篠山市議会 2021-12-15
令和 3年第122回師走会議（12月15日）
令和 3年第122回師走会議（12月15日） 第１２２回
丹波篠山市議会１２月１５日会議（師走会議（第２日））会議録
令和３年１２月１５日（水曜日）
午前 ９時３０分 開議
〇出席議員（１４名）
１番 原 田 豊 彦 ２番 前 田 えり子
３番 上 田 英 樹 ４番 隅 田 雅 春
６番 安 井 博 幸 ７番 足 立 義 則
８番 向 井 千 尋 ９番 園 田 依 子
１０番 大 西 基 雄 １１番 栗 山 泰 三
１３番 渡 辺 拓 道 １６番 大 上 和 則
１７番 小 畠 政 行 １８番 森 本 富 夫
〇欠席議員（１名）
１５番 河 南 克 典
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 酒 井 隆 明 副市長 堀 井 宏 之
教育長 丹 後 政 俊 代表監査委員 畑 利 清
企画総務部長 竹 見 聖 司 行政経営部長 藤 本 雅 浩
市民生活部長 中 筋 有 香 環境みらい部長 羽 馬 辰 也
保健福祉部長 横 山 実
保健福祉部長（健康） 山 下 好 子
農都創造部長 倉 剛 史
観光交流部長 赤 松 一 也
まちづくり部長 近 成 和 彦 上下水道部長 清 水 康 之
監査委員･公平委員会･選挙管理委員会 消防長 西 井 満
固定資産評価審査委員会事務局長
西 牧 成 通
教育部長 稲 山 悟 教育部長（生涯教育） 小 林 康 弘
教育次長 酒 井 宏
選挙管理委員会委員長 若 狭 幹 雄
（
教育委員会事務局次長）
〇
議会事務局職員出席者
局長 酒 井 一 弘 課長 樋 口 寿 広
主査 太野垣 陽 平
〇議事日程 第２号 令和３年１２月１５日（水曜日）午前９時３０分開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
・個人質問
午前 ９時３０分 開議
○議長（森本富夫君） 皆様、おはようございます。
これから、令和３年第１２２回
丹波篠山市議会、１２月１５日会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（森本富夫君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、２番、前田えり子君、３番、上田英樹君、４番、隅田雅春君を指名します。
◎日程第２ 一般質問
○議長（森本富夫君） 日程第２．一般質問を行います。
一般質問の議事運営について申し上げます。
本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定によって、個人質問は３０分以内とします。
時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側のモニターに残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、お願いしておきます。
なお、２回目以降の質問は質問者席からお願いします。
これから、個人質問を行います。
質問は、通告順に発言を許します。
通告１番、上田英樹君。
○３番（上田英樹君）（登壇） 皆様、おはようございます。議席番号３番、上田英樹でございます。議長の許可を得ましたので、通告により質問をさせていただきます。
質問事項１、
ウィズコロナにおける丹波篠山の観光戦術（丹波篠山らしさ）
今年３月の弥生会議の一般質問において、私は「
ウィズコロナにおける丹波篠山の観光戦術（
農村ツーリズム）」として質問をいたしましたが、今回は「
丹波篠山観光まちづくり戦略」の最
重要目標達成項目とされている２０３０宿泊者数倍増について質問をさせていただきます。
令和元年度に、市としての観光振興の在り方や指針、方向性を示すとともに、市の観光資源を生かし、多くの観光客が訪れ、楽しみ、喜んでいただけるような
観光まちづくりを目指すために、「
丹波篠山観光まちづくり戦略」が策定されました。本戦略の計画期間は、令和２年度から令和６年度までの５か年とされ、中長期の具体的な目標として、平成３０年の宿泊者数約１２万人を令和１２年には、倍増宿泊者数２４万人を目指して取り組むため、市内に点在している観光資源を点でなく線（面）としてストーリー化する
仕組みづくりと、付加価値の高いおもてなしが大切とされています。そして、２０３０宿泊者数倍増という具体的な目標達成のため、次の取組を
シンボルプロジェクトとして位置づけられております。
１、「農都創造部との連携」
丹波篠山ならではの特色ある産品やサービスなどの価値を高め（新たに生み出し）、観光客が求める（期待する）価値と結びつける
観光振興施策を展開する。
２つ目、「滞在時間の延長」 丹波篠山が持つ観光資源や体験、宿泊施設などを癒しの場と位置づけ、ゆっくりと楽しみながら過ごす時間「丹波篠山時間」の延長につながる
観光振興施策を展開する。
３つ目、「
外国人観光客の誘客」 ますます多くの外国人が日本に来られることが想定され、その受入れ態勢の整備など
インバウンド対策を進める。
４つ目、「効果的な情報発信」 市民みんなが丹波篠山の広報マン（
市民ワンチーム）となって、特にＳＮＳを活用した映像や画像による情報発信の推進に取り組み、国内外からの誘客を目指す、この４項目でございます。
私が思う
シンボルプロジェクトの現状は、１の「農都創造部との連携」については、今年の秋は、市内で生産された丹波栗や黒枝豆を求められ、篠山城跡周辺は平日の昼間もマスクを着けた多くの観光客でにぎわい、昨年１０月の城下町周辺を訪れた観光客数約５８万人を上回る人出はあったのですが、今年は６０万人ということで先日公表され、観光客が求める特色ある産品やサービスなどの価値への観光施策は展開されていると考えております。３つ目の「
外国人観光客の誘客」については、
新型コロナウイルス感染症は現時点ではまだ収束しておらず、海外から日本への渡航が途絶え、
インバウンドによる
外国人観光客の誘客はまだ見通せない状況と考えます。４つ目の「効果的な情報発信」につきましては、「丹波篠山市
公式観光サイトぐるり！丹波篠山」、
丹波篠山観光情報の
フェイスブック、
インスタグラム、ツイッター、
ＬＩＮＥ、地域おこし協力隊の
フェイスブック、一社・個人の
インスタグラム、国内外の
ユーチューバーにより発信されるとともに、
市役所若手職員らによる
庁内プロジェクトチームが活用を提案された、女性らに人気抜群の
旅行ガイドブックシリーズの「ことりっぷ丹波篠山」が１０月２０日に全国販売されました。さらに、商工会、
（株）アクト篠山、観光協会、
（株）ＮＯＴＥ、（一社）ノオト、（一社）ウイズささやまで構成されている
Ｍａｓｓｅ丹波篠山は、組織を超えた
観光まちづくり事業も展開されており、市民みんなが丹波篠山の広報マンとなるために、ＳＮＳを活用した映像や画像などによる情報発信に取り組まれています。
市の観光資源を生かし、多くの観光客が訪れ、楽しみ、喜んでいただけるような
観光まちづくりを行うため、この３つの項目も大切でございますが、本戦略の最重要目標とされている２０３０宿泊者数倍増には、来年２月にも再開と言われる「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」も見据えて、宿泊を伴う観光客の増加と観光消費の増加には、２の宿泊施設などを癒しの場として位置づけ、ゆっくりと楽しみながら過ごしていただく「滞在時間の延長」の
観光振興施策を展開することが重要と考え、市長に質問し、提案もさせていただきたいというふうに考えております。
１、令和３年度施政方針において「
観光まちづくり戦略」による宿泊施設の振興については、「
ウィズコロナ・アフターコロナに対応した新しい働き方のスタイルである「テレワーク」や「ワーケーション」を推奨するための環境づくりとして、
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備や
コワーキングスペース確保の工事などを行う市内の宿泊施設を支援するため、国や県の
補助メニューを活用しながら、ゆっくりと丹波篠山のよさを感じながら過ごす環境づくりを進め、宿泊者数の増加につなげる」とあります。
また、本年３月の弥生会議の一般質問において私は、「コロナ禍の中、市内の旅館やホテル等の宿泊施設は極めて厳しい状況の中、事業の多角化を進められようとされており、
宿泊施設魅力アップ事業の継続と野外施設も対象施設として事業拡大すべきではないか」と質問し、市長からは、「平成３０年度より３年間実施した
宿泊施設魅力アップ事業は、１８の宿泊施設等に３５の事業３，５５０万円の支援を行ったが、今後は国や県の
補助メニューを活用して支援を行いたい」と回答されましたが、令和３年度に国や県の
補助メニューを活用して支援された、また予定している事業数と事業費をお答えください。
２つ目、令和３年度施政方針において、「観光施設や宿泊施設において、秋の行楽シーズンに
デカンショ節や踊りなどを披露し、夜の丹波篠山の魅力を向上させ、宿泊客の増加を目指します。さらに、早朝や夜間に行うイベント等を支援し、観光客の滞在時間の延長や宿泊客の増加につなげる朝と夜の
にぎわい創造事業の支援を行います」とあります。当初予算として１００万円が計上されていますが、支援された、また予定している事業数と事業費をお答えください。
３つ目、「
観光まちづくり戦略」の計画期間は令和２年度から令和６年度までの５か年とされ、「期間中は国内外を取り巻く社会や経済情勢も大きく変化することが考えられるため、本計画もそれに合わせて
ＰＤＣＡサイクルによる見直しを行います」とされています。観光客は、近隣地域から始まり、
インバウンドは当面減少すると予想されますが、
インバウンド対策や具体的な施策、そして記載されている
アクションプランも含めて、見直される予定はあるのでしょうか。見直されるのなら、どのような施策なのか、市長の見解をお聞かせください。
４つ目、本年度、丹波篠山らしい里山・田園と調和し、健康的で住みよい木造住宅の普及促進と丹波篠山らしい
住まいづくりを目指して、認定基準を設定され、基準を満たす住宅を認定し、建築主等に対して、建築費用の一部を補助される「丹波篠山の家」普及促進事業を創設され、モデルハウスも完成しました。
新型コロナウイルス感染症は、
インバウンドも含め、今までの前提や方針の根本を揺るがし、従来の見学重視の観光から、地域の文化や生活の体験型へ、観光客は
マイクロツーリズムとして近隣地域への観光、また、集団行動から個人や少人数行動に変化してきており、そういったことにも対応した観光戦術や設備・サービスに転換する必要があると考えております。そのため、「滞在時間の延長」、すなわち宿泊者の増加につなげ、丹波篠山の宿で、歴史や自然情緒を楽しみながらゆっくりと過ごしていただくため、城下町地区と農村部で仕様は異なりますが、事業主が宿泊施設において「丹波篠山の部屋」として客室や
オープンスペースの増改築を計画する場合、申請、認定、着工・完成、補助金申請・交付の事業スキームを経て、補助金の一部助成事業の創設が必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。
以上で、この場での質問とさせていただきます。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） 皆さん、おはようございます。今日と明日と質問よろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは早速ですが、上田議員の丹波篠山の観光戦術について答弁をいたします。
新型コロナウイルスの影響を受けて、国内外の観光需要は大幅に落ち込んだ状況にありますが、丹波篠山市では、今年１０月、一月間の観光客数が昨年を上回る６０万人もの多くの方がお越しをいただき、休日はもとより、平日でも多くの観光客が城下町を中心に秋の丹波篠山を楽しまれていました。この８月に実施しましたＧＡＰ（ギャップ）調査でも、「身近な人と地方でゆっくりしたい」という回答が多く、観光客の嗜好の変化があることが感じられます。京阪神に近く、自然やおいしいものに恵まれた丹波篠山は、
ウィズコロナのこれからの観光需要にマッチした地域であると思われますので、今後とも観光施策に力を入れて取り組んでいきたいと考えます。また、令和７年に開催が予定されています大阪・関西万博を契機として、丹波篠山市へのさらなる誘客に向けて、取り組みたいと考えているところです。
上田議員からいただきました４つの質問項目についてです。
まず、国や県の
補助メニューを活用して支援した宿泊施設数と事業費についてですが、残念ながら現在まで支援した事業はありません。
次に、２点目の朝と夜の
にぎわい創出事業の支援事業数と事業費についてです。本年度当初から募集をしていましたが、コロナの影響で事業実施される事業者がなく、１１月末現在で執行はありませんが、１２月以降に実施される予定の事業が４件、事業費の合計が４０万円の予定となっています。夜の城下町でクリスマスツリーに明かりをともすイベントや、ちょうちんを持って夜の福住や河原町を歩くイベントなどが予定されています。
なお、秋の行楽シーズンに
デカンショ節や踊りなどを体験していただくという取組も、コロナの影響で実施には至っていませんが、
デカンショ節保存会の皆さんも公演の機会が減って、この取組に意欲的でありますので、旅館組合とも相談しながら、時期を見て実施したいと考えています。
次に、３点目の
観光まちづくり戦略の見直しの予定はあるかという点についてです。
観光まちづくり戦略では、将来像「地域が潤う
まち丹波篠山」を掲げ、令和１２年には、宿泊者数を倍増させるという数値目標達成のために、農や食との連携による観光振興や環境を生かした観光振興、滞在時間の延長、
外国人観光客の誘客、効果的な情報発信などの施策を実施していくとしています。戦略の期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間としていますが、社会、経済情勢に合わせて見直しを行うとしているところです。現時点では、戦略の骨組みを見直したりする予定はありませんが、遠方から近場へ、団体旅行から個人旅行へというような、コロナ禍における観光動向の変化などを注視しながら、滞在時間の延長につながるような取組やイベントの在り方について検証していき、必要があれば見直しも検討していきたいと考えます。
また、戦略の終期は令和６年度ですが、翌年度には大阪・関西万博が開催され、この万博効果に期待し、令和１２年に宿泊者数を倍増させる目標に向かって、引き続き
観光まちづくりに向けた取組を進めていきます。あわせて、丹波篠山市は、
経済産業省近畿経済局が地域ブランドとして支援する１２の
モデルブランドの１つとして、「丹波篠山の黒大豆等」が選ばれています。近畿経済局と
モデルブランドに選定された自治体などで構成される意見交換会が定期的に開催されていますので、そこで
インバウンドに向けたイベントや仕組み、アイデアを出し合うとともに、黒大豆だけでなく、他の農産物などもＰＲする予定としています。丹波篠山市としても積極的にこの取組に参画しながら、誘客につながるように進めていきたいと考えます。
次に、４つ目の「丹波篠山の部屋」としての増改築への助成制度の創設についてです。今回、御提案がありました「丹波篠山の部屋」という定義づけは難しいもので、今後どのような定義づけで定義をし、これを普及させていけばよいのかといった点について、検討をさせていただきたいと考えます。
なお、来年度からは宿泊施設を開業される場合には、通常の店舗の企業支援とは別枠で助成額を上乗せするといったことを検討させていただきたいと考えます。
以上です。
○議長（森本富夫君） ３番、上田英樹君。
○３番（上田英樹君） ありがとうございました。私、今回、前回の弥生会議に次いで、引き続き質問させていただいておるんですけれども、
観光まちづくり戦略の目的で制定されたときは、特に
インバウンドに注目されて、篠山の時間と、そして
インバウンド客が６年連続増えておるので、ある程度今後時代背景に合った方向性も示すことが必要だというふうに策定をされました。しかし、やっぱり戦略については、先ほど市長も言われたように、もう
インバウンドから
マイクロツーリズムのほうに変わってきておる中で、特に今回、この戦略の中ではＰＤＣＡということを言われておるんですけれども、ＰＤはできると。一番大事なのはあとやっぱりチェック、評価とアクションの改善が必要と考え、今回質問をさせていただいたところでございます。
その理由をちょっと申しますと、１つ目は先ほど言いましたとおり、今回の新型コロナにおけるツーリズムについては、もう完全に今までの根本を揺るがして、本当に海外へ行かれていた方が近場へ行こう。そして団体で動かれた方が個人で動こう。やっぱりこういうようなことが今変化が起きておるので、特にチェックと、やっぱりアクションが必要やと、戦略の中でも。もう一つは、先ほど市長から答弁をいただきましたＧＡＰ調査です。これが東京都、愛知県、福岡県、兵庫県、大阪府、京都府に居住されている二十歳以上の方１万人を対象にされたと。やはりこれは市名変更後の効果検証も併せて行われたんですけれども、その内容を見ますと、もう観光に対することが盛りだくさんのことがこの結果から出ています。だから、こういう結果も踏まえる必要があるということで、今回、特にＰＤＣＡに対する見直し、また新たな取組ということで今回質問し、提案もさせていただいたところです。
それで、
観光まちづくり戦略の、先ほどの観光誘客に向けた主なターゲットとして、１つ目は国内のターゲットと海外のターゲットに分かれておりますけれども、海外のターゲットは見通していない。そして国内のターゲットで観光戦略の中では、丹波篠山にすぐ来ることができるにもかかわらず、来ていない兵庫、大阪、京都地域の二十歳から４０歳の方々を新たなターゲットに選定しますよということが１点。もう一つは、５０歳以上の方には、ゆっくり楽しんでいただけるような情報発信や環境の整備を進めるということが書いてあります。もう２つ目、国内のターゲットとして、宿泊者数、観光客増加のため、近畿圏外の東京、名古屋、広島、博多等での
プロモーションを実施しますということがあるんですけれども、この今までのＧＡＰ調査、またコロナ禍の中でこの戦略の考えは、今も変わっておられないのかが１点。
多分コロナ禍の中で東京、名古屋、広島、博多等の
プロモーションは実施されていないと思うんですけれども、今後どのようなことを実施されようと思われているのか、まずその２点についてお教えください。
○議長（森本富夫君）
赤松観光交流部長。
○
観光交流部長（赤松一也君） 皆さん、おはようございます。観光交流部の赤松でございます。
先ほど上田議員からの御質問いただいた２点の点につきまして、回答のほうをさせていただきたいというふうに思います。
観光まちづくり戦略でターゲットとしております関係ですけれども、２０代から４０代の男女、あるいは５０歳以上ということなんですが、ことりっぷの発行もさせていただきまして、ことりっぷというのは２０代から３０代の旅行好きの若い女性をターゲットにしたということもございますので、そのあたりを中心にターゲットのほうは考えておりまして、そういった方がいらっしゃることによって、また多くの方がいらっしゃるような考え方を持っておりますので、そういった施策も展開していきたいなと思っております。ただ、基本は戦略に書いております、そのターゲットを中心に、現在のところは考えていこうというふうに考えておるのが現状でございます。
それともう１点、現在こういう状況ですので、
マイクロツーリズムということで近場からいらっしゃる観光客の方をターゲットに観光戦略を考えておるわけなんですが、先ほど来から上田議員からありました、その外に出向いての
プロモーションというのは現在は行っておりません。したがいまして、中から、例えば
ユーチューバーを呼んできたり、
インスタグラムで発信したり、内から外へ向けての情報発信をしておりまして、そういった関係でしておりますので、外に出向いての
プロモーションはしておりませんが、これも時期を見て、当然外に出向いての
プロモーションというのも必要になってきますので、そういったことについても積極的に今後は取り組んでいきたいなというふうに考えております。
以上です。
○議長（森本富夫君） ３番、上田英樹君。
○３番（上田英樹君） 先ほどＧＡＰ調査のことを言わせていただいたんですけれども、これは今回のふるさと一番会議でも市名変更でイメージのほうは大幅アップということを主にされたというふうに思っていますけれども、中を見ましたら、私これは観光分野において非常に役立つものだと思いまして、十分に企画総務部局と観光部局と連携されて、中身を分析していただきたいと思うんですよ。といいますのは、今回エリアと年代別のクロス集計はされていませんけれども、その調査は大体１万人の年代別とエリア別のクロス集計はされています。
それを見ますと、二十歳から３５歳で行ったことがあるという方が１４．８％、知っているが行ったことないが４０．９％、知らないし行ったことないが４４．３％。３６歳から５５歳が行ったことがあると言われた方が１９．７％、知っているが行ったことない方が４７．３％、知らないし行ったこともないが５０．０％、５６歳以上で、先ほど言った二十歳から４０代、もう少し年代の召した方ですけれども、行ったことがあると回答された方が２７．４％、知っているが行ったことが５０％、知らないし行ったこともないが２２．６％となっております。年代別では、若くなるほど行ったことがないというようなことを言われているんですけれども、この結果から見ると、私の感覚では、思ったほど若い方と少し年配の方とそない差はないんちゃうかなという結果がこれから出てきています。
それでエリア別で大阪、京都、兵庫の方で行ったことがあると回答された方は２６．４％、近畿圏内ですね。それで、知っているが行ったことないが５２．９％、知らないし行ったことないが２０．７％、そしてもう一つのエリアの東京、愛知、福岡では、行ったことがあるが４．２％、そして知っているが行ったことないが２９．５％、知らないし行ったないが６６．３％ということになっています。
先ほど市長が、「
近畿経済局指定の
地域ブランド等で近畿圏のところと今後より密接に協議し、この丹波篠山もＰＲしていただきたい」という答弁をいただいたんですけれども、大阪、京都、兵庫でも行ったことがないと答えられた方が今回のＧＡＰ調査では７３．６％。つまり４分の３おられます。だから、もっともっとやっぱり近畿にＰＲすべきじゃないか。また、今後しばらく観光客の動向は
マイクロツーリズムとして、県内旅行に伴う宿泊代金の
割引クーポン等も今やっておられますので、やはり近隣地域への観光となることが予想される。この２点で、当面は近畿地域での誘客を、私は目指すべきだというふうに考えております。
そして、先ほど部長のほうが、ＳＮＳとか映像とか
インスタグラムで発信をいっぱい、外は行けないので発信されておるということを言われたんですけれども、今回のこのＧＡＰ調査の旅行時の情報収集方法を見ていますと、検索サイト、ヤフー、グーグル等ですが、３８．９％、宿泊予約サイト、じゃらん等ですね、３３．２％、これは圧倒的に多いですけれども、その次に何やというたら、観光パンフレットが２５．７％、旅行雑誌が２５．３％、これが上位を占めています。ＳＮＳをちょっとこの調査から見ますと、
インスタグラムは１９.３％と多いんですけれども、ツイッターが９．７％、
フェイスブックが３．８％、ＴｉｋＴｏｋが１．６％と、案外ＳＮＳは少ないというのが、この調査から見えてきました。
この２つをかみ合わせる中で、やはり紙媒体でのＰＲをもっともっとすることと、近畿圏内でも４分の３が丹波篠山へ来たことがないということを答えられておりますので、やはり近畿圏内等も今後ターゲットにして、まずはそちらから宿泊も兼ねた中で国内ターゲットとすべきだというふうに考えているんですけれども、その辺のちょっとお答えをいただきたいと思います。
○議長（森本富夫君）
赤松観光交流部長。
○
観光交流部長（赤松一也君） 観光交流部の赤松でございます。
上田議員からいただきました御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
近場の観光客なんですけれども、市長がいつも申し上げているとおり、あまり丹波篠山市としてはＰＲしていないのに、こんだけの人が来るんやと。これ以上ＰＲしたら物すごく増えるんじゃないかということも申し上げております。ただ、今までその観光手段がそれを引き付けるものではなかったということも我々としても考えておりますので、先ほど上田議員からありましたＧＡＰ調査でもそういう結果が出ております。そういったことを参考にしながら、近畿圏内の誘客に向けて取り組んでいきたいというふうに思います。
ただ、その紙媒体のパンフレット、このＧＡＰ調査の中でそういった結果が出ておると思いますけれども、もちろんそれも作らせていただきますけれども、これからはやっぱり、結果としては低かったかも分かりませんけれども、ＳＮＳというのは非常に大事なツールであるというふうに十分認識しておりますので、そちらも併せて進めていきたいなと。
インスタグラムにつきましても、ハッシュタグの「丹波篠山」で検索しましたら、１８万件ぐらいも載っております。丹波篠山市では５万件と、たくさんの情報も出ておりますので、そういったところも大事にしながら、今後の観光振興、誘客に向けた取組を進めていきたいと思います。
それともう１点ですね、近畿経済産業局との連携でございますけれども、これまでの取組といたしましては、地域ブランドのプラットフォーム、地域ブランドネットワークサロンにおきまして、つなげるということをキーワードにさせていただきまして、ブランド価値の再考、見つめ直しであったり、新商品の開発というようなことに取り組んでまいりました。今後は、２０２５年の大阪・関西万博に向けたブランド価値の付加価値化というのは、その地域特有の価値を持つと。そういったものを進めながら、１２の地域全体で何かそういった機運醸成につなげていくこと、協力してできるイベントなんかに向けた取組なんかも考えておりますので、そういったことを取り組んでいるということを御理解いただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） ３番、上田英樹君。
○３番（上田英樹君） 私、もちろんＳＮＳも大事だということをさっき申し上げたんと、もう一つは、６０万人でこれ以上来たらどうするんだと言われましたけれども、お買物客を観光客に持っていく。観光客を宿泊客に持っていく。そういう意味で今回の質問は、宿泊者倍増ということで質問させていただいていますので、単なる６０万人来ているから、もうつついっぱい、どうなるんじゃなしに、その中には買物客の方がたくさんおられると思います。それを各施設、市内回っている観光客につなげる。それを泊まっていただく。そういう質問をさせていただいていますので、その辺だけは誤解のないようにお願いしたいと思います。
それで、次、宿泊者を増やすための戦術ということで私ながらに考えました。
Ｍａｓｓｅ丹波篠山が４泊５日のささやま里山暮らし人とつながる旅を実施されました。これは城下町と農村プランがありまして、この取組は本当に交流人口の増加とか、定住人口に役に立つ取組だと思いますので、そこで
デカンショ節も披露されています。踊りも披露されていますけれども。今後ともこういう取組はぜひとも支援を、市として支援をいただきたいということが１点。
もう１点、少し違う切り口で提案させていただきます。弥生会議の中で一般質問させていただきましたけれども、丹波篠山は、伝建地区が２つ、ユネスコ創造都市が１つ、日本遺産が２つ、黒豆栽培による日本農業遺産認定、景観まちづくり刷新モデル事業による城跡周辺の修景・主要道路の美装化、無電柱化など様々なことが農から伝統文化の保存とか継承に今、取り組まれています。これを観光に生かすべきであるというふうに考えまして、例えばですよ、若い子を呼び込むんだったら、大学や専門学校に、このような最高の場所であり、宿泊を兼ねたゼミや合宿をぜひ篠山に来てくださいと、市職員また関係者が講師にもならせていただきますよということで、そういう若い子のゼミとか合宿を呼び込んできて、宿泊もしてもらうと。もう一つは、体育会系の方につきましては、スポーツセンター、西紀運動公園、公式マラソン、兵庫を制する者は全国を制すると言われる兵庫県高校駅伝のコース、こういうもんもありますよということで、単なるいいもんだけじゃなしに、このような今ある丹波篠山市がつくり上げてきた歴史とか文化、それをＰＲして、それを教材にして、若い子を呼び込んでくる。このような方法も１つあるんじゃないかなというふうに思っていますので、その辺、単なるお買物中心という方の６０万人じゃなしに、このような体験を考えたらどうかなと思うんですけれども、御意見いただきたいと思います。
○議長（森本富夫君）
赤松観光交流部長。
○
観光交流部長（赤松一也君） 観光交流部の赤松でございます。
上田議員からいただきました２つの質問について、お答えのほうさせていただきたいと思います。
まず１点目です。
Ｍａｓｓｅ丹波篠山がやっておりますツアー造成。昨年度は実証実験ということで２拠点のツアーを実施されました。それは観光庁の補助金を使ってやられたわけなんですが、実際にこれがやっぱり定住につながったという、非常にすばらしいツアーだったと思っております。そういうことを受けまして、本年度は御存じのとおり、
Ｍａｓｓｅ丹波篠山にそういったツアー造成に対しての支援のほうもさせていただいております。この事業につきまして、今後も、額はというのを別にしまして、自走が理想的ですので、支援のほうはさせていただきますけれども、いずれは自走していただくというのが理想的でございますので、そういった形で進めさせていただきたいなというふうには考えておるところでございます。
もう１点、上田議員から御提案いただいた件ですけれども、もちろん丹波篠山市にはそういうすばらしい資源がたくさんございます。観光部局としても、そういった資源を生かして誘客というのにつなげていくんですけれども、これとても観光部局だけではなかなかできないところがありますので、いつも市長が申し上げているとおり、横ぐしをさした形で、文化財であったり、その社会教育施設であったり、関連する部局と連携も取りながら、おっしゃっていただいたゼミであったり、合宿であったり、そういったもので若い方を呼んでくるというふうな取組は非常にいいことだと思いますので、そちらのほうはまた検討もさせていただきたいというふうに考えております。
それと、先ほどの答弁の中で、私は非常にその多いのが困るという意味で言ったわけではございませんので、たくさんの方に来ていただいて、お土産を買っていただいて、観光消費が増えるということは非常に丹波篠山市にとってもいいことでございます。またそれが宿泊につながればいいことですので、それは私も上田議員と同じ考えを持っておりますので、御理解のほういただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） ３番、上田英樹君。
○３番（上田英樹君） 私、観光部局に質問しているんじゃなしに、市長に質問していますので、だから連携取っていただくのは当たり前だし、ぜひともそうしていただきたいというふうに思っています。
もう一つは、城下町の旅館等の方に聞きますと、今、若い方の一人旅とか、またジャパニーズはたご、旅館に泊まりたいという若い方が増えているみたいです。だから、そういうことも１つプラスさせていただきたいのと。江戸時代をほうふつするところに泊まりたいという方も増えておられると思いますので、若干その辺のことも今後
マイクロツーリズムとして変わってきたことかなというふうに聞きましたので、お伝えをさせていただきます。
次、移動手段についてお聞きします。
