当初の設置目的、
まちづくり基本条例の定めをもとに、地域自治の向上及び相互協働のまちづくりの推進に寄与するとのことでありますが、現在の自治組織の運営と活動をどう評価されているか、市長の思いのたけをお聞かせください。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 皆さん、おはようございます。またきょうも１日、よろしくお願いいたしたいと思います。
11番議員、
植村和好議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
地域自治組織の現状と今後についてという御質問でございますが、現在における
地域自治組織の運営と活動をどのように評価しているのかということでございます。
地域自治組織につきましては、人口減少化、高齢化が進むこの地域において、少し広域的にコミュニティの維持をしっかりとしていこうということを目的とし、旧小学校区、18小学校区において設置をしたものであります。現在では、全ての小学校区で設立できておりまして、18の自治協議会が養父市には存在しております。早く設立できた自治協議会もありますし、最近になってできた自治協議会もあるということであります。地域によって、その地域の個性もありますので、私はそれぞれの
地域自治組織が必ずしも同じものでなければならないということはないと思っております。それぞれの地域の特性や個性を生かした自治組織でいいのではないかと考えております。また、この
地域自治組織には、私のほうは、できるだけ自立を求めているということであります。
これらの所期の目的に対して、現在、その方向にいい形で進みつつある自治協議会もありますし、まだまだこれからという自治協議会もあることも事実であります。18自治協議会が設立できましたので、先ほど、冒頭申しましたように、やはり地域の実情等もある、地域の個性等もあるという中で、もう少し時間をかけながら見守っていきたいと思っておりますが、おおむね全ての自治協議会で、所期の設置目的については理解していただき、達成する方向で進んでいただいていると考えております。次のステップへの移行の段階にあるのではないかと考えているところでございますが、一定の評価はしているというところでございます。
◯議長（深澤 巧） 11番、
植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 丁寧な答弁で、ありがとうございます。
今後の
地域自治組織の進むべき方向はどのように思っておられるか、お聞きしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 先ほど申し上げましたように、地域によって、地域のありよう、それから個性、そういうものがあるわけでございますので、それぞれの地域の個性を生かした、それぞれの地域らしい自治協議会をつくっていただけたらと思っているところであります。
そして、今、我々のほうは、自治組織が円滑に、そして、いい方向に進んでいただくため、地域の目指す方向に進んでいただくため、地域の課題解決のために進んでいただくために、
包括交付金等を交付しておりますが、包括交付金はあくまでも助走期間という発想が基本的なものでありますので、これらの包括交付金が支給されている間にできるだけ自立をしていただく、そういう方向に進んでいただけたらと考えているところであります。
◯議長（深澤 巧） 11番、
植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 市の行政、行政区長会、
地域自治協議会の役割についての疑問点に、多くの方の御意見がございました。区長は地区の住民、市民に一番近い立場であり、集落の政をつかさどる長で、住民、市民に最も信頼される位置づけであり、その集合体が区長会なり自治組織であって、連携のもとに地域組織が地域の拠点としての役割を担うことだと理解しておりますが、次の質問に入ります。
地域自治組織は、市行政、また区長会との連携をしていく中で、どのような立ち位置なのかと、よく言われてきた意見であります。ある意見では市行政の下請ではないのかというような意見もございました。
養父市職員数を300人の目標で進められておりますが、人口減少が進み、経費削減、行革の観点からも仕方のないことかとは思いますが、私の持論では、人口は減っていくが、養父市の面積も減っていくのですか。減らないでしょう。であるなら、養父市全域の保守管理はどうするのですか。
地域自治組織には、多額の予算、約１億円が計上、執行されており、ある程度の職員負担の軽減につながる運営も必要であるし、また、区長、住民も気軽に相談、要望もできて、利便性のよい市民、住民中心での組織であるべきである。一例が、集落支援事業、行政区施設への
補助金交付等では、現在、スピーディーで処理能力もしっかり持ってやられており、行政区施設の保守管理に大きな効果が出ていると思いますが、所管担当部局は、この
地域自治組織の役割、立場と活動をどう捉えておるのか、お聞かせください。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 部長が答えます前に、一言、私のほうで今の質問に対してお話を。
区長会と自治協の関係、非常になかなか難しいところがあるということは事実であろうかと思います。ただ、御質問にありますように、行政の下請であると、自治協議会の皆さんがもしそういうことを考えられたとしたなら、その時点において、自治協議会の本来的な姿は失われていると私は考えておりますので、区長会と自治協議会はあくまでも表裏一体的に、連携はしっかりとしていただかなくてはいけないですが、それぞれの持つ意義、機能は違っているということを十分理解した上で、自治協議会のあり方を考えていただくことが必要であろうかと考えております。
あとは部長が答えます。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） まず、区長会との連携のあたりでございますけれども、区を総括しております区長様と
地域自治組織は、先ほど市長が言いましたように、表裏一体、協働と連携が不可欠な組織であるというふうに考えております。区長さんは自治組織の理事についていただいたり、意思を決定するというような部署に入っていただいたりということで、何らかの形で自治組織の運営にかかわっていただいております。区の総意で選出されました区長さんに参画いただきながら、地域全体の将来を考えていくといったことで、大変重要な役割を担っていただいていると考えております。
また、先ほど市長が申し上げましたように、
地域自治組織と行政はあくまでも対等な関係であるということで、協力し合いながら今後の地域づくりを進めていくための組織であるというふうに思っておりますので、決して行政の下請ではございません。
先ほど議員のお話の中にありましたように、各区域への補助金などがスムーズに執行されているといったことは、大変いい効果であるというふうにも認識しております。
◯議長（深澤 巧） 11番、
植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 次に、養父市
地域自治組織連絡協議会も発足して４年近くになって、連携強化に努め、行政への意見、提言の機会も得られて、一定の評価はできるかと思いますが、市長はこの連絡協議会にどのような活動、運営を期待しておられますか。また、どう行政当局と連携すれば、よりよい地域の活性化に貢献できるかをお聞かせください。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 自治組織の連絡協議会のあり方についてということであります。
これは、読んで名のとおりでありまして、
自治協議会組織間でお互いの情報交換を行ったり、それから、お互い相手方といいますか、他の自治協議会の運営のあり方とかいろんなことを研究していただいたり、勉強していただいたり、また、協働して共通する課題解決に向けていろんな議論をしていただいてその方向性を見出したり、そういう場であろうと考えているところであります。
連絡協議会は、
連絡協議会そのもので何かを行うところではないと思っております。何かを行うのは、それぞれの
単位自治協議会が、しっかりと自分たちの自治協議会の自立、それから、自治協議会のエリアでの良好な
コミュニティーの維持をどうしていくのか、そういうことをしっかりとやっていただく。そのための課題の解決はどうしたらいいか、やっていただく。連絡協議会は、それらの多くの方が集まって、お互い英知を出し合ったり、情報交換したり、切磋琢磨したりする場であろうと、そういう役割であってほしいと考えております。
◯議長（深澤 巧） 11番、
植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 養父市
地域自治組織連絡協議会は18自治体がやっておりますが、市行政とのかかわりで、
単体自治組織との対応はどうしているのか。行政からの連絡要請等について、連絡協議会を通じて行っているとの声もあり、連絡協議会への負担も大きくなり、今、市長が言われたように、あくまでも単体というか、地域、
地区自治組織でやっていかないかんということであります。連絡協議会への負担も大きくなり、直接各自治組織への連絡の基本が望ましいと思うが、いかがでしょうか。
もともとこの連絡協議会を設置するとき、連絡協議会が重荷、負担にならないよう、会費も少額に抑え、相互間の情報交換、研修機会等を設けることを念頭に置き、基本的には行政の連絡発信の組織ではないとの認識で立ち上げたと私は認識しております。いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 連絡協議会でございますけれども、先ほど市長の話にもありました、自治組織間の情報共有ですとか意見交換、また研修などを行いまして、活動が充実発展するように自主的に活動していただいておる組織でございます。行政も積極的にかかわりながら支援しておりますけれども、連携や連絡がまだ十分とは言えないというふうには感じております。活動を通して、協力や連携をし合いながら高め合っていけるような、そういう組織になればと考えておりますので、市もそういう視点でかかわっていきたいとは考えております。
自治組織への連絡につきましては、担当部署が人権・協働課になりますけれども、直接そこから各自治組織へ連絡しているといった現状でございます。
◯議長（深澤 巧） 11番、
植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 次の３番目に移ります。
市は、認定組織に対して、持続的な
地域自治運営と活動推進に必要な支援を包括交付金として交付しているが、何点かお聞きいたします。
まず、１点目、交付金には、
事務局運営額として250万円、
地域活動推進員の報酬も含まれているが、
地域自治組織では統一された事務員報酬であるのか。事務局員さんは常勤の就労条件であり、奉仕的、
ボランティア的精神も必要で、なかなか難しい職域でもあります。報酬を全体の地域組織で統一されておるか、ちょっとお聞きしておきます。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 包括交付金につきましては、
地域自治組織の財政支援に関する条例及び施行規則に基づきまして算出しております。また、別に取り扱い要領などを定めまして、適切な執行に努めていただいております。
包括交付金には、どの組織にも一律に交付される
事務局運営費ということで250万円を交付しているわけでございますけれども、
地域活動推進員の人件費は、この同額として交付される250万円から支出していただいているといったような現状でございますけれども、この一部を活動費としても執行することが可能ですし、
自治組織ごとに
地域活動推進員さんの雇用条件といいますか、雇用している時間ですとか賃金単価などが少しかわっておりますので、雇用形態に応じて賃金を支出していただいているということで、
地域自治組織ごとに実績額は変わってきます。という状況でございます。
◯議長（深澤 巧） 11番、
植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 事務担当者の報酬は、最低賃金の遵守とのことであります。各自治協の交付金枠内で検討、決定しても構わないということでありましょうか。交付金には制約はあるのでしょうか。ちょっとお聞きいたします。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子）
事務局運営費として交付される250万円の範囲内で支出していただくということで、自由度を持たせた内容になってございます。
◯議長（深澤 巧） 11番、
植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 事務員さんがそうでありますけども、事務局長級の報酬もそのような決定でされていいんでしょうか。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 自治協ごとに、それぞれの組織がどうあるべきかというところを踏まえて、事務局長の手当もそれぞれに考えていただいております。
◯議長（深澤 巧） 11番、
植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 次に、事務局員さんの各種保険についてお伺いいたします。
一般的に労働者は各種保険へ加入して業務を行っておりますが、
地域活動推進員の
各種保険加入は現在どのような状況か。包括交付金からの充当は可能なのでしょうか。お聞きいたします。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 交付金の対象となる雇用に係る経費でございますけれども、これは賃金のみを対象としております。したがいまして、雇用保険料、労災保険料などの労働保険ですとか、健康保険などの社会保険料は、包括交付金の対象外ということにしております。そういった経費につきましては、自治組織の自主財源を充てていただいているという現状でございます。
これにつきましては、設立当初から、事務局職員は自治組織みずからが雇用しているといったような意識を持っていただくことで、職員の雇用形態を含めまして、先ほど言いました、事務局がどうあるべきか、地域をどうしていくのかといったことを主体性を持って考えていただく１つとして、自主的な考えのもとに、みずから雇用している意識を持っていただくということで、そのような当初からの考え方によるものでございます。
◯議長（深澤 巧） 11番、
植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好）
地域活動推進員等のなり手が難しくなっている中、労働条件の充実は不可欠であると思います。子育てが終わり、定年退職者等の人材があると思うが、なかなかいるようでいないのが現実であり、各種保険制度への加入等の選択肢は設けておく必要があると思います。先ほど、自主財源でという話もございましたが、後でも出てまいりますが、なかなか自主財源の難しい地区もあります。地域活動では、地域に精通されている方が活動推進員に適しており、人材確保に向け、労働条件の向上にも目を向け、地域密着の自治組織になるようにと考えるが、いかがですか。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） そもそもの自治組織がどうあるべきかというところでございますけれども、地域の抱える課題をそれぞれの地域で自主的に考えていただきたいということで組織をしたわけでございますので、雇用につきましても、どうあるべきかということを自治組織それぞれが考えていただく、人材の確保、育成といったあたりも、地域でどうあるべきかということの組織を考える中で、確保を図っていただきたいと考えております。
毎年、前期、後期とモニタリングをしております。その中で、人材確保が難しいといった意見ですとか、社会保険料を包括交付金で支出できないかといったような意見があるのも事実でございますけれども、地域をどうすべきかというところを踏まえて、自治組織で考えていただく、そのために自主財源を確保することを考えていただきながら、自治組織を運営していただきたいというふうに担当部としては考えております。
◯議長（深澤 巧） 11番、
植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 次に移ります。
事務所管理に関してでありますが、
地域自治組織の事務的活動拠点となる施設の維持管理費は、各自治組織の施設環境が異なっている現状で、一律での決め事は難しいと思うが、修理、修繕の扱いはどのようにしているのか。
