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1. 養父市議会 2017-06-20
   2017年06月20日 平成29年第84回定例会（第２日）　本文

   
   取得元: 養父市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-10
   2017年06月20日 : 平成29年第84回定例会（第２日）　本文 （416発言中0件ヒット） ▼最初の箇所へ（全 0 箇所） / 印刷プレビュー 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分開議 ◯議長（深澤　　巧）　ただいまから、第84回養父市議会定例会２日目の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第１　議会運営委員会報告 ◯議長（深澤　　巧）　日程第１、議会運営委員会の報告を求めます。 　議会運営委員長、西田雄一議員。 ◯議会運営委員会委員長（西田　雄一）　おはようございます。ただいまより議会運営委員会の調査報告をさせていただきます。 　６月13日火曜日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その調査報告をいたします。 　初めに、一般質問でありますが、14人の議員から提出があり、本日から６月22日までの３日間で行います。 　次に、当局から４件の追加議案の提出がありましたので、調査をいたしました。議案は、損害賠償２件、条例の一部改正１件及び財産の取得１件であります。 　次に、審議の方法ですが、報告第７号及び報告第８号の２件は、一括提案の後、一括して質疑のみを行います。 　次に、議案第46号は、提案の後、質疑を行い、総務文教常任委員会に付託します。 　次に、議案第47号は、提案の後、質疑を行い、委員会付託を省略し、討論・表決を行います。 　なお、これらの追加議案の審議は、６月22日の一般質問の終了後に行います。 　以上、議会運営委員会の調査報告といたします。 ◯議長（深澤　　巧）　議会運営委員長の報告は終わりました。 　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第２　会議録署名議員の指名
   ◯議長（深澤　　巧）　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により議長において、１番、藤原芳巳議員、２番、足立隆啓議員、以上２名の議員を指名します。 　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第３　一般質問 ◯議長（深澤　　巧）　日程第３、一般質問を行います。 　一般質問は通告の順に従い、順次議長より発言を許します。 　13番、瀬原達夫議員の発言を許します。 　13番、瀬原達夫議員。 ◯議員（13番　瀬原　達夫）　13番、瀬原です。議長の許可をいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。 　今回のテーマは、多くの市民の関心が高い、また非常に頭の痛い鳥獣等被害についてスポットを当て、兵庫県の推進するワイルドライフ・マネジメントに沿って当局に確認、提言や質問をし、市民に対する情報の発信、啓発などを含め、進めたいと思います。 　昨年12月に発行された「田舎暮らしの本」の第５回「日本の住みたい田舎」総合部門近畿で第１位、全国でも第15位という優秀な成績が発表、報告された養父市ですが、子育て支援や若者の移住定住等も評価の基準ですし、特区による地域経済の活性化や、もちろん養父市の持つ豊かな自然も大きな要因であろうと思います。 　一見豊かに見える養父市の自然ですが、少し目を凝らしますと、養父市だけではありませんが、里や里山、森林などは鳥獣のためにとんでもないことになっております。一口に獣害といっても、獣種で言いますと、熊、イノシシ、鹿、猿、アライグマ、ヌートリア、カワウ、ヤマビル等々多くありますが、まず初めに、兵庫県では20年ぶりに解禁されたツキノワグマから質問を始めます。 　御存じのように、ツキノワグマは絶滅危惧種のため、これまで保護管理されていましたが、平成25年に推定生息個体数が繁殖に安定的な目安となる800頭を超え940頭までふえたため、狩猟目標頭数150頭を上限に、期間は冬眠前の11月15日から１カ月間、猟師１人１頭とする制限つきの解禁でした。県下での成果は雄１頭、雌３頭の計４頭が捕獲、しとめられました。 　しかし、11月の目撃件数は233頭、おりに入った誤捕獲は123頭で、これは過去最多でございました。実際、県内でも、養父市でも、３名の人身傷害、被害が発生しました。まず、熊に関してどのようなお考え、方針ですか。質問します。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　皆さん、おはようございます。 　きょうから一般質問ということで、３日間の長きにわたっていろいろ御質問を受けることになりますが、ひとつどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 　13番議員、瀬原達夫議員の御質問にお答えいたしたいと思います。 　鳥獣害等の被害状況と原因ということであります。また、その影響と対策についてということであります。 　ツキノワグマについてということでございますが、近年、農業生産さらに生態系を含みます自然環境、さらに人の生活環境、これらに対する影響、鳥獣害による影響、被害は、非常に大きな問題となっているところであります。特にまちづくりという視点で大きな問題になっているということであります。問題をいかに解決するか、これが我々にとってはまちづくりを進める上での課題でもあるということであります。 　ツキノワグマも含めまして、鋭意取り組んでいるところでございます。 　県が推進しております、御質問にありますワイルドライフ・マネジメント、これは兵庫県の森林動物研究センターを中心に、今進められているというところでございます。 　養父市におきましては、平成25年に鳥獣被害防止計画、これは３年間の計画でありますが、平成26年から平成28年まで策定しました。また、今年度、昨年末これが切れまして、新たな被害防止計画を策定したところでございます。これらの中で、先ほどお話にありますツキノワグマも含めまして全ての鳥獣害被害対策に取り組んでいるところでございます。 　詳細については、担当部長のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　おはようございます。私のほうから、事実関係と市の対応の詳細について答弁をさせていただきます。 　まず、熊の被害、金額に換算できます農林業でありますとかそういったものでございますけれども、過去の平成21年、平成22年は、大体1,000万円前後で推移をしてございましたけれども、近年、平成26年度を見てみますと、366万円というふうな数字が出ております。ただし、近年また、一旦落ちた被害額が若干増加傾向にございます。このような数字にあらわれる被害のみならず、熊の出没というのは市民の方の精神的被害もございまして、住むに当たって不安であるとかいった被害も大きいと認識してございます。 　そういった点から、市は、先ほど市長の答弁でありましたとおり、３年ごとの計画を立てて各種対策を講じているところなんですが、議員からの御質問にもございましたとおり、今、県下のツキノワグマの状況に変化があって、ステージが変わってきているという状況でございます。具体的には、一時は絶滅も危惧されていたということで、保護しようということで平成８年からずっと保護という考え方でいろいろな対策を講じてきました。具体的には狩猟の禁止であるとか、学習放獣等の保護対策を講じてきたと。一方で、先ほども触れましたとおり、市民の安全・安心に影響があるような範囲の出没に対しては、これは毎年出没個体に対しては、有害捕獲はずっと実施してきてございます。近年の実績で申し上げますと、平成28年度は９頭を殺処分してございますし、平成27年度についても１頭を殺処分してございます。 　このように、有害捕獲はこれまでも、今後とも実施をしてくる。一方で、禁止とされておりました狩猟について、昨年度から解禁になったと。議員から御説明がありましたとおり、非常に限定的な、期間を短く、それもハンター１人当たり１頭という限定的な条件でございますけれども、昨年度、全県で４頭の捕獲の実績があるということで、これらを踏まえながら、県としまして、県が平成29年度から第12次鳥獣保護管理事業計画というものをつくりましたけれども、先ほど申し上げました、これまでもやってきた有害捕獲の考え方を少し緩めようという考え方にシフトしてございます。それは、簡単に申し上げますと、かなり制限を加えた形でこれまで有害捕獲をやってきたものを、ゾーニングという考え方を用いて、やはり民家に近いようなところについては少しその制限を緩めて管理目標値であるおおむね800頭前後に近づけていこうという方向に県がかじを切りましたので、これらを踏まえて、市といたしましても、これまでの施策に加えたものも含めながら猟友会と協力して、そういった有害捕獲の許可を申請しながら熊の適切な管理に努めていこうと考えております。 　また、猟友会の人に頑張ってもらわなきゃいけないし、資格を取ってもらうとかいった必要性も生じてございます。それらに対しては市からの補助を出すでありますとかいった形で熊の適正な管理に対して市としても支援をしていきたいと思っております。 ◯議長（深澤　　巧）　13番、瀬原達夫議員。 ◯議員（13番　瀬原　達夫）　今後、ゾーニング管理だとか計画の見直しということをされるということですが、特に、先ほどからのお話もありますように、熊による被害については、農産物被害はもちろん、精神被害や人身被害だけに限らず、これは養父市にとって観光面での風評被害などが大きいと思います。その影響ははかり知れないと思っております。 　過日、県内でも熊の目撃情報が相次いだため、小学校の林間学校が中止になるという報道がありました。特に観光立市の養父市においては死活問題なのではないでしょうか。市民はもちろん、観光協会や関係者とも十二分に協議の上、看板設置等、市民に後手に回らないよう慎重かつ迅速に注意喚起を図るべきではないでしょうか。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　議員御指摘のとおり考えております。 　まず、市民に対する周知という意味で、熊が出没した際には音声告知放送やホームページ、またはいろいろな形で情報を発信しております。ただし、その際に、「過大な」と申しましょうか、観光産業への影響も踏まえながら、どういったやり方が一番効果的かつ正確な情報が発信されるかというものを関係者ともども考えながら情報発信に努めていきたいと思います。 　今月号の市の広報紙にもツキノワグマの情報、注意喚起をさせていただきました。具体的な熊の性格であるとか、実際に会ったときにはどうするべきか、走って逃げなくて、対面したまま後ずさりながら逃げてくださいであるとか、そういった具体の情報を今後とも発信してまいりたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　13番、瀬原達夫議員。 ◯議員（13番　瀬原　達夫）　もう少し、この熊の件に関しては、２、３、質問させていただきたいと思います。 　兵庫県では、昨年、先ほども言いましたように、熊の解禁に関し、ことしの２月中に県民の方からの意見を聞き、３月に今後の計画を決定すると予定しておりましたが、狩猟期間だとか狩猟目標頭数に対しての実績だとか、結果に対しての報告は県のほうからありましたか。先ほどの140頭に対して４頭という実績に対して、狩猟期間外におりに入った誤捕獲の熊に対しての対処ですが、私は、やはり、狩猟目標頭数以内であれば殺処分も検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　御質問の件がなかなか、数字等詳細にわたる部分が確認なんですけれども、県全体の捕獲実績を県から報告を受けているかという御質問でよろしいでしょうか。 　誤捕獲したものを殺処分してはどうかという御質問でしょうか。申しわけありません。 　県からいただいている情報によりますと、昨年度、間違って捕まえてしまった実績としては、127頭と聞いてございます。そのうち、基本は放獣するということで、現時点では県のほうで殺処分には対応していないと聞いてございます。 ◯議長（深澤　　巧）　13番、瀬原達夫議員。 ◯議員（13番　瀬原　達夫）　ことしの７月を、来月をめどに今後の方針が変わると、私は調査しておりますが、これは、先ほど140頭に対して４頭しかとれていないという実績を踏まえて、先ほど部長のほうでは127頭の誤捕獲があったということですが、これについても１年を通して捕獲するべきと提案するべきではないですかという私の提案です。いかがでしょうか。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　先ほど触れましたけれども、有害捕獲の考え方がまず変わったということで、本年度４月から運用を開始してございます。詳細については、また県との調整もあるかと思いますけれども、よりとれやすい条件がそろったということで、その詳細の運用については県とも十分調整の上対応していきたいと思っております。 ◯議長（深澤　　巧）　13番、瀬原達夫議員。 ◯議員（13番　瀬原　達夫）　わかりました。今後も調整していただきたいと思います。 　次に進みます。 　また、先ほどの部長の答弁の中にありましたゾーニング管理に対してですが、ゾーニング管理とは、生息ゾーン、集落周辺ゾーン、それから集落ゾーンといった、熊と人間の生息域を区分することを目的とした管理方法ですが、今までしてきたその効果と今後の計画を聞きます。 　野生動物共生林整備であるとか、針広混交林整備であるとか、または里山防災林整備であるとかいうふうにしておられると思いますが、効果と計画をお聞きします。 ◯議長（深澤　　巧）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時50分休憩 　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時51分再開 ◯議長（深澤　　巧）　再開いたします。 　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　新たなゾーニング管理についての計画なり実績というお話、御質問かと思います。 　実績については、これからやっていく内容のものですのでこれからどういう実績が出てくるかということになると思うんですが、計画につきましては、今、議員のほうからございました、熊の生育に適した生育ゾーンと、あと里山の地域であるとか集落の周辺というものを集落の周辺ゾーン、まさに集落内であるとか農地であるとかといった人間活動が盛んなゾーンを集落ゾーンと３つのゾーニングをするというのが基本的な考え方です。このことによって、熊の健全な生育数を維持しながら、精神被害であったり人身被害、農業被害等の人間とのあつれきを軽減しようというのが、現在、県から示されている計画だと考えております。その考え方に沿って、適切なゾーニングをした上で各対策を講じていき、また、その成果につきましては、年度等の節目、節目で整理をしていきたいと思っております。 ◯議長（深澤　　巧）　13番、瀬原達夫議員。 ◯議員（13番　瀬原　達夫）　ぜひ環境整備をお願いしたいと思います。 　特に、最近の熊は「新世代の熊」といって、人間社会を怖がらなくなっていて、集落まで出て、特に農産物、柿、クリなどの果樹を好んで食べます。そこで、集落内の対策として、不要果樹の伐採助成制度などが、過去にはあったように思いますが、現在はどうなっているのでしょう。お聞きします。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　基本、現在の市の考え方としましては、そういった個人なりの持ち物であります樹木の管理については、所有者の管理のもとで適切に管理をしていただきたいというふうなことが基本的な考え方でございまして、現時点では直接的な助成はないと考えております。 　ただし、地域によっては所有者が不在であったり、遠隔地に住まわれていたりといったいろいろな課題がある不要果樹につきましては、当然個人なりの所有でございますので、その伐採の合意が前提条件でありますけれども、養父市に設置されております野生動物被害対策推進協議会というのがございまして、その事業の中の、非常に少ない額ではありますけれども、そこで何とか対応させているという事例はございます。ただし、非常に少額でありまして、全ての要望に応えられるという状況にはございませんが、もし、先ほど申し上げたように、切りたいけれども、所有者の方も切っていいよと言っていただいているけれども、地域としてどうも大きくなり過ぎて対応できないとかいったお話があれば、当部のほうに御相談いただければ、対応については検討させていただきたいと思っております。 ◯議長（深澤　　巧）　13番、瀬原達夫議員。 ◯議員（13番　瀬原　達夫）　ぜひ各地区の意見なども取り上げて推進していただきたいと思います。 　現在、学校の対策では、児童に熊鈴を貸与しておりますが、実際に熊に遭遇したときの対処法など、教育上の啓発は周知、徹底されていますか。お聞きします。 ◯議長（深澤　　巧）　小林教育部長。 ◯教育部長（小林　　実）　小中学校を含めて、こども園等、子供さんの命にかかわる対応、熊の被害からの防止ということでございますけども、今、警察の派出所もしくは住民の方から熊が見つかったというふうな情報が学校等にも入ってまいります。そうしますと、学校のほうではクラスの児童生徒にどこで出没したというふうな情報を早速伝えます。 　先ほど議員が言われましたように、児童のほうには新入生の段階でランドセルに鈴を携行するようにお願いするとともに、保護者の方にもその辺の御説明をさせていただきます。 　発見情報のあった日は、下校指導をいたしまして、下校時に地区の担当の先生がついていくと。それから、地域保護者向けに告知放送によりまして最寄りのバス停まで迎えに来ていただくというような対応もしておるところでございます。 　昨年、養父警察署が熊対策の対策会議を実施いたしました。その際に配られました資料を小中学校、こども園のほうに配付しまして、内容の確認をいたしまして、熊対策のマニュアル、それから学年それから年齢に応じた対応の仕方、１人で山のほうに行かない、暗くなったら外を出歩かないというふうなことをわかりやすくそれぞれにお伝えするということで、児童生徒の安全につきましては、学校、保護者、地域を挙げて取り組んでおります。 　何よりも正しい情報を伝え、冷静に対応するということを基本に、そういった啓発に当たっているところでございます。 ◯議長（深澤　　巧）　13番、瀬原達夫議員。 ◯議員（13番　瀬原　達夫）　放送で私もよく聞きます。目撃情報を放送しておりますが、ぜひ幼児、児童生徒の安全を図っていただきたいと思います。 　子供さんでもそうですが、先ほど部長の答弁にもありました前回の広報で「熊の出没に注意」というコーナーがありましたが、万一熊に遭遇し、万一人身被害を受けてしまった、その後に感染症になり大事に至る場合もあるそうです。事故に遭ったときの対処法なども含め、それこそ市民に対しての告知、徹底を図るべきではありませんでしょうか。お聞きします。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　ツキノワグマなりが出没した際への対処方法ということで、広報の６月号に掲載させていただきました。ここには、山に入るときの注意事項であるとか、出会った場合の対応状況、あとは熊の生態の特性などを記載させてございます。 　もし被害に遭った場合の対処方法というところは特に記載してございませんが、今後いろいろホームページ等で情報発信をしてございますので、そういった情報についても加えるような検討をしてまいりたいと思っております。 　なお、当然ながら、議員御指摘のとおり感染症のおそれがございますので、主に対応を行います狩猟者の方々には、どんなに軽微な傷であっても必ず病院に行くようにといった指導は徹底しているところでございます。 ◯議長（深澤　　巧）　13番、瀬原達夫議員。 ◯議員（13番　瀬原　達夫）　感染症などを考えますと、やはり医療機関とも連携を密にしていただきたいと思います。 　次に行きます。 　解決策の見えない人対野生鳥獣ですが、特に被害額で深刻なのがイノシシと鹿です。 　御存じのように、これらは主に昼間は山林で活動または休息し、夜間人里に出没して水田や農耕地で、主に植物質を採食します。また、イノシシにつきましては、ミミズやカニ、カエル、蛇などの動物質も食べる雑食性であります。石垣などを壊して餌を物色し、最近は人里で食べる栄養価の高い餌のために繁殖率が高くなっているとも言えると思います。 　そんな中、推奨されている施策は、原則熊対策とは変わりませんが、けものを寄せつけない環境整備で、農作物被害のある地域で、防護柵はもちろんですが、人と動物の共存を図るため、人家に隣接した森林の裾野を帯状に切り抜き、バッファゾーンという人と動物のすみ分けを図る緩衝帯整備が政策として実施されていますが、どのように取り組んでおられますか。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　緩衝帯の整備ということで、人里と森林を少し区切るような、防火の際にもよく使われるような手法をこういった鳥獣被害にもやって、入ってこないようにする対策でございます。 　具体的な事業名を申し上げますと、森林税を活用しました野生動物育成林整備という、森林税100％でできる事業がございます。または、これは先ほど御紹介した事業は県が事業主体となるものですが、地域の住民の方が自前で施工してそういった緩衝帯をつくるという、住民参加型森林整備事業というものもございます。こういったものを活用しながら、各市内のそういった緩衝帯を整備しているところでございます。 ◯議長（深澤　　巧）　13番、瀬原達夫議員。 ◯議員（13番　瀬原　達夫）　この緩衝帯整備ですが、従来の電気柵を正しく機能させるために、電気柵の山側に５メートルから10メートルぐらいの下草を刈り取るなど整備し、けものの隠れ場をなくす方法であります。この緩衝帯と電気柵などのセットの設置がより効果的だと言われています。また、この緩衝帯に動物などを放し、鹿やイノシシなどを寄せつけない環境をつくるとか、あるいは下草対策にヤギを放すなど、ほかの県でも実施されております。市内でも、試験的にでも実施する予定はございませんでしょうか。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　この事業の要件といたしまして、緩衝帯の維持管理というものは基本的に地元の方でやっていただくというものが前提条件となっておりまして、その管理上、先ほど御紹介のありましたヤギを放って維持管理の軽減に努めている地区があるというのは聞いておりますけれども、市内でそのような実績があるか、または、先ほどありました電気柵との組み合わせがあるかというのは申しわけありません、手元には情報を持ち得ておりません。 ◯議長（深澤　　巧）　13番、瀬原達夫議員。 ◯議員（13番　瀬原　達夫）　緩衝帯についてもう少し言わせていただきますが、緩衝帯と防護柵を設置するだけでは獣害は解決しません。やはり、設置後の維持管理が課題となります。防護柵が集落を越えて設置されるため、集落間での連携と保全が必要だと思います。 　先ほどからありますが、地元対策管理が大切だということですが、この集落間を越えた管理については、どういうふうに計画をされておりますか。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。
   ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　御質問の確認なんですけれども、防護柵が集落をまたぐような場合どのような管理を、ということでしょうか。よろしいでしょうか。 　基本的に、採択に当たっては、地区単位で採択をしているというのが実態でございまして、防護柵がまたぐような場合はそれほどないのかなと認識してございますが、もしそういった連携が不十分で維持管理に苦慮されているような事例があれば、また御相談いただければと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　13番、瀬原達夫議員。 ◯議員（13番　瀬原　達夫）　集落の間の防護柵が今までは欠如していたんじゃないかということで、これからは集落間の、言うたら、連携した対策が必要だと、私は思っておる次第です。 　次に行きます。 　過去、養父市でも設置されていて、遠隔操作により多頭数の鹿を一網打尽で捕獲する大型の捕獲おりの現状はどうなっておりますか。お聞きします。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　具体の通告がございませんでしたので、手元に数字がございませんけれども、各地に複数頭を一網打尽にできるような施設、現に稼働しておりまして、非常に効果を上げていると認識してございます。 ◯議長（深澤　　巧）　13番、瀬原達夫議員。 ◯議員（13番　瀬原　達夫）　一網打尽に鹿を捕獲するということで言えば、最近注目されているのがシャープシューティングといって、餌づけにより鹿をおびき寄せて複数の射撃手が一斉に銃を撃ち、全頭捕獲するというものですが、これまでは捕獲し損じた警戒心の強い鹿が生き残り、同じ場所での捕獲が困難になります。これを防ぐための全頭捕獲でありますが、このことは同じ場所で捕獲が繰り返しできるという利点がありますが、このシャープシューティングという施策について、調査、協議などは行っていませんか。 ◯議長（深澤　　巧）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時06分休憩 　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時07分再開 ◯議長（深澤　　巧）　再開いたします。 　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　シャープシューティングのお尋ねがありました。 　その前に、冒頭触れておけばよかったんですが、鹿に関する被害の状況も御報告させていただきます。 　先ほども触れました平成22年度段階で8,000万円ほどあった農林被害が平成28年度では2,800万円ということで、2,900万円ぐらいにかなり減ってきているというのが実情でございます。また、ここ２年ですけれども、目視効率という、ハンターの方が１日歩いていて何匹鹿を見るかという鹿の数を見る１つの指標がございますけれども、それも平成26年度が3.64だったものが１年後の平成27年度が2.85。目標が１ですので、目標から比べるとまだまだしっかりやっていかなきゃいけないというところなんですけども、これら、これまでの対策が、それなりに効果が上がっているということは言えると思います。 　そういう中で、新たなそういった鹿の狩猟方法、いろんなところで鹿に悩んでいますので、いろんな方法が、開発といいますか、広まっておりますけども、お問い合わせになりましたシャープシューティングというのは、御説明があったとおり、餌づけをした上で複数のハンターの方が一網打尽で殺してしまうと。一網打尽にしてしまいますので、変な学習機能も発生せずに非常に効率的な狩猟だというふうには聞いておりますけれども、これを養父市でやるとなりますと、林道を通じて恐らく森林に入っていってということになりますと、森林の通行の安全管理でありますとか、またある程度一定量のハンターの方を集めなきゃいけないという人員確保の問題もございます。それらを考えますと、今までやったことに、さらにこれをプラスするかというのはまだ、そこまではちょっと踏み切れていないところなんですけれども、今後とも、いろいろな地区の実施事例を参考にしながら、猟友会とも相談しながら、この方法が養父市でやれるのかどうかというのは検討していきたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　13番、瀬原達夫議員。 ◯議員（13番　瀬原　達夫）　ぜひ、前向きな取り組みをお願いしたいと思います。 　また、狩猟ですが、日没から日の出までの夜間の鉄砲についてですが、夜間銃猟について、これは非常に危険性が高いので、従来、例外なく禁止でございました。環境省でも平成35年度までに鹿とイノシシの個体数を半減するという目標を持っております。そのためにも、平成27年５月より認定鳥獣捕獲等事業者制度が導入され、厳格な安全管理のもと、限定的に夜間銃猟の実施が認められました。この夜間銃猟について、養父市でも実施に向けて検討するべきではないでしょうか。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　夜間銃猟の件で御質問がございました。 　議員の御説明のとおり、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正によりまして、県が事業主体となって一定の条件下で夜間狩猟ができるようになったということで、この制度、平成28年度から施行されています。昨年度は特に県としての実績はないと聞いておりますが、本年度におきまして、氷ノ山及び妙見山の周辺で、この夜間狩猟を含めた事業を県が事業主体となってやろうかと検討していると。まだやるかどうかは決まっていないんですけれども、夜間狩猟も含めて検討しているということで、この県の対策を市としても協力しながらその情報収集に努めたいと考えております。 ◯議長（深澤　　巧）　13番、瀬原達夫議員。 ◯議員（13番　瀬原　達夫）　ぜひ前向きに取り組んでいただくように指摘しておきます。 　防護柵設置について、基本的な質問ですが、個人の田畑を囲う個別柵と集落全体を囲う集落防護柵がありますが、この防護柵の設置助成は、個人でも集落でも農会でも申請はできるのですか。お聞きします。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　防護柵の支援、助成に関する御質問がございました。 　防護柵に関する助成のメニューとしましては、国の助成でありますとか市の助成のスキームがございます。規模が大きい、おおむね１キロ以上にわたるようなものでありますとか、そういったものは基本的に国の事業で対応していますし、国の事業に乗れないようなものについては、これは補助率が国に比べて半分程度となってしまいますけれども、市のほうの補助で新設であったり補修の支援をやってございます。 　ただし、いずれも申請に当たっては農会単位であるとか地区単位というのが要件になってございまして、個人の助成はございません。 ◯議長（深澤　　巧）　13番、瀬原達夫議員。 ◯議員（13番　瀬原　達夫）　はい、了解しました。個人では申請はできないということで、地区で取りまとめて申請をしてくれという理解をしました。 　防護柵の設置及び維持管理についてですが、防護柵の種類も金網、電気柵、トタン柵、あるいはワイヤーメッシュ柵等さまざまな柵がありますが、種類により設置や管理のポイントがあると思います。例えば、電気柵との併用とか、ワイヤーメッシュや金網は上端をしのび返しにしたら効果が上がるとか、また電気柵については下草刈りや電圧チェックとか、適切なアドバイスが必要だと思いますが、できる人材派遣の仕組みはできていますか。お尋ねします。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　防護柵の設置に関するアドバイスの際には、市の職員、これ、いろんな地区のいろんな事例を見ております。その職員が鳥獣害の対策の実施隊員として現地を確認した上、その設置のアドバイスをさせていただいております。 　また、鳥獣害の性質等といった面では、県の森林動物研究センターの職員の方のアドバイスも可能ですので、当部のほうに御相談いただければと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　13番、瀬原達夫議員。 ◯議員（13番　瀬原　達夫）　この防護柵の設置については、皆さん、本当に、囲ったらええというような簡単な考えではないんでしょうが、やはり設置のポイントがあると思いますので、問い合わせがあったらぜひ適切なアドバイスをお願いしたいと思います。 　最近、農道等ののり面左右にワイヤーメッシュなどが設置されていますが、車で防護柵を破損した場合は車両の対物保険で損害賠償は可能ですが、反対に、万が一防護柵が倒れてきて車両もしくは人に当たり物損や人身事故が起こった場合の補償は設置した地主さんの個人責任ですか。また、設置の許可を出した行政の責任は発生しませんか。また、防護柵に掛ける保険などはございますでしょうか。その事故例などはありますか。 　多岐にわたりましたが。 ◯議長（深澤　　巧）　13番議員に注意いたします。 　ただいまの質問は、通告書の範囲を超えておると議長が判断します。そのことをよく理解して質問を続けるよう、お願いいたします。 　当局、答えられますか。 　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　詳細の部分は回答できませんが、御質問のありました防護柵が倒れた際、車に傷を負わせたとかいった場合は、基本的に設置者の責任ということで、これは先ほど御紹介しました補助制度を使った場合でも、地域なり農会さんと結ぶ契約書の中で、設置後、もしそういったトラブルがあった場合は管理者の責任で処理をしてくださいと記載してございます。 ◯議長（深澤　　巧）　13番、瀬原達夫議員。 ◯議員（13番　瀬原　達夫）　その点、非常に重要だと思われますので、よろしく対処していただきたいと思います。 　次に、市道あるいは農道に設置する防護柵のゲート、開閉装置、扉ですが、どこに設置してもいいというわけではないと思いますが、どうでしょうか。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　御質問の趣旨の確認ですけれども、防護柵を設置してはいけないガイドラインみたいなのがあるかということでしょうか。 　私のほうからお答えさせていただきますと、例えば、道路を横断するような形で防護柵を設置するというのは基本的に一般交通の障害となりますし、そういった物は設置できないと考えております。 ◯議長（深澤　　巧）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時17分休憩 　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時18分再開 ◯議長（深澤　　巧）　再開いたします。 　13番、瀬原達夫議員。 ◯議員（13番　瀬原　達夫）　次に、猿の被害についてお聞きします。 　霊長類、オナガザル科の日本猿ですが、御存じのように、猿は記憶力がよく、学習能力も非常に高いと言われています。北但地区には３つから４つの群れで約100頭が確認されていますが、南但では群れから出た離れ猿がいると言われています。どのような情報が入っていますか。猿については、わなにより３頭の捕獲目標がありますが、この猿についての対策はどのように考えておられますか。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　猿に関しましては、県のニホンザル管理計画で定めます地域固定群という形での認定はされてございません。先ほど議員からもございましたけれども、はぐれ猿が不定期に確認されているという状況でございます。このことから、市の防止計画におきましては、必要最小限の確保目標としまして、追い払いを主とした対策と考えておりますが、人家の被害などが考えられる場合には、おりによって有害捕獲すると考えてございます。 　今後も、そういった人的事故に広がるような猿が確認された場合には有害捕獲を含めて適切に対応していきたいと思っております。 ◯議長（深澤　　巧）　13番、瀬原達夫議員。 ◯議員（13番　瀬原　達夫）　その次に行きます。 　アライグマ、ハクビシン、ヌートリア、これら外来生物で、もちろん雑食性であります。人家の屋根裏などに住みつき、ふん尿被害や家屋を傷つけたりします。また、日本にはなかった共通感染症を発生させるリスクもあります。 　本来、外来生物法により飼育や放獣は禁止されていますが、捕獲には捕獲許可が必要です。これら外来生物に対し、どのように対処されていますか。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　いろいろな外来生物がございます。基本的に県の捕獲許可を得た上で有害鳥獣として駆除していくというところで対応していると考えてございます。 ◯議長（深澤　　巧）　13番、瀬原達夫議員。 ◯議員（13番　瀬原　達夫）　この小動物に限らずですが、市には箱わなや腕や足のくくりわななどの貸し出し制度というのはありますか。お聞きします。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　あるかないかという御質問であれば、あるというところなんですが、貸し出すに当たっての条件がございます。公的な、オープンなエリアに設置する場合は、やはり猟師さんによってやってもらうということですし、また、例えば囲われた範囲の中であれば個人で設置していいというルールにしておるんですが、そういった鳥獣を確保した後の処理を考えますと、個人さんでおおむね対応はなかなか困難ということで、借りたいという申し出があった場合でも市を介しまして猟友会の方を紹介し、猟友会の方に貸し出して申し出のあった家の方のところに設置させてもらって、処理まで猟友会の方にやっていただくというところが一般的な対応になっております。 ◯議長（深澤　　巧）　13番、瀬原達夫議員。 ◯議員（13番　瀬原　達夫）　この箱わなやくくりわなを貸し出すのにも資格が必要ということですが、ぜひ生かしていただきたいと思います。 　同じく外来生物で、最近その発生が危惧されているジャンボタニシについて。これは通告にはございませんが、先日もテレビ、新聞等で報道されている特定外来生物で強い毒性のヒアリの日本初上陸に対して、これはふだんの生活にもありますが、このジャンボタニシについて、水稲の影響に関係があると思いますが、どういうふうな政策を持っておられますか。 ◯議長（深澤　　巧）　瀬原議員、この通告の４番目のことを聞いとるんですか。（13番議員「はい、ジャンボタニシ。外来生物」と発言）通告にあるということですね。通告にないのではなく。 　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　ジャンボタニシについての御質問ですけれども、結論から申し上げますと、現時点では、ジャンボタニシの市内の生息というのは確認されてございません。主に県南の方、たつの市でありますとか加西市といったところで駆除活動がされていると存じております。 　もちろん、先ほどお話の中でありましたヒアリの件だと思いますけれども、こういった市民または産業に害を与える動植物がいつ入ってくるかというのは非常に問題でございますので、県を含めたいろいろな関係機関と情報共有をしながら適切に対応してまいりたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　13番、瀬原達夫議員。 ◯議員（13番　瀬原　達夫）　鳥獣等被害ということで、「等」というところにヤマビルというふうに私は解釈しとったんですが、環境の温暖化に伴い、鹿などによりもはや養父市全域といっていいほど生育域が拡大したヤマビルについてでございます。 　過去いろんな方が質問されておりますが、これについて、完全な駆除はむしろ不可能だと、私は思っております。ヤマビルについてですが、特に農業よりむしろ農家において被害があるんじゃないかと思っております。観光地についても、注意勧告の看板設置とか処置方法など明記するべきではありませんか。また、ヤマビルの防護処置につきましては、市販の殺虫剤が有効だとも言われています。ヤマビル、マダニについては、場合によっては命にかかわると想定もされます。この対策についてお聞きします。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　ヤマビルなりダニについての御質問ですが、なかなか全てを駆除するというのは困難だというのは共通認識でございます。運んできたであろう、またはその栄養分のもととなるであろう鹿であったりそういった鳥獣の繁殖を抑えることで、結果的にヤマビルなりダニのこれ以上の拡大が抑えられると認識してございまして、先ほども触れました鳥獣害対策、過去に比べれば大分落ち着いてきたというお話をさせていただきましたけれども、引き続きこの鳥獣害被害対策をしっかりやって、ヤマビル対策につなげていきたいと考えております。 ◯議長（深澤　　巧）　13番、瀬原達夫議員。 ◯議員（13番　瀬原　達夫）　このヤマビルについてはぜひ前向きな対策をとっていただきたいと思います。 　その次に、円山川本流、八木川、または大屋川のアユを初めとする川魚が激減しています。この原因について、いろんな原因が考えられますが、まずはカワウによる食害も大きいと思われます。 　毎年漁業団体によるアユ、フナ、ヤマメなどの義務放流を行っていても、漁業被害はますます深刻になっています。この川魚が減少している原因としてどのように分析されていますか。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　河川の魚類の減少の原因をということなんですが、いろいろな要因があると思います。例えば、河川改修に当たって、これは市民、国民の生命、財産を守るためということで河川改修をやるに当たって、もちろん生態系に最大限配慮してやってきた中で、そうはいってもやはり旧来との形状を変えてしまったり、河川の底部の形状が変わってしまったりということも影響でしょうし、森林の荒廃でありますとか、あとはいろいろな産業活動、いろいろな条件が複雑に相まって今の状態があると認識してございます。 　ただ、一方、議員御指摘のとおり、カワウ等の鳥が食べてしまう部分も見逃せない要因の一つだとは認識してございます。養父市のほうに目を向けてみますと、八鹿駅の裏のほうにカワウの営巣があることは知られてございまして、これを何とか対策をしなきゃいけないという認識はございます。ただし、非常に駅に近いところで、ライフルで撃つわけもいかず、どういった対策を講じていいかというのが、今、猟友会と協議、検討を進めているところでございます。 　もちろん、見ているばかりではなく、撃つ前に特にそういった魚がたまる堰の下でありますとかいった箇所に追い払いのきらきら光るような物を設置してみたり、そういったすぐできることは本年度から実施しているところでございます。 　全国的な情報収集をしてみますと、やはり養父市だけで追い払ったとしても、これが豊岡市に行ってしまったり、また違うところで繁殖するという事例もございまして、これはやはり広域的な対策が必要であろうという問題意識もございますので、周辺の関係自治体とも協議を進めながら、今後どういうやり方がベストなのかということは検討してまいりたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　13番、瀬原達夫議員。 ◯議員（13番　瀬原　達夫）　今、豊岡市の事例が出ました。対策についてですが、まずカワウを有害鳥獣に指定することから始まると思います。先ほど出ました豊岡市では補償制度があるとか、また、他県では小型無線機、ドローンを使ってカワウの集団営巣地などがある樹木にビニールひもなどを張りめぐらせ、別のエリアに移動させるという作戦などがとられています。先ほど部長の答弁にありました隣の市町村に行ったらイタチごっこということになりますので、養父市としての対策は、他市町との連携は考えておられますか。お聞きします。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　先ほどの答弁で触れさせていただきましたけれども、１つの自治体だけで完結する問題ではございませんので、豊岡市を初めとした周辺の自治体と十分な協議を行いながら対策を検討していきたいと思います。
   ◯議長（深澤　　巧）　13番、瀬原達夫議員。 ◯議員（13番　瀬原　達夫）　カワウが繁殖して川魚が減ったことについて、結局カワウの生息域といいますか、川の環境といいますか、依然この川対策については、自然環境を考慮したことはされていると思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長（深澤　　巧）　今の質問、私も聞き取れませんでしたので、質問のポイント、趣旨をもう一度お願いできますか。 ◯議員（13番　瀬原　達夫）　河川の工事について、何か自然対策はありますか。 ◯議長（深澤　　巧）　工事関係の質問ですが。 　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　私のほうから答弁させていただきますが、先ほども若干触れましたけれども、河川改修というものは、やはり国民、市民の生命、財産を守るために必要で重要なものです。その際に当たっては従来のやり方ではなく、例えば八鹿駅の前の堰もあのような魚道の整備、なかなか全国的に見ても先駆的な環境に配慮した取り組みだと認識してございますし、護岸についても、通常のチョコレート型ののっぺらぼうのやつではなくて、いろいろな魚が入り込みやすいような形で環境に配慮した整備計画で実施されているものと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　13番、瀬原達夫議員。 ◯議員（13番　瀬原　達夫）　鳥獣害被害全般に解決策は難しいと思いますが、いま一度餌となる残飯の処理、農作物の収穫残渣、廃棄果樹などを近くに放棄すること、また水稲のひこばえ等は気づかないうちに餌づけをしているのと同じことです。これらの適切な処理の徹底をいま一度周知することも重要ではないでしょうか。お聞きします。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　食べ物の残りかすであるとか、先ほどひこばえの話がありました。まさに重要な御指摘だと思います。そういった観点から、養父市のホームページ、環境推進課のところでも、今申し上げたようなことを注意喚起しているところでございます。 　ただし、ホームページに載っけておけば市の仕事が終わったわけではございませんので、さまざまな局面を活用しながらそういったことの周知に努めていきたいと考えております。 ◯議長（深澤　　巧）　13番、瀬原達夫議員。 ◯議員（13番　瀬原　達夫）　いろいろな方法で周知するということですが、ぜひよろしくお願いします。 　終わりに、市長に伺います。 　以上のように、外来生物も含めてふえ過ぎた鳥獣等が生態系を乱し、環境を破壊し、市民生活や基礎産業である農林業に多大な影響を与えています。 　一方、ミツバチ、チョウ、ツバメ、スズメ、あるいは昆虫、水生昆虫等々、その生息数が極端に減少している現状、ハチ高原などでは兵庫県や地元の人たちが一緒になって貴重なチョウを守る活動をしております。人間にとって住みやすい養父市、有害鳥獣にとっては住みにくい養父市を心がけていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　人が生きていく上で、人の生活に便利なようにといいますか、いろいろ自然環境を変えてくる。また、人が多く住むことによって環境にも影響が出てくる。最初は小さなだろうと思うんですけど、微妙なバランスの変化が知らず知らずのうち大きな変化をもたらしてきているということになろうかと思います。その微妙なバランスを崩す原因としては、例えば自然的な要因もあるのかもわかりませんし、人為的あるいは社会的な要因もあるのかもわかりません。我々が崩してしまった自然環境でありますので、やはりこれは我々の手でもとに復すような努力をしなくてはいけないと考えております。 　しかし、なかなか完全にはもとには戻らないと思っておりますが、我々も、なるべく原点に近いような復元をしていく努力をしなくてはいけないということであります。 　やはり一人一人が生きていく上で気をつけなくてはいけないということがあろうかと思います。我々が生きていく上で大切なこの地球でございます。地球環境でありますが、これはネーティブアメリカンのことわざでございますが、これを御紹介させていただいて、私の考えとさせていただけたらと思います。 　「地球はあなたの両親からあなたへ与えられたものではない。あなたの子供があなたに貸し出したものである。人は祖先から地球を継承するのではなくして、子供たちから借りているものである」ということであります。養父市の子供たちからの借り物を守って返す。そのことが我々、今生きている市民にとって必要であるということであります。 ◯議長（深澤　　巧）　以上で、13番、瀬原達夫議員の一般質問は終了しました。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時37分休憩 　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分再開 ◯議長（深澤　　巧）　再開します。 　当局より先ほどの質問についての答弁に訂正の申し入れがありましたので、発言を許します。 　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　先ほどの瀬原議員の質問に対して、私のほうから熊の被害額について言及させていただきました。資料の段を１段読み間違えておりまして、私が発言しました1,298万円云々はイノシシの被害でございまして、熊の被害につきましては平成22年が461万円、最近年の平成28年度が77万円というところが事実関係でございます。 　また、私のほうで森林税と発言させていただきましたけれども、正確には森林緑税の間違いでございます。 　以上、訂正させていただきます。 ◯議長（深澤　　巧）　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　10番、荒田幹夫議員の発言を許します。 　10番、荒田幹夫議員。 ◯議員（10番　荒田　幹夫）　皆さん、おはようございます。荒田幹夫でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、通告しております市政運営のあり方について、４項目の質問をさせていただきます。自分の考えを申し上げながら、広瀬市長にお考えをお聞かせいただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、まず、最初の質問ですが、まちづくりのグランドデザイン、全体構想をつくるべきではないかについて、市長のお考えをお聞きします。 　私が申し上げますグランドデザインとは、取り組む事業やプロジェクトの全体像を明確化するものです。どういう方向に向かっていくのか、そしてその向かった先はどのような状態になっているのかを明らかにする計画のことでございます。今後の市政運営は、新たに策定しました養父市創生総合戦略を市政運営の指針として実現を目指すわけですが、創生計画の中からは10年先、20年先に養父市をどのような町姿にしていくのかが、私には見えてきません。今後ますます地域社会と財政規模が縮小していく将来予測を踏まえた上で、養父市の最大課題であります人口の維持、財政の健全化、地域づくりなどをどのような姿にしていくのか。そして、その実現のためにどんな政策と実行計画を講じるのか。明確で具体的な目指す町姿のグランドデザインと、裏づけとなる実行計画を示し、官民で共有し、協働実現を目指す市民風土を醸成させていくべきではないかと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　10番議員、荒田幹夫議員の御質問にお答えいたしたいと思います。 　大きなくくりとして市政運営のあり方ということで、まちづくりのグランドデザインをもっともっと明らかにするべきではないかというお話でございます。 　将来をイメージする、目指すまちづくりの全体像を明らかにする。そのためには方向性、それから目指すもの、そしてでき上がった姿、これらをイメージできるようにすることが必要ではないか。それを行うための実行計画をつくる。しかもそれを市民と共有するべきであるというお話、御質問でございます。 　議員の御指摘のとおりであろうと考えております。国内外の情勢変化が激しい中、長期的な展望に立って市政運営を推進すべきであると考えております。 　現在、市では総合計画と創生総合戦略の２つの整合を図りながら、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、そしてなおかつ現実を注視する、現実から目をそらさない姿勢でこれらの総合計画、創生総合戦略の実現に向け、そして必要があれば修正を加えながら実効性のある、そして効果的な施策展開を図っているところであります。 　当然、市民の皆さんと目的を共有する。そして、参画、協働、一緒に物事を行う。これは最も忘れてはならない視点であります。また、ソーシャルキャピタルの活用についても、今後しっかりと考えていく必要があろうかと考えているところでございます。 ◯議長（深澤　　巧）　10番、荒田幹夫議員。 ◯議員（10番　荒田　幹夫）　質問をする前に、策定されております総合計画と、創生総合戦略を改めて見てみました。中には思いと数値が示されておりますが、裏づけもそれなりに書いてあるんですが、これで計画が達成できるのだろうかということを強く感じております。そういったことでは、計画達成できる裏づけとなるストーリーがなかなか実際には見えてこない計画になっておると思うんです。計画は計画でそれでいいんですが、やっぱりもう少し実行段階に入りますと、俗に言います５Ｗ１Ｈ方式の、いつ、どこで、誰が、何を、どのようにしてというように、もっとしっかりとした、計画が実現可能な裏づけをつくらなければ、結果として計画倒れになるのではないかと改めて思っておりますが、市長、この点、いかがお考えですか。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　一昨年つくりました養父市の創生総合戦略、地方創生を進めるためにということで、我々も養父市の現状を考えたときに、もう待ったなし、最後のチャンスであろうと考えております。そういう意味で、総合戦略には実効性を持たせた計画をつくっていると考えているところであります。 　大きな４つの柱を立てまして、それらの柱で基本となる目標を立てさせていただいた。そして、それらのベースとなる目標を実現するために、大きな目標を実現するために、数値を目標とするために、個々の柱の中でそれにかかわる施策を列記させていただいた。そしてその施策の中でもそれぞれの施策において到達すべき目標数値も詰めさせていただいたということであります。 　