篠山市議会 2021-06-17
令和 3年第122回水無月会議（ 6月17日）
令和 3年第122回
水無月会議（ 6月17日） 第１２２回
丹波篠山市議会６月１７日会議（
水無月会議（第３日））会議録
令和３年６月１７日（木曜日）
午前 ９時３０分 開議
〇出席議員（１６名）
１番 原 田 豊 彦 ２番 前 田 えり子
３番 上 田 英 樹 ４番 隅 田 雅 春
６番 安 井 博 幸 ７番 足 立 義 則
８番 向 井 千 尋 ９番 園 田 依 子
１０番 大 西 基 雄 １１番 栗 山 泰 三
１３番 渡 辺 拓 道 １４番 吉 田 知 代
１５番 河 南 克 典 １６番 大 上 和 則
１７番 小 畠 政 行 １８番 森 本 富 夫
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 酒 井 隆 明 副市長 堀 井 宏 之
教育長 丹 後 政 俊
代表監査委員 畑 利 清
企画総務部長 竹 見 聖 司
行政経営部長 藤 本 雅 浩
市民生活部長 中 筋 有 香 環境みらい部長 羽 馬 辰 也
保健福祉部長 横 山 実
保健福祉部長（健康） 山 下 好 子
農都創造部長 倉 剛 史
観光交流部長 赤 松 一 也
まちづくり部長 近 成 和 彦
上下水道部長 清 水 康 之
監査委員･公平委員会･選挙管理委員会 消防長 西 井 満
固定資産評価審査委員会事務局
西 牧 成 通
教育部長 稲 山 悟
教育部長（生涯教育） 小 林 康 弘
教育次長 酒 井 宏
（
教育委員会事務局次長）
〇
議会事務局職員出席者
局長 酒 井 一 弘 課長 樋 口 寿 広
主査 太野垣 陽 平
〇議事日程 令和３年６月１７日（木曜日）午前９時３０分開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２
一般質問
・
個人質問
午前 ９時３０分 開議
○議長（
森本富夫君） 皆様、おはようございます。
これから、令和３年第１２２回
丹波篠山市議会、６月１７日会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
森本富夫君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第１２７条の規定によって、１番、原田豊彦君、２番、
前田えり子君、３番、上田英樹君を指名します。
◎日程第２
一般質問
○議長（
森本富夫君） 日程第２．
一般質問を行います。
一般質問の議事運営について申し上げます。
本日の
一般質問についての各議員の発言は、
会議規則第５６条第１項の規定によって、
個人質問は３０分以内とします。
時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側のモニターに残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。
なお、２回目以降の質問は質問者席からお願いします。
これから、
個人質問を行います。
質問は、通告順に発言を許します。
通告７番、
吉田知代君。
○１４番（
吉田知代君）（登壇） おはようございます。議席番号１４番、
吉田知代です。ただいま議長に承認をいただきましたので、通告に従いまして、質問させていただきます。
子どもたちを取り巻く環境について。
２０１９年末から流行が始まった
新型コロナウイルス感染症は、社会のシステムやライフスタイル、人々の行動に急激で急速な変化をもたらしています。そして、先の見通しが持てず、これまでと大きく異なる
生活様式は、体だけでなく心への影響も大きな負担となっています。
新型コロナウイルスの流行が長期化し、家庭環境や学校生活などの変化によって、
子どもたちが心身に変調を来すケースが目立っているといいます。昨年１１月から１２月、
国立成育医療研究センターが、
新型コロナウイルスの流行が
子どもたちに与える影響について、
インターネットを通じて、４，６００人余りの子どもや保護者に
アンケートを実施したところ、小学４年生以上の子どものおよそ１５％、中学生は２４％、高校生の３０％に中等度以上の鬱の症状が見られたとする結果をまとめました。子どもの鬱症状は、腹痛などの体の不調、いらいらするなど攻撃的な様子、家に引き籠もるなどが見られるといい、深刻な状況が浮き彫りになりました。
子どもたちも慣れない
生活様式への対応、学習への不安や閉塞感、経済格差による
学習環境の相違など多くの
ストレスにさらされています。日本だけでなく、世界各国で、
子どもたちの精神疾患は増加傾向にあるといいますが、そのような中、注目されているのが「
レジリエンス教育」です。逆境にも負けない心をつくる、最新の
ポジティブ心理学をベースとした教育法で、アメリカやシンガポール、欧州各国の名門校が続々と導入しています。
レジリエンスとは、「逆境や困難、強い
ストレスに直面したときに適応する精神力と
心理的プロセス」と定義されています。
ところで、
文部科学省が２０１９年１０月に発表した
ＧＩＧＡスクール構想は、当初２０２３年度末までに整備予定でしたが、この
コロナ禍において３年前倒しとなり、２０２１年３月末までに全国のおよそ９７．６％の自治体において、
児童生徒の１人１台の
学習用端末の配備が完了し、
インターネットの整備を含め、学校で利用が可能な状態になっています。
ＩＣＴ環境の実現に向けて、
萩生田光一文部科学大臣は「
子どもたちが変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、持続可能な社会の創り手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を一層確実に育成していくことが必要である」とのメッセージを発信されています。
現代社会は、
パンデミックの蔓延も加わり、さらに
ストレス、偏見や差別、情報のもたらす
社会不安等、大人も混乱する中で、子どもへの影響は計り知れないものです。
子どもたちを取り巻く環境は過酷ですが、困難を乗り越え、前向きな力へと変えていくための最善で最高の
教育環境を整えるべく、できる限りのサポートをすべきと考えます。