また、養父市公共施設等総合管理計画の適正化への対象になっているか。そうであるなら、譲渡へと進められるのか、お聞きいたします。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 活動拠点ですけれども、この拠点につきましても、自分たちの施設として責任を持って管理していただきたいということで、維持管理経費といたしまして、均等割で100万円を包括交付金の中に入れております。維持管理の経費としましては、光熱水費ですとか電話代、インターネットなどの使用料や修繕料も含めております。
ただし、大規模な改修や修繕につきましては、基金を積み立てて対応していただいたり、市が持っております補助金などを活用していただくようなことになろうかと考えております。
◯議長（深澤 巧） 11番、
植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 将来の公共施設の適正化への方向づけはどうでしょうか。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 失礼いたしました。
今のところは、譲渡ということは考えておりません。市の維持、設管条例を設けまして、そこに位置づけていきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 11番、
植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 大規模改修が必要な施設、小規模で済む修繕等があると思うが、交付金で充当させていくのか。仮にそうであれば、活動資金が減少となる。ほかの補助金制度を活用することは可能なのか。また、そのような指導はなされておりますか。
施設の修繕、改修等は、包括交付金年額の25％以内を、目的を定め、３年間積み立てでき、それを充当する。それでもいいと私は思いますが、ただし、活動資金が転用になり、活動自体を縮小せざるを得なくなるようなことになります。いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 今のところは基金の積み立て制度などで対応していただいておりますけれども、集会施設の改修などの補助の制度を設けております。自治組織の施設につきましてもこれが対象となりますので、そのような補助金を活用していただくようなこともあろうかと考えております。
◯議長（深澤 巧） 11番、
植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 事務的活動拠点の施設は、ほとんど公共施設です。現在、その管理は、交付金を充当して委託しているような状況だと認識しております。養父市の公共施設管理計画等によって、将来はどう展望していくのか、お聞かせください。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 18の自治組織が拠点としております施設につきましては、旧小学校を利用しておられるところもありますし、集会施設といったようなところもございます。その中で、大規模な改修が発生するということも考えられますので、そのことにつきましては、私どもとしましても大きな課題であるというふうに認識しておりますので、何らかの手だてといいますか、今後検討していかなければならない課題だというふうには認識してございます。
◯議長（深澤 巧） 11番、
植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 次に、４番目といたしまして、
地域自治組織の今後についてお伺いいたします。
養父市内に18の自治組織が設置され、少子高齢化が進み、限界集落もある中、集落単位でなく地域単位での各取り組みで地域を持続させていく上で、自治組織の存在は市民、住民の大きなよりどころになると認識しています。
一方、多額の市の財政支援が必要であり、平成30年度も前年度並みに予算計上されております。自主財源をとの意見、提言もありますが、各自治組織の生活、地域環境も違い、難しい問題でもあります。地域によっては、会費としての名目で、各世帯より徴収している自治組織は少なくないでしょう。また、農産物の展示即売やその加工品販売等で、自主財源取得の自治組織もあるのも事実であります。
しかし、今後も包括交付金は自治組織運営に、また持続させるために不可欠であり、増額も含め見直しも、施設管理費等もあり検討され、地域の活性化とまちづくりを市民の思いで行えるよう、より強い支援が必要かと考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 自治組織でございます。それぞれの地域の課題に取り組んで、地域をどのように維持、発展していくのかといったことで、まちづくりの重要な役割を担っていただいております。今後もその役割は大きくなるものと考えております。その活動を維持する、継続していただくために、包括交付金は必要な財源であると考えておりますので、継続しての予算確保に努めてまいりたいというふうには考えております。
自主財源の確保でございますけれども、設立当初からお願いしていることでございます。
地域自治組織の自主性や自律性を高めていただいて、独自の活動を進めるためにも確保していただきたいということでございます。現状では、議員おっしゃいましたように、農産物の加工ですとか販売、売電といったことをされているところもありますし、水道のメーターの検針といったようなところに取り組んでいただいている自治組織もあると聞いております。全体の約８割が、各区ですとか各戸から会費という形で徴収するなどして、財源確保に努めていただいているところでございます。財源確保は大変難しいことであるとは思いますけれども、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。
包括交付金に関する財政支援の見直し、条例がございますけれども、これは５年で見直しということが明記しておりますけれども、５年がたつ中で、設立年度に差がありましたので、平成29年度に初めて18自治組織全てに100％の包括交付金を交付するといったようなことがございますので、まだまだその内容の検証が不十分ではございますけれども、条例ができてから５年で見直すということで見直した結果でございますけれども、現在の自由度がある制度を維持するということで、一応まとめております。今後も検証を行いながら内容を検討していくといったようなことでございます。
◯議長（深澤 巧） 11番、
植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 自主財源取得のいろんな仕事といいますか、作業があるんだろうと思いますが、ぜひ指導のほうをよろしくお願いしておきます。
時代に流れによって、
地域自治組織の再編も検討する時期、地域も出てくる可能性もないとは言い切れませんが、いずれにしても、現行の制度をよりよくして、住民みずから
地域コミュニティーを守り、活性化が図れる格好のこの制度を継続、持続させ、養父市のまちづくりに反映できればと思います。まちづくり、人づくり、ものづくりに欠かせない
地域自治組織を定着させていくことが、今後、より大事になってくると思います。
次に、包括交付金の算定基準は平成24年に条例第22号で定められていますが、交付金の多い地域は、それなりに事務量も多くなることは必然的であると思います。しかし、厳しい社会情勢を乗り切るため、この
地域自治組織が、地域住民、市民の安全・安心な暮らしができる後ろ盾になるように定着させなければならないと考えております。今後について、
地域自治組織への期待と活動について、具体的な方向性等、方針がありましたら、再度市長の思いをお聞かせください。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） いろいろ御質問をお聞かせいただいている中で、まだまだ市民の皆さんにも十分御理解していただかなくてはいけない部分もあるのかなという思いがいたしました。自治組織も、早くできたところ、それから、最近できたところ、設立の差がありますので、何となく、
地域自治組織そのものの考え方に対する地域の成熟度といいますか、考え方の差がいろいろあるのかなという思いがいたしました。
今、御質問をお聞きしておりますと、何となく「行政につくれと言われて
地域自治組織をつくったんだ」というやらされ感、それから、何となく「やってやっているんだ」というような感じが多分に見受けられたところでございます。
地域自治組織の設立趣旨を冒頭申し上げました、議員もよく御理解でありますが、パートナーとしてしっかりと支援はしていくというスタートでおります。みずからの意思で地域を守る、それから、みずからの意思でみずからの将来を考える、そして、地域の未来シナリオをしっかりと書いていく、そういうものが
地域自治組織であります。
部長も言いましたように、当初、この
地域自治組織をつくって包括交付金の制度等を定めたとき、５年で見直すという話がありました。これは、自治組織が成立して、成熟して、そして自立していただければ、行政にとっても非常に、包括交付金、多額の金をしております。これらは、少しずつ自立に伴う自主財源をしていただく、少しずつ、例えば、低減していくというような考えでの見直しであったということも、考え方としては事実であります。ですから、やはり設立までそれぞれ期間がありますから、５年たって見直して、現状をとりあえずしっかりと維持して、我々はパートナーとして
地域自治組織を支えていこうという考えでおりますから、現状は維持しておりますが、なるべく自主財源をしっかりと得て、そして、自分たちでしっかりと自分たちの地域の未来シナリオを描いていただく、そのようなことをやっていただけるような組織になっていただくことを我々は願っているところであります。
過日といいますか、議員の皆さん方も何人かはお聞きいただいたと思うんですが、ビバホールでみとりの講演会がありました。この講師は、平成28年度のやぶ医者大賞を受けていただきました、今、東近江市でしたか、滋賀県の永源寺というところの診療所の花戸先生が講師で来ていただきました。
私は、あのお話を聞いてすごいなと思ったのは、ただ単にみとりの講演会だけではなくして、みとりを通じた地域の未来シナリオをどう描いていくかという、非常にすばらしい講演であったと思っております。聞いていただいた議員さん方は、そういう同じ思いで聞いていただいたのではないかと思っておりますが、その中で、地域がこれからどうしっかりと、そのときに自助と互助と共助と公助というお話がありました。自助はもちろん大切でありますが、今まで我々は共助というところで、先生のおっしゃった互助という部分も含めて共助という話をしておりましたが、その中で互助という部分をより明確に打ち出されました。これが、私はまさしく
地域自治協議会が担う役割であろうと思っているところであります。
そういうようなことで、お互いしっかりと地域の中を自分たちで自立できるように、そして、未来に向かってもその地域がいい形で持続できるように努力していただく。そして、やはり自立をしっかりとしていただく。その考えを持っていただく。それで、努力されて、努力はするんだけどなかなか成果が得られない、そういうところは我々もしっかりと、努力されるところに関しては御支援をしていく。私は、それがパートナーとしての市役所の務めだろうと思っておりますので、ともに皆さん方と、行政と、それから自治協議会と、２つのパートナーとしてお互いに地域を守っていくということで進んでいけたらと思っております。
特に、我々はそういうことで以前からも申し上げておりますが、
地域自治協議会の機能強化ということで、国のほうには、小規模多機能自治組織としての法人格、人格としてしっかりと自治組織に人格をいただけるように法的裏づけを欲しいというようなことも、もう数年前から、これは隣の朝来市もよく頑張っていただいておりますし、皆さんに見ていただきました島根県の雲南市を中心にこういう働きかけをし、今、国のほうに法制度化していただく。そうしますと、自治協議会が人格を持ってみずから動けるようになる。より自治協議会の性格が明確になる。行政としてのパートナーの位置づけが明確になるということになろうかと思います。そういう方向で進んでいるということでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
きょう、こういう対話をさせていただく中で、行政、我々の
地域自治協議会に対する理解度、考え方も、議員の皆さん方も十分御理解していただけたと思いますので、少しまた間接的になろうかと思いますが、どうか議員の皆さん方も、市民の皆さん方、自治協議会の皆さん方にこれらの考えを、我々もしっかり説明しますが、地域の将来のあり方ということで御説明をいただけたら非常にありがたいと考えているところでございます。
◯議長（深澤 巧） 11番、
植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 今の市長の答弁の中で、今の自治組織が「やってやっているんだ」というような言葉がありましたけれども、決してそういうことじゃなくて、やはりやる上におきましては、財政とか財源が必要であります。それに甘んじてやっているわけではないんですけども、自主財源を獲得というと非常に難しい面があります。その辺でいろいろと悩んでおるんだろうと思いますが、やはり市のそういう財源の支援、これはぜひお願いをしておきたいと思います。
また、法人化に向けて、ずっと前からそういうことも運動しているというような話もございました。ぜひこれからも、この法人化に向けての動きをよろしくお願いしたいというふうに思います。法人化になれば、いろんな面で優位的なことが出てくるんだろうというふうに思っております。
次に、養父市の地域支援担当チームが、今どの地域も担当者が選任されていると認識していますが、現在どのような支援をされているのか具体的にお聞かせください。私もまちづくり基本計画作成時には随分とお世話になったと記憶しております。忙しい行政職員には重荷かと思いますが、時間の許す限り、地域事業への参加、そして意見、提言等を投げていただくことも、
地域活動推進員には力強い後押しになると思います。御意見をいただきます。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 地域担当チーム員でございます。平成29年４月から、第４期ということで職員を任命してございます。２年の任期ごとにということで第４期になるわけでございますけれども、当初には計画づくりに深くかかわってきたわけですけれども、計画ができ、ということで、それぞれチーム員に求められる役割というのも
地域自治組織ごとにかわってきているように感じております。情報提供ですとか、市との橋渡しといったような役割もございますので、有効に活用していただくといいますか、積極的に活用していただけるような形でかかわっていくことをチーム員には言っておりますし、地域のほうも、チーム員に求めることがあれば使っていただきたいというふうには考えております。十分に声もかけていただいていないというようなことを聞いてもおりますので、何かあれば声をかけていただいて、会議に出席するなりして、市との橋渡しとか情報提供などを積極的にさせていただきたいというふうには考えております。
◯議長（深澤 巧） 11番、
植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 最後に、この
地域自治組織が、地域の自主事業で楽しみや喜びを発信する拠点であり、地区施設の保守、保全をサポートしながら、少子高齢化社会に立ち向かい、地域の特徴を引き出し、若い世代の定住促進の一翼を担う組織になればと期待いたしております。
これで質問を終わります。
◯議長（深澤 巧） 以上で、11番、
植村和好議員の一般質問は終了しました。
暫時休憩します。
午前10時15分休憩
──────────────────────────────
午前10時25分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
13番、瀬原達夫議員の発言を許します。
13番、瀬原達夫議員。
◯議員（13番 瀬原 達夫） 13番、瀬原です。許可をいただきましたので、今回、人口減少化におけるインフラの整備について、通告書に従い一般質問させていただきます。
それでは、少子高齢、人口減少化における現在の社会インフラの中で、主に上下水道、道路橋等の交通インフラ、それに公共施設等の更新、長寿命化計画、また、それらのあり方や運営に関連し、いつかは考えなければいけないコンパクトシティー化に向けて、養父市のスタンスをお尋ねしていきたいと思います。
経済活動を支える基盤としてのインフラを見直すときに、施設及び対象人口について考えることは言うまでもありません。人口について考える前に、全国の自治体の数について少し述べておきます。