総合戦略が目指すのは、2060年、今から45年後の町の姿であります。まちづくりで、今一番大きな課題になっているのが人口減少であります。この人口減少に、今の仕組みではこれからもどんどん人口減少が進んでしまう。しかもこの仕組みは、我々が何度も申し上げておりますが、何十年もかかってそれを正義としながらつくり上げてきた仕組みである。これらの大転換を図らなくてはいけないということであります。それらを図るための計画としてのきっかけとしての総合戦略であります。平成27年から５年間の計画でありますが、これらを行うことにより、先ほど申し上げました45年後の人口２万人を維持していくというものであります。 　そういう意味で、私は、ある意味、今お話がありましたようなストーリーについてもしっかりとこの計画の策定において策定委員の方々、これは市民の皆さん方、それから民間企業の方々、金融界の方々、言論界の方々、そして我々、公も入ったりする中で、議論しながらつくり上げてきた計画であると考えております。これらを鋭意行っていく。 　ただ、総合戦略は５年間の計画であります。５年間でただ終わるものではないということであります。５年以降もしっかりとこの総合戦略は継承していく必要があろうかと考えておるところであります。それらを実現する中で、今御質問にありますように、もしその時代時代、時々において、修正を加えなくてはいけない、変更しなくてはいけない、それがあれば柔軟に対応していくということでございます。 　将来の姿がなかなか見えない。結果として計画倒れになるというような御質問を受けるということは、私にとっては非常に不本意であります。我々は、今、計画倒れにならないようにしっかりと前に進めているところであります。計画倒れにならないように、皆さん方もしっかりと、もしこういうことがあればということで御提案いただければ非常にありがたいと考えているところであります。 ◯議長（深澤　　巧）　10番、荒田幹夫議員。 ◯議員（10番　荒田　幹夫）　創生計画は、改めて申すまでもなし、人口をどのように維持していくかということを大きな目的としてつくったわけでして、ある程度の一定の人口がなければ御承知のように財政の健全化もできませんし、それから地域づくりもできないということでありますので、何としてもどこが最低限の人口かということも、それはいろいろと解釈はあろうかと思いますが、わかりませんが、しっかりとして人口維持をできるという対策を、市政運営の根幹になっておりますので、これを、全力を挙げて取り組まなあかんということは、そのとおりであります。共通認識であります。 　それで、市がつくっております創生計画の基本目標を改めて見てみたんですが、ちょっと主なものを申しております。その人口を維持するためにどんなことをするかということですね。１つには、５年計画ですから５年後までに転入者を80人ふやす。それから新たな雇用創出を５年間で200人行う。新たな起業、新しく会社をつくる、事業を行う事業者を50件ふやす。５年間で出生者数770人を目指す。それから、Ｕ・Ｉ・Ｊターンを５年間で毎年15人ずつふやす。女性のＵターン率の増加が今11％のものを50％、外に出ておる女性の半分に戻っていただく。出生率につきましては、現在が2016年から2020年までは1.61人らしいんですが、これを当面３年間で1.8人に、コンマ２％引き上げる。2035年までには2.01人にする。2030年以降、2.10人にする。このような計画、その他、示されておるわけです。裏づけの事業も示されてはおりますが、私が見まして、この計画が、今つくっている裏づけで達成できるのかということになると、私で「なるほどな」というようなところがなかなか見えてこないわけです。 　市長、そういうことで、まず事業を行う中で一番大事なのは、申すまでもありませんが、明確な目標をつくることでありまして、明確な目標なくして成果は生まれてこないわけです。特に難しいことほど明確な目標を持つべきでありまして、そういたしますと知恵が出てまいります。 　民間企業では、私どもの育った中では、立てた計画を実現するために、実現できる裏づけを重視するわけです。計画は誰でもできますから、それを具体的にどうして実現するんだというその裏づけを求められるわけです。これを重視するわけです。そして、その裏づけを実現するためのストーリーづくりを重視するわけです。言えば、計画を立てるんじゃなしに、今言いました裏づけをつくること、その裏づけを実現するためのストーリーをつくることを重視されるわけでして、立てた計画に対しましては達成率で総合評価とか数値であらわせるものとかいうことで評価をするわけです。例えば、達成率が50％に満たない計画などは、まずありえないわけです、民間企業では。計画にもいろいろ種類がありますが、計画の半分までというような計画などはあり得ないわけですし、またそういうことは許されません。 　私が思うのに、ちょっと失礼なことも言いますが、行政は計画書をつくることにはたけておられますが、立てた計画を実現するための創意力と実行力がやや不足しているのではないかと常々感じております。なぜなのかと。それは立てた計画を達成しなくとも許される体質ではないかと。ずっと民間で仕事をしていた者から見て、行政の仕事、同じようなことにはいきませんが、承知しておりますが、計画に対する責任感といいますか、先ほど言いました２つのことが欠けておるのではないかというようなことを思うわけであります。市長、認識としてどのように感じておられますか。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　我々が行政運営を行う上で、民間感覚を持っていく。そのことは非常に大切なことでありますし、常々そのことを職員の間で意識の喚起を行っているところであります。 　民間感覚を持つということは必要であると申し上げました。ただ、民間と行政は、やはりおのずと違うというところも御理解いただけたらと思っているところであります。行政が行政たるゆえんは何かと考えたときに、民間ではないから行政であるということになろうかと思います。ただ、感覚は忘れてはいけないと思っております。 　人口減の話が出てきております。地方消滅というようなことが言われました。これの理由というのは至極わかりやすく、簡単なことであるということであります。人口減が起きる原因は子供の数がその地域からどんどん少なくなってきているということであります。子供の数が少なくなるということは、子供を産むことができる世代、20代、30代の女性、これは象徴的な、40代でも子供を産まれる方もおられますが、一般的にそういう若い女性の世代がどんどん少なくなってきている。将来もそのことが推測される。ですから、その地域からこれから先も人が減って人口減少に歯どめがかけられない。地域が消滅するのだ。と言われているわけです。ですから、至極簡単ですね、原因は。子供を産める、産むことができる、育てることができる20代、30代の女性の方の養父市への定住をいかにふやしていくか。やはりそのことが一番だろうと思っております。総合戦略はそのことを実現するために立てたものであります。 　民間企業では実現できる裏づけを重視する。そのとおりだろうと思います。それでなかったら企業は多分潰れてしまうのかもわかりません。そうしてストーリーをつくるということも大切である。そのとおりだろうと思っております。それで、達成率で評価する。50％以下の達成率の事業はあり得ない。まさしくそのとおりだろうと思っております。我々も、そういうことはよく理解しながら、ただ、我々はやはり民間と一緒にはならない立場にもあるということも御理解いただけたらと思っております。ただ、お話を聞きました意識だけはしっかりと持って、無駄のない、市民の皆さん方から後ろ指をさされないような行政をしっかりやっていく。そのことはやっていきたいと考えているところであります。 　「行政は達成できなくても許される体質である」というようなお話が出ましたが、これは極論であろうかと思っております。行政の職員も、計画を立てましたら、それの実現に向けて努力はしているということであります。ただ、従来、往々にしてそういうことがあったことも事実でありますので、その部分は我々も謙虚に反省して、先ほどのお話にありましたように、民間的な感覚もしっかりと持っていく必要があるということであります。 　千葉元大臣がよく言っておられます。将来希望の持てない地域、その中には３つあります。やりっ放しの行政、甘えっ放しの民間企業、そして無関心な市民、この３つがそろうとその町の将来はないとおっしゃっておられます。私もそのとおりだろうと思っております。私どもも、やりっ放しの行政にならないようにしっかりとやっていきたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　10番、荒田幹夫議員。 ◯議員（10番　荒田　幹夫）　行政と民間が違うというようなことは承知の上で言うておるんですが、常々申し上げておりますように、しかし、そういうことで割り切るんじゃなしに、やっぱりこれからの行政は民間指向をどんどん取り入れていくということが大切だと。逆にいうと、そうでなければ存在価値がない行政と私は思っております。 　取り組むべきことは多くありますが、そういうことで、最優先として取り組むべきことは、釈迦に説法ですが、１つは人口を維持するために若者の人口をどうしてふやすか。２つ目は自主財源額を高めるために、どのようにして税収入をふやすか。３つ目は人口が減少しても持続可能な地域づくりをどのようにして実現するか。この３つを実現できるしっかりとした基本構想、実行計画をもう一度見直ししていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。 　２つ目の質問項目。人口減少に歯どめをかける政策について、質問します。 　創生計画策定の目的と計画の基本となるのは、何度も申しますように、人口減少にどのようにして歯どめをかけるか。そして、どのようにして地域を維持していくかであります。 　養父市の創生計画は、43年先の2060年に人口２万人を維持する希望目標を掲げ、実現への施策目標が示されておりますが、今日まで、まだ計画をつくって期間は短うございますが、私が思うに、具体的な成果が見えてはきません。成果を上げるために、今後どのように取り組み修正を行い、どのような成果につなげていこうと考えておられるのか。そして、現在の評価ですね。まだ１年たっておりませんが、市長はどのように感じておられるのか、お聞きします。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　総合戦略が平成27年にでき上がりまして、平成27年度からスタートの年ということになっておりますが、平成27年度はある意味計画策定で終わった年でありました。実質、この計画が動き出したのが平成28年度からということでございますので、まだ具体的に成果が出るというところまでは行っていない。成果を皆さん方にお見せすることができない状況であることは事実であります。 　ただ、総合戦略は、先ほど申しましたように、全ての英知を集めて町の将来を考えようということで産官学金労言というような全ての代表の方々に集まっていただいて戦略を策定いたしました。それで、先ほどお話ししておりますように、ある一定期間内の目標数値を定め、それの実現に努めておるところであります。 　その評価等につきましては、詳細は、また後ほど担当部長のほうから答弁させますが、市民の皆さん方等を含めまして評価委員会をつくっておりまして、毎年、前年度の事業の進捗等について評価をいたしているところでございます。それらの評価の中で、やはり目標数値の設定の修正であるとか、手段、手法の修正、変更というのは当然意見として出てくれば取り組んでいく。いわゆるＰＤＣＡサイクルをしっかりと働かせていくということにしているところでございます。 　詳細については、部長のほうから申し上げます。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田国家戦略特区・地方創生担当部長。 ◯国家戦略特区・地方創生担当部長（鶴田　晋也）　私のほうから答弁、補足させていただきます。 　１年たった計画に対し、総合戦略の結果について、今、まさにこの１年の実績成果を速報値として取りまとめているところでございます。また後ほど機会を見て議会のほうにも報告できると思います。また、１年目ということで、芳しい指標もございます。もう少し目標を高くしてもいいんじゃないかという指標もございますし、もう少し頑張らなきゃいけないでありますとか、議員から御質問のありましたとおり、戦略的にもう少し違った視点を加えないとこの５年間の目標が達成できないかもしれないという項目も発生してございます。先ほど市長のほうからもありましたけれども、毎年そのようなことを繰り返しながら、また目標値を評価委員会で外部の皆様の、学識経験者の方であるとか市民の方であるとかいった方々の御意見を踏まえながら、最終的には2060年の２万人というものを達成できるようなところにつなげていくためにも５年間にしていくべく頑張っているところでございます。 ◯議長（深澤　　巧）　10番、荒田幹夫議員。 ◯議員（10番　荒田　幹夫）　人口減少に歯どめをかけることを市政の最大課題、最優先の取り組みとして今日まで市政運営を行っているわけです。この言葉を言い出してから随分久しい年月がたっておりますが、御承知のように、実態としては、毎年500人近くが減少し続けておると。13年前の合併のときには３万300人か400人おりましたが、直近では２万3,500人というような報道もなされております。このままで推移いたしますと、43年先やなしに７年先にもう２万人を下回るのではないかということも予測されるわけですね、今の推移でいきますと。希望計画ではありますが、43年先に２万人を維持する、それに対するいろんな施策、政策を講じて、検証もするということですが、43年どころかもうこのままでいくと７年先には、創生計画の大目標であります２万人を下回ることが予測されるわけですから、そういう意味では、目指す創生計画というのは有名無実の計画になりかねない。なる可能性が強いと思うんですね。 　市長、要は、大変難しいことでありますけど、今のやり方や発想では成果が出ないということを行政側としてしっかりと基本認識し、発想ややり方を抜本的に見直すべきではないかと思うんですが、いかがでございますか。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　総合戦略は、今までのやり方を抜本的に見直さなくてはいけないという視点で、我々は策定いたしているものであります。 　お話にありますように、今の状況でいけばひょっとしたら、おっしゃるように７年後には２万人を割るかもわからないというお話でございます。確かにそういうことになるのかもわかりません。ただ、なるべくそういう２万人を割る時期を後にずらしていくということでございます。そして、2060年、45年後には２万人を維持するようにしたいということであります。 　先ほどもお答えしましたように、日本の地方、養父市もその典型的な例でありますが、当分は人が減るんです。減っていかざるを得んのです。なぜかというと、先ほど申し上げましたように、20代、30代の女性がこれからも統計上減っていくんですね。ですから、人口がなかなか回復に向かわない。その人口の中の年齢の構成を、時間をかけて変えていこう。体質、年齢構造を、構造改革、これを変えていかないと、人はなかなかふえないんですよ、安定的に。それにはやはり時間がかかるということだけは御理解いただきたいと思います。それを、とりあえず今回の総合戦略、５年間の計画の中で、１つの大きなきっかけとして市民の方にもしっかりと認識してもらう。我々行政も認識する。現実から目をそらさないと申し上げたのはそういうことでありますが、もう一度そのことを見ていただいて、そしてしっかりと目的的に物事を運んでいく。それが総合戦略だろうと私は考えております。 　ですから、行き着くところはやはり2060年。2060年に人口が２万人を維持できるならばその地点において養父市の人口は、子供はそれ以降維持できるか、もしくは少しずつふえるような年齢構成になっている。体質が変わってきているということになるわけであります。 　例で言いますれば、人の体で長い生活習慣の中で生活習慣病に陥ったと。それをまたある意味健康に戻していくには、やっぱりある一定の長い期間がかかるということでございます。今、養父市はそういうような体質、構造改革を行っているところでございますので、それは２万人を７年後に割るからどうなんだというものではないと、私はないと思います。今の総合戦略を、ＰＤＣＡを働かせながらしっかりと堅持していく。このことが2060年の人口２万人を目指すことになると思っておるところであります。 ◯議長（深澤　　巧）　10番、荒田幹夫議員。 ◯議員（10番　荒田　幹夫）　人口を食いとめるということは、今の流れからいくと難しいことはよくわかるんです。しかし、計画としてそのことを掲げておるわけですから、これは計画を立てた以上は責任を持ってやり遂げる気概で取り組まないかんと思うんです。 　だから、５年間の計画を立てとるわけですから、先ほど具体的なことも申しましたがね。立てた計画はやり遂げないかんですね。今の市長の答弁だと、一生懸命やってもできないものはできないというふうにもとられるわけですけど、やっぱりおられるこの職員の皆さんは、この創生計画に養父市がかかっとるわけだから、大変難しいことは承知の上で言うとるんですが、計画を立てたんだから、５年間の計画、具体的な数値も掲げとるんだから、このことを何としてもやり遂げないかんわけですし、どうしてこのことを実現するかということを徹底的に、それこそ死に物狂いでやっていかないかんのじゃないですか。もう一度答弁してください。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　言い合うわけではございませんが、計画を立てたものはしっかり行う、そういう覚悟でやっているということであります。視点としまして、従来の考え方、現実をしっかりと直視するというようなことで過去の統計データ、国でいいますビッグデータの活用等もしっかりやって、そして新たな視点で取り組んでいく。そういう新たな試みも行っていきたいと考えております。計画は実行するためにある。実現するためにある。そういう思いは、議員の考えと一緒でございます。 ◯議長（深澤　　巧）　10番、荒田幹夫議員。 ◯議員（10番　荒田　幹夫）　この養父市の最大課題である人口減少、財政の健全化、地域維持など、このことを解決していくには一定の人口が要ります。要りますが、大変難しいことでありますが、人口をグロスで見るんじゃなしに、その根源となるのは若者だと私は思うんです。若者の数をふやして、結婚していただいて、そして子供を産んでいただくということですから、人口全体で論じるんじゃなしに、結婚適齢期の若者にいかにして養父市に住んでいただけるか。その数をふやしていくかということを、的を絞ってもっと対策を講じなければならないんだと思いますが、市長、いかがですか。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　私のほうも同じ趣旨の答弁をさせていただいておると思うんですが、どうも御理解いただけないような感じがいたしております。そういうことで若者に住んでいただけるような施策は、特に戦略の中の事業としては多く設けている、予算も多く配分していると、私は考えております。その辺の詳細については、担当部長のほうからお話しさせます。
   ◯議長（深澤　　巧）　鶴田国家戦略特区・地方創生担当部長。 ◯国家戦略特区・地方創生担当部長（鶴田　晋也）　議員のほうから若者の人口比率をふやす施策に的を絞ってという言葉で御示唆いただきましたけれども、まさしくそのような視点で本年度事業をやっております。 　ちょっと総合戦略に戻りますけれども、基本目標の中に、若い世代のＵ・Ｉターンの促進というところで目標を立てておりまして、その具体的施策としては「やぶぐらし」の提案によるＩ・Ｊターンの促進、若い世代をターゲットとしたＵ・Ｉ・Ｊターンの促進、Ｕ・Ｉ・Ｊターン者等による起業、就業の促進という３つの柱で具体的施策を考えておりまして、では、具体的にはことしは何をやっているのかと申し上げますと、１つは若者の未来応援奨学金事業でありますとか、小さな農家活動応援事業、または移住相談事業等の実施、または拡充を実施しております。また、地域おこし協力隊７名の活動を支援するなど、思い切った事業をしっかりやっておりまして、13事業を展開しているところでございます。 　また、若い世代のそういった対策ということで、未婚者の問題が養父市の中にはあると認識してございまして、その基本目標の３の中に、男女の出会いづくりということで、具体的施策としては、男女の出会いづくりと好感度の向上という目標を設定してございます。これの具体的施策といたしましては、縁結び世話人制度による地域ぐるみの結婚促進でありますとか、若い男女が知り合うための気軽に参加できるようなイベントの開催、また自分磨きのためのセミナー開催の補助といったことによりまして、しっかりと対応しているところでございます。これらにより、個々の皆さんの魅力をアップすることで、出会いの場の提供、そして地域の後押しができるような環境を構築しているところでございます。 ◯議長（深澤　　巧）　10番、荒田幹夫議員。 ◯議員（10番　荒田　幹夫）　通告しておりませんが、今、部長から説明がありました、例えばＵ・Ｉ・Ｊターンですね。2016年から2017年の２年間ですが、毎年15人ふやすという計画ですが、では、これまでどれだけ成果が伴っておりますか。 　それから、今、話が出ましたから、後で言おうと思ったんですが、婚活事業がありますね。婚活事業を、市の広報によりますと、163人の婚活応援隊が登録されとるということですが、163人の登録者で去年の実績が１組と書いてあったんですが、これもあわせて実績で間違いないのか、知らせてください。 ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　縁結び世話人の実績だと認識しております。成婚は１組でございます。なかなか成果が出ないというような現状にはございますけれども、引き続き婚活事業にはさまざまな事業、お見合いの事業ですとか仲人事業、成婚に向けた各種事業を実施しておりますので、今後とも引き続き実施していきたいと考えております。 ◯議長（深澤　　巧）　Ｕ・Ｉ・Ｊターンの年15人というのは答弁できますか。 　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　Ｕ・Ｉ・Ｊターン施策、さまざましておりますけれども、それを活用して移住した人でございます。平成28年度で41世帯、85人というふうに実績としてつかんでおります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「28年度」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　平成28年度で41世帯、85人。Ｕ・Ｉ・Ｊターン施策を活用して移住した人の人数でございます。 ◯議長（深澤　　巧）　10番、荒田幹夫議員。 ◯議員（10番　荒田　幹夫）　これまではどちらかと言いますと、市長、子供が生まれてからの支援策は重視してきましたね。私は、やっぱり、今、ずっと言うておりますようなことを鑑みますと、一歩手前の、子供を産む人の数をふやせる政策をふやす。若者をふやすということになりますけど、出生率を問うんじゃなしに、産んでいただける人の数をふやすことがどうしたら実現できるかという政策に、一歩前に出ないかんのじゃないかと思います。５年間で770人、出生率の計画が示されていますが、やっぱり数少ない方が出生率をコンマ２、コンマ３上がったところで、どれだけ実際ふえるかということですから、それがだんだんパイが小さくなってくる。ですから、分母に当たる、産んでいただく方、どれだけ女性に養父市に住んでもらうか。女性のＩターンもＵターンも政策としてありますが、この分母の部分をどうしてやるかとせん限り、成果は出ないと思うんです。 　これまでは、ともすると、出生率とか、それから子供が生まれてからの助成策、これは充実しておりますが、それまでの一歩前の政策を重視せないかんと。力点を置くような、改めなければならないんじゃないかと思いますが、いかがですか。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　子供を産むことができる象徴的な世代としての20代、30代の女性の方がどんどん減ってきている。それが人口減少の原因だということは先ほど申し上げましたので、人口減少に歯どめをかける、これはもう非常に明確であります、目標は。20代、30代の女性の方を中心とする若い世代の方にいかに養父市に多く住んでいただくかということだろうと。それをやっていこうというのが今の総合戦略でも趣旨でもあります。そして、養父市は、出会い、結婚、妊娠、出産、保育、育児、教育、就学、それで就労、また養父市に帰って、そのサイクルとしての切れ目のない若者、子育て支援を、今、標榜して行っているというところであります。 ◯議長（深澤　　巧）　10番、荒田幹夫議員。 ◯議員（10番　荒田　幹夫）　私が思うに、人口と若者をふやすために必要な取り組みは、私なりに考えて大きく４つあると思います。 　１つは出生数と出生率を上昇させると。今、言うてることですね。ともすれば、今言いますように、出生率のみが議論されがちですが、目的は子供の数をふやすことですので、子供を産んでいただける人の数をふやすこと。 　それから、２つ目は結婚適齢未婚者の結婚率を高めること。これは何度も申しておりますが、市内に住んでおられる結婚適齢者の方は、2,400人が未婚者であります。人口の１割以上。この方に結婚していただくことに、難しいことではありますが、やっぱり徹底して取り組むこと。 　次は、若者のＵターン、Ｉターン等移住者をふやすことですね。学卒者に養父市に帰っていただける政策を、もうちょっと思い切ったものをつくらにゃいかんじゃないかと思います。そして、域外から若者に移住してもらえる、これも思い切った政策を考えなきゃいかんと。今、政策はありますけど、なかなか成果が伴っておりませんので、見直しをせないかんのじゃないかと思います。 　４つ目は受け皿となる、何と言いましても、学卒者と若者に来ていただこうと思ったら、働く場とかその受け皿をつくらんことにはこれはもう実現しないことですので、いずれも難しいことでありますが、今、言いました４つのことが不可欠ではないかと思います。 　いずれも計画としては組み入れられておりますけど、なかなか成果に結びついておらないのが実情でありますので、もう一度政策を見直して、徹底的に取り組んでいただきたいと思っております。 　次に、３つ目の質問であります財政を健全化させる取り組みについて、質問をいたします。 　国の借金は、御承知のように、昨年末で1,062兆円。国民１人当たり830万円。ＧＤＰの実に2.4倍と断トツで世界一の借金大国であります。中でも毎年大きくふえ続けている社会保障費は、国民の保険料で賄えるのは６割ほどしかないんですね。残りの４割は国と自治体で負担しておりまして、養父市の財政を圧迫している大きな要因となっております。これが一番の財政不足の原因であります。養父市の財政は、国への依存が極めて高うございますので、養父市の行く末は国の政策いかんにかかっていると言っても過言じゃないかと思います。 　しかしながら、国の財政状況から見て、今後はさらなる交付税の大幅削減は避けられないと私は思っております。 　