戦略の中で、観光スポットのモビリティーの検討実施ということがございます。私も今回質問するに当たり、旅館組合の方８名の方とそれぞれ訪問してお話を聞いたり、観光協会長ともお話をしました。その中で、ちょっとこれ私もどうか分からないんですけれども、タクシーが少なくなったんやと。遠くから車で来られるけれども、ちょっと待ってやって、３０分、４０分かかるんですよということで、駅まで帰りたいんやけれどもと言われても、なかなかないんやというようなことを言われておるんですけれども、そんなことお聞きになったことあります。企画総務部長のほうかもしれませんけれども、助成はされておるんですけれども、ちょっとそういう情報、市として把握されておったらちょっと教えていただいたらうれしいと思います。
○議長（森本富夫君） 竹見企画総務部長。
○企画総務部長（竹見聖司君） 企画総務部の竹見でございます。
今、御質問いただきました市内のタクシーでございます。コロナがあって、いろいろとやっぱり苦戦をされているということで、市のほうとしても、経済対策の中でタクシー１台当たり幾らというようなですね、こういう支援をさせていただきました。この１年、２年ほどの間にということなんですけれども、まず市内の事業者の中では日本交通さんと、それから高田タクシーさんがされておりましたけれども、高田タクシーさんについては、この５月に廃業されたというような形になっております。それから、日本交通さんにつきましても、約２０台ほどのタクシーを市内で動かせていただいておるんですけれども、実際にはタクシーの運転手が不足をしているということで、車はあっても実際の稼働がなかなかしにくいという状況になっているというふうには聞かせていただいております。
以上でございます。
○議長（森本富夫君） ３番、上田英樹君。
○３番（上田英樹君） タクシーのこともちょっとお聞きしているんですけれども、もう一つはですね、タクシー以外でもやはり今回の観光戦略の中で、宿泊施設それぞれ城下町地区だったらすぐ歩いてというところがあるんですけれども、ちょっと周辺施設でしたら、どうしても自家用車以外で、マイカー以外で来られた方につきましては、少し不便なところもあるということと。もう１点、その旅館組合とか観光協会とかは、なかなか市内のモビリティーをそこだけで構築するのが無理であるので、市もぜひ入っていただいて、今の状況を聞いていただいたり、すぐに結論は出ないかもしれませんけれども、こんな状況でどう面と線でつないでいこうか、城下町周辺とあと城下町と、今田のやつはありますけれども、もう少し全体をつなげる、そういう協議の場を１回持っていただけないかというふうなことを聞いていますので、ぜひともそれについてはお願いをしたいなというふうに思っていますので、多分していただけると思いますので、回答は求めませんけれども、よろしくお願いを申し上げます。
次に、４項目めの客室とか
オープンスペースの増改築補助金の関係です。
これについては、戦略では、
宿泊施設魅力アップ事業は、今回のまちづくり戦略の中では、令和６年度までずっと続けることになっています。しかしながら、３年間で終わられて、前の一般質問の中で言いましたとおり、今後は国県のメニューを考えていくということを言われましたけれども、今、市長の答弁では、まだないというのが１点。そして、宿泊を伴うための朝と夜の
にぎわい創出事業。これは１つの方法かもしれませんけれども、施設そのもののもっと魅力も高めることも大事だということで、私、今回の提案をさせていただきました。そして、この１１月３０日まで募集期間があった兵庫県宿泊事業者継続支援事業。これ最高１，０００万円で、小さいところだったら４分の３が出ます。これは１１月３０日で終わって、県に聞きましたら、今後予定はないということを聞いています。それと観光庁でも今公募のこういう補助金がありません。国交省、観光庁ではありませんでした。
その中で、やはりここに書いている付加価値の高いおもてなしに向けて、再度このような質問をさせていただきました。それで、通告している丹波篠山らしさの定義を、市長、今、難しいなと言われたんですけれども、ちょっとこれ私、例えばということで聞いていただいたらうれしいと思います。例えばですよ。城下町地区でしたら、今ジャパニーズはたごということで、若い方に人気が丹波篠山でも起こってきます。少し城下町でははたご風に改造する。もう少し改造する。それ以外のところでしたら、この１２月議会で丹波篠山市気象非常事態宣言の制定もされております。その中で客室とか、
オープンスペースでＳＤＧｓ、カーボンニュートラルなど地球に優しい取組を展開する。また、ロハスといいまして、これはエコと自分の健康を持続的に保つということを組み合わせたものです。エコというのは、生態系や環境を守るためのライフスタイルですけれども、ロハスというのは、プラス自身の健康も持続的に保つという意味が含まれます。このような持続可能な生活様式のモデル部屋にしたいというのだったら、ある程度、私は丹波篠山らしさというものが出てくるんじゃないかなというふうに考えております。
もう一つ、なぜこのような質問をしましたということは、今、市内の旅館やホテルは大きな宴会場は使われておりません。この２年間で２回しか稼働がないということも聞きました。また、ＧＡＰ調査につきましても、団体から個人の方がむちゃくちゃ多いです。そして市民の方が飲食するときももう個人になっています。大広場を少しそういうのに改造するための補助金とか、これをしましたら、市内の工務店とか設備屋さんとかクロス屋さんとか、皆さん、ある程度こっちも上がってきます。この２年間でコロナ対策関連、お客さんはマスクを着用しますし、ほかの方はきっちり体温計もできていますんで、やはりこっちのほうはもうある程度そろいましたので、今回、宿泊者向けに対して、このような事業、市長は来年度からプラスアルファすると言われましたけれども、もう少しやはり宿泊施設の様々の今の要因を含めて、支援をお願いしたいなというふうに考えておりますけれども、答弁をお願いいたします。
○議長（森本富夫君） 堀井副市長。
○副市長（堀井宏之君） 副市長、堀井です。
様々な御提案を上田議員いただきまして、本当にありがとうございます。
まず、直近の質問ですが、宿泊施設の支援について、おっしゃっていただいたように、二、三年前に新たに始めて、いろんな御活用をいただいたんですけれども、なかなか外見とか、目に見えた形での活用はいただいてないんですが、できるだけこう、当時はまだ
インバウンドが中心でしたので、畳の部屋にベッドを置いていただくとか、トイレを改修していただくとか、そういったことをある程度こちらも想定してたんですが、現実には、設備とかの改修が主な状況でしたので、市としても一旦区切りをつけさせていただいたことにはなっております。
ただ、宿泊客を増やしていく。ルートインのこともありますけれども、そこについては、市として経済効果も非常に高いですので、頑張っていきたいと思っておりますので、今、御提案をいただいたロハスとか、はたご風の宿泊する部屋の改修とか、そういったものも含めて、今後検討させていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
あわせまして、その前に御質問いただいたモビリティーの話なんですけれども、１つは、電気自動車で城下町内を周遊していただく実証実験をさせていただきました。非常に人気があったことと、案内役で乗っていただいたディスカバーの方のお話もこの間、聞かせてもらったんですけれども、すごく観光客が喜んでおられたと。かなりよかった。ぜひ続けてほしいというようなことを直接お聞きしたこともあります。これについては、次年度の予算で上げていくということについて、今これから詰めていく段階にはありますけれども、ぜひそういうことも含めて、モビリティーの件ですね。旅館組合さんと、タクシー事業者、もう１社になってしまいましたけれども、それからグリーンバスも含めて、協議をさせていただきたいと思います。
すみません。私が長くしゃべったらあれなんですけれども、昨日、一番会議で、上田議員もいらっしゃっていましたけれども、価値観の話がかなり味間で出まして、私たちの昔の価値観が今もう全然通用しないんだと。だから、それはもうずっと変えてしまう。それが当たり前、今の状況が当たり前だというのをもう一度考え直して、行政として取り組む必要があるという、昨日のそんな話もありましたので、そういった視点で、先ほど言われたコロナのこともあって、海外から近所へ、遠くから近くの、団体から個人で、先ほどのはたごという話。若い方の感性とか感覚とかっていうのにできるだけ合わせたような形で、観光戦略についてもきっちりその都度見直しをしたいと思いますので、御理解いただけたらと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） ３番、上田英樹君。
○３番（上田英樹君） 今、副市長が価値観ということを言っていただいたんですけれども、私も人それぞれ価値観が違うと思います。丹波篠山市内の宿泊施設は、城下町のはたご気分を味わえる料理旅館、日常の生活よりぜいたく気分が味わえる宿泊施設、里山と湖と人と自然が共生できる総合宿泊施設、山深い秘湯と言われる温泉旅館、駅にもビジネスにも観光にも最適なホテル形式と、様々なものそろっているんですよ。だから、人それぞれの価値観がある中で、ますますＰＲいただきたい。
もう一つ、旅館組合の方と個別で話す中で、今回これも市の補助をもらわれて、ボタン鍋のパンフレットを作られておるんですけれども、皆さん、自分とこの経営が一番やというふうに考えられていません。いっつも連絡して、情報共有されて、私もあるところへ行ったら、違うところの方が来られておるんですよ。何でやいうたら、いや、私一人の意見やったら、あかんさかい、こちらの意見も聞きたいさかい、呼んだんやって言うて、わざわざそのようなことで旅館組合の方、本当に今連携されて、どう宿泊施設を、宿泊者を増やそうと、一生懸命頑張っておられますので、市としても、なかなかやはりその民間ということではなくって、市と組合と一緒になって、宿泊者を増やしていただきたいなというふうに思っています。
補助金の検討もいただく、付加価値の高いおもてなしということも言われました。また、宿泊者を増やすには、ふるさと一番会議でもルートインの建設計画の課題解決に向けて、言われています。やはりそのようなことを総合的にして、観光キャッチフレーズの「日本の宝石 わくわく都市丹波篠山」を進めていただけたら、今後ますますお買物客から観光客へ、観光客から宿泊客へ。私は、この倍増計画はそれを全てやったら、到底無理な数字ではないというふうに考えております。
今日は
観光交流部長さん、それと副市長さん、今まで御答弁いただいたんですけれども、市長、初めの通告の答弁だけやったんですけれども、何かありましたら、最後お願いいたします。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 上田議員には、様々な観光宿泊施策の御提案をありがとうございました。おっしゃったように、近くから来られる方、遠くから来れる方、また宿泊もいろんな形態を望まれることがありますから、これから今日御提案ありましたようなものを総合的に取り組んで、丹波篠山の観光を盛り上げていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） これで、上田英樹君の質問は終わります。
ここで、暫時休憩をいたします。
再開を、１０時３５分といたします。
午前１０時２３分 休憩
午前１０時３５分 再開
○議長（森本富夫君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告２番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君）（登壇） ４番、隅田です。通告に従い、質問させていただきます。
質問事項１、プラスチックごみのさらなる回収、リサイクルを。
環境省、経済産業省は、来年４月に施行される「プラスチック資源循環促進法」に基づき、本年８月２３日、スプーン、フォーク、ナイフなど、１２品目の使い捨てプラ製品の有料化を含むプラ製品の使用削減などに関する対策の詳細を示しました。環境省の資料では、日本で排出されるプラごみは年間約９４０万トンで、このうち使い捨てプラ製品への規制は、日常生活で実施できるとして期待されています。今回対象となった１２品目を大量に提供するホテル、スーパー、クリーニング店に対し、有料化や再生可能な素材に転換することを求めています。また、プラ製品を受け取らなかった客に対して、ポイントで還元することも選択肢として示されています。国として、自治体としてプラスチックの利用削減が求められています。
プラスチックごみによる深刻な海洋汚染を背景に、プラごみ問題は、今や国際社会共通の課題の１つになっています。また、プラスチック製品の多くが石油などの化石燃料を原料としており、ごみとして捨てられた際、焼却処分すれば地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出するため、プラごみの排出量の削減が重要であることから、公明党は、使い捨てプラスチックの排出量を２０３０年までに２５％削減するよう、政府に求めています。市としても削減に向け強い姿勢を示すべきと考えますが、市長の見解を求めます。
また、現状のプラごみ回収量ですが、近隣他市と比較して少ないと感じます。さらなる回収量の増加、リサイクル率の向上が求められますが、現状をどのように認識され、今後どのような対策が必要と考えられるのか、市長、教育長の見解を求めるとともに、以下、提案をさせていただきます。
あわせて、第１２１回水無月会議において、使用済み紙おむつの資源化を提案させていただきましたが、その後の調査、検討状況についてお伺いをいたします。
①日本製紙株式会社は、学校給食用に簡単に開封でき、ストローなしで牛乳を飲めるパックを開発されました。身近なところから使い捨てプラスチックを削減し、幼少期から環境意識を高める効果も期待されますので、市内学校園で使用される牛乳パックにも採用できないでしょうか。
②株式会社ワンワールド・ジャパンは、汚れたポリごみを蒸して冷却塔を通過してオイルに変換する過熱水蒸気再生資源回収プラントを開発されました。残るのは炭と異物とのことです。今後、このようなプラントの調査研究も必要ではないでしょうか。
③愛媛県松山市の１人当たりのごみ排出量は、５０万人以上の都市で八王子市（７７０ｇ）に次いで全国で２番目に少ない７７３gです。全国平均を１４５グラム下回り、この１０年で最少も６回となっています。「市民の高い環境意識の表れ」と市の担当者は話し、それに一役買ってきたのが、公設民営の啓発施設「まつやまＲｅ・再来館（まつやまリサイクル館）」です。生ごみを減らすエコ料理、不要布での草履づくりなどの講座が月２０回開かれています。講師も市民も知恵を出し合い、ごみを出さないようにするちょっとした工夫を学び合っています。来館者は年間３万人となっています。学習の一環として市内の小中学生も訪れています。来年で開館２０年を迎え、そこで学んだ親が子どもを連れてくることもあります。こうしたサイクルの積み重ねが高く評価されています。市として、このような削減を学ぶ施設の設置を検討してはと考えます。
④環境省は、脱炭素社会の実現に向け、菜食の普及や食品ロスの削減、農薬や化学肥料を使わない有機食材の利用といった取組をポイント制度の対象とし、ポイント発行は自治体が行い、環境省はシステムづくりの支援をするとしています。本市においても、ごみ排出削減にポイントを発行してはと考えます。
質問事項２、国際バカロレアを「丹波篠山の教育」に導入しては。
文部科学省ＩＢ教育推進コンソーシアムによると、国際バカロレア（ＩＢ）とは、１９６８年にスイスのジュネーブで設立された非営利団体で、世界の複雑さを理解して、そのことに対処できる生徒を育成し、生徒に対し、未来へ責任ある行動を取るための態度とスキルを身につけさせるとともに、国際的に通用する大学入学資格（国際バカロレア資格）を与え、大学進学へのルートを確保することを目的として設置されました。現在、認定校に対する共通カリキュラムの作成や、世界共通の国際バカロレア試験、国際バカロレア資格の授与等を実施しています。
ＩＢは、多様な文化の理解と尊重の精神を通じて、よりよい、より平和な世界を築くことに貢献する探求心、知識、思いやりに富んだ若者の育成を目的としています。この目的のため、学校や政府、国際機関と協力しながら、チャレンジに満ちた国際教育プログラムと厳格な評価の仕組みの開発に取り組まれています。そのプログラムは、世界各地で学ぶ児童生徒に、人が持つ違いを違いとして理解し、自分と異なる考えの人々にもそれぞれの正しさがあり得ることを認めることのできる人として、積極的に、そして共感する心を持って生涯にわたって学び続けるよう働きかけており、子どもの年齢に応じて教育プログラムが提供されています。
高知県香美市立大宮小学校は今年１月、公立小学校として初めてＩＢ認定校となりました。さらに、２０２３年度には、香美市立香北中学校の認定を目指されています。香美市は人口２万５，８７２人、大宮小学校は全校児童１６１人の中山間地に位置する小学校です。導入に尽力された香美市教育委員会の田村指導主事は、「市全体で探求的なまちづくりをしていきたいと考えている。そんな本市が目指す主体的かつ協同的な人材像と、ＩＢが目指す１０の学習者像は重なる部分が多かった。また、探求を中心としたＩＢのプログラムを活用すれば、より発展的な教育が目指せると同時に、モデル校をつくることでＩＢ的なエッセンスを市内全体へ波及できると考えた。もともと大宮小は地域に根差した総合学習の時間が充実していました。その学習の中で伝統食を学んだ子どもたちが、「こんなにすばらしい食文化はぜひ世界に発信したい」と言い出したことを機に、高知工科大学の留学生に英語でプレゼンテーションしに行くなど、外国語教育も自然に強化されていた。ＩＢは世界共通のテーマなどについて、まずは自分たちが住む地域に目を向け、そこからさらにグローバルな視点で考え、行動するといった発展的な教育なので、大宮小は導入にぴったりの学校だったのです」と話されています。
また、森田校長は、「姉妹校のオーストラリアの小学校がＩＢ認定校だったのでイメージはできていた。１７年に視察に行った。教員が最初に見通しを持たせると、後は子どもたちがタブレット端末や資料を使ってどんどん学習を進めていく。その様子を見て、新学習指導要領のキーワードである「探求」とはこういう学びであり、今後はこうした学び方ができる児童の育成が求められるのだろう」と話されています。
令和３年９月３０日時点で、世界１５９以上の国・地域、約５，５００校がＩＢ認定校となっています。日本国内では１７２校がＩＢ認定校です。日本は、「成長戦略２０２１」（令和３年６月閣議決定）において、国内における国際バカロレア認定校を２０２２年度までに２００校以上にすることを目標としていますが、丹波篠山市においてもグローバル化に対応できるスキルを身につけた人材育成を目的に、モデル校を選定し、ＩＢ教育に取り組み始めてはと考えますが、教育長の見解を求めます。
また、ＩＢ教育のそれぞれの違いを認める精神は、ＳＤＧｓの「ジェンダーの平等を実現する」に通底します。「ジェンダーの平等を実現する条例」を策定し、世界の流れと共同歩調を取っていくことが大事と考えますが、市長の見解を求めます。
３つ目、マイナンバーカードの取得・普及促進を。
昨年、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として１人１０万円の特別定額給付金が支給されましたが、マイナンバーカードが普及していなかったこともあり、支給が大きく遅れました。この反省の下、デジタル強化が叫ばれ、今後さらにマイナカードの取得・普及拡大が図られます。
自治体では、独自の自治体ポイントを付与してマイナカード取得促進・普及促進と、地域経済の振興が図られています。宮崎県都城市では、７月に市内の飲食店や小売店約４００店で利用できる電子通貨として７，０００円分のポイントを付与されました。市民約４万３，０００人が既にそのポイントを活用されており、小売店事業者からは「ポイント利用が多く、事業が始まってよかった」との声が上がっているとのことです。同市では、市職員がマイナカードの交付申請等の出張支援も行っており、カードの人口に対する交付枚数率は、令和３年１０月１日現在で６５．３％と、全国平均の３８．４％を大きく上回っています。同市のデジタル統括課の職員は、「ポイントでさらにカード取得をする人が増え、弾みがついている」と話されています。
長野県立科町では、消費喚起を目的にポイント事業の申請受付を今月から行い、１２月には町内約７０店舗での買物に対し、購入金額の最大３０％を還元し、１回の利用で最大３，０００円分、合計１万円分まで受け取れるとなっています。また、地域の課題解決に生かす自治体もあります。秋田県大仙市は、市民の健康づくりを促進するため、一定歩数を達成した人たちに抽せんで４，０００ポイントを付与されています。宮崎県延岡市は、公共交通の利用促進を図るため、市内路線バスなどで利用できる電子通貨として３，０００ポイントを付与されています。
一方、本市のマイナカードの交付枚数率は３７．４％（令和３年１０月１日現在）と、全国平均を下回っています。三田市は５２．５％と全国特別区・市の上位１０団体に入っています。公明党は２０２２年度予算に自治体マイナポイントの拡充を総務省に概算要求で要望し、去る１１月１０日の自公党首会談で、カード取得で５，０００ポイント、健康保険証と結びつけて７，５００ポイント、銀行口座と結びつけるとさらに７，５００ポイントを付与することで合意されました。
今後のさらなるデジタル化を見通し、市民に利便性を周知し、マイナカードの情報セキュリティー等に対する不安を拭いさるとともに、市独自のマイナポイントの導入など、取得・普及拡大をさらに進めていくべきと考えます。個人宅への出張や支所、またスーパーの店頭等、人の集まるところでマイナカードの申請手続などを行っている自治体もあります。本市の現在の対応を含め、市長の見解を求めます。
以上で、この場での質問を終わります。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、隅田議員のまず１点目のプラスチックごみの回収やリサイクルについてです。
まず、リサイクル率についてです。
丹波篠山市においては、清掃センターのリサイクル施設において、プラスチック容器包装の資源化を行っています。令和２年度は収集されたプラスチックごみ量２１９トンのうち４１．４％に当たる９２トンを再資源化しました。この数字は、近隣の市町と比較して、残念ながら低い数字となっています。現在、再資源化が可能なプラスチックは、プラマークのついた容器包装プラスチックに限られますが、回収したプラスチックごみの中には、このマークのない物、中身の残った物、汚れた物、バケツ、ジョーロなど再生できない物、こういったものが混入されており、これがリサイクル率、リサイクル量の低下につながっています。以前から自治会や各種団体に分別学習などをしているところなんですけれども、今後、このようなことをさらに進め、リサイクル率の向上を目指していきたいと考えます。
プラスチックごみに係る国の情勢としては、本年６月に公布された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が令和４年４月１日から施行されます。この法律は、プラスチック製品の製造から廃棄物としての処理までに関わるあらゆる主体が、プラスチック資源循環の取組を促進するための措置を講ずるとするもので、具体的には、現在リサイクルされている容器包装プラスチック以外のプラスチック製品についても、リサイクルできるようになります。この法律による「全てのプラスチック製品のリサイクル」を、自治体として取り組むかどうか、取り組むとしたらどのように、いつから始めるかなど、自治体の判断に委ねています。市としては、容器包装に限らず、全てのプラスチックの混合収集、再資源化ができればと考えているところです。
本日、このような隅田議員からの質問も受け、このプラスチック製品の一括収集と再資源化に向けて取組を始めたいと考えており、来年度にはその計画の策定、令和５年度には選別ライン改良工事を完成させ、令和６年４月から混合処理、資源化の事業を開始できるように取組を始めたいと考えます。
さらに、より根本的には、プラスチックごみを削減しなければなりません。本会議で気候非常事態宣言を上程していますが、宣言だけにとどまることなく、実現に向けて５つの重点的な取組の方針を掲げています。その中で、「ごみを減らし、資源としてうまく循環させるまちを目指します」と掲げ、使い捨てにされる「プラスチックごみ"ゼロ"」を目指しています。このため、使い捨てられるプラスチックを発生させないライフスタイル、例えばマイバッグ、マイボトルの利用などへの転換を促進し、プラスチックごみの削減に取組を進めていきたいと考えます。
次に、第１２１回水無月会議で御提案をいただいた「紙おむつの資源化」のその後の取組の状況についてです。
鹿児島県志布志市の施設や設備工事の進捗状況や、その資源化について調査をしているところです。志布志市の使用済み紙おむつの分別収集は、一部の地域で実証実験をしている状況で、分別収集については、市民への周知不足や使用済み紙おむつを分別することへの心理的・衛生的な抵抗感から、残念ながら分別が進んではいない。処理施設については、現在施工中で全面完成までには至っていない。リサイクルの状況については、再生パルプの商品化にとどまり、紙おむつへの再商品化には至っていないなどとお聞きしているところです。
丹波篠山市においては、志布志市と同様の方法で紙おむつのリサイクルを実施した場合にも、同じような課題が考えられますが、御指摘のように、ごみの減量化や資源化の向上には紙おむつのリサイクルは将来的に必要であると考えられますので、近く、鹿児島県志布志市の施設や状況を視察させていただくなど、問題解決に向けて、引き続き調査検討を続けていきたいと考えます。
次に、過熱蒸気分解再生資源回収プラントについてです。
御質問の中にありました、株式会社ワンワールド・ジャパンが開発された過熱蒸気分解再生資源回収処理装置は、燃焼を必要としないごみ処理方法として、特に海洋プラスチック対策の面で注目されています。この装置は、プラスチックなどの樹脂系ごみを熱分解して油を回収するだけではなく、それらと混合して投入された生ごみ、布類、木材などについても、リサイクル可能な炭化物となるために、分別することなく処理物のほぼ全てを再資源化することが可能となるというものです。また、運転に必要な燃料は、プラスチックの処理から回収された油が使えるため、運転にかかる費用も抑えられるとされています。ただし、導入に際しては、処理対象となる廃棄物の量やプラスチックが含まれる割合により、処理に適した設備の導入が必要となります。
現在、日本国内で６件の導入事例がありますが、いずれも産業廃棄物の処理を目的とした民間施設であって、自治体における導入事例がないことから、今後とも情報収集を行い、設備を導入している民間企業への処理委託の可能性も含め、これにつきましても、調査検討をさせていただきたいと思います。
次に、質問のごみ削減を学ぶ施設の設置についてです。
お話のありました愛媛県松山市は、１日１人当たりのごみ排出量が、令和元年度７７３グラムとなっており、丹波篠山市の９８３グラム、全国平均の９１８グラムと比べて、非常に少ない数字となっています。松山市の平成１２年度の１日１人当たりのごみ排出量は１，３７７グラムでありましたが、それをピークに２０年間で４割以上の減量を達成されています。松山市においては、この４割以上のごみの減量化が達成できた背景には、御質問にありました啓発施設「まつやまＲｅ・再来館（りさいくるかん）」を整備され、様々なイベント、事業を通して、市民にごみの減量を意識づけられたものが要因となっています。この施設設置だけではなくて、市民に生ごみの減量に取り組むことを宣言してもらう「生ごみ減量宣言」や市民をエコリーダーに認定し、地域の学習会に派遣する「エコリーダー派遣事業」、こういったことを実施されています。
さらには、平成１３年以降、事業所から排出される廃棄物の減量の取組として、事業所向けのパンフレットの作成のほか、リサイクル可能な紙ごみや剪定くずは、市内のリサイクル事業者へ直接持ち込むようにしたり、産業廃棄物に分類される廃プラスチックや瓦礫類などの持ち込みを徹底的に監視されました。その結果、約８万８，０００トンあった直接搬入ごみを約５万５，０００トン削減し、約３万４，０００トンとなりました。これは、ごみ全体の削減量の約６割を占めていることから、削減効果の高い取組であったと考えられます。松山市では、このように啓発施設の整備以外にも様々な施策を実施され、その結果が、５０万人以上の都市において１日１人当たりのごみ排出量が全国で２番目という結果につながっているものと考えられます。
丹波篠山市においては、市民に対するごみの分別、リサイクル活動の啓発普及拠点として、清掃センターリサイクルプラザがあり、再生品の譲渡や、施設見学を中心とした事業を実施しています。再生品の譲渡については、年間５，０００件以上の利用があり、一定の成果も上げているところです。松山市のごみ減量の取組は、啓発施設による情報の発信以外にも参考にすべき点が多くありますので、市におきましても、実施可能かどうか検討しながら、これらを取り入れ、ごみの減量化に取り組んでいきたいと考えます。
次に、ごみ排出削減にポイント発行をについてです。
日本では、温室効果ガス排出源の内訳を消費ベースで見ると、家庭からの排出が約６割を占めているとされています。このことから、環境省では、家庭からの排出削減に向けて、国民に優しいライフスタイルへの転換を促すことを目的としたグリーンライフポイント制度の導入が検討されています。このポイント制度の導入について国の制度設計の動向を注視しつつ、これについても調査研究をさせていただきたいと考えます。
私からは以上、以下、教育長から答弁させていただきます。
○議長（森本富夫君） 丹後教育長。
○教育長（丹後政俊君）（登壇） 本日もよろしくお願い申し上げます。
私のほうからは、隅田議員御提案いただきました、プラスチックごみ削減の観点から、学校給食の牛乳で使用しているストローを使わない牛乳パックを使用できないかという点についてお答えいたします。
御提案の中でお示しいただいた日本製紙株式会社のストローを必要とせず飲むことができる牛乳パックは、脱プラスチックの潮流が拡大し、ＳＤＧｓへの対応が社会的に迫られる中で、２０２０年に開発され、北九州市をはじめとした一部の自治体で導入されています。
現在、本市の学校給食での牛乳供給は、兵庫県による業者割当てがなされており、当市におきましては、丹波市の丹波乳業株式会社、商品名はひかみ牛乳ですけれども、そのパックの供給を受けております。牛乳パックの形状が違うため、牛乳充填機の更新が必要になることから、すぐにはストロー不要の牛乳パックを採用する状況にはないとのことです。
学校においては、牛乳パックを水で洗ってのリサイクル、残飯、紙容器などの分別回収などを児童生徒が行い、環境意識の向上につなげています。また、学校給食センターの見学では、児童園児に野菜くずなどの残渣、食べ残しなどのリサイクルの仕組みを伝えています。
現時点では、ストローレスの牛乳パックにすぐに対応していくことは、なかなか難しい状況ですが、学校では学校給食の場はもちろん、児童生徒にごみの削減、脱プラスチックなど、環境意識を高め、さきの一般質問で隅田議員から御指摘のあったＳＤＧｓの視点を教育活動に取り入れ、持続可能な社会の創り手を育む教育を展開していきたいと考えております。
以上です。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） 当市の清掃センターがこの令和３年４月２６日に集計されました当市と近隣市のプラスチックのリサイクルの状況の資料があります。これは今、市長から答弁いただきました丹波篠山市においては、２２０トンのプラごみを回収して、そのうちの４１．４２％である９１．２トンがリサイクルに回されておるという流れの中で、丹波篠山市は９１．２トン、宝塚市は２，０４０．５９トン、お隣の丹波市は３２９．０８トン、このようになっております。人口の差があるとしても、例えば、宝塚市と丹波篠山市と、丹波篠山が４万で、宝塚が２０万としますと５倍ですけれども、丹波篠山市のこのリサイクルの９２トンを５倍しますと４５０トンです。宝塚市は２，０４０トンされておるということで、この大きな差というものをどのように認識されておるのか。