今回も西暦で質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。途中、下２桁で表現することもありますので、よろしくお願いします。
本年2018年は、あの明治維新からちょうど150年が経過し、兵庫県でも県政の成立150周年、それに、養父市制15周年の大きな節目でもあります。1888年から行われた明治の大合併で、市制の創設に伴い、全国７万1,314の町村を約５分の１の１万5,859に再編しました。次に、１自治体の人口は8,000人規模を目指し、1953年から行った昭和の大合併では、9,868自治体から約３分の１の3,472になりました。次に、1999年からの平成の大合併ですが、現在は791の市と744の町、183の村となり、合計で1718の自治体となりました。明治維新からの150年で、自治体の数は約40分の１となり、以降、結果的に日本は目覚ましい成長を遂げてきました。平行して、行政コストの削減は図られたと思います。
また、人口でいいますと、明治の初期に3,500万人以下でしたが、大正には5,000万人、昭和になると6,000万人を超え、1967年には１億人を突破、そして、2008年の１億2,808万人をピークに少しずつ人口減少は進み、現在ではすさまじい勢いで人口減少が進行しています。
養父市公共施設等総合管理計画によると、1965年当時の国勢調査で、現在の養父市域で約４万人規模でしたが、2017年には約２万5,000人となり、52年間で半分近くに減少しました。それに、養父市の持つ地理的な条件も大いに影響しますが、養父市と同等規模の他の自治体とを比べると、養父市には非常に多くの公共施設が点在しております。それぞれの経年に伴って、維持管理のコストが増加しており、今後も続く厳しい財政状況を考慮すると、近い将来、大量に到来する大規模改修、更新や建てかえについて、全てに対応することは極めて困難な状況です、とあります。
以上のような状況下において、養父市でもごみ処理場と消防、救急を含む医療関連、それと、農業共済等の連携を南但広域事務組合で行っていますし、八鹿病院についても香美町と構成していて、ある意味広域化だと思います。
市長は、賀詞交歓会や施政方針でも、バックキャスティングという考え方を述べておられました。これは、未来のある時点を理想の姿として想定し、現在からその姿に近づくために、いつ、何をするかの工程表を作成することだと思います。市長の社会インフラのバックキャスティングに沿った考えを、まず、お尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 13番議員、瀬原達夫議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
人口減少が急激に進む現在の社会において、今後における社会インフラのあり方についてだろうと思います。
バックキャスティングに沿ったその公共施設等の考え方、今後の維持管理等に関する考え方についての御質問であるということでありますが、御質問にありますように、養父市には極めて多くの公共施設が存在しております。今、我々はそれを守り、維持し、市民の皆さん方の生活を維持しているということであります。当然、人工的な構築物でありますので、時代の変遷とともにこれは老朽化していき、更新をしたり、修理が必要になってくるということでありますが、今、養父市のほうで将来に向けて現状の施設を維持した場合、経費的にどの程度かかるのであるか、そういうようなことを試算いたしておるところであります。公共施設等総合管理計画というものでございますが、この計画を立てるに当たって、それらの総コストについても試算しているところであります。
向こう40年間で、約2,200億円かかるという試算ができておるところであります。これは、１年に直しますと、約54億円のコストがかかるというところです。ところが、現在の予算、これを過去３年間ほど平均してみますと、これらの施設の維持管理にかけているコストは、それの約2.5分の１から３分の１程度の金しかかけていないということでありますので、これは今のまま維持しようとすれば将来的に財政破綻を来すということでありますので、財政破綻を来すということが、将来、もう見えております。そして、我々は総合戦略の中でも、2060年人口２万人を維持して、そして、そこでは市民の皆さん方が普通の生活ができる、豊かな生活ができるといいますか、心豊かな生活ができる、そういう明るい未来を描きながら総合戦略の実現をしておりますので、そういうまちづくりをするということから、その時点から現在を、その時点に立って過去、今を見返ったときに、今何をしておかなくてはいけないかというようなこと、そういうようなことを考えながらまちづくりをやっておりますが、財政的に、それから、財政にも大きな影響を及ぼします公共施設の維持管理、今後のあり方等についても、それらを考えているところであります。
総合管理計画の中で、現在の維持管理費の2.5倍であるとか３倍あるようなコストをどう下げていくのか。そのためには、現在数多くあります公共施設等の統廃合をどう進めていくのか。それから、効率的な運用をどのように図っていくのか。これには、前提としまして、市民の皆さん方の生活に不便を与えないような形で、ある部分、現在と変わらないような生活をしていただけるような中でどう維持していくかという非常に難しい課題、大きな課題を抱えながらやっているということでありますが、できないというわけにはいかない。やらなくてはいけないということで、決意を持ってそれらのことを今やろうとしているところであります。
公共施設等の総合管理計画、これについては、一昨年、平成28年度に策定したものでありますので、そこで出てきた財政上の大きな課題等を解決するために、平成29年度も見直しておりますし、それぞれの部門ごとに見直し等を行っているところであります。例えば、上下水道であるとか、道路橋梁であるとか、建物であるとか、それぞれの部門ごとに今、見直し等を行っておりまして、今その経過作業中であるということであります。
これらのものがしっかりとでき上がりますれば、また、これは昨日の一般質問でもお答えしましたが、しっかりとその辺のプロセスであるとか結果、方法論について市民の皆さんにもお知らせし、御理解を得なくてはいけないと思っております。中間報告的なものになりますが、それらについては、平成30年度にはまたタウンミーティング等を行いながら、市民の皆さん方にも御理解をいただくような場を設けていくというようなことにしておるところでありますが、そういうようなことで、バックキャストの考え方に沿った公共施設のあり方ということで、今申し上げましたように、公共施設と総合管理計画をしっかりと実現していくということであります。
お話の中でコンパクトシティー化というようなことがありましたが、養父市はコンパクトシティーは基本的には考えておりませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 13番、瀬原達夫議員。
◯議員（13番 瀬原 達夫） ことしになってから、市長から未来シナリオという言葉がたびたび出ておりますが、未来シナリオ、バックキャスト、まあ、似たようなと言ったら語弊があるかもわかりませんが、ソフトなりハードなりいろいろとありますが、ぜひ人口減少が続く将来を見据えた養父市公共施設総合管理計画を推進していただきたいと思います。
公共社会インフラの範囲は広く、多岐にわたりますが、まず、最も身近な上下水道についてお聞きします。
私は、昨年12月議会の一般質問で、同じく少子高齢、特に人口減少化における社会インフラの中で、特に公共性の高い下水処理施設について質問させていただき、答弁をいただきました。まず、その際にお聞きした養父市全域の下水処理施設から出る下水汚泥の処理について、それを堆肥化し、循環型社会の構築を早急に実施したいとの答弁でしたが、2018年度以降の計画をまずお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） 養父市から発生する下水汚泥の取り扱いというようなことやと思います。
平成30年度、来年度ですけども、市内から発生します下水汚泥の集約及び堆肥化については、検討を行いまして、具体的に計画を策定していくという考えでおります。その後につきましては、その計画に沿って事業を進めていくというふうには考えております。これによりまして、循環型社会の構築に努めていきたいと考えているところでございます。
◯議長（深澤 巧） 13番、瀬原達夫議員。
◯議員（13番 瀬原 達夫） 平成30年というふうに言われました。ことしから計画に入るということですが、下水汚泥は、堆肥はもちろん、固形燃料化に加え、アンモニアとかレアメタル、また微生物が蓄積するバイオプラスチックなども取り出せると言われています。養父市の下水の規模はそんなに多くはないんですが、将来的に下水処理場はものを消滅する場所からものをつくる場所として新たに認識されるべきで、以前からの意識改革が必要だというふうに言われております。ぜひ前向きな対処をお願いしたいと思います。
次に、対象人口が減少すれば当然利用料も減り、利用収入も減少します。2060年、養父市の将来希望人口は２万人ですが、趨勢人口は１万人未満です。将来の計画を行うとき、当然、現時点では全てをカバーできる能力でなくてはいけません。急激な人口減少という社会変化から目をそらさず、みずから考えてしなやかに変わっていくことが大切だと思います。その上で、現在計画中の人口規模はどのように考えておられますか。お聞きします。
◯議長（深澤 巧） 林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） それぞれの上下水道施設等の統廃合計画を策定していく中で、例えば水道事業でございますけども、平成28年度12月に水道ビジョンを計画いたしました。平成30年から平成37年に統合を進めていくと。下水につきましても、同様に第２期の統廃合というようなことで、平成28年から平成33年度の計画で進めております。
それぞれにつきましての人口の関係ですけども、下水道事業の計画におきましては、平成26年から平成47年の人口動態を見据えて、当面10年の計画ということを考えております。その動態の推定につきましては、行政区域内人口ということで、国立社会保障・人口問題研究所のほうが平成25年３月に発表しました推定値をもとに計画しております。これによります人口想定で、平成42年を計画というふうに考えておる中では、一応、創生総合戦略のほうの人口と大きな差はなく、約２万人を超えるぐらいな人口で考えておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） 13番、瀬原達夫議員。
◯議員（13番 瀬原 達夫） 先ほどのは、上下水道とも２万人超で考えておられるということですか。
◯議長（深澤 巧） 林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） はい。下水道統合計画のほうが先にできましたので、それに沿った形で上水道の統合計画も立てておりますので、同じ考え方、同じ人口の推定値の考え方で進めているというところでございます。
◯議長（深澤 巧） 13番、瀬原達夫議員。
◯議員（13番 瀬原 達夫） 現在、２万5,000人ですか。想定されているのが２万1,000人で考えているということでしたが、対象人口の減少に加えて、現在は節水型のお風呂、シャワー、トイレ、洗濯機、それに植物への水やりや庭などへの水まき等に利用する雨水の貯留タンク、また、近年、健康志向の高まりのためか、各家庭に普及してきたウオーターサーバーなど、今後ますます利用量が減少する節水社会が予想されますが、このことについてはどのように考えておられますか。
◯議長（深澤 巧） 林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） 節水というのは大切なことだというふうには考えております。ここ10年ぐらいですけども、統計等でとりましたら、１日に１人が使います量は、そんなに大きな変動はございません。ただ、先ほど言われましたように、水やりであったりというようなことを違うものに代替して使われるということはあると思っております。人口によって下水の使用量というのは大きく変わりますけども、そういう意味でも、今後水道として使っていただきたいとは思いますけども、節水にも当然心がけていただきたいというふうには考えております。
◯議長（深澤 巧） 13番、瀬原達夫議員。
◯議員（13番 瀬原 達夫） 養父市の場合は従量制で請求しますので、上水が減れば下水も減るという計算になりますので、ぜひそこら辺の考慮もしていただきたいというふうに思います。
次に、上水道の品質、水質に関してお聞きします。
水道水は、衛生上の措置として、水道の管末で残留塩素を一定値以上確保しなければならないと水道法に規定されています。滅菌装置等のふぐあいで塩素が注入されなかったり、反対に多かったりする、そのようなことが発生しないとは限りません。水道水質検査制度により、定期及び臨時の水質検査を行わなければならないと記載されていますが、この水質の確保について、養父市の取り組み、対策をお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） 水道水の管理についてですけども、ろ過器であったり、ポンプの機械運転や塩素などの薬剤の注入については、自動運転を行って常に一定の水質を確保しているところでございます。浄水場等での塩素濃度やダクトの状況については、中央監視のシステムにより常時確認ができる状況になっております。実際現場等にも行きまして、水質の計器類のチェック等も行っており、巡回の点検も十分行っているところでございます。
また、水質の検査につきましても、毎月９項目の検査、３カ月に１回12項目、年に１回51項目というような項目で検査を行ったり、またその他、取水場所であったり取水方法などによっては必要な検査というようなことが出てきますので、そういう検査を実施しまして、水質の状態であったり、安全の確保を日々行っているということで御理解いただきたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 13番、瀬原達夫議員。
◯議員（13番 瀬原 達夫） 品質の管理については自動運転と中央監視システムで行っているということでしたが、養父市各施設から供給される飲料水は、塩素滅菌されているとはいいますが、市外の方からよく聞きます。とてもおいしいと言われております。引き続き、安全で安心な水を供給していただきますよう要請しておきます。
次に、現在、市内上水道の送水管、また配水管等の材質というか、種類についてお聞きします。
最近は、基幹管路では耐用年数100年と言われるダクタイル鋳鉄管、配水支管ではポリエチレンの二層管等が耐震性や経済性、施工性にすぐれているということで、長寿命な配管への変更が実施されていると思いますが、養父市の材質はどのようになっているのかお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） 養父市におきましては、下水道事業に合わせまして、かなり多くの水道管も布設替えということで整備、更新をしてまいったところでございます。平成元年以降に布設された配水管が、全体の約８割を占めているということでございます。
先ほど議員のほうからもお話がありましたが、その材質につきましては、主に硬質塩化ビニール管、二重管というんですか、そういうものであったり、ダクタイル鋳鉄管を使用しているところでございます。
◯議長（深澤 巧） 13番、瀬原達夫議員。
◯議員（13番 瀬原 達夫） このダクタイル鋳鉄管、比較的高い、高額だということは聞いておりますが、まあ、耐用年数100年ということで、ぜひ安全な工事を実施していただきたいと思います。
2016年、全国で約3,000件の道路の陥没事故が発生しております。原因は、言うまでもなく、下水管や水道管などの老朽化による土砂の流入や流出によるものです。このことでアスファルトの下に空間ができ、路面が陥没するもので、大事故につながりかねません。先般も福知山で同じような原因で断水が発生し、養父市からも給水車を派遣したというニュースがありました。養父市でもこのような事例はあると思いますが、事故件数とその対処をお聞きします。
◯議長（深澤 巧） 林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） 道路上におけます水道管の漏水によりまして、それが原因で事故が起きたというようなことは、合併以降につきましては聞いておりません。
漏水等につきましては、有収率の向上による事業の効率化とかというようなことで、事前に中央監視システムによって、配水流量の動向であったり路面への水の流出などを判断して、漏水が疑われるようなエリアにつきましては、探知器を使ったりして漏水の箇所を調査し、その内容によっては、場所を特定して補修を行っているというようなことでございます。現在のところ、漏水が原因で陥没して事故があったというようなことは、報告は受けておりません。