そこで、市長、教育長に見解を求めます。
１、
ＧＩＧＡスクール構想は、各自治体、各学校において、
オンライン教育における意識や端末の活用方法も様々です。
学校法人先端教育機構と月刊「
先端教育」が
全国市区町村の
教育委員会を対象に行った
アンケートでは、回答を得た３１３の
教育委員会のうち、およそ３分の１の自治体が自宅への
持ち帰りも含めて活用するとし、当面は授業に限定するとの回答は８％だったとしています。多くの自治体が
持ち帰りに向けて、端末の積極的な利活用を検討していることが伺えます。例えば、近隣の自治体ですと、大阪市や芦屋市は自宅に端末を持ち帰ることが前提でありますし、西宮市では積極的な利活用に向けて、まずは週１回からの
持ち帰りを目標としています。また、姫路市や加古川市でも、段階的に
持ち帰りに移行予定と伺いました。
我が市では、基本的に学校で使用し、必要に応じて持ち帰るとしています。自宅に持ち帰ることでの様々なリスクや保護者への負担など多くの課題もありますが、予防線を張りながら、未来ある
子どもたちに豊かな学びを提供すべきと考えます。
教育現場のＩＣＴ化は単に
パンデミックや災害時の対応が目的ではなく、
ＧＩＧＡスクール構想の本来の目的は、自ら学べる教育を実現するものです。現行の基本方針「学校での使用」となると、端末になれ親しみ、学ぶことの面白さ、楽しさや新たな発見、分かる喜びの機会が半減するのではないでしょうか。見解をお聞かせください。
２、
ＧＩＧＡスクール構想で推進される新たな学びには、
通信環境の整備が欠かせません。
丹波篠山市が、２０２０年度
臨時休校時に実施した「家庭における
ＩＣＴ環境アンケート」によりますと、９４．２％の家庭にＷｉ−Ｆｉがあるとの回答でした。その結果を受けて、Ｗｉ−
Ｆｉルーターを６０台購入し、
臨時休校時などの場合には、
通信環境が整っていない御家庭に貸出しする予定と聞いておりますが、通信費については、各家庭の負担となっています。
例えば、加古川市では、
ＬＴＥモデル端末を使用しているため、ルーターは必要なく、通信費は市の負担です。また、高槻市や西宮市、神戸市も制限や提供方法は様々ですが、市が負担しています。世帯所得に応じて、通信費を負担する自治体も多い中、全ての
子どもたちに公平な学びの環境を提供するという観点から、我が市でも、Ｗｉ−
Ｆｉルーターの貸出しを希望する世帯、もしくは低
所得者世帯に通信費の補助を検討してはいかがでしょうか。
３、我が市では、２０２０年４月、「未来の
丹波篠山市の教育の創造」を目指して、
教育研究所を開設しました。
教育委員会の
ホームページとは別に、
教育研究所の
ホームページを設け、様々な情報を提供し、他市にも誇れる内容となっています。
教育委員会の
ホームページ、そして、
教育研究所の
ホームページとそれぞれに充実していますが、例えば、西宮市では、市が目指す
ＧＩＧＡスクール構想の目的実現に向け、目指す姿を示すために、関連する施策が総覧できる「
ＧＩＧＡスクール・
スタートパッケージ」がまとめられています。
ソニー生命保険会社が、２０２１年１月に子どもの
教育資金に関して、
インターネットリサーチで調査、１，０００名の集計結果では、
コロナ禍で実に７割の親が、家計が悪化し
教育資金への不安が高まったとする一方、学力の低下を心配し、
リモート授業に積極的な私立学校への受験熱も高まっているといいます。少子化の現在、我が子に少しでも豊かな教育をと考える保護者が多い中、
丹波篠山市も、
ＧＩＧＡスクール構想で目指す姿を他市他県に
特設サイトでＰＲすることが有効と考えます。見解をお聞かせください。
４、
ＧＩＧＡスクール構想の目的の１つは、教員の働き方改革です。小中学校の教員にとって、大きな負担となっているのは、授業以外の時間に発生する校務だと言われます。
校務支援システムでは、業務を
クラウド活用により、教務、学籍、
学校事務などを一括管理する「
統合型校務支援システム」の運用により、教員の
業務効率化や負担軽減ができるものです。
先述の
教育委員会を対象に行った
アンケートでは、端末の利活用においての課題として「教員全員が
ＩＴＣ機器の最低限の基本操作・知識を身につけること」や「教員のＩＣＴを活用した
指導力向上」など、教員の研修などの
サポート体制に関する内容が２９．７％を占めていたといいます。また、
東洋経済社新報社が実施した、全国６００人の小・中・高の先生に向けた
アンケートでは、
オンライン授業経験のある先生は全体の１６．２％、その準備段階で一番大変だったことは、４３．３％がパソコンやカメラ・
動画ツールの設定など、ＩＴ機器の整備に苦労したと答えています。
丹波篠山市
教育委員会では、
遠隔教育システム利活用研修や
ＧＩＧＡスクール１人１台端末運用に関わる研修も実施し、
ＧＩＧＡスクールサポーターも学校に配置しますので、
校務支援システムと併せて、多忙な先生方の強力なサポートとなることを期待しています。加えて、
指導者用デジタル教科書の導入、活用も検討していただきたいと提案いたします。
教員が
大型ディスプレーやスクリーンなどに表示して利用する
指導者用デジタル教科書の利点は、学習情報の共有化、選択拡大、書き込みによる学習内容の焦点化により、分かりやすい授業ができることです。
文部科学省「令和元年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査」によると、
指導者用の
デジタル教科書の普及率は５６．７％、
学習用デジタル教科書普及率は７．９％となっており、利用しやすいことが伺えます。神戸市では、教員の
負担軽減効果が期待できるとして、教員用の
デジタル教科書を小学校については、主要４教科、中学校に関しては、英語を加えた５教科について導入しています。
世界で最も忙しいと言われている日本の学校の先生にとって、分かりやすい授業ができ、
授業準備の効率化ができる
指導者用デジタル教科書の導入を検討してはいかがでしょうか。
５、
ＧＩＧＡスクール構想において、
子どもたちが、学校や今後、家庭で端末を扱うことには、児童への
情報モラルの指導、保護者への啓発や健康管理、個人情報、
