丹波市議会 2011-06-21
平成23年産業建設常任委員会（ 6月21日）
平成23年
産業建設常任委員会（ 6月21日）
産業建設常任委員会会議録
１．日時
平成23年６月21日（火）午前９時30分〜午後２時30分
２．場所
議事堂第３委員会室
３．出席委員
委員長 瀬 川 至 副委員長 堀 幸 一
委員 坂 谷 高 義 委員 広 瀬 憲 一
委員 垣 内 廣 明 委員 荻 野 拓 司
委員 足 立 修 委員 足 立 正 典
４．欠席委員
なし
５．議会職員
書記 荻 野 隆 幸 書記 兒 玉 史 絵
６．説明のために出席した者の職氏名
市長 辻 重五郎 副市長 永 井 隆 夫
企画総務部
企画総務部長 竹 安 收 三
産業経済部
産業経済部長 近 藤 俊 幸
農業振興課長 芦 田 正 吾
副課長兼農政係長 細 見 勝
農林整備課長 高 見 広 幸
地籍調査係長 加 藤 恵 康 恐竜を活かした
まちづくり課長 高 階 健 司
新
産業創造課長 足 立 宰 副課長兼
企業誘致係長 岡 本 晃 三
商工振興係長 足 立 勲
観光振興課長 山 中 直 喜
建設部
建設部長 大 隅 保 夫
都市住宅課長 村 上 研 一
都市整備係長 高 田 延 重
水道部
水道部長 藤 本 利 一 工務課長 山 本 雅 彦
業務課長 林 伸 幸
７．傍聴者
９人
８．審査事項
別紙委員会資料のとおり
９．会議の経過
開議 午前９時30分
○委員長（瀬川至君） 委員の皆さん、当局の皆さん、また傍聴者の皆さん、おはようございます。
ただいまから
産業建設常任委員会を開催いたします。
初めに、市長よりごあいさついただきます。
市長。
○市長（辻重五郎君） おはようございます。
東日本の大震災のほうも、３月11日に勃発しまして以来、一昨日で100日目を迎えましたけれども、
皆さん方テレビ等でも報道されておりますように、まだまだ復興はこれからというところでございまして、復興本番ということで、これから長期戦に入るんではないかというふうに思っております。
私たちも、今も職員を派遣しておるわけですけれども、引き続いてできるだけのことはしていかなければならないというふうに思っております。
２点目は、この梅雨どきに九州では大変な大雨の被害が出ておりますが、おかげさまで丹波市におきましては大過なく梅雨を過ごしておりますが、こういったことで、今後も安全安心なまちづくりをテーマに、ひとつさらに内容を再点検して、こういった対応が的確にできるようにしておるところでございます。
本日は、
産建常任委員会の皆さんにおかれましては、付託議案の御審査をお願いするということと、もう一つは調査事項の御報告を申し上げて、いろいろと御意見を賜りたいというふうなことで、大変たくさんの調査事項もございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○委員長（瀬川至君） 各付託議案の審査のため、担当職員の出席につきましては許可をしております。発言の際は、所属職名を述べてから発言してください。
なお、各委員の質疑、市当局の説明、答弁などの発言につきましては、着席のまましていただいて結構です。
それでは議事に入ります。
日程第１、本委員会に付託を受けております議案の審査に入ります。
なお、議案の採決に当たっては、討論を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（瀬川至君） 御異議なしと認め、討論は省略いたします。
最初に、議案第90号「字の区域変更及び字の廃止について」を議題といたします。
当局の補足説明はございませんか。
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 補足説明についてはございません。
○委員長（瀬川至君） それでは質疑を行います。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（瀬川至君）
質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
採決を行います。
お諮りいたします。
議案第90号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
○委員長（瀬川至君） 挙手全員です。
したがって、議案第90号「字の区域変更及び字の廃止について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第91号「平成23年度丹波市
一般会計補正予算（第２号）」の所管部分についてを議題といたします。
所管部分、歳入については補正予算書７ページ、15款県支出金５目
農林水産業費県補助金、６目
商工費県補助金です。
歳出については、補正予算書14ページ、15ページ、６
款農林水産業費、16ページ、７款商工費です。
補正内容について、
歳入歳出一括で説明を求めます。
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） それでは、お手元の平成23年度の
一般会計補正予算（２号）の資料をお開きいただきたいと思います。所管の主なもののみ御説明を申し上げます。
まず歳入からで、７ページをお開きください。15款県支出金２項県補助金５目
農林水産業費県補助金１節
農業費補助金で、
シカ捕獲実施隊編成支援事業補助金240万円の増額ですが、昨年度は名称を
シカ捕獲専任班編成事業で実施されたものでございまして、全額県費でございましたが、本年度から
シカ捕獲実施隊編成支援事業となりまして、県費50％となり市が実施主体となりました。
次に一つ飛びまして、
シカ緊急捕獲拡大事業補助金95万1,000円の増額となっていますものにつきましては、これも昨年度、全額県費で実施をされておりましたが、本年度から特交措置というような格好で、80％特交措置その残り20％のうちの３分の２、13％を県補助金として受け入れるものでございます。事業の内容につきましては、歳出のところで御説明を申し上げます。
次に、その下の２節
林業費補助金では、
森林林業緊急整備事業補助金6,307万円を計上しておりますが、これは多
目的交流施設整備事業に係る県補助金でございます。
次に、その下の６目
商工費県補助金で、
まちなか振興モデル事業補助金100万円計上していますのは、柏原の
大手会館活用事業の
整備活用計画を策定するための補助金でございます。
続きまして、歳出のほうに移ります。
14ページをお開きください。６款１項３目の
農業振興費で
野猪等防除事業で1,220万1,000円を計上しています。
まず、
シカ捕獲実施隊編成支援事業でございますが、報償費60万円、委託料420万円計上いたしております。この事業は昨年度、先ほども申しましたが、専任班として県が事業実施をしていたものでございますが、名称が変わりまして市が実施主体となったもので、予定では４月15日から10月30日までの予定期間で、猟友会が班を編成しまして捕獲活動をするものでございます。
次に、
シカ緊急捕獲拡大事業では、報償費731万9,000円を計上しております。この事業も県から市に移ったものでございまして、狩猟期の11月15日から３月15日までの予定で、有害の捕獲に対しまして、３頭目から報償金を支払うという事業でございますが、詳細については現在のところまだ決まっておりません。
次に、15ページをお開きください。２項林業費３目
林業施設費では、
森林林業緊急整備事業で１億2,413万9,000円を計上いたしております。丹波おばあちゃんの
里多目的交流施設の整備に係るもので、
設計監理委託料400万円、工事請負費１億2,000万円などでございます。
次に、16ページをお開きください。７款１項２目
商工業振興費では、
中心市街地活性化事業としまして、
まちなか振興モデル事業補助金100万円を計上し、
大手会館整理活用計画の策定を行います。
また、４目の観光施設費では、
観光施設トイレ整備事業で250万円を計上し、現在くみ取り式となっております青垣の高源寺のトイレを、合併浄化槽に改修するための
設計監理委託料を計上いたしております。
以上、簡単ではございますが、所管の補正内容の説明を終わらせていただきます。
○委員長（瀬川至君） それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
坂谷委員。
○委員（坂谷高義君） 二つほどお聞きしたいと思います。
野猪等防除事業の中の
狩猟技能向上の推進事業というのがありましたでしょ。県内射撃場と、県外射撃場への件ですが、県内射撃場といったらどこで、県外といったらどこと、それから交通費の差額補助金８万2,000円、これ幾らぐらいの差額で件数はどれくらいですか。
○委員長（瀬川至君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） それでは、県内の射撃訓練所でございますが、現在のところは須磨と上郡があるようでございます。もっと姫路とか明石があったようでございますが、廃止になったというようなことでございます。県外につきましては、京都の京北、また大阪の泉南、そちらのほうと聞いております。その他、詳細につきまして、担当課長のほうから御説明を申し上げます。
○委員長（瀬川至君）
農業振興課長。
○
農業振興課長（芦田正吾君） 先ほど部長が申しましたように、県内の射撃の練習場でございますけれども、平成22年に姫路と明石が廃止になっております。そして、丹波市といたしましては、恐らく須磨の西区にあります県内の射撃場に行かれるという想定がされておるわけでございますけれども、そこが非常に込み合うであろうというような予定から、その近くで行かれるとしたら、京都、または大阪という形になってまいります。それで大阪の泉南市にあります射撃場に行かれる場合の差額の予算を計上させていただいておりまして、大阪へ行かれるのが5,520円、そして県内の須磨へ行かれるのが4,228円ということで、その差額約1,200円あるわけでございます。それでその1,200円の差額と、練習に行かれる予定の方68人の８万1,600円を予算化させていただいております。
以上でございます。
○委員長（瀬川至君） 坂谷委員。
○委員（坂谷高義君） もう一つ、
森林林業緊急整備事業の１億2,413万9,000円ですね、おばあちゃんの里の
レストランのことであります。
大変おばあちゃんの里も頑張っていただいて、市長も御存じのようにたくさんの集客をされて頑張っておられるということで、今度県の補助もついたということで、
レストランを建設されるということでございます。ですが、前々から私も
産業建設常任委員会なり委員協議会で言っておりますように、第三セクターということで今はきておりますが、その第三セクターというのは一時大はやりで、どこの市町村もいろんなことをやってきたことは
皆さん御存じのようでございますが、これが今、大変たくさん破綻をするというのか、うまくいかんということをよく聞いておられると思います。私も議会議員になってから日が浅いんですけども、そういうところに国も県も市もたくさんお金を使ってきたなと。税金を使うとこはもっともっとほかにたくさんあるのにというようなことを思っておった一人でございますが、そういうとこでおばあちゃんの里も52.5％出資を市もしてるということでございますが、前々からこの比率というのを、やっぱりもうそろそろひとり立ちしていただきたいということで、考えていただきたいということで言っておりました。そういう中で、どういうことをしようかと覚書を交わしたということで、部長からも資料請求した中で、おばあちゃんの里と市との覚書があります。それも読ませてもらったりしてるんですけども、例えば、「施設の建設完了（竣工）までに、乙の協力を得て甲の所有する株式221株以上を引き上げること（有償譲渡）を推進する」というふうなことと書いてあるわけです。だからその下も「努める」と、これは所有する株式すべて引き上げるようにと有償譲渡に努めるとか、推進するとか、その乙の責務のところにも、「甲と連携のもと甲の所有する株式の全ての引き上げ（有償譲渡）に努める」とかいうふうな書き方で覚書が交わされているんですけども、甲乙互いにやるときに余りきついことも書けないから、こういうことでというようなことだと思いますが、もう少しこれはきっちりしたほうがいいのではないかというふうに思う一人であります。私も前職がいろんな商売で、
ドライブインという時代に
ドライブイン経営者と仕事上も大勢とつき合ってきました。いろんな飲食関係とは全部つき合っておりますけども、
レストラン経営というのはなかなか難しいんです。そういう皆、仲間もおりますけども、これ不思議なもので、今イートインというのをやってますね。ああいうときに案外来て、それがいざ構えてきちっと建てて
レストランにしたら、案外それが思ったようにいかないという例もたくさん見てきてるんです。人件費もたくさんいりますし、大きくすればするほど。そういう浮き沈みをしてるのを見てきているので、心配なところもあるわけです。だからそういうところもよく考えていかないと。これは市民もかかわることですから。
僕もこの間、かどのの郷に昼に行ったら食堂いっぱいです。これならもっとよくしたほうがいいではないかと思うけど、あれでいいと思うんです。あれだったらいいのかもしれん。そういうような思いがありますから、やっぱりもう少し踏み込んだところでされたらと。
それともう一つ、この間も新聞でやっている、きのうから高速がまた有料になって、こういう冷や水をされるというようなことも出たり、条件としても余りいいほうに行ってないというようなところできておりますので、ひとつ部長どうですか。御答弁を願いたいと思います。
○委員長（瀬川至君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） ただいまの御質問の要点は、株の譲渡に関してもう少しきっちりとしたものを整理すべきではないのかという御質問であろうかなというふうに思うわけでございます。そうした中で、この覚書につきましては、委員御指摘のとおり、双方が合意の中で整理をしていったところでございますが、表現の中に市のほうが推進していくんだとか、努めていくんだという表現でございます。ただ、会社のほうとしましては、25％未満になるまでにつきましては、確約をいただいておるところでございますので、その点については工事が完了する年度内までには、ちゃんと実行していただけるものというふうに理解をしておるわけでございます。その後につきましては、やはり先のこともございますので、そこまでの明言とまではできない、お互いに努力をしていきたいといったところで覚書を結んでおるところでございます。
○委員長（瀬川至君） 坂谷委員。
○委員（坂谷高義君） 部長、そういうことで、できるだけきっちりしておいてほしい。というのは、前から僕もよく言いますでしょ。物すごくいいことだけど、片一方を見たら、同じ我々の商工会員の仲間で、例えば市島にまでたくさんあります、
レストラン。そこにも全く影響がないということはないんです、これは。肉屋さんでも頑張っておられるところありますし。そこも税金たくさん払っておられるし。けれどもいつまででも市営だということになると、割り切れないことが起きます。だからやっぱりそういうのに直していくという時代ですし、できるだけ両者で話し合っていただいて、そういうこともきっちりとしていただいたほうがよいと思います。反対するものではないですから、意見を述べさせてもらって終わります。
○委員長（瀬川至君） 先ほど配付していただいた資料について、もう少しわかる程度に説明お願いします。
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 御指摘のとおり、民間でやられている方につきましては、そういった整備をしていくことについてどうこういうわけではないと。やはり同じ土俵の中で勝負はしていっていただきたいというような声はたくさん聞いておりますので、そういったところにできるだけ近づけていきたいといったところでございます。
なお、本日お手元にお配りしました資料につきましての御説明でございますが、担当課長のほうから説明申し上げます。
○委員長（瀬川至君）
農業振興課長。
○
農業振興課長（芦田正吾君） それでは
レストラン事業計画の２枚ものの資料のほうごらんください。（１）番といたしまして、農業振興@の
地域農産物の売上高という形で掲げさせていただいております。この
地域農産物の売上高につきましては、この
春日ふるさと振興の中の
生産者部会というのがこの道の駅の中にございまして、
生産者部会の直売所での販売の実績等、また今後の見込みの推移について事業計画が掲げられておりまして、まず@のところにつきましては、売上高といたしまして平成22年度の実績では7,152万6,000円の実績が上がっております。これらの数字から過去の出荷量、また伸び率などから推移計をいたしまして、平成28年度8,210万円の見込みを立てておるわけでございます。これは本日６月21日現在の見込みと言いますか、計画でございまして、
ふるさと振興株式会社のほうから
レストラン事業にかかわります計画書を出していただく約束をしておるわけでございまして、まだ株主総会等が開かれていない中で、事業計画がなかなか確定しないような状況ではございますけれども、現段階といたしましてこういった計画が出てきておるということで、その一部をこうして御提示させていただいております。ですので、後ほどまたこの見込みについては、若干修正があるかもわかりませんけれども、その辺については御了解いただきたいというふうに思います。
続きまして２番目の主要農産物の販売量も、直売所分でございますけれども、いろいろな農産物を
生産者部会のほうで取り扱っていただいておるわけでございますけれども、その中で主なもの10品目につきまして、平成22年度の実績といたしまして、合計では238トン、それから平成28年度は約272トンの見込みの計画が上がっております。とりわけその部会等におきましてもイベントなどが開かれまして、黒豆のイベントですとか、スイートコーン、タマネギなどのそれぞれの祭りを開催されまして、その中でそういうことを中心に考えていっていただいておるというようなことでございます。また、ここには反映されておりませんが、黒大豆枝豆につきましては、非常に人気が高く、京阪神等への
販売イベント等で販売をされまして、そちらのほうにも参加をされております。
次にB番目の
地域農産物の利用状況でございます。これは地産地消という形で、地元産の食材を使った数量をこちらのほうに掲げさせていただいております。
レストランの開設に伴いまして、現在はイートインとか加工所で使用しておるわけでございますけれども、
レストランのオープンに伴いまして、サラダなどの生野菜のほうの利用量の増加が見込まれるということで、その推移等を掲げさせていただいております。現在イートインにつきましては、露天商の許可で運営をされておりますので、生ものの野菜などが提供できないというふうな状況になっております。仮に
レストランがオープンいたしますと、その伸びは大きくなってくるであろうという見込みで計画されております。平成22年度の実績が一番左側で、一番右に28年度の見込みが掲げられております。
続きまして、次のページをごらんください。生産者数の推移でございます。これは、その生産者の部会の会員数でございまして、平成22年度といたしましては168名の方が活躍されております。そしてこのオープン当初は四十数名だったというふうに伺っておるわけでございますけれども、今後それらの推移から、平成28年度には230名近くになるであろうという予定で活動がなされております。
続きまして（２）番の観光振興の
レジ通過者数の推移でございます。現実といたしまして、この道の駅の利用されておる人数については把握し切れていないのが現状でございまして、レジの通過客数をもとに、入込数等を算出していくしか仕方がないであろうということで、参考といたしまして、
レジ通貨客数の推移を掲げさせていいただいております。
この平成23年４月で、開業以来５年がたったわけでございますけれども、レジ通過が100万人を突破したということで、平成28年にはこれまでの推移から約300万人に達していく見込みであるということで、この計画がなされております。22年度の実績といたしましては23万4,496人、一日当たり平均650人という数字が出ております。これは、あくまで単純平均でございまして、平日の人数と祝祭日との人数は大きく違っておるわけでございますけれども、単純平均ではそれぐらいになるということでございます。そして、平成28年度の見込みといたしましては、31万9,300人を見込んでおります。
それからA番といたしましては、今回設置いたします多目的施設の中には、観光案内を兼ねた施設も併設していくわけでございまして、この観光案内所を中心といたしまして多くの情報を発信していくという形で掲げさせてただいております。
続きまして、地域の活性化でございますけれども、本来の道の駅にあります既存の施設につきましては、春日地域の活性化、そして強いては丹波市の活性化という形で、
補助メニューを採択されておりまして、地域とのかかわりが非常に大切な部分でございまして、その部分をうたっていただいておるわけでございまして、現在はパンのほうの売り上げが非常に伸びてきておりまして、このパンの原料となります小麦粉の取扱量を今後はふやしていくということで、地元の営農組合であります
多利南営農組合のほうの協力を得まして小麦の栽培をしていただき、その全量を買い取りいたしまして、パンのほうに使っていくということで、行く行くは15トンの目標を掲げられておるわけでございますけれども、実際にこのパンの原料全部を賄うということになりますと、とてもこの量では足りないというふうに伺っておりまして、これを市内全域にでも行く行くは広げていきたいというふうに伺っております。現在それで平成23年度におきましては、約３ヘクタールにおきまして小麦の栽培の契約をされております。
続きまして、Aの雇用機会の創造と社員化の推進でございます。こちらのほうにつきましても、地元の企業という立場の中で、雇用の創出または人材を育成していくといった部分も担っていただいておりまして、平成22年度では社員アルバイト等含めまして、合計24名の方が働いておられるわけでございますけれども、28年度の見込みといたしましては、合計で41人の従業員の方にお願いになるということで、積極的に社員登用を図っていくという計画になっております。
続きまして、最後のページでございますけれども、こちらのほうはタイトルが抜けておりますけれども、収支の見込みでございます。平成22年度の実績が一番左でございまして、売上高が２億5,734万2,000円、単位も千円でございます。そして売上総利益が8,925万4,000円、そして販売管理費、人件費等でございますけれども9,226万円、営業利益がマイナス300万6,000円、営業外損益が263万6,000円、経常利益といたしまして三角の37万円という形で22年度の実績が上がっております。