◯議長（深澤 巧） 13番、瀬原達夫議員。
◯議員（13番 瀬原 達夫） 陥没事故件数はなし、それから、有収率で効率化を図っているということですが、有収率を見ると、非常に優秀なというか、高い率で有収されていますので、安心はしました。
一昨年、アセットマネジメントを導入し、養父市水道ビジョンを策定して、先ほど市長からの答弁がありましたが、施設更新費用の見直しを行いました。その中で、見直し後の40年累計は138億3,000万円で、単年度平均では３億5,000万円です。何と、削減率68.5％です。削減率65％は、以前の計画から見ると非常に多くの削減率ですが、削減率、計画は頑張ってもらったと思いますが、それよりも今後、この施設は大切に使っていかなければなりません。近い将来で言いますと、市内施設の統廃合、また、近隣他市町との広域化、あるいは、水道事業におきましては県下一元化というようなことが計画されている県もあるようです。現時点で、養父市も広域化や一元化等について計画があるのか、お尋ねします。
◯議長（深澤 巧） 林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） 水道事業の広域化につきましては、平成28年度に兵庫県が兵庫県水道事業のあり方懇話会というようなものを設置しまして、各市町村など、行政区域の枠を超えた広域化について、現在検討がなされているところでございます。３月末ですけれども、これにつきましての最終的な報告書ができるというふうなことでございます。
その中で、兵庫県におきましては、さまざまな地域があります。新水道事業を取り巻く環境というのもそれぞれ異なっております。そこで、ブロックに分けて検討するということで、現在は但馬ブロックという取り扱いで、広域化であったり広域連携というようなものについて、地域特性に即した対応、対策をアドバイザーのほうからも提案を受けたりして、今後議論を進めていくところでございます。
また、下水道事業につきましても、兵庫県のほうが生活排水効率化推進会議というようなことで、広域化等を行っていくということで、そういう会議が設置されたというような状況も一緒に報告させていただきます。
◯議長（深澤 巧） 13番、瀬原達夫議員。
◯議員（13番 瀬原 達夫） 県のほうでも取り組んでいるということですが、但馬ブロックで連携を考えているというようなことですが、この連携につきましては、管の接続ですか。また、事務事業なんかを連携していこうというような計画か、お尋ねします。
◯議長（深澤 巧） 林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） その中では、短期、中期、長期というような捉え方をしております。一番早急に対応できていける部分ということでは、共同発注によります委託業務、料金の徴収であったりとかというような部分につきましては、共同発注して共同で委託していこうというようなところを早急に考えていこうという部分はあります。その先につきましては、可能であるならば、市域を越えた統合も考えていこうということで進めているところでございます。
◯議長（深澤 巧） 13番、瀬原達夫議員。
◯議員（13番 瀬原 達夫） 私が想像しているより話は進んでいるんだなというふうに思っております。ぜひ行政コスト削減に向けて取り組んでいただきたいと思います。
東京都の小池知事は、過日、公共インフラについて、「今後、老朽化した施設の更新などで事業費などは膨らむ一方、片や、人口減少で収入は大きく減少します。施設の維持など、幅広く民間のノウハウを取り入れ、経営基盤を安定させたい考えの中で、コンセッションを真剣に考えたい」と言っておられます。このコンセッションとは、国や自治体が公共施設などの所有権を持ったまま、運営権を民間企業に売却することで、国や自治体には売却益が入り、運営のための財政負担がなくなるということですが、現時点でこのコンセッションについてのお考えはありませんか。先ほどと質問が重複するかもわかりませんが、お願いします。
◯議長（深澤 巧） 林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） コンセッションといいますか、運営権の売却をしてというようなことでございます。建築物等の所有権につきましては官のほうに残したまま、20年、30年の期間を定めまして、民間が事業を運営していくという方式で、民間の力を活用した官民連携の手法の一つであるというふうには理解しております。
養父市を、この422.91平方キロメートルを守るのに何人必要なのかというようなことも、やはり我々は考えなくてはいけないと思っております。それは、定住する人なのか、いや、交流する人なのか、トータルでもいいのかもわかりませんが、それでも、やはりそこに住んでしっかりと地域の基礎を支える、ある最低限といいますか、ある一定の人口は必要であろうと思っておりますので、その人口を何とか維持していきたい。これが養父市の地方創生ということであります。養父市を守るのに何人必要か。そこで暮らす人たちが、小さくてもいいんだけど暮らしやすいまちづくりをしていくのに何人必要なのか。やっぱりそれは、我々としてはしっかりと守っていかなくてはいけないと思っているところであります。そういう意味での総合戦略を実施していくということであります。
これも、先日も申しました、いろいろ引用して申しわけないんですが、石破元地方創生大臣がある書き物の中でこういうことを記しておられます。「地方創生」の「創生」、これが非常に大がかりな感じ、以前からよく言われております「まちおこし」というような、大きなふうに捉えられているということを言っておられますが、決して「創生」はそういうことではないと。そこに暮らす人々が普通に住みやすい町をつくる、それが目的ではないかということであります。そのためには、例えば、病院や介護施設がきちんとあって、買い物に不便を感じず、そして治安のよい町であったり、子供の育成と教育ができる町であったり、ぜいたくではないけど勤める場所があったり、そういうような普通に暮らせる町、それをしっかりつくることが地方創生であるのではないかということを言っておられますが、私もまさしく同じ考えであります。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 現実を直視する中で何をなすべきか、私も同じ考え方でございます。
国の人口減少対策としての高次地方都市連合という考え方がございます。これの考え方が、人口30万人でございます。但馬の人口は、平成27年でございますが、豊岡市が８万2,250人、養父市２万4,288人、朝来市３万805人、香美町１万8,070人、新温泉町１万4,819人、合計で17万232人でございます。但馬の人口では、これには全く足りないわけでございます。
私は、これ自体が、地方創生の基本的な考え方からは少し違うのではないかという感じを持っています。自治体の行政サービスの能力から適正規模を論ずるというのは、やはり誤りなのではないかなと思います。但馬区域における自立圏共生ビジョンというものもあります。コンパクトとネットワークという考え方もございます。そういう中で、養父市の立ち位置について市長はどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 高次地方都市連合、人口30万人、これは、国の示しております国土のグランドデザイン2050の中にうたわれていることであります。また、人口を維持するためのダム機能というようなこともよく言われておりますが、似たような感じであります。
国土のグランドデザイン2050の中には、高次都市機能でしたか、30万人の、そういうこともうたわれておりますが、その中には、また対極として小さな拠点による地域づくり、これも位置づけられているところであります。
先の質問でもありましたが、コンパクトシティーというお話がありましたが、決してそうではなしに、やはり小さな拠点のネットワーク化、これが養父市のような過疎のエリアにおける地域を維持する上で、大切な考え方、まちづくりの方向だろうと私は思っているところであります。
小さな拠点の位置づけ、これも国土のグランドデザイン2050の中で示されている、国は旧役場の所在地を小さな拠点としてという、それのネットワークをしておりますが、そういうことが最もベースになりますが、私はそれをもう少し細分化して、これもきょうの質問で出ておりましたが、やはり
地域自治協議会、小学校区単位ぐらいを１つの小さな拠点に位置づけて、それらのネットワーク化をしっかりと図っていく、ですから、小学校、旧役場を核としながら、
地域自治協議会がそこにネットワーク化されている、そういうようなものをイメージした小さな拠点、これが養父市にとってはふさわしいまちづくりの方向ではないのかなと思っております。国土のグランドデザインでいうこの高次都市機能であるとか、それから戦略的都市機能のダム機能であるとか、これは、私ども養父市の地方創生にはふさわしくないと考えているところであります。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） これは夢の話ではありますが、国は災害対策やリージョナリズム的な発想の中で、ネットワークの多重性、代替性の確保ということで、日本海側と太平洋側の２面活用、この連携を強化するとの方向性を打ち出しています。日本海側を活用していくことの重要性を国が語り始めた中で、養父市も但馬だけでなく、鳥取市の経済圏との連携ができないものか、そのためには、氷ノ山にトンネルを掘る必要があります。政府の地方創生実現への覚悟をあらわすモデルとしてこれをやっていただくと、養父市の未来が大きく開けていくのではなかと考えます。実現可能性というものをちょっと横に置いておいていただいて、市長はどのように思われますか。お伺いいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 非常に夢のある楽しい話であるなという思いはいたしているところであります。
道路の持つ機能、これは、反対にまた十分考えなくてはいけないのかなと思っているところであります。道路の持つ機能として、物流であるとか交流、生活の利便性であるとか災害時の対応、危機管理であるとか、それから、いわゆる人の命を守るというような意味で、非常に大きな効果もありますが、また、使いよう、使われようによっては、その土地、その地域を通過の町、吸い出し現象、ストロー現象と言われる過疎の町にしてしまうこともあり得るということですので、道路をつくる場合は、その道路をなぜつくるのかということを広域的な地域全体で考えて、その道の利用の仕方、使い方、それから使われ方を考えて道路計画をしていく必要があろうかと思っております。
鳥取との経済圏の一体化、これは、私は養父市としても進めるべきであろうと思っているところであります。やはり、山陰を中心とした経済圏、そういうものは必要であろうと思っております。
今、私どもが考えておりますのが、北近畿豊岡自動車道の八鹿氷ノ山インターチェンジが平成24年にできました。昨年の３月にはこれが北進して日高までつながりましたが、私は北近畿豊岡自動車道と国道９号、これのネットワークは、非常に養父市にとって、それから、今トンネルの話がありましたが、トンネルができるまでの長い期間の、反対に、ここにあります代替性といいますか、そういう機能を持たせる上では、非常にすばらしいインターチェンジができたと思っております。
八鹿インターチェンジで、例えば、鳥取砂丘であるとか、それから新温泉の湯村温泉であるとか、本当に国道９号線沿いにはすばらしい観光施設がたくさんありますので、八鹿氷ノ山インターチェンジでおりていただいて、国道９号に乗っていただいて、そしてどんどん西行きに行ってもらう。その大切な西行きの窓口、入り口が養父市だと思っておりますので、ここをしっかりと活用する。そして、養父市で、広域的になりますが、鳥取砂丘であるとか、山陰ジオパークにもつながりますが、それから湯村温泉あたりをＰＲする。そして、たくさん通って、そのことによって地域全体の経済の活性化、またその波及効果も養父市にあらわれてくると思っておりますので、そういうことも考えながら、先ほどの氷ノ山の下をトンネルで掘る、これらも、長い目で見たときの関宮地域への以前からの長い長い前からの要望であるというのもお聞きしておりますので、それらも忘れることなく念頭に置きながら、市政運営は続けていきたいと思っております。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。
なぜこんな質問をしたかといいますと、鳥取自動車道路が延伸して、佐用と鳥取市がつながったわけでございます。それで、９号を通るトラックの数もかなり減ったわけでございます。このつながっていく中で、鳥取東部に進出した企業は、平成14年度から25年度までの12年間で延べ141社、約3,700人の雇用の創出を実現しております。人口19万2,000人の鳥取市の経済圏がいかに魅力的かということであります。養父市に企業を呼び込み、雇用をふやすにはどうすればよいか、そう考えたとき、この選択肢かなと考えた次第でございます。ありがとうございました。
現実に戻りますが、持続可能なまちづくりということは、やはり市民一人一人が輝くことで養父市全体を明るくしていく、活性化していく、これしかないのだと考えます。行政が行政としてやらなければならない業務、養父市の場合、これはしっかりできている。その結果が、住みたい町ランキング上位としてあらわれているのだと考えます。しかしながら、それは支援制度がある、市民福祉のための配慮ができているということかと考えます。制度の充実が地域の活性化につながらない時代であることも事実かと考えます。
養父市の基礎産業と位置づけられた農業の話をいたします。
国は、中間管理機構による農地の集約を行い、規模を大きくして、集落営農や法人組織の担い手に引き継ぐことを進めようとしています。しかし、小規模な兼業農家が多い養父市においては、私は、まず、今生産したものが売れていく仕組みをつくることが優先されるべきと考えます。どこへ売るのか、流通はどうするのか、これを考え整備していく。農作物をつくることに生きがいを感じている人たちを大切にする施策が必要であります。精神として、地産地消を原点に持つことが重要なことと考えます。まずは、直売所の充実であります。現状の直売所を拡充すべきと考えますが、この重要性についてはどのようにお考えでしょうか。お伺いをいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 地産地消、これは、やはり我々もしっかりと考えていかなくてはいけないと思っています。直売所の必要性も認めているところであります。現に、今、養父市もいろいろ話題にはなっておりますが、フルーツの里であるとか、それから、但馬楽座での直売を行い、それなりに成果を上げながら、農家の方にはそこで収益を得ていただくというようなことを行っているところであります。これらの直売所をしっかりと活用していただくことが必要ではないかと思っております。
ただ、直売所も、昨日の議論がありましたように、ある意味、これも自立していただかなくてはいけない。行政に甘えっぱなしの直売所では、行政もなかなか維持ができなくなる。これも事実でありますので、それを活用して収益を得ていただいて、そして直売所の運営が自立できるようなことも、それぞれやはり積極的に考えていただきたいと思っております。
今、お話を聞いておりまして、それぞれの農家が生産したものをしっかりと売っていきたい、そして、それこそ地域でとれたものを地域の方々が食することによって、これはある意味、安全・安心、また健康等にもつながる、食育にもつながるということになろうかと思いますが、それらをより直接的にやる、生産者と市民の方、また、市民以外でも買いに来られる方がおられてもいいと思うんですが、直接的に結びつける方法として、私は朝市的なものがいいのではないかなという思いがいたしております。