情報漏えいに対するセキュリティーの強化など多くの対策が必要となります。
我が市の各学校でも、
インターネット等に関するルールを取り決めて指導いただいていますが、今後、
ＧＩＧＡスクール構想を安心安全に進めていくに当たり、保護者の皆様の御理解と御協力が不可欠と考えます。
そこで、
保護者向けの
学習用端末活用ルールを定めてはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
６、ニューノーマルな時代を生きる
子どもたちは、かつてないプレッシャーと
ストレスにさらされています。勉強や友人関係、いじめや家族問題など、より複雑化、深刻化しています。想定外の出来事が起きて、心が折れてしまっても、また立ち直るしなやかさ、
レジリエンス、逆境に負けない心が求められています。
レジリエンスに必要なことの１つに、悩みを打ち明けられたり、感情を分かち合える存在、信頼できる存在が必要だと言われます。昨今、問題視されているヤングケアラーだったという北海道の
専門学校生は、当時の高校教師とソーシャルワーカーの存在に助けられたそうです。「学校」「家庭」「地域」、そして、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカー、
スクールロイヤーといった「専門職」との連携や協働が必要不可欠です。
丹波篠山市の
教育理念「一人一人が光り輝き、生きがいを目指す」にのっとって、社会を生き抜く力を育み、可能性を広げる教育と
ＩＣＴ環境の実現に向けた、我が市の今後の方向性をお伺いいたします。
以上で、この場の質問を終わります。
○議長（
森本富夫君）
丹後教育長。
○教育長（丹後政俊君）（登壇） 本日もよろしくお願い申し上げます。私のほうから、吉田議員の質問にまとめてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や長期化に伴って、
子どもたちが様々な
ストレスにさらされている状況の中、
ＧＩＧＡスクール構想の
有効活用について御提案をいただきました。国から初めて「
ＧＩＧＡスクール構想」が示されたのは、議員も御指摘のとおり、令和元年１２月でした。そこでは、これからの時代に生きる
子どもたちにとって、
コンピューター端末は文房具と同様の学習に必要な道具という位置づけであるにもかかわらず、地域によっては
ＩＣＴ環境が整っておらず、地域間での整備状況の格差が大きいことが課題として挙げられました。その課題を克服し、
子どもたち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育、
ＩＣＴ環境を実現することが、
ＧＩＧＡスクール構想の目的であると考えています。
問１の端末の
持ち帰りについてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の拡大による臨時休業をきっかけに、大きく取り上げられた問題でございます。
丹波篠山市におきましては、議員も御指摘のとおり、
コンピューターは基本的には学校で使います。必要に応じて校長の許可を得た上で、「家庭で使用することもあります」としています。試行的に持ち帰らせた学校もありますけれども、まずは当初目的としていましたとおり、学校で端末を活用することによって、
学校教育を充実させるということを重視しています。
端末を持ち帰って何をするのかということも含めまして、
持ち帰りを実現するためには、多くの課題があります。現時点で持ち帰っても全員が効果的に活用することは難しいと考えておりまして、まずは、学校における活用を重点として、教員の
ＩＣＴ活用指導力の向上と
児童生徒の
スキルアップを図りながら、持ち帰っての活用についても研究を進めてまいります。
次に、問２の通信費の補助についての御質問です。
通信費の補助につきましては、
臨時休業中等においても子どもの学びを保障するために考えられたものです。学校に通えない期間の家庭学習で使うための通信費に限ることができれば、公的に負担することもできるのかと考えます。しかし、子どもが学習で使用したのか、学習以外で使用したのか、家族が使用したのかなど、どのように通信内容を区別するのかは難しいところです。家庭によっては、自費で
ネット環境を整えているところもあります。公平性を保つためにはどういう条件でどこまで公的に負担するのかという課題もあります。現時点ではルーターは無料で貸し出し、通信費はほかの御家庭同様、家庭で御負担いただくという形で進めております。
次に、問３の
丹波篠山市においても
ＧＩＧＡスクール構想の
特設サイトを作ってはどうかという御質問にお答えします。
教育研究所では、研修会の開催や校内研修での指導助言など、様々な取組を行っております。その様子を積極的に
ホームページで発信しております。また、各学校園の
ホームページにつきましても、
教育研究所で管理と支援を行っています。今後も
ＧＩＧＡスクール構想に関する情報は、
教育研究所の
ホームページ内で発信し、実践的な取組は、各学校の
ホームページで発信していきます。このような視点で、
ＧＩＧＡスクール構想を含めて、
丹波篠山市の教育全体につきましてＰＲできるよう、今後も
ホームページの発信を充実させていきます。
次に、問４の
指導者用デジタル教科書導入についてお答えします。
丹波篠山市では、以前から各教室に
大型ディスプレーや
実物投影機を置いて、教科書を拡大して見せたり、
児童生徒のノートを写して発表させたりと、情報機器を活用した分かりやすい
授業づくりに取り組んでおります。
デジタル教科書はその発展したもので、分かりやすい
授業づくりに役立つと考えております。新
学習指導要領の改訂で教科書が変わりましたのに合わせて、小学校・
中学校ともに６教科で
指導者用デジタル教科書を導入しております。このことが
授業準備の短縮や働き方改革にどう寄与するのか、実践的な研究を進めてまいります。
次に、問５の
保護者向けの
端末活用ルールについてお答えします。
丹波篠山市では家庭への周知として、１人１台
端末導入時に「１人１台
コンピューター使用について」というルールを定めたリーフレットを配布しました。
児童生徒用と
保護者用を用意し、