また、このリサイクルといいましても、宝塚市においては、多くの企業が参加されて、再生樹脂、パレット、日用雑貨、園芸農業用資材、また土木建築用資材といったふうなものにリサイクルをされております。丹波篠山市においては、日本製鉄株式会社、もう一つは北海製鉄株式会社ですが、どちらも工業原料ということで、リサイクル商品ではありますが、溶鉱炉で燃やす燃料として使われておる。リサイクルできなかった６０％近いプラスチックは、丹波篠山の清掃センターで焼却されておるということです。丹波市におきましても、単なるコークスの燃料ではなくして、今、宝塚市で言ったような形で園芸用品や再生樹脂やパレット等、農業用資材などにリサイクルされております。丹波篠山は、燃やすだけ。他市はいろんな形でリサイクルされておる。この現状をこの当市の清掃センターが作られた資料を見て、どのように感じられておるのか、今後当市として、リサイクルというものをどうしようとされておるのか、そのあたりの見解をお聞きしたいと思います。
○議長（森本富夫君） 羽馬環境みらい部長。
○環境みらい部長（羽馬辰也君） 環境みらい部、羽馬でございます。よろしくお願いします。
先ほどの隅田議員からの御質問でございますが、容器包装のプラスチック協会のほうと契約を結ばせていただいております。宝塚市また丹波市の状況をおっしゃっていただきました。やはりこのプラスチック再利用の率の違いというものにつきましては、もう正直市民への周知の徹底不足だとは思っております。この件につきまして、当市といたしましても、昨年度にごみ分別の啓発用のＣＤというものを作成したにもかかわらず、コロナの影響でなかなか自治会への学習会というものに入れておりません。ですので、これは自治会は各２６０の自治会全てにお配りをしておるわけですけれども、これがまだ周知ができておらない。この学習会につきましては、市の職員がゴミ博士となって、講話に行くというふうな形で準備をしておりました。その件につきまして、またこのコロナの状況が収まりつつございますので、それを再度強化して、ごみの削減また分別に強化していきたいと思っております。そういった違いで、近隣市町とはそういう差が出ておると認識をしております。
それと、リサイクルの手法でございます。これにつきましては、先ほど言わせていただきましたプラスチック協会のほうとその契約の中でその手法につきましては、宝塚市、また丹波市さんにつきましては、マテリアルリサイクル法ということで、そのプラを新たな製品の原料として再生するという方式の手法と、丹波篠山市におきましては、ケミカルリサイクル法ということで、分別されたプラを製鉄所で使う油にする形に分解して、そこで再利用していただいて燃料として活用いただくという方法に分けております。もう一つにつきましては、サーマルリサイクル法というのも、３つその方法というのがございまして、もう一つのサーマルリサイクルにつきましては、焼却した際に発生する熱エネルギー、そういったものを利用するといった形のリサイクル法がございまして、そういった形でそれぞれ手法が変わっておりますので、自治体によってそういうごみを分けておるということでございます。
それと最後に、３点目、リサイクルの考え、どういうふうに考えているかということでおっしゃっていただきましたが、隅田議員の御質問の中にもありました、松山市のやはりいいところの自治体の取組を参考にさせていただいて、やはり削減につきましては、この非常事態宣言に宣言させていただいた中にもあります、ごみを削減していくことの１つの大きな方針に上げておりますので、そういったことで重点的に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） 隅田です。
市民のほうもどのように分別をすればいいのかということを丁寧に何回も教えていただければ、そういうふうにしていくと思います。私もプラスチック製品をですね、高いといいますか、丹波篠山の水道水で洗って、ピンクの袋に入れておるんですが、先日、コーヒーに使うフレッシュ、上のアルミ蓋と下のキャップのプラスチック、それを分けて分別せないかんのやということを聞いて、丹波市はそうしておると。私はうかつにもそれ頭になかったもんですから、一緒に蓋ついたままピンクの袋に入れておったんですが、そういうことも教えていただければ、みんな市民、対応していくと思うんですね。それは認識が低いと言われればそうですけれども、やっぱり市挙げてですね、プラスチックごみ、なおかつ私は家業もありますので、食品残渣とか、そういったふうなものが出てくるのを自分でも気にしておるんですが、畑とか田んぼとか持っていないもんですから、産業廃棄物として出しております。あれを前回は上田議員がコンポストの話もされましたが、そういうふうな形で肥料にして出せれば、ごみの量も減り、また有効活用もできるというふうに思いますので、市挙げてですね、そういう形で取り組んでいただければと。川崎市なんかでも、家庭用のコンポストを作って、ただ自分たちもベランダで使う分は少しでいいと。残った分、どうしたらいいんですかと、市に相談して、川崎市役所が市民農園のほうに連携して、そこへ持っていくといったふうなこともされておりますので、燃やすという物をいかに減らしていくかということをともどもに一緒に取り組んでいくような、丹波篠山市の動きを示していただきたいなと思います。
紙おむつの件ですが、前回は志布志市の話をさせていただいて、今現状、なかなか難しいといったふうな報告もいただきました。例えば、和歌山県の橋本市は市役所がごみの福祉収集ということで、紙おむつだけを専門に収集しております。ただ、その時期によって、多いときと少ないときがあるという、非常に効率の悪いことがあったということで、そのごみ箱にセンサーを入れて、そのごみの増え方によって、お宅のごみは何月何日に収集に参りますというふうに知らせる。そのような形をしておると。これ紙おむつ専用のごみ箱です。また、新潟の十日町市では、紙おむつからペレットを作って、これ福祉施設なんですが、そこから出る紙おむつだけを年間１６０トンの処理能力があると出ておりますが、その紙おむつをペレットにして、そしてそれを工場で使うそういう燃料としておるといったふうなこと。ほかの町でも志布志市だけではなくして、いろいろ紙おむつの対策を練っておられます。
前回質問したときには、紙おむつ６.５％でしたが、もう１０年ぐらいたてば、ごみの１割となりますので、こちらの対策も力を入れていただきたいと、このように思います。何かありましたら。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 隅田議員から御指摘いただいていますように、丹波篠山市は現在のプラスチックごみの資源化率が低いという御指摘はそのとおりで、今も羽馬部長が答弁しましたように、さらに市民に啓発を図っていきたいと考えますし、先ほど答弁しましたように、より根本的にプラスチック類を一括して収集して、資源化できるような体制を取っていきたいと思いますので、その法律が来年４月１日から施行されますので、先ほど答弁しましたように、２年かけて計画あるいは工事を行って、２年後にはプラスチック類の一括処理、資源化を図れるように取組を進めたいというふうに考えますし、その間に、今お話しいただいているような市民の皆さんへの啓発、学習、こういったものを先ほどの松山市の例も挙げていただきましたが、そういったものを参考にですね、市民挙げて意識を高めていきたいというふうに考えます。
より根本的には、大量リサイクルがよいわけではなくて、もともとのプラスチックごみを出さないことが大切で、公明党が２５％削減を申し入れられているというのは大変意義のあることだというふうに思います。ですから、今回、気候非常事態宣言が議決いただきましたら、それに併せて市民のいろんな取組を進めていかなければならないと思いますので、できるだけプラスチック類は買わない、使わないということが大切なんですけれども、身の回りにやはりそういったものがあふれて、氾濫しておりますから、せめてマイバッグ、マイボトル。どうしても使った場合には、これをきちんとリサイクル。そういったことの取組を進めていきたいと思います。
それから、紙おむつにつきましては、橋本市や十日町市の例も挙げていただきまして、私のほうがまだ十分な調査ができていませんが、今も答弁しましたとおり、大量の紙おむつ類をそのままずっと焼却し続けるというのは、やはり好ましことでは決してありませんので、そういった例を参考に調査させていただいて、何らかの取組に結びつけられればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） そしたら、隅田議員の２点目、まず私のほうから答弁をさせていただきます。
ジェンダー平等、男女平等条例や男女共同参画条例は、全国で令和２年４月１日現在６６５自治体、率にして３７.２％の自治体が制定をされているようです。県下ではこの４月現在で４１市町中１１自治体が制定されています。男女平等、男女共同参画の概念のほか、性的マイノリティーへの理解促進も含めて、男女共同参画審議会、人権尊重のあたたかいまちづくり審議会の意見を聴きながら、現在検討を進めているところで、制定に向けて取組を進めていきたいというふうに考えます。
あと教育長のほうから答弁をいたします。
○議長（森本富夫君） 丹後教育長。
○教育長（丹後政俊君）（登壇） 私のほうから、隅田議員御質問の国際バカロレアを「丹波篠山の教育」に導入してはという御質問に対して、お答えいたします。
国際バカロレアにつきましては、日本では、教育再生実行会議で、２０１３年５月に発表された第３次提言の中に盛り込まれ、同年６月の日本再興戦略で、主に高校生を対象に、国際バカロレア認定校を２０１８年までに国内２００校へ増やし、学生に国際的に認められる大学入学資格を与えることや国際理解教育の促進に資することを目的とするとされました。その後、目標達成年度は順次先送りされまして、２０２１年の成長戦略で、２０２２年、来年度までに２００校以上にすると変更されました。
国際バカロレア認定校となった高校は、履修カリキュラムの授業では原則として英語、フランス語またはスペイン語で授業を行うことになっています。日本では、この言語を使って授業を行うことは大変難しく、国がバカロレア機構と交渉して、歴史や生物、科学、数学などの一部が英語と日本語でも授業可能となりました。これらの授業を行う教員は、国際バカロレアの専門の指導資格が必要です。
このような国際バカロレアのカリキュラムを整備した高校へ進学し、大学入学資格を得ることを目標に、小学校、中学校においても国際バカロレア機構が定める特別カリキュラムが用意されています。この特別カリキュラムは、外国語の授業以外は日本語による授業も可能となっています。
国際バカロレアを導入することにおける課題は、国際バカロレア専門の指導ができる教員の育成やコーディネータを配置すること。日本の学習指導要領の実施と国際バカロレアのプログラムを組み合わせてのカリキュラム化とその運用にかなりの負担が生じること。また、認定校になるまで少なくとも３年はかかり、その間、国際バカロレア機構に、申請費、年会費、研修費等の多額の費用を支払うことなどが挙げられます。さらに、小中高等学校のつながりの中で国際バカロレア教育が継続されるような学習連携を構築することも必要となってきます。
現在、認定校や候補校の１７２校は、ほとんどがカリキュラム編成の自由度が大きい私立の学校やインターナショナルスクール、研究開発が行われている大学附属の学校及び中高一貫の中等教育学校などがほとんどです。
隅田議員が御紹介いただいた高知県香美市立大宮小学校は公立校であり、認定校となったことは、大変珍しいことであると捉えています。市からの大きな支援や様々な課題を克服されてのことではないかと考えております。教育課程の編成、地域や学校運営協議会の在り方等、今後、本市でも取り入れることが可能かどうか、研究してまいります。
国際バカロレアの目的である「多様な文化の理解と尊重の精神、よりよい平和な世界を築くことに貢献する探求心、知識、思いやりに富んだ若者の育成」は、新学習指導要領の目的にも含まれていますので、本市においては、新学習指導要領を踏まえた主体的で対話的で深い学びに向けた授業改善に取り組みつつ、まずは自分たちが住む地域に目を向けるふるさと教育を中心に、国際バカロレアの狙いを含めた教育を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） この記事は、私、今年の６月に見ました。高知県の香美市、人口二万四、五千の町でＩＢ教育が認定されたと、大変驚きました。このＩＢの目指す学習者像として、１０あります。探求する人、知識のある人、考える人、コミュニケーションができる人、信念を持つ人、心を開く人、思いやりのある人、挑戦する人、バランスの取れた人、振り返りができる人ということです。この当市においては、ふるさと教育を今進めております。この我がふるさとの歴史・伝統・自然、それを学んでいき、そして他地域、他国の人たちの状況を知っていくというこのＩＢの教育と方針というものが非常に高度であり、私たちが取り組んでいる教育と共鳴するところはあると思います。いろんな壁はあると思いますが、日本が島国で閉じ籠もらないためにも、視野を広げて、世界に通用していく人材を育てていくためにも、このような視点、取組が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（森本富夫君） 酒井教育次長。
○教育次長（酒井 宏君） 教育次長、酒井です。
隅田議員の今申されたように、ＩＢ教育、国際バカロレア教育の１０の子どもたちの成長の狙いについては、国が進めている現在の新学習指導要領の狙いの中にも同じように含まれております。そういった視点については、理念として教育を進める上で大切な視点でありますので、現在、本市にある小学校、中学校の学習の中では、そういった狙いを含めた授業を展開し、さらにふるさと教育の題材を使いながら、総合的な学習の時間等を利用して、子どもたちの能力を伸ばすべく、先生方が中心になって取り組んでいるところです。
ＩＢ教育の狙いを含めていると、先ほど教育長が答弁しましたが、ＩＢ教育の狙いは、確かにグローバルな人材を育成する、最終目標にしては大学の入試資格として、国際化に通用するその能力を持った子どもたちを育成するという視点においてのところにつながっている部分については、かなり広い部分が、目指すべきところが広い部分になっていると思いますが、現在の義務教育課程において、学習指導要領が求める子どもたちの狙いを十分達成していくためのふるさと教育を中心とした授業をすることによって、ＩＢ教育が狙っている子どもたちの能力も身につくのでないかと思い、現在その方向で進めていきたいというところを述べさせていただきました。
ＩＢ教育が狙っているところについては、非常に興味のあるところですので、ぜひ研究はしていきたいなと考えております。
以上です。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） ＩＢの研究はよろしくお願いしたいと思います。ジェンダー平等の実現の条例について、検討状況、考え方、説明をお願いしたいと思います。
○議長（森本富夫君） 中筋市民生活部長。
○市民生活部長（中筋有香君） 市民生活部の中筋です。
先ほどジェンダー平等という概念なんですけれども、ジェンダー平等は隅田議員もおっしゃるとおり、もう女性だけの問題ではなくて、人権問題そのものだと思っています。ジェンダー平等が目指すところにつきましては、男性と女性も多様な性を持つ人も差別なく平等に尊厳を持ち、自らの力を発揮できる社会を目指すことだと理解しています。
また、そのジェンダー平等という概念なんですけれども、外国など英語圏のところにおきましては、ジェンダー平等という言葉が違和感なく受け入れられたということなんですけれども、日本では男女共同参画基本法の議論の中で男女共同参画という言葉に置き換えられていって、時代とともにそういう男女平等の概念も変わってきていると理解しておりまして、最近では男女ということだけでなくって、ＬＧＢＴなど多様な性についても尊重されることが必要であるということになっていますので、そういったことも含めた条例の制定が必要じゃないかと思っています。
丹波篠山市では、男女共同参画社会基本法に基づきまして、市町村計画としてプランのほうを策定して取組を進めているところです。そうしたプランの確実な進捗を図っていくためには、やっぱり丹波篠山市の課題や特性を踏まえたプランの取組の根拠となるそういった条例が必要であると考えていますので、そういったことも含めて、他市の事例も参考にしながら、研究していきたいと考えています。
以上です。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、隅田議員３点目のマイナンバーカードについてです。
市においては、令和２年１０月末のマイナンバーカードの交付率は１８．７７％でしたが、本年１０月末の交付率は３７．８３％となっています。この間、国で実施された５，０００円分のポイントを付与するマイナポイント事業の影響で大きく交付率が伸びましたが、全国平均の３９．１０％を下回っている状況で、さらに普及促進に向けた取組をしていく必要があります。
市独自の自治体マイナポイント事業の事例としては、宮崎県都城市の地域通貨としての連携や、宮崎県延岡市の交通費助成など、令和３年度、全国で１７自治体で取り組まれています。これらモデル事業を参考にしながら、調査を検討していきたいと考えます。
また、マイナポイント事業以外の市の取組としては、窓口での申請の際に、専用タブレット端末を使って、顔写真の撮影やオンライン申請のサポートを行っています。また、これまで出来上がったカードの受け取りは、必ず市役所まで来庁していただく必要がありましたが、本年１１月からは申請時のみ来庁してもらい、受け取りは自宅に本人限定郵便で郵送することとしています。さらに、令和２年度から「各支所での出張申請サポート」を実施しており、本年８月に実施したときには、３２８名の申請を受け付けました。１１月からは出張申請サポートを市内企業や事業所、学校、自治会等へ拡大をしました。１２月１日時点で、４社、１校、６自治会からの申込みがあり、事業所や公民館などで申請手続を受け付けました。今後は、確定申告の会場や市内の公共施設、商業施設に出張する予定としています。
一方、マイナンバーカードの取得、普及促進のためには、カードを持つことのメリットを市民の皆さんに周知していく必要があります。令和２年３月から住民票の写し、住民記載事項証明書、印鑑登録証明書などをマイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストアで発行できる「コンビニ交付」を開始しました。さらに利用しやすくするために、コンビニ交付の手数料の引下げを本会議に上程をしているところです。
また、国では、本年１０月からマイナンバーカードの健康保険証としての利用が開始されたほか、今月からはマイナンバーカードとスマートフォンで新型コロナワクチンの接種証明書が取得できる予定となっています。さらに、令和６年度末までには運転免許証としての利用が開始されるなど、今後マイナンバーカードは、ますます身近で利便性の高いカードとなります。
今後このようなことを広報紙、ホームページ、
ＬＩＮＥなどを活用して、周知を図り、多くの皆さんにマイナンバーカードを取得してもらうように、取組を進めていきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） このマイナンバーカードについて、養父市に聞きに行ってきました。また、都城市には電話で聞かせていただきました。養父市は市長の強い思いが感じられました。まずこのマイナンバーカードは、市役所のデジタル化を進めていくというこの大前提の認識が必要だと思います。丹波篠山市においては、職員の間でも不安感が感じられる。また市民のほうには、その必要性が感じられないといったふうなところがございますが、そのあたり、どのように対応されていく計画でしょうか。
○議長（森本富夫君） 竹見企画総務部長。
○企画総務部長（竹見聖司君） 企画総務部の竹見でございます。
マイナンバーカードの市の行政に関するいろんな市民サービスへの普及促進と併せまして、現在９月１日からデジタル庁が発足しているわけでございますが、そういったこと等を含めて、今年度４月からブランド戦略課のほうにＤＸ推進室というのを設けて取り組んでおるところでございます。来年度に向けましても、職員の不安というところがございましたけれども、ちょっとその部分が十分に把握ができていないところもございますけれども、例えば、行政のデジタル化というか、オンライン化による業務の煩雑さをなくしていくというようなことと含めて、市民サービスの向上に引き続き、取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（森本富夫君） 中筋市民生活部長。
○市民生活部長（中筋有香君） 市民生活部の中筋です。
先ほど御質問のありました、市民の皆様へのマイナンバーカードの必要性について、どのように周知していくかというところにつきましては、本当に来年度末には市民の方、ほとんどの方が持っていただくということを目標に国のほうでも進められていますし、丹波篠山市のほうにおきましても、まだ交付率が全国平均、県平均を下回っているという状況ですので、本当に危機感を持って、これからしっかり取り組んでいきたいと考えています。そうした中で、毎月の広報紙なども今も出張申請を行うとか、そういったときには適宜周知のほうはしているんですけれども、もっときめ細やかに毎月でも記事を上げていきたいと考えています。
あとマイナンバーカードを持っていただいた後の活用方法が大変重要だと思っていまして、国のほうでも健康保険証であったり、運転免許証といった話もあるんですけれども、市としましても、例えば図書館カードとひもづけてみたりとか、あとぴったりサービスといいますか、マイナンバーカードを使っていろいろな手続が自宅からできるような、そういった取組も、システムのところもありますけれども、そういったことも全庁的に取り組んでいく必要があると考えていますので、そうしたことに取り組んでいきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） マイナンバーカードのカードリーダーを病院、薬局等設置するとですね、情報、カルテが共有できる。またお薬手帳を共有できるということになりますが、現在、丹波篠山市においては、河合整形外科、荒木歯科、なかにし薬局の３か所がカードリーダーを設置されておると。丹波篠山市医師会また薬剤師会と連携して推進を図っていくべきと考えますが、どう考えておられるでしょうか
○議長（森本富夫君） 山下
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（山下好子君） 健康担当部長の山下と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
先ほどの医療機関、それから薬局との連携によってマイナンバーカードによる保険証の利用促進ということで御質問をいただいたかと思います。現在、市内の医療機関でも導入に向けて、準備とか検討をしていただいているところでございます。現状では、まだまだ保険証としての手続のほうが進んでいない方が多くございまして、国保の方でしたら、まだ４．８％の方が保険証として利用できるようになっているというような現状ということになります。
それから、聞くところによりますと、やはり医療機関によっては、高齢者の方の受診が多いということになりますので、利用ができにくいということであるということもございます。また、逆にですね、補助の期間内に準備をしているというような医療機関もありまして、医療機関によっていろいろな準備の状況とか検討状況は変わってくるかと思います。
そういったことで、今後また医師会の先生方とか、薬剤師会の先生方ともいろいろとこういった情報共有をさせていただいて、その進め方ですか、そういったことも検討していきたいと思います。現段階ではそういった状況で、個々の医療機関なり薬局なりが検討準備を進めていっていただいているという現状でございます。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） 費用が２００万円かかる。そのうち１００万円が国の支援ということで、残り１００万かかるんですが、個々が対応するというよりも、市が主導して団体として対応していくことによって、例えばもっと経費も下げられるのではないかと、勝手に思ったりするんですが、そのあたりも共同歩調で対応していただければなと思います。
今回マイナンバーカードをコンビニでは２００円ということになりました。そのコンビニで発券される販売機を市役所１階に設置してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 中筋市民生活部長。
○市民生活部長（中筋有香君） 市民生活部の中筋です。
先ほど市役所の中に自動交付機を設置してはどうかという御提案なんですけれども、丹波篠山市では、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付のほうを既に行っておりまして、今回手数料の引下げのほうもこの議会のほうで上程をさせていただいているところです。本庁舎の周辺には、コンビニエンスストアですけれども、セブンイレブンの篠山黒岡店をはじめ、ローソンのコンビニも複数ありまして、大変便利な環境にあると考えています。市としましては、マイナンバーカードを利用して、コンビニ交付のほうを御利用いただきたいと考えています。
なお、この自動交付機なんですけれども、導入するには１台４７０万円の経費が必要で、年間のランニングコストは１０６万ほどかかってきます。県下でも７市のほうでは、大きな都市を中心に導入をされているんですけれども、その一部の市では今年度末でもう廃止されて、やはりそういうコンビニ交付のほうに移行していくといいますか、そちらのほうの案内を進めていかれるということも聞いておりまして、これは全国的にもそういう流れになっているのではないかと考えています。
そういったことから、丹波篠山市では、もう市内でもコンビニのほう１５店舗ありますので、そちらのほうでマイナンバーカードを利用して取得していただけたらという方法で、庁舎のほうに自動交付機を置くことは現時点では考えていません。
以上です。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） 発券機を廃止されたところはコンビニの発券の利用が進んでおる町でございます。丹波篠山市においては、３万件のうち５％がコンビニを利用されておると。まだまだコンビニの利用が足りないと。だから、窓口で利用される、来られた市民に対してもここでは３００円かかりますが、あの機械を使ったら２００円で終わりますよと。それが習慣づけば、職員の事務負担が減り、違う仕事ができるじゃないですか。五、六百万でそれができるんですよ。そのあたりどうですか。
○議長（森本富夫君） 堀井副市長。
○副市長（堀井宏之君） 副市長、堀井です。
周辺コンビニがあるということも、先ほどちょっと部長申し上げましたが、なかなかですね、ランニングコストも当然かかってまいりますし、隅田議員がおっしゃる、当然まずそこでこういうふうに使っていただいたらという、例えば高齢者の方も御案内をしながらしていただいて、次はそうしたら近くのコンビニに行こうかということにはなるかとは思うんですけれども、なかなかですね、その住民票をそしたら年間どれぐらい取られるのかというのもありますので、今の段階としては、なかなか本庁舎の中に設置するというのは難しいかなという思いでおります。そういったことも含めて、研究はしていきたいとは思いますけれども、すぐにですね、設置して、またコンビニにもということにはなかなかやりにくいかなという思いはあります。そこは御理解いただけたらと思います。
当然おっしゃっていただくように、窓口の手間が減ると、考え方としてはできるだけ対応をさらに丁寧にさせていただくとか、そういったところに職員が時間を割いていけばいいとは思うんですけれども、コストのことも考えながら、先ほど部長が申し上げさせていただいたということで、その点については、最初からもう駄目ということではなくて、今後研究なり、ほかの自治体の状況なんかも調べさせていただいて、検討させていただきたいと思いますので、御理解いただけたらと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） 隅田です。
現状は年間３万件弱。だから３００円とすれば９００万円の手数料収入が入っておるということでございます。それが全てその機械のほうに移せれば、３万件の仕事をしておる職員が助かると。また違う仕事ができると。それが五、六百万でできますよということですので、最初導入したときは手間がかかるかしれませんが、先々のこと、これはデジタル化の市役所を目指す流れの一環でございますので、検討のほどよろしくお願いしたいと思います。
最後に、今、１階のフロアで職員が案内をされておりますが、都会のほうではＡＩのロボットが役所の案内を始めております。品川区はそのロボコットを導入、杉並区はその品川区と同じメーカーのやつをこの１０月、上限１００万で３週間の実験をされました。デジタル市役所をこれから目指していく必要があると思います。これまでは、挨拶がメインでしたが、これからはＡＩのロボットが「どこに行かれますか」と、そういったふうなことを質問して、おなかのところに行く場所が提示されると。そういうふうなロボットの導入を検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 利便性を図り、効率をよくするという面とですね、市役所に来られたら挨拶をして、いろいろ接するというふうな面も必要ですし、来られる方が全てどこの係はどこですかということだけではなくて、いろんな問合せがあったり、お尋ねがあったりしますから、それはやはりきちんと判断するのはなかなかロボットでは難しい面もあるんではないかと思いますので、案内が人よりロボットが優れているというのは、一概には言えないのではないかと思いますが、そういったデジタル化を図っていく部分と、人がきちんと対応する面とですね、やはりこれは両方が必要ではないかと思いますから、併せて取り組んでいきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） 岐阜の大垣市もデジタル市役所を目指してそのような取組もされております。デジタルは冷たいということではありませんので、御検討のほどよろしくお願い申し上げまして、質問終了させていただきます。
○議長（森本富夫君） これで、隅田雅春君の質問は終わります。
ここで、暫時休憩をいたします。
再開を、午後１時といたします。
午前１１時５７分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（森本富夫君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告３番、安井博幸君。
○６番（安井博幸君）（登壇） 議席番号６番、安井博幸です。議長の許可を得ましたので、通告に従い、一般質問を行います。
１、我が市における選挙関連の見直しを。
これは選挙のやり方、投票所、時間等を見直すことで、より費用対効果の高い仕組みを構築することを目的として、市選挙管理委員会に提案するものです。
１－１、投票終了を１８時で開票迅速化と労力削減を。
平成２５年第９１回定例会の一般質問において隅田議員は、「投票時間の繰上げの一般的な理由として、離島や山間部等、開票時間に影響を及ぼす場合に投票時間を繰り上げるケースがありました。しかし最近では、「投票立会人や職員の負担軽減」や「夜間に投票率が上がらない」との理由で、繰上げ投票を行う自治体が増えてきました」と述べておられます。