この22年度の実績につきまして、マイナスとなってしまったわけでございますけれども、本年度、機械等の故障、また先ほど言いました小麦等の契約栽培の中で品物を購入したわけでございますけれども、栽培のほうの中でちょっと等級が悪い小麦ができまして、購入はしたんだけれども実質パンとしては使用できないというようなことで損失が出ております。
平成23年度の見込みにつきましては三角の190万円、これも24年度オープンに先立ちましての準備の資材等の購入でマイナスになっております。そして24年度はオープンということで大きなマイナスとなっておりますけれども、25年度からは黒字という形で、それぞれの収支がずっと28年度まで見込みで書かれております。
それと、この22年度の実績でございますけれども、申しおくれましたけれども、本来既存の補助事業でつくっております施設も報告をさせていただいたわけでございますけれども、若干地元の農産物の地元の認定農業者とか、担い手の方の取扱量が少ないとか、また漬物の取扱量が少ないとかといった形で、いろいろと指導がある部分もございます。県のほうから指導されておる部分もございます。そちらのほうを強力に販売の推進をしていったがために、利益率の低い商品が多く出ていったということで、若干経常利益が悪くなってきたというようなことでございまして、この22年度の実績をもとに、大きくまた見直しがなされる予定になっております。
概略でございますけれども、以上でございます。
○委員長（瀬川至君） 説明が終わりました。
それでは、質疑を受けたいと思います。
荻野委員。
○委員（荻野拓司君） 今、聞かせていただいたので、急なもので十分質問できるかどうかわかりませんけども、一に感じるところを聞かせていただきたいと思います。
まず今、課長から
レストラン事業計画ということでありましたけども、これは
レストランというよりも、全体の道の駅の計画の部分を踏まえた計画であるというふうに理解させていただいてよろしいでしょうか。
それと当面問題とするのは、
レストランをどうするのかと、どういう計画であると。それでこの計画そのものの位置づけですけども、これはもうどこかに出されて大体これで承認をとったとか、補助金の関係で大体こういう形でもう出たものかどうか。この計画そのものがどういう扱いなのか、大体案として出てきているのか、あるいはもう正式にこういう計画で通ったものかどうか。そのあたりの位置づけみたいなことをちょっと聞かせていただいたらと思います。
それと私たちが聞きたいのは、この
レストランが開店したときに、どういう売り上げになって、どういうコストが発生して、それがどうなるのかという計画がやっぱり知りたいと思うんですけども、その辺がこの計画の中にどこに反映されているのかというあたり、聞きたいと思うんです。それで建設は例えば公費でやるんだと。ところがそれからかかるコストはどういう形で発生してきて、それが最終的に損益でどういう形になるのかというあたり、そんなところ。それと一番最後のページ、これ22年度は実績ということですから、これは本当の実績に基づいた数字だと思うんです。ところが、23年度以降は一応見込み、予想、希望という部分も踏まえた数字であろうかと思います。その中で、前もらった中には、例えば売上高の中でも
レストランと特産館と店外販売というような形で、もう少し細かい資料を机上配布か何かでいただいたと思うんですけども、その中で
レストランは22年度の実績の中では多分ないんやないかと思うんですけど、ちょっと数字が上がってますけど、それがいつ開店して、そこが売り上げがどこにどういう形で入ってくるのかいうあたりが、少しわからないのと、押しなべて同じような形で、ずっと計画の数字が積み上がっているだけのような感じがするんですけど、その辺の、実際いつ開店して、それがどういう形で売上なり、そういう最終的な損益に結びつくのかというあたり、もう少し詳しく、せっかくここまで説明していただけるなら、そんなところを求めたいと思うんですけど。
何点か言いましたけども、よろしくお願いします。
○委員長（瀬川至君）
農業振興課長。
○
農業振興課長（芦田正吾君） まず、１点目の道の駅の全体の収支になっておるのではないかということでございますけれども、これはあくまで三セクであります指定管理者の春日
ふるさと振興株式会社のほうの収支ということでございますので、そちらのほうで
生産者部会も含めた形で、すべての取り扱いの事業計画がなされておるということでございまして、
レストラン経営だけが会社の経営ではございませんので、全体の収支を見ていかないとわからないということで、こういった計画を出していただいております。
それと２点目の、計画の承認がなされたのかということでございますけれども、これも先ほど言いましたように、株主総会がこの６月30日に開催される予定になっております。それでそちらのほうで株主さんのほうに説明等がなされるわけだと思うんですけれども、この計画の段階ではまだ案という形で提示していただいておりまして、詳細については現在詰めておるというような中身でございます。それでまだ漏れておる計画等、また詳細な計画等については、今後随時会社等と調整をしていって、具体的な計画に仕上げていくという予定をさせていただいております。
それと
レストランの収支、損益等でございますけれども、これにつきましては、まだ
レストラン部分だけとかいったそこまで細かいものは上がっていないわけでございますけれども、もともとこの数字が上がってきた中には、それぞれの積み上げはあるというふうに解釈しております。それで例えば厨房機器などの購入とか、備品の購入といった資金等も充当がなされるわけでございまして、一応計画の中では年間の減価償却費は220万円程度を見込んでおられまして、これを６年間の計画で減価償却していくというような形でこの計画がつくられております。そして厨房機器等につきましても、今後購入するに当たりまして、見積もりした段階でどれぐらいの価格で実際に購入できるのかといったことが、若干不明な部分もあるわけでございますけれども、定価ベースで言いますと2,000万円以上のお金を見込んでおられるわけでございますけれども、これが果たしてどこまで落ちてくるのかというような具体的な数字がわからないということで、まだ計画等に動きがあるというような状況でございまして、御理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○委員長（瀬川至君） 荻野委員。
○委員（荻野拓司君） 別に全体の計画だということで、何も
レストランだけに限ったことではないということで、全体の第三セクター道の駅としての計画を一応聞かせていただいたということで、これはそういう構成になっておろうかと思うんです。それはそれで結構です。
ただ、先ほども言いましたように、今度はやっぱり大きなお金をかけて
レストランをつくるわけだから、それがどうなるのかというあたりが同じ説明をしていただけるなら聞きたいし、これは会社のことだからなんですけども、その辺の資料は一応市も指導してある程度の部分の詰めをされるんですか。それとももうこの計画が大体６月30日の説明資料になるんですか。もしなるなら、この計画の中ではどういう形のものをつくってどうだというあたりが見えてこないし、申しわけないんですけど、その辺で数字があいまいなような形で終わるんではないかというふうに思うんです。
それと先ほど言いましたように、22年度実績、23年度見込みがずっと書いてありますけども、どの時点で
レストランが開業したら、どうそれが売り上げに結びついて、当然売り上げを相当のものを見込まれると思うんです。そこからどうなるのかというあたり、もう少し書き直しか整理されないと、この計画の中では具体的に詰めというのはなかなか難しいし、実際会社としてもきちんとどれぐらいの計画で臨むという部分について、やはりされておいたほうがいいのではないかというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○委員長（瀬川至君）
農業振興課長。
○
農業振興課長（芦田正吾君） まずこの30日の資料につきましては、会社のほうでつくっておられる資料でございますので、この資料がそのまま出るというようなことではございません。これはあくまで市のほうに提出されました
レストランの事業計画の一部ということで、御理解いただきたいというふうに思います。
それと30日の中身については、ちょっと存じ上げませんのでまだ何とも言えないということで御了承ください。
それと
レストラン部分にかかわります、もっと具体的な中身ということでございますけれども、さきにも売り上げ見込み等につきましては、若干資料等御提示させていただきまして、28年度見込みということで掲げさせていただいたわけでございますけれども、この多目的施設が平成23年度中での建設ということで、順調にいって早ければ、24年４月からオープンできればいいんですけれども、そこら辺、段取りの関係でいつオープンになるかというのも未定ではありますけれども、できれば24年度の早い段階でオープンしていきたいということで、この計画はなされております。
以上でございます。
○委員長（瀬川至君） 荻野委員。
○委員（荻野拓司君） 先ほど言いましたように、30日の資料ということで、これは一応会社のことだから、そこまでこっちが入る云々という部分ではないのかもしれないし、そう言ってるわけではないんですけれども、市のほうに提出されたということで、市は一応この計画でわかりましたというのか、大体これでよろしいというような姿勢で受け取られるんですか。それとも何か求められる部分があるんですか。
それと先ほど課長のほうで、23年度に、あくまで予定かもわかりませんけども、一応できると、それで24年４月からオープンするんだということであれば、当然24年度の計画の中にはしかるべきそういう数字がやはり計画の上ででも上がってこないと、この計画何か納得できない部分があるんですけど、いかがでしょうか。
○委員長（瀬川至君）
農業振興課長。
○
農業振興課長（芦田正吾君） この24年度オープンにつきましては、一応その数字が反映されているわけでございまして、数字を見ていただけたら大きく変わっておりますのでわかるというふうに思うんですけれども、それと先ほどこれも冒頭でお断りをさせてもらいましたように、この事業計画につきましては、あくまで本日段階での計画ということで、これが承認されたとかそういうわけではございませんので、今後数字等も変わってくる可能性もございます。ただ、市と会社等で詰めておる中身では、恐らくこの数字で大体行けるであろうという思いではあります。ただ、この28年度の見込み総売り上げにつきましても、大分低く見積もった数字で、気分的には低く抑えております。余り無理のない計画ということで見ておりまして、あわよくば３億6,500万円が４億円ぐらいいけたらいいなという夢は持っておるわけでございますけれども、余りそういった高望みをしない計画で動いております。ですので今後この中身については、全部もう一遍詰めていくということで御理解いただきたいと思います。
○委員長（瀬川至君） 荻野委員。
○委員（荻野拓司君）
レストランができるという前提には立っておりますし、何もこの計画が云々ではないんですけども、実際私たちにこうして説明していただく以上、やっぱり今言ったような部分は求めたいと思うし、実際、きょう限りの資料であるというようなことであれば、あと何だということで、あくまでも途中の説明を受けているのかなというふうに思うんです。課長のおっしゃった24年度に大体この数字が反映されとるということで、最後のページを見てほしいんですけど、この数字が上がったときに最終的に5,200ということで、このときに経常利益ががくんと落ちるんだけども、そんな計画でよろしいのか、まあ計画だからわかりませんけども。そんな部分の反映がこの数字の中に入っているのかどうかだけ確認して、私は終わりたいと思います。
○委員長（瀬川至君）
農業振興課長。
○
農業振興課長（芦田正吾君） これも先ほど言いましたけれども、24年度にオープンということで、非常に多額の機械とか備品等の購入の費用がかかってくるわけでございまして、必然的に24年度につきましては、何千万というお金が必要になってまいりますので、その分で経常利益が大きくマイナスになってくるというような計画になっております。それで、一段落した25年度からは黒字になっていくという計画でございます。もちろん23年度においても、事前にそういった備品等の購入もされる予定でございますので、その部分もマイナスになってくるというような計画になっております。
訂正させていただきます。
24年度の見込み三角については、520万円ということでございます。
○委員長（瀬川至君） 副市長。
○副市長（永井隆夫君） ちょっと補足になりますが、今、予算審議をお願いしてる中で、この
レストランの部分については、まだ指定管理もこれから議論をしていくということなんです。だから覚書がある中で前提として、春日おばあちゃんの里に委託という、その前提では、今、建設をやっていくんですが、実際の事業計画については、きちんとしたものを出していただいて、本当に指定管理をするのかどうか、その中で決めていくということでございますので、きょう参考で、これは一般質問でもありましたので、とりあえずの部分は出させてはいただいておりますが、これはきちんと市のほうも精査する中で、市長の特命の中で指定管理という次の手順がありますので、その辺御理解いただきたいと思います。
以上です。
○委員長（瀬川至君） それを踏まえまして、質問を受けたいと思います。
広瀬委員。
○委員（広瀬憲一君） 先ほど、坂谷委員の質問の関連なんですけども、建設完了後の５年を目途ですから、
レストランができ上がるということから５年後に双方の了解を得て株式をすべて引き上げると書いてあるわけですけれども、まず一つ聞きたいのは、すべてとは現在の価格で幾らの金額になるのか、それからここに書いてあるとおりに、双方の判が押してあるようですが、双方でそういったすべて引き揚げるということが、有償で話し合いができたというようにこちらは覚えておいたらいいんでしょうか。まずここについて、さきにお尋ねしておきたいと思うんです。
○委員長（瀬川至君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） それではまず１点目でございますが、現在、全体で800株ございます。その中で市が52.5％ということで、420株持っているわけでございます。今回の覚書の中で、この建設完了までに221株を引き取っていただくといったことでございますので、後残りにつきましては199株になろうかと思います。それが当初の額面では５万円でございます。それを基本的な考え方としております。
２点目の双方の合意でございます。これにつきましては、この覚書のとおりでございますので、お互いに５年をめどに努力をしていこうといった合意ができておるといったところでございます。
○委員長（瀬川至君） 広瀬委員。
○委員（広瀬憲一君） 今の説明だと、市が持っている420株を今の現状の価格で５万円ということで、単純計算2,100万円、これについては５年をめどに引き揚げるというようにお互いに話ができたということに理解していたらいいわけですね。確認を最初にしておきますが。
○委員長（瀬川至君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） この覚書のとおりでございます。ただその有償譲渡でございます。その中では、現在については額面額といった格好でお話しをしているわけでございまして、将来につきましては、その点についてはまた双方協議はしていかなければならない分野になってくるかもしれないといったところでございます。
○委員長（瀬川至君） 広瀬委員。
○委員（広瀬憲一君） ということは、まだここに書いてあるように努めていくという意味のことで、それをそうするという問題ではないわけですね。というのは、今後の経済関係、不況関係、いろんな関係がありましょうし、一概にこれをそのまま５年後までに実際行うということになると、やっぱりそれなりの努力が必要だと思うんです。だからそこら辺で一応この出発時点で確認をしていただきたいというのは、これは努力目標なのか、覚書の中で双方確認の上なのかということを、きっちりお尋ねしておきたいというように思うんです。だから再度聞いておるわけですけれども。この双方確認とおっしゃったら確認になってしまうし、双方努めていくと、努力目標という意味の覚書なのかということを私は知りたいわけです。だから逆に言ったら、そこら辺のことがどうなっているかということを確認しておかないと、出発時点であいまいになったままで出発はできないから、はっきりしておいてほしいんです。
○委員長（瀬川至君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 初めの工事が完成するまでにつきましては、これは確約事項と認識をしております。ただその後の５年をめどということにつきましては、双方の努力目標といったところで理解をしております。
○委員長（瀬川至君） 広瀬委員。
○委員（広瀬憲一君） 努力目標ですね、間違いなく。５年を目途に残りを全部やることについては、努力目標ということで、市長、副市長よろしく。そういうことですね。
○委員長（瀬川至君） 副市長。
○副市長（永井隆夫君） 今回の覚書につきましては、委員御指摘のとおり５年後の分については努力目標と、ただお互いの信頼関係の中でやっていくということの前提がございますが、努力目標でございます。
以上です。
○委員長（瀬川至君） 広瀬委員。
○委員（広瀬憲一君） そういうような発言がございましたので、この努めるというのは努力目標だということだということなんですが、使い分けが大変なので確認をしたわけなんです。それでわかりました。
もとへ戻りますが、補正の15ページの今回の補正なんですけれども、県の支出金と市の一般財源と半々ぐらい出して１億2,400万円で今度は森林の緊急事業をやるわけなんですが、その１億2,000万円についての工事なんですが、大体どういう工事になっているんでしょうか。前に一応平面図はもらったんですけど、再度確認の意味でどういったことなのか、工事内容を知らせていただきたいと思います。
○委員長（瀬川至君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 中身の詳細につきましては、また担当課長のほうから御説明すると思いますが、大きく分けますと、建築工事費と電気設備工事、また機械設備工事といったものの積み上げでございます。そういった内容でございます。
○委員長（瀬川至君） 暫時休憩します。
休憩 午前10時24分
───────────
再開 午前10時24分
○委員長（瀬川至君） 再開します。
広瀬委員。
○委員（広瀬憲一君） 前に２回にわたって、産建でもちらっと聞いて、議員総会でも聞いたんです。そのときも概略の平面図をもらってるんですけども、この中に、これが１億2,000万円だと思うですが、このときに今もちらっと話がありましたように、設備工事とおっしゃったんです。その設備工事の範囲内なんですが、この平面図を見ると、厨房３カ所、洗い場、冷蔵庫２カ所、テーブルといった配図があるわけですが、これは単純にかいてあるだけで、これも入った設備も含めた工事が１億2,000万円なのかということを聞きたいわけです。
○委員長（瀬川至君）
農業振興課長。
○
農業振興課長（芦田正吾君） この１億2,000万円の中につきましては、それぞれの設備等は入っております。それと大きな備品といいますか、大きな冷蔵庫とかそういうものの工事なども全部入っております。ただ、この覚書の中にもありますように、備品につきましては会社のほうで負担していただきという約束になっております。ただ、その備品のすみ分けがなかなか難しいものもございまして、おのおのそれは個別に会社と協議しながら、これは会社、これは市という形で、すみ分けをしていきたいというふうに考えておりまして、予算的には全体の発注を市で行って、その備品にかかわるものと言いますか、会社の負担する部分につきましては、会社のほうからその裏打ちをしていただくようにするのか、それともまた会社のほうで、市のほうは発注だけして、あと会社のほうで備品等については、すべて用意を自分のところでしていただくのか、その辺の詳細の詰めについては、現在設計会社と一緒になって詰めておる段階でございまして、未定でございますけれども、基本的に本体は市で建てる、そしてそれにかかわる備品については会社で負担をするということで、すみ分けをさせていただいております。
以上でございます。
○委員長（瀬川至君） 広瀬委員。
○委員（広瀬憲一君） そうなると、今回の補正なんですが、今の話だと１億2,000万円の中にそれぞれの設備も入っておりますよと、だけど甲と乙で分けたら、甲乙が支払う分については後ほど計算しますよと、そんな補正があるか。というのは、例えばこうだと思ってたんですが、今回は建物だけの工事で１億2,000万円で、後の設備なんかについては、乙が出してなのかそれは別として、こういう色分けだったらわかるんですが、最初から１億2,000万円予算組んで補正を出して、その中に乙が出すお金も入ってるんですと、また色分けしますと、だけど今は色分けの金額もわかりませんというような補正があるか。例えば１億2,000万円の中にそれがあったらそれで、ここで説明する以上、何千万円が乙が払う分で、何千万円が甲が払う分。大体それもおかしいんです。なぜかと言ったら、覚書もう一遍見てください。どう書いてある、３月につくった覚書が。今見ていたら23年度末完了を目途に本体部分の建設を行うと書いてあるんです。本体部分の建設が１億2,000万円だったら補正は合ってるです。ところが今の説明だったら建設される施設の備品等の設置を乙の経費で行うものとすると、すべてここで覚書になってるわけです。そしたら、今ごろ補正が出てきたら何カ月たってる。出してくる以上、そんな色分けができていて当たり前だと思います。いやまだわかりませんなんて答弁して補正どうして通すのか。そんなむちゃな話はあかん。やっぱりそういうときは、双方の将来の話もありますからきちっとしておかないと。それと同時に、丹波市あちらこちらに指定管理をお願いしたり、ある意味では出資したりしている部分もありますでしょ。だから例にならないようにきっちりと行わないといけないと。委員長に言いますけど、今回補正で、中身が幾らかわからないような補正出して、そんなものどうやって論議するの。もう一遍計算し直して出しなさい、休憩でもしてもらって。そんなあいまいな話あかんでしょ。