児童生徒に対しては学校でその内容について指導しております。また、これまで
インターネットルールづくり事業として、児童会や生徒会を中心に
子どもたちが話し合ったり、
学校運営協議会やＰＴＡ等の保護者の意見を取り入れたりしながら、学校ごとの
ルールづくりに取り組んできました。そのルールは、今回の１人１台端末の使用においても役立つものと考えております。この
ルールづくり事業で取り組んできたように、子どもも保護者も当事者として一緒に考えることが大事であると考えています。今後も、保護者の皆様に御協力いただきながら、
児童生徒の実態に応じた
ルールづくりを進めていきたいと考えております。
次に、問６の
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカー等の「専門職」との連携について、お答えします。
平成２７年、
中央教育審議会から「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」という答申が出され、子どもを取り巻く状況の変化や複雑化・困難化した課題に向き合うために、教職員に加え、多様な人々がおのおのの専門性に応じて参画するということが大事であるということが言われました。
丹波篠山市においても、県費の
スクールカウンセラーを全ての中学校と２つの小学校に配置し、その方々が必要に応じてほかの小学校も訪問するようにしています。加えて、市費でも３人の
スクールカウンセラーを配置して、月１回程度は必ず各小学校に配置できるようにしているところです。また、
スクールソーシャルワーカーは、市に２人配置し、学校の要望に応じて学校現場に派遣しております。
スクールロイヤーも要望に応じ、相談や研修に対応していただいております。今後も学校・家庭・地域、そして専門職や関係機関と連携しながら、子どもの学びを支えていく
環境づくりを進めてまいります。
丹波篠山市
教育委員会では、「しあわせ多き
ふるさと丹波篠山を 未来を担う」
子どもたちを支えるために、育成するため、生きる力を培う教育を推進し、
ＩＣＴ環境の整備や活用について積極的に取り組んでまいります。
以上で、答弁といたします。
○議長（
森本富夫君） １４番、
吉田知代君。
○１４番（
吉田知代君）
丹後教育長のほうから前向きな御答弁をいただきました。ちょっと私のほうからまずお伺いしたいんですけれども、保護者のほうから申請があれば、端末の
持ち帰りも許可しているという理解でよかったんでしょうか。先ほどの御答弁の中で。
○議長（
森本富夫君）
酒井教育次長。
○
教育次長（酒井 宏君）
教育次長、酒井です。
先ほどの答弁の中で申しましたのは、学校長の許可を得て、必要に応じて持って帰るということで、今、進めております。
○議長（
森本富夫君） １４番、
吉田知代君。
○１４番（
吉田知代君） 私は、
子どもたちは未来を担う宝物だと思っています。将来にわたって豊かであってほしいと願っていますけれども、現在、世界から見た日本はどうかというと、ＩＭＤが発表した
世界競争ランキングの日本の総合順位を見ると、この公表が開始されました１９８９年から
バブル終えんの１９９２年までは１位を維持し、そして、１９９６年までは５位内の高い水準を保っていたんですけれども、昨年２０２０年度においては、過去最低の３４位でした。また、日本の所得水準においても、四半世紀前に関しては世界でトップクラスであった日本が、今では上位２０位の
ランキング外となっていて、もはや先進国とは言えない状態だと思います。
総務省の
ホームページによりますと、今後の日本が抱える様々な問題解決に対応するためには、社会の様々な分野でのＩＣＴの
有効活用が不可欠だと述べられています。一方、この
コロナ禍で日本の
デジタル化の遅れというのがさらけ出されたと思います。近年、格差をめぐる問題が世界で議論となっていますけれども、その背景には、
グローバル化であり、
デジタル化だと言われています。日本は
世界デジタルランキングにおいても２７位と、後れを取っています。ソサエティー５．０の時代と言われて、超
スマート社会の実現に向けて、デジタル技術を学ぶことはこれからの日本の未来を切り開いていくことだと考えております。
そういった観点から、
タブレットの
端末導入は、
児童生徒の学習に対する興味関心をさらに高めてくれますし、
ＧＩＧＡスクール構想は、
子どもたち一人一人の個別最適化された学習や創造性を育む学びの実現を目指すものです。この
コロナ禍において、大学では、３密の回避と、そして学びの保障ということで、
オンライン授業に早々に切り替えた大学が多く見られました。ただ、
スマートフォンしか使える環境がない学生だったりとか、授業に参加はしますけれども、通信料の関係で自分の画像をオフにするなど、
教育格差がクローズアップされました。
ここ
丹波篠山市においては、令和２年度
臨時休校後に実施した家庭における
ＩＣＴ環境アンケートに関する調査によりますと、お子さんが
インターネットを使える機器として、パソコンが使えるとか、
タブレットが使えるとか、いろいろ
アンケートに答えていただいているんですが、その中でスマホが使える。スマホしか使えないということなんだと思うんですが、この児童が１７．８％でした。このスマホというのは、やはり小さな画面ですから、健康面ですね、視力の低下などが心配されますし、あとギガ数の問題、こういったものも懸念されます。自治体によっては、保護者の希望によって、パソコンがないとか、
タブレットがないとか、そういった個々の事情によって、持ち帰ることを容認しているところもあります。例えば、生駒市の
ホームページによると、
ホームページから抜粋させていただいたんですが、「
タブレット端末は
子どもたちが鉛筆やノートと学ぶ新しい文房具」、先ほど教育長からもありましたけれども、「として日常的に使うことや、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う学びの保障を効果的、効率的に行うために自宅に持ち帰ることもできます」とあります。
教育格差が出ないように個別の学びがもたらせられるように、保護者から申請があれば、端末の貸出しを検討してはいかがでしょうか。また、この