そこで、市長にお尋ねしますが、今後も安定した市政運営を行っていくためには、何としても自主財源を確保できる行政の体質にしていかなければなりませんが、今から見た財政の予測をどのように認識しておられるのか。そして、どのようにして自主財源額を高めようとしておられるのか。そのお考えをお聞かせください。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　養父市の自主財源比率は0.252と極めて脆弱なものであるということでございます。これは、いつも皆さん方にもお話をさせていただいているところであります。その分、国への依存度が非常に高くなっているというところであります。 　国全体での借金、これは国と地方あわせてということになると思いますが、1,000兆円を超すということで、非常に大きなものだと。御質問にありますように、ＧＤＰの2.4倍というような、非常に大きな額であるということであります。 　それでいて、国がなぜ破綻しないのか。よく言われているところでありますが、確かに国全体としての借金も多い。しかし、国民が持っている総貯蓄額も大きい。他の国に比べたら随分大きい。それらを国全体の収入収支でトータルで見ますと、まだ日本の国の経済は維持できるであろう。そういうようなことが言われているところでありますが、養父市でそういうことを論じる必要はないのではないかと考えております。 　国への依存が非常に大きい。地方交付税への依存度、歳入に占めます地方交付税の割合は50％以上であります。国の景気が非常に悪くなる。財政的に厳しくなると、どこかにやはりしわ寄せが行く。国全体として社会保障等、これがどんどん毎年ふえてきておりますが、これらに充てる財源をどこに求めるのか。景気がよくなって国の税収がふえれば、それはそれでまたいいのかもわかりませんが、国全体としても成熟期ということでなかなか成長が見込めないとなると、どこかに財源を求めなくてはいけない。赤字国債で借金をふやすのか。それとも切り詰めていろんなところに出している助成を少しずつ少なくするのか。いろんな議論がなされていると思います。そういう中で、地方に対する国の支援、地方交付税の額の問題等にも触れられているところであります。 　最近、財務省、国のほうは、自治体の基金の額が多いところにおいては、地方交付税の額の再検討というようなことも言われておりますが、これは我々、地方六団体と言いますが、反発といいますか、しっかりと抗議をしているところであります。 　我々、養父市はそうですが、養父市も基金は確かに多いと言われております。ただ、これは、このような自主財源比率の非常に脆弱な養父市において、何かがあればやはりしっかりとそれを補完できる財源を持っておかなくてはいけないということで、意識して基金の額をふやしているところもあるわけでありますが、地方は合併して随分努力をしてきました。養父市も努力してきました。行財政改革等を行う。職員の数も随分減ってきました。施設等の見直し、そういう努力があって初めて財政も危機的状況を脱して、今、少し基金が積めるような状況になってきた。ただ、自主財源等が非常に低いということもありますので、やはり予断は許さない。薄氷を踏むような形での財政運営を行っているということであります。そういう中の基金であります。 　しかるに、国は一体どうなのかと考えたときに、国がどこまでみずからの身を削るような努力をしているのかと考えたとき、そういうような中で、見かけ上地方の基金が多いからその分交付税を減らす。これは国としては横暴である。国はもっと努力してほしい。我々、地方の努力を認めてほしいというようなことで、国には抗議をしているところであります。 　話をもとに戻しますが、養父市もそういう中で非常に自主財源が厳しいということであります。これをふやすには、人口減少ということもあります。人口減少にどう歯どめをかけて維持していくか、ふやしていくか。やはりこれは一番基本であろうと思っております。それから、産業を興して新たな企業を興していく、事業所をふやしていく。いわゆる人であるとか企業であるとか、課税の客体をいかにふやしていくかということが必要であろうかと思っております。それと、やはり企業経営もいい形、健全な形で収益を得ていただけるような企業経営をしていただかなくてはいけない。その支援をどうしていくのか。養父市の中で将来可能性のある産業として、どういうものを見きわめて、そういうことにかかわる企業をふやしていくのか。そういうようなことをしっかりやっていく必要があるのではないかと思っております。それがまさしく、今、養父市が取り組んでおります国家戦略特区を中心とする地方創生に当たると、私は考えております。 　財政運用につきましては、やはり厳しい状況にあります。合併して非常に厳しい危機的状況にありましたが、市民の皆さん方の御協力等を得る中で緊縮財政であるとか行財政改革を進める中で、財政はある一定の健全化を取り戻しているところでありますが、それでも自主財源比率が低いということを考えますれば、非常に厳しい状況にある。そういう中で、我々は、財政運営は、向こう10年間、長期的展望の中で毎年見直しをしながら、極力プライマリーバランスの維持をしていく。赤字にならないように維持をしていく。これはいわゆる起債の償還等を含めた公債費を含めてのプライマリーバランスということになりますので、若干国のいうプライマリーバランスとは違いますが、国よりもより我々自治体に切実な形でのしっかりした基礎的財政収支を10年間しっかり見据えながら、その中で財政破綻を起こさない、赤字にならないような形での事業の推進であるとか、行財政サービスを心がけているというところであります。 　予算の額が少なくなってくる、厳しくなるから、市民への行政サービスの質、量を落とすというわけにはいきません。そして、なおかつ養父市が当面ぶち当たっていかなくてはいけない、正面から当たらなくてはいけない多くの大きな関門、難題がありますが、これらにもそれなりの多額の予算の投資も行わなくてはいけない。その辺のバランスを見ながら、健全な財政運営を心がけているところであります。 ◯議長（深澤　　巧）　10番、荒田幹夫議員。 ◯議員（10番　荒田　幹夫）　市長、自主財源の率が表に出ますが、そうやなしに、問題は額ですから、私の意見としては、自主財源額の目標を年度単位、中期５年でも10年でもいいですが、そういうことで、実際に額の目標を持つべきだと思うんです。額の目標を持つと実績を問われるということがあるのかもわかりませんけど、額の目標の内容が一番重要なことですから、目標値もないものをどないしてふやしていくのか。目標があってこそ、御承知のように知恵が出て工夫が出るわけですから、どうすればこの最大課題であります自主財源額をふやせるかという金額の目標値を掲げて全職員で考えていくことに切りかえてこんと、今のやり方では、まず自主財源額がふえることは、天変地異が起きん限りないと思いますよ、私は。いかがですか。額の目標を持つと。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　額と率の違いであります。 　我々、行政で物事を考える場合、これはまた民間とは違うといって叱られるかわかりませんが、民間的感覚は必ず持ち備えてやっていきたいと思いますが、基準財政需用額とかそういうものがございまして、なかなかこれはわからない、難しいところがあります。それらに対しての自主財源の比率というようなことが、我々行政でいう財政の健全化とかそういうことのやはり大きな基礎になっておりますので、我々はそういうことで自主財源比率というようなことをいつも判断基準として持ち得ているところであります。 　町の人口とか、それから企業の数とか、社会資本の量であるとか、サービスの量、質によって基準財政需要額とかそういうものは変わってきますので、その都度率は変わってきますが、やはり我々は行政サービスを行う基礎の経費としてどれだけ自分のところで賄う経費が確保できるかということをやっぱりしっかりと考えるべきであろうと思っております。 　それで、今、お話にあるように、額としての目標もある面しっかりと考えていくことが必要であろうと思っております。 　これらは、より具体的な目標として、例えば商工産業施策でいくならば、養父市の企業数がこう減ってきておるからこれはやはりしっかりと復元して維持しましょうと。結局そういうことが額のほうにも結びついてくるのではないかと思います。めぐりめぐって額の議論にもなってこようかと思いますが、今のところ我々としては自主財源比率、これは0.252ですから非常に低い。せめて我々は0.3以上にもっていけたらと考えたりしているところでもございます。 ◯議長（深澤　　巧）　10番、荒田幹夫議員。 ◯議員（10番　荒田　幹夫）　いずれにしても、市長、何事もですが、やっぱり目標値を具体的に示してこそ職員の皆さんにもやる気とか知恵が出てくるものだと思いますし、仕事に対する意識も変わってくるものだと思っておりますので、税収入を上げることを主眼とした職員集団になってほしいと思いますので、考えていただきたいと思います。 　次の、最後の質問に行きますが、市政運営のローコスト化、効率化への取り組みについて、質問します。 　養父市の財政規模は、一般会計で175億円、特別会計と企業会計を含め、合計会計は311億円。市民１人当たりの行政予算額は70万8,359円であります。全国の一覧表を見てみましたが、いずれも全国の類似団体と比べて２、３割ほど高いというふうに、前々からずっと何が原因なんだろうと思っておるんです。 　私は、トータル的には、一般会計予算の規模は行政規模からいきますと標準財政額の130億円ほどが適正規模ではないかと思っております。この点、市長、どのように認識しておられるのか、お伺いします。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　国の示します標準財政規模額というものがありまして、御質問にありますように、養父市では130億円ほどであります。 　ただ、これは国が示す基準であって、必ずしもその地域の実情に合っているかどうかはわからないということを十分御理解いただきたいと思います。人口が２万5,000人ぐらいの町で面積がこれぐらいならこれぐらいだろう。特に人口規模が大きなベースになっていると思います。 　養父市のような過疎の地域においては、それなりに広域的な市の面積があって、そして地形的には平たんな土地ではなく谷が入り組んでいて、その谷、谷で人々が暮らしている。私はとても豊かな暮らしをしていただいていると思っておりますが、そんな地域でずっと生活していただいているということであります。そこで、養父市らしい伝統文化、地域の伝統文化が生まれて、物質的にはどうかわかりませんが、本当に精神的には豊かに暮らしていただいている。そしてずっとその地域、コミュニティーを守っていこうと努力されているところであります。 　広い面積に、しかも平たんな地域でないところに人がまばらに住んでおられるということは、やはりそのための生活をしていただくための基礎的経費は、平たんなところで人がそれなりに集中しているエリアより高くつくであろうと考えているところであります。 　全国の類似自治体と比べ、２、３割多い予算となっておりますということでございますが、そのとおりでございます。類似自治体の比較としては、基本的には人口規模で類似を決めておりますので、面積の要件は入っておりません。そういう意味で、養父市は非常に市民の皆さん方に、やはり安全・安心で快適に、それで養父市に住むことを誇りに思って住んでいただこうと思えば、それなりの行政サービスのコストはかかるということであります。特に社会資本においては、上水道、下水道、道路、それから通信防災、これらは平たんな地域で人がそれなりに集中している自治体よりは高くかかって当たり前ということでございます。それを我々はしっかりと維持しながら、そして健全な財政運営を行いながら、市民の皆さんにもできるだけ豊かに、そして安全・安心、利便性、快適な生活をしていただこうということで、努力をしているところであります。 　今、養父市の歳出に占める割合で、予算の歳出の構成等を見ていただいたらよく理解していただけると思いますが、公債費がやはりかなりの額を占めていることは事実であります。これは、今まで我々の先輩たちがいいまちづくりをしようということで多くの投資をなされてきました。市民の皆さんに快適に、安心・安全に住んでいただこう、教育もしっかり受けていただこうということで、多くの投資をしてきましたが、それらの積み重ねの負担が今まで少し残っているということでございます。我々はこれを繰上償還等で早く返していって、そして公債費の額を減らしてくる。そうすることによって、財政運用の自由度、柔軟性も増してくるのではないかと思います。そうしますれば、例えば他の類似団体と比べて２、３割多い予算が、例えば３割が２割になったり、２割が15％になったりということになってくるのではないかと考えておりますので、公債費の償還、これらも財政運営上しっかりと考えていきながら行っていきたいと考えております。 ◯議長（深澤　　巧）　10番、荒田幹夫議員。 ◯議員（10番　荒田　幹夫）　今、申しましたように、計画では市民１人当たりの行政予算費用が70万8,000円なんですね。これ、６年前の実績を見ますと、平成23年ですが、68万円で４％伸びておるんですね。減っていくんじゃなしに１人頭の行政費用が年々上がっていきよるというようなことで、人口減少とか職員数の減少などと対応して市政予算の減少枠が少ないと思うので、市長、他の自治体などと比べてどこが違うのか、何が多いのかということを比較検討なんかをされておりますか。また、すべきやないかと思いますがね。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　手元に資料がないので余り詳しくは申しませんが、先ほど言いましたように、まちづくりの最も基礎となります社会資本の整備等は多くの金がかかるということであります。 　養父市は422平方キロメートルの市のエリアがありますが、これは３万人の人口でも422平方キロメートル、２万5,000人になっても422平方キロメートル。これは人口によって小さくなるわけでもなんでもありませんので、当然人口が減ってくれば市民１人当たりの行政コストは高くなるということであります。 　今、我々もコストの縮減に努めて、全体の事業費の縮減にも努めているところでありますが、やはりそれを上回る人口減少が起きているということで御理解いただけたら、数年前から比べると１人当たり高くなっている、それも御理解いただけるのではないかと思っております。 　ただ、175億円が適正かどうか。これはまだまだ十分検証していく必要もあろうと思いますし、これからできるだけ選択と集中というようなこともやりながら、できるだけコストの縮減には努めていく努力はしていきたいと考えております。 ◯議長（深澤　　巧）　10番、荒田幹夫議員。 ◯議員（10番　荒田　幹夫）　市の広報を見ますと、職員の人件費は24.2億円。これに対しまして、市の税収は23.1億円なんですね。人件費が市の税収よりも上がっておるというところらも含めて、一度総括的に見直しをしていただきたいと思っております。 　次に行きますが、人口減少に伴い縮小社会が進んでおりまして、財政規模と職員数も減少していく中で、また国からの交付税のさらなる減額も予測される中で、前例踏襲型の市政運営手法ではさらなる先細りしかありません。体力があるうちに、思い切った発想で行政構造改革を行い、持続できる行政スタイルに変えていかなければならないと思います。 　今後の行政事業のあり方についての基本の考えとして、行政は行政にしかできないことに限りなく特化し、民間からアウトソーシング化をもっと大胆に推し進めるべきではないかと思います。 　また、定型業務などは、事務センターをつくり、事務事業の集約化と効率化を図るとともに、タブレット端末を導入し、思い切ったペーパーレス化への取り組み、事務の合理化とローコスト運営ができる事務作業の仕組みをつくり、予算を生み出し、その原資を税収増が図れる事業や次の世代が安定して住み続けることができる新たな未来づくりに投入すべきと考えますが、このことについて、市長はどのような認識を持たれるのかをお聞かせください。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　答弁に先立ちまして、確認させていただきたいと思いますが、御質問の中の「行政らしい仕事に特化」という「行政らしい仕事」とは一体どういうものなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　荒田幹夫議員。 ◯議員（10番　荒田　幹夫）　「行政らしい」ということを言いましたか。行政は行政にしかできないことに限りなく特化するということを申し上げたんです。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　では、もう一度確認させていただきたいと思います。 　行政にしかできない業務とは一体どういうことなのか、具体的に示していただけたらと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　10番、荒田幹夫議員。 ◯議員（10番　荒田　幹夫）　行政にしかできないこと、事業の中で、例えば民間ができることとか、例えば窓口業務の自由化とかありますね、今。緩和されました。民間化とかそれからアウトソーシング化とか、いろんな方法があると思いますよ。何も行政が今までやってきたことを行政がずっとやらないかんということやなしに、もうそういう時期は過ぎたと。できないと思うんです。そういう意味を言うとるんです。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　行政にしかできない仕事と言ってしまうと、いろいろ、今の御質問は矛盾があるのではないかと、私は考えております。「行政らしい仕事」という表現になるのではないかと思っているところであります。 　時代の流れによって、時代、時代において行政の行う仕事は変わってきているということは御理解いただきたいと思います。成熟社会になってきました。あるいは低成長の中で行政サービスの占めるウエートが大きい。だからもう少しそれは行政が削って民間化しろということなら、それはそれで今の流れの中で我々も考えていく必要があるのではないかと思っておりますが、行政しかできない仕事なのかどうか、その辺の判断はまた非常に難しいところがあろうかと思います。 　ただ、我々としましても、新しい自治体運営のあり方、新しい行政サービスのあり方、これらを絶えず意識して市政運営を行っているつもりでございます。私は、養父市は他の自治体に比べましていろんな意味で新しい取り組みは数多くやっている自治体であろうと、これは誇りを持って答弁することができると思っております。 ◯議長（深澤　　巧）　10番、荒田幹夫議員。 ◯議員（10番　荒田　幹夫）　御承知のように、行政の業務には定型業務と非定形業務と言われるものに分かれております。定型業務とは、御承知のように、比較的マニュアル化されておりまして、誰でもということではありませんが、処理ができるというような業務のことで、一般的に特に難しい判断基準はない業務のことを言われております。行政業務の多くはこの定型業務と言われておりますが、これに対し、非定型業務とは、定型化されず、自分の判断力と思考力を使って行う業務のことで、企画とか折衝、新規事業の開発などの一定の能力が求められる業務のことで、民間企業でいう総合職と言われるものであります。 　これからの行政職員は、行政処理型中心ではなく、養父市の課題を解決できる仕事に携わる職員のウエート、非定型業務ができる職員の数をふやしていかなければならない、ウエートを高めていかなければならないと思っておりますが、これもどのようにお考えになるか、お聞かせください。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　非常に抽象的な議論になっておりますので、核心を得た答弁になるのかどうかわかりませんが、定型業務と非定型業務ということで、行政が本来行政として、先ほどあります行政にしかできない仕事ということになると、突き詰めれば定型業務しかないのではないかと考えているところでございます。 　非定型業務の部分については、人をふやすとかふやさないとか、町の将来のあり方を検討するとか、これらについても、ある意味その時代によっていろいろ変わってくるということもありましょうし、我々のほうとしましても、その定型業務と非定型業務のいい形でのバランスのあり方を行政運営として考えていきたいと思っております。 ◯議長（深澤　　巧）　10番、荒田幹夫議員。 ◯議員（10番　荒田　幹夫）　私は、どうして養父市の課題解決に携わる職員の数のウエートをふやしていくかということを一番申し上げておるわけであります。 　いろいろ事業、やらないかん行政はたくさんあるわけでございますが、やっぱり優先順位をつけて、人口減少に歯どめをかけるための、若者の人口をふやすこと、それから自主財源額をふやすために税収入をふやすこと、自立可能な地域づくりを行うこと、行政事業の中でも大きな、取り組まないかんことはこの３つじゃなかろうかと思っております。何もかにもということはなりませんので、どうか業務を一度見直していただいて、この３つのことが達成できるように、職員の皆さんの御奮闘を期待申し上げて、質問を終わります。 ◯議長（深澤　　巧）　以上で、10番、荒田幹夫議員の一般質問は終了しました。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時06分休憩 　　　　　　　──────────────────────────────
   　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時12分再開 ◯議長（深澤　　巧）　再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　15番、勝地貞一議員の発言を許します。 　15番、勝地貞一議員。 ◯議員（15番　勝地　貞一）　15番、勝地でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、一般質問を行いたいと思います。 　今回の６月の定例会につきましては、２つの項目で質問をいたしたいと思っております。 　私、５年目になるんですけれども、初めて林業の振興策についてお伺いしたいのと、それから、もう一つは子育て支援につきまして、２点お伺いしてまいりたいと思います。 　それでは、最初、林業振興についての質問を行っていきたいと思います。 　森林は、土砂災害の防止、水源の涵養、地球温暖化防止などの多面的機能を有しており、大切な財産であります。御承知のとおり、このような多面的機能は森林が健全な状態で保たれていることにより発揮され、住民の生活にも安らぎや潤いを持たせていると思います。 　養父市の面積は、422平方キロメートルのうち森林資源面積が３万5,595ヘクタールとなっており、84％は山林で占められております。この森林資源面積の内訳は、国有林が1,287ヘクタール、民有林が３万4,308ヘクタールとなっております。この民有林の内訳でございますが、人工林が61％、それから天然林が36％。そのほか竹林や無立地が３％の率でございます。 　これも資料で調べたわけでございますが、これらの中で、これまで材価の低迷によりまして所有者の負担が発生いたしまして、森林への手入れ不足が生じ、多面的機能の低下で自然災害が発生することになっております。このような大切な財産である山林の機能を十分に発揮するため、造林補助金を活用し、森林の整備などの整備が必要と思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　15番議員、勝地貞一議員の御質問にお答えしたいと思います。 　養父市に占めます森林の面積は市域の84％ということで非常に広大なものでもありますし、市の大半を森林が占めていると言っても間違いはないということであります。 　御質問にありますように、森林は土砂災害の防止であるとか水源の涵養、それから地球温暖化防止など、いろんな意味で多面的機能を有しておる大切な財産であります。これらの機能をしっかりと発揮させるために、森林整備が必要なのではないかということであります。特に、最近の状況を見てみますと、整備が行き届いていない森林、というより山が非常にふえてきているということで、先ほどありましたように、土砂災害が頻発したり、それらが原因で河川が氾濫したり、下流への堆積になったり、治水上、防災上、非常に大きな問題になっているというようなことも考えられるわけでございます。 　森林整備を適正に行うことは、森林にあります資源、木材等を有効に活用するということになるわけでございますので、それらの有効活用を図りながら、あわせて有効活用による地域経済の活性化、産業の振興、あわせて森林の持つ多面的機能をしっかりと発揮させるというようなことを行っていくことは養父市にとりましてとても大切なことであると考えておりますし、それらを行うためにもこれからも十分施策、対応していきたいと考えているところであります。 ◯議長（深澤　　巧）　15番、勝地貞一議員。 ◯議員（15番　勝地　貞一）　市長も答弁の中で、山林につきましては防災上大きな役割を果たしておる、これらのことがあるわけでございまして、森林を適正に管理する、それが地域の活性化でありますとか産業の活性化につながってくるということのようでございます。 　今、申しましたように、林業は安価な輸入材に押されておりまして、これまで国産材の価格が低迷しておるという話をしましたが、林家経営の不振が長く続いております。公共建築物の木造化や木質バイオマスエネルギーの利用などにより、木材の自給率が以前18.8％あったものが落ち込んでいたようでございますが、現在では33.2％まで５年連続で上昇しておると伺っております。 　その中で、６月の兵庫県の定例会で、議会の提案によりまして、県産木材の利用促進に関する条例という条例を提案されまして原案可決になったようでございますが、この条例では県産木材の利用促進を図る県の責務、市長、森林所有者、それから林業事業者、建築業者、これらの役割をこの条例の中に定めているということでございます。 　この条例、まだできたところ、９日の県会で提案可決となったようでございますが、条例制定後、まだ市の施策はどうするのかはお考えになれないかと思いますけれども、材木の利用促進を図る中で、市長の役割がうたってあるわけでございますが、市の施設の中で、市長の役割は「策定及び実施に努める」とうたってございます。これらはまだ市の施策の策定に至っていないと思いますけれども、この点、今後どのように対応を進めていかれるか、お伺いしてみたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　林業振興を図る。森林整備を進める。林業は、やはりこれはまず植える、それから育てる、切る、これらを繰り返していくということで、ある意味、無限の資源を抱えているということになるのではないかと思っております。有効に活用すれば地域に非常に大きな福音をもたらすということになろうかと思います。 　６月９日、県議会で県産木材の利用促進に関する条例が制定されたところであります。施行日は６月12日から施行ということであります。 　その中で、市の責務ということで条例の中では、「県産木材の利用促進等に関する施策の策定及び実施に努めるものとする」とうたってあるわけでございます。これらの県の条例を受けて、養父市のほうも地域産材、県産木材の利用促進等について方向性をしっかりと定めていきたいと思っております。 　