養父市は、日本一農業をしやすい町という中で、市民総農家というようなこともうたっているところであります。大規模で生産額が多い方、また、中小でもそれなりに一定の経営戦略を持って農産物を生産される方、それから、ある農産物をまとめてたくさん、小面積でもつくる、そういう方々は直売所等を使っていただいたり、そういう流通を使っていただいて確実な販売先を求めていただく。当然、我々行政もそれらの御支援をするわけで、そういうことをやっていただくことが必要ですが、日々、自分のいわゆる自家消費用の農産物をつくって余剰が出てきた、それはなかなか直売、道の駅に持っていったりすることができない。それでも、あるスペースがあれば、朝市のある一定の時間、そこに持っていったら、人が来ていただいて、市民が来ていただいて、いいものがあれば買っていただけるというような朝市的なものができれば非常にすばらしいのかなという思いもいたしておりまして、それらを市内のいろんなところにつくる、そのことによって、その朝市は市民の憩いの場ともなってくるということでございますが、そういうものが事業展開できれば非常におもしろいのかなというようなことを、今、御質問の中でお聞きし、考えたところでございます。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 少し私の思いとは違うのでございますけれども、市長は、平成29年度は地方創生実現元年との位置づけをされました。市民との協働により、全国のモデルとなるよう地方創生の取り組みを展開する、そして、それは農業を中心に置くとのことでありました。さらに、11月のシンポジウムにおいては、農業特区で入っていただいている企業の皆さんをイメージしていると思いますが、企業には農業の高度化、６次産業化による経営規模の拡大、それにより雇用を生み出すと同時に地域経済の活性化と人口の確保を期待する、個人には、小規模で自家用のゆったり農業、兼業農家のじっくり農業、本格的な経営農家のがっつり農業で市民総農家を目指すと言われております。
私は、今、行政として行うべきは、超高齢化の中にあっても、市民とともに
コミュニティーを守り、生活基盤としての伝統を守り、生きがいとしての農を守り、高齢者が社会的孤立に陥らない手だてを講じることだと考えます。その一つの手段が直売所の充実なのです。車を運転できなくなっても畑はつくれる。その農産物を、自治協議会などとの連携で個別回収もできるような仕組みをつくることはできないものか。誰にも居場所があって頑張れるということはそういうことではないのかと考えるのであります。グローバルに向かう特区企業の農業と、その対極にあるこのベクトルが実現できたとき、農業特区の町、養父市が完成し、次の時代の担い手へとつないでいけるのではないかと考えます。
市長、もう一度御意見をお伺いいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） まず、前段に、特区は対立の構造をつくっているものではないということだけは御理解をいただきたいと思います。
農業の課題、担い手が高齢化する、そして、担い手が減ってくるということで、人口の減少という社会構造の問題の中から、農業にもそういうことが波及してきているということでございますが、これは今やったからすぐ解決するものではないと私は考え、永続的な課題であろうと、人の社会が続く以上ずっと続く課題であろうと考えております。ある一定の課題を越して山を越したら、また次の山があるようなものであろうと思っておりますが、ただ、１つの山を越すことによって、やはりそこで満足感とほっとしたということで、また新たな希望と生きがいを得ていく、そういうものであろうと思っておりますが、農業の維持については、まさしくそういうことであろうと。やはり、おっしゃるように農業は国のベースでありますので、決して農地を荒らしたり、それから、衰退させることはあってはいけない。ただ、維持しようと思えば、山を越し、また次の山を越す、このことのずっと繰り返しだろうと私は考えております。日々新たな気持ちで取り組むということが必要であろうかと思います。これらは、日々、苦痛ではなしに、農業をやることを楽しみながら、そしてさらに上を目指していくというような、楽しみながら上を目指すという、ある意味、これも１つの覚悟だろうと思っておりますが、そういうことも必要なのではないかと思っているところであります。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 少し論点がずれているところを感じながら、それは何かというと、私は仕組みをつくりたいなという思いでおります。それで、この仕組みを、誰がそれをやるのかということを少しお話しします。後でまた直売所には戻りますけれども。
あくまでも１つの考え方でありますが、養父市には地域公共会社があります。これは本来、行政の思いを民間のバイタリティーを持って実現するための会社であります。ただ、現在は余りにも多くの事業を少人数でやっております。ゆとりどころか、後ろを振り返る暇もないといった状況ですが、本来であれば、多様な担い手のネットワークと流通販売の手だてを考えるためにつくられた会社とも言えるわけであります。ぜひとも、農産物の販売やネットワークづくりの課題解決に、実現可能なスキルを持った方をスタッフに迎えていただいて、養父市の零細な農家の生産物を販売する仕組みをつくっていただきたいと考えます。この方向性はないのでしょうか。お考えをお尋ねします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 地域公共会社につきましては、昨年、本当によく議論をしていただきまして、１つの方向性を見出していただいたということで、我々は議会のほうの御理解をいただいた、その趣旨にのっとって、地域公共会社の本来的活動がしっかりできるように今、努力しているところであります。
御質問の趣旨、地域公共会社の設立の目的であるとか、その目指すところ、これは本当によく理解をしていただいているということで、感謝申し上げたいと思います。
まさしく今、御質問にありましたようなことを行う、それが地域公共会社の役目の一つでもあろうと思っておるところであります。昨年の末から行いました豊中市でのアンテナショップやぶやでの好評といいますか、これらはまさしくそれらの延長に当たるものであろうと考えているところであります。御質問の趣旨をいただきました我々としましても、先ほど冒頭申し上げましたように、昨年ここで御議論いただいたそれらの趣旨をしっかりと目的達成するために、現在地域公共会社のほうにも頑張っていただいているし、行政のほうもその趣旨にのっとった形での支援をしているところであります。早く経営が安定できるというような形での軌道に乗せていけたらと思っているところであります。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 養父市を持続する町にするために、そして、それは余り時間をかけてはいられないと考えます。地域公共会社はスタートにおけるトライアル・アンド・エラーの説明がつかなくて問題になりましたが、この地域公共会社が養父市に与えた功績は大きく、特区の町、養父市を全国に知らしめました。パブリシティー効果は６億円とも言われています。それもあり、養父市のふるさと納税は、平成26年度約738万円であったものが、平成28年度は２億5,000万円、今年度は３億円になろうとしています。地域公共会社が全ての功労者とは申しませんけれども、かなりの部分が地域公共会社に負うところが大きいと思います。
確かに、地域公共会社は赤字を出しました。しかし、養父市が何を失って、何を得たのか、考えていただきたいと思います。問題があるとすれば、組織が株式会社だということだけかと考えます。
大変乱暴な、しかも個人的な提案でございます。地域公共会社のトライアル・アンド・エラーでできた負債をこのふるさと元気基金でゼロにして、身軽になったところで前向きの仕事をしていただいたらどうかと考えます。見解をお尋ねします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 先ほど申し上げましたように、昨年、この場で地域公共会社の今後のあり方について十分御議論をいただいたところであります。会社としての健全化のための努力を今、重ねている、また、今後それらの努力の評価をいただく中で、今、御検討いただいたようなこともまた考えていただければと考えているところでございます。
我々としましても、今後とも地域公共会社ともども、地域公共会社の設立趣旨をより効果を発揮できるように、それから、会社としての一定の健全化が図れるように、そういうことに努力をしていきたいと思っているところであります。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 失敗をいつまでも許さない姿勢は何物をも生み出しません。何ができなかったかで責任を問うよりも、何ができたかを評価して前に進んだほうがよいのは、誰もが思うところであります。市民に役立つ仕事をもっとシンプルにやっていただいて、その結果を発信することで、市民の理解を得ながら進めていただきたい。議会もまた協力をしていくべきと考えます。私の個人的な見解であります。
話をもとに戻します。３番に戻ります。直売所の話でございます。
平成29年９月27日に、養父市行政改革推進委員会が答申を行いました。平成30年度の行政改革に向けた提言であります。この中で、フルーツの里管理運営事業の事業評価は、あろうことか廃止であります。昨日、同僚議員も申しましたが、平成７年に設立され、会員登録数は233件、出荷者数は平成29年度170件であります。現在でも年間４万人の来客数、4,000万円を超える売り上げがございます。自治協議会の朝市の売り上げが年間100万円にも満たないこと、それから、道の駅但馬蔵は年間約１億2,000万円の売り上げをしております。立地の違いを考えるとき、今でも目的は果たされているのではないかと考えます。
総務省の行革指針を忠実に履行しようとすると、結論がここへ来ることは見えるわけですが、ここは養父市であります。今の時点では、農業を費用対効果のみで切り捨てることは許されないと考えます。産業環境部の見解をお聞かせください。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） お答えいたします。
先ほどの御質問にもありましたが、昨日の同僚議員の御質問にもございました。フルーツの里が置かれている状況というのは、今非常に厳しい状況です。その状況を生産者、関係者の方々にお伝えした上で、平成30年度中にというお話がございますので、限られた期間の中で方向性を示していく必要があるということで、今、鋭意協議を行っているところでございます。
一方で、この施設が持つ公的な目的と申しましょうか、役割も、重々承知しておるところでございまして、そこも含めて、どういった形でこの施設の方向性を整理するかというのは、この１年をかけてしっかり整理をしていきたいというふうに思っております。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 議論の争点としては、廃止ではなく経営の改善、例えば、ほかより安く設定されている手数料や販売価格を少し上げる、来客数を伸ばすための手だて、例えば、販売スペースを広げる、ポップやＳＮＳ、旗でのＰＲ等もありますが、やはり行政が支援しやすい仕組みをつくること、自治協議会との連携による全市的な取り組みの拠点化であります。これについての検討を始めていただきたいと考えます。考え方をもう一度お伺いいたします。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） お答えいたします。
昨日の答弁と一部重複をしますが、今回こういった状況になったことを生産者の方に御説明した際には、いろいろなポジティブな意見であるとか、今、生産者の皆様が置かれた状況について、いろんな意見が出ております。その中には、やはり高齢化に伴う免許証の返納であるとか、そういったことに伴って、つくってはいるんだけど、出したいんだけどもここまで来られないとか、そういった声も聞いております。そういった観点から、残された期間、非常に短いと申し上げましたけれども、その期間内に、それが自治協なのか、それともまだお若い近くの生産者、出荷者になるのかはわからないんですけれども、お互いに車といいましょうか、移動手段がなかなかないような生産者の方もフォローできるような仕組みを、短期間ですが、生産者の方と、もちろん市も入りながらつくれないかという協議もあわせて行う必要があると考えております。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 今のお答えは、あくまでもフルーツの里だけの考え方でありますけれども、私が先ほどから申し上げているのは、全市的に、例えば、自治協議会のこれからの方向性もありますけれども、最初から全ての自治協に理解を得て協力を得ることはできないかもしれませんけれども、全市的な取り組みとして、最初は２つ、３つの自治協に協力を得ながら、そういう拠点に農作物を出していける仕組みをつくる、そこからさらに販売を求めて、養父市の業者の中には毎日大阪の中央卸売市場にトラックを入れている業者もございますし、シルバー人材センターもネットワークをお持ちでございます。だから、そういう中で仕組みができないかということを申し上げたいわけであります。ぜひお考えいただきたいと考えます。
フルーツの里やぶ運営協議会で、今後の運営方針について話し合いが行われております。経営の改善はなされると思います。ぜひともいい方向性を持っていただきたいと申し上げておきます。
次に行きます。
養父市の人口は減っているのに、世帯数は余り変わっておりません。65歳以上の高齢者の子供との同居率は、昭和55年70％あったものが、平成27年39％、単独世帯または夫婦のみの世帯は、昭和55年30％だったものが、平成27年は56.9％にふえております。独居または夫婦のみの高齢者世帯がふえているということになります。
このお元気な高齢者のために、有償のシェアハウスを準備できないかという提案でございます。雪深く不便なところにお住まいのお年寄りが、冬だけでも雪の少ない安心・安全なところに住む。１人では寂し過ぎるし、不安がある。同じような仲間のあるところで、新しい
コミュニティーをつくりながら一定の期間を過ごす。春になれば村に戻って、農作業に汗を流すということになります。高齢者対策としてだけでなく、移住を希望される方の一時的な住まいにも活用できるのではないかと考えますが、このようなお考えがないかお聞きいたします。
◯議長（深澤 巧） 小畑健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小畑 美由紀） 養父市におきましては、現在、在宅での生活が少し不安な方に対しましては、生活支援ハウスを市内に３カ所、合計16名の方が生活できるよう整備しております。市内にはまだないですけれども、近隣市には高齢者サービスつき住宅があり、市内からも入居している方がございます。
元気な高齢者の方のシェアハウスにつきましては、ほかの市におきましては民間の事業所が行っているところもあると認識しております。養父市におきましても、空き家の活用であったり、近くにお店のない過疎地対策などとあわせまして、便利な立地で共同生活をしていくということにつきましては、今後のそれぞれのライフスタイルの一つとして考えられることだと思っております。
反面、今住んでいる土地や田畑など、それぞれに愛着もあって、住みなれた環境で生活している方も多くあるということであります。住んでいる地域の方々の互助、支え合いの仕組みも含め、
地域自治組織との連携によりまして、市民の方のニーズなども確認しながら、それぞれに安心して住みやすかったり、安心して暮らせる地域の一つの形として、自治組織等とも一緒に考えていきたいと思っております。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 少し安心をしました。
実は、この冬、１人で八鹿のアパートを借りて住まれた男性のお年寄りがありました。残念ながら、一月ほどで自分の村へ帰られました。寂し過ぎると。話し相手でもあればなとおっしゃっていました。ことしは寒い冬でありましたが、雪の量はそれほどでもなくてよかったなと思った次第でございます。聞きますと、ほかの地域にも同様のニーズはあるようでございます。将来に向けて、ぜひそういうものをつくっていただきたいと考えます。
次でございます。
インバウンド、外国人観光客の話であります。
観光庁の発表によりますと、2017年に国内のホテルや旅館に泊まった外国人の延べ人数は約7,800万人、前年比12.4％増加している。しかも、３大都市圏を除く地方が全体の40.9％を占めている。さらに、３大都市圏以外の地方のほうがふえていっているということでございます。一例でございますが、長野県の白馬村では、訪れるスキーヤーが最盛期の30％まで減少した後、外国人対策によってにぎわいを取り戻したという話も聞いております。
さて、養父市でございます。平成29年度をインバウンド元年と位置づけられました。養父市版ＤＭＯも動き出しています。インバウンド対策としての現在の具体的な取り組み状況をお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） お答えいたします。
平成29年をインバウンド元年と位置づけたということ、以前の議会のほうでも紹介させていただきましたが、今実態として具体に動いているものは非常に少ないという現状でございます。