○委員長（瀬川至君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 大変申しわけございません。この分につきましては、先ほども言いましたように、建築工事費、電気設備工事、また機械の設備工事といったものがすべてが入っておるわけでございまして、先ほど課長が申しましたのは、そういった本体にかかわるもの、また本体に付随するようなもの、そういったものについて全部積み上げてるわけでございます。その中で課長が申しましたのは、それと並行して単純な、単品的な備品とかいったものも並行して入れていかなければいけない分につきましては、その工事が進んでおる段階で、それも施工していかなければならない場合もありうるかもしれないと、そういった分の費用について、会社のほうでそれは負担をしていただくわけでございますが、それを市のほうで発注して、費用を会社のほうで支払うとか、いやそうではなしに、その分は会社のほうが独自に発注していただいて並行して進めていくかといった話でございまして、この積算上につきましては、建物の本体、機械設備、電気設備といったもろもろについてのすべての工事費が入った予算でございます。だから純然たる備品とかいったものについてはないわけでございます。
○委員長（瀬川至君） 広瀬委員。
○委員（広瀬憲一君） さっき、それぞれの備品とおっしゃって、例えば冷蔵庫もと発言しておられた。だからそういった場合は、本体工事１億2,000万円の建物を市がつくると。同時に並行して乙の人も備品を中に入れていかんなんから、冷蔵庫とか厨房とかテーブルとか、いろいろ入れていかんなんから、それを同時並行して、その中の設備をしていただくということになるでしょ。本体は市が建てますからではなくて普通はそうなんです、工事というのは。そんな乙の部分も一緒に建てますから、後から分割して払えなんてことはあり得ないから。だから本体を１億2,000万円で建てたら、あとの備品については並行して一緒に乙もやってもらったらいいですと。これは乙の払う分です、この覚書を読んでみたら。だからそういう意識でやらなかったら、頭から１億2,000万円の中に厨房もテーブルも冷蔵庫も入ってますよと、それぞれの備品は入ってますよと。それについては後ほど仕分けして決めますよと言って。今、発言していた。私が言ったんではなくて、課長が言ってたでしょ。だからそしたらおかしいんではないかと。そうではないと思う、普通は。そんな補正予算をどんどんこれから組んできたら、変な話になりますよ。
○委員長（瀬川至君） 副市長。
○副市長（永井隆夫君） 今回この
レストランをつくるという前提の中で、協議を受けた内容について御説明したいと思います。
その中で広瀬委員がおっしゃったように、最初いろんな経緯の中で担当部のほうでは検討しておりました。今回上程する中では先ほども言いましたように、
レストランを指定管理に出す。その中で市の施設として必要なものについては市がつくっていく。そういう話を部長以下にしてます。その中で費用の分担ですが、当然本体部分、電気、機械関係、そしてまたこの冷蔵庫等についても、あるいは厨房施設についても、非常に大きい、単に一軒の家で使うようなものではありませんので、これは当然市がつくっていくということで指示をいたしております。ただ、細かい、例えばトレーとかについては、基本的には持ち運びで、例えば指定管理を受けたところがプラスで調達ということもできますので、最低限
レストランの経営に必要な分について、市が指定管理に出せるような状況でつくっていくということで、その辺御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○委員長（瀬川至君） 広瀬委員。
○委員（広瀬憲一君） 今、副市長がおっしゃった考え方でいくというなら、それはそれでいいんですよ。いいんですけど、そしたら今さっき坂谷委員がおっしゃったときに、ついでに一緒に覚書見たんですけど、そしたらこの覚書というのは意味がわからないんだけども、ここに書いてあるように平成23年度末完了目途というのは、これは
レストランの話ではないかなと思うんですけど、その施設、多目的交流施設と書いてあります。これは本体部分の建設は行いますよと。そしたら副市長の意見が合っていたら、ここはもうちょっと柔軟に書いておかないと。こう書いてしまったら本体工事しかしたらだめなんですね。それで下側には、乙がその設備関係のお金は払うとなってるんです。だから今、副市長がおっしゃるように、確かに冷蔵庫一個買ったって１千万円級です。二つ据えたらなかなか民間では冷蔵庫だけ買えと言ったって目をむくような話です。だから構わないですよ、副市長がおっしゃるようにそうしてあげたらいいと思うんです、大変だから。だけど、そうしたらこの覚書に沿わないから、そういうことをこういうことにしておくと、さっき言ってるようにここだけの問題ではなくて、ほかに波及するから。ほかの三セクとかそういうとこへという話。だからそこをはっきりさせておかないと、副市長がおっしゃったように大変な設備もあるから、指定管理に持っていくのでそういうようにして出していきたいという気持ちはわかるんです。受ける乙側もそうしてもらったらありがたいです。それはわかるんです。ところが、この覚書３月に書いてるんです、30日に。だからこれに合うようにしなさいと言ってるんです。そしたらこのやつに合わないです。どう考えたって多目的交流施設というのは
レストランのことですよ。それを本体部分の建設を行うと書いてるんですよ、本体ですよ。それでわざわざ下に、備品関係は「乙が支払う」と書いてあるから話がややこしくなる。だからそれをどう始末されるかということだけは、はっきりしておいてもらわなかったら、産建でそんないいかげんな話をしたと言われたら、これから先こちらもかなわないので。はっきりしていただいて、それを進めていただきたいと思います。
○委員長（瀬川至君） 暫時休憩します。
休憩 午前10時35分
───────────
再開 午前10時47分
○委員長（瀬川至君） 再開いたします。
それでは答弁からお願いします。
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 答弁に入ります前に、私の訂正点をお願いしたいと思います。
広瀬委員の御質問のところで、覚書の中で５年をめどにというところでございますが、「それは努力目標か」という表現の中で、「努力目標です」と私が言い切ってしまいましたが、その点につきましては、やはりこれは一つの覚書という契約行為の中でございますので、お互いの信頼関係の中で相互に努力をしてまいりたいといったところで、訂正のほうお願いしたいと思います。
○委員長（瀬川至君）
農業振興課長。
○
農業振興課長（芦田正吾君） 私のほうも一部訂正をさせていただきたいと思います。
発言の中で、備品という形で一部誤解を招く発言をしたわけでございます。今回の予算の中身につきましては、すべて市の中で支出していく分が計上されておるわけでございまして、会社のほうからもらうといったような誤った説明をさせていただきましたことは、修正をさせていただきたいというふうに思います。
それと、覚書の中身がふぐあいではないかということでございますけれども、今回の補正が通りました段階で、今後この覚書の見直しをするなり、また協定を結んでいくなりして、中身の精査を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（瀬川至君） 広瀬委員。
○委員（広瀬憲一君） そしたら今まで聞いたやつ一からやり直さないとあかんような話になってしまったんですけど、ちょっと繰り返しになりますけど、委員長発言させてもらえますか。
そしたら今５年をめどにというやつについては、単純に努力目標ではないと。今後そういうように努力していくと。またそれ努力していくだったら努力ではないでしょ。今後そういうように努めるでしょ。それをはっきりしておいてもらわないと。だからしつこく聞いたでしょ、はっきりしておかなあかんよと。あいまいだったらあかんからって言ってるのに、わざわざ今後の努力目標ですなんて言ってだからややこしい話になってしまう。だからそこら辺のことは、覚書をしてる以上はきっちりと双方で話し合って判をついたものですから、そんなあいまいなものではないということは当局がはっきりしてもらわなかったら、こっちはわからないから聞いてるので、そういう間違いは起こさない発言にしていただきたいと思います。
もう一つ、今、課長からおっしゃったように、最初今回の補正で一番肝心な１億2,000万円について、私は通常本体工事が１億2,000万円だと思ってたけれども、それらに付随するものについても含めて本体工事の中に入れて行うということですかね。だからそうなってくると覚書の中身とちょっと違ってくるから、それを整合性が合うように答弁いただきたいというように言ってるわけなんです。そこら辺がわかればいいんですけど、今の状況の中でだったら、もう一つちょっとわからない部分がありますんで、ここで分けられている乙が払っていくという施設の備品等というのは、どういう備品等なんであるかという範疇です。そこら辺のことがここで適合していったら、このままやっていただいたら結構だと思うんです。
やっぱりその場で、こっちから聞いたら間に合わせの答弁はしないということです。こんな１億2,000万円の中に返してもらうお金が入ってるなんて、そんなにいいかげんな話だったら補正通らないでしょ、普通は、そんなこと言ったら。だからそこら辺の打ち合わせを、その場限りに何とか委員を言い負かしておいたらいいというような答弁はだめですよ、それは。しつこく聞いたらそう言ってた。二編ほど聞いて、二編か三編とも、はい返してもらうんですと言って、そんなあほうな話絶対ないんだから。だからないでしょって聞いてるのに、いいえそれは乙に払ってもらうんですって。何のためにこっちは30分かけて聞いてるのかということになるでしょ。そんなあいまいなこと言ってもらったらこっちは困る、それは。だからそういうこともはっきりさせた上でやっていただきたい。訂正されましたので、それはそれとしておいて、本当はもうちょっと怒ってもいいんですけど、まあいいにしておきましょう。だから、この覚書と今回の備品も含めた補正があるということについての整合性をきちっと説明していただければ、それで結構ですけども、説明していただきたい。
○委員長（瀬川至君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 御質問の趣旨と沿ってなかったら、また御指摘をいただきたいと思います。それとまた先般の発言に対しまして、大変申しわけなく、注意をして発言したいと思います。
今回のことにつきましては、建設附帯工事、また機械電気設備といったもの、それに付随するようなものにつきましては、市のほうでやっていくわけでございますが、その純然たる備品、例えばお皿とか、簡単な卓上のオーブンレンジが要るのか、そういったものにつきましては備品でございますので、会社のほうで直接買っていただくといったところでございます。そういった中で、備品につきましては市のほうでは予算は計上いたしてないといったところでございます。備品の補正ということにつきましては、ちょっと会社のほうとも細部についてそれぞれのリストの中で検討していきたいといったところでございます。
○委員長（瀬川至君） 広瀬委員。
○委員（広瀬憲一君） そしたらこれも間違わないように確認しておきますが、今回１億二千何がしかの補正につきましては、本体工事というのは大きな設備備品については入っているというように理解をして、覚書は中身は私はいまだに合致しませんが、そういう方向でいくということでよろしいか。というのは、今後これは例ができまして、今後の指定管理を行っていく三セク等、あるいは民間にお願いしていく委託等の中で、今度はまたこういった金額が上がってくる場合は、大体こういう冷蔵庫のような大物単位ですね、厨房とか、テーブル関係、こういった大物については、本体にひっついているものというように理解をするということで考えておいたらいいんですか。そこら辺のとこが、ちょっと私理解がこの覚書とは合いませんが、市の考え方としてはそういうことなんだというように理解せざるを得んわけですが、それは今後も例として生きてきますが、そういうように今後もされていくわけですね、そういう場合は。それがそうであればそうなのかということと、あくまでも覚書と考え方がどうかなとも思いながら、市がそうしていくとおっしゃったらそれはそれでいたし方なしだというように思うんですが、それは本会議では中身になると思いますけれども、そのことをもう少し説明いただきたい。
○委員長（瀬川至君） 副市長。
○副市長（永井隆夫君） 最初にも言いましたように、今回この施設については
レストランという形で指定管理に出していくということを前提にしてます。その中で市の指定管理に出している施設が結構あるわけでございますが、それはそれぞれの目的に合致した設備も入れて、市の所有物として指定管理に出しているということでございます。
今回も
レストランという形態をとる中で、例えば花瓶をちょっとサービスに置きたい。これは当然備品になってきます。そういうもの以外に、本当に
レストランとして必要な、さっき言った冷蔵庫、厨房施設、これは当然
レストランの機能を果たす上で必要でございますので、それは当初から本体工事の中に入れて市がつくっていくということでございますので、その辺、広瀬委員がおっしゃったように当然市で受け持つ部分で、そうでない部分については明確にしていく必要があるというふうに思ってございます。その中で今、非常に微妙な、持ち運びができる分の中でどういう扱いをするのか、これはちょっと担当課長あるいは部長のほうでも中途半端な答弁をいたしておりましたが、これについても当然必要な、例えば百何十席というそれも当然入ってますので、
レストランをやっていく上で最小限の分については市がやっていくということでございます。
以上です。
○委員長（瀬川至君） 広瀬委員。
○委員（広瀬憲一君） 今、副市長がおっしゃったように、私は何もこれがだめだという話ではなくて、同じ施設をつくってあげるなら、十分なものをつくっていって指定管理に出したほうがいいと思うんです。だけどそれがつくってきた条例とか覚書とか規則とかに合致してやらないと、市というものは。市のお金を6,000万円から出すわけですから、それに従わないとあかんわけです。だから今回の覚書と合うような話として出していただかないとまずいから言ってるわけで、それで市が合致してるんだというように解釈されたら、それはそれでいたし方ない提案なんですけども。今回聞いたのは、そこら辺がもう少し合わなかったので、合う答弁をしていただきたいということでお尋ねしましたが、今、副市長の話で理解しましたとはいきませんが、市の考え方として今後もこれが前例になっていくんだなということで、そういう意味では理解しておきたいというふうに思います。
○委員長（瀬川至君） 副市長。
○副市長（永井隆夫君） 本当に細部にわたって細かい点までなかなか難しい点がございますが、基本的には指定管理に出す目的に合致した施設を市がつくって、指定管理に出すというところで御理解いただきたいと思います。
なお、覚書の中で、委員御指摘のように若干あやふやな点もございますので、当然市がいろいろ協定とか結んでいく手順としては、覚書、基本協定、協定書という手順もございますので、今回当然予算通していただいた中で、もう少しあやふやな点については明確化する中で、例えば基本協定を結んでいくとかということも考えていきたいということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
○委員長（瀬川至君） 足立委員。
○委員（足立修君） 二、三聞きます。
一つは、この
レストラン本体の１億2,400万円の内訳です。結局、補助事業が6,000万円ほど県からついておるんですけど、これは例えば入札が低くなってもそれだけつくのか、あるいはその入札の割合に応じて補助金が減らされるのか、その残りは特例債だったんですか、その辺の説明をお願いいたしたいのと、三セクの今後のあり方です。一応事業の完了まで25％に縮減するということはよろしいし、５年以内に廃止するというのは、それはそれで覚書があったらよろしいです。今後市内の他にも三セクがあったりするんですけど、どういう三セクの考え方をしていくのかということです。それと今回その25％減らすのに当たって、覚書を減らすのは減らすのやけれども、市と当然協議がありますね、市の株だから、持ってるのは。どういう協議をされるつもりなのか、その株の行き先です。株の行き先をどういう引受先にしていくつもりなのか。一般公募にしていくのか、あるいは特定のところに持っていくのか、どういう話をしていくのかということ。それと現在指定管理ということで目的は達せられるのかも知れませんけども、当初から含めまして10億円近いお金が入ってるんじゃないんですか。市の大きな財源を投入して、やはり市の目的というものがありますね。それを十分に発揮できるような指定管理のあり方というのは、今後いろんな問題がある場合がある。それは例えば、持ち株のあり方によってとか、特定のところへ株が買い占められたとか、民間の会社になるということはそういう可能性もあるということですから、そういうときの配慮は別にしてないのか、あるいは心配は要らないのかというような思いがあるんですけど、その辺の考え方はどうなんですか。
○委員長（瀬川至君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） まず一つは今の財源というんですか、収入の分、入札によってというその点につきましては、担当課長のほうから後ほど説明をさせていただきます。
２点目の、三セクの今後のあり方でございます。これは他の二つの三セクのことを言われてるのかなといったところでございますが、三セクは当然基本的な考えとしましては、民間にできるものは民間でやっていこうといった流れの中で進んでおるところでございます。ただし、それはそれぞれの三セクが持つ役割とか条件とかいったものがあろうかと思います。そういった中では、現在あと二つの三セクにつきましては、そういった中で出資が義務づけられとるとか、当然市がやっていかないとならない分野とかいったところがございますので、そういったものも整理ができる段階がきましたら、またその段階では解消できるかどうかといったところの議論をしていきたいと、現在のところはまだ議論の段階ではないのかなというところでございます。
次の３点目の株の譲渡の行き先、それにつきましては当然この株は公開されている株ではございませんので、一般的な売買はないわけでございます。そういった中では、やはりそれを会社のほうにそれぞれ株を持たれる人に当たっていただいて、個々に買い取りをしていただく方法、またそういった会社にかかわりのある組織、また団体なんかにお話をしていただくとかといったところで、会社のほうで市の株式の売買をお願いしておるといったところでございます。
○委員長（瀬川至君）
農業振興課長。
○
農業振興課長（芦田正吾君） 今回の補助金の関係で補正額の6,300万円ほどの金額でございますけれども、これにつきましては今回のこの事業が木造施設ということで県産材を使った事業ということになっております。それは大きな特徴でございまして、この県産材を使った補助対象面積の床面積平米当たり13万5,000円という基準の単価がございます。これと補助対象外の部分は13万5,000に該当しないわけでございますけれども、これが１点と、それから県産木材の利用量、これを立米当たり５万円という単価がございまして、これが基本になっております。ですので、極端に床面積が減ってくるとかいうことのない限り、事業費が入札によって下がってきても、補助金は満額いただけるという予定にいたしております。
合併特例債の関係でございますけれども、目下財政と調整中ということで、それが適用されるのかどうかいうのはちょっと未定ということで、御了解いただきたいと思います。
以上でございます。
○委員長（瀬川至君） 足立委員。
○委員（足立修君） お金の流れにつきましてはわかりました。
それから残りの二つの三セクについては、その時期が来たら協議をするという話はそれもよろしい。今回のおばあちゃんの里の
春日ふるさと振興の会社の場合に、見せていただいた試算表はあるんですけど、
レストラン部門だけは今の議題になっておる部門については、頭の中で計算するより仕方がない。これを見せてもらったら、こういう形でいくのかなという先ほどの同僚議員の発言があったんやけど、非常に経営としては難しいと思うんです。三セクの本来の目的なんていうのは、民間でできるなら民間にしておいたら、それは春日の人も元気な人があるんやったらそれでやったらよろしかったんやけど、本来なかなかそういうことでは立ち上げられないし、やっぱり行政が農産物の直売だと地域の振興であるとか、いろんな目的を持って投資をしたんです。将来これ今の時代の流れから見たら、本当に手を引いてしまっていいのかという、それは財務のとこからいろんな要請はあると思います。三セクのできるだけ手を引きたいというのは。しかし、地域の発展とかいろんなことを考えたときに、やっぱりやるとこはやらないとならないし、株を持ってるところは持っていないといけないし、あるいは今後必要であったら、新たなところでも三セク立ち上げてやっていかなかったら、だれも外部から企業誘致だって来ないと思います、この丹波市へ。やっぱり丹波市のために発展を思うんだったら、これからでも三セクを立ちあげるべきは立ち上げる。あるいは今あるものでも維持すべきは維持していくと。今度５年間でゼロにしていく。これもし赤字でずっと数字が違ってきたときに、こんな覚書をしてえらいことになると思いますよ。だからその辺の配慮が十分に考え直すべきは考えるということでなかったら、ただその財政の要請やら、今のこの話の成り行きでゼロにするとかいうような話だけでは、丹波市の地域の振興だとか、あるいは農産物の直売というようなことがやっていけないような時代が来ると思うんですけど、そんなことまで心配せんでいい、そのときになったらそのときになって考えるということではいけないと思うんです。例えば今回の株の話にしてみても、特定の方が２分の１とかあるいは３分の１とか、取締役の選任権から皆一定のその権限を持ってますわね。そういう事態に陥ったときの心配もありますし、できるだけ地域のことは、例えば商工会であるとか、観光協会であるとか、あるいは地域の振興すべき自治会だとか、自治会も法人になったところがありますし、そういうところへ幅広く地域が株を持って、地域の振興会社としてなっていくような話を、今回の25％にするにも話し合いをすべきであるし、その残りをゼロにする話にしてみても、やっぱりそこら辺の協議は十分にしていかないと、何のために丹波市が長年かけて10億円も掘り込んでやったんやという結果を迎えるような気がするですけども、その辺の心配は全然してないんですか。