さきの１０月３１日の衆院選で、投票所の閉鎖時刻を繰り上げる投票所が、全国で１万６，９６７か所に上る、と総務省は発表しました。２０１７年の前回衆院選より２５７か所増えました。期日前投票は全国的にも増え、我が市においてもさきの衆院選では、全投票の４５．１９％と、かなり充実・定着してきています。他方、我が市でのさきの衆院選における１８時から２０時の投票者数は、９９６人で投票者の４．８５％にすぎません。直近の５年間における１８時から２０時の投票者数は、全体の２．７３％から８．８２％という少ない状況です。
我が市の選挙期日の１８時から２０時の投票管理者や事務従事者などに係る人件費は、投票用紙１種類の単独選挙を想定した場合、約９０万円かかります。現状では開票作業が深夜にまで及び、翌日の月曜日も出勤される市職員の負担の軽減と選挙費用の節約の点から、投票所終了時間を１８時に繰り上げることは、理にかなっていると考えます。ただし、期日前投票の終了時間を本庁は２０時、各支所は１７時、またＪＲ篠山口駅に設置と従来どおりとすることで、選挙当日の投票時間を１８時に繰り上げることによる市民の不便さを最小限にとどめることができます。この変更で、選挙における費用対効果を大きくできると考えますが、選挙管理委員長の見解をお尋ねします。
１－２、記号式投票の採用はできないか。
現行の記名式投票では、書き誤ったり略し過ぎたりして、毎回、一定の疑問票や無効票が出ています。我が市での白票を除くこのような無効票は、さきの衆院選では１６４票で投票総数の０．８％となっています。過去５年間の選挙においても、白票を除く無効票は、０．３８％から１．８３％でした。投票いただいた無効票を減らすことには意味があります。
有権者が投票用紙に直接記入する方式は「自書式」と呼ばれます。さきの神戸市長選で初めて採用されたのは、事前に投票用紙に印刷された候補者名に鉛筆で丸印をつける「記号式」でした。ただし、期日前投票においては、候補者の名前の印刷が間に合わないので、「自書式」で行われました。また鉛筆で丸印のミスを防ぐために丸印の判こを押すようにした地方自治体もあります。我が市においても３年前の市名変更の住民投票は「記号式」でした。
神戸市民の知人に候補者名に鉛筆で丸印をつける「記号式」の感想を尋ねたところ、「自分で市長名を書くより、丸をつけるほうが無効票が少なくなるのではと感じた」また「候補者の名前が書いてあるので、丸をつけるだけで、簡単です。無効票は減ると思いますが、逆に安易な丸つけが発生するのでは」とのコメントをもらいました。
「記号式」の利点は、文字を書きにくい障がい者や高齢者にも投票しやすく、疑問票や無効票も減って、集計のスピードが上がるといった点です。この方式は、最も単純な方法で、無効票を減らすのに効果があると思います。しかし、期日前投票に使えないのでメリットが半減しそうです。我が市の市長選等における「記号式」導入の可能性について、選挙管理委員長の見解をお尋ねします。
１－３、既存の投票所を見直し統廃合を。
平成２１年の第７０回定例会での一般質問において、市の選挙管理委員会から提案のあった投票所を５３か所から４０か所への再編について、渡辺議員から疑義が出されました。それに対して、当時の酒井選管委員長からは、「全市的な観点から投票区の適正な配置と、地域間のバランスを図るため、各投票区の選挙人規模や投票所への距離等をしんしゃくし、できるだけ投票設備や投票環境の充実が図りやすい公共施設等へ変更を図ることを目的としている。また平成１５年の公職選挙法の一部改正により、それまでの不在者投票制度からより手軽に期日前投票ができるようになった」という趣旨の答弁がありました。
私は、行財政改革の点からも、市民の投票の利便性を損なわない範囲で投票所の統廃合を進めるべきだと考えます。城北地区のように、その地域の投票所が市民センターだけのところもあれば、城下地区のように本庁舎から近い乾新町公民館や、鉾山会館のように複数箇所ある場合もあります。
この平成２１年以降、我が市において投票所の見直しや統廃合について、選挙管理委員会ではどのような検討が行われたのでしょうか。あるいは５３投票所の現状維持との結論で全く議論もされてこなかったのか、選挙管理委員長の見解をお尋ねします。
１－４、選挙ポスターの掲示板の見直しを。
市内には３５９か所の選挙ポスターの掲示板が設置されていますが、設置基準は何に基づいているのでしょうか。人通りの少ないところや、交通量が激しく、人々が車を止めて掲示板を見ることのできないような場所は、廃止してもよいのではないかと考えます。設置場所の統廃合も含めた見直しを検討すべきと考えますが、選挙管理委員長の見解をお尋ねします。
２つ目、ＪＲ篠山口駅と周辺の在り方。
２－１、今後もトランジット型駅との位置づけか。
角野幸博編著「鉄道と郊外」によると、鉄道の駅は、次の３つに分類されています。①フルスペック型（生活拠点としての機能を全て備えた駅）、②テーマ型（教育や広域医療などの特定機能の拠点設備が立地している駅）、③トランジット型（バスやマイカーからの乗換え機能に特化した駅）。現状のＪＲ篠山口駅は、特急の停車駅であり、我が市の玄関口と言われていますが、間違いなく３番目のトランジット型です。商業開発よりも月ぎめ駐車場のほうが地価負担能力の高い場合は、商業集積の可能性は低く、業務施設はほとんど立地しません。駐車場のみが集積しパーク＆ライドの拠点になっているのは、地権者などの人々が、かくあることを望んだ結果だと思うのです。そもそも今のＪＲ篠山口駅のトランジット型といった機能を変えたいというニーズが本当にあるのかどうかの検証から始めなければならないのかもしれません。逆に、現状のパーク＆ライドの機能を強化する選択もありかもしれません。
市としてＪＲ篠山口駅を今後もトランジット型と考えているのか、どのように位置づけしているのかをお尋ねします。
２－２、駅観光案内所・ステーションの充実を。
本年９月に、ＪＲ篠山口駅改札口横のコンビニ（セブンイレブン）が閉鎖され、その場所に自動販売機が３台設置されました。橋上駅での対面販売のコンビニがなくなったのは、民間の経営上の理由による撤退とはいえ、とても寂しい状況と感じてなりません。この橋上駅の西の端にある観光案内所の営業時間は１０時から１７時です。市が委託している観光案内所は、土産物の販売が主な業務のように見受けられました。そこに同居している
インバウンド対応とＪＲレンタカー窓口の観光ステーションの営業時間は９時から１７時です。どちらも営業時間が、鉄道の運行時間に比べて短いのは、レンタカーの返却時間を制限することになり、利便性に問題があります。
これらの開店時間を閉店したコンビニ並みに長くし、通勤・通学の利用者にサンドイッチや新聞雑誌等を提供できないものでしょうか。市として、この駅の観光案内所及び観光ステーションを今後どのように位置づけて、その機能の充実を図るつもりなのかをお尋ねします。
２－３、ＪＲ篠山口駅と周辺のあるべき姿は。
現状を変えたいのなら、まずそこに住む人々が願いを変えることから始めるべきです。味間まちづくり協議会では、ＪＲ篠山口駅周辺の弁天、大沢そして大沢新の３自治会に住民アンケートを計画されています。それにより、住民の願いを集約して、高齢化と空き家の増えた駅東側の将来像を描こうとされています。市としても地域の人々の願いに寄り添い、支援されることを私も願っています。
去る１０月１１日に、国交省近畿地方整備局都市整備課長の大塚賢太さんによる「地域資源を活かしたまちづくり」と題して、味間まち協主催の第４回あじま修徳塾が開催され、私も受講しました。その中には、Ｖ－ＲＥＳＡＳによる
新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響の可視化など、興味深い内容が含まれていました。我が市でも、このようなデータを解析し、政策立案に生かしていくことが重要だと考えています。
ＪＲ篠山口駅のすぐ西側には、福知山線と平行して国道１７６号線が通っています。大塚課長に同伴されていた副課長からは、駅と国道の間は空き地や駐車場が多く、ここに道の駅を設けたら、ＪＲとの相乗効果によりにぎわいが得られるのではないかとのアドバイスをいただきました。特急停車駅と国道の駅のコラボという発想は、私には考えも及ばなかったアイデアであり、市として実現の可能性を検討するのに値すると考えますが、いかがでしょうか。
私たちは現在から未来を考えるのではなく、「未来のＪＲ篠山口駅周辺のあるべき姿」をイメージし、未来を起点に解決策を見つけるバックキャスティングの手法がよいと考えますが、市長の見解をお尋ねします。
以上で、この場での質問を終わります。
○議長（森本富夫君） 若狭選挙管理委員長。
○選挙管理委員長（若狭幹雄君）（登壇） 丹波篠山市
選挙管理委員会委員長の若狭でございます。
安井議員の質問にお答えをいたします。答弁の前に、私たち選挙管理委員会は公職選挙法にのっとって判断いたします。したがいまして、私たちの判断と行動は、おのずと限られたものとなると思います。またできるだけ丁重に丁寧にお答えをしたいと思います。長くなると思いますが、最後までお聞きください。
初めに、質問事項１、我が市における選挙関連の見直しをの質問要旨１－１、投票終了を１８時で開票迅速化と労力削減をについてお答えいたします。
丹波篠山市の投票時間は、投票日当日は、全ての投票所で午前７時から午後８時までとしております。期日前投票は本庁が午前８時３０分から午後８時まで、各支所は午前８時３０分から午後５時まで、篠山口駅は午後６時から午後８時までといたしております。投票時間は、公職選挙法第４０条に「投票所は午前７時に開き午後８時に閉じる」とされております。「ただし、市町村の選挙管理委員会は選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障をきたさないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を２時間以内の範囲において繰り上げもしくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時間を８時間以内の範囲において繰り上げることができる」と規定されております。繰上げを採用している市町村では、このただし書の規定に基づき実施をしているものでございます。
投票所の閉鎖時刻の設定については、法に基づき、各市町村の選挙管理委員会が定めることとなっており、兵庫県内の状況を申し上げますと、さきの衆議院議員総選挙では、県内で８つの市町・姫路市、豊岡市、養父市、南あわじ市、朝来市、宍粟市、香美町、新温泉町で、合計４７の投票所の開閉時刻を変更されました。そのほとんどが閉鎖時刻の繰上げで、その理由は投票率が高いこと、有権者数が少ないこと、または多くが高齢者であるところで、大多数の有権者が夕刻までに投票を済ませている投票所です。いずれも各市町の一部の投票所において閉鎖時刻を繰り上げており、市全体で全ての投票所の閉鎖時刻を一律に繰り上げているところはございません。
投票所の閉鎖時刻の繰上げについては、兵庫県内の各種協議会等で意見交換をいたしますが、県内の大きな方向性は、有権者の投票機会の確保と、投票時刻の繰上げや投票所の統廃合には、慎重に行うべきだとの考えでございます。また、期日前投票者の割合は、増加傾向にありますが、法律上は、選挙期間の投票を前提とし、その補充的な役割として期日前投票が設定されております。
安井議員の「さきの衆議院総選挙における１８時から２０時までの投票者数は９９６人で投票者の４．８５％にすぎません。直近の５年間における１８時から２０時までの投票者数は、全体の２．７３％から８．８２％という少ない状況です」との御指摘でございますが、後段の２．７３％は５３３人で、８．８２％は１，８６３人になります。これを多いと見るか、少ないと見るかでございます。選挙管理委員会はこれを多いと考えております。したがいまして、選挙管理委員会は投票所の閉鎖時刻の繰上げについては考えておりません。
安井議員の選挙費用の節約、職員の負担軽減についての御提案はありがたく受け止めます。近隣他市の状況を踏まえつつ、効率的かつ効果的な投票機会の確保について慎重に検討をしてまいります。また、開票事務の職員の負担軽減については、分類機の効率的な活用や、職員の効率的な配置等を検討し、負担軽減と時間短縮に努めてまいります。
次に、１－２、記号式投票の採用はできないかについてお答えいたします。
記号式の投票方法については、公職選挙法第４６条の２の規定があり、「地方公共団体の議会の議員又は長の投票については、地方公共団体は、条例で定めるところにより、選挙人が、自ら、投票所において、投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの１人に対して、投票用紙の記号を記載する欄に〇の記号を記載して、これを投票箱に入れる方法によることができる」と、大変まどろっこしいですが、こういう規定がなされております。次に、「期日前投票、点字投票、不在者投票を除く」と規定されております。
さきに行われました衆議院議員総選挙と同時に執行されました神戸市長選挙が兵庫県下では初めての記号式の投票となります。令和４年３月執行予定の西宮市長選挙及び市議会議員補欠選挙においても記号式の投票が予定をされております。
ここで記号式のメリットとデメリットを整理したく思います。メリットとしては、１、投票者は丸を書くだけですので負担軽減につながります。２、文字の書き違い等による「疑問票」の仕分け作業の軽減も期待できます。そのことによって、開票の迅速化や白票以外の無効票が減ることも期待できます。これらが記号式のメリットだというふうに考えております。
一方、デメリットとしては、令和３年１２月４日付の神戸新聞でも報じておりましたように、１、告示日に、候補者の届け出を締め切ってから投票用紙の印刷を始めるため、準備時間が限られる。また、候補者が亡くなった場合など、急変の対応に苦慮しなければなりません。この場合は、選挙管理委員会の職員は徹夜の作業となります。２、市長選を例に取りますと、期日前投票や不在者投票は氏名を記載する「自書式」で、投票所では記号式となりますので、十分な周知と説明を要します。また、他の選挙と同時執行となった場合は、一方は「自書式」で、もう一方は「記号式」となると混乱を生ずることが予想されます。３、衆議院議員総選挙と市長選挙を同時に執行した場合、国民審査は辞めさせたほうがよいと思う裁判官にはバツを、市長選挙では、市長になってほしいと思われる方に丸を、衆議院議員総選挙では、氏名や政党名を記載していただくことになります。これも混乱を招くおそれがございます。４、開票の際には、「自書式」と「記号式」の２種類の投票用紙が存在することになりますので、自書式の開票ラインと記号式のラインが必要となり、開票に従事願う職員の増員と開票時間の延長になるやも分かりません。
神戸新聞が報じている記事を総合いたしますと、１、投票用紙を印刷する時間が限られ、徹夜の作業を強いられることもある。２、全て記号式に統一できればよいが、期日前投票などで自書式の投票用紙も準備する必要があり、選挙事務の負担につながる。３、他の選挙は全て自書式なのに、市長選挙だけ記号式にすると有権者が混乱すると報じております。
また、選挙専門の月刊誌「選挙時報」が毎年公表するデータによりますと、２００６年末時点で全国２８４自治体が市長選挙で記号式投票を採用しておりました。２０年度末には約２割減の２２５自治体に減ってございます。全自治体に占める割合も１５．１％から１２．６％に減っているところでございます。
丹波篠山市選挙管理委員会として、記号式を採用できるのが市長選挙と市議会議員選挙に限定をされます。任期満了の市議会議員選挙は候補者の数も多く、実施は困難で、安井議員御提案のとおり、記号式導入は市長選挙のみが可能性となります。いずれにいたしましても、自書式と記号式のメリット・デメリットや課題を踏まえつつ、来春３月に実施されます西宮市長選挙も注視しながら、投票しやすい環境づくりや、迅速で正確な開票事務について鋭意慎重に検討をしてまいります。
次に１－３、既存の投票所を見直し統廃合をについてお答えいたします。
投票所の統廃合の問題は、私も本当に悩ましい問題だと思っております。投票所の統廃合を時系列的に整理をいたしますと、平成１１年４月に４町合併がなされ、平成１５年に市民センターが開館する際、城北地区の投票所の見直しがあり、当時の北沢田農事集会所、城北小学校、郡家研修センターの３か所にあった投票所を統合し、市民センターに集約をいたしました。平成２０年には、選挙管理委員会で投票所の見直し協議がなされ、５３か所の投票所を４０か所に集約する案を作成し、自治会長会あるいは役員会、理事会に対して説明を行いました。また、必要に応じて関係地区の説明会にも出向き、説明に努めたところでございます。統廃合の代替措置として、バスの運行についても提案をさせていただきましたが、地域の御理解をいただくまでに至りませんでしたので、当分の間、このままで見直しは行わないとの結論で今日に至っております。
平成２１年の篠山市議会第７０回定例会でも、このことについて一般質問をいただき、併せて市議会会派には、この間の説明や政策総務常任委員会の所管事務調査での説明をさせていただくと同時に、市議会議員の皆さんより率直で忌憚のない御意見をいただいておるところでございます。さらに、平成２５年篠山市議会第９１回定例会では、隅田議員より投票時間の見直しや投票区の統廃合について一般質問をいただき、投票所の統廃合については、地域のコンセンサスが必要であり、効率化だけで事を進めるべきではないという答弁をさせていただいたところでございます。
投票所の統廃合の問題は、兵庫県下の各市町の人口の減少や人口のばらつきが生じているところから、投票区の再編には、兵庫県
選挙管理委員会委員長名で「地方自治法２４５条の４の規定に基づく技術的助言のための資料提出依頼として、投票区の再編の素案検討時には、案を事前に提出をし、見直しに当たっては有権者の投票意欲の低下につながることのないよう、必要性や内容はもとより、見直しに伴う代替措置、例えば、期日前投票所の増設や移動式期日前投票所の導入、共通投票所の開設や投票所への移動手段支援について十分に検討し、具体的に示すこと」との依頼が参っております。
全国的に投票率が減少傾向にある中、有権者の機会均等を確保し、投票意欲の向上を図らなければなりません。それぞれ地域課題がある中で有権者数や投票所までの距離といった数値的な基準だけで、画一的に判断できるものでもありません。投票所の統廃合や代替措置も含めて、近隣他市の状況や、県の技術的助言もあるところから、丹波篠山市の投票所の在り方と統廃合について、これも慎重に鋭意検討したいと思います。
最後に１－４、ポスター掲示場の設置及び設置数の見直しをについてのお答えです。
ポスター掲示場の設置及び設置数は、公職選挙法第１４４条の２第１項で「衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員または都道府県知事の選挙においては、市町村の選挙管理委員会は、第１４３条第１項第５号のポスター掲示場を設けなければならない」としており、掲示場の数は同条第２項に「一投票区につき５箇所以上１０箇所以内において政令で定める」となっており、同項ただし書に「市町村の選挙管理委員会は、特別な事情がある場合は、あらかじめ都道府県の選挙管理委員会と協議の上、その総数を減ずることができる」と規定をされております。さらに、同条第８項には第２項の条文と同じことが記されております。
丹波篠山市議会議員及び市長選挙では、「
丹波篠山市議会議員及び丹波篠山市長選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例」に基づき、掲示場を設けていますが、その総数については、さきに申し上げました公職選挙法第１４４条の２第９項の規定に基づき算出をし、掲示場を設けることが困難である場合は、その総数を減ずることができると条例で定めております。
さきに行われました衆議院議員総選挙におけるポスター掲示場の設置数は、公職選挙法施行令第１１１条に基づき算定をいたしますと３７６か所となりますが、丹波篠山市では、兵庫県選挙管理委員会と協議し、１７か所減をし、３５９か所といたしております。増減の内訳は、住居が多いところや面積が広く、集落がまばらに点在している１３の投票区で増、広い面積ではあるものの、比較的集落がまとまっているところ、主要道路に設置することで効果的に配置できる２４の投票区で減といたしております。
いずれにいたしましても、ポスター掲示板は、有権者へ候補者の氏名や主義主張を周知する大事な媒体でございます。選挙啓発にも大きな役割を担っているものです。設置場所はこれまでから、随時、場所の変更を選挙ごとに行ってまいりました。変更する際には、地元協議を行い、人通りの多いところや目につきやすいところを選定をしているところでございます。今後とも、効率的で効果的なポスター掲示の設置を図っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（森本富夫君） ６番、安井博幸君。
○６番（安井博幸君） 丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。ちょっと疑問に思った点を再質問させていただきますので、よろしくお願いします。
以前と比べまして、以前は不在者投票と言ってたのが、今は期日前投票と呼んでいまして、期日前投票の投票率というのは、はるかに増加したというふうに認識しております。我が市でも、今回４５％ほどの人が期日前投票をされました。期日前投票ということを、要するにどこかへ出かけたついでにと言ったら何ですけれども、そういうときにもう投票を済ませておくというふうな考え方の人が増えたんだろうと私は考えております。そのことによって、例えば、夜８時まで開ける必然性というのは、以前より薄れたのかなと考えて、このような質問をさせていただきました。
全ての投票所、５３か所ある投票所全てを午後６時で閉めてしまうのが無理なのであれば、例えば、本庁舎だけでもとか、本庁舎と支所だけでもとか、そういう大きな投票所だけでも、午後８時まですることによって、効率化なり職員の負担なりの削減、立会人の朝７時から夜８時まで１３時間の拘束というのは非常に厳しいものがあります。それを少しでも負担の軽減をすることは、やっぱり意義のあることではないかなと思いますので、そのあたりの見解をもう一度お尋ねします。
○議長（森本富夫君） 若狭選挙管理委員長。
○選挙管理委員長（若狭幹雄君） 選挙管理委員会の若狭でございます。
再質問をいただきました。全ての投票所の閉鎖時刻ではなくって、できるところからやってはどうかという趣旨だと御理解をいたしましたが、このことについては、それぞれその地域、その地域によって、投票所にまつわる条件が違ってまいっております。このことについては、鋭意私ども選挙管理委員会で検討をしてまいります。
方向性としては、選挙管理委員会としては、選挙を確実に適切に執行し、併せて、そこにいらっしゃる丹波篠山市民の皆さん方の民意を正しく正確にそれぞれの担当局に報告することだと認識をしております。そのことと、今言われております時間の短縮について、どう考えるのか、私どももう一度考えてみたいと思いますので、御理解いただきますようにお願いいたします。
以上でございます。
○議長（森本富夫君） ６番、安井博幸君。
○６番（安井博幸君） 次に、自書式と記号式、投票におきます選挙の方式の点について、再質問したいと思います。
今回、兵庫県では神戸市の市長選で初めて記号式というのが採用されました。去る１１月１７日に神戸市の選挙管理委員会からその記号式投票をしたときの効果とか課題についてのレポートというのを、私、入手したもんですから、それによりますと、自書式の無効票の投票率が白票以外の無効票っていうのが自書式の場合ですと０．８９％だったのが、記号式にすると、０．４５％、ほぼ半減したということなんです。今、選管の委員長がおっしゃったように、選挙というのは、その民意をできるだけ正しく評価するというのが大事やと思うんですけれども、やはり無効票が多いというのは、名前を書き間違えたりとか、何とでも取れるような名前を書いてしまったとか、そういうことがあったからこういうことが起こっていると思うんです。ですから、またそういう記号式のメリットもよく調査いただいて、今後、我が市が採用するかどうかは別としましても、やはり調査研究を重ねていただきたいと思いますが、そのあたりの見解をお尋ねします。
○議長（森本富夫君） 若狭選挙管理委員長。
○選挙管理委員長（若狭幹雄君） 自書式の方法でございます。これは先ほども答弁で申し上げましたとおり、採用するとするならば、丹波篠山市長選挙と市議会議員の選挙になります。１点だけ申し上げますと、繰り返しですが、任期満了の市議会選挙におきましては、候補者の数が多くなってまいりますので、その分だけ、投票用紙が大きくする。あるいは字を小さくするという、こういうことをしないといけなくなりますので、ちょっと無理かなと思います。そうしますと、できるのが市長選挙という形になりますが、このことについても、先ほど来申し上げておりますとおり、来春３月に西宮市長選挙と西宮の補欠選挙が実施されます。これをしっかりと注視して、私どもの方向性をそこで考えてみたいと思いますので、御理解いただきますようにお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（森本富夫君） ６番、安井博幸君。
○６番（安井博幸君） 分かりました。次に、選挙投票所とポスター掲示板の数なんですけれども、私、近隣都市のポスター掲示板と投票所を調べました。特に、お隣の丹波市と比べたときに思うんですけれども、丹波市は人口が約１．５倍、面積も１．３倍か１．４倍ありますね。しかし、投票所の数は我が市が５３か所で、丹波市は４０か所です。ポスター掲示板の数は、我が市が３５９で、丹波市は３２６です。ということは、我が市にはまだ大分、よくいえば丁寧なんですけれども、もう少し集約する、統廃合する余地があると感じるんですが、そのあたりについての見解をもう一度お尋ねいたします。
○議長（森本富夫君） 若狭選挙管理委員長。
○選挙管理委員長（若狭幹雄君） 今、安井議員御指摘いただいたとおりでございます。丹波市と比較をいたしますと、非常に丁寧に密に掲示場を設置しているところです。その理由は、先ほど答弁で申し上げたとおりでございますが、このことについても、どれが一番適切な数値なのか、さらに検討をしてまいりますので、御理解いただきますようにお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、安井議員の２点目のＪＲ篠山口駅と周辺の在り方についてです。
まず、駅のタイプについては、お話しのありました「フルスペック型」「テーマ型」「トランジット型」というふうなお話をいただきましたが、このような分類が一般的に定義づけされたものとは言えないと思われます。また、市として、篠山口駅をトランジット型と位置づけたというふうなこともこれまでないと思います。駅前の在り方につきましては、これまでからもお話をいただいており、現在、丹波篠山市の玄関口にふさわしい駅周辺の構築に向けて取組を進めているところで、味間地区の自治会長会、まちづくり協議会が弁天・大沢・大沢新の住民の皆さんに活性化に向けてのアンケート調査もされていますので、こういったものも参考にしながら、地域の方とともに検討を進めていきたいと思います。
２点目の駅観光案内所・ステーションの充実についてです。
お話しのありましたとおり、今年の９月に改札口横にありました売店が閉店となっています。売店が営業していたときは、朝の６時３０分から午後の８時３０分までは営業されており、通勤などで軽食、飲み物、新聞等をお買い求めの利用者にとって大変不便になったと思います。また、これから観光客を海外からも誘客しようとしているときに、非常に寂しく感じられることもあると思います。一昨日の住吉台のふるさと一番会議でも、このようなお話が出ました。運営会社に確認しますと、閉店の理由は、売上げの問題であるというふうに言われています。しかし、今後の丹波篠山市の活性化に向けても、売店もないということでは駅の利用に大変支障も出てくるというふうに感じますので、お話しのとおり、市としては、売店の再開に向けて、要望やあるいは再開するときの何らかの支援などがあれば、そういったことも併せて検討していきたいというふうに考えます。
レンタカーの返却時間については、観光ステーションでレンタカーを利用される方はその時間を承知の上、利用していただいており、午後５時を少し超える程度の遅れには連絡をいただければスタッフが残って対応をしているところです。また、午後５時以降にも利用される方については、駅の近くに２４時間対応の民間のレンタカー事業者がありますので、そちらを利用されている状況となっています。
次に、ＪＲ篠山口駅西側への道の駅の整備についての御提案です。
ＪＲ篠山口駅西側での道の駅の整備については、施設や駐車場の整備に相当な広さの用地も必要となること、民営の駐車場や民間の空き地は用地買収も必要となり、施設整備と併せて多くの事業費が必要となることが考えられます。また、丹南地区内にある旬の市や味土里館等の特産物販売店との競合の問題も生じると考えられます。財政健全化に向けて取り組む中、多額の事業費を要する新たな施設を整備した道の駅ではなくて、まずは職員プロジェクトで提案のありました「こんだ薬師温泉ぬくもりの郷」での整備を検討していきたいと考えます。
以上です。
○議長（森本富夫君） ６番、安井博幸君。
○６番（安井博幸君） 駅の件ですけれども、駅の改札のところの売店の廃止というのが私はとてもショックだったんですけれども、これをなくすということに関しては、市はＪＲから協議というか、事前の連絡というのはいつ頃にあったんでしょうか。それとこれ、経営ベースの話ですから、採算が取れなかったら、民間事業者ですから、廃止するというのはこれは仕方のないことかと思うんですけれども、ただ、この駅をどういうふうに市として位置づけるかというふうに考えると、やはりコンビニがなくなったんだったら、せめて観光案内所とか観光ステーションでそれをカバーしようとか、やっぱりそういう発想が必要かと思うんですが、そのあたりの見解をお尋ねします。
○議長（森本富夫君） 竹見企画総務部長。
○企画総務部長（竹見聖司君） 企画総務部の竹見でございます。
ＪＲの駅構内の関係の施設ということになりますので、丹波篠山市のほうの窓口ではＪＲさんとの窓口は公共交通の面で企画総務部のほうで、また観光交流のほうでも持たせていただいておりますが、いずれに対しても、そういう事前の連絡等はなかったというふうに認識をいたしております。
以上です。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） あとお話しのとおりですね、売店がもしどうしても再開できないなら、どのようにそれに代わるものが整備できないかどうかといったことも検討の必要があるのではないかという御指摘はそのとおりだと思います。したがって、まずは、私も閉まっておってびっくりしたんですけれども、確かにないと不便だし、何か寂しい気がしますので、そういった要望を早速にこのＪＲのほうに届けて、再開の道はないかということをまず取り組んでいきたいというふうに思います。
明日、大西議員からもその改札口出たところの通路のお話もいただくんですけれども、そういったことも併せて、今のままではというふうな気も思いますので、何かしらのこのにぎわいというか、楽しさというか、そういったものにできないかといったことを検討しなければいけないというふうに思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） ６番、安井博幸君。
○６番（安井博幸君） 私はあそこをもう一度開けてくれっていうのはちょっと無理かなと思って、それだったら、今の観光案内所のところを何とかしたほうがいいのかなというふうに感じるところです。
今回、調査してびっくりしたのが、私の無知でもあったですけれども、観光案内所と観光ステーションというのが別の組織で、あそこに入っているんですよね。しかも、営業時間が全く一緒でもないということで、ちょっと驚いたんですけれども、やはりあの辺は１つの場所に２つの部局からというか、市の所管から出て行って事業をされているというのは、すごく違和感がありますし、その辺はやっぱり一体的にやっていくほうが合理的なんじゃないかと思います。できれば、営業時間を延ばすことによって、通勤通学の方も利用できるように。今の場合ですと、観光のためだけの施設なんで、通勤通学の時間には利用できないような仕組みになっております。そのあたりをぜひ考え直していただきたいと思います。そうやって営業時間を延ばすことによって、例えば、レンタカーなりの利用時間が増えることで、利便性も向上しますので。