冒頭、答弁申し上げましたように、県の条例があるのかないのか、これは別にして、養父市は市域の84％が山で、そこには非常に豊富な手つかずの、といっては何ですが、資源が眠っているということですので、これをしっかり生かしていく。これは県の条例があるなしにかかわらず市としてしっかり取り組まなくてはいけないということであります。今回の県の条例の制定を一つの足がかり、きっかけにしまして、より一層地域産材の活用等について進めていきたいと考えているところであります。 ◯議長（深澤　　巧）　15番、勝地貞一議員。 ◯議員（15番　勝地　貞一）　今、言われましたように、本当に植林する、それを管理して育てていく。それからそれを切る。こういうことで資源を抱えておるわけでございますけれども、これらが安価な輸入材に押されておりまして、これらの手入れ、管理不足、また無限の資源があるといってもなかなかこれらの役を果たしていないというのが現実じゃなかろうかと思っております。県の条例も制定されて、中でこれ以前に、やはり84％もある広大な山林を市としてもやはり方向性を定めている中での施設の市の考え方、策定を進めていかねばならないということでございます。 　今、申しましたように、施業をして管理をして切る。これらの循環をしていくことがなかなか難しいわけでございまして、これらを達成することにつきましても、林業経営の状況は本当に楽観視はできないと思っております。農業でも一緒でございますけれども、過疎化と高齢化により林業の担い手が不足しております。これで現在では主に担い手でこれらの管理を行っておる森林組合に依存をしているという現状と言っても過言ではないと思っております。 　林業事業体の育成強化を図る上からも、林業の担い手である森林組合の人材の育成や、これに伴いますところの木を切って出すこともあわせまして、林内路網の整備、作業道や林道があるわけでございまして、また林業機械、なかなか皆伐で全部切りますと架線型、今でもそうですが索道を引っ張って出しておったわけでございますが、これらの導入促進などの機械化による施策が必要じゃないかと思っておりますが、担い手を育成する上からも、やはりこういう機械の導入促進が不可欠ではないかと思っております。これらの施設導入についての考え方をお伺いしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　地元産材の活用に向けてということでありますが、養父市では既に養父市の公共建築物における木材利用の推進に関する方針であるとか、養父市の公共建築物における木材の利用推進プラン、これらはすでに策定しているところであります。当然、県の条例制定にあわせて、これらの方針であるとかプランのより実践的な活用も図っていく必要があろうかと考えているところであります。 　質問にあります担い手育成ということを踏まえまして、森林組合による人材育成であるとか、また高性能林業機械の導入であるとか路網の整備等については、その必要性は十分我々も認識しているところであります。 　これらの詳細につきましては、担当部長のほうから答弁をさせていただきます。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　議員の御質問では、担い手をしっかり確保するためにはある意味作業環境を整えるという意味でいろいろな機械化を推し進めていくべきと。特に、養父市の場合は森林組合が多くの部分の作業を担っておるので、そこに対しても十分な指導なり支援なりが必要という御質問かと思います。 　まず養父市の森林組合の状況といいましょうか、御報告をさせていただきますと、まず非常に若い組織でございます。従業員が今70名いらっしゃるんですが、平均年齢でいくと43歳。課長さんクラスで40歳ちょっといったぐらいで非常に若い組織であって、しっかり人材育成の必要もありますし、逆に高齢化が進んで大変だという状況にはないという状況です。 　また、組合の自助努力といいましょうか、当然冬になりますと養父市では作業ができないということになりますけれども、養父市に定住していただいて何度か養父市に住んでいただいて職員としてなりわいが成り立つように神戸市であるとか、そういった冬場作業ができるようなところにも仕事を探されて、何とか通年を通した雇用に努めていらっしゃるということで、具体的に言いますと、70名のうち50名に養父市に住んでいただいて、冬の場合は朝明るくなる時間が遅いですが早く出勤して、明るくなるくらいに神戸の現場であるとか、そういったことを頑張っていただいております。そのような努力をいただいている森林組合さんに、先ほど議員からありました高性能林業機械に関する補助金でありますとか交付金でありますとかいったメニューがございます。そういった活用をしながら、経営計画にそれを組み込んでいただけるように、行政、養父市としてもいろいろな情報交換、情報提供をさせていただきながら、主要な担い手である森林組合がきちっとした形で健全に運営が回っていくような支援をしていきたいと考えております。 　また、人材育成ということで、まさに仕事をしながら覚えていただくというところも多いことかと思います。ＯＪＴという言葉がございますけれども、仕事を通して、そういった若手育成につながっていくように、きちっとしたいろいろな県、国の支援事業もございますけれども、市独自の財源を利用したいろいろな事業メニューも支援させていただいています。引き続きこのような事業の充実を検討しながら、森林組合と一緒になって頑張っていきたいと思っております。 ◯議長（深澤　　巧）　15番、勝地貞一議員。 ◯議員（15番　勝地　貞一）　森林組合の状況を報告いただきました。 　ちょっと私が調査したのと数字が若干違うのでございますけれども、本当に森林組合の方は、今言われたように、非常に企業努力をされております。今言われたように、冬期間は他の市に出向きまして、神戸、相生が主になっておるようでございますけれども、そこらで、外貨をかち取るということではないですけれども、やっぱり企業の経営をするには冬期間、約半年が必要だということで、そのようなことをやっておられるということも聞いております。 　ただ、忘れてはならないと思いますのは、これも森林組合の事業所でございます。企業の関係では事業所という中で新増設でありますとか、市の奨励措置も十分とっておられます。このように企業が努力しておる中にありましても、本当に市の助成と申しますか、担い手でやって一生懸命になって企業努力をして、養父市に在住しながら他市に出向いて仕事をしてきて生活を安定させる。こういうような努力を非常にされておるわけでございますが、こういう企業に対しまして優良事業所であるのではないかと私は思っております。ただ、そこらが、市のほうは、森林組合がこういうふうに企業努力をされておって、市の支援、財政措置がなかなかされていないんじゃないかと。しっかりとやられておるということでございます。 　御承知のように、刈払い機でありますとか、森林の保育をしようと思いましたら、高齢化になってからじゃ仕事はなかなか苦悩でございまして、やはり若い人じゃないとこの仕事はできないと思っております。本当に、若い職員、平均が45歳代ぐらいになるようでございますけれども、本当に親身になって仕事して企業を助けて、とにかくやっていく。このような事業所に対して市の支援が本当に、今、部長が言われましたように、できておるのか。高齢化は進んでいないということですけれども、なかなか高齢になってくるとこういう林業機械を使うというのはちょっと私は無理じゃないかと思います。そこらは若い人がやっておられますので、それでも大変な重労働になっておる。この時期でありますと、朝も早朝に出かけまして日中の暑い時間は休息するなど、やっぱり若い職員でもそういうような自分なりの健康管理をしていかなければできない重労働をやっておるわけでございます。ですから、やはりそこらも十分理解いただいて、市の奨励措置ですね。また後で聞こうと思っておるんですけれども、平成28年度に１人職員を採用して、林野庁の緑の雇用という支援をいただいて、現場事業者の育成事業ということで１年から３年の中でやっておられるわけですが、国なんかでも本当に従事者を成長させるためにはそういう支援をしておるわけでございます。 　林業といいますのは、調べてみますと、国、県の支援は相当あります。ただ、養父市の支援というのがなかなかなされていないんじゃないかと。農業と比べて林業の担い手についてはなされていないんじゃないかと思います。そこらの考え方、今後は十分森林組合と一緒になっていくということなのでございますが、やっぱり84％も山林が占めて、これからはこの山、大切な資源を守っていかなきゃなりませんが、この考え方をお伺いしたいと思っています。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　林業に対する市の支援が、国、県に対して少々手薄なのではないかという御質問かと思うんですが、まず、議員御指摘のとおり、森林に関するメニューは、その多面的機能であり、産業としてもいろいろなメニューが国・県レベルで非常に充実してございます。基本的にはそちらの事業メニューを最大限活用する。市の財源の負担の観点からもそちらを最大限活用するというのが基本的な考え方でございます。 　しかしながら、それらのメニューでなかなかカバーできないところもございます。そういったところは、今回３月議会でも御議論、御審議いただきましたけれども、かなりの一般財源を入れた形で森林管理100％作戦推進事業といったものを、まさにすき間的な部分を埋める形で進めておりますし、さらに森林組合とも、連携といいましょうか、どういうことに今困っていらっしゃって、いろんなメニューがあるけれども、ここにすき間がもっとあるんですというような現場のニーズを吸い上げるために、昨年度から県、森林組合、あと市の課長級のレベルでざっくばらんな意見交換をやるような場を設けております。その中で幾つかの課題が見えてきてございますので、市の内部のほうで財政当局とも協議をしながらどのような支援策ができるのかというものをまた平成30年度予算に向けて検討していきたいと思っております。 ◯議長（深澤　　巧）　15番、勝地貞一議員。 ◯議員（15番　勝地　貞一）　今年度予算の中でも見ていきますと、やっぱり国、県の助成をいただいて行う事業が大半でございます。市が単独の事業で森林組合に担い手の育成でありますとか保育でありますとかを依頼しておるということにはなっていないんじゃないかと思っております。 　それから、資料をいただいて思ったんですが、路網の整備も十分とは言えないと思っております。機械導入に関しましても、戦後に植林をしました木材も適期を迎えておりまして、やはり今後はこれらの森林を伐採、皆伐をしていかなければならないということもございまして、機械の導入についてもお伺いをしたわけでございます。 　養父市になってから回答いただいたのでは、導入の助成は全くしていないと。森林組合が独自で国、県の助成をもらって導入しておるということも考えるわけですが、それに対しても市の助成は、合併してから13年になるんですけれども、全くしていないと。このような状況があるようでございます。今後とも、今、部長が言われましたように、平成30年度に向けて市と森林組合でよく協議をなさって、やはりこれらの機械の導入、それから担い手の問題についても、今後は十分な協議をいただいて、市の責務もその中で見出していただいて、森林の保全を行っていただきたいと思っております。 　それから、この中で、ロボットの技術でありますとか、情報通信技術など高価な新技術の導入、地球温暖化対策の二酸化炭素の吸収を高める間伐の森林整備、それから先ほどもちょっと申しましたが、戦後、きょうまで植林を進めてきたわけでございますが、人工林が本当に適齢期を迎えております。これの木材の加工流通体制の整備など、兵庫県では先ほど申しましたように、県産木材の利用促進に関する条例を定められて、県産材の幅広い利用が図られることになっておりますが、森林資源の活用を図るためにも、個人の財産である森林の整備を進め、木材の流通、建築用材の推進を行っていきまして、循環型社会の構築が必要ではないかと考えますが、この件については、いかがお考えでしょうか。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　議員からの御質問で、かなりこういう個人の所有林が多い中で、それらの木材を有効活用すべきでないかという御質問なんですが、ちょっとデータをひもときますと、市内にあります民有林はかなり多いんですけども、森林面積の96％と言われております。そのうち、個人で所有される森林というものが半分以上、57％という統計のデータがございます。 　市内の森林の荒廃が進む要因としまして、先ほど来、議員のほうから御指摘がありました木材の利用の低迷であり、所有者の高齢化であり、不在の所有者の増大といったものによって、個人個人の所有されている森林所有者の方の森林に対する意識といったもの、関心が希薄になっていることが挙げられると市のほうでは考えてございます。このことが、放置森林なり管理が行き届かない森林が増加してきている原因だと考えております。 　いろいろな対策がございますけれども、やはり林業の活性化のためには、それなりの価格で売れる物にしないといけない。これは農業のみならず林業も一緒なんですけれども、農業の場合は６次産業化という名前でいろいろな付加価値をつけていくというやり方で、今、養父市でもいろいろなやり方でトライをしておりますけれども、林業においても、こういった検討をより進めていかなきゃいけないんであろうということです。 　今、予算化されています森林管理100％作戦推進事業といったものの中で、そういった流通でありますとか、販路の確保、あとは加工といいましょうか、そういった研究も一部できるようなメニューになってございますので、県または森林組合と連携しながら、先ほど申し上げた連絡会というのも定期的に開催するような状況でございますので、そういった場を通じて、みんなで議論をしていきながら、どうやって養父市の木材の有効活用をやっていくか検討していきたいと思っております。 ◯議長（深澤　　巧）　15番、勝地貞一議員。 ◯議員（15番　勝地　貞一）　本当に民有林が多くございます。その中に個人の私有地も相当あります。今、おっしゃいましたように、57％ぐらいあるということでございます。 　これも本当に循環型社会ができるように、ずっと木が大きくなっても放っておいたらいいということじゃなくして、伐期が来ておるのはやはり伐採して、また新たに植林していく。こういう循環の構図が必要じゃないかということでお伝え申し上げます。 　その中で、今後は県や森林組合、市と連絡会を設けていかれるようでございますので、ぜひとも貴重な山林を守っていただくと、こういうことをぜひ依頼をしておきたいと思います。 　それから、これに関連するわけでございますが、近年、積雪や台風の自然災害による倒木の被害が多く発生いたしております。これは、積雪の被害でこの６月の定例会にも予算措置が提案されておりますけれども、倒木の被害が出ておるということでございます。 　これらは、多面的機能と申しまして、間伐材の手入れ不足が招いておるんじゃないかと言われております。これが市内の国・県道、それから市道。特に提案したいのが、市道沿いに森林があるわけでございますが、これらの森林整備について、先ほども言いましたように、多面的機能を回復するには間伐等を行わなければ、やはりこういう被害が出てくるということでございます。いざ、これが、被害が起きて倒れますと、やはり通行どめ等が起こりまして、市民生活の安全と生活用道路の確保ができない状況が起きてくるわけでございますが、これらの対策ですね。やはり市道におきましては、一遍に全部市道を調査して間伐することは不可能でございますが、年次計画でも持って危険なところ、災害が発生しやすいところは市の単独事業でもこれらの間伐等を行って被害を未然に防ぐということが必要じゃないかと思いますが、これらの考え方をお伺いしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　市道沿いの危険な木の伐採につきましては、安全・安心な生活環境をつくり出すためには必要だと考えてございます。また、非常に多くの場所でそういった危険性が発生していることも認識してございます。 　しかしながら、木が市のものであればいろいろな手が打ちやすいんですが、それが民有林の場合、基本的にはやはり一義的には所有者が適切な管理をすることが原則だと考えております。もしそこを市がやるとなりますと、いろいろな法的な整備でありますとか、慎重に制度設計を検討していく必要があるという考えでございます。 ◯議長（深澤　　巧）　15番、勝地貞一議員。 ◯議員（15番　勝地　貞一）　公有林ばかりではございませんので、やっぱり民有林もあると思います。 　ただ、こういうふうに理解していいんですか。民有林で、今よく言われております倒木。道路とか河川だとかというところに倒れてきた場合に、これはどういうふうな判断で、いや、もうそれは自分なりに、個人の許可をとって伐採をされておるのか。そこらをお聞きしたいと。立っておるのを切ろうと思えば、個人のですから了解もとらんなんし、個人が原則的には切るということはよく理解はできるんですけど、倒木した場合も同じように個人の理解と原則そこらの話をされて行うのかどうか。 ◯議長（深澤　　巧）　加藤まち整備部次長。 ◯まち整備部次長（加藤　　忠）　市道に倒れた木のことでございますが、基本的にはやはり所有者がおられますので、所有者の方に連絡をとりまして、所有者の方に処理をお願いしますけども、その辺が無理な場合は、やはり交通の確保を優先しますので、そのときはこちらで個人の理解を得た上で伐採することもあります。 ◯議長（深澤　　巧）　15番、勝地貞一議員。 ◯議員（15番　勝地　貞一）　それは個人の財産ですから、黙って切ってしまうというのは大変だろうと思いますけれども、なかなかそれも、市内におられる方があればいいんですけれどもおられない方もおられますし、やはり民有地でも、立っておっても危険なところは理解をしていただいて市の単独事業でも年次計画でも危険なところは伐採していただいて、市民生活の安全、生活道路の確保はぜひともしていただきたいと提案を申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 　次は、もう１項目出しておりまして、子育て支援策でございます。 　これにつきましては、私は以前一般質問をいたしておりまして、１年から経過いたしておりますが、その中で、兵庫県が県民や事業者、交通安全団体等や県、市町村の役割を定めた自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を制定いたしております。この条例について、県では、自転車保険という命名の中で加入の義務化をいたしております。2015年10月から施行いたしております。 　これらにおきまして、６月の定例会で一般質問を行ったわけでございますが、その中の答弁で、全自転車に適用されることに鑑み、助成措置は考えていないという答弁でございます。 　県の１年たった状態を見てみますと、やっぱり20代とかの加入者が非常に低いことも報道されております。 　私が子育てでぜひ市で対応すべきじゃないかという提案を申し上げておりますのは、養父市では、遠距離通学の児童生徒の通学費等の補助に関する条例を制定されておりまして、この中を見ていきますと、以前のときには通学だけに使うという自転車ではないと。自転車は遊びにも使うし買い物にも使うじゃないかと。一律学生だけが使うということについてはしないと。今の条例の中で補助が出ておるからその中で対応したらいいじゃないかというような口調で、私は受けとめておったわけでございます。 　距離に応じて7,000円だとか8,000円だとか１万円だとかありますが、御承知のように、自転車は非常に高額なもので、毎日通っておりますとパンクもしますし何もします。通学の助成をしておるからといって、県が定めた義務の中で、自転車は保険に入って損害に対する備えをすべきじゃないかということで条例を制定しておるわけでございます。 　この通学費等の助成に関する条例を見てみますと、義務教育の円滑な実施に資するために、小学校、中学校に遠隔通学費の助成をすることになっております。小学校はバス通が全部２キロメートル以上になっておりますので、中学校は２キロメートル以上、これは義務教育で、その中で補助対象者が書いてあるんですが、通学のための２キロメートル以上、バス会社の運行するバスを利用する者と通学のために自転車を使用することを希望して学校長がこれを許可した者については助成しますといううたい方がしてあるわけでございます。あくまでも、義務教育の中の中学校の通学用に学校長が、この条例でいきますと許可して自転車通学をしておるというふうに私は解釈をしておるんです。これは私だけの解釈かわかりませんが、やっぱりそこらのこと、義務教育の子供たちが自転車に乗って、もしも不慮の事故があったときに、義務教育の中学校の子供たちのために、やはり市がこの義務加入の保険制度をすべきじゃないか。これは子育てのために、養父市の政策的でも実行できないかという提案でございますが、それはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　小林教育部長。 ◯教育部長（小林　　実）　ただいま議員のほうから御紹介がございました遠距離通学に関する通学費の補助に関する条例の中に、確かに自転車通学をする場合には学校長が許可をした者というふうな文言がございます。通学につきましては、徒歩であったりバスであったり、希望によってさせていただく場合と、こういう自転車という手段を使って通学する方もあるということで、どのように通学してくるかということを把握するためにも届け出をしていただいて、いわゆる通学届みたいな感じなんですけども、どういう行程で行くとかいうことを把握しているものでございます。 　そういった中で、自転車の通学といいますのは、議員も、今、言われましたように、修繕等の経費もかかるということで、そういう観点に着目して、それぞれの距離に応じて毎年補助金を出しておるということでございます。 　ですけども、あくまでも個人の方の自転車でございます。その保険の加入につきましては、それぞれの御家庭のほうで対応していただくということで、平成27年の６月の本会議でも答弁をさせていただいたところでございます。その後、整備が進みまして、各種保険の充実がございまして、自転車だけの保険ではなく、自動車を所有しておられるものに付加的に保険をかませるということで、定額で保険に加入できるというふうなこともございます。また、団体利用等々で割引の制度もあるということもございます。２カ年余り経過した中で、そういった社会的な保険の取り組みも進んできたということでございますので、現在のところ、自転車通学に関する方の分の保険については、各御家庭で対応していただきたいと考えておるところでございます。 ◯議長（深澤　　巧）　15番、勝地貞一議員。 ◯議員（15番　勝地　貞一）　前の答弁がございましたので、私、調査をいたしたわけでございますが、やっぱり自転車を販売するために自転車店の説明、それから入学時に学校長が「自転車には兵庫県が条例を定めておりまして、自転車には保険が必要なんですよ」という説明もされております。そのおかげで大半が入っておられます。 　ただ、その中で、保険に入っておられない方が数名いらっしゃるんです。もしこの方が保険に入りたくても入れない。そういう家庭の状況の方もおるわけです。学校長が認めるということは、義務教育で教育委員会が認めたと理解していいんじゃないかと私は思っておるんです。個人の余裕がある人は入っておる、入っていない人もある。そうじゃなくして、義務教育の自転車通学ですから、学校に行くわけですから、再度これは政策的でも子育てのために中学校まで医療費は無料にしましょうというような子育て支援もされておるわけですから、もし子供たちの傷害が起きたときに対応できるこの保険は、県が推奨しておるように、非常にいい保険じゃないかと思いまして、同じように自転車通学をしとる人は全部保険に入って、安心するようにしていただいたらと思っておるんですが、その考え方をお伺いしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　足立教育長。 ◯教育長（足立　篤史）　県がこの自転車の保険につきましても条例で定めているわけでございます。その中で、あくまでも子供の保険については保護者が入るようにというふうに義務化を促しているわけですね、県のほうは。そういうふうなことから考えてみまして、未成年の子供の保険に入るのはあくまでも親であるということが１つ。 　もう一つは、ここにありますように、距離数に応じて支援金を出しているわけですけども、これは、このときには保険料という考え方はなかったかもわかりませんけども、そういうふうな修繕費、それから保険料というものも含めて考えていくべきではないのかなというふうに考えるわけです。 　ですから、距離数に応じて幾らかの補助金が変わってくるわけですけども、その補助金の中には当然親が入るべき子供の自転車保険も含まれているとみなしていいのではないかなと考えております。 ◯議長（深澤　　巧）　15番、勝地貞一議員。 ◯議員（15番　勝地　貞一）　２点質問をいたしましたが、提案をさせていただきました。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　以上で、15番、勝地貞一議員の一般質問は終了しました。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時02分休憩 　　　　　　　──────────────────────────────