○委員長（瀬川至君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 委員御指摘でございますが、第三セクターと言いますのは、そもそも時代の要請の中で、地域の活性化を目指して設けられたというようなことで、そういったその時代の中ではそれぞれ役割を果たしてきたということは十分認識しておるわけでございます。しかしながら、昨今、市の財政の硬直化であるとか、また指定管理制度というのが入ってきたわけでございます。そういった中では、それをそのとおりいくのがいいのかなというところもやはりございまして、指定管理という中で任せていくという方法もとられますので、そういった中での動きになってくるんではないかなというふうに理解をしております。
ただ、先のことにつきましては、十分会社等とも協議をしながら進めてまいりたいと思います。
○委員長（瀬川至君） ほかに。
足立委員。
○委員（足立修君） ほかの質問ですけど、シカの捕獲、去年はたしか県が全額予算構えてやったのに、はやこれ50％削ってきておるのはどういうわけですか。結局、市はそれでどういう影響を受けてくるのかということ。今後も例えば震災の影響や何かでこういう予算が削られてきたのか、また来年度に向けてもはや７月、８月になってきたらいろんな話、当然県のほうは今後は50％でいくつもりなのか、非常にシカを３万4,000頭捕獲したというけども、全然減っているようでもないし。やっぱり県は知事も大きなこと言って、去年の秋だったか大きな補正を組んで、有害鳥獣の対策をしますと言ってるのに、はやこうして減らしてきているのはどういうわけなんですか。
○委員長（瀬川至君） 荻野委員。
○委員（荻野拓司君） お聞きしたいと思ってたんですけど、先ほど言いましたように、ここではシカの捕獲実施隊編成というのと、
シカ緊急捕獲拡大事業というのが、一方のほうは今まで全額県費でやっておったのが半分になったというのと、もう一つは13％ほどの県補助になったぐらいの話だったと思うんです。基本的には市のほうにずっと振ってきたということで、その事情がどういうことかというのは、先ほどの足立委員と同じことなんですけど。
それと一方では最近聞いたところによると、昨年あたりから獣害防護柵のことで言いましたけども、それが入札が非常におくれてきておるという話も聞いたんですけど、全体的に国も県もそういう形で、当初の予定よりはおくれてきて、それが市のほうに来てるのか、その辺の事情も合わせて聞きたいなと思うんですけど。
○委員長（瀬川至君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） シカの捕獲のほうにつきましては
農業振興課長、また防護柵のほうにつきましては
農林整備課長のほうからお答えさせていただきます。
○委員長（瀬川至君）
農業振興課長。
○
農業振興課長（芦田正吾君） シカの捕獲活動の県からの移譲と言いますか、県からおりてきた事業でございますけれども、こちらのほうも担当者会におきまして、突然こういった事業を市のほうでやってくれというようなことで、半ば強制的におりてきたわけでございまして、もちろん担当者レベルでいろいろと意見はあったわけでございますけれども、何せ知事からのトップダウンというような形で実施されておる事業でございまして、結局はやらなくてはならないというような実情になっております。それでこの県の補助金等２分の１とか13％というのはありますけれども、一応基本的には県の補助金が、例えば実施隊の支援でしたら２分の１の50％は県の補助ですけれども、市の持ち分は数字の上では、あとの50％ではなしに10％の持ち分で、あと40％は交付税措置をしますという説明にはなっております。ただ、御存じのように交付税が実際にこの40％分充当されるかどうかというのはちょっとわかりませんけれども。
それともう１点のほうの、緊急捕獲拡大事業のほうも県の補助金が13％で、市のほうが７％の負担で、残り80％が交付税措置されるというような中身では一応伺っております。
以上でございます。
○委員長（瀬川至君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（高見広幸君） それでは荻野委員さんのほうの質問なんですけども、獣害柵のほうの工事発注の関係でございます。今現在、国のほうの補助事業の割り当てが農林振興事務所まで来ております。市のほうにもどのくらいの内示額というのはいただいております。その中で発注をする準備を今進めております。発注の仕方につきましても、はっきり言いまして全額こちらのほうで申請しておりました希望額どおりではございませんので、その発注の仕方についても、今県の農林振興事務所と協議中でございまして、協議が決まりましたらすぐ発注に向けて準備を進めていく状況でございます。
以上でございます。
○委員長（瀬川至君） 足立委員。
○委員（足立修君） 県のほうが言ったら仕方がないかという、今年度は市が予算を組んでるんだからその部分はやっていかないといけないか知りませんけど、今後の見通しはこれはやっぱり市としてはそういう要望はあるんだから、さっきはシカが減ったとか言ったけど、シカが減ったとか何とかいう状況ではないしね。かえって本当はふえとるんと違うかと思うほど今たくさんおります。この対策はどうするつもりなんですか。減ったら減ったままでいくんですか。やっぱり市単独でもやっていくという腹なんですか。ことしではなく来年以降の話。
○委員長（瀬川至君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（高見広幸君） 今の御質問は防護柵の設置をするのに……
○委員（足立修君） いやそういう意味じゃなくて、捕獲も含めて、それだけの予算を来年減らされると、交付税が入ってくるのか入ってこないのかわからないということだから、来年もしっかり予算を組んでいくのかと。
○委員長（瀬川至君） 予算を減らしたままでいくのかということです。
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） これはシカ被害の全般的な御質問ではないかなと思うわけでございます。当然シカの捕獲対策というのは重要でございます。そういった中では、捕獲体制を整備していくためには、当然狩猟者も確保していかないかんといったこと。また、そういった中では猟友会の支援もしていかないかんといったところで、捕獲につきましては県から市のほうにおりてきたわけでございますが、この面については引き続き実施をしていかざるを得ないのかなといったところでございます。
ただ感じますのは、いろんな中でややこしい捕獲の状況になっておりますので、できましたら県のほうと単純な捕獲の仕組みというのができたらなという思いをしているわけでございます。ただ捕獲につきましては、従来どおりやってきたいといったところでございます。
○委員長（瀬川至君） 荻野委員。
○委員（荻野拓司君） 今の課長からの回答の中で、発注の段階に来ておるということで、県と協議中というところまではお聞きしました。ただ、事業費も当初予定したのとは食い違いがあるんですね。その辺の部分についてもう少し聞かせていただきたいのと、もし予定しておるよりは少なくて差しさわりがある場合は、一応それは市の部分で対応しようとお考えかどうか。その辺は気になって３月からずっと質問してきた通りでございますけれども、その辺でとにかく幾らか予定しているやつは今年度にやり上げるんやと。震災がちょっとそこに絡んだので、その懸念もしましたけれども、そういう部分の中でその辺に変化がないのかどうか、その辺聞きたいと思います。
○委員長（瀬川至君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（高見広幸君） 今の御質問なんですけども、今、農林整備課のほうでこの獣害柵の設置のほうの事業に取り組んでおりますのは、総合整備事業で要望があったところにつきまして、17カ所の要望がございました。それを総合整備の中で事業に乗せていくということで進めておりましたが、急遽この国の予算、事業仕分け等でこういった事業メニューが22年度になくなりました。そういった中で獣害柵の設置については、総合整備では対応できないということになりまして、その17カ所についてどうするんだということで、やはり要望をもらって23年度以降進めていくべきで、地元とも調整する中で事業のほう計画していて、国のほうの事情で予算がつかなくなってできませんというわけにもいかないということで、17カ所につきましては御承知のとおり、14カ所につきましては22年度の交付金を活用してさせていただきまして、今現在交付金対応で獣害柵の設置を行っております。あと残り３集落につきましては、国の補助金を使うということで、これは23年度に急遽緊急対策ということで、農林水産省のほうが獣害柵の設置につきまして113億円の緊急予算をとりましたので、それにこちらのほうは手を挙げさせていただいたということでございます。ただし聞くところによりますと、113億円に対して全国的ベースで言いますと倍からの要望があったということで、丹波市が要求しておりました希望どおりの補助金が全額はつかないということで、その中で割り当ては当然減額になったわけでございます。まず今いただいておる割り当て金額で工事発注をしまして、あと残りにつきましては、今後、特交措置になりますけども県単、あとプラス市単独で23年度中には17集落すべて実施を完了するという予定でございます。
以上でございます。
○委員長（瀬川至君） 足立委員。
○委員（足立修君） 企業誘致の推進事業で日経新聞に広告料588万円掲載すると。これは１回きりなんですか。これの考え方なんですけど、本当に意味があるのかなという。今までもこの半額ぐらいの200万円やそれぐらいのお金はずっと企業誘致の関係のいろんな冊子のＰＲ費として出ていたんですよね。ある程度キャリアがあって、定年退職者でもよろしい、そういう方にきちっと企業訪問をして、ターゲットを絞って丹波市の事情を説明をしてもらって、一人ぐらいの年間の人件費は出ます。そういうことのほうがよっぽど効果があって、１日だけ日経新聞に載せたという効果よりも大きいのではないかと思うんですけど。これどういう効果をねらってるのかということ。
それと今も推進委員がおりますわね。それは今回の震災の場合、この間からいろんな話があったけど、今、どこへ行って企業活動をやっておられるんですか。
○委員長（瀬川至君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（足立宰君） 今の企業誘致の関係でございますが、震災を受けましてリスク分散ということで、生産拠点なり物流拠点を東日本だけではなくて、今度西日本にも移そうかという企業さん、非常にそういう動きは加速しております。その中で好機というような形で企業誘致に打って出たいという形で、今回も補正予算をお願いしておりますけれども、その中で今の一つは関東地域での日経新聞、事業主が一番たくさん読んでいらっしゃるだろうということで、日経新聞に広告を載せるということもひとつしたいということで、今回予算のほうを上げさせていただいております。
ただ、これ以外にも東京でのフェア、７月にも東京幕張のほうで企業誘致フェアがございます。こちらのほうにも出かけていってブースを設けて、そこで３日間ＰＲをさせていただくという形にさせていただいております。
また、企業誘致専門員ですけれども、一昨年から産業活性化協議会のほうで一人雇っていただいて、精力的にあちこちの企業さんに回っておりますけれども、この震災を受けまして、例えば先ほど申し上げた東京でのフェアで、来場される方、ブースに来られる方とどんどん名刺交換をして、その名刺をもらった方に積極的にアプローチをかけていくと。でないと直接企業の窓口に行ったところで、なかなか会っていただけないと。窓口で資料だけ預かっておしまいというような形になったり、電話でアポをとってから行くという形にしても、なかなかそのアポがとれないというような状況でございますので、こういうフェアにもどんどん出かけて行って名刺交換をして、その方を今度企業誘致専門員が訪ねて行って、さらに詳しい説明をさせていただくというようなことでさせていただきたいというふうに考えております。
また、今ちょっと御質問にはございませんでしたけれども、もう一つ今回補正で上げさせていただいておりますのは、ＤＭ用のパンフレットの追加作成というのを上げさせていただいております。今、企業誘致のパンフレットは前回の常任委員会でもお配りさせていただきました、この企業誘致ナビこの分厚いものなんですけれども、これをそれぞれに作成して送付となると、なかなかお金もかかりますので、これの中の要点だけ、丹波市は周りの市町と比べまして、優遇措置というのは引けを取らないと思いますので、その優遇措置はこんなのがありますよと、それから企業用地としてはこういうことがありますよというものを簡単にまとめたＡ３の裏表を二つ折りにしたものを、ＤＭという形で昨年企業誘致に関するアンケートというのをとっております。東京商工リサーチのほうでそのアンケートをとっております。その中で、この関西近辺で今後工場立地を考えてもいいかなというような回答をいただいているところ、そこら辺を中心にそういうＤＭを出していきたいというふうなことを考えております。決してその新聞等々だけをという形では考えておりません。あれこれという形でいろいろあっちやこっちにＰＲをしながら企業誘致を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（瀬川至君） 足立委員。
○委員（足立修君） 話を聞いたら非常にどれもやらなければならない、やったらいいなという話ばっかりなんですけど、非常にそれとの効果が出てきとるのか、例えばこの間の話なんかは別にその効果ではないようには思うんですけど、やっぱりほかの市なんかがやっているのを聞いたら、改めて見本市みたいなところで説明会して、そこへ来た企業も肝心やけども、むしろキャリアとして例えばＯＢあたりや団塊の世代あたりだったら、在職中にいろんな名刺なんか持っておると、それを自分たちでここやと思うところを回るというほうが、顔の関係もあったりして、そういう人をやっぱり雇うべきで、改めて名刺をいただいたからそこへ行くって、そんなの人間関係も何もないとこへ行ったってしようがないですよ、それは。そういう人をやっぱり採用するようなことを考えたらいいし、もっと積極的にいうんだったら、東京に駐在してもらうぐらいの形で人を置いたほうが、よほど今やったら時期に合ってるんかもしれないけど、そういう経費の使い方のほうが、ＰＲやらパンフレットというような、これも発行なかったら説明のしようがないとは思うんやけど、そんなものだけに頼っていてもなかなかこれは難しいなというふうに思うんですけど、これは一つの意見になってしまうけど、その辺はほかの市がどうやっているのかということを、もっと調べられたらいいと思うんやけど、どこもいろんなことやってます。
以上です。
○委員長（瀬川至君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（足立宰君） 大変貴重な御意見をいただきました。
今のその企業誘致専門員なんですけれども、今の方はもと建設業にお勤めの方でした。やはり企業が立地をする場合に、どこか適地がないかというようなことで、建設業界の知り合いのところにそういう話をまず持っていくというようなことも結構あるようでございます。この今の企業誘致専門員の昔のつてという部分で、あそこがこんなこと考えているらしいよという情報はちょこちょこいただいております。そういう情報を得た段階で、すぐにまたその企業を訪問させてもらって、うちのＰＲをさせていただいているということを今はしております。
また、丹波市が何のつてもないところに行っても、確かに委員おっしゃるように相手にされませんので、特にこの丹波市出身でそれぞれの企業さんのある程度の役職についておられる方というのもたくさんいらっしゃいます。そういう方々をピックアップをしてきて、そういう方を訪ねて行って、何とか御協力をいただけませんかと、そちらの会社で無理ならば、そのグループ会社の中で、またその取引先でそんな話があればぜひとも丹波をＰＲいただけませんかというお願いも日常的にはさせていただいております。
以上です。
○委員長（瀬川至君） 足立委員。
○委員（足立修君） 青垣町に工業団地があって、一番初めに売れた土地があるんですよね。まだ今は立地してないけど。土地だけ持ってるんですけど、行かれましたか。非常に業績はいいんです。今回の震災以降は知りませんけど。東南アジアなんかに非常に出てます。やっぱり社長はこちらの出身やし。そういう今の課長の話からすると、もう少しそういうところへ食いついていってもいいような感じがするんやけど。それは行ったのかもしれないけど、そういう話も余り聞かないんやけど。青垣町が売ったときに、一番初めに一番大きな土地を買っていただいて、その後いろんなことで立地はしてもらってないけども、非常に業績はいいんです。あちこち子会社やら孫会社をたくさん持ってます。一部上場やと思いますし。そういう関係からいったら訪問していただいて、それは一回で片がつくわけではないんやけど、何回も行っていただいておいたほうがいいと思います。参考意見だけです。
○委員長（瀬川至君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（足立宰君） 今御指摘のあった企業さん、エクセディだと思いますけれども、そちらの創業者の方がこちらの出身ということで、将来的にこちらでも立地をというような形で土地の購入をしていただいてるという経緯が過去にございます。その後で、企業立地につきましてはうちのほうもできるだけしていただけませんかという働きかけはもちろんしておりますけれども、少し会社の状況も変わってきてるんで、なかなか今そこに立地をというような形では難しいんだというふうにお答えはいただいております。であればどこか別の製造業さんを誘致をしたいんでということで、一応そういういい企業があれば売ってもいいよというような形で、市の企業誘致の候補地という形で今ＰＲはさせていただいております。
以上です。
○委員長（瀬川至君） 垣内委員。
○委員（垣内廣明君） 16ページ商工費の中で、観光施設トイレこれ高源寺と聞いてるんですけども、以前現場を見に行ったトイレのことですね。違うんですか。それで、建物はありますね。便所はありますね。浄化槽だけを今度設置するということなんですか。
○委員長（瀬川至君）
観光振興課長。
○
観光振興課長（山中直喜君） 今、委員御指摘の部分でございますが、地元のほうの要望がございまして、悪臭がすると。施設のほうの経過をそういうところから調べていますと、昭和62年ごろに整備されております。実際に私どもの考え方は、今地元のほうから要望をいただいております部分においては、上と下と２カ所あるわけなんですが、下のトイレを全面改修したらというような考え方を持っております。その部分に関しましては、県の夢推進事業の補助金がうまく当てはまりそうな経過にございまして、そういった部分を利用させていただいて、取り壊して整備したいというのを原則として考えております。
○委員長（瀬川至君） 垣内委員。
○委員（垣内廣明君） ちょっと私勘違いしてて、上の前見せてもらったやつも浄化槽が入ってなかったから、それに浄化槽を入れられるんかなという判断をしておったんですけども、そしたら下のほうの便所ですね。ただ、確かに手狭というのかそういう専門屋がおられないんで委託をということを考えられとると思うんですけども、トイレなんか特にカタログ見てもらったらわかるように、幾らでもあるんです。それとただ浄化槽を入れるだけで、下水道課もあることですから浄化槽の設置の設計ぐらいぱっぱとかいてやっていかないと、これトイレつくるのに250万円も委託を見られてるわけですね。お寺ですからそれに沿ったものをつくらなならんということはよくわかるんですけども、カタログの中にもお寺とかそういうところにもマッチするトイレは幾らでもありますので、そこらをちょっと工夫されたら、こんな委託費250万円もどうかなということを思います。だからもうちょっとほかの部署との関係をよく見てもらったら、そう委託出さなくてもできる事業が幾らでもあると思うんですけど、今回はもうこういうことであげられてるので何も言いませんけど、今後ちょっと注意していただけたらなというように思います。
○委員長（瀬川至君）
観光振興課長。
○
観光振興課長（山中直喜君） 私ども専門的な職員がいなかったということもありますが、関係部署のほう、産業経済部のほうの
農林整備課長のほうとも連携とらせていただいて実施に当たりまして、アドバイスやら事務に関しての協力を得るという整合性を持ちつつ、この準備に当たっているところでございます。今後、御指摘いただきましたことを十分踏まえまして進めていきたいと考えます。
○委員長（瀬川至君） ほかに。
荻野委員。
○委員（荻野拓司君） そのページのちょっと上に、
中心市街地活性化事業ということで、今の説明の中では大手会館の整備とか活用とかおっしゃったと思うんですけど、この大手会館については何年か前に一応大改築したあの施設かと思うんですけど、ちょっと勘違いかもわからんけど、そのときに整備して、そのときも何か教育用の古い文化財的な施設やから、何か活用する云々というような条件の中で整備されたんじゃなかったかなというふうに思ったんですけど、この100万円というのはどういう形で活用されるのか、その辺聞いておきたいなと思いました。
○委員長（瀬川至君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（足立宰君） 今のその大手会館ですけど、県の総合庁舎のすぐ前にあるあの建物でございます。昔の高等小学校の建物ですけれども、特に大規模な改修というのは多分してないと思うんですけれども、耐震に非常に問題があるということで、今は全く使っておりません。立ち入りができないという状況になっている施設でございます。ただ、明治時代の非常に古い建物でございます。歴史的な価値もあるということで、あれを何とか活用して柏原のまちづくりに生かしていきたいということで、中心市街地活性化の基本計画の中の51事業の中の一つという形で、あそこを整備して活用するということで計画の中に入ってございます。
実際昨年、民間のほうでそこの活用策を考えるプロジェクトチームを、中心市街地活性化協議会の中に設置いたしまして、そこには市のほうもアドバイザー的には入っておりましたけれども、その中であそこをこういう形で使ったらいいなというようなことで議論をいただきました。それを加味した上で今年度教育委員会のほうであそこの耐震、それからまた保存に向けた実施計画を策定するということで、今作業を進めております。今回のこの100万円でございますが、去年は案という形で出てきましたけれども、それが実際教育委員会のほうで取り入れて実施設計をされるかというのがまだわからないんですけれども、実際に例えばそこで