そしてあと、この前、知ったんですけれども、駅の西口の市営の駐車場が今までタイムズレンタカーがやっていたのが、今年の３月末で終わってなくなるんですよね。それによって、今タイムズがカーシェアリングの事業もされているんですが、そのカーシェアリングもなくなると思うんですが、要するにレンタカーとカーシェアリングといっても、ちょっと似たようでちょっと違うわけですが、より短時間の車の利用だったらカーシェアリングが便利で、１日とかそういうある程度長い使い方だったら、レンタカーのほうが観光客にとっては便利な乗り物だと思うんです。そのあたりカバーするという、要するにタイムズがなくなることによって、カーシェアリングがなくなるということのカバー。駅全体としての、駅から篠山の中心部への交通手段のカバーとか、そのあたりについても非常に重要なことだと思いますので、その起点として、やはりあの観光案内所を充実させていかなければいけないと思うんですが、そのあたりについての市の考えをお尋ねします。
○議長（森本富夫君）
赤松観光交流部長。
○
観光交流部長（赤松一也君） 観光交流部の赤松でございます。
まず現状を、観光案内所と観光ステーションの関係なんでございますけれども、観光案内所につきましては、御存じのとおり、観光協会が運営をしていただいております。そして観光ステーションにつきましては、我々市のほうで、所管といたしましては観光交流課のほうで運営をしておるというような状況でございます。
ただ、御指摘のとおり、２つの団体で運営している、こちらはこちら、あちらというのはなかなか不合理があるということで、現在もう観光協会と話もさせていただいております。どういう結果になるかはちょっとまだ協議中なので分かりませんが、必ずその利用者にとって便利になるような方法で運営できたらいいなというふうに考えておりますので、いましばらく時間のほうを頂きたいというふうに思います。
レンタカーにつきましても、時間が９時から５時と、非常に短くなっております。先ほど時間を過ぎたら近隣の民間のレンタカー会社ということもありますけれども、今そのレンタカーの業務も非常にふくそうしておりまして、非常に職員だけではなかなかしんどいということもありますので、民間のレンタカー会社ともちょっと話をしております。
いずれにいたしましても、利用される方がどういった形が一番いいのかを考えさせていただいて、レンタカーの在り方も含めて、検討させていただきたいと思いますので、どうか御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） ６番、安井博幸君。
○６番（安井博幸君） ぜひ観光客及び利用者、通勤通学の方にとって利便性の高い駅となるように、観光案内所というのが、観光客だけのもんじゃなしに、駅を利用する全ての人にとって、利便性の高いものになるように改革してください。それがあの駅を有効活用するために大事なポイントだと思います。そのあたりについて、もう一度確認したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（森本富夫君） 堀井副市長。
○副市長（堀井宏之君） 副市長、堀井です。
安井議員のおっしゃるようにですね、観光案内所については
インバウンドも含めた対応ということと、レンタカーの対応も含めて、観光ステーションというのを新たにあの場所に設けたわけなんですが、当時の観光協会の考えと現在の考えが幾分か温度差があるようですので、そういうことも含めて、先ほど赤松部長が申し上げましたように、あの施設の運用・運営については協議をして、その中で、おっしゃっていただいているような、できるだけ通常の駅利用、観光客ではない駅利用についても利便性が図れるように対応していきたいと思います。
また、先ほど市長も申し上げましたが、あの部分のコンビニの部分については、ＪＲさんにも申入れを改めてしたいということですので、そういった対応を取らせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） ６番、安井博幸君。
○６番（安井博幸君） ぜひそのようにしていただきたいと思います。最初に申しましたように、今、弁天・大沢・大沢新の地元３自治会で全世帯のアンケートを取られて、駅東側がどうなればいいのかというふうなことを今、地元でも動きがあるわけです。市としても、それを最大限に尊重して、今の人口が、特に弁天の場合ですと、人口が半分になって、高齢化が増え、空き家が増えている。非常に寂れて、しかも道が狭く、非常に玄関口としてふさわしくない状態が続いておりますので、ぜひそのあたりを市としても最大限の支援をしていただきますように、またリーダーシップを発揮していただきますように、市長にお願いしたいと思いますが、市長のちょっと決意をお願いしたいと思います。
○議長（森本富夫君） 近成
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（近成和彦君） まちづくり部、近成でございます。
安井議員が先ほど言われました、今後の駅周辺の関係なんですけれども、先ほどから安井議員も言われましたとおり、大沢・弁天・大沢新の世帯にアンケートを今取られて、来年の１月末をめどに集約中です。その結果に基づきまして、ＪＲ篠山口駅周辺活性化会議を来年の３月までに設立予定です。そのアンケートの中には、再開発の計画策定とか、高さ制限とか、県道の拡幅とかいろいろとそういうアンケートの中身が載っています。その内容を参考にしながら、会議の設立を行います。その中にもまちづくり地域計画課が入りますので、その中はよい方向に取り組めるように進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（森本富夫君） ６番、安井博幸君。
○６番（安井博幸君）
まちづくり部長から今後どういうふうにやっていくかということを説明いただいて、理解したところですけれども、あと１つお願いというか、追加なんですけれども、駅東側は特に道路が問題だと思います。車道がありますけれども、歩行者、自転車の通学、通行される方にとっては非常に危ない道路でもあります。道路整備も含めて、総合的にあの辺りをどうすればいいか、そこを間違いなくやっていただきたいと思います。そのあたりについての考えをもう一度お尋ねします。
○議長（森本富夫君） 近成
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（近成和彦君） まちづくり部、近成でございます。
駅東の県道大沢新東吹線につきましては、歩道がないということで、これまでから都計道路のトンネル化なり、県道のバイパス化というような話をされている経緯の中で、長月議会でも栗山議員のほうからあった後、また県にも再度バイパス化の要望という形で所長等にも口頭で伝えておりますので、県道の安全対策について、これからも引き続き、検討していってもらうという形で要望を引き続き行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（森本富夫君） ６番、安井博幸君。
○６番（安井博幸君） ＪＲ篠山口駅というのは、特急停車駅でもあり、非常に利便性の高い場所なんですけれども、それがうまく生かされていないというのが非常に問題だと思います。いろんな方がアイデアを出して、駅周辺が活性することを願いまして、一般質問を終えます。
○議長（森本富夫君） これで、安井博幸君の質問は終わります。
ここで、暫時休憩をいたします。
再開を、２時１５分といたします。
午後 ２時０６分 休憩
午後 ２時１５分 再開
○議長（森本富夫君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告４番、小畠政行君。
○１７番（小畠政行君）（登壇） 議席番号１７番、小畠政行でございます。議長の許可を得ましたので、質問をいたします。
質問事項１、稲作農家への支援と農地保全について。
今年度、米離れに加え、人口減少・高齢化や
新型コロナウイルスの感染拡大による外食需要の減少、民間在庫の増加で、全国的に米価が下落しています。農水省によると、令和３年産米の９月の相対取引価格は、全銘柄平均で、６０キログラム１万３，２５５円で前年同月比１，８８８円１２％下落したとのことです。本市の令和２年の水稲の収穫量は１万７００トンで、例えば３０キログラム当たり１，０００円下落すると、約３億６，０００万円の減収となります。そのようなこともあり、稲作生産農家離れが加速して、遊休農地が増えるのではないかと危惧されます。
過去の一般質問での農業の担い手支援等の問いに対して、「集落営農というのは、その集落の中で農業生産をする人だけが集まってするというのではなく、農家も非農家も女性も若い人も、あるいはその地域の出身者やファンの方も入れて、集落ぐるみでその集落の農地や水路をいかに管理するか。その上に農業生産は誰が担当して、どのように担うかといった取組をしていきたいと考えております」との答弁がありました。
また、農地保全についての問いに対し、「令和元年度の営農計画書では「調整水田」「保全管理」「不作付地」などの面積は１０年の間、横ばいの状況で推移しています。農林業センサス統計調査によると、農家戸数はこの１０年間で２５％減少し、２０２０年には３，２２６戸となっています。それでも農地が減っていない理由は、集落ぐるみの保全活動として、多面的機能支払組織が市内２０３集落で取り組まれ、遊休地の解消に取り組まれたことや、集落営農また担い手農家の活躍によるものと考えられます」と答弁がありました。そして「丹波篠山市の農地保全に関する取組としては、よい環境を維持発展させようと、農業・農地に関わる取組を市民みんなで取り組もうとしています。その取組が集落営農、また人・農地プランの話合い、多面的機能支払いの取組、草刈り隊の設立などの取組として現れています。市では、あくまで集落を基盤とした営農組織、あるいは草刈り組織の育成が第一と考え、集落農業の中心となる担い手づくりを推進しているところで、集落に住む農業者に限らず、非農家の方も農業や農地保全に関心を持ち、共に取り組んでいく方向を第一としております」と答弁がありました。
本市では、大規模農家だけに頼ることなく、集落営農や兼業農家、小規模農家など、関係する多くの市民によって農業、農地を守る取組が進められています。集落営農や草刈り隊組織を育成し、集落農業の中心となる担い手づくりの現状と今後考えられる課題について、市長の見解をお聞かせください。
また、２０１５年農林業センサスによると、本市の農家戸数３，７７４戸のうち、専業が８７１戸、兼業が１，９３８戸、自給的農家が９６５戸とありますが、兼業農家についての現状と課題、今後の対策について市長の見解をお聞かせください。
また、東部地区での農地保全としての最後のとりでと言われているグリーンファームささやまの今後について、受託面積の拡大やそれに伴う増強等についての市長の見解をお聞かせください。
また、まちづくり協議会の区域程度で代表的な個人農家の方や集落営農組織の代表、そして大型農家等が集まり、今後の農地保全等について、例えば、稲作での作業受託する田んぼの場所についてお互いの効率のよいところに交換できないか。また、多くを受託している田んぼの畦畔の草刈りや、稲作時の水管理等を地元の集落営農組織等に委託することなどの意見交換の場を市から呼びかけてはと考えます。
最後に、販売価格の安定を図るため、独自の販売ルートを持たない大多数の農家については、販路の開拓や流通経路の確保が必要と考えます。豊岡市のコウノトリ米の海外輸出や過去には黒豆を台北国際食品見本市に出品されたこともありますが、丹波篠山米についてもそうしたことを考慮に、丹波篠山市として生産だけでなく、流通についてＪＡ丹波ささやまと協議等を行い、取り組んでいくべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
質問事項２、サル被害対策について。
丹波篠山市のサルによる農作物等への被害は、「サル用電気柵のおじろ用心棒」の設置が進み、田畑については以前と比べて軽減しています。しかし、場所によっては深刻な被害状況のところもあり、対策が求められています。サルによる農産物の被害金額や住民からの被害相談等とサル対策の現状、また今後の対策等について、市長に伺います。
今回、栗栽培農家の方からサルの被害として、栗の木を折ってイガが青い時点で食べると伺いました。栗園の多くが里山とされるところで、周辺には雑木林が多くサル対策が難しいところです。そのようなところですが、対策として栗の園地に「おじろ用心棒」を設置し、電気柵の周辺をバッファーゾーンや森林整備等をすることが対策として考えられます。しかし、里山の雑木林の撤去やバッファーゾーン等の整備に多額の費用が必要なため、個人での対策が難しいところです。丹波篠山の栗の振興策として、また、サルと共存する中での対策について、市長の見解をお聞かせください。
またさきの電気柵とは別の対策として、超音波装置による鳥獣被害対策についても有効とのお話を聞きました。実際に装置を使用し効果が出ている農家もあります。サル等による被害の大小や対応できる範囲で使用する装置や方法も異なると思いますが、装置の購入費用等の補助について、市長の見解をお聞かせください。
以上で、この場の質問を終わります。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、小畠議員の稲作農家への支援についてです。
丹波篠山市の稲作農家戸数は、令和２年度営農計画書によると３，０１１戸で、全農家４，９６６戸の６１％を占めています。平成２７年度には３，５５１戸ありましたので、この間に５４０戸約１５％の水稲農家が減少しているということになります。また、令和３年に稲作農家を対象に実施した今後の米づくりに関するアンケートでは、現状維持が７５％、拡大するが５％、一方、縮小ややめたいと答えた方が２０％あり、農家の減少が続くものと予想されています。丹波篠山市ではこの対策として、集落営農組織への機械助成や、担い手農家の農地借入れに対する農地流動化奨励金などで支援をしているところです。
米の価格については、長引く
新型コロナウイルスによる外食産業の停滞により、全国的に米余りの状態となって、米価が下落しています。令和２年産米の余剰在庫の上に令和３年産米が市場に出回り、米価の下落につながっています。ＪＡ丹波ささやまの令和３年産のコシヒカリ１等米の仮渡し金額は３０キロ６，０００円で、令和２年産の７，０００円と比べて下落しています。米価下落の影響に対し、市では稲作農家の経営悪化を少しでも緩和するために、水稲面積１０アール当たり３，０００円を給付することとしています。令和２年産米については、２，３６５の農家に対し、約５，４５０万円を給付しました。令和３年産米についても年内には給付できるように手続を進めているところです。これにより、稲作農家の皆さんが少しでも意欲を持って今後とも活躍をいただくことを期待しています。
また、ＪＡ丹波ささやまの仮渡金６，０００円については、県下でも高水準の単価とのことで、近隣のＪＡでは５，０００円台となっていますので、独自の販売戦略によって少しでも単価を上げるよう努力されていると思われます。
小畠議員御質問の集落営農、草刈り隊の組織育成、担い手づくり、兼業農家についての現状、課題についてです。
過去の一般質問の答弁では、集落を基盤として農業生産活動における共同化や役割分担、意欲ある集落の中心となる農業者の育成などについて、市の取組を答弁してきました。現状では、農業経営における最も大きな課題は農業機械の導入です。経営費用や省力化において農業機械代は大きな比重を占めています。農業機械が導入された歴史を見ますと、戦後昭和２０年代後半から牛に代わって動力耕運機が普及し始めました。昭和３０年代にはトラクター、昭和４０年台前半から稲を刈るバインダー、そしてコンバインが普及をしてきました。当時はあまりに高価だったので、御近所、親戚などで分担出資し、機械を共同所有されていることが多かったようです。高度経済成長による所得上昇によって、共同所有の不便性から個人所有となってきました。これらはわずか５０年前のことになります。
現在、兼業農家の方からは、「集落営農は難しいので、個人に対し農業機械の補助をしてほしい」という意見をいただいています。しかし、個人個人の皆さんにひとしく農業機械の支援をするのは大変難しく、しかし一方で、これからの農業の持続性を考えると、何とか支援の方法も考えなければならず、そこで機械の共同利用や共同作業が最も効率的であると考えています。そのため、市では、集落で合意された集落営農組織で３戸以上であれば、経営の一元化とか法人化とかの要件は不用とし、多くの機械支援の制度を設けているところです。これらの助成制度は、県下で最も充実しているものであり、今後も集落を基盤とした農業の維持、農地の保全に十分な支援をしていきたいと考えます。
次に、グリーンファームささやまについてです。
グリーンファームささやまは、丹波篠山市とＪＡが出資する第三セクターとして、平成１０年、担い手不足等の課題に対処するための受け皿として設立をされました。主な経営内容としては、農地を借り受けて耕作している面積、つまり小作の面積が２９ヘクタール、田植え、稲刈り等の受託作業が延べ約４０ヘクタールという状況です。グリーンファームささやまに経営規模を拡大する余力はありますけれども、東部周辺の担い手農家の経営拡大をまず優先しており、預かり手のない条件の悪い農地などの保全に努めているところです。また、新規就農者の研修の場として一定期間若者を受け入れたり、農業技術の習得にも取り組まれています。
今後も東部地域における農業と担い手を支える受け皿として、大きな役割を果たしていただきたいと考えています。
次に、まちづくり協議会など、広い範囲で農業者同士の意見交換を呼びかけてはどうかという御提案です。
広域的な農業者の話合いを持たれている事例として、岡野地区では広域の草刈り組織を設立されました。大山地区では「株式会社アグリサポート」が設立され、大規模農家との分業や草刈りや水稲作業を担われています。雲部地区でも担い手対策、獣害などをテーマに、令和３年から懇談会を開催されることになっています。
このように、自発的に問題を提起し、話合いの場を持たれる地域が見られるようになりました。まちづくり協議会以外の広域的な組織として、多面的機能支払いの広域組織や土地改良区などがありますので、そういった組織に先進的な取組の事例を紹介するなどして、自主的な話合いが進むように取り組んでいきたいと思います。
次に、丹波篠山米の独自販売に取り組んではどうかという御提案です。
ＪＡ丹波ささやまで集荷された米の約６割を全農に販売委託され、残り４割は独自の営業活動により直接販売をされています。この４割を高く売ることで農家の手取り金額も上がりますので、ＪＡによる営業が重要となると思います。丹波篠山米は関西圏の大手スーパーで販売されるほか、東海地方のスーパーでも販売されています。名古屋市のスーパーでは、丹波篠山産米は人気があるということで、「兵庫県丹波篠山市産コシヒカリ」のパッケージで店頭に並んでいます。そのパッケージを見ると、「丹波篠山市の魅力は農都、小京都、日本の原風景と評価される美しい町並みや景観、伝統文化、自然環境などに恵まれた土地である。そんな丹波篠山の独特な気候風土が作り出した丹波篠山コシヒカリは甘くて粘り気があり、冷めても食味が落ちにくいという特徴があります」と表示をされています。また、京阪神エリアのコンビニエンスストアで販売されるなど、精力的な営業活動に取り組まれているところです。
自然環境や生き物に配慮した農都のめぐみ米については、学校給食への活用、特産館ささやまでの限定販売など、ＪＡと連携した取組を進めています。令和３年に調査したアンケートでは、生き物に配慮した中干しに取り組む農家が４３％、今後取り組めるとした回答を合わせますと６６％に上りますので、農家への普及が進んでいると考えられます。
来年度からは、学校給食のお米にこれを使うということも考えており、今後とも自然環境に配慮したおいしい丹波篠山米というイメージをイメージアップを図り、少しでも高く買ってもらえるような取組を進めていきたいと考えます。
以上です。
○議長（森本富夫君） １７番、小畠政行君。
○１７番（小畠政行君） まず最初に、先日、青藍会のほうと市内の若手の農家さんグループとの農業問題についての意見交換を行いました。その中で意見が出ましたのが、今後の農地保全であったり、農地活用について地域の個人農家さんやそのあたりの方と一緒に踏まえて、先ほど通告でも言いましたが、例えば、農地の場所の話であったりとか、あと畦畔の管理、水管理等についての話合いができたらうれしいということを聞いていますので、今、市長答弁のほうから自主的な取組のところを進めるというのはありましたけれども、少しそのあたり、もう少し行政のほうから突っ込んでそういう場を設けて、可能であれば、そのあたりお互いに都合のいいというか、そういう方法に進んでいければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 倉農都創造部長。
○農都創造部長（倉 剛史君） 農都創造部の倉でございます。よろしくお願いいたします。
今、大規模経営農家の皆さんが地域と一緒に、またもう少し大きな単位でのところでの、一緒に協議に加わっていくという形の御提案をいただきました。現在もそうなんですけれども、ひと・農地プランは集落単位でやっているところにつきましては、その中に大規模経営農家の方とか、特に若い方につきましては、一緒に集落のその中に集落外であっても一緒に入ってもらって、将来の集落の担い手の１人として、いろんな意見を言ってもらったりとか、どういう形でやったら農地を守っていくかというような意見もいただく場というのもつくっておりますし、この令和３年からなんですけれども、若手農家３名の方を地域農業推進員という形で委嘱をさせていただいて、これは当然私たちもそういう希望もあったんですけれども、大規模経営の若い方からやっぱり積極的にいろんなところで意見も言うし、いろんな皆さんの意見も聞きたいというような要望もございましたので、３名の方を推薦いただいて、任命をさせていただきました。
これからいろんな集落であったりとか、地域であったりとか、農家の皆さん、集落の皆さんが話をされる中にこういう３名の方、また必要な場合はその地域の若い担い手の方も一緒に加わってもらうような取組というのをしっかりと行政も中心となって、投げかけたり、そういう場づくりというのを進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（森本富夫君） １７番、小畠政行君。
○１７番（小畠政行君） ぜひ地域とのそういうふうな話合いからですね、少しでも効率的にできるように。また、先ほども言いましたが、どうしても個人的に機械を所有して、個人の農地を維持管理するというのはなかなか難しいところもあります。ただ、どうしてもやっぱり個人で自分の自由に使える農機具を使って、やはりそれが個人農家さんは進めていきたいところがあると思いますけれども、そのあたりも共有して、できるところがあればうれしいかと思いますんで、ぜひそういうような話合いの機会をつくっていただければと思います。
そして、これ実は農地をなかなか大型農家さんに任せてて、草管理ができない。そしたら、あと個人的にもなかなか足腰が不自由があって、できないというところの方からも聞くんですけれども、実際は当然個人の所有の農地ですんで、個人の方に、例えばそのあたり費用がかかるんだったら、負担をしていただくのが当たり前ですけれども、何かそのそういうところを景観的な改善とか、そういうところからの観点から、多面的機能の交付事業からの支援であったりとか、今回丹波篠山市が農業遺産に認定されまして、そういう農地保全の環境事業のようなところで、そういうふうに草が繁茂しているようなところを何か取組ができないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 倉農都創造部長。
○農都創造部長（倉 剛史君） 農都創造部の倉でございます。
今、確かに草管理のところにつきましては、大きな課題という形でいろんな場面で市役所の中でも議論をいたしております。確かに大規模農家さんと協議をする中、集落の中でも協議に入ってもらう中で、大規模農家さんはどんどん農地を預かる余力はまだまだあるというふうに言われております。ですが、ただやっぱり草刈りであったりとか、水路管理だったりとか、やっぱり鳥獣害の対策というのが地権者であったりとか、集落であったりとかというところがしっかりと関わってある程度役割分担もしてほしいというのが、やっぱり要望も出されます。ですから、特にやっぱり草刈りと鳥獣害対策には、集落は知らないと言われたら、そういう農地はちょっと受け難いなというような場面もございます。
ですから、私たち今、地域の中で話し合ってもらっている中で、当然小畠議員が言われましたとおり、第一義的には地権者の役割というのはあるんですけれども、高齢化であったりとかいう中でやはり集落、どうしても集落営農という形でいいますと、何か作業をしたりとか、農業をやったりとか、経営をしたりとかいうようなんはあるんですけれども、そういうもんだけじゃなしに、そういう農村の維持管理というのの集落営農という考え方も必要じゃないかと思いますし、預けてもらって、非農家になってしまいますと、やはり水路であったりとか、農道であったりとか、獣害柵であったりとか、要は農業施設も含めて、将来の維持管理というところっていうのが不安視されますので、農業者、農業をなりわいにする方はこれはもう減るということはしようがないんですけれども、やっぱり農家、農村の環境を守り、農村のコミュニティーの中心となっている農家の方というのは、農家に関わっている方っていうのをやっぱり減らさない取組というのは、しっかりとこれからもやっていくという中で集落という言葉を私も使わせておりますので、それらも含めまして、これは多面の費用、特に、長寿命化を含めてというのがありますけれども、その多面の費用というのは、そういう維持管理をするための費用ですし、そういうお金を使って、やっぱり畦畔の草刈り、農道の草刈りをやるっていうのもなかなか今の多面ではそこまで個人の畦畔までっていうのがあるんですけれども、やっぱり少し集落のほうでも考え方を変えてもらいながら、そういうのに使ってもらう。
しっかり賃金を出すことによって、集落だけじゃなしに、非農家の方であったりとか、集落外の方であったりでも、応援に副業的に入ってこられるという可能性もございますので、そういうような多面のまずはお金の活用、そして来年度はそういう草を刈る方に対してもそういう機械の支援とか、そういうことも提案を今しているところでございますので、しっかりと行政としても対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（森本富夫君） １７番、小畠政行君。
○１７番（小畠政行君） 今、部長の回答にありましたように、農地だけというんじゃなしに、やはりそのあたり、地域で地域環境を守るというところでぜひ多面であったり、先ほども言いました環境というところからも何か考えられて、そういうところの助成であったり、ぜひ考えていただければと思っております。
そして、これは１つ提案になるんですけれども、現在、農機具の講習会ですね。女性を対象にオペレーター講習会をされておりますが、いろいろ聞きますと、前々回での答弁でもいろいろあったように、農業をする方だけじゃなしに、いろんな方を巻き込むというふうな答弁があったと思うんですけれども、結構市内外または非農家の方でも、結構農業、例えば機械の操作に興味を持ってみえる方とか、農機具の点検等に興味を持ってみえる方があります。私自身が実は一時全く農家でなかったのが、１町を３年間預かったんですけれども、単純にそれはトラクターに乗りたかったというのが実はスタートです。
ぜひこのオペレーター講習会を少し拡大していただいて、男女関係なしに、年齢も関係なしに、市内外の方にそういう講習会に参加していただいて、終了された方にできたらそういう農機具の人材バンクというようなところに登録をいただいて、機械はあるけれども、人手がないというところとのコラボというか、セットをしていただいて、何かそういうふうに人的な広がりができたらいいと思いますけれども、その点について、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 倉農都創造部長。
○農都創造部長（倉 剛史君） 農都創造部の倉でございます。
今、女性の方へのオペレーター研修というのも、農作業の機械の扱い方の研修というのをやってございます。一般の方のこういう研修というのはやってないところもございますので、これはちょっとＪＡさんと連携しながら、研修の在り方というのを、できないかというのを検討していきたいというふうに思います。
ただ、私もそうなんですけれども、今、集落で生産組合のオペレーターをしていますけれども、もともとはちっちゃいちっちゃい農家なんで、初めて生産組合のオペレーターになって、乗用トラクターに乗せてもらって、乗用の田植え機に乗せてもらってうれしいばかりで、今に至っておりますけれども、やっぱり１つはその地域地域において、農家の皆さんにはすばらしい農業の作業ができる技術を持った方がたくさんいらっしゃいますので、私は何か行政だけでそれを育てていくというよりも、その地域に入っていただいて、地域の中でやっぱりそういうオペレーターを育てていってもらったら、反対にそれは集落外、まずは集落内の方であっても、集落外であっても、人間関係も含めて、地域性も分かったオペレーターの育成がまたできるんじゃないかなと思いますので、そういうこともなかなか今、生産組合の営農組合、組織の皆さんはやっぱり自分たち農業者だけでせなあかんというような思いのところもございますので、やっぱりちょっと広く考え方を変えていただいて、農業者以外、やっぱり農業をやっていると自分の農業も忙しくって、またオペレーターもというところもございますので、そういう手の空いた方、今、副業というような言葉もございますので、うまく賃金を払うことができたら、副業的にそういうオペレーターとして活躍できる非農家の方っていうのもあると思いますので、そういうことも含めながら、いろんな集落営農の在り方というのを、市長のほうからも集落営農の在り方をしっかりとまとめて提案しろと言われていますので、そのあたり、いろんな集落集落に合ったこういうような集落の取組がありますよというのを整理して、皆さんにお伝えをしていければなと思いますと同時に、市としても、可能な限りＪＡさんと連携しながら、農機具の扱い方、そういう講習のできる場面というのも持っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（森本富夫君） １７番、小畠政行君。
○１７番（小畠政行君） 今、部長の答弁にあった、理想は確かにその地域の方に担い手となっていただくのが理想なんですけれども、なかなか今いろんな現状を見ますと、ちょっと難しい点もあるかなと思ったりもします。ぜひ一度、この提案いたしました、市内外の方を対象にこういうオペレーター講習会を１回していただいて、どういうふうな反響があって、その結果、それこそ関係人口であったり、いろんな方が増えるのではないかと思いますんで、ぜひ事業として扱っていただければと思います。
次に、グリーンファームささやまの件についてです。
この東部地区では、それこそ最後のとりでということで、やはり条件が難しいところもある程度受託をしないといけない状況になっていると思いますが、これなかなか農家さんからいうと、どの田んぼも預かってほしいというお気持ちがあるかもしれないんですけれども、逆にグリーンファームさんをある程度東部でそれなりに活動を広げていただくと、例えば受託できる農地については、ある程度農業農振地を対象にするというような線引きも１つ必要かなと思っております。どうしても水はけが悪かったり、獣害がひどいところも今後預かってほしいとなると、当然手間がかかり採算性は悪くなるというところがありますんで、そのあたりについて、１点お伺いするのと。