ただし、やはり2021年のワールドマスターズゲームズをきっかけにして、明らかに養父市を訪れていただける外国人の方はふえるであろうということで、来年度にかけて、まずは明確といいましょうか、ＰＲをするにもある程度ターゲットを絞って動かなければいけないだろうという考え方のもと、この養父市の豊かな自然を中心としました観光資源、こういったものが、どの地域のニーズなり、どういった国々に受け入れられるかと、その国に対してどのようなプロモーションをしていくべきかという検討を平成30年度に実施を予定してございます。
このこととあわせて、ハード的な整備でございますけれども、観光協会のホームページの多言語化でありますとか、観光協会に訪れていただいた方のリアルタイムの通訳サービスというものがございまして、これを順次導入するということを考えてございます。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） お聞きしました。
私は、2020年の東京オリンピック、2021年のワールドマスターズゲームズ関西に向けて、受け入れ体制の確立が急がれるというふうに考えたわけでございます。
３月16日に、ワールドマスターズゲームズ2021関西養父市実行委員会の設立総会があるとお聞きしております。宿泊施設の受け入れ体制、コミュニケーションについてはどうなのかということとあわせて、せめて市民も含めて無料の英会話教室でも開くべきではないかと考えますが、もう一度その方向性とビジョンについてお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 小林教育部長。
◯教育部長（小林 実） 2021年のワールドマスターズゲームズ2021関西の準備に向けた取り組みについての御質問にお答えさせていただきたいと思います。
平成28年10月28日に、ワールドマスターズゲームズ2021の開催地ということで、養父市の御決定をいただきました。直ちに地元の区のほうに御連絡を申し上げますとともに、関係機関等にも一報を入れさせていただきました。その後、競技におけます神河町でありますとか香美町等々とも連携を図る中で、連絡会を発足しております。また、競技団体との交渉といいますか、連絡調整等もございましたので、県のオリエンテーリング協会とも連絡を図るような対応をとっております。また、県、それから市町、競技団体の合同の会議等も県を中心として行われまして、こういったものにも参加をしておるところでございます。
県におきましても、過日、兵庫県の実行委員会が設立されたということで、こういった状況におきまして、ただいま議員のほうからもお話がございましたように、養父市でも実行委員会を３月16日に開催すると、そして、実行委員会を立ち上げるということにしております。
こういった中で、この大会に向けた、開催と成功に向けたさまざまな業務に着手していくことにしております。実行委員会のほう、地元の自治協様でありましたりとか、市内のいろいろな商業団体の方、交通運送機関、観光事業者の方にも御参加いただくとともに、言語のボランティア、食品衛生、警察、消防など、多彩な人材によりまして、養父市の総力を挙げて進めていきたいと考えておるところです。市役所の中におきましても、関係課の担当者が集まりまして、顔合わせで課題等の共有をし合うというような試みも始めておるところでございます。
ただいま議員のほうからお話がございました英会話教室の関係でございますが、市内におきまして、英会話を初めとします、自主的に動いておられる市民の皆さんもございます。また、外国の方を招いてのいろいろなサークル等もあるというふうに聞いておりますので、市民協働、大会のボランティア参加等々の観点から、こうした皆さんの協力もいただきながら、例えば会話の講習でありますとか、おもてなしの場面などによりまして、こういう英会話教室とは表現はよくわかりませんけども、取り組みも進めていくというふうなことを考えておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 城崎では、旅館の仲居さんが英語ペラペラであったりします。インバウンドは、国別では中国が1,732万人、台湾1,124万人、韓国1,093万人、これがトップスリーでありますので、中国語のできる方が必要かもしれません。いずれにせよ、養父市もいよいよそういう段階に来ていると思われます。課題の実現可能なスキルを持った人材を得て、さらに育成もしていくべきと考えます。
この多言語化ということについて、先ほど部長のほうからも少し御説明いただきましたけれども、今後市民に対して、どう多言語化に対応していくのかという取り組みについて、もし、もう少し御説明がいただけたらありがたいなと思いますが。
７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） ７番議員、会派養父の未来の谷垣満です。通告書に従い一般質問を行います。
インターネットなどのデジタル技術の開発が進み、さまざまな場面で活用されており、今後も広く普及していくことが予測されます。デジタル技術と聞きますと、若い人や得意な人など、使える人だけの技術として、使わない人や使えない人には関係のない話と捉えられていました。しかし、最近は誰でも使える技術へと進化しつつあります。お年寄りやこれまで使えなかった人のための技術であり、少子高齢化、人手不足、そんな養父市でこそ活用するべきであると考えます。
今回の質問は、養父市、市民、また行政で活用し、地域の課題解決に取り組めないかということです。
前段として、市長にお尋ねをいたします。
ＩＣＴ、ＡＩなどの技術が養父市で活用されているのか、自治体運営や行政サービスに生かされているのか、市長の見解をお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） ７番議員、谷垣満議員の御質問にお答えしたいと思います。
人口頭脳、ＡＩであるとか、ＩＣＴ、情報通信、これらの技術が今、随分発達してきたということであります。以前は、これらについては、使える人が使うというようなものであった。それが、最近では、使えない人は使えないのであって、使えない人でもちゃんと見守ってくれるような技術になってきたということですよね。使えない人は使えないんだけど、使えない人でも、それをしっかりと、使えない人をカバーしてくれるような技術、ソフトが出てきたということでありますので、ある意味、その可能性というのは、いろんな意味で、行政に限らず、人が生きていく上で、今でしたら例えば労働力の問題とかいろんな問題も含めて、地域課題を解決する上では、高い可能性がある、これは我々もよく理解しているところであります。
ただ、今の御質問にあるように、行政で十分活用できているのかどうかということになれば、まだ行政の中の仕組みはそういうことにはなっていない部分です。特に情報通信であるとかそういうところでは、情報のやりとりであるとか情報の発信、それから、いろんな統計的処理を行うとか、そういうようなこと、データ管理にはかなりの部分が入ってきておりますが、これらを人の生活の中にどうしっかりと、使えない人でも安全にこれでもって生活ができるような形になっているというところまでは、まだ仕組みとしては行っていないというところでございます。
日々、日進月歩というようなこの世界でありますので、今後どのように行政の中で、また先ほどありました、地域課題を解決する中でこれがどう有効に使えるようになるのか、それらは少し見守っていく必要があろうかと思いますし、また調査研究ということも必要ではないかなとは思っているところであります。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） 私は、近い将来、電気や水道のように新しいインフラとして、また、ライフラインの一つとして機能されると感じており、行政として本格的な活用に取り組むべきではないかと考えています。
幾つかの提案をしたいと思います。
昨年９月の養父市住民基本台帳によりますと、全世帯の20％、５軒に１軒はひとり暮らしの高齢者世帯です。話し相手がなく家にこもってしまったり、お風呂やトイレで倒れても、発見がおくれ、亡くなってしまうケースもあります。高齢者夫婦の世帯も13％あり、全世帯の３分の１は独居または高齢者夫婦世帯となっており、その割合は増加しております。お年寄りを狙った悪質な訪問販売など、怖い思いをされた話も耳にします。地域や民生委員さんの協力も得ておりますが、見守り、支え合いの力はどうしても低くならざるを得ません。
行政においても、財政の縮小と高齢世帯の増加により、現状の支援も困難になると予測され、そのような福祉の課題解決にデジタル技術を活用できないかと考えます。
通告文に入ります。
ひとり住まいの高齢者や高齢世帯がふえており、痛ましい事故や犯罪などのリスクが懸念されます。見守りや防犯にデジタル技術を活用できないかお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） ひとり住まい、もしくは高齢者夫婦がふえてきている。これは、もうまさしくそのとおりであります。その方々に安心して住んでいただけるのか、そして、満足いく生活をしていただけるのか、それらをしっかりとかなえていくのが行政の仕事だろうと思っているところであります。そういう中に、ＩＣＴであるとかＡＩの技術を使っていく。それらも今後の可能性として考えていかなくてはいけないことであろうと思っております。
今、よくＩＯＴということも言われております。インターネット・オブ・シングスですかね。情報通信と物を結びつけることによって、いろんなものをつくり出していくということであります。これらの技術は、例えば、もう今では農業の生産現場であるとか、いろんな産業の現場でそういうものも使われてきている。それから、人口頭脳を搭載したロボット、これも、製造過程で定型的な作業を行うにはほとんどもうロボットが出てきているというような、どんどん技術も進んでおります。
そういう中で、独居であるとか、高齢者夫婦の見守りの中にそういう新しい技術を取り入れていく、それは、可能性としてあるだろうと思っておりますし、今までの進み方から見ると、そういう日も多分そんなに遠くなく来るだろうと思います。そういうこともしっかりやっていきたいと思っておりますが、今、まず養父市で進めておりますのは、先ほども申し上げました、きのうも申し上げておりますが、インターネット、それから人口頭脳も必要ではありますが、やはりまず第一は互助、人と人との触れ合いという部分も、もう一つ前によりしっかりと充実すべきではないかなと私は考えておりまして、人と人とのつながり、住みやすいまちづくり、そういう中でできないかなと思っているところでございます。
何度も申し上げますが、やぶ医者大賞を受けられました永源寺診療所の花戸先生の互助という話は、本当にすばらしい話でした。みとりを通じた中での、互助をしっかりとして住みやすいまちづくりをしていこうということでありましたが、ああいうものが理想ではありますが、それを補完するものとして、例えば今、お話にありますＩＣＴとかＡＩを使っていく、そういうようなことも複合的にできれば、本当に人と人とが触れ合う中での新しい先端技術を入れていく、ＩＯＴの世界になろうかと思いますが、そういうことができればすばらしいと考えております。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） １つ提案をいたします。現在、ＡＩスピーカーというものが発売されております。ＡＩと呼ばれる人口知能によって、人の言葉を理解し、会話をしたり、電話の機能がついたものもあります。ひとり住まい高齢世帯の家に、養父市のやっぷーの形をしたＡＩスピーカーを置くことで、さまざまな課題の解決につながるのではないかと考えます。
朝、「おはよう」と挨拶をする。やっぷーが「おはよう」と返事をする。「いい天気ですね」と声をかけると、やっぷーが答えます。「道が凍っていて滑りやすいので、気をつけてください」「ありがとう。行ってきます」、こんな毎日の会話の記録だけでも、見守りの役割を果たします。台所で大きな音がする。やっぷーが反応して声をかけます。「どうしましたか」「こけました。腰を打って動けない」「助けを呼びますか」「お願いします」。離れた場所から声だけで操作をし、家族に電話をすることもできます。今後、さらに進化していけば、煙や異変を感知して警察や消防に緊急通報する、夜間、留守に不審者を感知して映像を録画するなど、高齢化社会に求められる見守り、防犯、支え合いに生かせるのではないかと期待していますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 小畑健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小畑 美由紀） 高齢者の見守りにつきまして、昨年度になります、機器によるゆるやかな安心見守りサービスというものを、市も少し検証するという意味でトライアルで行ってみた経過もあります。そのＡＩという人工知能を使ったものではなく、もっともっと初歩的なものであったのですが、なかなか導入される人の申し込みが集まらなかったり、高齢者の機器の操作であったり、誤作動であったりというふうなことで、昨年トライアルしましたものにつきましては、今後やっぱりもう少し調査や研究をしていかないとなかなか導入は難しいなという結論に至っております。
その後、いろんな企業から、こういう見守りのサービスがありますという情報提供も結構いただいております。人工知能を使ったそういう会話が、いろんなものをバック、ベースとして、しっかりとした会話が成り立つそういう機器の紹介も各企業からいただいている状況でございます。
市長も申しましたように、今後はそれを導入することによって、有効な活用につながっていく時代になってくるのであろうなというふうには思っておりますが、現時点では、いろんな企業がサービスを導入する中で、各御家庭が各御家庭に合ったものを選択していっていただけたらいいのかなとも思いますし、ちょっと関係ないかもしれませんが、国が県の健康寿命を先日発表しております。その１位の県がどのような地域なのかというのを、本日少し照会をしてみたんですけれども、定期的に人と人が集まる機会を持っている、そういう地域であるということを紹介されていました。健康につきましても、地域のつながりにつきましても、まず基本的には、やっぱり希薄になっていこうとしている地域のつながりをしっかり保つことで、元気な体や心にもなりますし、地域自体が元気にもなるということだと思います。
現在、取り組んでおります安心見守りネットワークであったり、緊急通報システムであったり、今、市ができるそういう形での「毎日元気にクラス」の事業であったり、社協の進めてくださっています福祉連絡会とか、できるだけ地域のつながりをしっかりと持てる仕組みも維持し、そこのさらなる力を強めながら、今、開発途上である認知症につきましても、ＡＩであったりＩＣＴであったり、そういうものが必要な時代にもなってきていると思います。その時代の背景とかも検証しながら、地域のつながりも深めつつ、活用できるそういう機器につきましても研究したり調査していきながら、住みやすい安心できる地域づくりを進めていければいいかなと思っております。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） この会話で使用できるということは、操作を覚える必要もなく、目の不自由な方、お年寄りなど、分け隔てなく利用ができ、誰にでも使える技術になってきたというゆえんであります。
質問の趣旨は、人口減少社会の新たな課題に、今のままで行政が対応していけるのか、であります。お年寄りの世帯はふえていき、見守り、支え合いの需要が増加していく中で、行政がこれまでどおりの支援ができるのか。予算の削減、行政の縮小を理由にしてよいのか。ＡＩ、ＩＣＴに任せられるところは任せ、本当に必要な支援、人でしかできない支援に取り組める体制を確保していくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 小畑健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小畑 美由紀） 本当にそういうＡＩ技術につきましては日々すごく進歩していて、やっぱり日本全国が高齢化につながっていくという中で、各企業もそのあたり、安心して生活できる仕組みとして開発をされているところは日々感じているところでございます。会話もできて、すばらしい知能がバックにいるということで、本当に想像を多分もっと超える形でのいいものがこれからどんどん出てくるのではないかとは思っております。