丹波篠山市の各学校でも、学校によって異なりますけれども、
ホームページで学習動画などを発信されています。こういったものもうまく活用ができないのではないかと懸念しますが、その点について、御見解をお伺いいたします。
○議長（
森本富夫君）
酒井教育次長。
○
教育次長（酒井 宏君）
教育次長、酒井です。
今、御質問いただきましたように、
子どもたちの家庭環境におけるＩＣＴの整備状況については、昨年度
コロナ禍における調査によって回答を得ているところです。
まず、今回の
ＧＩＧＡスクール構想で整備した
コンピューターというのは、
文部科学省が示しましたものは、基本的にキーボードが必ずついているパソコンを整備しようということでありますので、
タブレットを整備したわけではありません。
コンピューターをまず整備しております。そして、子ども１人、個別最適化するための１人１つのアカウントを発行して、
子どもたちがそのアカウントを使ってそのパソコンへの入力、
インターネットの世界への入力を行った上で学習やいろんな効果的な活用を行うということがベースになっております。
よって、今現在、
丹波篠山市の
子どもたちは４月から積極的な活用を学校内で図りながら、まず使い方の基本となるスキルを今、上達させることをメインに学校で取り組んでおります。そういった基本的なスキルをつけておかなければ、たとえ家に持って帰ったとしても、何をすればいいのか、どう使えばいいのかというところが明確にならなかったり、そこで止まってしまったりすることも想定されていますので、現在スタートして約２か月半をたっておりますが、学校ではそれぞれ積極的な学習の中での使い方を
子どもたちに指導しながら、スキルも同時にアップさせていくということで現在取り組んでおります。
家庭への
持ち帰りにつきましては、先ほど申しましたように、
インターネットの世界に入るアカウントを発行しておりますので、端末を持ち帰らなくても家で
インターネットのできる何かの端末があれば、その端末に学校で配付したアカウントを入力することによって、学校で使っているＧＩＧＡの端末で学習する内容と全く同じことが家のパソコンでそのままできるという状況をしておりますので、端末が要るか要らないかというよりも、
インターネットの環境があるかないかということのほうが大変大きな課題となることを踏まえて、現在取り組んでいるところです。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １４番、
吉田知代君。
○１４番（
吉田知代君） 酒井次長からのお話しですと、パソコンなので自宅には持ち帰れないということですかね。大きいということですか。ノートパソコンですよね。じゃあ、Ｗｉ−Ｆｉ環境があるかどうかが大切。
インターネットが使用できるかどうかが必要であるというお話でしたけれども、先ほどの
アンケートですね、御家庭に答えていただいた
アンケートによりますと、御家庭で
インターネットを使えますかの問いに、使えないが３．７％、そしてＷｉ−Ｆｉがありますかの問いに、ない、分からないが０．８％でした。これは全体的な比率としては少ないと思うんですね。
教育格差をなくすため、昨日、
丹後教育長から一人一人を取り残さない教育をモットーにやってきているとおっしゃっていましたから、皆さんに公平な
教育環境を整えるということで、ぜひとも前向きに、この
ＧＩＧＡスクール構想ですね、前倒しでかなり早急に進めているものですから、現場の皆様、
教育委員会の皆様、大変御苦労なさった中での施行ですから、徐々に段階的ではあると思うんですが、ぜひとも前向きに御検討いただけたらと思います。
それから続きまして、
特設サイトに関してですけれども、大変教育長のブログ、面白く拝見しておりまして、ほぼ毎日のようにアップされていて、すばらしいなと思うんですね。これは大変その市の広報にもなると考えています。教育相談所と、そして
教育委員会の
ホームページとそれぞれに充実しているんですけれども、とてもそこに注目している保護者ですとか、他市の方というのは一生懸命探して入っていくと思うんですけれども、ぱっと見たときに、うまく活用ができなかったら、もういいかなと諦めてしまう、保護者の人もいると思うんですね。もう少しこう見やすく、その
ＧＩＧＡスクールに関しての我が市の取組方向ですね、目指している方向性みたいなものが分かるような形にしていただけたら、大変私としてはさらなる魅力効果になるのではないかなと思っております。
この１人１台端末ですね、この
ＧＩＧＡスクール構想と両輪で進められているのが、少人数学級だと思うんです。この少人数学級に関しても小学校の全学年で３５人学級化を実現するということで、今年の４月から施行されていますけれども、我が市の魅力としては、３５人以下だと思うんですね、小中学校合わせても。それぞれのクラスが、たしか私、調べたら３５人以下だったと思います。こういった点もその少人数のクラス、個別最適化の学びと共同的な学びというのは、つまずきの解消ですとか、意欲を高める学び、また社会性や人間性を養う学び、習熟度に応じた学びが得られるということで、大変我が市のメリットだと思います。他市に関しては、それこそ５年かけて１学年ごとにこの４０人クラスから３５人クラスへ変更していくわけで、教職員の定数改善ですとか、この質の向上、確保、こういったものも検討されていく課題だと思います。
この我が市の少人数学級、３５人学級を現在でも実現できているということと、そしてあとちょっと御紹介したいのがですね、デュアルスクールという、徳島県で豊かな価値観を育てる新しい学校の形として行われているプログラムです。これは
子どもたちが都市と地方の学校を自由に行き来して、多面的な学びの機会を得ることを目標としたプログラムでして、
子どもたちは年間を通じて、都市と徳島との学校を何回でも行き来でき、また、住民票を移動しなくてもよいというフレキシブルな仕組みになっております。これは、三大都市圏、首都圏とか中京圏、そして近畿圏とあと徳島県内の公立小中学校に通学する小学校１年生から中学２年生までの子どもが受入れの対象になっております。これは、保護者の方も一定期間移住をしていただくんですけれども、私、前々回の