この前、福住のふるさと一番でも耕作放棄地についてのちょっと質問があったと思うんですけれども、例えば、今後そういうようなところはこの前もニュースでやっていましたが、牧草がなかなか今コンテナで輸入ができないと。それこそ牛を飼っている方はこれから草を買い取るような事業をしたいというような提案があったようにも聞いておりますけれども、そういうふうな耕作されないようなところをちゃんと市が中に入って、そういう牧草地であったり、それ以外に何かその市長として、耕作されないところを考えてみえるんでしたら、そのあたりの御提案をお願いいたします。
○議長（森本富夫君） 倉農都創造部長。
○農都創造部長（倉 剛史君） 農都創造部の倉でございます。
まず初めに、グリーンファームささやまの関係でございます。
市長が説明させていただきましたとおり、農業経営と農業受託と、２つの段階で経営をしております。この前もグリーンファームささやまさんと協議をしたんですけれども、グリーンファームささやまとしては、ちょっと機械の老朽化の観点もあるんですけれども、まだまだやっぱり人員的にいいますと、拡大をする余力はあるというふうに担当のほうは申してございます。ですから、今やっている耕作面積を増やすというのは可能だと。ただ、常々言われているのが、小畠議員が言われましたとおり、どうしても獣害、やっぱり公的な組織でございますので、荒れた耕作しにくい農地も預からなければしようがない。その獣害対策でかなり困っているというようなことも言われてございます。
ただしですね、やっぱりグリーンファームの本来の目的というのは、東部地域でいいますと、しっかりと担い手の皆さんを育成していくというのが本来の役割で、どうしてもできないところについて、グリーンファームが担っていくというのが１つの基本的な考えだと、私どもは思ってございます。当然、ただやっぱり経営はしっかりやってもらわないといけないので、ある一定の農地というのはやってもらわなきゃいけないんですけれども、まだちょっと今そこまでグリーンファームさんできてないんですけれども、東部地域を中心、中部も含めまして、こういう担い手の農家、また新しい若い担い手の農家さんと連携をしながら、その方がしっかりと育っていける、そしてそれを支えるグリーンファームであればなというふうな思いを持ってございますので、決して担わないという話でないですけれども、第一義はそこが中心かなというふうに考えてございます。
グリーンファームも一緒でやっぱり獣害のあるところっていうのは、なかなかやっぱり受け手がないというのもございます。そこですね、何とか私どもとしては、集落単位で獣害の対策というのを取っていただきたいというのがございます。なかなか取れと言ってもあれですので、専門の里地里山研究所の鈴木専門員、先生ですけれども、こういう方を集落に派遣して、獣害のうまく、単に獣害対策、金網の設置やら、電気柵１つにしてもですね、やっぱり獣害が起きにくい、対応しやすい対応もあります。間違った対応をしている場合というのもあるようでございますので、そういうのを派遣するのをもう少し充実させながら、獣害対策をすることによって、安心して耕作できる農地が防げるのかなというふうに思ってございます。
あと放棄地につきましては、調整水田とか、保全管理とか、不作付、これ営農契約帳で見ると、いわゆる４００ヘクタールをちょっと超える面積が正直あります。農地の約１割を少し超える面積でございます。これをもう全て一気に解決というのは難しいんですけれども、どうしてもやっぱり農地と山との境にそういうところ、圃場整備をしていない農地が広がっていますので、やっぱりそこを放棄することによって、獣害の被害であったりが広がったりとか、病害虫の発生源になるということもございますので、そこの管理というのを、単に草刈って管理するだけではもう負担ばかりでございますので、そこの利活用につきましても、これは全て一気にというのはないですけれども、集落と話しながら、また、普及センターやら農協さんと話しながら、何かこううまく利活用、ビオトープであったりとか、時たまヤギとか羊とか飼われてされているところもございますけれども、少しアイデアを市のほうでも持ちまして、集落に投げかけていけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（森本富夫君） １７番、小畠政行君。
○１７番（小畠政行君） ぜひ今グリーンファームとまた関係がある、例えば同じ地域を大型農家さんが多分耕作されている地域があるかもしれませんし、そこに個人的にも頑張ってみえる農家さんがあるかもしれませんので、ぜひ最初に申しましたように、そういうようないろんな組織の方が集まって、そういう話合いもまた進めていただければと思っております。
あと今回米価がこれだけ下落したということで、今後、市からいつまでも補填というところは難しいかと思うんで、例えば、通告でも申しました、豊岡市のコウノトリ米というようなところを参考にして、今一番丹波篠山で考えられると、めぐみ米になるかと思うんですけれども、そのあたりをですね、もう少し強化していって、例えば、それがある程度の価格帯を押し上げてもらえるような対策はないかと思っております。
ここで少し調べたところですと、丹波篠山のお米とはということで、お米といえば、新潟の魚沼産コシヒカリが有名ですが、東の魚沼、西の丹波篠山と言われるほど、高い評価を得ているというような記事がありました。また、丹波篠山地方は、標高２００から２５０メートルに位置し、１年の平均気温は東北地方と同程度の内陸型の気候で、昼と夜の寒暖差が大きな地域です。この寒暖差はおいしいお米の発育に大きな影響を与えていますと。稲穂が実る時期において、昼間の光合成によってつくられたでん粉は夜の間に穂に蓄えられていますと。このようなことがあって、丹波篠山地方はいろいろとお米のおいしいということが書いてあります。また、これは全国米の食味分析鑑定コンクールにおいて、平成１５年から１７年の３か年に、延べ３回ですかね、この丹波篠山地域の方が受賞をされていると。西日本随一の入賞の常連地域であるというようなことも書いてあります。
ＰＲに、例えばこういうようなところを上手にＰＲポイントとして使われるようなことがいいかと思いますし、ぜひめぐみ米を今後推奨していただくために、ＪＡさんであったり、稲作農家さんとの中で話合いを進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 倉農都創造部長。
○農都創造部長（倉 剛史君） 農都創造部の倉でございます。
農都のめぐみ米につきましては、今年、特に集落営農の皆さんに積極的な取組をいただいて、この１２月２０日からずっと学校給食につきましては、この農都のめぐみ米が使用できるという形で教育委員会、給食センターのほうも御理解いただきまして、取組を進めているところでございます。
最終的には、農協の出荷、米の生産については、大きく分けると３割がＪＡさん出荷、３割が大規模の方が販売、あと４割がその他の一般の農家の方が自家消費であったりとか、縁故米というような形で販売される。大体３・３・４の割合で生産されたお米というのは販売等流通がされているというのが今の丹波篠山産のお米でございます。
昨日ちょうど市長のほうにジェトロの所長の方があいさつに来られて、これからの海外戦略も含めてというようなお話もあったんですけれども、なかなか丹波篠山の黒豆にしても、結局黒豆も日本一一番栽培面積が多いんですけれども、枝豆を作っても秋の間に全部売れちゃってしまうというのが今の現状ですし、物が足りないような状況。お米も今、ＪＡが集荷できているのがまだ３割ということで、なかなかやっぱりそれをいろんな戦略に持っていくところというのはまだきびしいんやというのがこのＪＡさんのところがあるようです。ただ、市長から説明があったとおり、ＪＡさん、近隣の市町でしたら、ほぼ全量を全農さんに出荷されているんですけれども、丹波ささやま農協さん、直接は４割ですけれども、全農経由で自分たちが見つけた取引先に２割、６割はある程度もう農協が関与しながら販売されているということで、ある程度高値での、高値とは言いづらいんですけれども、販売されています。
それで、今回、初めてですね、栽培暦も、今回ＪＡさんが作ってくれた栽培暦にも農都のめぐみ米というような表現で推奨というような形を入れてくれましたので、これからますますですね、そういうイメージ、丹波篠山の米は安心安全で、プラスおいしいよというのが、そういうイメージ、ブランドができてくると思いますので、それに合わせて、一歩一歩高値の販売を進めていければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 小畠議員お話しいただきましたように、今、丹波篠山産と言うだけで、外からは大変高い評価をいただいていると思います。農都のめぐみ米につきましては、そういった作り方をしても、しなくても、農協が同じ値でしか買い取っていただけないということから、なかなか普及ができなかったんですけれども、ここに来て、学校給食に使われたりということから、かなり農家の皆さんの理解も広がってきているんではないかと思います。まだ検討中なんですけれども、来年度はですね、農都のめぐみ米の栽培方法を取っていただいたら、わずかでも少し配慮ができないかといったことを今検討しておりますので、また議会の皆さんにおかれてもよろしくお願いしたいと思います。
それから、耕作放棄地が目立ってきたという、福住のふるさと一番会議をはじめ、やっぱりそういった御意見が出てきております。今、倉部長が答弁しましたように、どうしても作付が難しいところは、栗や果樹やお話しがあった牧草や、あるいは環境的にビオトープ田とか、いろんなことを提案したいというふうに思っているのとともに、西野々におかれては、その放棄地が誰の物か、誰が管理されるかそもそもが分からないと。村の中でも相続されて、その方が違うところにおられたら、その田んぼが誰の物か分からないし、相続した人にしても、それが売れたり、貸して賃料をもらえたら活用されるんですけれども、貸しても賃料も、使用貸借のような形になってしまいますので、ほんならほっておこうかというふうな形になってしまっているところがやはりだんだん出てくるのではないかというふうに心配されますので、これは空き家と同じようなことなんですけれども、そういったものをどのように管理者、その相続をした、その所有者の方に働きかけて、それをうまく地域で管理していただくようなことを考えていくかということがこれから必要になってきていると思いますので、また検討していきたいと思いますので、またよろしく御指導いただきたいと思います。
○議長（森本富夫君） １７番、小畠政行君。
○１７番（小畠政行君） 耕作放棄地のほうには、なかなかそういうふうないろんな問題があるみたいですけれども、ぜひお願いします。
先ほど部長のほうがめぐみ米ですね、これちょっとパンフレットを見ていますと、土づくりもそのあたりにこだわってみえるか、ちょっと今のところまだ調べてないんだけれども、例えば、「この代かきのときに濁った水が川に流れ出さないように注意して田んぼを平らにする」というふうに書いてあります。こんなんを言うと、なかなかあれなんですけれども、下流にも優しい米づくりということで、ぜひこのめぐみ米の栽培を増やしていただいて、例えば丹波篠山市はこれを中心に栽培しているというようになれば、さらにブランド化もできるんではないかと思いますので、ぜひお願いいたします。じゃあ、２問目、お願いします。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、質問の２点目のサルの被害対策についてです。
丹波篠山市内では、現在５群１７２頭の猿が生息をしています。農会アンケートによりますと令和２年度は、ニホンザルによる被害報告があったのが２４６集落中３２集落で、黒大豆、野菜、果樹などが被害を受けており、面積は６５アール、被害金額は５２万１，０００円となっています。
市内のニホンザルは絶滅のおそれのある地域個体群規模を下回っていますので、地域個体群の維持を図りながら、農作物等への被害防止を図っているところで、兵庫県の「ニホンザル管理計画」に基づき、市では鳥獣被害防止計画を策定しており、これに基づいて個体数管理を行っています。
被害防止のためには、追い払いの方法や被害対策の説明、追い払い資材の提供、サル追い犬、またこの追い払いを支援するためには、群れの位置情報をメールなどで知らせる「サルイチ」というシステムをつくり、この登録も１１月末の時点で約６５０名の方が登録をされています。また、被害が拡大しているところについては、個体数管理の考え方の下、一定数の捕獲を行っているところです。
サルの農地への侵入を防ぐ「サル用電気柵おじろ用心棒」は、これを正しく設置すれば、サルの農地への侵入を防げる有効な手段となりますので、これまで自治会や農会等に対し、おじろ用心棒の設置に必要な工事費、材料費の補助をし、今は少し割合が違うんですけれども、一時は９割公費で負担をしておりました。これまで設置された柵の延長は１００キロメートルを超えています。したがって、かなりサルの被害も一時と比べて落ち着いてきた状況であると考えています。
さらには、農地の周辺環境を変えることも対策として大切で、林辺部の茂みなど潜み場をなくすことによって、野生生物が農地へ近づきにくくすることができることになります。具体的には、林縁部に緩衝帯と言われるバッファーゾーンの設置や、県民みどり税を活用した野生動物共生林整備事業や獣害ベルト緊急整備事業によりバッファーゾーンの設置を進めています。
このように、これまでからニホンザルの個体群を維持しつつ、農家の被害防止を図れるように、市民挙げて取り組んできているところです。これらの取組が全国でも評価されており、平成３０年２月には農林水産大臣表彰を受賞いたしました。今後とも、このような対策を進めていきたいと考えています。
小畠議員御質問の栗園をサルから守る対策についてですが、先ほど申しましたバッファーゾーンの整備事業を選択していくことも可能ですので、個別に相談に応じていきたいと考えます。
また、超音波装置による対策についてですが、今、設置されている方に効果を伺いますと、「サルイチ」の情報を基にサルが農地に近づいたとき見計らって超音波による追い払いをすると効果があるということでした。ただし、専門家の方によると、効果があるのも一時的なもので、やがてこれに慣れてしまうと効果がなくなるのではないかといった御指摘もされていますので、引き続き、これにつきましては、調査検討をしていきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） １７番、小畠政行君。
○１７番（小畠政行君） 今、最後に言っていただいたこの超音波のほうですけれども、なかなかいろいろと種類があって、それなりの大きさであったり、価格帯でないと効果は薄いかもしれませんので、ぜひまたちょっと調査研究をお願いいたします。
そして、やはりサル用電気柵の効果がありまして、例えば、そのＣ群はもともと火打岩や奥畑であったのが、今は実は南下しております。この前もずっとその周りを見ていきますと、大上、倉本、般若寺、和田、大渕。特に私のところを越した和田のところなんかは、もう田んぼの中で群れが遊び回っておる状態になっております。こういうところの方に聞きますと、やはりもうそれこそサルを全滅させてほしいというような声も聞いております。ただ、なかなかそのようにはいかないと思いますので、ぜひ今のバッファーゾーンですね。それを随時、希望というか、されるところを募って、バッファーゾーンの事業を進めていただきたいと思います。
最後、提案になりますけれども、ぜひこれだけサルと共存していくというところでもありますんで、そういう対策をある程度そのテーマ型としてですね、ビジョン型として取り組めるような地域おこし協力隊員というような方を採用してですね、ぜひ今困ってみえるところの対策を一緒にし続けていけるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 倉農都創造部長。
○農都創造部長（倉 剛史君） 農都創造部の倉でございます。
小畠議員言われましたとおり、今まで被害のなかったところにサルが動く。これはそれぞれ畑であったりというようなところで対策を取っていただいて、それによってやっぱりその効果、いい効果ではないんですけれども、南下してしまったという効果がございます。これはまずは、バッファーゾーンであったりとか、サル用電気柵の整備もそうですけれども、まずは専門家、鈴木先生とかにお願いしながら、少し集落で学んでもらえる機会を持って、そして整備という、どういう形が一番いいのかというのを取り組んでいけたらなと思いますので、またそのときに、小畠議員も御支援いただけたらありがたいかなというふうに思います。
それと獣害専門のという、ちょうど今現在、協力隊の関係で竹見部長なんかも協議させてもらっているのが、獣害を１つのこう、今、県版の関係で川阪と福住で取り組んで、２名が参加して、さともんさんにお世話になりながら取組をしているんですけれども、畑も含めて、１つ集約する形での協力隊員をそのテーマ型といいますか、プロジェクト型で採用できないかなというのも検討いたしておりますので、そのあたりもこれからどういう形になってくるかという、誰がいいのか、やっぱりそれなりに適任の方を探さなければならないということもございますので、しっかりと検討してまいりたいと、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（森本富夫君） これで、小畠政行君の質問は終わります。
ここで、暫時休憩をいたします。
再開を、３時２５分といたします。
午後 ３時１５分 休憩
午後 ３時２５分 再開
○議長（森本富夫君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告５番、園田依子君。
○９番（園田依子君）（登壇） ９番、園田です。議長の許可を得ましたので、通告に従い、質問をいたします。
質問事項１、ＨＰＶ、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の状況について、お伺いいたします。
子宮頸がんは、若い女性が罹患するがんで、子宮の入り口（頸部）にできるがんです。妊娠・出産・子育ての時期に罹患してしまう子宮頸がんのほとんどはヒトパピローマウイルスの感染が原因と言われており、特に２つのタイプ、ＨＰＶ１６型と１８型によるものが子宮頸がん全体の５０から７０％を占めており、そのＨＰＶ感染を予防するワクチンが子宮頸がんワクチンです。子宮頸がんワクチンでのＨＰＶ感染予防と、２０歳以降の定期的な子宮がん検診受診とで子宮頸がんはかなり予防できると検証されています。そのことから２０１３年４月１日から小学校６年生から高校１年生までの女性が法律に基づく定期接種として実施されました。しかし、一部の接種者に接種後に全身の痛みやしびれなどの症状が出たことにより、２０１３年６月より積極的な接種勧奨は差し控えられています。
世界全体では、検診とワクチンの普及で子宮頸がんにかかる人が減る中で、日本では２０１８年に年間１万７７６人が罹患し、２，８７１人が死亡と発表され、女性の７８人に１人が子宮頸がんに罹患しています。また、子宮頸がんのために妊娠できなくなる女性が毎年１，２００人いると言われ、日本は子宮頸がんになる人、亡くなる人が増加傾向にあります。また、子宮頸がんになると治療が必要となり、妊娠に影響します。こうした現状を鑑み、令和元年１１月２６日、日本産婦人科学会の木村正理事長から、当時の菅内閣官房長官宛てに、ＨＰＶワクチン積極的勧奨の速やかな再開、積極的勧奨一時差し控えによるＨＰＶワクチンを接種しないまま定期接種対象年齢を超えた女子に対する、定期接種に準じた接種機会の確保の２点の要望書が提出されています。
今回、厚労省は、ＨＰＶワクチンが海外の大規模研究でがんの予防効果が示されるなど、国内外で有効性や安全性に関するデータが蓄積されてきたことから、８年ぶりに定期接種化へ積極的な接種勧奨を来年度４月から再開することを決めました。そういった動きの中、接種を受けたほうがいいのかどうか迷っておられる保護者もおられることから、接種を受けるかどうかについて自ら判断できるようにするためにも、十分な情報提供が必要と考えます。
そこで、お伺いいたします。（１）子宮頸がんの増加が指摘されていることから、対象者とその家族に対して、子宮頸がんやワクチンの定期接種に関する情報を周知し、予防接種を受ける選択肢を示すことが重要であると思いますが、本市ではどのように情報を提供し、周知しようとお考えでしょうか。
（２）積極勧奨の中止によって個別の案内が届かず無料で接種できるかを知らないまま対象年齢を過ぎた女性が、丹波篠山市に何人おられるのか。また、差し控えていた期間に対象だった人が接種できる体制について、どのようにお考えでしょうか。これらについて、市長の見解をお聞きいたします。
質問事項２、命を守りつなぐ「母子健康手帳」について。
我が国の母子保健は世界最高水準にあり、特に母子健康手帳は、昭和１７年の妊産婦手帳に始まる長い歴史を持ち、母子保健の基本的な政策手段として、妊産婦や乳幼児を持つ保護者、また保健医療関係者をはじめとする多くの国民に親しまれてきました。昭和４０年に母子保健法に基づく母子健康手帳となってからはおおむね１０年ごとに様式の改正が行われており、内容記載については妊娠中の経過、乳幼児期の健康診査の記録、予防接種の記録など、全国共通のものと、市区町村の判断で独自の制度など、具体的な内容を作成することが可能な任意様式箇所があり、各自治体が地域の実情に合わせて作成することが可能となっています。
子育てをめぐる環境や価値観の変化もあり、名称について、親子健康手帳と併記する自治体が増えているとの報道がありました。併記することによるメリットとしては、父親の育児参加への促進につながること、妊娠中のパートナーとしての役割を意識できること、家族みんなが受け入れやすい名称であること、父親が母子の健康についてより理解を深めることができることなどが考えられます。
こども未来財団が行った「母子健康手帳の活用に関する調査研究」の目的に「少子化の時代に、子どもを産み育てようと決意してくれた家庭に届く行政からの最初の贈り物が、母子健康手帳。親や子どもたちが参加できる、楽しく有意義な母子健康手帳を作りたい」とあります。昨今の低出生体重児の増加、子育て環境や社会情勢等の変化により、母子健康手帳も時代に合わせて変えていく必要性があると考えることから質問をいたします。
（１）母子健康手帳は「家族にとっての育児記録」の面もありますが、使用期間は出産前後だけではないことから、基本６歳までの記入欄を１８歳や２０歳までとしている自治体があります。切れ目のない支援を行う上で大切な視点であり、丹波篠山市も検討すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
（２）母子健康手帳を使うのは「母子」に限らないことから、名称の表記を変更する自治体が増えてきています。その多くは「親子健康手帳（母子健康手帳）」「母子健康手帳（親子健康手帳）」というものがありますが、市長の見解を伺います。
（３）日本語以外の言語で書かれたものや、障がい者に配慮した母子健康手帳の作成について現状をお伺いします。
（４）出生数の減少が続く中、低出生体重児（２，５００グラム未満）の割合は増加していることから、母子健康手帳のサブブック「リトルベビーハンドブック」が新しい取組としても広がりつつあります。小さく生まれた赤ちゃんと家族のために作られた専用の冊子「リトルベビーハンドブック」の認識をお伺いするとともに、我が市でも作成すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
以上で、この場での質問といたします。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、園田議員１点目のＨＰＶ、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の状況についてです。
子宮頸がんは、子宮の入り口にできるがんで、原因のほとんどがＨＰＶと呼ばれるヒトパピローマウイルスの感染であると言われています。子宮頸がん予防のワクチン接種は、女性を子宮頸がんから守るために、平成２２年１２月にワクチン接種緊急促進事業として始まり、丹波篠山市は平成２３年１月からこの補助事業を受けて無料でのワクチン接種を始めました。さらに国は子宮頸がん予防ワクチン接種の恒久化を図るために、平成２５年４月１日より予防接種法を改正し、市町村長が行わなければならない「定期予防接種」として位置づけたために、丹波篠山市はこれを受け、中学１年生の女子を対象に定期予防接種を開始しました。
しかし、全国的にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛みや運動障がいが接種後に見られたことから、約２か月後の平成２５年６月１４日付の通知により、積極的勧奨が差し控えられたことから、丹波篠山市では現在まで、個人への勧奨通知や予診票送付などの積極的勧奨を実施していません。この間、厚生科学審議会、予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、ワクチン接種の是非について協議が行われ、令和３年１１月１２日、「子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の積極的な勧奨を差し控えている状態を終了させる」との結論が出されました。この結果を踏まえて、１１月２６日付の厚生労働省健康局長から「平成２５年通知の廃止」の通知があり、基本的には令和４年４月から順次予防接種が実施できるように接種体制の整備等に関する技術的助言がありました。このことから、市では令和４年度からの実施に向けて、市医師会との調整、予算協議などを行っているところです。
１点目の対象者とその家族に対しての周知についてですが、まず、国が示す具体的な制度概要をしっかり把握した上で周知をしていきたいと考えています。子宮頸がん予防ワクチン接種は、約８年もの間、積極的勧奨が差し控えられており、ワクチンの有効性と安全性について、現在まで十分な情報提供が行われていません。また、子宮頸がんに対する予防効果が示されているものの、ワクチン接種後に生じた症状に苦しんでいる方がおられることを考えると、対象者やその保護者が有効性や安全性について十分に御理解をされた上、接種するかどうかを決めていただかなければなりません。予診票に同封する説明書等の周知についても、国から示される資料を基に、十分に検討した上で作成したいと考えています。
次に、２点目の積極的勧奨の差し控えによって接種を逃した方が何人おられるかとの質問についてですが、差し控え期間に対象となる平成１２年４月２日から平成１８年４月１日生まれの女性がちょうど１，０００人おられます。そのうち１回以上接種された方が８４名となっており、大半の方が接種をされていない状況です。また、接種を逃した方への対応については、１１月１５日に行われた第２６回厚生科学審議会、予防接種・ワクチン分科会において、公費による接種機会の提供を受け、対象者や期間等について議論が開始されたところで、国はこの分科会での方針が決定次第、速やかに周知するとのことですので、市では、この国の方針決定を受けて対応していきたいと考えます。
以上です。
○議長（森本富夫君） ９番、園田依子君。
○９番（園田依子君） ９番、園田です。
今、御答弁いただいた中で、副作用で苦しんでいらっしゃる方が出たというのは、否めない現実があるとは私も思っております。中でも、この差し控えによって、今、頸がんにかかる方が増えてきているのも今の日本の中での現状ではないかなというふうにも思っておりますので、そこをどういうふうに捉えていくかというのが、自治体の捉え方だと思っております。
私も子宮頸がんのこの予防ワクチンについて、２０１２年の９月議会で一般質問をさせていただきました。その翌年の４月から定期接種として市で取り組んでいただいたことは、早急な取組をしていただいたことには感謝を申し上げたところではあるんですけれども、市内においても、副作用で苦しまれた方が１名出たというふうにもお聞きをいたしまして、あのときも本会議の中で当時の奥土居議員からもいろいろな指摘があって、議論をされたところではあるんですけれども、その当時、副作用が出た方について、今のその方の状況とか、今までの市の対応はどういうふうにされたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（森本富夫君） 山下
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（山下好子君） 健康担当部長の山下です。どうぞよろしくお願いいたします。
先ほどの御質問に対してですけれども、平成２５年の定期接種以前の方ですが、１名副反応事例が出ました。その方につきましては、任意接種のときでしたので、予防接種の救済制度というものは、市の救済制度というよりは独立行政法人の医薬品医療機器総合機構法というものに基づく救済を受けていただきました。それは、医療費の給付ということでその検査や治療にかかった治療費を受けていただいたということになります。
その方につきましては、現在は元気にしておられますけれども、その当時は３回目の接種後に、そのときすごく痛みを感じられて、次の日には歩けなくなったということでした。活発なお嬢さんでしたので、親御さんもすごく心配をされて、ずっと転々と医療機関を回られて、５医療機関ほど回られて、なかなか分からなかったんですけれども、１年後、市内の医療機関にかかられて、これはワクチンの副反応ではないかということで厚生労働省のほうに報告をしていただいたというケースになります。
その当時に、いろいろとお家に行かせていただいたりして、状況も聞かせていただきながらすごく心配をしておりましたけれども、中学校の子どもさんでしたけれども、高校に行かれて、そして今、社会人で元気に生活をされている、社会人として働いておられるということを確認させていただきました。
以上です。
○議長（森本富夫君） ９番、園田依子君。
○９番（園田依子君） ９番、園田です。
今、御報告を受けて、８年前、８年になると思うんですけれども、現在元気で生活をされているということをお聞きして、本当に安堵をしております。今、国もいろいろな調査の中でこういう副作用があるということで反対運動をされている団体、しかしこれもやっぱり進めていかなければならないというふうに言われている若い女性の団体もある中で、今のこの日本の現状を見たときに、本当にその子宮頸がんにかかる方が増えている。唯一これが予防できるがんということが実証はされておりますので、そこをどう捉えていくかということで、これからも本当に調査研究、まだまだ国のほうもされるかと思うんですけれども、その国の状況も踏まえながら、市は前向きに取り組んでいただければなというふうにも思っております。
その中で、国は昨年の１０月と今年の１月の二度にわたって、ヒトパピローマウイルスの感染症の定期接種の対応及び対象者への周知についての通知を発出して、市町村に定期接種対象者への情報提供の徹底を求めておると思います。
まず、昨年の１０月の国からの通知を受けての本市の対応とその結果について、お伺いをしたいと思います。
○議長（森本富夫君） 山下
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（山下好子君） 山下です。どうぞよろしくお願いいたします。
先ほどの御質問ですけれども、１年前に積極的勧奨に向けて国がリーフレットを作成しましたということで、周知をするということにもなっておりましたんですけれども、やはり市としては、副反応事例が出ていたということもありますので、積極的にお知らせをするということはしておりませんでしたが、健康カレンダーのほうには、きちっと定期接種の期間の子どもさんたちの生年月日と受け方等を書いた物を発行しております。それを見ていただいて接種をしていただくのと、あと産婦人科であるとか、小児科の先生方が定期接種の時期だということを見ていただきまして、その方たちにはどうですかということも声かけをしていただきまして、接種を勧めていただいたということもありますので、ここ８年間の中で年代的にはゼロというような実績もございましたけれども、ここ一、二年ですね、少し予防接種のほうは接種率が上がってきております。上がってきておりますと言っても、５人、１０人というような接種ということにはなりましたけれども、ゼロの年代もありましたが、少しそういった先生方の勧めによりまして、接種率が上がったということになります。