行政におきましても、高齢者の見守りであったりは、行政だけでするものではないとも思っております。先ほども申しましたように、地域の中での力を借りながら、やはり安心して暮らせる地域は、人と人もつながるということが一番大事であるとも思っております。何度も申しますが、機器のそういう日進月歩の中で、市として何をどう選択して、多分費用等も、その機器を導入することによったら結構かかっていくことも考えられます。そのあたりのことも含め、地域の状況、それから行政の人的なもの、それから予算の範囲内で、今後やはりどちらも併用するような形での導入になってくるのではないかなと思いますし、やっぱり地域のつながりはしっかりとつくっていきたいというのは基本として持っていきたいなと思っております。行政だけが支援するものではなく、地域みんなで支え合っていけるようなそういう仕組みであったり、そういう地域づくりを今後もしていく中で、導入についても検討する１つの大きな課題であるとは思っております。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） 先ほど導入する予算の話も出ておりますが、一時期、液晶テレビは１インチ１万円という時代もありましたが、現在は１インチ1,000円以下でも購入できます。普及に伴い値段も安くなり、そのスピードは年々早くなっていることも考えると、検討も現実的であると考えます。
次の提案に移ります。
現在、各種の告知やイベントのポスターが市役所、自治協議会などに張られております。中には、申し込み定員の超えたものや開催の終わったものが掲示されている場合もあります。張りかえや作成するお金、配付する手間、処分費など、全戸に配付されているチラシも含め、多くの費用と労力が行政と市民の負担にもなっております。
デジタル掲示板ではどうでしょうか。庁舎のパソコンで作成した画面が、各施設、自治協議会に設置されたデジタルの掲示板に表示されます。募集終了の告知を入れたり、リアルタイムで申し込み状況を掲示することも可能であります。それぞれの地域ごとに、近くで行われるイベントなど身近な情報は重点的に告知をしたり、気になる情報はその電子ポスターに触れることで大きくして見たり、詳しい内容をページをめくるように確認できたり、動画や音声での確認もでき、その場で申し込むことも技術的には可能です。また、その画面はパソコンや携帯電話でいつでもどこでも見ることができます。
通告文に入ります。
告知、広報にかかる費用は、行政、市民双方の負担にもなっております。電子化を試行し、情報提供の質を高めるとともに、市民が気楽に気軽に体感できる設備ができないかについて、お尋ねをいたします。
◯議長（深澤 巧） 西田副市長。
◯副市長兼危機管理監（西田 浩次） デジタル掲示板の御提案ということでございます。
現在、養父市が市民の方々に告知ですとか広報をやっている手段は、毎月発行させていただいております広報紙ですとか、あるいは防災行政の告知システムやケーブルテレビ、あるいはホームページということになるんですけども、これらの手段につきましては大変有効であろうと考えています。ただ、一方で、今、議員がおっしゃったように、それを配付する、あるいは掲示をすることで、市民の方々にもある程度の御負担を強要しているところはあると思っております。
ただ、先ほどの質問のときにも市長、あるいは小畑部長が答えたようですけども、実はこの紙媒体の広報紙を各戸に配付するとき、どういう状態が生起するのかということを考えてみますと、安否の確認とまではいきませんけども、顔を見るわけですから、健康状態の確認でありますとか、それから、若干の会話がある、コミュニケーションが生まれるということで、その辺は大変捨てがたいといいますか、大切なことだというふうに認識しています。
議員もおっしゃっているとおり、養父市、養父市だけではないんですけども、急速に高齢化が進んでおります。電子化されたそれらの情報や、あるいは電子化された情報に対する要求行為、これらを行っていくというのは、年齢関係なく、それを利用しようとする方々が簡単に気軽に使えるものでは、なかなか普及はしていかないだろうというふうに考えています。先ほど小畑部長の答弁にもあったように、見守りサービスの中でちょっとしたトライアルをやってみたけども、うまくいかなかった。あるいは、実は防災行政告知システム導入の際にいろんな議論が行われて、ｉＰａｄ的な端末を持たせたらどうだというのもあったんですが、結局、やっぱり使いこなせないんじゃないかというようなことがあって、今の形に落ちついたというようなことがあると思います。
ただ、この電子化されたもの、例えば、養父市の広報をメールマガジン化してしまって登録者にどんどん届けていくだとかいうようなことも初めとして、議員のおっしゃるとおり、近い将来、必ず誰もが簡単に利用できるようなシステムが確立されてくるだろうというふうに考えています。それらを導入する、しないは別としまして、現状では費用対効果の面もあり、当然、導入にはそれなりの経費がかかる、それを維持していくためにも通信回線費とかいろんな経費がかかってくる、それらのことも総合的に勘案しながら、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） 電子化の利点は、何よりユニバーサル、目や耳の不自由な方やお年寄りなど、その方に合った方法で提供できるというところであります。市民がそのような技術に触れるきっかけにもなり、今後、市全体でＩＣＴ技術を活用する上で、普及に向けた準備としても有効であると考えております。
次の質問に移ります。
一昨年の12月定例議会において、市のホームページの重要性と改良についての提案を行い、平成30年度の改良に向けて準備を進めているとの答弁もありました。現在のホームページにおいても、各課で行っているパブリックコメントの集約、人生の出来事で検索するライフイベントの連携強化、オンデマンド表示やよくある質問の設置など、改良の必要性を以前からお伝えしております。
通告文に入ります。
市のホームページは、市民が情報を入手する玄関口であり、機能強化と改良が必要であると感じます。当局の見解をお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 西田副市長。
◯副市長兼危機管理監（西田 浩次） ホームページ、かねてから、いろいろと市民の方からも多数の要望が寄せられていることは事実でございます。
ただ、私ども、このように思っております。市のホームページ自体に求められるものということで、３つの要素があろうかと思っています。市民が必要とする情報の提供。２つ目が、市から積極的で、なおかつ正確な情報の発信。３つ目が、利用者が誰でも情報を取得しやすい環境。この３つであると考えています。特に市のホームページといいますのは、中でも公共性の高いメディアとして、多様なニーズに対応していくことでその役割をしっかり果たしていかなければならないものだというふうに認識をしております。この際、今はやりといいますか、フェイスブックですとかツイッターなどと言われるＳＮＳとの連携、それから、目的に合わせましたスマホアプリとの連携など、利用者のそれぞれのニーズに合わせた機能を強化していくとともに、情報自体、それを検索しやすいホームページのデザイン、これを総合的に検討しようとしております。
平成30年度、若干おくれておりますけども、検討委員会を立ち上げまして、ホームページのリニューアルを行っていきたいというふうに考えています。要は、そのホームページを利用される方々が利用しやすいホームページにするというのは、管理者である我々の使命であると認識をしております。よりよいホームページにして、積極的な情報発信を行っていきたいと考えております。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） 先ほど答弁されましたＳＮＳサイトでありますとか、よくパソコン等で見られる商品やお店の情報を得られるユーザーレビューのサイトでありますとか、育児や子育ての情報が入手できるサイト、これらを参考に、市民の皆様が日常的に訪れる仕組みを養父市のホームページに持たせてはどうでしょうか。技術の利点であります双方向性を生かして、市民に活用してもらえないかと考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 西田副市長。
◯副市長兼危機管理監（西田 浩次） 今、議員がおっしゃったようなことも、当然のことながら検討していきたいと思っております。本当にせっかくリニューアルするのであれば、満足いただけるような状態にしていきたいというふうに考えています。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） 背景には、条例改正等の告知を行う各地域局の掲示板も、ホームページ掲載を理由に廃止されております。「ホームページに載せました」「募集の告知をしました」など、市民の全員が見ていることを前提に、市民周知を完結させてはいないでしょうか。伝えなくてはいけない情報、必要とする情報を全市民にもれなく入手できる環境を整備してこそ、市民告知にホームページ掲載という手法を用いるべきであり、そのためにも改良が必要であると感じていますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 西田副市長。
◯副市長兼危機管理監（西田 浩次） 告知を本庁舎だけにしましたというようなことなんですけども、これはあくまでも、ホームページに掲載しているからというような理由ではなくて、あらゆる広報媒体を使って市民の方にお知らせをするという前提条件つきでございますので、よろしくお願いしたいと思っています。
ただ、今、議員が御指摘されたようなことは、しっかりと処理といいますか、守っていってやりたいというふうに考えています。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） 次の質問に移ります。
先ほどから何度もお話に出ておりますが、このようなデジタル技術も使ってもらえないと意味がありません。日常的に手軽に使ってもらえる仕組みづくりが必要であると私も感じております。
例えば、朝、新聞を読むことを習慣としておられる方も多いと思います。特に、地元の情報、但馬版だけでも目を通す方、楽しみにされている方も多いと思います。養父市版の新聞がパソコンや携帯電話で見ることができればどうでしょうか。市民のさらに身近な情報、きょう近所で開催されるイベントや自治協議会の話題が、ニュースとして確認できる。地域の指定や閲覧履歴から、その市民が求める情報をピックアップして提供することもでき、対象となりそうな補助金や申請の情報も同様にあります。養父市版の新聞はそのまま手元に記録され、いつでも見ることができます。検索機能で以前見た記事を探したり、出先から携帯電話で時間や場所を確認することもでき、毎日、新聞を見るように習慣的に養父市の情報、また市役所が伝えたい情報を確認していただけるのではないでしょうか。
市役所が行う支援や告知を必要な方に届ける、届けられる体制づくりは、行政サービス向上の大きな課題であると認識しております。市民の誰もが日常的に利用する仕組みをつくり、分け隔てない市民告知とサービスの提供が図れないかについてお尋ねをいたします。
◯議長（深澤 巧） 西田副市長。
◯副市長兼危機管理監（西田 浩次） ＡＩ、ＩＣＴの技術は本当に日進月歩、今こうしている間にもかなりの進化を続けておるというふうに認識しています。それを有効に活用していくこと、それは行政サービス、市民サービスに直結するというふうには、確かに認識をしております。
ただ、市が提供しますサービスというのは、そのサービスを使用していただく市民の方のそれぞれの状態、状態といいますか、年齢層も含めてですけども、それに最もふさわしいものを、その使用される市民の方々が選択をして使用することが必要だろうと考えています。行政サービスの提供を、例えばＡＩの技術を代表とするようなことをしていこうとするには、この行政サービスというのは非常に仕組みが複雑でございます。例えば、１つの補助だとかの申請にしても、かなり複雑になってくるというようなことがありますので、この複雑な仕組み自体をつくり上げていかないといけないだろうと考えています。したがって、まだ、きょう現在、ほんのごく一部分のサービス機能を使っている自治体がひょっとしたらあるかもしれませんけども、総トータルとしてそれらのものを有効に活用している、活用できるような技術が今確立された状態ではないというふうに認識しております。
何とかというロボット、しゃべるロボット、ＡＩのスピーカーもそうなんですけども、そういう対話型のロボットというのは、先ほどから議員がおっしゃっているとおり、高齢者の対話役になったり、あるいは安否確認をしたりと、さまざまな情報を提供してくれるし、あるいはこちら、使用するものとしては、収集することができるというふうに思います。ただ、何回も申しますが、利用される方が気楽に使えることが、使えるようにすることが、普及させていく絶対条件になるというふうに認識しておりますので、今後とも情報収集を進めながら、順次、導入するのであれば、導入に向けた検討をしていかないといけないだろうと思っています。
ただ、これ、来年度に、あるいは今年度にというような急速な話ではないというふうに考えています。じっくりと情報収集しながらやっていかせていただきたいと考えています。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） どんなによい取り組みを市が行っても、市民に届かなければ意味がありません。「チラシをつくって届けました」、また、「ホームページで公開しています」「市役所に来てもらえれば説明します」、そんな体質が残っていませんでしょうか。課題は、市役所の努力が市民に届いていないことではないかと考えます。市長のよく言われる「やりっぱなしの行政と無関心の市民」、その間を埋めるべく、行政が１歩踏み込んでみてはという提案であります。
国家戦略特区の現状、やぶパートナーズの活動、文化会館に関することや新たな政策、市の取り組みなど、養父市版のウエブ新聞をホームページや養父市のアプリで提供し、市民の誰もが日常的に情報を入手するようになれば、市民、行政、双方に大きな利のある仕組みであると考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 西田副市長。
◯副市長兼危機管理監（西田 浩次） それらも含めまして、前向きに検討していこうというふうに考えています。どこまで行政コストを下げることができるのか、あるいは、どこまで市民のニーズに応えることができるのかなどが１つの大きな焦点になろうかと思います。かかる経費は二の次の話だと思っていますので、必要性があれば導入もしていかないといけないと考えています。
ただ、本当に使用する人、利用する人の立場に立って考えさせていただきたい、検討させていただきたいというふうに考えています。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） 次の質問に移ります。
デジタル技術を活用し、養父市でワンストップ行政サービスを実現できないかについてお尋ねいたします。
養父市に子供を持つ若い世帯が移住してこられ、窓口にお越しになったときに、その場でどれだけの情報が提供できますでしょうか。関連するこども育成課、やぶぐらし課、農林振興課、商工観光課、土地利用未来課など、さまざまな支援、補助金がありますというチラシを渡せても、詳細は各担当課で聞いて回り、申請する際にも同じ住所と名前を何度も書いて、それぞれの担当課に提出する。ここまででも、市民、行政ともに相当な労力と時間を費やしています。
例えば、窓口に来られた方が御自身の情報を対話形式で答えるだけで、対象となる申請や補助金などがピックアップされて提供される。申請する際にも、各課共通のデータベースをもとに申請書が作成され、一括して申請し、最終的に署名をすることで手続が完了するワンストップ行政サービス。そのようなことが実現できれば、申請される市民にも、対応する職員にも、大きな労力と時間の削減が図れると考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 藤本企画総務部長。
◯企画総務部長（藤本 浩一郎） 今、議員おっしゃいましたように、市役所に来られまして、窓口で全ての要件が済むというのは大変すばらしいことだと私も考えますし、そうすることによって、我々市職員も非常に業務効率が上がるのは確かだと思っております。しかし、今、現状は、先ほど議員が言われましたように、各部局のほうに窓口があって、利用する方はその窓口を順番に回っていかれるというのが現状でございます。
我々もワンストップというのを考えておりまして、というのも、平成17年12月に策定しました第１次養父市行革大綱の中に、市民サービスの向上を課題としてということから、以来、窓口サービスの検討に取り組んでおるところでございます。本庁ですと、市民課を市役所の総合窓口と位置づけまして、市民の方々の案内を一手に引き受けて行っております。また、お気づきかと思いますけど、職員提案で、各課の課名の板に番号をつけるなどして、市民の方が一目でどこに行けばいいのかという窓口がわかるようにする努力もしております。これが今、我々の現実でございます。