一般質問で
コロナ禍における新しい働き方の形ということで御提案をさせていただきました。その中で、サテライトワークですとか、ワーケーションですね。こういったものと併せて、ぜひとも地方創生や多目的な学びを目指している教育プログラムとして、我が市でも活用していただけないかなと思います。
これは、この徳島県の動きを受けて、長野県の塩尻市や秋田県でも現在行われています。様々な体験学習ができるということで、大変人気があるそうです。こういったものもぜひとも検討していただきたいと思うんですが、御見解をいかがでしょうか。
○議長（
森本富夫君）
酒井教育次長。
○
教育次長（酒井 宏君）
教育次長、酒井です。
デュアルスクールの件については、言葉として通告書のほうには全くありませんでしたが、知っている範囲でのことでお答えさせていただきます。
今言われましたようにデュアルスクールにつきましては、
子どもたちが２つの学校等で行ったり来たりしながら学ぶということだということと、それから一定期間取ってやるということで、ただ、
子どもたちは確かに２つの学校に籍を置くことはできないという課題もありますので、区域外通学等の制度を使って一定期間ということで制度がつくられて始めているんだということは存じています。本市ではその考え方についての検討はしたことがありませんので、今後また研究をしていきたいと思います。
○議長（
森本富夫君）
丹後教育長。
○教育長（丹後政俊君） 先ほどの問いの前半の部分の少人数のあれですけれども、吉田議員、ちょっと我が市では、全小中学校が３５人以下ではないです。４０人のところもあります、まだね、少数ですけれども。ということで、私も少人数は必ず悪いわけじゃなくて、もちろんよい面がたくさんあると思っております。一人一人を見ていくという点で、分かりやすいし。あまり少なくなり過ぎると、子ども同士の人間関係とか活力がなくなる部分はありますけれども、ある程度の人数がおりましたら、少人数、４０人いなくても、それはかえって教育にはよいと。少人数教育を今まで体験してきたこともあり、そのよさを実感しております。そして、それを我が市の教育のプラス面として訴えていきたいということはずっと思っておるんです。
しかし、実際に中学生で４０人入ったりした教室なんかを見せてもらうと、非常にもういっぱいいっぱいで動きが取れないということで、これも解消しなければいけない、また別の観点からというようなことも思っておりますので、できるだけ３５人学級を全小中学校で実現して、そしてそれを訴えていきたいと。
丹波篠山市では丁寧な指導をしていく、少人数学級も先取りしているみたいなことを全国に訴えていきたいということは思っておりますが、ただ、簡単じゃないんですね。１つクラスを増やすだけで、１人の先生足せばええわけでもなく、今その研究をしているところです。それがめどがついたりしたら、ぜひそれを積極的にアピールしていきたい。少人数で子どもを育てていくというのは、本当にすばらしい点が多いと思っております。
○議長（
森本富夫君） １４番、
吉田知代君。
○１４番（
吉田知代君） 皆様から前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。我が市の
子どもたちにとっても、他市他県の
子どもたちと触れ合うことというのは、様々な刺激になると思いますので、ぜひその創造都市課の皆さんとも連携を取りながら、移住・定住に向けても前向きに検討していただけたらと思います。
それから、
学習用端末活用ルールに関してですけれども、これは我が市でもそれぞれに各学校のほうで出していただいていたと思うんですね、ルールを。その中での項目というのは、それぞれ学校において決められているんでしょうか、その内容というのは。
○議長（
森本富夫君）
酒井教育次長。
○
教育次長（酒井 宏君）
教育次長、酒井です。
これまで昨年度までで取り組んできた
インターネットのルール化事業ということにおいては、各学校の実態に応じてはつくっておりますが、項目についての分はほぼどの学校も似たような内容の形にはなっています。家庭でのルールということですので、どの家庭にも当てはまるような大きなルールとして、大体３つから４つのルールが決められております。
今回の
ＧＩＧＡスクールにおいての活用についての家庭へのルールについては、
教育委員会研究所のほうから統一したルールとして学校、家庭にお願いをしておるところです。
○議長（
森本富夫君） １４番、
吉田知代君。
○１４番（
吉田知代君） 芦屋市では、
学習用端末活用ルールとして、市のほうでルールを定めているんですけれども、項目がたくさんありまして、大変丁寧な活用ルールなんですね。操作、健康を守るため、安全に利用するため、保管・管理について、それからカメラ機能の利用についてですね。カメラで人ですとか、自撮りも含めて、持ち帰って撮影をしないとか。あと外部サイト、アプリについて、個人情報についてという、多岐にわたっての活用ルールになっておりますので、また今後、こういった件についても検討していただけたらなと思います。
それから、今は学校で端末を使用するということを基本にしていますけれども、今後また自宅に持ち帰るということになったときに、保護者の人の不安を払拭するためのそのＩＣＴに関する意見や質問、そういった受付の電話相談窓口などを姫路市では
ＧＩＧＡスクールサポーターが対応していますが、そういった取組について、御見解をお願いいたします。
○議長（
森本富夫君）
酒井教育次長。
○
教育次長（酒井 宏君）
教育委員会次長、酒井です。
大事なことやと思います。今現在、
ＧＩＧＡスクール及び学校のＩＣＴに関わる相談窓口、ヘルプデスクといいますが、
教育研究所内に設置しております。
教育研究所のほうで全て対応するということで現在行っておりますが、主に今、学校での活用をずっと進めておりますので、学校からの相談が日々たくさん入ってきたり、操作方法等を聞いたり、またこういうふうな活用ができないかという相談を受けると、
教育研究所内にいます教育の情報化担当のほうが、学校のほうに出向いて、日々対応しているという状況で、その対応状況を見ていると、本当に学校としては、活用いただいているんだなと。何とか