レストランをするということになった場合に、去年は本当にアイデアをみんなで出し合ったというだけなので、ことしは
レストランであれば
レストラン、それを経営して赤字を出さずにやっていくにはこういうことできちっとしていかなければいけないという、そういう具体的な計画を今年度立てるということで、県からの補助金100万円をまちづくり柏原のほうが申請をして、そのまま100万円が県から追加ということでございます。特に市の随伴はございませんで、県からの負担をそのまま三セクのほうにという形になってございます。
以上です。
○委員長（瀬川至君） ほかにありますか。
足立委員。
○委員（足立修君） 垣内委員の質問の中で、観光トイレの件で、電気代が非常に今後も値上がりするんですね。よく考えて地元に説明してあげてもらわなければいけないのが、今までくみ取りやったから、くみ取りの料金は年間しれてるんです。だけど一たんあそこで公衆だったら50人槽とか大きなトイレになっていくと、大きなモーターを据えて、非常に契約電力が高いんです。それが地元負担になるんですね、指定管理にするわけでなく地元が管理するんですね。そういうことを十分に踏まえて、できるだけランニングコストのかからない設計というのかやり方を、十分協議してあげてください。建ててもらったけど後で非常に維持費がたくさんかかって困ってるというのを、私のほうも県のほうで建てていただいて、そのときはそんなに思わなかったけど、使うのはそんなにいつも使うわけではないんやけど、電気代が非常にかかるんです。50人槽ぐらいで大きなモーターを動かしていくと。合併浄化槽それが欠点です。だからそれをできるだけコストが下がるような設計を、地元とよく協議してください。それでその負担はみな地元ですよということをよく言ってください。こんなものしてくれたけど、後ランニングコストはずっと毎月かかりますから、困ってるということがありますから、それを参考まで申しておきます。
○委員長（瀬川至君）
観光振興課長。
○
観光振興課長（山中直喜君） 地元の役員さんとも出会わせていただきまして、要望を聞かせていただくとともに、こちらのほうから維持管理費が自分たちで管理するという要望をいただいております。そういった中で、その実情についても、管理費が数字まではまだ出せていないわけなんですが、大きな５万人近くの観光客が訪れられる観光地でもございます。そういった中での浄化槽の大きさというのが県のほうで決定されてきて、浄化槽を指示されますので、それが決定次第、また地元のほうにもどれぐらいの経費がかかるということについても具体的にお示しをさせていただいて、その準備をしていただきたいというふうに考えております。項目的にはそういうものがかかるというお知らせはさせていただいております。
以上です。
○副委員長（堀幸一君） 瀬川委員。
○委員（瀬川至君） このおばあちゃんの里の県産材はどれぐらいか、丹波産材の活用はあるのか、その辺だけ。
農業振興課長。
○
農業振興課長（芦田正吾君） 現在実施設計の段階でございまして、具体的な数字はまだ出ていないわけでございますけれども、原則県産材を使うということになっておりまして、極力こちらの思いとしては、丹波市産材も使っていただきたいというお願いはさせていただくつもりでございますけれども、ただそれが仕様の中に条件づけはなかなか難しいというようなことで、できるだけ使っていただくということで進めさせていただこうかなというふうに考えております。
○委員長（瀬川至君） ほかに。
堀委員。
○委員（堀幸一君） おばあちゃんの里の件で確認するようなんですけど、先ほども当初の説明は訂正されて、再度提案みたいな形で副市長からあったわけなんですけど、確認みたいな格好になるんですけど、要はこの覚書についてはこの線に沿って今後実施するということで、先ほどありましたように協定書等については、再度、今後細微にわたって協議されていくということでございますが、株式の関係が基本になってくると思いますので、その点につきましては確認事項という形でされると、あと補助の関係につきましては、
レストランとして指定管理ができる条件まで持ってきて、あと備品等については会社のほうで整備されるということで確認させてもらってよろしいですか。
○委員長（瀬川至君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） その件につきましては、先ほど副市長が申しましたとおりでございます。ただこの覚書の中で、不明確なところがあるというような御指摘もいただいております。建設部分、また備品の関係といったものにつきましては、再度予算が通った段階で会社のほうと基本協定というような格好で、もうちょっと明確にしていきたいといったところで、基本的にはこの格好でございますが、不明確な部分について整理をさせていきたいといったところでございます。
○委員長（瀬川至君） ほかにこの補正予算につきまして。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（瀬川至君） 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
採決を行います。
お諮りいたします。
議案第91号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
○委員長（瀬川至君） 挙手全員です。
したがって、議案第91号「平成23年度丹波市
一般会計補正予算（第２号）」の所管部分については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、付託議案の審査を終わります。
ただいまの審査結果につきましては、24日の本会議において報告することになりますが、審査の報告書につきましては、正副委員長に一任していただくことに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（瀬川至君） 御異議がないようですので、正副委員長で作成させていただきます。
それでは、もう少し時間がありますので、次に日程第２に入りますが、１番から８番まであるわけですけど、「丹波市漏水調査と有収率改善について」この部分で先にやりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
それでは水道部説明をお願いいたします。
水道部長。
○水道部長（藤本利一君） 今回の報告案件ですが、漏水調査と有収率改善ということで、丹波市の水道事業でこの有収率が非常に課題になっております。水道経営の効率性をあらわす指標として用いられる重要な指標でございますが、この率が70％台ということで推移しております。全国の類似団体から比較しましても大きく下回ってるということで課題になっています。そういった課題についての22年度の取り組みの状況について、担当課長のほうより資料に基づきまして説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
○委員長（瀬川至君） 工務課長。
○工務課長（山本雅彦君） それでは資料をごらんください。１ページ目ですが、１で有収率の現状及び目標ということで、合併後平成17年度から平成22年度までの配水量及び有収量、無収水量、有収率を表しております。おおむね平均で配水量は年間1,000万立方メートル、有収量は年間およそ750万トンであり、無収水量は250万トンと推移しております。有収率の傾向では年々減少傾向にあり、昨年は少し回復し、平成22年度の数値77.1％までになっております。
また、水道統合整備事業では目標年度を29年度とし、86.4％をめざしております。この数値は全国の同規模での水道事業所としては平均的な数値であり、丹波市においてはまだ約10％程度低い状況でございます。さらに向上対策が必要であります。
２では、合併後の漏水箇所修繕箇所と修繕費用の推移であります。上段では箇所数で22年度を除くと毎年30件以下となっており、下段が当番業者に緊急工事としてお願いして必要となった費用であります。対応した職員の超過勤務や修繕に使用した貯蔵品等の材料は含みません。合併後３年間で約2,650万平均、平成20年度以降は平均３年間で約3,600万円前後となっております。平成20年度よりは若干高くなっておりますのは、修繕単価の見直しを行ったため、1カ所当たりの修繕費が高くなっております。また、22年度は多くの修繕箇所を対応しておりますが、漏水調査によりたくさんの漏水個所を発見したため、計画的な修繕が行えたため、比較的安価で対応しております。例えば計画的と言いますと１日に近くで数カ所すると、重機運搬等の経費が削減できるとか、夜間でなしに昼間であれば諸経費率が安くなるとかいったことでございます。
それでは漏水調査委託の推移ですが、３のほうをごらんください。上段が漏水調査延長で単価契約と一括発注契約であります。単価契約とはあらかじめ年度当初に１キロメーター当たりの単価を入札を行って決めております。そして調査場所が決まったら調査を依頼するというものでございます。一括発注は調査する場所と延長をあらかじめ決めておき、通常の入札となります。平成20年度までは単価契約のみであり、おおむね400万円以内でおさめております。平成21年度からは一括発注も採用しております。また、調査延長では平成22年度に大幅にふやし予算も増額しております。その結果、委託により発見できた箇所数は185カ所も発見できることとなり、通報や職員が発見した箇所も合わせますと、合計388件と多く修繕をしたことになります。
４では、有収率向上と漏水修繕の課題として３点ほど上げております。
一つ目は丹波市においては、通報箇所が年々減少傾向にありますが、有収率の改善は横ばいで改善は見られず、表面にあらわれない漏水個所が増加していると推測されます。
また二つ目は、リバウンド効果が発生するため、発見した漏水個所をすべて修理しても、推定漏水量から算定される有収率の改善はあらわれない。
三つ目としましては、年間の有収率の向上は、年度前半に早期発見修繕を実施する必要があるということであります。
それでは２ページをごらんください。５番としまして、その課題解決に向けた取り組みでありますが、平成17年度から平成20年度までの漏水調査の形態は、夜間流量がふえた配水区域内で、職員が夜間にバルブ操作等により調査を行って、ある程度路線を絞り込んで、その路線に対して年間400万円程度の予算の範囲内で単価契約により調査を進めてまいりました。しかしこの取り組みには問題点があり、有収率向上対策の課題の解決には余りならないと判断しております。その問題というのは、一つ目は路線の絞り込みは真夜中午前０時から明け方４時、５時といった時間帯に調査をするため、職員の健康管理に課題がありました。
二つ目は、年度当初に単価契約はできていますが、絞り込み作業が済んでいないとか、慌てて調査をして多く発見できても、年間の修繕料が不足すれば後半の緊急修繕に対応できないなどというような心配から、できるだけ後半に調査をして年度内で修理をしておりました。
三つ目は、漏水修繕や調査委託料の費用対効果の判断基準が明確でないことが上げられます。例えば、それは幾ら調査に投資して、幾ら修繕を使えば有収率が幾ら上がるか、動力費とか薬品費がどれだけ抑えられるかなどであります。例えば１％の有収率を上げると、動力費と薬品費で年間約120万から150万円程度削減されますが、その１％を上げるのに必要な漏水調査や修繕費に幾ら経費がかかるのかなどが課題となります。そういった中で、有収率の向上は統合整備事業を進めていく上で必要不可欠であることや、老朽管の更新事業にも限界があるということで、管路の延命を図ることが重要であると考えております。そこで21年度では、一括発注と単価契約の両方を対応することとし、年度初めにエリアを絞り込んで一括発注し、年度前半に調査と修繕をしたことにより、0.2ポイントの向上が図れました。そして22年度では調査予算を1,000万円として大幅に増額し、一括発注で662.1キロメーター、単価契約では18.6キロを調査し、185カ所の調査箇所を発見し、早急に随時修繕をしており、結果、対前年度比で2.7ポイントの向上が図れました。一括発注では現地調査等により路線の絞り込みも業者委託としております。実際には業者も絞り込まずにすべての距離を調査しております。そして今年度でありますが、既に639キロを一括発注しており、現在現地調査中であります。また今年度は、一度調査を行い発見修繕をした後に、再度同じところを行って、リバウンドの検証を行う区域を設定しております。今年度は氷上地域の一部であります。今後もしばらくこの方法で続けていくことが、有収率の向上が図れると思っております。今年度の目標は80％としております。
以上簡単ですが、漏水調査と有収率改善についての報告説明を終わらせていただきます。
○委員長（瀬川至君） 説明が終わりました。
この点について、質疑を行います。質疑はございませんか。
広瀬委員。
○委員（広瀬憲一君） ただいまの説明で、将来的に86.4％の目標値を言われたんですが、問題点の課題として今言ったように、年々努力されてきてるわけですけど、有収率の改善はなかなか上がらないということで、表面にあらわれないところの問題というのがあったんですけども、それはいつまでたっても表面にあらわれないということになってくるので、その部分は何％かはもうそこまで行かないという部分が出てくると思うんですが、それはどのくらいのパーセンテージに見ておられるんですか。
○委員長（瀬川至君） 工務課長。
○工務課長（山本雅彦君） 漏水につきましては、本来有収率というのは有効水量というのがございます。それは消火栓を使ったりとか、洗管と言いますか、管路を洗うのにほかした水とかいうので、年間大体３％から４％ぐらいは使ってるということになりますが、実際にはそれから86.4％引くと、約10％程度の漏水はこの類似団体ではおよそそういう形で認めないとと言ったらおかしいんですが、あきらめないとしようがないんではないかなと。例えば、都会でいけば90％、ひどいところでは95％ということになると、ほとんど漏水しないような状況にもなりますから、丹波市の場合はやはり管路延長が長い割に、給水口数が少ないという中で、やはりそれだけの管路延長を持つということはなかなか難しい状態だと思います。今現在では、先ほども言いましたように、類似団体としましては86％ぐらいが平均であろうということになりますので、管路の管種でありますとか、今後耐震管も使っていきますが、基本的には塩ビがよく漏れるというようなこともありますので、基本的にすべてダクタイル鋳鉄管に変えるということはなかなか難しい状態でありますので、基本的には約10％はあきらめるという考え方だと思っております。
○委員長（瀬川至君） 広瀬委員。
○委員（広瀬憲一君） ということになると、この目標値の86.4％というのは、そうなったらいいという目標ではなくて、今の話では29年ごろまでにはここまで到達ができるという数値と考えたらいいんですか。
○委員長（瀬川至君） 工務課長。
○工務課長（山本雅彦君） 統合整備の中では、水源の確保というのもあったと思いますが、経営的なもの、それから水源確保の段階で、現在丹波市の平均は74ですよと。74を基本にそういう統合整備はしてはだめですよと、86.4という平均的な自治体の有収率まで上げないと統合整備は認めませんではないですが、そんな余分な水源までは認めませんというような中でうたっておりますので、基本的にはその数字に達しないと水源の確保が見込めないという計算になります。
○委員長（瀬川至君） ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（瀬川至君） 暫時休憩して午後１時から再開といたします。
水道部については、ここで退席していただいて結構です。
休憩 午後０時00分
───────────
再開 午後１時00分
○委員長（瀬川至君） 再開いたします。
午前中に続きまして、所管事務調査に入ります。
「観光パブリシティ事業の放映・放送について」ほか７件について報告があります。
初めに「観光パブリシティ事業の放映・放送について」を議題といたします。
当局の説明をお願いします。
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） それではお手元の産業経済部の委員会資料第１ページをお開き願いたいと思います。
昨年度より戦略的な事業を展開するということで、観光振興課が設置されまして、テレビを初めとしましたマスメディアを通じまして、多様な手段を用いて情報を発信する観光パブリシティ事業を実施しております。丹波市のＰＲを努めておるところでございます。その中でテレビやラジオの放送予定などにつきまして、
観光振興課長より御説明を申し上げます。
○委員長（瀬川至君）
観光振興課長。
○
観光振興課長（山中直喜君） 今、部長が申し上げました部分におきまして、主立ったものを御紹介、報告をさせていただきたいと思います。お手元の資料の１ページでございますが、テレビにおきましてはサンテレビでキラリけいざいという番組でございます。毎月第４金曜日の午後10時30分から11時にかけて、最後の５分間ぐらいではございますが、丹波市をＰＲするパブリシティを準備しております。実際に４月、５月は終了した形になりますが、４月には丹波市長が町全体の取り組みについて、産業経済に及ぶような説明をしたところでございます。５月におきましては新産業創造課のほうから企業誘致関係について、産業経済に及ぼす説明案内をしたところでございます。６月以降９月まで、それぞれの課がそれぞれの担当している分野において丹波市をＰＲしながら、それが経済のほうにつながったり、観光誘致につながったり、いろんな面で影響するような出演をさせていただく予定にしております。
また、丹波市の特別番組といたしまして、サンテレビでこの７月10日の日曜日に午後１時から１時53分の約１時間にわたりまして、丹波市をＰＲするロケーションをせんだって行ったところでございます。７月10日に放映されますのは、柏原の町を芸能人が歩いて紹介するというようなロケーションを行いました。出演していただくのは三船敏郎さんの娘さんの三船美佳さん、それから吉本興業の稲垣早希さんほか関係する芸能の方々が参加されて出演いただくことになっております。柏原の駅から陣屋であったり、シカ肉であったり、観光案内所であったり、そういうところを歩いていただいて、市長が陣屋の説明をさせていただくというような形の調整を行ったところでございます。また、山南の薬草薬樹公園であったり、ちーたんの館であったり、上久下の現場であったり、青垣のアマゴのつかみ取りであったり、いろんな体験を若手の芸能人が実演するところも収録したところでございます。７月10日、それから再放送を７月24日の日曜日、ごらんの時間に放映する予定としております。また秋にも特別番組を予定する準備を今しているところでございます。
一方ラジオにおきましても、ラジオ関西を利用させていただきまして、三上公也の情報アサイチという中で、おもしろ丹波楽という題で放送していただいております。これは毎月１回、それぞれ朝の８時９分から８時29分の約20分間におきまして放送されるものでございます。４月は丹波市長のインタビューから始まりまして、あとそれぞれ題材を決めまして、今月は蛍の取材、蛍は基本的には目で見るものですが、ラジオで放送したらどういうふうになるかということも含めまして、山南のほうへ出かけていって、ラジオ放送をしていただくというような収録を予定しております。
また、11月19日はちーたんの館の一周年を記念しまして、バス10台によりますラジオウォークという形でのバスツアーを、もみじの山々を回っていただくような準備をしております。
以上のような部分を御報告させていただきたいと思います。
○委員長（瀬川至君） 当局の説明が終わりました。何か質疑はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（瀬川至君） 質疑がないようですので、質疑を終わります。
次に、「柏原活性化協議会からの要望書提出について」を議題といたします。
当局の説明をお願いいたします。
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） それでは２ページ、３ページでございます。
この要望書につきましては、既に御承知のことかもしれませんが、柏原活性化協議会のほうから要望書が提出されております。この中で、最後のほうでございますが、柏原公民館住民センターと柏原支所の統合を検討するときには、地域住民の意向として支所機能を現在の柏原公民館に統合し、現在の柏原支所の建物は観光の拠点として活用願いたいといった要望がされております。当部としましては、支所機能の整備がつきましてからのことになりますが、観光の活動拠点の御要望も出ておりますので、御報告のみとさせていただきます。
以上でございます。
○委員長（瀬川至君） 当局の説明が終わりました。質疑がありましたらどなたか。
広瀬委員。
○委員（広瀬憲一君） 要望書が出ておるのでそれはそれなんですが、今話がありました柏原支所がどこかと統合されるという話は、公式に私はどこかで聞いた記憶がないんですが、そういう話が出ておるんですか。それを正式に出てない話を、もう既に地域の人たちはキャッチされて、こういう要望書になってきてるみたいなんですが、これは総務委員会か何かでお話しされたような状況があるんですか。
○委員長（瀬川至君） 荻野委員。
○委員（荻野拓司君） この今の説明は観光の面から一応そういう要望が出ておるということで説明いただいたんですけども、支所統合云々ということについては、また別途のところで過日の中でちょっと話が出たかと思うんです。特に市島あたりは同じような形で、二つの支所からこっち側とこっち側があるということで。柏原の場合は当初聞いたところによると、何も観光拠点をということではないけども、もしそこが利用できればというような、もう少し何か控え目というか、初めからこうしてほしい、これ見たら最後のほうは統合する際には現在の支所機能を云々といって、大分踏み込んだ書き方になってますけども、その辺の扱い、総務部長に聞いておかないといかないのかもわからないけど、それと合わせて市島も同じような問題があるというような形で出てるんですけど、こういう要望が出てきた部分はどういうような形で対応を考えられるんですか。
○委員長（瀬川至君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（竹安收三君） それではお答えをさせていただきます。