今、先ほどからＡＩ、ＩＣＴの議論が出ておりますけど、市の業務につきましても、多くは機械化されております。ＯＡ化が進んでおるのは確かでございます。しかし、それぞれの業務につきましては、それぞれ独立したシステムだということで、他課との連携はできておりません。また、それぞれの法律によりまして、特に個人情報の関係なんですけど、マイナンバー法等によりまして、取り扱いに非常に壁があるというのが現実でございます。それにも増して、その前に、行政サービスを集約して１つの端末機で出すというようなシステムそのものも導入しておりませんし、開発もされていないというふうに思っております。ですので、今後もそういうことを導入できるシステムがあるならば検討もしていきますけども、とりあえずは市民の皆様のサービスの向上、行政の効率化に向けて、また、市民の皆さんや職員の提案を受けながら、積極的には取り組んでいきたいというふうには考えております。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） デジタル技術の進歩は日進月歩であり、今、この瞬間にも革新が進んでいる。その一方で、今後の状況を見ながら検討していきたい。また、状況に応じて検討を進める。行政でＡＩ、ＩＣＴを活用する方法はいろいろありますが、では、実際に取り組もうとしたときに、誰が行うのか。各課ではそれぞれに案があっても、具体的な検討には専門知識や技術、また、課を越えた連携が必要であり、思いはあっても現実には至らず現状維持、旧態依然のやり方で業務が進んでいるのではないでしょうか。
通告文に入ります。
デジタル技術の活用により、地域課題の解消や行政改革の実現に向けて立案、企画するワーキンググループが必要ではないでしょうか。市役所の体制整備についてお尋ねをいたします。
◯議長（深澤 巧） 藤本企画総務部長。
◯企画総務部長（藤本 浩一郎） ワーキンググループ等が必要ではないかという御質問でございます。
端的な例を１つ挙げますと、昨年度から、統計データを活用するために、ビッグデータチームというのを兼務ではございますけど各課からピックアップしまして、職員を選抜して担当として充てております。そして、また、そのほかにも緊急的な課題ですとか、特定の課題などに取り組む必要がある場合には、タスクフォース、いわゆる必要に応じて柔軟な組織体制ということですけど、そういった組織を立ち上げるなどを行っております。
これまでも、必要に応じて機構改革は行ってきております。ですので、ＡＩ、ＩＣＴ技術の導入により何ができるかというのは、どのような解決策が見出せるのかというのはまだはっきりとはしませんけれど、地域課題の解決に取り組むための企画力というのは職員にとって大変重要ですので、職員一人一人の力を伸ばしながら、今後も柔軟な組織を組みながら市政運営をやっていきたいというふうには考えております。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） このような技術の活用を、では、いつ始めるのがベストなのか。５年後なのか、２年後なのか。技術革新のスピードは加速度的に進んでおり、ことデジタル技術に関しては、いつ始めるのがよいという概念ではなく、取り組むか、取り組まないかであります。
私の提案は、ＩＣＴ、ＡＩを養父市で活用する立案者を立てることです。まずはその立案者と各課、仮に商工観光課の職員１名の２名体制で、商工観光課に係る政策を実現する。同時に、立案者と保健課で１つの政策を実現する。核となる立案者を中心に、順次、課を越えたデジタル技術活用のチームを広げていく。例え課を異動しても、そのチームの技術、情報は共有されます。当初はチーム内でネットワークを構築し、いずれは各課を越えたネットワークが構築されることになります。その積み重ねにより、市役所全体で各種の行政サービスへの活用を図ってはと考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 行政のワンストップ化の議論から、行政全体としての電子化への取り組みの御質問であります。
行政のワンストップ化、これは我々も目指しているところであります。決しておろそかにしていることではないということであります。
今はデジタルの社会で、議論がデジタル社会におけるワンストップ化、我々が今まで行ってきたのは、現在のアナログ社会におけるワンストップ化をやってきました。ですから、社会もアナログ型の社会からデジタル型、その先端技術をしっかりと活用した社会をつくろうということ、それで全てということではありませんが、そのいいところをしっかり取り入れていこうということで、そういう社会になりつつあるということでありますので、ワンストップ化のあり方についても、従来のアナログ型の中にどうデジタル型を入れていって、市民の皆さんに満足いただけるようなワンストップ化を図っていくかということを、しっかり我々は考えていかなくてはいけないということであります。
そういう中で、いろいろ出ておりますが、時代に合わせた活用の範囲、これらも変わってきますので、今まではなかなかデジタルの技術もそこまでは汎用化していなかったから、アナログのままで終わった。今は、おっしゃるように非常にスピーディーにアナログの技術も進んでおりますから、それはやっぱりスピーディーに取り組まなくてはいけないということだろうとは考えておりますが、現時点では、まだそれらのシステムそのものは確立されたものはないということでございますので、それを理想の形で入れようと思えば、かなり先端的な位置づけになりますので、多分、開発費とか、いろいろ含めて投入できるコストであるとか、それに対する効果というのも検証する必要があろうかと思います。これはスピード感の、今、谷垣議員の思っておられるスピード感と市のほうのスピード感に差があるということだろうと思っておりますが、決して我々も旧態依然としているということではないということでございます。
よく言われております。以前、「欲望という名の電車」という舞台、演劇がありまして、その中でこういうせりふがあります。「若者は時間の流れが遅いという。それから、お年寄りは時間の流れが速過ぎるという」。いつの時代も、このことは起きているのではないかなと思っているところであります。
ＡＩであるとかＩＣＴ、デジタル化に限ることなく、やはり情報発信であるとか行政のあり方、それから政策形成のあり方、これは時代に即したあり方があろうかと思います。市民協働のあり方等々、これも各時代時代、その時代の背景を映した形でのあり方があろうかと思います。そういうところに取り組む必要もあろうかと思います。だから、そのことに取り組むため、新しい時代の流れに取り組むために、例えば、それが今ありますワーキングなのか、プロジェクトなのか、グループなのか知らないけど、それらは我々も臆することなく取り組んでいきたいと考えているところであります。これらはいずれも柔軟に対応していきたい。かくあらねばならぬということではなしに、やはり時代の流れを取り込みながら、必要なものはどんどん取り組んでいきたいと思っているところでございます。
今おっしゃるような形で、デジタル化社会に必要な政策形成のあり方、そのために必要な職員体制、プロジェクトとかチームをつくっていくとか、それらのことは、しっかりと検討していきたいと考えております。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） 私は、そのような行政スキルを蓄積しておくことが重要であると感じております。今後、本格的に電子化、ＩＣＴ化が進んだときに、例えば専門業者や企業に全てお任せでは、行政側の優位性が保てず、悪く言えば業者の言いなりになってしまうのではないかと危惧をしております。あくまで地方自治体運営の主導は市役所職員であり、活用、導入の過程で得る苦労した経験や知識こそ、今後生かされるべき行政のスキルであると考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 全くおっしゃるとおりであろうと思います。
ただ、養父市に限らず小さな自治体では、ＩＣＴであるとかＡＩであるとか、よく言う情報通信関係、ＩＴ関係の技術に詳しい人間を確保するということは、なかなか、非常に難しいことも現実であります。現に、今でもいろんな仕組みが入っております。それぞれ部局ごとに、例えば住民基本台帳関係であるとかいろんなところで、それから、南但広域で電算処理を行っているというようないろんな仕組みが入っておりますが、どうしても専門事業者の意見を重視せざるを得ないような状況にある。それぞれ行政の職員が、その細かい、いわゆる情報通信技術のソフトも含めて、ハード的なことも含めて、詳しく技術的に知るというのは、なかなか難しいことは事実であります。ただ、それらが難しいからといって言いなりになるわけにはいかないという部分がありますので、それらは、できる範囲内でしっかりと、知識も我々も磨かなくてはいけない。やはり業者と対等に話ができるようにしなくてはいけないということも事実でございますので、その辺のところも、今後、十分職員の能力も高めていきたいということでございます。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） このデジタル革新のスピードは年々早くなり、もはや、ついていくことは不可能であります。では、いかにしてこの時代の変化に順応し、柔軟に対応できる体制を確立させられるかであると考えております。
少子高齢化、人口減少の中で、地方自治体としてどのように市民、地域を守っていくのかを考えたとき、国家戦略特区を含め、さまざまな政策を検討する上で、ＡＩ、ＩＣＴの活用は必要不可欠であると考えております。機械に任せられるところは任せ、本当に必要な支援、人でしかできない支援に取り組める体制を確保することも、地方創生に求められる要件ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 地方創生に求められる要件はたくさんあるということでして、当然ＩＣＴ技術もその一つであるということです。社会はやはり人と人とで成り立っておりますので、冒頭申し上げましたように、まず互助をしっかりする。地域は地域でしっかりと支え合う。その中で、我々は機械に使われてはだめなんです。使っていかなくてはいけない。補完するものとして、ＩＣＴの非常に便利な能力を、ＡＩのすぐれた能力を、我々は高齢化社会の中ではどう使っていくとか、人が、労働力が不足する中でどう使っていくか、そういうことで地方創生、人が生きる、そのための補完的なものとして、しっかり十分使っていくという気持ちは持っております。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） それでは、市長が示す養父市創生の方向性に沿ってお話をします。
全国の農作業による死亡事故は、年間300件から400件、数十年前から減っていません。就業人口に対する事故死者の割合は上昇する一方で、全産業で最も高く、平均値の９倍以上であります。また、その８割以上が、65歳以上の高齢者の方が亡くなっておられます。ＡＩ、ＩＣＴを活用して、全国に先駆けて養父市で安全な農業が実現できれば、農業しやすいまちと名乗れるのではないでしょうか。
また、平成32年度から大学センター試験が変わります。これまでの知識、技能に加えて、思考力、判断力、表現力を中心に評価するという考えであります。これらも、デジタル技術を前提にした社会で活躍できる人材が求められていることのあらわれであると感じます。そのような新しい時代に求められる教育、環境を得られる養父市こそ、子育てしたいまちではないでしょうか。
お年寄りのひとり暮らし、老夫婦、目や耳の不自由な方、体の不自由な方でも、養父市ではデジタル技術を活用して、もれなく、分け隔てなく安心して暮らせる新しい田舎こそ、福祉の充実したまち、住みたい田舎ではないでしょうか。
では、そのような社会を誰が実現するのか。私は行政であると考えます。冒頭に申し上げましたデジタル技術が新しいインフラになり、市民の命を守るライフラインとして機能するなら、整備を行うのは行政の仕事であると感じます。５年後、10年後の養父市、ＡＩ、ＩＣＴ技術を活用し、また、頼らざるを得なくなる、そんな近い将来を見据えて、バックキャスティング、今行政がするべきことは何か、改めて市長の見解をお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） ＩＣＴであるとかＡＩの技術や可能性を否定しているものではないということでございます。当然、人が住んでいく中で、そういう先端技術は入れていかなくてはいけない。それもよく理解しているところでございます。ただ、やはりトータルとしての時代の流れの中で、しっかりと取り組んでいきたいということであります。
安全な農業、農業による事故を防ぐ、そんなことも必要ですし、当然、教育におけるＡＩの導入、それらも必要であろうかと考えております。決して養父市が怠けていてそのことをやっていないわけではないということであります。バックキャスティングというお話がありましたが、我々も未来シナリオを書きながら、今、何をしなくてはいけないかということをやっていることも事実であります。
ただ、行政全体としますと、やはりいろいろとやらなくてはいけないこともある。財政的に制限、制約も受ける。ですから、そういう中で優先順位をつけながら、そして、なおかつ、可能性の高いものには、そして、ＡＩのように日々、技術の進展の早いものについては、ゆっくりできないものについては、それなりのスピード感を持って行うということになろうかと思っております。
例えば、農業をどうしたら安全にできるのか。養父市は中山間地の農業で、やはりあぜも多くて草刈りも多い、危険な場所も多いわけですから、その辺をどうしっかりと安全に行うかというようなことも、いろんなメーカー等とも話をしながら、どうしたらより安全に農作業ができるか、そんなことも行っておるところであります。機械だけではなくて、いや、ヤギに草を食ってもらったらいいんじゃないかと言って、ヤギの力、手助けも借りながら、またそれも１つのＡＩとは違ったのどかな社会、農村風景ということで、魅力的なものかもわかりませんので、いろんな可能性を考えながら、先端技術であるとか、それから従来のものといろんなものを組み合わせながら、養父市としては、最もいい方法をなるべくスピーディーに取り組んでいきたいと考えております。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） ヤギの首輪にＧＰＳをつけて、効率的に草を食べていただく。それも１つのＡＩ、ＩＣＴかもしれません。
養父市の民間企業も含めて、民間企業が今、ＡＩ、ＩＣＴ技術を活用し、目指しているところは、利益追求の商品開発、サービスだけではありません。誰もが分け隔てなく利用し、その恩恵を受けられるユニバーサル社会への貢献ではないでしょうか。そのような視点で行政を捉えたときに、養父市に限らず、民間と比較して少しおくれを感じています。全国に先駆けて養父市がＡＩ、ＩＣＴ活用の雄となることを願い、私の一般質問を終わります。
◯議長（深澤 巧） 以上で、７番、谷垣満議員の一般質問は終了しました。
お諮りします。
一般質問の途中ですが、本日はこの辺でとどめ、延会したいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 御異議なしと認めます。
したがって、本日は、延会することに決定しました。
次の本会議は３月15日木曜日、午前９時30分から開きます。
本日はこれをもちまして延会といたします。大変御苦労さまでした。
午後３時11分延会
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│ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 │
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│ 平成 年 月 日 │
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│ 議 長 深 澤 巧 │
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│ │
│ 署名議員 田 路 之 雄 │
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│ │
│ 署名議員 瀬 原 達 夫 │
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│ │
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