   　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時14分再開 ◯議長（深澤　　巧）　再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　６番、藤原哲郎議員の発言を許します。 　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　６番、藤原哲郎です。 　一般質問は、養父市の観光行政について、国民健康保険税についての２項目を質問させていただきます。 　最初に、養父市の観光行政について、質問をさせていただきます。 　養父市以外の方に「養父市はどんな町ですか」と尋ねますと、多数の方は「観光の町ですね」と返ってきます。養父市観光行政の立ち位置について、市長の考え方をお伺いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　６番議員、藤原哲郎議員の御質問にお答えいたしたいと思います。 　養父市は観光の町であるという、いろんな方々の評価がある。そういう中で、養父市観光行政の立ち位置についてということでございます。非常に漠然とした質問で、どうお答えしていいのかちょっとようわかりませんが。 　平成29年度の施政方針でもお示ししております。施政方針の市政の柱の２つ目の柱は、「チャレンジできるまちに」ということであります。総合戦略の２つ目の柱ということであります。 　観光振興につきましては、養父市では最大の集客力を誇ります氷ノ山、ハチ高原エリアにおいて、今年度、登山道の整備を行い、さらなる誘客を図るということであります。 　また、すぐれた産業遺産を有します明延エリアにおける一円電車復活調査への着手、さらに近代養蚕の発祥の地としての養父市でありますが、市民と一体になって、養蚕のもとであります桑の木を植えていく。これは桑の木の植樹の展開。それから、蚕や絹糸の持ちます未知の能力や性質を生かした新産業への創出、いわゆる先端技術への応用ということになろうかと思います。これらは日本の近代養蚕の生みの親ともいわれておりますが、上垣守国翁の功績を受け継ぐこれらの富岡の製糸工場との連携による、これら伝統産業や文化を生かした町の活性化を目指すということでございます。 　また、４月には、「播但貫く、銀の馬車道　鉱石の道」ということで日本遺産に認定されているということであります。 　また、時を置かずして、大杉地区は国の重要伝統的建造物群の保存地区に選定されているということであります。 　また、大屋では、これら魅力的な地域資源を一体的に有効活用できるよう、トータルマネジメントを行うということで、養父市版のＤＭＯの推進を行っていくということにしております。 　このように、養父市においては、今、地方創生といいますか、持続的なまちづくりを行うために、養父市に多くあります魅力的な観光資源に磨きをかけ、またそれらをネットワーク化、融合することにより、新しい価値を生み出す。そして、養父市の総合計画でうたっております目標達成、それから、やぶ市観光協会でも観光振興ビジョンを打ち立てておりますが、これらの実現を行っていくということであります。 　観光施策になりますので、観光協会、観光事業者の方々、またその他これらにかかわる多くの企業の方々、市民の方々と協力して、観光振興を図り、持続的なまちづくりを展開していきたいと考えているところでございます。 ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　次の質問は、今、市長の答弁と少し重なる部分があるかもわかりません。 　市長は、在任期間が約８年８カ月となります。その間、氷ノ山国際スキー場の再開発、おおやアート村ＢＩＧ　ＬＡＢＯ、先ほども出ましたが、明延鉱山、中瀬鉱山の日本遺産認定、重要伝統的建造物群保存地区に大屋大杉地区答申に御尽力されております。 　また、市総合計画の観光入込客数150万人が目標よりも１年早く達成されています。 　そこで、市長にお聞きいたします。 　先ほど、地方創生のこともお話しになったんですが、今後の養父市の観光行政を進める方向性について、お伺いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　先ほどの養父市の観光の立ち位置ということで、今後の進み方については十分語らせていただいたと考えております。 ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　市長は、冒頭の中で十二分に答えましたということなんですが、もう少し、今時点でなしに、５年とか10年、そのあたりを見据えた観光行政についてお伺いしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　養父市には、市の発展を目指すということで総合計画を策定いたしておりますし、持続的なまちづくりを可能にするために総合戦略を立てているわけであります。 　その中で、先ほど申し上げましたように、観光振興により将来どう町を活性化していくのかというようなことは、具体的にその中で目標数値等を定めながらうたっているところでございますので、それらの実現に向けて努力をしていくということでございます。 ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　本来ですと、市長にもう少し夢を、というんですか、計画の中にはいろいろな項目が観光行政で挙がっておりますが、今、市長の心の中に温めておるような夢も聞かせていただきたいと思ったんですが、「計画の中にありますよ」ということのようです。 　現況の養父市観光イベント等の発信状況をどのように考えておられるのか。また、その内容は十分な対応がなされているのか、お伺いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　実施状況を私のほうから御説明させていただきます。 　養父市の観光なりイベント等に関する情報発信の状況ということで、現在、養父市の観光協会のほうに養父市シティープロモーション事業というものを委託しておりまして、市の観光情報、またはイベント等に関する情報収集や発信を一元的に行わせていただいております。そのことで、市の内外へ適時効果的な情報を発信させていただいているところでございます。 　また、同協会のホームページを補完する形で、市のホームページにおいても観光なりに関する情報を発信させていただいているところでございます。 　また、同協議会ではホームページ以外の発信ツールとしまして、ＳＮＳや新聞広告といった媒体を活用しまして情報発信を行っているほか、テレビ、ラジオを要所、要所に使った取材も積極的に受け入れるなどの自発的なプロモーションも行っているところでございます。掲載メディア数でいいますと、平成27年度40紙だったものが平成28年度実績で52紙に増加するなど、協会のほうで積極的にやっていただいているというところでございます。 　また、本年度の新たな取り組みといたしましては、養父市版のＤＭＯを大屋地区で実施する予定でございまして、これは具体的にはマーケティング調査、または来訪者の満足度調査等を行ったニーズ調査といったことに加えまして、各観光施設の情報を網羅的に発信するなどして、大屋地区における観光交流の滞在時間の延長と消費活動を促すことを目的にしております。 　エリア全体で地域振興を図っていきたいと考えておりまして、今後はこの効果のほどを検証しまして、大屋以外の地区の情報発信のあり方についても検討していきたいと考えております。 ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　部長のほうから発信状況は十二分にできているというようなお話なんです。 　また、本当は次にお聞きしたかったんですが、養父市版のＤＭＯの大屋地域での状況なんですが、話の中で出ておりました顧客データ分析、マネジメント等を実施計画に沿って行うんだということなんですが、この観光的な大屋地域での、総合的なことだというふうに少しお聞きしたんですが、もう少し具体的に、この点、というようなことがありましたら、お聞きしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　養父市版ＤＭＯの御説明でございます。 　先ほども若干触れさせていただきましたけれども、まず、顧客データの分析システム構築、まだそういったシステムが現時点でございませんので、そういったシステムを構築の上、お越しになった顧客のマーケティング調査をより行いまして、アクセスレポートデータ分析ということで、どのように入ってこられたか、どういう行動をされたかといったことを分析したいというふうに行っております。その上で、顧客満足度調査を実施したいと考えておりまして、来訪者のニーズを把握したいと考えております。 　これらを総合的に、戦略的に分析を行った上で広報活動につなげて、大屋地域における観光交流人口の滞在時間の延長、消費活動の促進をやっていきたいと考えてございます。 ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　大屋版のＤＭＯの姿が少し見えてきたんですが、顧客データの分析、マネジメント等なんですが、されるのはどこがされるわけでしょうか。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　こちらは既に事業主体としては大屋の振興公社のほうに委託契約を結んでございます。 ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　委託先がおおや振興公社ということなんですが、多分地元での一番中核的な組織かなと思うんですが、いろんな角度の方も含めて、その中に盛り込んで、せっかく養父市の中で初めて大屋地域でのＤＭＯをされるわけですから、薄くでなくもう少し分厚くなるような方法といいますか、そのことがより大屋地域の中で活用できるというようなことを考えますと、人のかかわりが厚いほうがいいような気がするんですが、そのあたりはどうでしょうか。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　答弁に先立ち、確認させていただきたいと思いますが。 ◯議長（深澤　　巧）　許可します。鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　ただいま藤原議員の御質問の中で、「厚く深く」という、具体的な内容が私にちょっと理解がしづらかったので、具体的な説明をお願いしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　部長のほうから答弁として「大屋のＤＭＯはどなたがするんですか」という答えの中で、「おおや振興公社がします」ということなんですが、それはもちろん中心的な存在だろうと、私も個人的に思っていますが、それプラス、よく大屋のいろんな層から実行委員会的なこと等の方々も入れながらデータを収集したり、それをまとめて、そのまとめたものが今度生きたことにならなければ意味が薄いわけですから、そういう意味で、それオンリーでなしに広く集めて厚くしたらどうですかということなんですが。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　失礼しました。お答えいたします。 　まさに、市からの契約相手としてはおおや振興公社でございますが、もちろんＤＭＯという取り組みが、大屋にお越しになった方がどういう行動をしてどういう感想をお持ちになって、どういうニーズがあってということを広く分析していかなければなりませんので、振興公社が管理する施設のみならず、地域の、立ち寄られるような全ての施設の関係者を巻き込んで、いろいろなデータ提供をしていただくなりといったことは、今後必要になってくると思います。その意味では、議員の御指摘のようにいろんな方を広く厚く巻き込みながら、そういった分析等を実施していくことになると考えております。 ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　養父市の中で初めてこの年度から「大屋型」といいますか、ＤＭＯの動きが出るわけですが、これ以外の八鹿、養父、関宮地域については今後どのように考えておられるのか、お伺いします。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　養父市で初めてＤＭＯをやるということで、ことしの取り組み状況、その結果を踏まえながら他の３地域に広げていきたいということなんですが、もちろん大屋でうまくいったことが全ての他のエリアでうまくいくとは考えてございません。産業の立ち位置といいましょうか、成り立ちであったり特徴、またはその受け入れ体制が必ずしも一緒ではございませんので、そういった地域性を鑑みながら、どのような形で大屋版のＤＭＯをアレンジしていけばいいのかということを考えながら拡大していきたいと考えております。 ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　大屋版がことしということなんですが、先ほど私が言いましたように、あと３つのブロックがあるわけなんですが、それは単年ごとで、あと３年計画ぐらいのことで考えたらいいのか、そうでなしに、残りはどんとされて、というような計画なのか、３地域について、時期的なものをもう少しお聞きしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　ちょっと私の説明が不正確であった部分がございますけれども、大屋のＤＭＯについても、単年度というわけではございませんで、複数年度にわたって検討をやっていくことを考えてございます。その成果がまとまる段階で、ほかの地域に広めていくのか、それとも途中段階で、こういったところは他の地域でも使えるということが判明した時点で広めていくかというものは、大屋のＤＭＯの進捗の内容、煮詰まり方ぐあいによって判断していきたいと考えてございます。 ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　部長、こんなことは考えておられないのか。 　今、大屋版なんですが、一番よく知っておられます大屋の振興公社を中心にというお話なんですが、例えば、それプラス市の観光協会、それから金融機関とか、今度は組織的な体系を整えて、それでもって、いわゆる方向性が変わるというんですか、見方が変わるというんですか、そういうような組織的な組み合わせというようなことは考えておられないのか。今言いましたように、よく知っている方を中心に、その地域の発展等を考えて、それのみ的なことで行うのか。そうでなしに、もう少し角度をいろいろ変えて、総合的に判断できたり、総合的に将来が見えたり、先が、地域が活性化するような、そういうことは現在は考えておられないのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　養父市のＤＭＯが始まって１年目で、まだ２カ月たったところというところで、今後の展開方法の具体の手法は、ある意味予断を持たずいろいろなやり方を検討できると思っております。まずは複数年にわたるという説明をさせていただきましたが、大屋版のＤＭＯの形をつくりながら、今の体制がいいのかも含めて、特に次に広げていく場合にどういうやり方がいいのか、誰を中心としたほうがいいのか、どこまで参加していただいて検討するのがいいのか、そこはいろいろな形で検討していきたいと思っております。 ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　ＤＭＯ関係で最後の質問をしたいと思いますが、今の考えでは、４つの地域、多分旧町的なＤＭＯを考えているのかなと思っておるんですが、養父市全体、トータル的なこと、４つのブロックも大事なんですが、最終的に総合的なそれをして、最後のゴール的なまとめというようなことは、現在考えておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　先ほどの答弁と重複する部分がございますけれども、まずは大屋のＤＭＯをしっかりつくっていきまして、その後単独で、４つで動かしたほうがいいのか、または、議員から、今、御質問のありました、養父市全体として１つのＤＭＯでまとめたほうがいいのかというのは、その検討状況を踏まえながら検討していきたいと思っております。 ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　日本遺産認定は国が2015年度に創設し、これまで37件が認定、兵庫県内では「丹波篠山デカンショ節」（篠山市）と、「古事記の冒頭を飾る『国生みの島・淡路』」の２件が承認済みです。今回、平成29年４月28日に、養父市を含め６市、「播但を貫く、銀の馬車道　鉱石の道」が県内３件目の日本遺産に認定されました。この日本遺産決定は、養父市、但馬、兵庫県にとって大変喜ばしい出来事です。また、５月19日、国の文化審議会は、大屋町大杉地区を国の重要伝統的建造物群保存地区に選定するよう文部科学大臣に答申されました。平成27年５月に閣議決定された文化芸術の振興に関する第４次基本方針で、その価値の適切な継承にも配慮しつつ、地域振興、観光、産業振興等に活用するための取り組みを進める地域には、特色ある総合的な取り組みに対し補助金を交付すると国は言っています。これら養父市の宝をどのように展開していかれるのか、お伺いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　議員から御質問がありましたとおり、今、養父市の観光行政という視点では、非常に追い風でございます。この、養父市のいわば宝をどのように生かしていくか、磨いていくかというのが我が養父市観光担当の責務と考えてございます。 　もちろん、いろいろな関係機関とは連携を密にとってやってございます。日本遺産の関係では、「銀の馬車道と鉱石の道日本遺産推進協議会（仮称）」が関係６市町でつくられておりまして、そこで一体となった取り組み及び他の市町村で取り組んでいる参考となるようなことは積極的に養父市でも取り組みたいと思ってございますし、養父市内の取り組みとしましても、いろいろな部局にまたがるところでございます。せっかくの宝が光らないままということにならないように、しっかりと連携を組んで、一円電車の復活であるとかいったプロジェクトチームを立ち上げまして、いろんな部局にまたがった活動を行うことで、この価値を市の内外へＰＲしていこうと考えてございます。 　先ほど重要伝統的建造物群の保存地区に指定されました大杉地区の件につきましては、当然養父市版ＤＭＯの中で積極的に取り組んで、日本遺産との関連、相乗効果を狙いつつ、効果的な情報発信をしていきたいと思っております。 　その一方で、中瀬地区につきましては、町全体が精錬地区だったということもありまして、現在も地区内に鉱石遺物が点在しているということであるんですが、なかなか外に対してまだ認知されていない状況にございます。せっかく中瀬鉱山の前の道をたくさんの方が通過されます。ハチ高原へ行かれる皆さんなり氷ノ山へ行かれる方が必ず通る道路ですので、そういった自然学校や林間学校に行かれる小中学生に何か体験プログラムのようなものをできないかとかいったことを検討しながら、せっかくこういった認証を受けた養父市の各宝を今後どんどん磨いていきたいと考えております。 ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　部長から、せっかく認定された大事な宝、しかもハチ高原にたくさん人が来ます。その人が、特に中瀬を通りますから、それを利用して考えていきたいという、大変いいといいますか、おもしろいといいますか、いわゆる地域を活性化するというんですか、そういうことを、今、感じております。 　この日本遺産ですが、姫路の播磨港から生野に至る銀の馬車、それからもう一つは生野から神子畑、明延、中瀬、鉱山群が点在する地域への鉱石の道というこの２つの道、73キロメートルの中に16構成の文化財があるというストーリーで認定をいただいたと聞いております。 　その中で、養父市だけでなしに、関係します市町と連携の面ではどのように考えておられるのか。まだ認定されてから日にちが余りたっていないんですが、その一端でもあれば少しお聞きしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　先ほどの答弁でも一部触れさせていただきましたけれども、今回の日本遺産の申請市町の６市町で構成されます「銀の馬車道と鉱石の道日本遺産推進協議会（仮称）」というものが、今後実施します日本遺産魅力発信推進事業というものがございます。こういった事業メニューを活用しながら、養父市としてもこの構成メンバーの一員として頑張りますし、また、こういった動きを見ながら、養父市独自でできることは積極的に取り組んでいくことを考えてございます。 ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　養父市にはたくさんの宝があると思っております。その宝を結ぶ横のつながりが余り見えないというふうにも思っています。市として、市内の宝と宝をつなぐ方法等を持ち合わせておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　議員からの御質問の答えといたしまして、まさに、先ほど来説明させていただいておりますＤＭＯがいろいろな点在する養父市の宝をつなげることにつながる取り組みであると理解してございます。 　いろいろな個別の施設を利用した人たちの導線でありますとかニーズ、意見、いろいろなものを踏まえながら、いかに地域を回っていただくか。そこでお金を使っていただくなり宿泊してもらうなり、そこまで含めて積極的にプロモーション、提案をしていくことがこのＤＭＯの一つの目的だと理解してございますので、今回、ことしから始めましたＤＭＯにしっかり取り組みながら、または養父市全体に広めていく方法を模索しながら、せっかくたくさんある養父市の観光の宝を光り輝くものにしていきたいと考えております。
   ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　１つ提案したいと思うんです。 　「養父市の日」という日を年１回つくっていただきまして、その１日の中で旧町単位、４ブロックの中で、養父市を挙げてイベントというんですか、催し物をするという。大事なのは、その日を決めてということなんですが、この中で何をするかとかいつするかというような実行委員会を立ち上げまして、その中で、いろんな方が協議をされて、わいわいがやがやというようなことをしながら内容を固めていくという。集まって、いわゆる形の上でなしに、実際養父市を元気にするために、養父市の日のどんなイベントがいいのかというような協議をすることが大事ではないかと。そうして、そのことで市内の活力を生んで、そこに市の外からもたくさんの人が訪れて、にぎわって、また、そのことによって継続をしていくというような、養父市を広く外に知らせる日として、「養父市の日」というようなことを考えたらと思うんですが、市長、いかがでしょうか。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　一昨年ですか、養父市のプロモーション事業として「読めないまち」というようなことでＰＲをさせていただいたりしました。その中で、商工観光課のほうからまた話が出る、８月２日を「養父市の日」に設定するんだということで、いろいろイベントもやったこともあります。 　それから、昨年から８月11日が山の日、国民の祝日になりましたので、県内一高い氷ノ山を抱える養父市として８月11日に氷ノ山に山の日で養父市の皆さん、それから全国に呼びかけて氷ノ山に登る催しもやったりしたところでございます。 　それから、これは私、仄聞したところでありますが、過日、父の日でしたね。全国の市名の中で「父」という字がある市は養父市ともう一つどこでしょうというクイズがあったようですが、秩父市ということだったようです。そういう意味でも、ひょっとしたら父の日は養父市の日になるのかもわからない。いろんな発想があるのではないかと思いますが、これらは全て「養父市の日」と位置づけてもいいのではないかとも思っております。また、議員の皆様方も、ただ質問をして「どうでしょう」というだけではなしに、自分たちも関心を持って、ひとつその日に参加していただくとかということが必要なのではないでしょうか。ということを投げかけておきたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　市長のほうから「こんな日」「こんな日」というような、「養父市の日」についてお話が出ました。 　私は、そのことをこしらえる過程の中でのことが大事だという。それは、その催し物ももちろん大事なんですけど、その催し物をみんなで盛り上げてということなんですが、受け側が行政の、市長が言われた受身的でなしに能動的に動けるような、そういう組織的なこともこしらえていただきながら、その中でわいわいがやがや言いながら決めていくということも大事なような気がします。市長も何か、「議員の皆さんも考えて」ということもありましたので、市のほうも行政として考えていただいて、要は市が元気で活発な１日になるようなことも考えていただきたいと思います。 　続きまして、国民健康保険について、質問させていただきます。 　国民に広く負担を求める医療保険改革法案が去る平成27年５月27日の参議院本会議で可決成立しました。 　法案は、赤字体質が続く国民健康保険、国保の運営主体を平成30年度に市町から都道府県に移し、財政基盤を強化する柱です。市から兵庫県に移行され、うたい文句のように財政基盤が強化されるのか、お伺いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成27年５月27日に成立しております。 　この法律は、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険を初めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費の適正化の推進、患者の申し出療養の創設等の措置を講ずるものであるということであります。この法律の成立により、国民健康保険においては、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となるということであります。このことによりまして、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国民健康保険運営に中心的な役割を担うことで制度の安定化が目指されるというものでございます。 　財政の安定、制度の安定化が目指されるということでございます。私は、そのように考えております。 ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　国民の36％、約4,600万人が加入する市町村の国民健康保険です。加入者は、御存じのように平均年齢が高く、赤字構成で、そのことを踏まえて、国のほうも、市長が先ほど言われましたように、継続的にという大きいテーマの中で都道府県に移管するということです。 　国から国保への公的投入額は年3,400億円するというようなんですが、県に移管することで、少なくとも運営の規模が大きくなります。さまざまな事務の効率化も見込めるため、運用は今よりも安定するんだろうと思われます。 　ただ、運営を県に移管しても赤字が解消するわけではないと思います。 　一方で、財源を捻出するため、75歳以上の高齢者の医療費に対し、現役世代が払う支援金の計算方法を見直したり、また大企業の社員や公務員の負担が増額されます。このほか、入院時の食事の自己負担額が、これまで１食260円、１日780円でしたが、４月から１食360円、１日1,080円に引き上げられております。また、2018年までに１食460円に上げられるということです。 　そして、2016年から紹介状なしの大病院での受診時に5,000円、歯科3,000円の定額負担を義務化されております。 　国保財源の再建は、日本医療制度、ひいては社会保険制度を再建する課題であります。住民の命と健康を守るために、国保再建のためには国庫負担を引き上げることが必要不可欠の要件だと思います。市長はどのようなお考えなのか、お伺いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　小畑健康福祉部長。 ◯健康福祉部長（小畑　美由紀）　議員おっしゃいましたように、国民健康保険の加入者は自営業者であったり所得の少ない年金生活者や非正規労働者などでありまして、国保会計は税収入が少ない一方で医療費が高く、赤字体質と言われてきております。 　これからもその構成は変わるものではございませんが、国といたしましても、市町への国保への助成費として多額の経費を計上しておりますし、市町の国保の運営、また県の国保の運営に対しまして、国の財政支援もしっかりしていただいていることも踏まえまして、国保の運営に当たりましては国保税で賄っておりますが、医療に少しでもかからないような形での健康づくり等を行いながら、安定的な国保運営に努めていきたいと考えておるところでございます。 ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　市から兵庫県に移行されますが、内容的にどのように変わるのか、お伺いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　小畑健康福祉部長。 ◯健康福祉部長（小畑　美由紀）　市と県の２つの国民健康保険会計になることになります。市から県へ納付金という形で支払い、県から市へ保険給付等に必要な費用を交付金として支払うという仕組みになります。被保険者には特に大きな影響はなく、市が今までどおり国保への加入や脱退の事務手続などの資格管理、保険給付、税率の決定、賦課徴収、保険事業などを行っていきます。受診に関しましても今までどおりの形で、特に変更はございません。 ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　部長のほうの中で「今までと変わりありません」ということなんですが、市のほうからは県のほうに市民からいただいた国保税を納める、そして県のほうはその中で兵庫県下のことを見ながら医療の使い方、各市町のことを見ながら、今度はそれを養父市におろして交付金で来るということかなとお聞きしたんですが。 　加入者から保険税を徴収して資格管理、保険給付の決定、それから先ほど部長のほうも健康づくりに責任を持つというようなことで、従来と余り変わりはないということで認識してよろしいでしょうか。 ◯議長（深澤　　巧）　小畑健康福祉部長。 ◯健康福祉部長（小畑　美由紀）　被保険者にとりましては、従来と変わりはございませんが、養父市の国民健康保険の運営に関しましては、県が責任主体になりますので、全てを県が見ながら、それぞれの事務につきましては従来どおり市が担当して行う。市長が申しましたように、財政基盤が大きくなるということで、安定的な経営につながっていくということだと考えております。 ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　少し先になるかと思うんですけど、後期高齢は県の中で一本化されておるんですが、部長のほうからも県で、それから市が行うことも一本化になったと言いながら兵庫県の中で余り変わらないよということなんですが、将来的に５年先、10年先に、県が一体化というんですか、もう市のほうがしなくても県の中で一切合財されて、お金の徴収はもちろん市のほうに頼みますよということになるんでしょうが、そういうような方向性はまだ全然見えていないのか、将来的にはその可能性もあるのかどうか、お伺いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　小畑健康福祉部長。 ◯健康福祉部長（小畑　美由紀）　現段階では、今、行います県が運営の実施主体になって市が今までどおりの事務的なもの、税の賦課等を行う方向でいくということしか示されてはおりません。 ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　今のところはわからないということのようです。 　今の６月の議会に、養父市の税条例の一部改正が追加議案と出ております。その中の資料を見させていただきますと、養父市では４方式、いわゆる所得割、資産割、均等割、平均割で平成28年までは集めておったということなんですが、平成29年度から資産割を４カ年で０％にするという、今回の追加議案です。県の目標指数に合わせて、平成32年度には、先ほど言いましたように、資産割をゼロとするということになっておるんですが、兵庫県に平成30年に移行されるわけなんですが、保険税の算定方式は変わるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　小畑健康福祉部長。 ◯健康福祉部長（小畑　美由紀）　保険税の算定方式につきましては、今後も各市町で決定するということになります。県といたしましては、被保険者の負担の公平性を目指す観点から、将来的な保険料水準の統一化、いわば同一所得、同一保険料に向けて標準的な算定方式への段階的な移行が求められておりまして、県の目標指標として平成32年度に３割を０％にして所得割、均等割、平等割の３方式の課税にしてほしいという目標を提示していただいておりまして、このたびの追加議案におきまして、養父市の保険税の算定方式につきましても御審議いただくこととしております。 ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　６月１日から電気料金、バター、タイヤ、ビール等、日常生活に欠かせないサービスや商品などが値上げされて、家計への影響が懸念されております。それから、平成31年（2019年10月）から消費税が８％から10％へ増額されるようになっております。平成27年度の県下の１人当たりの医療費は、養父市は42市町の中で２位、また、国民健康保険税額は30位。つまり県下では、養父市１人当たりの医療費がたくさん使われている、税は低く納めているという状況です。 　市から兵庫県に移行されて、従来の保険料との比較ですが、部長の先ほどの説明では、算定方式は余り変わりないということなんですが、予測なんですが、現在市の１人当たりの保険料は、平成30年に移行することによって下がるのか、同額程度なのか、上がるのか、お聞きしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　小畑健康福祉部長。 ◯健康福祉部長（小畑　美由紀）　先ほども申し上げましたが、県に運営が移行しても保険税額は市で決めることとなってございます。保険税は納付金として市から県に支払うということになりますが、納付金の額につきましては、国が各都道府県に算定に係る計算式等を提示いたしまして、その計算式に当てはめましてそれぞれの国民健康保険の状況、医療費の状況等を勘案いたしまして、それぞれの市町に納付額の決定が下りてくるという方式になっております。現在の保険税と平成30年になってからの保険税が上がるのか下がるのかということは、現段階では県から示されていませんのでわからないわけですが、国といたしましても、急激に保険税が上がる等になりますと、それぞれ被保険者の負担が急激に増大しますので、税が激変しないような緩和措置はしていただける予定であると聞いております。 ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　部長の説明では、平成30年に県のほうに移っても国民健康保険税は余り変化がないだろうということで安心したわけなんですが、６月の議会に税条例の一部改正が追加で出されております。その中で、資料を見ますと、養父市は国保会計に収入として一般会計及び基金から繰入金を毎年行っております。ちなみに、その資料の中で見ますと、平成26年約２億8,000万円、平成27年で３億1,000万円、平成28年２億6,000万円と、大きい額が国保会計のほうに投入されております。来年度、県に広域化された場合、この一般会計及び基金からの繰入金等はどうなるのでしょうか。お伺いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　小畑健康福祉部長。 ◯健康福祉部長（小畑　美由紀）　一般会計からの繰入金でございますが、法で定められたとおりの運用についてこれからも繰り入れることにしております。 　基金の繰り入れにつきましては、予定しておりました保険税よりも急激な医療費の増加等があった場合にそのための基金として持っておりますので、そのあたり保険給付費の状況を見ながら基金の対応については考えていくということで、一般会計からの繰り入れにつきましては法的に定められているとおりの運用で繰り入れるという計画にしております。 ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　部長のほうから「法的に定められた」ということなんですが、少し平たく言いますと、このことも繰入金、従来と変わりないという認識でよろしいでしょうか。 ◯議長（深澤　　巧）　小畑健康福祉部長。 ◯健康福祉部長（小畑　美由紀）　従来と同じでございます。ちなみに、基盤安定繰入金であったり、財政安定化支援事業繰入金、出産一時金、人件費事務費等が法で定められている繰入金となっております。 ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　日本は諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しております。65歳以上の人口は現在3,000万人を超え、国民の約４人に１人の割合ですが、2042年の約3,900万人がピークを迎え、その後も75歳以上の人口割合は増加し続ける予定です。 　そこで、可能な限りのことなんですが、養父市の高齢者の尊厳保持、自主生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、どのような施策を考えておられるのか、お伺いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　小畑健康福祉部長。 ◯健康福祉部長（小畑　美由紀）　誰もが住みなれた地域で、健康で最後まで暮らし続けたいというのは望みでございまして、１つ特徴的なことでいいますと、シルバー人材センターが指導者となりまして、歩いて行ける公民館等で健康づくりを行う、それも介護予防、元気な高齢者の秘訣であります運動、栄養、社会参加のプログラムを盛り込んだ教室を平成26年から開始してきておりまして、介護保険等を極力使わない、また、医療費等も使わない、元気で、最後まで地域で暮らせるという１つの手法で、地域を回らせていただいていることが１つでございますし、平成26年度から、同じく健康ポイント事業等も行っております。高齢になってから何か対策するのではなく、若い間からやっぱり健康づくり、適切な医療、検診の受診等を推進することによりまして、住みなれた地域で、元気で、そして地域で支え合いながら暮らせる地域づくりも含めて取り組んでいるところでございます。 ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　平成30年４月から兵庫県域で一本化される国民健康保険の制度等について、養父市民の皆さんにお知らせすることを考えておるんでしょうし、その時期、方法等はいつになる予定なんでしょうか。お伺いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　小畑健康福祉部長。 ◯健康福祉部長（小畑　美由紀）　国保に加入されている方にとりましては特に大きな変化はございませんが、国保の運用の仕組み等の変化につきまして、広報等でお知らせしていきたいと考えております。 ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　その時期は、具体的にいつごろぐらいになる予定なんでしょうか。 ◯議長（深澤　　巧）　小畑健康福祉部長。 ◯健康福祉部長（小畑　美由紀）　４月から運用となりますので、それに先駆けて、１月等になるかと思っております。 ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　来年から県の中で国保が動きかけるという広域化のことなんですが、保険税の負担、それから苛酷な徴収強化、資格証の発行などによる医療保険の排除につながるような懸念を思うわけですが、そういう心配はないでしょうか。 ◯議長（深澤　　巧）　小畑健康福祉部長。 ◯健康福祉部長（小畑　美由紀）　何度も申し上げますように、特に被保険者にとりまして、制度が変わることで何かそういう負荷をかけるとか一段と厳しくなるとかというものではございません。 ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　国保の、いわゆる大きい改革でございます。市民の方にも、部長のほうが１月ごろですか、いろんな形でお知らせしますということなんですが、ぜひわかるように知らせていただいて、国保が従来どおりと変わらず、長く先に続くことを願っております。 　以上で一般質問を終わらせていただきます。 ◯議長（深澤　　巧）　以上で、６番、藤原哲郎議員の一般質問は終了しました。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時18分休憩 　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時28分再開 ◯議長（深澤　　巧）　再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　８番、政次悟議員の発言を許します。 　８番、政次悟議員。 ◯議員（８番　政次　　悟）　８番、政次悟でございます。本日、最後の質問というふうなことで、長時間にわたっております。大変お疲れだろうと思います。たくさんの質問を用意しております。３倍ぐらいのスピードでしゃべっていきたいと思います。回答も長々とした回答は結構です。「全てやります」という回答で結構ですので、そういった意識で受けとめていただけたらと思います。 　まず、１つ目の関係です。ハード、ソフトを含めました養父市のまちづくりに対する方向性と財政投資についてであります。 　まず最初に、ハードの部分からですが、豪雪によります被害状況とその後の対応について、端的にお聞きしたいと思います。 　今冬の雪害によります農業施設、倒木被害、公共施設被害等に伴う被害額と、それに伴う復旧費、支援費の現状、これは後してぜひ資料もいただければというふうに思いますが、気になりますのは、梅雨の時期を迎え、それまで気づかなかった屋根瓦等のずれによります雨漏り等への対応であります。個人資産もそうですが、私は特に集落の公民館など、区民の寄り合う自治のかなめの施設などでこうした事例が見受けられた場合の対応が大変気になっております。仮にこうした事象があった場合には、たとえ金額は少額であっても、地域のコミュニティーの源でもある集会施設の修繕には迅速な対応が必要であると思っております。梅雨末期の長雨やゲリラ豪雨に対する区民の寄りどころとなる場所として、また、昨今の高齢化、人口減少を考えるとき、集落の集会施設は必要不可欠なものであります。本施設の改修に当たっては、市に改修事業補助金交付要綱があり、対象となる事業は事業費が100万円以上で補助率は２分の１、100万円が限度となっておりますが、これとて昨今の区の現状からして事業費基準の下限を大幅に引き下げる必要があると考えております。また、小集落加算の創設や、高齢化の高い区に対する補助率のかさ上げなど、その方策を盛り込むべきではないかと考えております。市は補助金交付要綱を早急に改正してはと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　８番議員、政次悟議員の御質問にお答えいたしたいと思います。 　まず、冒頭の今冬の豪雪による被害額等の詳細については、また後ほど部長のほうが答弁させていただきますし、資料がまとまっておる部分については提供させていただけたらと思っております。 　梅雨期においてということで、今まで豪雪で破損箇所がわからなかった、ただ梅雨期においてそれらがあらわになってきた。公民館等がどうしても緊急的に修理しなくてはいけない。特に公民館は災害時における地区の方々の避難場所という非常に大切な場所でもありますので、これらの改修に要する経費の見直し、制度の見直し等について、という御質問でございます。 　集会所、公民館の改修に対します市の助成制度は、お話にありますように、既に市の補助金交付要綱を持っているところであります。 　今回、指定緊急避難場所、指定避難場所、避難所の見直しを進めました。この中で、施設の現状は、ある一定の調査は実施しているということでございます。防災、減災には、ハード面、ソフト面の整備が必要であるということでございますが、まず指定避難場所の整備をすることが大切であろうと思っております。そして、その中でも特に今回の見直しによって指定場所となった、そこの傷みの激しい場所の修理を優先するということになろうかと思います。 　それともう一つ、公民館の改修の予算等を立てる上で、やはり事前にある一定の調査等を行い、要望のある箇所について財政全体の力の中で計画的に予算つけをしたりしているところでございます。そういうことできております。 　そういうこともありまして、現時点では補助金交付要綱を改正するという考えはございませんが、先ほどお話にありますように、どうしても不測の場合、緊急で直さなくてはいけない、それから小規模集落における負担金がどうしても増になってくる、そして集会所が直せないというような、多様な事例が出てくるだろうと思いますので、基本的には、補助金交付要綱は今のところ見直しをする予定ではございませんが、そういういろんな条件によりますケース、ケースにおいては、ある意味、我々も地域の実情等を考えながら、柔軟な対応はさせていただけたらと考えているところでございます。
   ◯議長（深澤　　巧）　８番、政次悟議員。 ◯議員（８番　政次　　悟）　失礼ですけども50点の回答かなと思いました。 　市長、言われますように、確かに集落は高齢化も進んでおりますし、ちっちゃな集落というのは、やはりおっしゃいますようにどうしても負担になっておりますので、この辺については特認要綱とか条項とかも加えていただきながら、ぜひその地域の実態も状況把握していただきながら、何とか早急な要綱の改正について、前向きに御検討いただきたいなと思っております。 　最初の質問もそうなんですが、私たち議員につきましては、４月に入りまして、年２回開催します議会報告会の第１回目を市内９地区で開き、市民の皆さんと意見交換をさせていただきました。私たちが開催しました議会報告会で申しますと、定例会の報告事項もさることながら、市民の皆さんとの意見交換では、生活基盤の整備、改修、有害鳥獣対策、市民活動への財政支援、医療体制、介護保険料等の社会保険制度、少子化に伴う学校のあり方など、実に幅広い意見をいただきました。また、この時期は市内で活動される各種団体の総会の時期でもあることから、そうした席上からいただいた意見にふだんの私の考えもプラスして何点かの具体の質問をさせていただきます。 　まず、生活基盤整備では、道路に関するもので、報告会でもたくさんの意見をいただきました。 　これについては、以前担当課からいただいた資料もあって、概要を御紹介しますと、平成28年４月から平成29年２月６日までに市内各区から担当のまち整備部に寄せられた道路整備、改修等の要望事項は117件となっておるようであります。国道、県道も合わせますと、相当の数になっていると思われます。 　担当課では、一覧表を作成し管理されており、既にそれぞれの要望に対し、実施済みのもの、継続実施するとの回答がなされたものもあります。しかし、回答の中には、「検討します」といったことで未着手のものもあって、地域もいつか、いつかと期待しながら待っておられる事業もあります。そこで、本年度の予算の道路橋りょう維持費、事業費を見ますと、軽微な修繕等の予算は、橋りょう点検費を除きますと、わずか1,700万円程度であります。私は、この程度の予算の中で、これら要望が本当に円滑に実施できるのか疑問に思うところもありますので、要望に対し、現段どのように対処、対応されているのか、市民の皆さんに安心していただくための確認として、国、県に対する要望の取り扱いも含め、その進捗について、お伺いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　加藤まち整備部次長。 ◯まち整備部次長（加藤　　忠）　要望につきましては、必ず文書では回答させていただいております。内容によっては、現地のほうも見させていただいている状態でございます。 　また、実施が困難な場合も多く含まれておりまして、すぐに対応できるもの、時間がかかるもの、多くの予算が必要なもの、それぞれございますけども、その辺を考慮しながら、修繕予算の中で対応させていただいておりますけども、状況によっては補正などの対応が必要になってくる場合もあろうかと思います。 　県などの治山堰堤などの事業につきましては、昨年度の要望につきましては、今後区に対して現在の進捗状況などを説明させていただこうかと思っております。また、個人や区からも要望が上がってきておりますけども、それらにつきましては、市の補助金制度などを紹介させていただいておりまして、そちらのほうで対応していただくように御案内させていただいております。 ◯議長（深澤　　巧）　８番、政次悟議員。 ◯議員（８番　政次　　悟）　申しましたように、大変たくさんの要望もあります。次長から、今、御答弁いただきましたように、場合によって補正予算を組むようなこともあろうかと思います。できるだけ早目に、地域の皆さんは、申しましたように、いつか、いつかというふうに期待して待っておられることもありますので、少しでも早目に市民の期待に応えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、障がい者サービスについてであります。障がいの区分としましては、一般的には身体障がい、精神障がい、知的障がいがありますが、昨今は医学の大幅な進歩によって障がいが早期に発見され、これに伴い、早い段階から計画的な支援体制の充実が図られつつあることにつきましては、大変ありがたいことだと受けとめております。 　しかし、支援の１例として、我が家にも当てはまる知的障がい者のケースで捉えてみますと、おおむね義務教育期間を終えた子供たちの進路としては、県が設置する特別支援学校の高等部に進学する、こうした道筋は確立されているものの、高等部卒業後の進路については、本当に親は頭を悩ませています。幸いにして我が家の長女は自立支援給付の制度により大屋にあるさつき福祉会の作業所にて就労継続支援を受けております。しかし、これとて施設の受け入れ定員があり、知的、精神ではグループホームは養父市に３カ所、定員22名、生活介護が４カ所、定員80名、また就労継続支援Ａ型は１カ所で定員が10人、同じくＢ型施設が４カ所、定員75人となっております。 　ちなみに、養父市における療育手帳の交付数は昨年３月末の段階で292人、精神障害者保健福祉手帳は93人となっておりますし、身体障害者手帳は1,507人の方々が交付を受けておられます。年齢別には幅広いとは思いますが、少なくとも在学中の子供たちの数を将来的に見ましても、現状の定員のみでは教育期間を終えた全ての子供たちをさつき福祉会あるいはかるべの郷等で全て受け入れることはできにくい現状にあると、私は思っております。また、仮に施設整備を図るとしても、こうした事業を献身的にお支えいただいている職員の方、これは障がい者のサービスのみならず高齢者施設、保育所についても同じような状況ですが、求人すれどもなかなか人材の確保が難しい現状にあります。高齢化する親世代のことを考えると、福祉のあらゆる基盤整備とマンパワーの両立は、福祉を取り巻く現状の中で時間的余裕を持てない施策であります。当事者や保護者の意見も聞きながら、社会福祉法人も本当に我が事のように真剣に取り組んでいただいておりますが、なお市としてもこうした現状をつぶさに聞き取り、積極的に側面支援することも不可欠だと思います。 　昨今の私の口癖のように聞こえるであろう、専門職の方々や地域、自治協議会との連携、そして施策にも積極的に過疎債や地域福祉基金を有効に使って、健常者も障がい者も安心して暮らせる仕組みづくりを構築し、日本一住みやすい福祉のまち養父市も目指してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　障がい者も健常者も安心できるまちづくり、これは私も目指すところであります。福祉のまちづくりに向けて、しっかりと頑張っていきたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　８番、政次悟議員。 ◯議員（８番　政次　　悟）　大変ありがたいお言葉かなと思います。ぜひとも格段の支援、状況調査をしていただいて、必要な支援はとことんやっていただきたいと思います。 　もう一つは、市内で活動されております各種団体に対する支援であります。 　ある団体の総会の御挨拶の中で、ここ数年は養父市から一切の補助金は交付されていない、自分たちの会費で支えているが、事業は経費の削減、縮小ばかりに頭を使っている、夢が描けない、こんな声も耳にしました。また、市を代表する福祉団体の総会資料を見ますと、確かに市から多額の助成や委託料は投入されているものの、人件費に対する直接補助の割合は低く、申し上げましたように、委託事業としてわずかな人件費、事務費を含み、市が介護保険等でメニュー立てをし、当該団体に委託したものが多いように見てとれました。 　正直、私は、何かしら市の施策に対する予算配分のあり方、尺度に矛盾を感じております。確かに、自主自立を基本としつつ、限られた財源を集中的、効果的に投資し、施策を強靭に確立していくことも必要ではありますが、それと同時に、福祉活動は活気あるまちづくり、地域や市民に密着した非営利の活動であり、そのいずれもが養父市を考え、養父市を支え、市民の心身を豊かにすることを目的とした活動であることも理解する必要があります。市はどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　団体に対します補助金のあり方は、やはり基本的には慎重に考えなくてはいけないものであろうと考えております。 　ただ、先ほど、この前の質問でありましたように、福祉のまちづくりをしっかりと目指す。そういう目的のために必要な補助金なら、私はまた検討の余地はあると考えております。有効に、かつ効果的に使われる予算であるなら必要があるのではないかと思っております。 ◯議長（深澤　　巧）　８番、政次悟議員。 ◯議員（８番　政次　　悟）　だんだんいい回答がいただけるのかなと喜んでおります。 　最近、所管の委員会でも買い物支援でありますとか外出支援の事業につきまして調査をさせていただきました。その際に、市内のお医者さんとちょっとお話をしたことがありましたが、特に運転免許証の更新に伴います認知検査の導入がこのごろされております。医師はまさしくその葛藤のさなかにあるというふうな御意見も聞いております。それは、診断の結果、場合によっては運転免許の取り消しにより、その方の日常生活を全て変えてしまうおそれがあること、また場合によってはそのことを起因とした訴訟にも対応する必要があるかもしれないこと、交通安全と市民生活などを考えるとき、さらなる買い物支援や外出支援の充実なくして安心して診断ができにくい状態にあるんだというふうなお言葉もいただきました。私も全くそのとおりだと受けとめております。こうした現状を当局はどのように受けとめ、さらなる対策をお考えなのでしょうか。伺います。 ◯議長（深澤　　巧）　小畑健康福祉部長。 ◯健康福祉部長（小畑　美由紀）　高齢者の外出サービス等の状況でございますが、現在全但バス株式会社の協力のもと、70歳以上の高齢者、身体障がい者などが路線バス１乗車150円で利用できる優待乗車証を交付することで、社会参加の促進及び外出支援を行っております。また、路線バスの走らない地域におきましては、コミュニティバスの運行など、交通手段の確保に努めているところでございます。また、高齢者や障がいの程度、要介護度により、移動手段の必要な方に対しましては、通院や通所の際のタクシー料金の助成、また車椅子やストレッチャーなどを必要とする障がい者や高齢者には社会福祉協議会が福祉有償運送事業を実施しており、市は運営費の補助を行っております。 　また、日常生活の買い物支援につきましても、移動販売活性化協議会を移動販売業の事業者につくっていただきまして、市内の７割をカバーしているところでございます。いっときに経費が必要となる車両の購入、改造、車検経費の一部を助成する制度を設けております。 　