まず、柏原支所の関係でございますけども、これにつきましては今回３月31日付で要望が出ておりますが、実はこれより以前に、去年の８月18日に丹波市観光協会から、支所を観光拠点施設として活用したいという要望が出されております。そういった場合につきましては、市としてそういう考え方が特にございませんでしたので、また支所として活用させていただいておりますので、こういった要望に例えばこたえていく場合については、特に柏原地域住民の皆さんの合意形成を図っていただきたいということも口頭で申し上げた経過もございます。そういったものを踏まえて、今回の要望書につきましては、そこに上がっております団体で構成されております柏原活性化協議会のほうから出されたものというふうに理解をさせていただいております。市といたしましては柏原支所等につきましては、昨年の特に９月以降組織のことにつきましていろいろ御説明を申し上げた経過がございますが、その中で公民館、特に社会教育の部門、また、地域づくりの部門等統合するという中で、将来のあり方として、今はそれぞれの６地域によって施設の配置がまちまちであります。特に柏原、市島地域につきましては、旧公民館と現在の支所との距離的な問題があるということで、組織は一つの組織として統合されておるわけでございますが、そういう組織的な施設面において距離的な問題があるということで、できれば市としてはこういったところも統合を考えていきたいということにつきましては、これまでの組織会議の中でも質問いただいて答弁した経過がございます。そういう方向も一部ございますので、そういったところも踏まえて、今回要望書が出てきたというふうに理解をさせていただいておりますが、特に市島それぞれ地域の中で、協議をいただいておるのが今の現状でございまして、特に柏原の状況につきましては、地域住民の意向としては、ここに掲げられておるとおりでございますが、今後におきましても市といたしましてもそういう方向で検討していく必要もあるということで、ここに出ております要望書に沿ったことについての検討を進めては行きたいと思います。ただ、今は方向を示しておりますので、具体的に支所機能を移転するかということについては、今後の取り組みにもよりますが、これにつきましては５月13日に開催をいただいた総務常任委員会の中でも報告をさせていただいて、最終的には条例の提案事項になりますので、それぞれ常任委員会に報告させていただいたというのが今までの経過でございますので、公式に支所を移転するということについては、これまで表明したことはございませんが、こういう要望書が出されたという状況の中で、そういう方向の検討もしていくということで総務の中でも申し上げたところでございます。
以上でございます。
○委員長（瀬川至君） 堀委員。
○委員（堀幸一君） 今、
企画総務部長から市としての受けとめ方されとるんですけど、これは３月31日に市長さんに提示されたということで、文書を見せていただいたんですけど、中身を見たらびっくりしておるようなことで、必ずしも協議も何もされてないで、この団体の形で要望出されたんではないかと思っております。町の中では反対運動が出ておるようです。それだけ言っておきます。
以上です。
○委員長（瀬川至君） 質疑を行いますが、ほかに質疑はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（瀬川至君） 質疑がないようですので、質疑を終わります。
次に、「地域資源活用促進事業費補助金の交付決定について」を議題といたします。
当局の説明を求めます。
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） それでは、４ページをお開き願いたいと思います。
地域資源等を活用しまして新商品を開発しようとするものを広く公募したわけでございます。そして、16事業者が応募されまして、審査の結果10件を交付決定いたしました。その内容を新
産業創造課長のほうから御報告申し上げます。
○委員長（瀬川至君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（足立宰君） それでは今の４ページでございますが、地域資源活用促進事業費補助金の採択結果について御報告をさせていただきます。
当補助金につきましては、地域資源を活用して新商品開発を行う中小企業者を広く支援をしたいということで、農商工連携、また地域資源の活用をどんどん促進したいということで、昨年までの補助制度を中身を一部変えまして、補助率を２分の１から10分の10に、そして補助額の上限も20万円から50万円にという形にさせていただきました。そしてこの４月１日から５月31日までの間、２カ月間公募をさせていただきました。今部長が申し上げましたように、16事業者から応募がございました。我々としてはこれだけたくさん上がってきたというのは、それなりに新しいものをつくって町を活性化しようということで考えていらっしゃる事業者の方々がたくさんいらっしゃるということで、非常にうれしく思ったんですけれども、ただ予算の都合上10事業という部分でしたので、６月３日に産業振興協議会を開催いたしまして、その場で審査をさせていただきました。この産業振興協議会ですが、構成メンバーは商工会、観光協会、農協、森林組合、工業会、そして丹波市という形で、それぞれの長にこの委員になっていただいております。10事業を採択したんですけれども、その次のページ５ページに一覧表を載せております。大変文字が多くて恐縮なんですけれども、簡単に御紹介だけさせていただきます。
まず上からいきます。一番上の部分が高品質のイチゴを栽培して、そのイチゴを使った洋菓子だとかジャム、ヨーグルトをつくりたいという事業でございます。
そして二つ目は、シカの角や骨を粉にして骨粉にしまして、それらをまぜた手軽なクッキーみたいなお菓子をつくりたいという提案でございます。
そして三つ目、これはブルーベリーや黒豆のきな粉を使ったバームクーヘンをつくりたいということで提案をいただいております。
そして四つ目につきましては、丹波黒大豆のＢ級品を活用して、黒い色の納豆をつくるという事業でございます。
そして五つ目ですが、これは黒大豆や大納言小豆、また丹波栗やブルーベリーといった特産品を使って、ケーキドーナツをつくりたいということで、新しいスイーツづくりをするという事業でございます。
そして六つ目、これは山南のほうで薬草等がございます。この薬草やハーブを使った漢方のブレンドティーをつくりたいという事業でございます。
そしてその次が、里芋を使った新種のしょうちゅうをつくりたいという事業でございます。
そして八番目、これは丹波産の木材、また間伐材を原材料として、少し高級なガーデニング雑貨、そういうものを開発するという事業でございます。
そして九番目、これは丹波産のヒノキ材を使いまして、丹波布を織る機織り機をつくって普及をしたいという事業でございます。
そして最後、10番目でございますが、これはシカ肉の人が食べる部分、食肉以外の部分を使ってドッグフードをつくるというような形で、これをすることによってシカの肉の精肉の部分の値段を下げたいというような事業でございます。
以上、この10事業を採択いたしました。今後、この10者等の事業者につきましては、10月16日に産業交流市を柏原のほうで行います。その場で試作品の展示なり、もう製品となってる場合には販売、また食べ物で試食ができる場合には試食をこの場でしてもらって、さらにそこでアンケートをとるなりして製品を改良してもらって、何とか商品化につなげていっていただくというような形で、今後スケジュールとしては考えております。
以上でございます。
○委員長（瀬川至君） 説明が終わりました。
質疑を行います。質疑はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（瀬川至君） 質疑がないようですので、質疑を終わります。
次に、「東日本大震災の市内企業への影響について（第２回調査結果）」を議題といたします。
当局の説明を求めます。
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） それでは６ページから８ページでございます。
東日本大震災の市内企業への影響についての調査でございます。４月に実施をして御報告をしたところでございますが、このたび６月上旬にかけまして２回目の調査を行いました。その内容を新
産業創造課長のほうから御説明を申し上げます。
○委員長（瀬川至君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（足立宰君） 今、部長が申し上げましたように、大震災の市内企業への影響ですが、４月に１回目の調査をした時点では、まだ３月11日から一月という部分で、非常に影響は出てるんだけれども、この先どこまでどういう影響があるのかまだ想像もつかないというようなところが非常に多かったです。非常に不安はあるけれども、不安がどこら辺まで出てくるのかという部分については、ちょっとまだわからないというのが４月の調査の結果でございました。
今回、震災からほぼ３カ月がたちましたので、その時点でどういう状況が出ているのかというのを改めて調査をさせていただきました。調査対象につきましては前回と同じ、市が発行しております企業情報誌に掲載しております87者に郵送で送らせていただきました。６月３日から13日までの間、ファクスで回答を寄せていただくという方式をとりました。アンケートの中身につきましては、現時点での影響はいかがですか、今後予想される影響はどうでしょう、そして市等への要望があったら御自由にお書きくださいという、この３点でございます。87者中74者から回答がありました。回答率は85.1％です。その内容をその次の行から簡単にまとめております。現時点で生産調整を行っている企業は、自動車部品製造業など４者でございました。原材料や部品の調達について依然困難と答えたのも17者ございました。ただ、４月に比べますと、４月にこう答えたのは32者でございましたのでかなり減ってきております。供給体制が改善されたと答えた企業も多うございました。ただ、調達先が被災をして全く機能をしていないので、その調達先を変更して対応しているとお答えになっているところもございました。おおむね全体としては生産活動は回復傾向と答えた企業が多うございました。前回の調査時に比べて影響は徐々に少なくなってきているというふうに見る企業が多かったです。特に落ち込みようのひどかった自動車部品製造業につきましても、大手メーカーの生産計画の早期の回復見込みというのが先日発表されました。これに伴って業績回復を見込む企業が多かったというのが今回のアンケートでわかっております。ただ一方、原材料の高騰だとか、今後の売り上げの減少を懸念する声もやはり依然として多かったです。また、夏場の節電による生産調整の可能性に非常に危惧を抱いているという企業さんの声も多かったです。
その下には、それぞれの代表的なものを上げております。現在の影響としては、一時休業、生産調整が４者、これが４月の時点では16者ございましたのでかなり減っていると。
ちょっと説明を申し上げますが、その後７ページ、８ページにそれぞれの個表もつけております。それのおも立ったものを今この６ページのところにまとめておりますけれども、原材料部品の入手困難、これが17者ありました。これが４月の調査では32者でございましたので、これもほぼ半減はしております。そして影響がなくなってきたとする企業さんにつきましても、今回は27者という形での回答をいただいております。４月の時点では12者でございましたので、少し先が見えてきたと、回復傾向にあるという形で見ておられる企業さんが多いということになっております。
ただ、建築業では建築資材の仕入れコストの上昇という部分で、東北でどんどん仮設住宅等が建設されますので、今後も資材等の仕入れはちょっと難しくなるのかなと、また値段が高騰するんではないかなというようなことを感じておられる企業さんも多かったです。
また、もう一つ小売業では、消費マインドがやはり低下をしたままだというふうに感じておられるところも多かったです。そして今後予想される影響ですけれども、原材料の高騰、売り上げの減少、電力供給不足による生産への影響というような答えが多うございました。ただ一方、ほとんど影響がないとお答えになったところも20者ございました。４月の時点では12者でございましたので、この点についても少し明るい見通しを持っておられるところというのが多くなっているという状況にございます。
そして、市等への主な要望等をお聞きしました。たくさん同じ意見が重なったものというのは、実は余りなかったんですが、少し代表的なものをそこに四つほど上げてみました。一つは中小企業支援策、また税や保険料の軽減をお願いしたいという意見、また消費マインドが低下してるという部分で、その消費を促す政策を打ち出してほしい、公共工事を前倒しをしてほしい、市が節電を全市民に呼びかけて、何とか節電量をふやすというようなことが必要なんではないかというような御意見もございましいたしました。
７ページ、８ページはそれぞれまとめた集計結果をそのままデータとして載せております。
全体といたしまして、業績回復傾向と見る企業が非常に多うございました。また、市への要望という部分も、非常にせっぱ詰まってもうどうしようもないんだというような形で回答をお寄せいただいたところというのは、実は余り見受けられませんでした。
また、なかしんの景況レポートも先日発表されました。この６月期の分ですけれども、３月に比べて６月については当然業績が落ちております。ＤＩ数値も落ちております。ただ、その各企業さんに今後の６月以降の景況判断を聞いたところ、やはり上向き傾向になるというふうにお答えになっているところが多いというような結果になってございます。
影響については、以上でございます。
○委員長（瀬川至君） 説明が終わりました。
質疑を行います。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（瀬川至君） 質疑がないようですので、質疑を終わります。
次に、「市内企業の工場増設にかかる企業誘致促進補助金の要件緩和について」を議題といたします。
当局の説明を求めます。
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） それでは、９ページをお開き願いたいと思います。
実はこれに先立つ前に、５月27日に市内への企業誘致を積極的に進めていくということで、小規模工場やベンチャー企業なども、初期投資にかかる経費の一部を補助するための、企業立地奨励補助金を創設したところでございます。今回は改正をしまして、市内の既存企業の事業拡大を支援するために、従来からあります企業誘致促進補助金の中で補助要件を緩和しまして、既存企業の規模拡大を推進してまいりたいと思っております。詳細につきまして新
産業創造課長のほうから御説明を申し上げます。
○委員長（瀬川至君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（足立宰君） この企業誘致促進補助金の制度改正の概要につきまして御説明させていただきます。
内容的には今部長が申し上げたものがほぼ概要でございますけれども、市外からの企業誘致、それに今度は反対に市内の企業さん、既存の企業さん、そこが少しこれを機に事業拡大をしようかなという場合に、それの初期投資を支援をして、何とかその事業拡大を図っていただこうという制度でございます。この制度自体は、今も申上げましたが、既存の補助制度としてございますけれども、その要件規模がございました。そこに書いてあります３番目でございますが、工場の建築の面積が500平米以上あることというのが、今までの補助要件でございました。これを500を300平米に今回要件を下げました。それともう一つ、用地取得費の補助、これをする場合のその用地の広さ、面積でございますが、これも今までは2,000平米以上でないと対象にしてなかったんですが、これをその半分の1,000平米以上というような形でそれぞれ要件のほうを緩和しております。また、この９ページの２番のところに定義の改正というのがありますけれども、これは今回新たに移設というのを加えさせていただきました。というのは、今まで既存の工場があって、そこから別のところに工場を新たに建てますよと、ただし既存の工場はそれを機につぶしますと、古いほうは売ってしまいますというような場合には、これは実は対象としておりませんでした。ただ今回移設という部分も規模を少し拡大して従業員さんも３人以上ふやしていただいて、別の場所で移設をして操業するんだというような場合には、移設という項目を当てはめて、増設と同じ扱いをさせていただきたいというふうに考えております。
この制度改正でございますけれども、実は今決裁をしてる最中でございます。７月１日施行というのを目指して、今決裁中でございます。
以上でございます。
○委員長（瀬川至君） 説明が終わりました。
質疑を行います。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（瀬川至君） ないようですので、質疑を終わります。
次に、「企業ガイド「丹波市企業2011年版」の配布について」の議題といたします。
当局の説明を求めます。
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） それではお手元のガイド冊子でございます企業情報に基づきまして、新
産業創造課長のほうから説明申し上げます。
○委員長（瀬川至君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（足立宰君） お手元の茶色い表紙の冊子でございます。
これは毎年おつくりさせていただいてる丹波市の企業情報でございます。企業誘致のためにはまず市内に労働力が豊富にありますよということは、当然必要事項になりますので、その市内の労働力の確保ということで、高校生や大学生などの就職者、求職者に就職先として、この市内企業を考えてくださいということで、この市内の企業を紹介するために毎年つくっております。
昨年は1,000部でしたが、ことしは1,200部作成いたしました。高校、そして丹波市の若者がたくさん行ってるであろう大学に配布をします。また、企業紹介フェアだとか、来年の成人式、こういう場でもどんどん配っていって、市内で育った若者に何とか市内に帰ってきて就職をしてもらうと、その手助けになればと思っております。掲載の企業につきましては、昨年度は79者でございましたが、ことしは８者ふえて87者掲載させていただいております。この掲載については、工業会、また商工会を通じて希望のところをとって原稿を出していただいております。とりあえずことしは87者、1,200部ということで作成させていただいております。
以上でございます。
○委員長（瀬川至君） 説明が終わりました。
質疑を行います。質疑はございますか。
荻野委員。
○委員（荻野拓司君） 掲載されておる企業は87者ということで、昨年よりふえたということで、1,200部ということで今説明聞いたところであります。求職者用ということでありますけども、実際、就職しようという人がここへコンタクトするようなことを前提にして一応つくられておるようなものなんでしょうか。そういう例えば企業の意向として採用するというような人物に会うかわからんけども、そんなことでつくられておる求人冊子というか情報なんでしょうか。
○委員長（瀬川至君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（足立宰君） そもそもこの冊子ですけれども、この冊子自体が求職者用に配りますよと、市内の企業を紹介する冊子ですよという前提のもとに各企業さんに希望を募っておりますので、当然雇用を前提として掲載希望というのが上がってきてるというふうに認識をしております。
高校や大学で配ります。それ以外にも、希望される場合、また親御さん等が自分の息子がそろそろ大学卒業するんやけどというような形で、市内にどんな企業があるんやという勉強をしたいというような形でお求めになる場合もあります。各支所等にも何部ずつか置いておりますので、お申し出があれば配布するというような形をとらせていただいております。
○委員長（瀬川至君） 荻野委員。
○委員（荻野拓司君） これは同じような企業になっておるの、それとも一応掲載の基準というのはどんなことになってるんですか。それでかなり丹波市内で拾っていったらたくさんあると思うんですけども、その中の絞り込みというのか、その辺のここに上がっておる考え方を聞かせてください。
○委員長（瀬川至君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（足立宰君） ページを開いていただいて、最初のページの裏側に掲載企業一覧というのがございます。87者全部でございますが、これを見ていただければおわかりになっていただけると思いますが、多いのは製造業が多いです。ただ、それ以外にも福祉施設だとか、農業関係の団体だとか、サービス業だとかという形であらゆるものが載っております。特に我々のほうで基準を設けて掲載企業を選定してるわけではございません。うちのほうで地元の若者を雇用したいんだというような希望があったところで、手を挙げていただいたところはすべて掲載するようにしております。
○委員長（瀬川至君） ほかに質疑はありますか。
足立委員。
○委員（足立修君） 参考までに、去年のその企業の採用者と今年度の予定などはもう出てますか。去年実質幾らほどこの掲載企業が丹波市内で採用。
○委員長（瀬川至君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（足立宰君） この掲載企業の中の新規の採用人数というお尋ねだと思います。昨年度の実績なんですが、正確にはちょっと我々では把握をしておりません。ただ、各高校とか、特に高校の先生が就職先を一生懸命に生徒のためにあっせんをしたりという形でしていらっしゃいます。少なくとも氷上高校だけでも30名ぐらいは、昨年は採用していただいておるようです。実数という部分についてはちょっと把握をしておりません。
それと、今年度なんですが、今年度も実はこの掲載の企業の中で、例えば高校生であれば高校生の採用をしたいというふうに申し出があるのは、このうちの17者でございます。あとは大学生であったり、一般であったりということになると思いますけれども、ちょっと実数につきましては、ことしは何人の雇用予定が上がってるというところまでは、私のほうでは今のところまだ把握しておりません。
○委員長（瀬川至君） 足立委員。
○委員（足立修君） 今の関連みたいな話なんですけど、例えば一応企業の誘致なんかでは、今言ったようないろんな先ほどの午前中の話みたいなことをいっぱいやっているわけですけど、丹波市で就職しましょかというような、いろいろなこれらの企業を掲げて、そういう話は丹波市以外でこういう企業を対象にもってる場所があるんですか。今の話やから都会の大学卒業するとか、丹波市内へ帰ってくる若い人の定住を図るために、帰ってきて就職しませんかというような話が。