子どもたちの学習に効果があるような活用をしたいなということがこちらとしては読み取れています。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １４番、
吉田知代君。
○１４番（
吉田知代君） ありがとうございます。学校の先生の御負担というのが、今本当に加重にかかっているのではないかと懸念しておりますので、先生方のサポートもしっかりとどうぞよろしくお願いいたします。
ちょっと残り時間が少なくなってしまいまして、ほかにもお伺いしたいことがあったんですけれども、平成３１年から令和２年度のいじめの件数ですとか、不登校の件数ですね、これを見させていただきますと、コロナになってからのほうが逆にいじめが減っていて、これはすごい我が市の教育の成果だと思います。でも一方で、不登校の比率というのがほとんど変わっていないんですね。不登校は一度なってしまうと、ひきこもりになる可能性もかなり秘めております。ひきこもりのきっかけというのは、成績の低下ですとか、失恋やいじめ、こういったものが引き金となっていることが多いと言われています。一度ひきこもりになってしまうと、大人になってからもひきこもりが継続してしまう傾向にあります。専門家や地域の方でしっかり見守っていただくということと、あとこういったひきこもりの方や不登校、その方たちや、障がいを持つ方にとって、このＩＣＴは大変有効なツールだと私は思っています。
２０１９年度の
文部科学省の報告書では、「ＡＩの技術革新が進んでいく新たな時代においては、人間ならではの強み、すなわち高い志を持ちつつ技術革新と価値、創造の源となる飛躍的な知の発見、創造など、新たな社会を牽引する能力が求められている」としています。折れない心ですね、この
レジリエンスと言われているもの。私は、これは自分が愛されて育ったんだという、その気持ちがとても大切だと思っています。この気持ちが子どもの素地をつくっていると思いますので、教育はその生きる力、共に育っていくということだと思っています。「知育・徳育・体育」と、この三育と言われているものがありますけれども、知育ですね。確かな学力だったり、知的好奇心。そして徳育。これは豊かな心、自己肯定感、他者肯定感。そして体育は健やかな体。体を動かす楽しさだと言われています。この変化の激しいこれからの社会を生き抜くために
レジリエンスですね、折れない心と、そして知・徳・体のバランスが取れた生きる力が育つ教育というものをこれからもどうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（
森本富夫君） これで、
吉田知代君の質問は終わります。
ここで、暫時休憩をいたします。
再開を、１０時３５分といたします。
午前１０時２１分 休憩
午前１０時３５分 再開
○議長（
森本富夫君） 休憩前に引き続き、
一般質問を行います。
通告８番、
前田えり子君。
○２番（
前田えり子君）（登壇） 議席番号２番、
前田えり子です。通告に従い、質問をいたします。
質問事項の１、高齢者医療費２倍化に反対を。
新型コロナウイルス感染拡大の第４波が押し寄せ、生活の不安が増す中、政府は、７５歳以上の医療費窓口負担を２倍にしようとしています。高齢者医療費２倍化法は、７５歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げようとするものです。５月１１日には衆議院本会議で採決・可決され、続いて６月４日に参議院で可決・成立しました。
２割負担になるのは、単身で年収２００万円以上、複数世帯で３２０万円以上で決してお金持ちなどではありません。既に３割負担の現役並み所得の人と合わせると、７５歳以上の約３人に１人が２割負担以上の負担となります。厚労省の試算では、関節症と高血圧で外来受診した場合、年６万１，０００円の負担が１２万２，０００円に倍増するとしています。窓口負担の月額上限制度（高額療養費）があるから大丈夫と言っていますが、日々の受診時の負担は、文字どおり２倍になります。
政府は、「現役世代の負担軽減のため」と言います。７５歳以上の後期高齢者医療制度では、給付費の約５割を公費、約４割を現役世代の支援金、約１割を後期高齢者の保険料で負担します。窓口負担を増やして一番減るのは公費です。高齢者の負担増の結果、「公費が年９８０億円減る」と、田村憲久厚労相が答弁しています。現役世代の支援金は７２０億円減りますが、それによって軽減される保険料は１人当たり月約３０円です。現役世代の負担軽減は僅か３０円で、高齢者の負担増は万単位です。高齢の親の医療費負担を家計で支えている現役世代にも負担増になります。
日本高齢期運動連絡会が実施した７５歳以上の方への
アンケートでは、約３割の方が「医療費が２倍になったら受診を減らす」と回答しています。厚労省の研究論文でも過去の窓口負担増で、受診控え・健康悪化が起きた実態が示されています。また、衆議院厚労委員会での参考人質疑でも、日本福祉大学の二木名誉教授が、国内外の調査結果を紹介し、「所得が低いほど受診控えが起こる」「負担増で受診控え数は跳ね上がる」「糖尿病や心不全の患者は健康悪化のリスクがより高い」と説明しています。全国保険医団体連合会の住江会長は、「食費を削るしかない厳しい患者が現実にいる」と強調しています。政府は、年収２００万円以上の単身世帯、３２０万円以上の夫婦世帯について、「負担能力がある」と繰り返してきましたが、負担能力があるなら起きない受診控えを見込んで、給付費を２０２５年度には１，０５０億円も削減できると推計していました。
高齢者は、
コロナ禍で感染リスクも高く、４月の制度変更で、公的年金の引下げ、後期高齢者医療の保険料軽減特例の縮小、介護保険料の値上げなど、暮らしに負担が大きくなっています。生活が厳しくなる中で精神的、肉体的、経済的にも追い詰められています。医療費窓口負担２倍化は、受診抑制・中断を広げ、重症化を招くことになります。まるで「年を取ることへの罰か」と思えるような仕打ちです。長寿を祝い、「医療費の心配なく病院に行ってください」というのが政治の責任です。