以上です。
○議長（森本富夫君） ９番、園田依子君。
○９番（園田依子君） 確かに市内から副反応者が出たということについて、市もその辺は慎重に受け止められての対応をされているんではないかというふうにも思いますし、しかし、その中で市民の方の中にはやっぱりこのことの内容を熟知されている方もいらっしゃいますし、いろいろなネットなんかでの情報もあるかと思うんですけれども、なかなかこの通知というのか、本当に多くの方が迷われている、原因がまだまだあるんではないかというふうにも思っております。
今年の１０月１日に開催された厚生労働省の専門部会では、ＨＰＶワクチンの安全性や効果などを検討して、勧奨を妨げる要素はないと結論づけられております。また、１１月１２日に再度再開された同部会でも、再開に向けた課題について対応を整理した上で、積極的勧奨を再開することを正式に認証がされております。厚生労働省は、今後接種を担う自治体に対して、積極的勧奨再開について通知するとも報道されております。
今後ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開された際には、この制度の趣旨を踏まえて、これまで個別通知をしていた世代も含めた全対象者に対して、国の方針が変わったこと及び積極的に接種をお勧めする旨の分かりやすい訂正案内を速やかに郵送でも通知をするべきと考えますが、その積極的勧奨が再開された場合の本市での情報提供の方法について、どのような周知を予定されているのか、周知対象、周知方法についてお伺いをいたします。
○議長（森本富夫君） 山下
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（山下好子君） 先ほどの御質問の周知方法についてですけれども、定期接種が始まりました２５年度には、学校教育課とか学校の先生方と協議させていただいて、学校とも取組を一緒にさせていただきましたけれども、今回につきましては、有効性、安全性が確立されて積極的勧奨が始まるということですけれども、やはり全国で多くの方が副反応で苦しんでおられるということもありますので、そういったところもきちっと情報としては市民の皆さんとか保護者の皆さん、子どもたちにも伝えていかなければいけないと思っています。まずは、国が示す案内であるとか、リーフレット等確認をさせていただいて、そういったものに基づいて、考えていきたいなと思っております。
ですから、少し慎重にというんですか、そういった疼痛等で苦しんでおられる方の配慮をしながら、そういった事例もあるということもきちっと周知をしていかなくてはいけないと思いますので、受けるべきか、受けないべきかということをきちんと判断していただくための資料を作成していきたいなと思います。まずは、国のほうの指導を待ちたいと思っております。
○議長（森本富夫君） ９番、園田依子君。
○９番（園田依子君） 一人一人に合ったような対応をしていくというのが必要ではないかとは思いますが、その中で、どういうふうな周知方法というのか、案内を届けられるかというのは、全対象者に一応郵送というのか、実施をされるのか。一部学年で郵送で実施されるのか、学校通知や広報で周知されるのか、その辺の方法がもし検討できるのであれば、ちょっとお伺いできたらと思います。
○議長（森本富夫君） 山下
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（山下好子君） 周知の方法について、先ほどの御質問で抜けてたかと思います。すみません。対象の方の標準的な方につきましては、予診票というんですか、予診票を積極的勧奨ですのできちっと個人宛てに送らせていただきます。その中に分かりやすい説明書、リーフレット等を入れさせていただいて送らせていただきます。
それから、今まだキャッチアップ接種といいまして、対象を逃している方たちの接種のほうは決まっておりませんので、そのあたりが決まりましたら、その方たちにも丁寧な案内文ですね、予診票とともにリーフレット等挿入させていただきまして、送りたいと思っております。
それから、もちろんのことですけれども、広報であるとかホームページ、それから
ＬＩＮＥを使用したような形での周知で市民の皆さんに広く知っていただくということを考えております。
先日、医師会でも相談をさせていただきましたが、やはり１年間の周知期間があったとはいえ、なかなかやはり国の中での納得感というものがない中での接種というのは非常に市町村にとってもすごく厳しいものがあると思うんですね。ですから、その辺のところもきちっとカバーできるような形で周知をしていきたいと思っております。
○議長（森本富夫君） ９番、園田依子君。
○９番（園田依子君） ぜひとも皆さんに周知できるような方法を取っていただければと思います。最後になりますけれども、積極的勧奨の差し控えによって、影響を受けてしまっている世代は本人の方たちには何の過失もないということも言われておりますし、その方たちにとっては、もし子宮頸がんになられた方なんか不利益を被ることにもなります。この分科会の資料の中でもワクチンの有効性は若年の接種ほど高いというデータも示されております。今までこの８年間の空白、積極的勧奨をしてこなかったこの８年間で、キャッチアップ接種の対象者は既に年齢が上がっており、希望者は少しでも早く接種をする必要性があります。また、定期接種の対象年齢は最も効果の高い医学的な接種最適期であり、積極的勧奨再開となって以降も接種最適時期を逃す人をこれ以上出してはいけないと考えているというふうにも、分科会の中では言われております。
一度下がった接種率を回復させるためには、丁寧な周知が重要ですし、大きな国の方針転換により対象者も多く大変な対応かとは思いますが、キャッチアップ接種も定期接種も制度の対象になり次第、対象者全員に速やかに周知をしていただくように要望いたしまして、この質問を終わります。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、園田議員２点目の命を守りつなぐ母子健康手帳についてです。
母子健康手帳は母子保健法に定められた市町村が交付する手帳で、妊娠中に受けた妊婦健診や出産の記録、生まれたときから主に６歳までの成長、乳幼児健診や予防接種の記録をまとめたものです。昭和１７年の妊産婦手帳に始まる長い歴史を持ち、昭和４０年に母子保健法に基づく母子健康手帳に名称が変更になってからは、おおむね１０年ごとに社会情勢や保健医療福祉制度の変化を踏まえながら様式の改正が行われてきました。
市では、子育て世代包括支援センターふたばが行う助産師による産前産後ケアのための初回相談となる妊婦全員面接のときに、母子健康手帳を交付しており、妊娠中から適切な情報提供や切れ目ない支援の充実を図っているところです。また、母子健康手帳は、妊婦や保護者が、妊娠中や出生時、誕生日などの節目に応じ、そのときの気持ちが記載できる欄が設けられていますので、家族の子育ての記録、子育て支援のツールとしての役割も担っています。
御質問１点目の母子健康手帳に記載する年齢についてです。
母子保健法の趣旨からすると、記載する年齢は小学校就学前の６歳までの子どもに限られています。しかし、子どもの発達は妊娠期から乳幼児、学童期、そして思春期に至るまで切れ目がありません。今後、全国の先駆的な取組事例などを参考にしながら、検討をしていきたいと考えます。
次に、２点目の母子健康手帳の名称の表記を変更してはどうかとの質問です。
子育てを取り巻く環境や価値観は時代とともに変化してきており、父親自らが主体的に育児に関わる重要性も高まっており、丹波篠山市においても、マイ助産師の産前産後ケアやバースサロン、パパママ教室を御夫婦で受講される方、乳幼児健診に御夫婦で来られる場合も多くあります。しかし、本来母子健康手帳は妊産婦の健康管理、乳幼児の成長発達、予防接種など医学的管理が必要な記録が記載され、妊産婦及び乳幼児の健康の保持増進に役立つためのものであるために、市においては、現在のところその目的を重視して、母子健康手帳の表記を使っています。母子健康手帳のこの表記については、このような背景を考慮しながら検討をしていきたいと考えます。
次に、３点目の日本語以外の言語で書かれたものや、障がい者に配慮した母子健康手帳の作成についてです。
市においても外国にルーツがある妊婦が増えている現状で、母国語に合わせた外国語版母子健康手帳を発行しています。ベトナム語やポルトガル語など、母国語の希望に応じ配布することが可能で、令和２年度では４冊、令和３年度では３冊の外国語版母子健康手帳を発行しました。また、障がい者に配慮した母子健康手帳の作成は現在は行っていませんが、今後、障がい者に配慮した母子健康手帳を必要とする方がおられましたら、発行できるようにしていきます。
次に、４点目の「リトルベビーハンドブック」の認識と作成についてです。
小さく生まれた低出生体重児の成長を記録できる専用の小冊子「リトルベビーハンドブック」は、全国に先駆けて平成３０年３月、静岡県で小さく生まれた赤ちゃんの家族の声から生まれた手帳です。現在、静岡県のほかに、令和３年３月までに福岡県、岐阜県、広島県、佐賀県、愛知県のほか、政令市など１０の自治体で作成されているとのことです。
市では、現在、低出生体重児に対しては既存の母子健康手帳を使用していますが、例えば体重では修正月齢に合わせて成長を確認するなど、保護者の気持ちに寄り添った支援を行っています。市における２，５００グラム未満の低出生体重児の割合は、令和元年度２２名、令和２年度２１名で、全出生児の１割弱程度で推移しています。「リトルベビーハンドブック」の利用の意義が特に高いと思われる１，５００グラム未満の極低出生体重児は、近年では年間一、二名おられますので、今後「リトルベビーハンドブック」を必要とする方に配布できるようにしていきます。
以上です。
○議長（森本富夫君） ９番、園田依子君。
○９番（園田依子君） ありがとうございます。今の母子健康手帳。丹波篠山市の健康手帳は、６歳までが記入できるという状況の内容の手帳だというふうに思うんですけれども、ここでちょっと教育委員会のほうにお伺いしたいと思うんですけれども、子どもの成長は６歳まで、就学までは母子手帳にちゃんと記入ができる。けれども、小学校に入った以降は、学校での健康記録となると思うんですけれども、なかなかその就学時以降、子どもの成長の記録を保護者が常時確認するということはできません。私も子どもが今４０前の子どももいまだにまだ健康手帳を見る機会があって、その孫との今の成長を比較して、親がこの時期にはどういうふうな体重、身長やったか、どんな健康状態やったかというふうなことを何回か確認する機会があるんですよね。そう思ったときに、生徒の健康、成長の記録、保護者や家庭の傾向としては、学校でどのようなものがあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（森本富夫君） 酒井教育次長。
○教育次長（酒井 宏君） 教育次長、酒井です。
学校においては、就学前の就学時健康診断の段階から学校保健安全法に基づいて、小学校、中学校の義務教育課程の９年間で子どもたちの健康状態の把握をするということになっております。特に児童生徒の健康診断のこの学校で行う目的については、学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資するために、子どもの健康の保持増進を図るためというのが１点と。それから、個人を対象とした確定診断を行うのではなくて、子どもが健康かどうか、そして疾病や異常の疑いがあるかどうかという視点で選び出すスクリーニングの意味合いを持って学校では行っております。
例年毎年４月から６月の間で学校保健安全法施行規則に示されている身長・体重であるとか、栄養面であるとか、脊柱や胸郭の疾病の状況とか、視力・聴力・目、それから耳・鼻、それから歯とか口腔、結核、心臓の異常等、それから尿検査等を必ず行うということになっており、丹波篠山市においては、この結果を９年間通して１枚の健康診断表に表記できるような形、及びそれを電子データとしてシステムとして、小中連携してできるようなシステムを昨年度から統一して取り入れて進めております。
そして、毎年その結果については、子どもたちが例年学期ごとに持ち帰ります通知表とともに、体の記録というような形でその年の子どもたちの健康状況を保護者にお伝えするということで、保護者の方がそれを見て、異常があれば、その時点その時点で当然お医者さんにかかられたらどうですかというようなところの案内をするという形で９年間健康状況を把握するということで進めております。
以上です。
○議長（森本富夫君） ９番、園田依子君。
○９番（園田依子君） 今の教育次長のお話を伺いましても、まだまだそれこそ大人になっても、いろんな状況を記録にとどめて残しておくということが大事な内容もあるんではないかなというふうにも感じましたので、卒業するときに保護者のほうへお渡しするというものでもあるかとは思うんですけれども、しっかりと健康記録として、一冊の健康手帳として全てをカバーできるようなオールインワンという母子手帳にするべきではないかというふうに思います。今後の検討事項の１つとして、健康課のほうでも取り組んでいただければなというふうに要望をしたいと思います。
続きまして、親子手帳への名称の変更について、今言われましたように、岡山市が２０年前に２００１年に親子手帳の名称を採用されています。これは男女共同参画社会を推進するためだったと言われております。今、言われましたほかにも愛知県小牧市や那覇市、福島県のいわき市とか、お隣の丹波市でも、表記は母子手帳（親子手帳）、親子母子手帳など様々ですが、親子手帳を取り入れられている自治体は決して今の時代少なくないということが分かりました。自治体によっては、検討に数年かかったところもあるようですが、最終的には今後の社会の変化を考え、家族みんなが受け入れやすい名称をと、併記を決められたと言われております。母子手帳は正式には、母子健康法で母子健康手帳と呼ばれておりますが、ただ、そう呼ばれているだけで、名称が規定されているわけではないので、自治体が実情に合わせて柔軟に対応しているのが今の現状です。
確かに母子手帳には、妊娠中の経過や赤ちゃんの体重・身長、予防接種の記録などを記入する項目があり、母子の健康を守る医療記録としての大きな役割があります。ただ、赤ちゃんを迎える両親の気持ちや成長の様子を書く欄や子育てに必要な知識が書いてあるページもあり、国の母子手帳の活用手引には、家族の子育ての記録、子育て支援ツールとも書かれています。母子手帳が生まれた約８０年前には、母子ともに死亡率が高かったために、健康を管理する目的で作られましたが、今は役割が多様化しています。我が市においても、母子手帳とともに独自の父子手帳も作り配られておりますが、子どもの成長の思い出を書いたり、子育てのアドバイスが載っているものが主で、この予防接種や健診に必要な記録をするための母子手帳とは異なっております。今の時代、母子手帳の名目に違和感を感じている父親からの親子手帳に賛同する声が多くて、父親の育児休業の取得率が少しずつ上がっていることなどから、名称が話題になるというのは父親が子育てをする姿が当たり前になってきていることの現れだと思いますし、現状として、親子手帳を併記する自治体が増えているということもそうしたものの現れであると思います。名称には子育てをめぐる社会のありようや孤独感、価値観がおのずと反映され、母子の健康を守るという点では重要ですが、名称が変われば、父親が母親の妊娠時から母子手帳を通じて、母体の変化に関心を持ち、子育てを身近に感じ、関わっていけるきっかけになるんではないかと私も思います。
先日、私、丹波市のほうへお伺いして、親子健康手帳というのを拝見させていただきました。こういうふうな項目で親子手帳という健康手帳を作られておりまして、また、丹波市独自のちーたんの写真を載せて、これをカバーに使われているというふうにお聞きして、これは、その市民の方にも好評だというふうにもお伺いしました。丹波篠山市もしっかりとこういうことも勘案しながら、まず今までのその時代の流れ、今の父親の子育てに参加する１つのきっかけになると思いますので、その辺の取組、再度お伺いできたらと思います。
○議長（森本富夫君） 山下
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（山下好子君） 健康担当部長の山下です。御質問ありがとうございます。
議員さん、言われたように、子育てを取り巻く環境というのは本当に価値観が変わってきまして、午前中のお話にもありましたけれども、価値観の多様化ということになりまして、この手帳の名称が育児の形態によって変化をさせていくのがいいのではないかという御意見も本当に分かるところです。私たち担当者としては、やはり出産というのは、女性、男性、今ジェンダーのこともありますけれども、女性しか出産はできないというのは事実であります。この母子健康手帳は、丹波篠山市はこういったミッフィーちゃんを使っているんですけれども、まだ母子健康手帳のそのままになっています。産科医療のほうが分娩も半分以上の方が市外で出産をされるということになりますと、母子健康手帳、母子の母体の管理というのがまず健康手帳では必要ではないかということを重きに置いております。ですから、体重管理であるとか、血圧管理であるとか、心理的な管理とかいうことをこの母子手帳でしっかりと助産師がしていただくことによって、正常さにつながっていくということがありますから、やはり母体の健康管理、もう８０年以上前の歴史のあるものですけれども、そういった母体の健康管理というものをまずこの母子手帳でしていただきたいと思っています。
これを親子手帳にしたからといいまして、言ったからといって、それがちょっと親子関係、その子育てのパパの育児参加につながるかというたら、少し一足飛びの考え方かなと思いながら、そういった親子での育児であるとか、父親参加の育児というのは、またいろんな多角的な面からの支援にさせていただきたいなと思っておりますし、もちろんこれを親子手帳ということに名称変更することで、そういった父親の育児参加もより今以上に望めるのであれば、そういったことも検討をしていきたいなと考えております。
それから、丹波市のほうを見せていただいたんですけれども、私たちもこういったピンクの袋にはたくさんの副読本のほうを入れておりまして、パパのほうは父子手帳というものを作っておりましたんですけれども、最近は無料の提供していただける物がありまして、「＃ｐａｐａｔｒｙパパトライ」というものがあります。こういったパンフレットのほうも入れさせていただいたりとか、あと包括支援センターふたばのほうのＰＲのものであるとか、いろんな冊子を丹波篠山市独自でいろんなことを分かっていただくようにサービスをまとめたようなものも作らせていただきました。
こういったことで、名称のこともありますし、ボリュームのこともありますので、なかなかこれを１つのものに、高齢者でいう「つながり手帳」のようなものになればよいですけれども、やはり中身が母子の管理ということですので、プライバシーにかかるようなこともたくさんありますので、やはりお母さんにとってはいろんな方に、「つながり手帳」のような形で見られたくないわというようなこともあるかとは思います。ですから、いろんな方の御意見を聞きまして、価値観の多様化ということもありますので、様々な方の御意見を聞かせていただきまして、この御質問を受けましたので、検討させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） ９番、園田依子君。
○９番（園田依子君） 今、山下部長からのいろいろと御説明を受ける中で、市の考えというのがある。また、中でもやっぱり市民の方がというか、妊産婦の方が使われるこの健康手帳。またその家族が使われる健康手帳。いろいろな状況も今、多様化をしておりますし、おじいちゃん、おばあちゃんが育てられる家庭も出てきたりとか、今ジェンダーとかいう考え方の中で、そういう方も子育てをされる方も出てきておりますので、その辺はしっかりとまた状況とかを把握しながら、考えていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
続きまして、今、日本語以外の言葉で書かれた物とか、障がい者の方に配慮した母子健康手帳ということで、日本語以外の方々に対しての母子手帳に対しては、随時提供されているということをお伺いしておりますので、その辺はまたこれからもよろしくお願いしたいと思いますし、障がい者の方に対しては、今ないというふうにお伺いをいたしましたけれども、中にはやっぱり障がい者、視覚障がい者の方とかがいらっしゃる場合もありますので、その中でもいろいろとその方に対しての母子手帳の提供の仕方というのも自治体でされているところがありますので、またその辺の配慮した提供もしていただければと思います。
最後に、リトルハンドブック冊子についてですけれども、今この２０年で出生率は横ばい、減少となっておりますが、低出生体重児の割合は増加していると言われています。１９９０年の出生数に対する低出生体重児は８.４％、１０年前の２００９年は９.６％、そして２０１９年は１０．３％、１０人に１人の割合で低出生体重児が生まれていると、統計で出ているとお聞きしました。医療の発展で多くの命が救われている一方で、精神的な不安だったり、あるいは身体的な負担、そして経済的負担もあると考えております。
入学前に教育委員会と話し合う就学相談の書類には、寝返りや歩き始めの時期といった発達の記録を記入する欄があります。子どもの発達や発育の不安がある場合、今の母子手帳では成長の記録もきちんと残せないという、母親からのちょっと悲しい声も聞いたりしました。私の孫も、５年前になるんですけれども、１，２００グラムで生まれました。そのときに本当に精神的にというか、本当に不安な気持ちでＩＣＵに入った、保育器に入っている姿を見ながら、本当にこの子が元気で成長するんだろうかというような、本当に不安な思いを持った記憶があります。そういう人たちの、そういう体験をされ、子どもを持った方々がこういう「リトルベビーハンドブック」を作ってほしいという声から、この動きが始まっております。
実施されているところを今、答弁でいただきましたけれども、今、大体が県で実施されているというような内容でしたけれども、兵庫県では、今年の４月から尼崎市が「あまっ子すくすく手帳」という形で作られております。ぜひともその低体重児に対する、１つの支援として、温かな支援になるかとは思うんですけれども、ぜひともこのハンドブックを作成していただきたいと思いますが、再度その辺の御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（森本富夫君） 山下
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（山下好子君） 山下です。御質問ありがとうございます。
「リトルベビーハンドブック」につきましては、尼崎のほうが作成されております「あまっ子すくすく手帳」のほうを拝見させていただきました。今まで年間に１名なり２名の方が極低体重児ということで１，５００未満の方が出生されるんですけれども、多くの方が発行しております母子手帳のほうに体重も追いついてくださることから、あまり認識がありませんでした。今回、この御質問を受けまして、こういった一人一人にきちっと丁寧に支援をさせていただくことというのはすごく大事なことだと思いましたので、早速にこの件については、取りかかりをさせていただきたいと思います。
今、丹波篠山市では低体重児の方との把握は未熟児養育医療というものを事業として持っておりまして、低体重児で生まれて医療の必要な方につきましては、市に連絡もありますし、そして医療費のほうの補助もさせていただいております。プラス養育支援ネットといいまして、病院から市にその情報がやってきますので、低体重児で出産された方についての支援はさせていただいております。ただ、こういった紙ベースというんですか、手帳、サブブックのようなものは作製をしておりませんですし、あと病院のほうにお尋ねをしたんですけれども、やはりまだ病院のほうもそういったものは作製はされず、一般的なリーフレットとかでお渡しして使用しているんだけれども、こういった手帳は作製していませんということでしたので、こういったことを前向きに検討させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） ９番、園田依子君。
○９番（園田依子君） 前向きな検討をよろしくお願いします。ありがとうございます。
以上で終わります。
○議長（森本富夫君） これで、園田依子君の質問は終わります。
ここで、暫時休憩をいたします。
再開を、４時３５分といたします。
午後 ４時２２分 休憩
午後 ４時３５分 再開
○議長（森本富夫君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
なお、本日の会議時間は議事の都合によって、あらかじめ延長いたします。
通告６番、足立義則君。
○７番（足立義則君）（登壇） 議席番号７番、足立でございます。通告に従いまして、城跡整備について一般質問をいたします。
「外堀一周」と聞いて思い出すのは、篠山中学校の先輩の大きな声です。３年間で何周走ったことかというよりも、走らされたことか。当時クラブ活動の上級生は絶対的な存在で、体を鍛えるというより、先輩のストレス発散を目的に走らされた「外堀一周」も多く、「外堀一周うさぎ跳び」などと理不尽極まりない声が飛ぶこともありました。このように思い出深い「外堀一周」ですが、今では、四季の移ろいを感じながら、時には小鳥の声を聴きながら清々しい気持ちで散歩を楽しんでいます。
大手馬出から見たお城はとても誇らしく、美しく、この街に住んでよかったと思える瞬間ですが、西堀・南堀からは、お城の見える場所は限られています。残念というよりはもったいないとも思います。東堀からは、お城はもちろん、小学校も見えないほど木々が大きくなっています。そこでお城の見える外堀一周実現に向けて質問をさせていただきます。
現在、教育委員会では、平成３１年３月に策定した史跡篠山城跡整備基本計画に基づいて整備に取り組まれています。その経緯と目的は、「篠山城は、篠山盆地の中央部の笹山と呼ばれた小高い丘に、徳川家康の天下普請により、慶長１４年に築かれた城で、幕府の全国支配上の重要拠点であり、松平８代、青山６代の居城として約２６０年にわたりその役割を果たしました。明治の廃城に伴い建造物の大半は取り壊されましたが、石垣と堀、馬出などの遺構がほぼそのまま原形を残していることから、昭和３１年１２月２８日に国史跡の指定を受けました。
篠山城跡の保存管理は、昭和２８年の篠山都市計画公園の指定に始まり、国史跡指定以降は、石垣が崩壊したままの状態であった二の丸北東石垣の修復を皮切りに、本丸及び二の丸の石垣修理、大書院復元整備をはじめとした二の丸御殿跡整備、土地利用により埋め立てられた内堀の復元整備など、貴重な城跡としての保存整備を進めてまいりました。城跡は、江戸時代の民謡が起源である「
デカンショ節」に歌われているように、地域の風土や歴史を物語る象徴であり、現在も市民のシンボルとしての役割を担い続けています。また、城跡を含む篠山城下町は、往時の城下町の姿を色濃く残しており、平成１６年には重要伝統的建造物群保存地区に指定され、城跡と城下町が一体となって残存する篠山の歴史的価値が一般に認識されることとなりました。
このような背景の中、丹波篠山市では篠山城跡をはじめとする「日本の原風景 篠山」の構成要素となる歴史文化遺産や、その周辺環境の総合的な保存・活用を推進するため、平成２３年に「篠山市歴史文化基本構想」を策定、篠山城跡を核とした城下町地区の保存活用に向けた基本的な考え方を示した。さらに、平成２４年には「史跡篠山城跡保存管理計画」を改訂し、史跡篠山城跡の保存管理の目標と基本方針、整備活用の基本方針を示した。本計画では、「これまでの経緯や上位関連計画における史跡篠山城跡の位置づけ、また史跡篠山城跡保存管理計画で示された城跡の保存管理・活用における基本的な考え方などを踏まえ、史跡篠山城跡における適切な保存・活用に向けた具体的な整備計画を策定するものである」とあります。第５章には「現状と課題」、「昭和４０年代以降の石垣保存修理や、大書院の復元を含む二の丸の整備、内堀復元整備などにより、ある程度往時の姿を取り戻しつつある。一方、外堀については、外堀斜面は樹木の巨木化や雑木が繋茂しており、堀端からの二の丸や本丸の石垣への眺望を妨げており、城跡としての景観を損ねている。さらに掘肩などに植えられた樹木により、外堀を形づくる地形の一部が変状している。なお、これらの状況については、堀と土塁が残る南馬出についても同様である。そのため篠山城跡の遺構のうち、最も表側（外側）に位置する外堀と馬出を適切に保存し、城跡としての景観を整えるなど、市民や来訪者に対して、篠山城跡の姿や価値を正しく伝えていく必要がある」と記されています。本丸についても、「一部は青山神社に植えられたスギ・カヤ・モミジなどの社叢の樹木も巨大化し、一部では鬱蒼としている」とあります。
このように課題となる項目に「繋茂する樹木」「樹木の巨大化及び老朽化」「眺望を阻害している」「遺構に棄損を与えている樹木の伐採」など、樹木管理に関する事柄が多く、早急に取り組むべき課題と考えます。
平成２９年１０月には、青山神社の倉庫とみこし蔵が台風２１号により、なぎ倒された巨木３本により全壊となる被害を受けました。この倉庫には毎年４月の祭礼に使用する備品が収められていました。本宮の春日神社への渡御行列、その武者行列に使う衣装やよろい、なぎなたなどです。幸いみこしそのものには被害がありませんでしたが、本殿屋根の一部も破損しました。全壊した倉庫は速やかに撤去され、備品は篠山小学校において保管いただきました。その後、再建計画を立て、史跡内での建築が関係各位の御努力により認められ、本年、春の祭礼に合わせて竣工式が執り行われました。倒木の角度によっては、本殿も大きな被害が出たものと思われます。
このようなことが再び起こることのないよう、樹木の適正管理及び伐採事業に着手するべきと考えます。
また、景観刷新モデル地区に選定され無電柱化工事も完了し、城下町地区の景観はまさに刷新しました。その中心にある城跡の整備、景観を守り育てていくことこそが、「日本の原風景 丹波篠山」の起点になると考えます。
そこで、市長、教育長にお尋ねします。
１つ目、三の丸西・三の丸多目的広場西側及び南広場南側の土手の巨木及び雑木の管理計画及び伐採計画をお示しください。
２、南広場の整備も進み、二の丸から南広場、河原町へと周遊できる日が待ち望まれますが、さらに城跡と城下町の周遊性を高めるための埋門から南側への動線計画の進捗状況について、お示しください。
３つ目、外堀の水質向上についてお伺いします。
まず、北外堀の水質向上（透明度向上）を目的に藤岡ダムからの水流入を目的にロマン館西側を通る水路整備がなされたと認識していますが、現状その効果をどう検証されているのか。
また、東馬出堀について、第１０２回定例会において、現森本議長が水の流入循環の確保について一般質問され、「堀の水質改善については、堀の水抜きによる池干しや外来生物駆除などの取組を継続しているが、東馬出は水の流入量が少なく、藻やアオミドロが発生しやすい状況である。東馬出の水の循環は、北堀から東馬出へ水が流入する直径約１５センチのパイプがあり、流出は東馬出から約５０センチの土管を通って東堀へ水が流れる構造となっている。職員により北堀につながるパイプ内のごみを除去し、北堀からの水が流入し東馬出の水の循環がよくなり、さらに水草を除去し、水面はきれいな状況となった」との答弁が教育長からありました。その後の水質の現状及び水質改善の評価についてお伺いします。あわせて、アオミドロをはじめとする藻の繁殖対策についてもお示しください。