○委員長（瀬川至君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（足立宰君） とりあえずその丹波の若者に対するこういう企業があるよというＰＲの機会のお話。
○委員（足立修君） それは丹波に住んでる人の話やろ。丹波から出ていってるような人に、Ｉターンでもよろしいんや。要するに都会の人はね。
○新
産業創造課長（足立宰君） 幾つかその方法はとっておりますが、まず一つは高校を卒業する際に、アンケートを全員にさせていただいております。この先、例えば大学を出てとか、専門学校を出てもう一度Ｕターンをして丹波の市内で就職をしたいというようなお考えの場合には、こちらからそういう企業情報を送らせていただきますけれども、送らせてもらってよろしいですかと、送るとしたらどこに送ったらいいですかというようなアンケートをとらせていただいてて、ここを卒業するときにそれで送ってくださいと丸をつけていただいたところには、こういう資料も送るようにしております。また、大阪だとか神戸だとかという部分で、市内の企業さんで特に理系の大学生の人材が欲しいんだけれども、なかなかこの辺では集まりにくいという声がやはり非常に多うございます。そんな中で去年の後半には県民局が中心になりまして、神戸、大阪のほうで理系の大学生を中心とした企業説明会というのをホテルのほうでさせていただいております。そういう際にもこちらから出ていって、ブースを設けて説明をされた企業もございますし、またそういう場合にはこういう冊子を持っていって、来られた学生さんたちに配布をするというような形をさせていただいております。
それと先ほどちょっと申し上げましたけれども、都会に出てる若者たちも成人式にはこちらに帰ってまいりますので、成人式の場ではみんなにこれを配るようにというような形で、できるだけ丹波の企業さんのＰＲというのは、若者に届くようにという形でさせていただいてるつもりでございます。
以上です。
○委員長（瀬川至君） 坂谷委員。
○委員（坂谷高義君） 課長これ87者で丹波市大体網羅できておるのか。これは強制というか載ってないところもある。ずっと見てもあそこなんで載ってないいうのがあるけど、そういうところはどれぐらいの割合あるのか。もっとあるでしょ。案内幾ら出したのか。
○委員長（瀬川至君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（足立宰君） 定かな数はちょっと今ここでは申し上げられませんけども、市内では大体600を超える数の事業所がございますので、この中で、要は製造業も小売業もサービス業もという形で、全部どんな企業さんでもいいですよ、どんな団体でもいいですよという形で載せておりますので、その数に比べたらまだまだ非常に少ないというふうには思っております。ただこれも希望があればページ数をふやしてでも、それはどんどん出していくべきものだと思っておりますので、今後も商工会、工業会を通じて希望というのは募ってまいりたいというふうに思っております。
○委員長（瀬川至君） ほかにありますか。
広瀬委員。
○委員（広瀬憲一君） これはどのぐらいの規模のものだったら載せてもらえるようになってるんですか。
○委員長（瀬川至君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（足立宰君） 特に規模も上限下限というのは設けてございません。中には実は従業員１名というような工務店もございます。もう既にここに載っております。
○委員長（瀬川至君） 広瀬委員。
○委員（広瀬憲一君） １名でも別に株式でなくても何でなくても、個人商店でも要望があったら載せるわけですね。
○委員長（瀬川至君） ほかにありますか。
足立委員。
○委員（足立修君） そういうことだったら介護施設だとか、もっといろいろとあるんではないですか。例えば就職先として紹介できるところは。アプローチの仕方がこんな企業に限らなくても、だからそういうとこはもっとどんどんこういう病院でもいいし、介護施設でもいいし、いろいろと丹波市こういうのあるということを、情報としてはもう少し幅を広げたらどうかなというふうに思いますけど。
○委員長（瀬川至君） 企業情報になっていますので、結局、求人広告のあったところだけこれを載せておられるんですよね。そうではないのですか。今の幅広い面でという足立修委員の質問で。
新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（足立宰君） この雑誌ですけれども、求職をされてる方に配って、管内にはこういう企業があるよと、一回じゃあこの企業面接受けてみようかというような形で参考にしてくださいということで配っております。ただ、実際に求人があるところを載せてるというわけではございません。ハローワークさんでおつくりのものというのはそういうものばかりで、ここは何人で条件がこうでというような形でなっておりますけれども、うちの場合には、市内にはこういう企業があるよと、ただことしは求人があるかどうかはわからないんですけれども、一度当たってみようかなという気に若者たちがなってくれればという意味で、実際にことしは求人しないかなというようなところ、そこら辺も条件としては関係なく載せております。
また、企業と申し上げましたけれども、社会福祉法人だとか今のその介護施設だとか老健施設だとかいう部分もこの中にも何者も載せております。
○委員長（瀬川至君） 足立委員。
○委員（足立修君） 今の考え方でいいと思うんですけど、それと結局やっぱり雇用をふやすという働く場を、一人でもいいし、という視点をもう少し持ったほうがいいのではないかと思いますけど。
○委員長（瀬川至君） 荻野委員。
○委員（荻野拓司君） 23年度の予算を審議するとき、あるいは補正か何かのときにも議論したけど、１年間一応奨励金を払って雇用して、とにかく継続して雇ってあげてくださいよという制度があったじゃないですか。その中に介護やとか森林もあったかもしれないし、いろんな部分の中でそういう制度があって、その実績も聞いたことがあると思うんですけど、それは実際１年間はこうして補助して、それから先どうなっていくか、雇用がそのまま続いておるかどうかとか、そういうことはやっぱりその実態は調査なり含めて雇用につながるように、市はちゃんと目を向けておられますか、その辺。
○委員長（瀬川至君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（足立宰君） 今、荻野委員御指摘の部分は、緊急雇用対策の事業の部分だと思います。各福祉施設だとかで働いていただいてというような形でしておりますけれども、ただこの緊急雇用対策というのはもともと国の事業でございまして、これは１年間雇用しますよと、ただその間にきちっとした正職を見つけてくださいよと、そのために緊急的に雇用を１年間しますよという事業で雇用をさせていただいているという事業でございましたので、その間にまた新たな就職先を見つけて雇用をいただいたかどうかという部分についても、調査はしております。ちょっと数字は今出せませんけれども、一応それはもう県のほうから照会があって、県全体でこれぐらいの人間がその１年の間に次の職を見つけて就職をしたという数字は、データとしてはとっております。
○委員長（瀬川至君） 荻野委員。
○委員（荻野拓司君） 理解できていない部分もあるかもわかりませんけども、１年間ほどは一応奨励金を払ってその人を雇って、企業側に雇う側に対する補助として、何かそういう義務というのか、引き続いて雇用するという条件の中で奨励するというような制度になってなかったですか。その辺ちょっと。
○委員長（瀬川至君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（足立宰君） ちょっと今の委員の御指摘なんですが、今のこの企業情報誌の実は最後のほうに、今その丹波市内で行っている企業誘致だとか、今の雇用の奨励という部分での補助制度を実は載せております。その中の最後、47ページの上に丹波市雇用奨励金というのが出ています。先ほどちょっと私が説明を申し上げたのは、緊急雇用対策としての１年間の雇用という部分だったんですが、今の委員の御指摘は、こっちの47ページの上の雇用奨励金のことですか。
○委員（荻野拓司君） １年間は一応奨励金出して、それを引き続いてやってくださいよということを、雇用主のほうに義務づけるような制度がたしかあったんじゃないかと思ったわけです。
○委員長（瀬川至君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（足立宰君） この雇用奨励金につきましては、新たに正規雇用で人を雇い入れてくださいと。３人以上雇い入れてくださいと。そうした場合に雇い入れてすぐにやめられてしまったのでは雇用ということにはなりませんので、雇い入れてから９カ月がたった時点で、一人につき50万円奨励金という形で企業さん側にお支払いをしますよという制度でございます。これについては最初から正規で雇用をいただくというような形で条件になってございます。
○委員長（瀬川至君） ほかに質疑はございませんか。質疑がないようですので、質疑を終わります。
次に、「丹波市都市計画マスタープラン全体構想（素案）について」を議題といたします。
当局の説明を求めます。
建設部長。
○建設部長（大隅保夫君） 都市計画マスタープランの全体構想（素案）につきましては、３月10日の
産業建設常任委員会で、その基本方向について御説明を申し上げたところでございます。その基本方向に沿いまして、このたび計画として素案をまとめましたので報告をさせていただきます。なお、過日６月９日に都市計画審議会がございまして、そちらのほうにも同じ計画を説明させていただきまして、その中で都市計画区域を丹波市内全域に広げることにつきましては、一定の御理解を得ることができまして、引き続き本日説明を申し上げました後、地元の自治会長さんを中心とした地域の説明会のほうに入っていきたいと思っております。計画の詳細につきましては
都市住宅課長から御説明申し上げます。
○委員長（瀬川至君）
都市住宅課長。
○
都市住宅課長（村上研一君） それでは冊子65ページものですけれども、この冊子に沿って説明をさせていただきたいと思います。
本日御提案をさせていただきます全体構想につきましては、マスタープランそのものは全体５章からでき上がってきておるのもが本来でございますけれども、全体構想編ということで１章、２章、３章の部分についての説明となりますので、御理解を賜りたいと思います。
さらに、先ほど部長のほうが申し上げましたように、マスタープランの基本的事項位置づけ等につきましては、さきに説明をさせていただいておりますので、省略をさせていただきますが、よろしく御理解をいただきたいと思います。
まず、序章といたしまして、１ページをお開きいただきたいと思いますが、本マスタープランをつくるに至った背景、それから役割、位置づけ、プランの構成等、目標年次につきまして、六つの地域に分けた地域別構想策定を予定していることなどについて、また５ページから21ページにつきましては、丹波市の現状と課題につきまして記載しておりますので、後ほどごらんおきいただきたく存じます。
次に、本年１月に実施をさせていただきました市民アンケート調査結果についてであります。まず22ページをお開きいただきたいと思います。全体的な傾向といたしまして、自然環境の豊かさや環境のよさについては満足されているというふうに出ておりますことに対しまして、公共交通の利用のしやすさや雇用の場の充実度については不満であるということが、ここから見てとれます。
次に、23ページをごらんください。地域別の住みよさでは柏原や氷上などは、全体的に満足度が高くなっておりますのに対しまして、青垣や山南では不満である部分が多いことが、この表を見ていただくとわかると思います。
次に24ページでございますが、まちづくりの具体的な取り組みといたしましては、住みよいまちづくりでは良好な町並みや住環境維持向上、また駅前や支所周辺の活性化、住宅や店舗、工場等の混在化防止など、地区の特性に応じた土地利用誘導が求められていることがわかります。
25ページから26ページをごらんください。道路交通では交通安全を重視し、歩道や通学路の整備、狭い道路の改善などが求められているほか、山並みや河川など丹波らしい自然景観の保全、急傾斜地や土石流などへの不安から治山治水事業の強化など、防災に対する措置についても関心が高いことを示しています。
また、全市域の土地利用制限や無秩序な開発の防止についても高い関心があり、何らかの土地利用制限が必要であるということを、９割近くの市民が感じられておられることがわかります。そうした現状や課題及びアンケート結果から、丹波市のまちづくりの基本方向を整理させていただきましたのが第２章となっております。
32ページをお開きいただきたいと思います。丹波市の将来像ですが、丹波市総合計画を基本とし、人と自然の交流文化都市としております。さらに基本理念といたしまして、総合計画に基づき次の３点としています。
１点目は、住民の命と財産を守り、安心して住み続けることができる、いつまでも健康で安心して暮らせる町。
２点目は、無秩序な開発防止をし、適切な土地利用への誘導を図り、人と人、人と自然が共生し未来につながるアメニティー豊かな町。
３点目は、地域内及び広域圏での活発な交流連携を図り、住民生活を支えるための都市機能をさらに充実させ、地域に支えるにぎわいと活力ある町といたしております。
こうした将来像の実現や市民のニーズに対応するための目標といたしまして、33ページから34ページをごらんください。
まず第一として、先ほどのアンケートでもありましたが、自然災害に備えた災害に強く快適で質の高い町、日常生活を支える公共交通の確立を上げ、健康で安心して暮らせる町を目指していきます。
次に第二として、農村環境への影響を最小限とし、丹波らしいまちづくりを進めるため、自然環境と共生し、歴史文化資産を生かすことで丹波の森構想の理念を継承した、丹波らしさを発信し続ける町を目指していきます。
最後に第三として、舞鶴若狭自動車道など恵まれた交通網を生かした産業、商業、観光、交流活力のある町を目指すとともに、少子高齢化や人口減少に伴い計画的な統廃合にも取り組み、効率的で効果的な公共投資を目指していくこととしております。
こうした目標達成するための取り組むべき課題の主なものといたしまして、35ページから36ページをごらんください。さきに地域協働による減災への取り組みや、治山治水事業による地域の安全性を高めるなど、安全安心な地域づくりに総合的に取り組む必要があります。
次に、購買力の流出、働く場の減少を防ぎ、広域的な集客力を発揮するため、全市的な中心部に広域拠点を形成する一方、市街地や駅前、支所周辺の生活便利機能を充実させ、日常生活の地域拠点として形成する必要性があります。また、広域的な交通網を生かし、企業誘致や観光交流の促進により、雇用の場の拡大を図る必要もあります。さらに地域の自然環境や景観に配慮したまちづくりを進めるため、山林や農地等を含め、無秩序な開発防止と計画的な土地利用を図る必要もございます。こうした観点から将来の都市構造の考え方といたしまして、丹波市都市圏域と地域の日常生活圏域の両立を目指すことといたしておりまして、丹波市都市圏域の中心拠点として39ページの構造図をごらんいただきたいと思いますが、広域拠点、副拠点の設定、地域ごとの拠点の設定と拠点間連携、広域連携による高次都市機能の充実を上げ、分野別の方針としてまとめております。
40ページをお開きください。まず、土地利用及び市街地整備の方針ですが、２で記載しております方針基本方向により、稲継交差点付近を中心とする成松から柏原にかけ、広域拠点を形成し、全市的な都市機能、商業であったり産業であったりの拠点を目指していきます。また、春日インターチェンジ周辺から黒井周辺を住商複合市街地といたしまして、副拠点として文化ホール、七日市遺跡、道の駅などを生かした商業、文化、交流拠点の形成も目指していきます。さらに青垣の佐治周辺、山南の井原周辺、あるいは市島の上田市島周辺につきましては、日常の暮らしを支える買い物、診療、子育て、福祉などの生活機能の充実を図りながら、地域拠点の形成を合わせて目指していきます。
また、農村環境の維持改善、地域コミュニティーの育成をはじめ、自然災害の防止を推し進めるため農地保全等を行うことで、丹波らしい景観保全を図るとともに、計画的な工業拠点整備や、総合環境保全、自然資源や歴史文化拠点等の地域資源を最大限に活用した観光交流を推し進めつつ、森と田園と集落が調和した緑豊かな町を目指します。
次に、都市基盤整備の方針についてでありますが、52ページをごらんください。本市の広域基幹道路であります高速道、国道及び主要地方道一般県道について、今後とも機能維持向上に働きかけてまいります。一方地域軸であります主要幹線道路や拠点間連絡道路網を計画的に整備推進するとともに、幅員の狭い生活道路や一時的な避難スペースの確保やバリアフリー化など、高齢者や障害者に優しい日々の暮らしの安全安心の確保にも努めてまいります。また、鉄道と路線バス、普通タクシーなど利便性向上を図るため、ことしから運行いたしておりますデマンドタクシーとの相互連結機能の強化を進め、利用しやすい公共交通を目指してまいります。
次に、災害に強いまちづくりの方針についてでありますが、57ページから58ページをごらんください。地域の安全性を高めるため、山林における植林や除間伐、混交林化や農地における水源涵養に取り組むとともに、土砂災害等危険な場所への開発行為の規制誘導に取り組みます。また、建築物等の耐震化を進めるため、個人住宅の耐震診断や改修のための補助制度に加え、自主防災組織の育成など地域住民と連携した共助を推進してまいります。
次に、自然環境の保全活用と都市環境形成の方針でありますが、60ページから63ページをごらんください、さきに述べましたように山林や田園環境の保全に加え、河川、ため池、水路等についても防災面、安全面を考慮しながら、源流域にふさわしい潤いある都市景観の形成に取り組んでまいります。詳細につきましては、後ほどごらんおきいただきたいと思います。
最後に65ページをごらんください。これまでに述べましたことから、丹波市のまちづくり計画における区域変更の考え方といたしまして、丹波市を総合的に整備し、開発し、あるいは環境を保全し、市域のいずれの地域においても特性に応じたまちづくりを推進するため、全市一帯の総合的なまちづくりに取り組むための基盤的条件といたしまして、その区域を全市に拡大することとし、全体構想（素案）としてまとめております。
なお、先ほども部長が申し上げましたように、６月9日に審議会を開催させていただきまして、一定の拡大に向けての確認をさせていただいております。これを受けまして７月から８月にかけまして、各自治会への説明に入りたいと考えております。その後、９月ごろになろうかと思いますが、全市民対象の説明会をさせていただいた後に、地域別構想（素案）をつくるべく業務委託をさせていただきますとともに、10月ごろからは各地域別の構想協議に入り、年度末にかけ原案策定を進めてまいりたいと考えております。なお、都市計画区域の決定につきましては兵庫県の権限でありますので、９月ごろには最終的な確認が市に対してあるものと考えております。その後、来年１月ごろには意見照会がございまして、２月の県の都市計画審議会に諮られた上で、３月には告示という運びになるものと考えております。
以上、雑駁で大変わかりにくかったかと思いますけれども、丹波市の都市計画マスタープランの概要の説明とさせていただきます。
以上でございます。
○委員長（瀬川至君） 説明が終わりました。
質疑を行います。質疑はございませんか。
質疑がないようですので、質疑を終わります。
次に、その他でありますが、当局より何か報告などありますか。
建設部長。
○建設部長（大隅保夫君） それでは、兵庫県の県道の一部供用開始につきましておつなぎをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
主要地方道篠山山南線の南バイパス、太田地区の560メートルの区間でございますが、愛宕山トンネルを挟みまして約560メートル、６月25日土曜日に供用開始となる運びと聞いております。
合わせまして、市道の太田慧日寺線も６月25日に供用開始をしたいと思っております。兵庫県のほうからそういった連絡をいただきましたので、おつなぎをさせていただきます。
以上です。
○委員長（瀬川至君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君）
それでは、産業経済部の一番最後の10ページに掲載しておるわけなんですが、プレミアム商品券の発行支援事業でございます。４月27日に産建委員会のほうで概要を説明させていただきました。その後の現在の状況を課長のほうから説明申し上げます。
○委員長（瀬川至君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（足立宰君） それでは裏側10ページの部分でございます。
これにつきましては、６月20日号の広報たんば、それと同時に各世帯に１枚ずつ配布させていただく商品券の購入申込書、いわゆる引きかえ券でございます。この事業の中身につきましては、４月の末に御報告させていただいた時点と大きく変わるところはございませんけれども、発行時期がいよいよ近づいてまいりましたので、再度御報告をさせていただきます。
このプレミアム商品券ですが、通常の商品券を1,000円券を11枚セットいたしまして、１万円で販売をさせていただきます。1,000円お得ということで５万セットの発行を目指しております。購入数は１世帯当たり２セットに限るという形で、この購入申込書に御記入いただいて、各売り場に持ってきていただいて引きかえていただくというような形になります。
販売の日時につきましては７月９日土曜日、そして10日の日曜日この２日間がゆめタウンとコモーレとアルティの３カ所で販売をさせていただきます。そしてその後、平日11日月曜日から15日金曜日まで、この間は商工会の各支所で販売させていただくという形になります。
この購入申込書を持ってきていただければ、２セットまで購入いただけるということでございますけれども、２万3,000世帯で２セットずつをフルに購入していただいても４万6,000でございますので、５万セットの発行というわけにはまいりません。これに引き続きまして、再度７月22日から第２弾という形で追加の販売というのを考えてございます。これにつきましては、お一人10セットまでというような形で販売させていただければどうかなというふうに今考えております。一応この１世帯２セットというような形でさせていただいたのは、買おうという方皆さんにチャンスをというような形で、買う気がある方には全員に買っていただけるようにということで、一番最初は１世帯に２セットまでという形で制限をさせていただきます。その後につきましては、今の丹波市内の景気対策に協力をしてやろうという市民の方にお買い上げいただけないかなというふうに思っております。