高齢になりまして、お買い物にしましても、移動につきましても、現行制度においては加齢による虚弱化や身体状況によってバス停まで行けないとか、議員がおっしゃったように、認知機能の低下によりまして免許返納を余儀なくされるとか、それから、今、通院、通所に限ってのサービスは、充実はしておりますが、自由外出へのタクシー利用の要望など、ニーズは多様化しているというようなことを鑑みまして、その解消の一つの手段としまして、国家戦略特区による改善提案として検討されている自家用自動車有償運送の活用拡大の動向も注視しながら、高齢者や障がいの方の外出支援の拡充を目指していきたいと考えております。 ◯議長（深澤　　巧）　８番、政次悟議員。 ◯議員（８番　政次　　悟）　養父市の場合、部長のほうでも十分把握されておると思いますが、ひとり暮らしの高齢者、あるいは高齢夫婦の世帯の方というのもたくさんふえてきております。今、申しましたように、その中で認知検査が入ってくることによって免許証取り上げというふうなことになる方もありますし、やっぱり出かけていくというのが１つの生きがいになる部分もありますので、その辺については、制度も十分に、いろんな形で広角的に考えていただいて、新たなものが必要であれば、それについてはもう十分検討していただいて、先手、先手でしばらくの間対応していくということが養父市の今の状況から見ましたときに必要になってくるのかなと思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。 　それと、これもやぼったい話なんですが、現在、市のほうにつきましても、市内18の自治協議会単位にタウンミーティングをしていただいております。市長も大変御多忙の中、７月までかけまして市内18の自治協議会を回っていただくというようなことなんですが、やっぱりまずは役所を挙げて生の市民の意見を聞くということはとても大切なことだろうと私は思っております。これは決して福祉のことだけでなく、また、開発の部分だけでなく、一人一人の職員さんができるだけタウンミーティングに参加されて生の意見を聞くということは大切なことだろうと思いますし、また、平素の業務の中からも可能な限りは広く地域に出かけていって、市民の皆さんと話して、小さなことから独自施策も職員が提案していくということも必要ではないかなと思っております。 　また、時には、市長の公務の機会を捉えて、いろいろな部署の中堅であるとか若手の職員が市長に随行しながら東京に行かれたり、あるいは全国の市町を訪問して、他の自治体、あるいは国の動きを十分に知りながら、養父市の施策を考えてくるということも必要ではないかと思っております。いろんな国の施策とか、特に農業特区なんかにつきましても先進的な取り入れをやっていただいておるんですけども、今の養父市に必要なことにつきましては、私は地域に密着した養父市固有の施策を数多くつくっていくことかなと考えております。当面、旅費でありますとか、その制度をつくります場合に、本格的な予算も必要になるのかなとは思いますけども、そういった予算につきましてはやっぱり市民の方も決して惜しまないと思いますし、議会についても積極的に通しもして承認もしていかなければならないと考えております。 　昨今の行革の中で、予算的にある程度制限を加えるというようなことで、枠配分の予算というようなことも導入はされておると思いますが、新たな施策、職員提案に基づく予算編成についてもぜひ御一考いただきたいと、私は思います。 　特に、行政報告の中でもありましたんですが、前年度も一般会計は大幅な黒字決算と聞いておりますので、１つでもいい、２つでもいい、新たな施策、職員提案のものを取り入れながら養父市で実施していくというようなことも必要ではないかと思いますが、その辺いかがお考えなのか、お伺いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　職員がいろんなところに出ていって、みずから資質を磨き上げる。そのことは必要だろうと思っております。特に、最近は現場に出ることが少なくなったのではないかなという感がなきにしもあらずということでございます。どうしてもＩＴ社会になりまして、事務が余りにも複雑になり過ぎたということもその要因としてあるのではないかと思っておりますが、市民の皆さんと、まず市民の皆さんの生活の場でいろいろと話をする。それが市に対する要望であるのか、日常の要望でない会話なのかは別として、その中から職員として地域が必要とするものをみずからつかみとり、それを施策として市政に反映させる。これが職員の本来のあり方だろうと思っております。 　それから、やはり幅広く世の中を知るということも必要ですので、市の職員だから国のことを知らなくてもいいというのではなしに、県にももちろん、国にもいろんな機会がありますから、やはり多くの職員がそういうところに出ていくチャンスをつくる、そのことによって見聞を広める。それから他の自治体がすばらしいことをしておりますから、それらをまねをするということは必要だと。私はまねをすることは決して恥ずかしくない、いいことはどんどんまねをしていくべきだろうと思っておりますので、そういうことも必要であろうと思っております。それらの機会をしっかりと与える努力も我々はしなくてはいけないと思いますし、またその場合、いろいろ経費的にはまた議会のほうでお願いしなくてはいけない場合もあろうかと思います。 　予算の執行につきましては、前年度からお聞きしているところでございます。せっかく組んだ予算、決算で黒字が出るということは、ある意味、見た目ではひょっとしたら好ましいことなのかもわかりませんが、執行という意味、それから予算を編成するという意味では、少しまだまだ突き詰めなくてはいけない部分があろうかと思いますので、その辺も十分配慮していきたいと考えています。 ◯議長（深澤　　巧）　８番、政次悟議員。 ◯議員（８番　政次　　悟）　ぜひともよろしくお願いします。 　２つ目の質問に移ります。 　税から見た養父市の実態、企業誘致、広域連携についてであります。 　これも、過般、担当課より平成28年度の市町村税課税状況調査表を資料提供いただきましたので、これに基づきまして、養父市の市民税の現状等を踏まえつつ、マニアックな質問をさせていただきたいと思います。 　最初に、養父市の市民税の概要をかいつまんで御紹介しますと、養父市にはおよそ２万4,000人が暮らしております。財政力指数、市長がしきりに弱いと気にされております。荒っぽく表現しますと、養父市の１年間に必要となる経費に占める市税の割合は大体23％から25％というふうに考えております。このうちの個人市民税といわれる税金につきましては、平成28年度で１万1,490人の市民の皆さんにお支払いいただいておりまして、その総額は８億6,900万円程度となっております。また、平成27年度の数値ですが、市内にあります事業所、法人563社から１億7,500万円程度の法人市民税を納めていただいております。市税と呼ばれます税の総額はおよそ10億4,000万円程度であります。この額が多いのか少ないのか、お隣の朝来市と比較しますと、朝来市は財政力指数が40％あります。その最大の違いは、固定資産税であります。朝来市には関西電力の多々良木発電所があります関係で、固定資産税で養父市を約14億円上回る税収があるということであります。 　しかし、養父市の課題として考えられるのが法人市民税で、朝来市との間で5,000万円の差があります。朝来市に問い合わせますと、朝来市は751社から法人市民税が納付されておるようであります。法人は養父市よりも188社も多くあると聞いております。この客観的な数字を聞かれて、市長はどのように受けとめられますか。お尋ねいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　産業立地といいますか、それらの構造的なものの違いがあるのではないかと思っております。 　どうしても地形的な部分もあるということでございます。平地がなかなか求めにくい、それから造成等をすればある一定の広がりがある土地は求められますが、どうしても造成費がコスト的に高くついてしまうというようなこともありまして、なかなか大規模な産業団地、工業団地等を開くことができない実情がありました。それで、平地も幾らかありますが、そこで幾らか大手の企業も事業展開していただいておりますが、農業振興等という意味合いの中で、どうしてもそれも制限されてきたというようなところがありました。 　時代によって、やはりこれはその町の盛衰はあるのだろうと思っておりますが、養父市においても従来１次産業が国の産業の基幹をなしていた、養父市でいいますならば明延の鉱山であるとか中瀬の鉱山が元気なころはそれなりに裕福であったであろうと思っております。そしてまた、それらの周辺地域から八鹿の町に人が集まってこられる、生活圏域がまだあまり広がりを見せない時代、交通手段が今のような自動車社会でない時代には公共交通が列車とかバス等を使っておりますから、そのときにはやはり周辺地域の方が八鹿に集まられて八鹿がまだ商業の町として繁栄したというようなことであろうと思います。その当時は、まだ人口も今ほど減っておりませんから、課税客体としての人の数、それから比較的収入の多い販売業を中心とした、小売業を中心とした事業所等の数も多くあり、その客体が多いということで税収もあったのではないかと思っております。 　社会の変化に伴いまして、工場の大型化であるとか、それからまず、やはり生活の広域化、交通手段が変更したことによって個人の生活の圏域が広域化したというようなことが一番大きな原因だろうと思いますが、従来の商店街であるとかそういうものがだんだん衰退してきたということになろうかと思います。そういう中で、やはり１次産業を主体としてきたまちづくりがベースでありましたので、例えば工業団地であるとか産業団地、これらも地形上の問題もあったりしたこともあって、なかなか大規模に展開できなかった。他の自治体との競争にやはりどうしても負けてしまう。そういういろんなことがあったのではないかと思っております。そういうことで、人も急激に減ってくる、人が減ってくるから今度雇用という部分もなかなか集まりにくくて産業も低迷してきたというようなことがありまして、現在の状況になってきていると思います。 　これらの過去のそういう歴史を振り返る中で、我々はやはりそうなった原因がかなり明確にわかっておりますので、反対にそれらをどう解決するかということによって、今後養父市の産業、経済の発展に結びつけることができると思っておりますので、十分分析しながら行っていく。ただ、今の日本の国の経済情勢、世界の経済情勢等を見てきたときに、従来の発想ではやはりなかなかもとどおりになることはない。そして、ましてやもとどおりになるということ自身がもう非常に厳しい状況であろうと思っておりますが、従来とは変わった大胆な発想の中でいろんなことに果敢にチャレンジしていきたいと思っているところであります。 　多分に、養父市は、いつも申し上げておりますが、もう後がない。今が何とかいけるんじゃないかと思ったら、もうそのときは、養父市は多分消滅につながってくるだろうと思います。もう後がないというつもりでいろんなことに果敢に挑戦していきたい。失敗を恐れることなく挑戦していきたいと思っているところであります。 ◯議長（深澤　　巧）　８番、政次悟議員。 ◯議員（８番　政次　　悟）　今、市長もおっしゃっているんですが、１つ、どない言いましょう、法人の部分で物を考えていきますと、固定資産税なんかの部分で見ましたら、養父市はかなり評価額も低いですし、隣の町から見ましたら、実際に企業を誘致してきて企業に払っていただくときの税収というのはかなり安いと思いますので、そういうふうな部分も逆手にとっていって、税も安いですし、隣に行きなるんやったら、今言いましたように、高速交通網も整備されていますし、ちょっとこっちに延ばしてもらったら安くで進出できますよというふうなことも言いながら、企業誘致も必要じゃないかなと思います。 　養父市の個人市民税の関係です。マニアックな質問で、もう少しひもといて、その方の持つ最も大きな所得ごとに養父市の市民税を分析しますと、養父市では給与所得が、これも平成28年、１年間で207億円、営業所得が13億5,800万円、農業所得が２億7,900万円、その他所得、収入は年金ですけども、25億3,700万円となっております。こうして、養父市では１年間で248億7,400万円もの個人所得が、計算上ですけども、あることになっております。 　この中で申し上げたいのは、給与所得は農業所得の実に74倍あるということであります。これから考えましても、養父市にとって企業活動というのは必要不可欠、最大の要素であると私は認識しております。景気動向もあろうかと思いますが、１例で申しますと、昨今、養父市にあった食品製造会社が撤退されたとお聞きしております。ここには30人近くの従業員の方が勤務されていたという話もありますし、昨日、ある方のお話によりますと、この10年間で養父市の商業者の３分の１が廃業されているというふうな話を耳にもしました。衝撃的なお話かなというふうには聞きましたんですが、市はこうした、市内企業の動向をどのように把握されて、行政としてどのような対策を講じておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　市内の事業者の撤去等のそういった動向の把握という御質問ですけれども、市は商工会、またはそういった事業者が緊密に連携をとります市内の金融機関に定期的に情報交換を行いまして、それら撤退等の情報収集に努めてございます。また、そのことに加えまして、平成28年６月からになりますけれども、当部の商工担当の職員１名を、午前中のみですが、商工事務所に駐在させてございまして、その駐在の中で、先ほど申し上げたような必要な情報を行うとともに、事業者さんのいろいろな悩みにワンストップで相談に乗ると。必要な支援策を紹介するとともに、まさに支援策がないような場合には、すぐに上層部といいましょうか、課長なりに上げて、部内で検討するという体制ができてございます。 　また、情報収集はそのようなことをやっておりますけれども、撤退なりをなるべく最小限にする対策といたしましては、商工会へ委託業務を行っておりまして、養父市の企業支援センター事業というものがございまして、その一環で経営の改善に関する相談業務というようなことを行ってございますし、経営再建に向けた専門家による指導、助言といったものを行って、廃業や撤退を防止することによって市内の経済力の堅持に努めているところでございます。 ◯議長（深澤　　巧）　８番、政次悟議員。 ◯議員（８番　政次　　悟）　いろんな対策の部分の中で、商工会等を中心的に情報交換、あるいはまた金融機関を通じて情報を把握しながらというふうなことであります。 　市内でたくさんの事業所さんが活動されていると思いますし、私も、ことしの２月だったかと思うんですけども、農業特区の事業者さんとの打ち合わせの会議に１回出席させていただきまして、その際に思ったのが、やっぱりできるだけたくさんの事業所さんと情報交換とか意見交換をしながら、市内の景気動向も把握しながら、的確な支援を行っていくのがいいのかなと思っております。ぜひとも、今後そういった幅広い、業種ごとでも構わないと思いますけども、年に何回かはそういうふうな業種ごとの意見交換会も持っていただいて、幅広く意見を聞いていただいて、新たな支援策も考えられてはどうかなという思いでもおります。 　特に、養父市の場合につきましては、国家戦略特区の町というふうなことで、これによってイメージは、現在、全国区になっていると思います。また、この事業によりまして、参入されたそれぞれの事業者さんの御努力によりまして、非正規とはいえ昨年度で35名の雇用がなされておるというふうにも伺っております。売上高は4,000万円、直接経済効果として見えておりますが、やはり農業が軌道に乗るまでにつきましては時間も労力も当然かかると、私も思います。この間、述べましたように、企業の撤退があるとするなら、それは養父市にとっては大きな痛手となってしまいます。また、財政力にも影響が出てしまいます。施策の選択と集中、集中と投資も必要だとは思いますが、高規格道路の整備も進み、都市部との時間距離も縮まりつつある養父市の地域特性を生かして、例えば過疎を逆手にとって工業団地の造成、あるいは物流拠点整備を図る、あるいは他に類を見ないほどの企業誘致の奨励措置を設けるとか、企業誘致の支援のみを業務とする担当部署をつくるとか、徹底的な企業支援、あるいはその対策が必要ではないかと考えております。 　１例で申しますと、例えば市にもいろんな補助要綱がありまして、その中の企業に対する補助要綱として投資額が5,000万円を超えるものについては一定の助成措置がなされておるというような制度もお持ちになっていると思いますが、これとて隣町の豊岡市であれ朝来市であれ、要綱を見ますと同じような、やはり投資額が5,000万円というような形になっております。横並びのものじゃなしに、過疎を逆手にとってということも考えながら、例えばもう投資額が2,000万円、3,000万円でも、すごい助成制度が養父市には整っておるんだというぐらいな意気込みで市の経済を支えていく。農業特区と併用しながらやっていくんだという意欲が必要ではないかなと思いますが、この辺について市のほうはどういうふうにお考えになっているのか、お尋ねいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　２点なり、３点あったかと思いますが、お答えいたします。 　まず、前半の工業団地の造成等の話につきましては、先ほど、市長の答弁のとおり、なかなか新たにつくるという考えは、今、市は持ち得ておりませんが、八鹿氷ノ山のインターチェンジ周辺の整備構想というものがございますので、インターチェンジ周辺につきましては商業集積を図っていく考えでございます。 　また、既にある施設を有効活用しようということで、市内の遊休地または空き店舗を積極的に使っていただくために、そういったデータベース化を図っていくとともに、そういう情報をビジネスマッチングサイトである「やぶビズ」というものを昨年立ち上げましたけども、そういうところで広く周知していきたいと考えてございます。 　また、後段の企業誘致のための奨励措置であるとか、さらなる専門部署の立ち上げという御質問でございますけれども、養父市の担当部長としましては、周辺の自治体を見比べたところ、企業誘致の関係の奨励金はどこにも負けないものだと思っております。一つ一つを見ていきますと、先ほど議員のほうからもございましたけれども、5,000万円で横並びであったりしますけれども、例えば用地に関する取得の奨励でありますとか、あとは上水道の免除措置でありますとか、トータルで見ますと、圧倒的に養父市のそういった奨励措置というのはすぐれていると私は考えております。 　これが知られていないというところがよくないところかもしれませんし、もっとほかの要因があるかもしれないんですが、まずはこれを広く知っていただくとともに、先ほど申し上げたようないろいろな施策の中で、事業者さんの声を聞きながらさらにいいものに進めていきたいと思います。さらには、本議会のほうでも議案として上程させていただいておりますけれども、先ほど申し上げた奨励金の指定事業者の要件を、常時従業員が50名というくくりがございましたけれども、そこを５に落とすであるとか、あとは電気業を加えるでありますとか、より使いやすい制度を考えておりますので、またいろいろな御意見をいただければと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　８番、政次悟議員。 ◯議員（８番　政次　　悟）　今、部長のほうからもどこにも負けない但馬一の企業誘致に対する助成制度も持っとるし、ＰＲの部分について、いま少し考えるべきかなと御答弁をいただいております。 　先ほど、市長の答弁の中にもお話ししましたように、隣町と比べましたときに、やはり固定資産税、会社が負担する税というのは、養父市はかなり低いと、私は思うんです。ほやから、同じ投資をするんやったら養父市に来てもらって投資してくださいよというふうな働きかけもやらんなんでしょうし、今おっしゃいますように、やっぱりこんな優遇制度を持っていますというふうな積極的な売り込みをやってくる。この部分については、もう徹底的にやる必要があるのかなと思いますし、先ほど専門部署の立ち上げをということで質問させていただいたんですが、この辺につきましての御答弁はぜひいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　済みません、答弁が漏れてしまっておりましたけれども、基本的に、今ある制度をしっかり活用しながら、今ある体制でやっていきたいと思っております。 　そういった部署の取り組みも必要ですけれども、まさしくそういったセールスというものは部長なり市長、副市長なりといった者が積極的に外にＰＲといいましょうか、阪神なりそういった企業様方に知らしめるためには、ホームページにぶら下げておくだけではなかなか伝わらないところがございます。先ほど、いろんなところに足を運んで、いろんな体験をすべきでないかというお話とも関連しますけれども、いろんな場所でいろんな知り合いをつくっていろんなきっかけを活用して養父市を知ってもらう。今、特区ということで非常に名が売れておりますけれども、こういった企業支援、奨励に関してもこんないいところがあるんだというのを、まずはしっかり、議員の皆さんも含めて共有した上で、いろんな場所、場所でＰＲすることが最も効果的ではないかと考えております。 ◯議長（深澤　　巧）　８番、政次悟議員。 ◯議員（８番　政次　　悟）　私自身は、２万4,000人の町が生き残るためには、１つは広域連携、１つには過疎を逆手にとって同じ施策であっても他の町が決してまねができないぐらい徹底した制度に仕上げるというふうなことが必要ではないかと考えております。まずは但馬や日本遺産の関係市町と強力なタッグを組むこと、そして協働してやれることは協働して行う、その中でも朝倉山椒のごとく、小粒でもぴりりとした確たる養父市の立ち位置を示す必要があると考えております。面積的には東京都と匹敵する広大な但馬、兵庫県の４分の１を占める但馬ではありますが、高速交通網の整備、あるいはインターネットの普及によりまして、その時間、距離は確実に短縮されつつあります。北近畿自動車道、鉄道では豪華列車の瑞風、海上では舞鶴でのロシア、中国からの客船、そして来春には津居山沖に国内を代表する豪華客船日本丸も寄港するようであります。観光インバウンドも活用しながら、広域連携の中でも過疎を逆手にとって、過疎を生かして働く場所をつくる。企業を呼び込む。そんなまちづくりに対する市長の力強い意気込みをお聞かせいただければと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　「過疎を逆手にとる」、これは非常にいい発想であろうと思っております。養父市にとって最も不利と思われるもの、デメリットと思われるもの、反対にこれは見方を変えれば養父市にとって最も優位性なのかもわからないということでございますので、そういう発想の転換は必要だろうと思っております。そういう施策をしっかりとっていきたいと思います。 　また、お話がありますように、東京都とほぼ同じ面積を占める但馬地域、東京都はそこに1,000万人を超す人が住んでおりますが、但馬では17万人。非常にゆったりと、１人の地域住民が持つ土地であるとか、空間であるとか、緑であるとか、それらの財産は非常に多くのものを持っておりますから、誇れるべき財産を持っているということでございます。広域連携、これはやはり豊岡市が何といっても但馬の中核になろうかと思いますが、これらを中心としながら、３市２町、但馬全体の活性化、地方創生を図っていく中で、初めて養父市の地方創生、活性化も図れると私は思っておりますので、広域連携もしっかりやっていきたいと思っております。 　高速道路は、本当にいつも申し上げておりますが、我々、道路をつくるときによくフロー効果と言われておりますが、最近はやはり道路による生産性の向上ということが言われております。都市との時間的な距離も近くなる。そうすると、別に都市近郊という、広い意味で若干都市近郊ということで見れば養父市もそうなるかもわからない。そうすると、工場の適地として、高速道を利用すれば非常に行き来しやすくなるということであります。まさしくその例が浅野に養父インターができまして、あそこにハシマさんという会社が浅野小学校の活用を考えていただいた。そのときの我々の売りの言葉が「高速道路で本社、隣の朝来市にある主たる工場と廊下でつながるようなものです。一体的です。高速道を考えるなら。生産性の向上という意味では、非常にすばらしい」というようなお話で理解して来ていただいたということでございますので、高速道路の持つ機能も十分活用していきたいと思っております。 　養父市は高速大容量のインターネット網が全戸に行き渡るようになっております。そういう意味で、ソフトな事業展開も養父市の田舎の一軒家におりながら大都市のビルの事務所におるのと同じ仕事ができる環境にあります。反対にそういう優位性等も売り出しながら、しっかりやっていきたいと思います。 　過疎を逆手にとる、広域連携をしっかりとやる。これらは大切なことだと思っておりますので、これらを生かしながら養父市の地方創生、未来明るい持続可能な、そういうまちづくりをしていきたいと思っております。 ◯議長（深澤　　巧）　８番、政次悟議員。 ◯議員（８番　政次　　悟）　14ページの質問をつくっとったんですが、かなり走りましたので、３分ほど時間が余っております。 　議員としても言うべきことは言う。さりとて、みずから汗を流す、支援も出す、お互いに協力しながら、もうとにかく養父市が発展していくこと、持続可能な町になっていくことというのが何よりも大切だと思いますし、その中で暮らす市民が笑顔であったり楽しさを持ちながら暮らす。まして、小さな子供たちがこの地で育ち、いつかは都市部に出ていくんですが、やっぱり田舎がいいわ、養父市がいいわというふうなまちづくりを一緒に手がけていかせていただきたいと思います。 　厳しいことは厳しいことも言いますが、協力できる部分については協力する、議会として発案すべきことはどんどん提案もさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ◯議長（深澤　　巧）　以上で、８番、政次悟議員の一般質問は終了しました。 　お諮りします。 　一般質問の途中ですが、本日はこの辺でとどめ、延会したいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　御異議なしと認めます。
   　したがって、本日は、延会することに決定しました。 　次の本会議は６月21日、午前９時30分から開きます。 　本日はこれをもちまして延会します。大変御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時23分延会 　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┌─────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　　深　　澤　　　　　巧　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　藤　　原　　芳　　巳　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　足　　立　　隆　　啓　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────────┘...