４つ目、三の丸西について、史跡篠山城跡の本質的価値を高めるため、史跡景観に配慮した整備が必要と考えます。しかしながら、現在、職員や公用車の駐車場として利用されていますが、今後も駐車場として活用されるのか、お尋ねします。
５つ目、樹木等の適正管理、伐採等の財源を確保するため、三の丸駐車場の土日祝日の駐車料金を見直してはどうか。
以上でございます。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、足立議員の城跡整備について、まず私のほうから答弁をいたします。
まず、３点目の藤岡川から堀への水路整備についてです。
ロマン館西側にある導水管は、堀の水質浄化を目的として平成７年度から兵庫県が事業主体となって整備され、平成１４年７月から通水が始まりました。当時の「篠山城堀浄化事業」と題する柏原土木事務所の事業説明によると、「篠山城跡は、観光客が訪れる名所で、人々が集い憩う場所となっています。しかしながら、堀への流入水が少なく、水の流れが悪い上、生活排水が流れ込むなどの理由から、近年は堀にごみが浮いたり、緑色に濁ったり、どぶ臭い臭いがするなど、観光名所にふさわしくない状況でした。兵庫県は、篠山市と協力して、堀の水質浄化を行うこととし、平成７年度から８年度にかけ、篠山城堀水質浄化検討委員会において、改善方法を検討した結果、藤岡川大槻井堰から取水した用水の一部を、水利権者の御協力を得て導水し、堀の水を循環させることになりました。導水管の工事は、平成９年度から延長約１キロメートルを順次建設し、平成１４年６月に完成しました。この事業の完成によって、美しいお城の姿がよみがえることを期待しています」とあります。当時、事業費は３億５，０００万円を要しています。
また、丹波篠山市では、平成２３年度に職員プロジェクトにより堀浄化を検討し、水質悪化の原因として生活排水を含んだ雨水が流れ込み、滞留時間が長いためにヘドロ化し、堆積または浮遊し、滞留するために、水中の光を遮り、透明度や水質を悪化させているとの報告があり、浄化方法として堀の水を抜き、滞留している分解物を流し、底にあるごみ等を撤去することが効果的との提案に基づいて、効率的に水抜きを行うために、平成２３年から令和２年にかけて、東西南北堀の排水ゲートを改修し、また平成２２年から平成２８年にかけては、東西南北堀のごみ撤去等を行いました。その結果、きれいとまでは言えませんが、一定の改善がなされたものと考えています。
足立議員から本日、このような質問を受けるに当たりまして、ＣＯＤ検査と言われる水質検査及び透明度検査を実施しましたところ、堀浄化事業実施前のＣＯＤ値９．４に対し５．０、透明度は実質０．６８メートルに対し１．１０メートルとなっています。このＣＯＤ５．０というのはどれぐらいかというと、アマゴなどの渓流にすむ魚がすめる水質はＣＯＤが１以下、食べられる魚がすむ水質は５以下と言われていますので、ぎりぎり、きれいとまでは言えませんが、ぎりぎりのところの水質ではないかというふうに思います。
次に、東馬出堀の水質について、これも同じように、検査をしたところ、ＣＯＤ値は先ほどと同じく５となっています。透明度は水深が浅くて計測はできておりません。現在、お城は観光客も大変増え、またボートも浮かんでいることから、現状に満足することなく、さらに浄化できるように取り組んでいきたいと思います。
次に、質問の４点目の三の丸西駐車場の利用についてです。
まず、駐車場利用の現状ですが、平成１８年の市営駐車場整備を機に三の丸西駐車場南側に公用車駐車スペースを設け、現在約３０台の公用車が駐車しています。また、職員駐車場は三の丸西、西町、裁判所北のいずれかの定期駐車を職員駐車場として指定しているところで、正規及び臨時職員を合わせて２９９人が利用しています。このうち、三の丸西駐車場を利用している職員は１９５人で、一般の定期利用の９７人と合わせて２９２人がこの三の丸西駐車場を利用しています。
平成３１年に策定しました史跡篠山城跡整備基本計画によると、三の丸西広場については、その北側を景観に配慮した駐車スペース、南側を市民の憩いの場として活用を図るというふうに計画されていますので、現在の利用は一定これに沿ったものというふうに考えられます。
御提案は、この三の丸西広場については、駐車をやめて、別の城跡としての活用を図ればどうかということではないかと思われますが、そのためには、公用車の駐車、職員の駐車場を別の場所に確保するといったこと、それから特に土日に多く利用される観光客の駐車をどうするかということ、こういったことがありますので、そういった場所があるのかどうかをまず検討していきたいと思います。
次に、５点目の三の丸西駐車場の土日祝日の駐車料金見直しについてです。
令和２年度の弥生会議で足立議員から料金の値上げについての質問を受け、検討を行っているところです。篠山城跡周辺への観光客の駐車場として、この三の丸西駐車場への駐車を誘導し、また、三の丸西駐車場以外の駐車場は、機械式料金徴収またアスファルト舗装をされていることから、その施設の差を考えて、三の丸西駐車場のみ他の城跡周辺の駐車場より２００円安価となっています。これについて、丹波篠山市商店街連合会は、駐車サービス券を駐車場指定管理者より購入して、加盟商店へ販売していることもあって、料金値上げとなりますと、その負担増となるために、商店街連合会や商工会、観光協会などと協議をしたいと考えています。
私からは以上で、あと教育長から答弁をいたします。
○議長（森本富夫君） 丹後教育長。
○教育長（丹後政俊君）（登壇） 私のほうから、質問の１点目、２点目につきまして、お答え申し上げます。
まず１つ目、三の丸広場など巨木、雑木の管理、伐採計画はあるのかという御質問についてです。
昭和３１年の史跡指定以降、篠山城跡の整備は、都市公園として地域住民の憩いの場としての整備とともに、城跡の保存修理、価値を高める整備として、石垣の保存修理、大書院の復元、二の丸の整備、内堀の復元整備などを行ってきました。また、令和元年には、景観まちづくり刷新モデル事業により、三の丸南広場を整備しました。現在は、篠山城跡整備基本計画に基づき、二の丸南西の高石垣の修理を行っております。
本計画では、遺構保存や活用整備だけでなく、植栽管理についても、方針と計画を示しています。計画では、「路肩などの保存に支障となる樹木や天守台や本丸・二の丸石垣への眺望に支障となる雑木などについては、伐採も視野に入れた樹木管理を図る」としています。ただ、さきにおっしゃった平成２９年の台風２１号で被害を受けられた青山神社の社叢などについては、市の管理範囲ではないため、今後適切に管理していただけるよう連携していきたいと考えております。
本計画では、短期・中期・長期で事業を計画しており、短期計画、２０１９年から２０２３年度ですけれども、既に桜の更新など樹木整理を行っております。巨木のある外堀及び南馬出しの植栽整理については、２０２４年度から２０２８年度の中期計画において実施する予定となっており、関係部局と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
御質問２つ目の周遊性を高めるための埋門から南側への動線計画の進捗状況についてお答えします。
埋門から南へ抜ける階段沿いにある高石垣がはらみ、通行人に危険があることから平成２９年から通行止めとなり、観光客や市民の散歩コースの動線を遮断しております。そうしたことから、二の丸南西の高石垣の修理を令和元年から行っておりますが、令和４年度末には完成の予定ですので、さきに整備しました三の丸南広場を通って河原町や南新町、あるいは西新町方面へも徒歩で抜けることが可能となります。今後、観光客が増えることも勘案し、観光部局と連携しながら、動線を生かした周遊をしていただけるよう図ってまいります。
以上です。
○議長（森本富夫君） ７番、足立義則君。
○７番（足立義則君） ７番、足立です。
今答弁が３項目めから市長であったんであれなんですけれども、１項目めからちょっと再質問ということでさせていただきたいと思います。
先ほど教育長、まず最初に確認しておきますけれども、私が言った青山神社の、いわゆる巨木がこけたという話はですね、今、管理範囲ではないというような答弁でしたけれども、私、そういう意味で言ったんではなくて、例えば、あれが倉庫とかでしたけれども、今それこそ異常気象宣言とかいうことで、突風が吹いたり、竜巻とかということも想定されて、例えば観光客が歩いているところでこけるとか、小学校の東側なんかもなかなかジャングルみたいになってしもうとるんですけれども、あの辺の木がこけて、子どもたちがっていうことになったらね、えらいことになるので、そういうことの例えでちょっと言うただけで、あそこが青山神社の管理でということも重々理解していますので、それを責めるつもりも全くございませんので、そういうことがほかでも起こるだろうということをベースにちょっと今からお話をしたいなというふうに思っています。
今、２４年から２８年にかけてで５年間ぐらいで雑木等々の整備ということで、大変進んでいくんだなというふうに思っているんですけれども、今、以前の中学校の土俵のところの南西の堀の外側というか、土塁の向こうの斜面のところ。あの辺なんかはもう物すごく長い竹があって、竹林で南新町の方とか、いろいろと竹林整備もしてもらっていますが、なかなか急斜面で巨木も大分あって、なかなか素人といいますか、住民の方々が手に合うというようなものではもうないです。それで、北新町、西新町、南新町の方々も頻繁にいろいろと清掃活動やら草刈り等々していただいてて、今の現状でございます。
でも、大きな、いわゆる巨木とか、大きな竹なんかは、やっぱり業者の方を入れていただかないと、話にならんというふうに思っていますし、実際西新町の外堀のところの小林家長屋門から北へ上がる道路の、向こうからでしたら、右側の家屋がね、今年も１軒撤去されて、もうお城への眺めが、恐らくあそこは建物が全部なくなっていくんだろうというふうに思っていますけれども、どんどんこうお城のほうに目が行くようになってきているわけですよ。そうなってきたときに、物すごく状況が悪いと思います。私たちが思うには、毎日お城の見える生活みたいなことをされておるわけですよね。この間の景観フォーラムではありませんが、それがいわゆるシビックプライドということで、お城のあるところでずっと生活しているんだというところがあって、皆さん、元気にお掃除もしてもうたりしておるわけですよ。それがね、ああいう木とかああいう竹で見えないというのを、もうずっとこれ言われていて、もう私が議員になってしばらくしてからもうその話も大分聞いているんですけれども、予算的なこともあってできないのかなと思っているんですけれども、その具体的に２４年からやっていただく５年計画の中で、予算的には、どれぐらいの予算で、どの程度までその５年間でできるのか。もうずばっときれいに土塁が見える、土肌が見えるようになるのか。どの程度のことを考えていただいているのか、もう一度お願いしたいと思います。
○議長（森本富夫君） 小林教育部長。
○教育部長（小林康弘君） 教育委員会、小林でございます。
今、御質問いただいたお城の眺望が悪いということで、南西の堀の外側から竹が繁茂している。また、巨木のほうが非常に３本あそこに大きな木がありますけれども、これについては、私自身も以前から気になっているところでございます。特に、市民の皆様方からも要望という形で聞いておりますので、何とかできないかということを内部でも今までからちょっと協議を進めてきてはいるんですが、先ほども申し上げました整備基本計画、この中で先ほども申し上げましたように、２０２４年から２０２８年、令和１０年までですね。この間に実施する計画ということにしておりまして、実際にじゃあどういうふうな状況でここは進んでいくんだろうという御質問だと思います。
実際にはですね、この整備については、これまでからお城の整備と併せて考えておりまして、やはり大学の教授とか専門家で構成をしております篠山城の整備検討委員会、この中で審議を進めてきたという背景がございます。巨木・雑木の管理基準や伐採計画につきましても、この整備検討委員会の助言をいただきながら、実施予定としております２４年度までにですね、今おっしゃっております一定の基準、どういった状況にしていくのかというところをですね、専門家の先生方と一緒にちょっと検討したいという予定にしておりますので、この計画に入るまでに、一定の基準を設けたいというふうに思っております。特に、巨木の伐採となりますと、クレーンが必要であったりとか、また危険な箇所、狭い場所では特別な対応が必要になるということで、当然専門の業者に入っていただく必要があるというふうに思っております。
そんな中でかなりの経費がかかることも予想されますので、そうした形で財政的な部分とも連携させながら、やはり計画を立てていく必要があるのかなというふうにも思っておりますので、この篠山城、これまで都市公園と史跡という２つの条件下で管理をしてまいりましたので、教育委員会だけじゃなくて、市長部局も連携しながら、この辺、計画を立てながら進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（森本富夫君） ７番、足立義則君。
○７番（足立義則君） ７番、足立です。
今、整備検討委員会で助言ということですけれども、最低限今言うているように、外堀を歩いていて、どこから見ても、いわゆるお城の石垣が見える。これだけは最低守ってもらわないと、もうこの樹木が何とかで、大事で、この土塁がなんて言うていると、やっぱり見えないですよね。前の市民グラウンドの南側なんか一時ひどいことになっていまして、今は大分もう木も切っていただいてあれですけれども、ああいうことになると、もうほとんどが見えないままになってしまうんで最低限そこは守っていただきたいと思います。
それと史跡整備。とにかく遅々として進まないという方もおられますけれども、予算的には非常に規模が小さいと思います。自主財源の確保ということでこの後で話しますから、それはそれでいいんですけれども、やっぱり予算も計画的に持っておかないと、うちの長期計画の中でも予算的にもなかなかまだしんどいぐらいの年度にこれ工事をかかっていかないかんというふうに思いますので、その辺のところ財政部局とも十分相談いただいて、何とか今言うておりますお城の見える外堀一周になりますように、それはお願いしておきたいと思います。
それから、埋門なんですけれども、４年の末ですから、再来年の春にはお城の上から下りていけるのかなとは思うんですけれども、それを待たずして、今お城を北側から見ますと、いわゆる東側はもう全く犬走りも行けませんけれども、西側はまだ犬走りがずっとつながって行ける状態にはなっておるんですけれども、あそこについても今、通行止めの看板がどんと置いてあるだけなんですけれども、あそこも別にわざわざ上に上がって行ってもらわんでも、あそこ下がもし通れるなら、石垣整備が終わってないのかどうか分かりませんが、その辺、犬走りを通って行けるというのは、まだ今はできないというふうに思っておいたらいいんですかね。
○議長（森本富夫君） 小林教育部長。
○教育部長（小林康弘君） 教育委員会、小林でございます。
西側の犬走りにつきましては、一部ちょっと石垣のはらみがございまして、危険であるというようなことで、ちょっと通行止めにさせていただいている関係がございますので、そこのところは通れないという今、対応にさせていただいております。
ただ、今後ですね、そこのところをどうするかというのがまだ方向性がちょっと定まっておりませんので、一定の間ちょっと通行止めという形を継続していくという形で、対応策については今後検討をしていくという予定になっておりまして、ちょっとその辺が計画的な部分では、何年にどうするかというところが明確に決まっておりませんので、ちょっと申し訳ございません。
○議長（森本富夫君） ７番、足立義則君。
○７番（足立義則君） そしたら、周遊性を高めるという意味でも埋門のところからというのは、非常に、僕も重要な通路だと思いますので、計画どおり進めていただきますようにお願いしておきたいと思います。
そしたら、市長のほうに質問で行かせていただきたいんですけれども、先ほど答弁いただいた北堀の水質向上。何となくですけれども、私も透視度が１メートルになるように何か水を入れておるんだというふうなことを聞いていました。今、市長の答弁で平成１４年から通水と書いてあるんですけれども、これについては、毎日水が流入しているという認識をしておいたらいいんですか。
○議長（森本富夫君） 近成
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（近成和彦君） まちづくり部、近成でございます。
先ほどの足立議員の北堀等への通水の関係なんですけれども、取水の口としては、市長が言いましたように、藤岡川から取水で用水系統を通りまして、よし池の北側にある市道、東西に走っています郡家呉服町線の城西線の交差点及び医療センターの西側の排水路の２か所から取水口となっております。その部分が３５０の暗渠管で交響ホールの西の駐車場の入り口にマンホールがありまして、そこの水位が上がったときにフロートで、ポンプで庭園のせせらぎの水路に流れて、それ以外の大水が入ったりしたときは、西堀へ直接行くという形になります。上流から取水等で農業用水、排水路の水が多かったらよく来るんですけれども、少ない時期でしたら、少なめに来ますけれども、マンホールの水が満水になってフロートが上がったときに、その分がポンプで水路に流れるという形になりますので、一応電気代等を見ましたら、基本的にはずっと動いているような形になっていますので、少量になるかもしれませんけれども、動いているという形になっております。
以上です。
○議長（森本富夫君） ７番、足立義則君。
○７番（足立義則君） 大体理解できました。ということは、今の部長の答弁ですと、梅雨時なんかやったら、割と水がオーバーフローして入る。夏のいわゆる臭気対策なんかにもなって、水が循環するというような認識でこれされておるんかなというふうな思いを持っています。
今、春と秋ですか、ボートも浮かんで、皆さん、景色を楽しんでいただいていますので、ああいうところでちょっと悪臭がなんていうことになったらイメージダウンにもなるので、そういうことは私も今ないと思うんですけれども、以前、デカンショ祭で、だから２０年ぐらい前の話ですけれどもね。デカンショあんどんというのを作らせていただいて、スタイロ畳か何かの発砲スチロールで作って、あそこに１００ほど浮かべた経験があるんですけれども、それを１週間ほど浮かべとって、片づけたときに、やっぱりもう底の臭いが物すごかって、当時、エノキセンターというところに置かせてもらっていたけれども、翌年に取りに行っても、まだ臭いがあったぐらいのかなりの悪臭でしたんで、それは今は割とないのかなと思っていますんで、今後ともその水路がちゃんと使われて、水が流入してなっているという、確認ぐらいはしていただきたいなというふうに思います。
あともう１点ね。非常にミステリアスなことやったんで、お城ってミステリアスなことがよくあって、ハスの花が急になくなったり、また市長のやっぱり思いが通じたのか、急にまた咲いてみたりっていうところですけれども、今回東馬出、私が通告したときには、もう底が見えていて、ヘドロ状態で、アヤメか何かの花がいっぱい咲いてました。通告して二、三日して見に行ったら、水がたまっているんですよね。なぜ東馬出堀に水がたまったのか、ちょっとお答えください。
○議長（森本富夫君） 近成
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（近成和彦君） まちづくり部、近成でございます。
今回足立議員から質問事項がありまして、現地確認を行いました。水質検査等もしまして、東馬出を見たところ、やはり流入管が、前回も教育長が言われたとおり、職員がごみ掃除したら取れたということで、やっぱり現場は細い管で水深も高いところやって、ごみが詰まりやすい状況になっております。ちょっといらいましたら、やっぱり水が全然出ていなかったところが何ぼか入ったということで、水深が回復といいますか、上がったというような状況になった結果となっております。今後もそのあたりは現場確認等、随時させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） ７番、足立義則君。
○７番（足立義則君） この件は、平成２７年の現森本議長が質問されたときも恐らく水がなかったんだと思うんですよ。それで教育長の答弁のときに、そのとき、水があってということで、そのときは確かに私も確認しましたんで、水はありました。それからまたずっと水がまたなくなっていたと思うんですよね。今の部長の話であったら、ある程度人的に誰かが管理するなり、ちょっと点検をしていただいたら、恐らくそんな質問せんでもあそこの水はちゃんとたまって、東堀へ流れるようになっておるのではないかなとは思っているので、これもうメンテナンス不足というようなことやないかなと思うんで、やっぱりまちづくり部としては、所管がそこなのか、答弁されておるからそうやと思いますけれども、もう少し仕事量を増やしますけれども、やっぱり減ったときぐらいは、それを見ていただいて、水の流入を確認いただきますようにまたよろしくお願いして、これまた誰かが３回目やったら、また一瞬で増えたりで、また同じようなことを言わなあかんからね。何回もそういうことないようにだけ、よろしくお願いしておきたいと思います。
そしたら、ちょっと次、最後の４番目、５番目の駐車場の話なんですけれども、この件は２月の代表質問でもお話をさせていただきましたんで、大体のことは理解していますが、今、公用車、職員駐車場として三の丸の部分を使っているということについて、代替地がないと、先ほどの答弁でありましたんで、それはよく理解しています。確認したかったのは、今後もそのようにして、ずっと駐車場として使うんだと。先ほどの基本構想等々で将来的には何か違うところを、代替地を模索というか、探してでんなんというふうな答弁だったら、それをまた考えないかんという話をしようと思ったんですけれども、それはないということで、そのまま使うということになったので、使うていでちょっと話をさせてもらいます。
平日、職員の方が止められて、当庁されて、平日はたくさんの車がありますと。土曜日曜は、当庁者がそれほど多くないということで、観光客が使うと。言うてみたら年がら年中常に満車状態ということで、有効活用が図られているというふうに思いますので、それはそれで私はうまくいっていると思います。ただ、公用車については、土曜日曜祝日は恐らく動ていないと思います。となると、土曜日曜祝日に公用車があそこにあることによって、大体丹波篠山市とかなんとかいう名前が全部表記されております、車には。やっぱりあれを誰かが見たときに、やっぱり観光客用、丹波篠山に来られた方用やなと思っているところにあれがあると、何で市役所の車がここにあるんやろうとやっぱり違和感は残るんですよね。景観的にも大きなバスとかトラック的なもんも止まっていますので、やっぱり職員の駐車場を探すというよりも、あの公用車をどっか近くの、例えば裁判所北とか、先ほど出ました西町ですか。それにちょっと発想を、考え方を変えていただいて、恐らく歩いて通勤されているから、歩いて取りに行ってもそんなに遠くはないんではないかとは思うんですけれども、公用車をちょっと外へやっといたら、もう完全にあそこは土日祝は職員の皆さんの乗用車が数台止まるぐらいのことで、誰が見ても、市の物が置いてあるというふうには思わないんではないかと思うんですけれども、その点についてちょっと見解をお願いします。
○議長（森本富夫君） 堀井副市長。
○副市長（堀井宏之君） 副市長、堀井です。
足立議員のほう、いろいろ御提案をありがとうございます。確かに今おっしゃっていただいて、観光客の方が丹波篠山市と書いた公用車がたくさん止まっているのを見て、どう思われるかというのを考えてみますと、おっしゃっていただいたような考え方も当然あるのかなというふうに改めて考えさせていただきました。今の段階で、すみません、答えは用意してないんですが、土日だけでも公用車をですね、例えば郡家の今、市場として使っている場所もありますけれども、あそこに動かすとか。もう１点は、総合庁舎も、県の跡地も購入しておりますので、例えば一旦そちらのほうに持っていくとか、そういったことも含めて、考えさせてもらおうかと思いますので、しばし検討させていただく時間を頂けたらと思います。いろいろ御提案ありがとうございました。
○議長（森本富夫君） ７番、足立義則君。
○７番（足立義則君） じゃ、その件はそれで。
次、料金の値上げの件に移りたいと思うんですけれども、弥生会議でこれ提案させていただいて、それから８か月ぐらいがたっているんですけれども、まだ検討していただいているということで、大変長い間検討していただいて、感謝申し上げたいと思います。
ただ、これ何でこの三の丸下、砂利ですし、アスファルトでもないし、ゲート式でもないし、ただ人的管理なんで、ここは割と値段をその機械の設定どうのこうの言わなくても、恐らくいけるというのが１つと。ほかの車については、いわゆる城跡地内に入らず駐車しておるわけですよね。もうお城の中に車が入ってきておるわけですよ。天空の城・竹田城。あれ人が歩いて上がるだけでもやっぱり傷む、崩れるので入場規制をかけるぐらいなんですよ。うち、車がどんどん入っているわけですよ。それが２００円とかでその安い値段でね。よりもね、先ほどのこちらの雑木、巨木の話ですけれども、いわゆる自主財源の確保。それでお城の中へ入ってきた車。もう城跡整備協力金としてプラス３００円を頂きます。これ多分すっと払うんじゃないかなと思いますね。
観光客というか、よそから来られた方、家を出るときには、今日は多少使おうかなと思って出てはりますよ、大体。そんなお金を１円も使わんと、帰ってこうななんて人は少ない。だから、そういう方から篠山の城跡整備協力金で５００円を頂いていますと。その代わりお城に一番近いところに止めていただいていますと。神社でもどこでも近くになると大体高いですわね。遠くなると安くなる。その理論からいっても、別に全部を一遍に値上げせんでも、私は三の丸広場だけで十分じゃないかなというふうに思っております。
手元に今年１０月ね、去年と今年のもっておるんですけれども、土曜日曜祝日だけの資料です。平日は全く入っていませんので。土曜日曜祝日がね、１０日間あったんですよ、今年ね。連休が１回あったから１０日間なんですけれども。見てたら、三の丸だけで６，５００台ぐらい車が入っているんです、１０日間だけで。これ単純に２００円のところ３００円取るから、３００円掛けたら１９６万８，０００円という財源ができるんですよ、１０月だけですよ。それで１０月が観光客の大体３分の１ぐらいが来ているとしたら、１年間延べでこれで３倍としたら、２００掛ける３の６００と。少なく見ても５００ぐらいが自主財源で、いわゆる丹波篠山の市民の皆さんというよりも、外来者、よそから来られた方からのお金で５００万円が増収するとなったら、お金がね。その５００万円あったら、先ほどから言うている２４年から２８年まで待たずとも、多少の雑木や巨木の伐採ぐらいに着手できると思うんですよ。待てば待つほど木は大きくなる。危なくなる。竹も大きくなる。やっぱり一日も早く手を入れないと、また大きなことが起こってからでは遅いので、こういう自主財源の確保という観点からも、恐らく整備協力金やったら、私はいけると思うんですけれども、着手してみてはどうかと思います。
全体からいうと、今年は去年より２，６５０台、全体のね、この城下町地区の駐車場でいくと、１５％から１６％ぐらいの増収なんです。その代わり観光バスとかは減っていて、いわゆる個人・家族の観光形態が増えたなというのは、よく分かるんですけれども、これからますますまだコロナの関係もあって、恐らくグループとか団体というよりも、まだこの家族のほうが続くんではないかと思いますので、これ今年２月に言うて、６月ぐらいにこれ何とかやろうか言うて１回社会実験でもええからやっといてくれたら、もうそれだけでこれ２００万からお金ができとったと思うんですよね。もったいないですよ。せっかく来ていただいて、ＰＲして。市長もよう５８万人が６０万人って言いますけれども、一般のサラリーマンの方から、あんだけ来て、わしら何の得があるねんって言われたら、なかなか遠回しに説明せなあかんから時間もかかるんですよね。やっぱりもし来ていただいた方に城跡整備費ぐらいは頂いて、やっとんですよって言えたら、ああ、そうやったら観光客も増やそうかと、１人でも多く来ていただこうかというふうな話もできるんやけれども、やっぱりそういうところがちょっともったいないというか、下手かなと思うので、やっぱりせっかく来ていただいていて、丹波篠山に共感を持ってくれる方から多少のその協力金的なもので頂く、整備する、そういう好循環で丹波篠山市の城がよくなっていく。またそれを見に来ようとする。ますます人も来る。こういう循環を持っていかないと、ちょっとね、何となく私はおかしいと思います。
それで、周辺のほかのいろんな観光地もありますから、どういう状況か、それは調べないといけませんけれども、丹波篠山はやっぱりもうトップランナーというか、走っておるわけですよ。その他市の状況とかそんなん考えずに、うちはうちの事情で丹波篠山にお越しいただいた方にもう５００円取って止めていただいても十分価値のあるところだと私は思いますので、そのところ、再度検討いただきたいし、できましたら、早めに実施していただいたらいいと思います。別に商工会とか観光協会とかということで関係者と協議しますというのは、２月の弥生会議の答弁でいただいていますけれども、私も別にそこと全く話をせずにここでしゃべっておるわけでございませんので、またそれは協議をしていただいたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、何か一言お願いします。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 分かりました。こちらはですね、三の丸西を値上げするとですね、他のところもちょっと兼ね合いで上げなければいけないのではないかといったことまで考えておったので、すると商店街の皆さんにどうなのかといったことを心配したり、１０年ぐらい前でしたか、駐車場をこの周辺でも有料化しました。それ以前はもう丹波篠山は駐車場は無料やったわけですけれども、有料化したときにやはりかなり外からのですね、もう行かへんわとか何とかいうような苦情も入ったりしたところがありまして、こう慎重になっておるわけですけれども、今日いただいた御意見を基にもう一度検討させていただきたいと思います。さらに検討させていただきたいと思います。
○議長（森本富夫君） ７番、足立義則君。
○７番（足立義則君） 当然、北側にある駐車場については、商店街に配慮いただいているし、無料券も買わせていただいてやっているというのは分かっていますので、全部が上げる必要は私、全くないと思います。先ほど言いましたように、城跡地内に入っている車両。もうこれで十分に差別化はできるというふうに思っておりますので、それをぜひやっていただきたいと思います。
それと市長、無料化で値上げしたときに苦情があったということですけれども、もうそんな２００円、３００円高いっていう人をようけ呼んでも、丹波篠山の観光なんてあまりよくなりませんよ。やっぱり多少ね、お金も使っていただかないと。１円も使わんで遊べたわ、丹波篠山ええわなんて、そんな町やないと思いますよ。
ということで、質問終わります。よろしくお願いします。
○議長（森本富夫君） これで、足立義則君の質問は終わります。
これで、本日の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
次の本会議は、明日１６日、午前９時３０分から開議します。
本日は、これで散会します。
お疲れさまでした。
午後 ５時２７分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和３年１２月１５日
丹波篠山市議会議長 森 本 富 夫
丹波篠山市議会議員 前 田 えり子
丹波篠山市議会議員 上 田 英 樹
丹波篠山市議会議員 隅 田 雅 春...