今後の告知なんですが、今申し上げました６月20日号の広報たんばのほうに記事としても載せております。そして、今のこのチラシを引きかえ券という形で１枚ずつ入れております。
その後、７月１日に新聞折り込みで詳細の告知を再度させていただきます。そしてまた７月22日からの第２弾の販売前には、再度新聞折り込みで告知をさせていただくという予定にしております。
この商品券事業ですが、今発行額というのが昨年度22年度の発行額が２億4,000万円でございます。ただしこの２億4,000万円のうちエコポイントの部分が１億7,000万円分ございました。なので純粋なこの商品券の発行額というのは7,000万円です。その前の年21年度につきましても、純粋なものは8,000万円ほどでございました。7,000万、8,000万の発行額を今回プレミアをつけるということで、５億5,000万円分発行して、何とかこの商品券を使ったことがあるよと、使ってるよという市民の方、一人でもふやしていただいて、その後の市外への消費の流出というのを何とか阻止するための手段の一つになればなというふうに願っております。ぜひ委員の皆様方にも購入のほう御協力をお願いしたいと思います。
以上です。
○委員長（瀬川至君） ただいまその他で２件御報告がありましたけど、これについて質問ありますか。
足立委員。
○委員（足立修君） 発行してもらうのは賛成なんですけど、４年間も使えるってこれ長過ぎるんやないかな。もっと短くても的確な景気刺激策があるんやないかというふうに思うんやけども、どうなんですか。何の思いでこんなに長いんやろと思うんですけど。
○委員長（瀬川至君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（足立宰君） ２年前21年度にちーたんプレミアムの商品券を発行いたしました。あの際にはプレミアム分が20％ということで非常にお得な商品券だったんですが、あのときには本当に緊急的な経済対策をしなくてはいけない、今すぐにでも市内で流れるお金をふやすためにということで、使用できる期間というのは非常に短くして、即効性が出るようにという形でやった事業でございました。ただ今回につきましては、とにかく丹波市の周りに三田にも福知山にも非常に大きな店舗ができております。やはり土曜日、日曜日になると家族連れで向こうに行って買い物をしてしまうというような形で、市内から消費がどんどん市外に流れているという部分がございます。それを何とか市内での消費活動というのをふやしていきたいなと、その一葉として何が一番効果的かなということで考えたんですけど、非常に難しい課題でございまして、ただその中で一つ商品券というのは市内の加盟店でしか使えませんので、その商品券をできるだけたくさんの市民に使っていただくということが、それは通常現金で払っても同じと言えば同じなんですけれども、その商品券を使うというようなことであれば、市外にその分が流れることがないです。そういう地域通貨というような形で、皆があの商品券使ったことあるわと、いつも使ってるよと、財布の中にも入ってるよというような状況になれば、例えば何かのお祝い事のときのギフトにするとか、お祝い返しをだれかにするとかという場合に、迷いなくこの商品券を選んでお使いいただけるんではないかなと。普通の大手のクレジットカードの出してるギフトカードとかありますけれども、そういうものであれば大阪の百貨店に行っても使えてしまいますし、それでは市内の消費拡大という部分にはつながりませんので、何とか地域通貨という部分の位置づけに行くまで、何とかみんながこの商品券いつも財布に入ってるよという状況になるまでしていきたいなと、それが市内の消費拡大につながるんではないかなということで、単年度の短期的な景気対策ということではなくて、ことしもやり、来年もちょっとまた支援もさせていただきというような形で、しばらくこれが根づいて、そういう商品券を使う場が少し広がるというようなところまでやりたいということで考えてる事業でございます。
○委員長（瀬川至君） 足立修委員。
○委員（足立修君） ４年間長くても失わないようにやってもらったらよろしいわ、それは持っておって。しかし考え方として、もっと地域の消費は、例えばボランティア活動もあったり、いろんなこと地域通貨という面から考えていくんだったら、これは結局商業者は一つも腹は切ってないわけですね、単に市がお金を10％分出してるから。そういうのだったら受け取る方も例えば５％上乗せしましょうとか何とかいうような方法あったやろし、こういう商品だけではなしにいろんな対象になる消費活動、最終的には商品になるのかもしれないけど、一たんどこか、例えばボランティアとかいろんなところを回っていって、そこの商品に変わるという方法もあるんだから、そういうことやってるところもあります。だからもう少し多様なことを、４年間もあるんだったらもっといろんな方法が考えられるかもしれないと思うので、今回はよろしいから、そういう面でまた知恵を絞っていただきたいと思います。
○委員長（瀬川至君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（足立宰君） 先ほど最後に答弁漏れでした。
４年間という分に関しては、先ほど申し上げたように、この商品券をとにかく広めようという事業なので、特別に今回発行する商品券ではなくて、通常の今の組合さんが発行されてる商品券を使いましょうということで、その今お使いになってる商品券自体が発行してから５年間の有効期限がございますという部分で、今回もそういう形になっておるというのが一つございます。
それとまたこの商品券事業ですが、やはり使ったところもそれを換金するときに手数料等が必要になってきますので、売り上げの中からその分の手数料がちょっと割り引かれるというような部分もあって、商業者の皆さん方にも何の負担をいただいてる部分もないという話でも実はございません。何とか１年だけではなく、例えば来年、再来年ぐらいまでは何とか支援をしていって、そういう商品券の輪というのを広げていきたいなというふうに我々としては考えております。
○委員長（瀬川至君） ほかに何か質問ありますか。
垣内委員。
○委員（垣内廣明君） この場で言うべきことかどうかちょっと迷っておったんですけども、今マスタープランの説明がありましたので、私、庁舎検討委員会の中におって、議員の中にはマスタープランと庁舎の問題とどうかかわりがあるのかというようなことも言われます。確かにとらえる方によっては全く関係ない、またそれを重視される方、いろいろあると思うんです。そんな中で本来たしか３年前ぐらいからこれにかかられたと思うんです。それで拡大してる中で頓挫したという経緯があると思います。だからおくれてるならおくれてるで、きちっとそういう場で説明をしてあげないと何ら関係ないではないかとかいうような考えの方もおられますので、関係ないと言えば確かにそのとおりです。私疑問に思っていたのは、体育館の問題にしても、やはりそれも本来ならもっと先行して検討しておかなければならない問題やと私は思ってます。それがおくれてるならおくれてるで、やっぱりきちっとした説明を、こういう理由でおくれましたというようなことをちょっと当局側からあってもいいのではいかと。だから今後、庁舎とかそういうことを進めていく中で、そういう説明がなぜ私は当局側からないのかなというふうに前々から疑問に思っていたんですけど。そういう回答はされませんか。
○委員長（瀬川至君） 建設部長。
○建設部長（大隅保夫君） おくれていたというのは都市計画区域の拡大が、一度18年度ごろから取り組んだのではないかと、その分ですね。
その当時、一度合併以降丹波市の都市計画区域の拡大ということで取り組んでおります。65ページを見ていただきますと現状というところで、合併当時は丹波市の３割程度しか都市計画区域がございませんでしたので、これを今後拡大するということで取り組んでおります。その時点では都市計画区域をもう少し広げようという考え方だけでして、こういった都市計画マスタープランとか将来像とかを示さずに、都市計画区域だけを拡大していく。それも全域ではなくて連続性のある地域について拡大していく、こういう手法でございまして地元のほうに入りましたが、十分御理解が得られないというようなことで、一たん都市計画区域の拡大については棚上げにした時期がございました。そのままの状態で数年間過ぎておるというのが事実でございます。その辺につきましては、地元のほうに入らせていただきましたが、都市計画区域の拡大については当分見合わせるというようなことで、お話しして終わっておると。地元にとったらもうひとつはっきりしなかったというようなことには確かになっておろうかと思います。そういったことも十分踏まえて、今回は市全域に都市計画区域を拡大して、その市の方向もこういったマスタープランではっきり示して、地域の方々に御説明を申し上げたいと思っております。今いただきました御意見十分踏まえて、今後地域のほうへ入ってまいりたいとこのように思っております。
○委員長（瀬川至君） 垣内委員。
○委員（垣内廣明君） 現地へ入られるときは十分そういうことを考えて入っていただいたらいいんですけど、今私が言ってるのは、市民の代表の選考委員さんなんかにも、当然この都市計画マスタープランというのは前に示した中で、それで庁舎の位置を決めてくださいと、選んでくださいとかいう話があって当然やと思うんです。それが悲しいかな今言われたような理由でおくれてるならおくれてるで、きちっとそういう説明がなぜないのかなと。体育館の問題にしても、この庁舎の云々の話が出てきた以前に検討しておかないかんことやというように私は思ってるんです。それがあえて庁舎の位置が決まったら検討しますとか、そんなことで本当にいいのかなと。なぜおくれてるならおくれてるときちっと答弁できないのかなという疑問を持っておるということを言っておるんです。
○委員長（瀬川至君） 副市長。
○副市長（永井隆夫君） 都市計画のマスタープランで何をうたっていくかという御議論なんですか、特に庁舎を意識して都市計画のマスタープランをつくっていくということではございません。都市計画のマスタープランは将来の町の構造をどういうふうにやっていくのか、いろんな都市施設はどういうふうにやっていくのか、その中で前にも議会の中で答弁しましたように、行政の庁舎の位置がきちんと都市計画の位置づけがいるのかどうかというその辺の議論なんですが、庁舎の位置を基本的にこういうふうにしますということをマスタープランでうたってるところはそんなに多くはないというふうに思ってます。だからそういう中で、都市計画のマスタープランを先につくって庁舎ということは、今のところちょっと考えてないです。
○委員長（瀬川至君） 垣内委員。
○委員（垣内廣明君） 考えてないとかそういうことではなしに、だから私最初に言いましたマスタープランを参考にされる方も、全く参考にされない方もおられると。だけどもこういう問題が出るときには、先につくってこういうものもありますよということを見せた中で、先行してもらうのが普通ではないですかということを言ってるんです。それがたまたま今建設部長が言われたようなことでおくれてるならおくれてるということを、なぜ言われないのかということを言ってるんです。
○委員長（瀬川至君） 副市長。
○副市長（永井隆夫君） 都市計画のマスタープラン、今丹波市は１本の都市計画区域ではないんです。旧町の中で四つあるんです。だから都市計画のマスタープランは、丹波市１本の都市計画のマスタープランができた段階で、区域もセットで決めていくという形なんです。もし都市計画区域に入れなければ、マスタープランはつくらなくていいんです。現につくってない市町もたくさんあるんで、どちらが先かという議論は僕はおかしいと思うんです。だから先にマスタープランをつくらないいけないということは、それは市が都市計画区域に拡大しますと、それも１本に拡大しますという前提の中でマスタープランをつくっていくということになりますので、もし従前みたいに、もう都市計画区域の拡大しなくていいと、例えば青垣と山南はもう要らんと、そしたら全域ができないという話になってしまいますので、そのときにはマスタープランなんかつくらなくていいんです。それぞれが勝手に旧町のやり方でやっていくということになりますが、丹波市としてはやっぱり、旧町の６町の中で４町が都計区域の指定をやってきた、それでやっぱり丹波市としても将来ビジョンを示していく必要がある、それを今回マスタープランと合わせて都市計画区域の拡大をお願いしてやっていこうというのが今の考えでありまして、だから絶対につくらないといけないというものでもないんです。そういう意味で……
○委員長（瀬川至君） もう少しくわしく言ってあげないと。足立委員。
○委員（足立修君） 都市計画の話が今出て、ひとつだけちょっと確認しておきたいんですけど、今後自治会各６町の中で話をしていくということと、その次は自治会のいろいろな地域づくりや地域の経過をしていくという話やけど、片方ではまちづくり部のほうで1,050万円使って、要するに地域の10カ年ほどの計画を立てろと言っておりますよね、ことし１年間で。そのスピードというのか、その調整の話は何か向こうの部と打ち合わせというか、どういう話になってるんですか。
○委員長（瀬川至君） 副市長。
○副市長（永井隆夫君） 今の地域づくりで50万円ことし計画をつくっていただくと。あと５年間で今後校区ごとの事業をやっていくということになりますが、それは今の地域づくりの延長ということを考えておりますが、ここで全体構想、そしてまた地域別構想をことしつくります。だからこの地域別構想の中で、やっぱりそれぞれの旧町の地域の中で、例えばいろんな課題がありますけどそれをどうしていくか。例えば少子高齢化に対して基盤整備が要ります、あるいはソフトの事業が要ります、そういうことを書き込んでいかなければならないというふうに思いますが、そういう旧町全体の中で課題になっていること、これは当然校区の中でも課題になってるというように思いますので、基本的にはこういう全体のマスタープラン、そして地域づくりのこのマスタープランの各地域別の構想編、そしてそれぞれの校区でつくられる分、それはある程度整合があってしかるべしというふうに思いますが、必ずしも市のマスタープランを前提に校区の分をつくっていただくということには今考えてございません。それはなぜかと言うと、都市計画のエリアで受け持つ部分と、地域の課題で、例えば青少年健全育成を前面に出そうとか、あるいは安全安心を前面にやっていこうとか、それぞれの地域の思いが当然ありますので、この全体の中で大きくそごがなければ、それはそれでつくっていただいてはどうかなというように思ってます。その中で当面５年間で1,000万円の補助ということを考えてますが、地域振興基金の積み立てとかいろいろありますので、それは全体的な構想の進め方については今後また調整はさせていただきたいというように思ってます。
以上です。
○委員長（瀬川至君） 垣内委員。
○委員（垣内廣明君） 副市長、今マスタープラン都市計画、どうしても入らないとこは入らなくてもよいというような発言をされたと思うんやけども、訂正しておくべきやないですか。そんなこと言っておったらできませんよ。
○委員長（瀬川至君） 副市長。
○副市長（永井隆夫君） それは今までの経緯の中で、例えばそういうことがなければ、都市計画区域の拡大もマスタープランも要らないと、要らない中で例えば庁舎の位置づけなんかできないわけですから、そういうことを言ったわけで、今回は全域区域に入れるということで都計審にも話をしてますので、一応市の立場としては全域都計で全域マスタープランを対象につくらせていただくということでございます。
○委員長（瀬川至君） 堀委員。
○委員（堀幸一君） 今、都市計画マスタープランをしてるけど、都市計画ということになれば用途指定まで行かないと意味ないと思うんですけど。それでなかったら、極端なことを言ったら、建築確認申請を全市で、今旧３町でやっておるやつが全域に広がるだけの話で、それも一つのプラスかもわからないけど、住民には負担がかかってくるというのは、そう言ってのとおりで、説明したら恐らくめったにないとか言って、いろいろくちゃくちゃにされる可能性もあるから、よほど末端に説明に行かれるときは、メリットとデメリットと、丹波市は都市計画マスタープランで、将来はこういう用途指定まで指定していますよというような話をしてこなかったら、絵にかいたもちでほったらかしになったら、それは今一番デメリットの建築確認申請をとらなければならないと。１軒家を建てるんやったら余分に50万円ほど払わんなんという話になってくるから、そこら辺はぴちっと位置づけをして、都市計画に基づいて丹波市のまちづくりをやるんだという話をしてこなかったらあかんのではないかと私は思うんですけど、どんな考えですか。
○委員長（瀬川至君） 建設部長。
○建設部長（大隅保夫君） 堀委員おっしゃるとおり、都市計画は段階的にそういった制度を上げていくものだと思っております。いきなり用途区域の指定まではまいりませんが、まずは都市計画区域を拡大して、その後そういった土地の利用状況に応じて用途区域等が整備されていくんだとそのように思っております。地元へ入りましても、そういったことも十分踏まえて御説明を申し上げてまいりたいと思っております。
○委員長（瀬川至君） 堀委員。
○委員（堀幸一君） 今、部長言われましたけど、ことし23年度に素案が今度原案になって、来年いつどうするんやという将来の話は、やっぱりぴちっと押さえておかないとあかんのではないかと。来年度24年度に一部用途指定をしますよというぐらいの話をしなかったら、この絵にかいたもち全市に広げただけやという話になってしまうので、そこら辺をしておかなかったら、市長がよく言われるんやけど、農振農用地で工場誘致をしようと思っても、真っ青の土地ばっかりで農振が外されないで困っておりましたという話が一時出た経過があります。そういう場所はこの都市計画マスタープランで、工場誘致の用途地域をぱちっとして誘致をしてやるというのも市の施策だから。住宅地域を混住地域もあったり何やかんやする中で、そういう施策をしていくのも市の都市計画の一環ではないかなと私は思いますけど、考え方。
○委員長（瀬川至君） 建設部長。
○建設部長（大隅保夫君） 都市計画のあり方としては、副委員長がおっしゃるとおりだと思います。ただそれにいきますには、やはりステップが必要だと思います。成熟した都市でも都市計画50年も70年もかけて今の都市をつくっておりますので、いきなりそこまでなかなかいかないのが事実でございますが、そういった用途区域、これもなかなか指定する場合にはいろいろと研究しなければならないと思ってます。工場だけを建てる地域というのは工業専用地区と言いまして、この近くですと山南工業団地、あのレベルでございまして、ただの工業用地ではほかの建物も建ってまいりますし、相当研究してそういったことにも取り組んでいくのが、本来の都市計画と思っておりますので、きょうはその程度で御理解いただきたいと思います。
○委員長（瀬川至君） ここで質疑を打ち切りたいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（瀬川至君） 以上で、所管事務調査について終了いたしました。
次に、日程第３「行政視察について」でありますが、実施日につきましては前回の委員会で調整しましたとおり７月12日火曜日から14日木曜日まで３日間を予定しております。視察先については長崎県雲仙市、諫早市、佐賀県唐津市で調整いたしました。視察内容につきまして事務局より説明をもらいます。
事務局。
○（事務局） それではまず視察内容の資料の配付と詳細の内容行程につきましては、本委員会が終わりましてから配付させていただいて、再度御説明させていただきまして、ここでは概略だけ、日程と内容だけ簡単に御説明させていただきます。
今、委員長が申されましたとおり、７月12日火曜日から14日木曜日、２泊３日でございまして、視察先と視察内容の概略でございますが、１日目の長崎県雲仙市では、去年の８月に策定されました都市計画マスタープランの取り組みにつきまして検証を受けたいと思います。
それと２日目は同県諫早市で、ここでは当市と同じように森林の大半が民有林というところで、その民有林の整備とか仕組みづくりの豊かな森林づくり事業を展開されておりまして、ここは現地視察を入れて視察をしたいと考えております。
３日目の唐津市でございますが、ここでは企業立地特区の創設をされまして、その中での企業誘致の取り組みとして、特色があるところで言いましたら、工業用水であったり上水道、それからかん水も含めて水道料金の補助をしておるというようなこともあったりして、そちらのほうの視察を計画いたしておるところでございます。
以上でございます。
○委員長（瀬川至君） 説明が終わりました。
詳細につきましては、委員会終了後に報告させていただきますが、この内容で実施させていただいてよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（瀬川至君） それではこの内容で実施させていただきます。
次に、日程第４「閉会中の継続審査（調査）事項ついて」議題といたします。
閉会中の継続審査事項として、都市計画マスタープランに関する事項、森林整備に関する事項、企業誘致に関する事項の３件を上げております。なお、行政評価を活用するための事務事業の抽出については、23日に正副委員長会議があり取り組みのスケジュールが決定されます。この事項で継続審査（調査）にするかは、３常任委員会の調整もありますので、この事項についての取り扱いは正副委員長に一任していただきたいと思います。削除するもの追加しようとするものについて御意見をお聞かせください。
お諮りいたします。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（瀬川至君） 御異議なしと認めます。
それでは都市計画マスタープランに関する事項、森林整備に関する事項、企業誘致に関する事項、この３件を閉会中の継続審査（調査）事項とすることに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（瀬川至君） 御異議なしと認めます。
提案いたしました３件を、閉会中の継続審査（調査）事項とすることに決しました。
本日の議事はすべて終了いたしました。
本日の
産業建設常任委員会を閉会といたします。
副委員長よりごあいさついただきます。
○副委員長（堀幸一君） きょうは午前９時から長時間にわたりまして、
産業建設常任委員会を開催いたしましたところ、市長さん以下出席いただきまして、慎重に審議をしていただきましてありがとうございました。
以上で終わらせていただきます。
閉会 午後２時30分...