丹波篠山市では、影響を受ける高齢者は、どのくらいか。施行されれば、受診抑制が起こることは明らかです。高齢者の生活実態をしっかりと把握し、個別に対応することが必要です。後期高齢者の健康診断を充実し、病気の早期発見、早期治療が必要ですが、その体制はあるのでしょうか。
そもそも後期高齢者医療制度は、高齢者の受診を抑制するためにつくられた仕組みで、高齢者を年齢で差別する、世界に類のない制度です。その上、このような制度改悪は許されません。きっぱりと反対するべきです。市長の見解を求めます。
質問事項２、「生理の貧困」をなくす取組を。
月経についての教育の不十分さや、衛生用品が買えない「生理の貧困」の問題が、ジェンダー平等等の課題として、世界各地で取り組まれています。５月１８日には、２０１３年に始まった「世界月経衛生デー」、５月２８日を前に、オンライン討論会が行われ、専門家らが、生理についてオープンに語り合おうと呼びかけています。日本でも、漫画「生理ちゃん」が評判になり、２０１９年には映画化もされて生理が明るく取り上げられるようになっています。ジェンダー平等を求める多彩な行動とともに、各地で女性支援の強化の要請と女性支援・相談活動に取り組まれています。
新型コロナの影響は、国民の暮らし、女性の困窮が深刻さを増し、生理用品が買えないなど、「生理の貧困」がより深刻になっていることを明らかにしてきました。「＃みんなの生理」という団体の調査では、経済的理由で生理用品を買うのに苦労したことがある学生は２０．１％、生理用品でないものを使用した学生は２７．１％もいました。学生の食料支援でも生理用品の配布が喜ばれています。
「生理」は、女性の体で、一般的に１０代から５０代に当たり前に起こることです。生理用品はぜいたく品ではありません。１個当たりは数十円ですが、常に備えている必要があり、まとまった数を常に買い足す必要があります。多くの人が、社会で安心して働き、学び、生活していくのに欠かせないものです。世界各地では、女性たちが「生理用品はぜいたく品ではなく必需品だ」と訴え、ジェンダー平等の課題として働きかけてきました。その声が政治を動かしています。日本でも、消費税が８％から１０％になった頃から、生理用品への軽減税率の適用や学校での無償配布を求める運動が起こっています。
国会でも取り上げられ、政府は、「生理の貧困」に対応した女性用品の提供などに４６億円を計上しました。関係用品を無償提供するプロジェクトを立ち上げた秋田県大仙市、小中学校の女子トイレに生理用品設置の神奈川県大和市など、自治体の取組も広がっています。
丹波篠山市においても、自治体窓口での無償配布、公共施設や学校・教育施設に無償配置などできるところからの取組を求めます。
「生理の貧困」の解決には、生理用品が買えないということだけではなく、女性が健康的に尊厳をもって自分の体を管理できるよう様々な困難を取り除くことが必要です。女性だけでなく男性と社会、ジェンダー平等の課題です。偏見もあり、教育も十分でない現実もあります。コロナ対策としてだけではなく、継続的な取組が必要です。見解を求めます。
以上、この場からの質問といたします。
○議長（
森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、前田議員１点目の高齢者医療費２倍化についてです。
後期高齢者の２割負担導入は、団塊の世代の加入により増加する後期高齢者の医療費に対する現役世代の負担分を少しでも抑え、全ての世代が安心できる制度を維持するための改正と言われています。ただし、この改正によって、有病率の高い高齢者が、受診控えなどによって必要な医療が受けられない状態が生じないようにすることが不可欠であると言われています。これらのことを踏まえて、２割負担となる被保険者の具体的な所得基準を、先ほどお話しいただいたとおり、課税所得２８万円以上かつ年金収入とその他合わせ、合計所得金額合わせて２００万円以上などの要件とすること。また、２割負担への変更により影響が大きい外来患者については、施行後３年間、１か月分の増加分を３，０００円に抑える経過措置が導入されています。
丹波篠山市での影響を受ける被保険者数については、令和３年度４月１日現在の被保険者数と所得で計算しますと、全被保険者数７，４６７人のうち、約１７％、１，２７４人が影響を受ける見込みとなっています。窓口負担については、先ほども言いましたとおり、増加分が３，０００円以上にならないような配慮措置が取られます。市としましては、これらに沿ってしっかりと進めていきたいと考えています。
高齢者の健康診査については、７５歳以上は後期高齢者基本健診として、かかりつけ医での個別健診を実施しています。受診勧奨ポスターを作成し、各医療機関で掲示したり、７５歳到達時や、保険料決定通知時の機会を捉えて、健診受診方法を周知したり、未受診者へ受診案内の文書を発送するなど、受診勧奨を実施しています。特に、令和２年度より健診時にフレイルと呼ばれる運動機能低下や低栄養、口腔機能低下等による虚弱状態を把握するための「質問表」を導入し、早期発見できる仕組みが整いました。また、以前実施しました高齢者実態調査において、本市の高齢者の約９０％が「かかりつけ医を持っている」状況と分かりました。今後はさらにかかりつけ医と連携し、健診受診率向上を図ることで、フレイル状態への早期発見・介入ができるように努めていきます。
さらに、令和３年度より「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」を進めるために、医療保険課に企画・調整担当の保健師を配置したところです。この企画・調整担当者を中心に、令和２年度までに実施しましたシルバー健診の結果も踏まえて、高齢者の保健・医療・介護情報を基にした地区分析や対象の抽出を行って、地域での保健事業を担当する健康課保健師などと連携を図り、フレイルに着目した疾病予防や重症化予防、健康状態不明者の把握などの保健事業と介護保険の地域支援事業等を一体的に展開していきます。これらにより、高齢者の心身の多様な課題に対応し、高齢者が必要な保健・医療・介護サービスが適切に受けられるよう、きめ細やかな支援を実施し、高齢者の健康寿命の延伸を図っていきたいと考えています。
このように、いろいろと高齢者の疾病対策、健康づくり、介護予防などの取組を行っていきますので、今回の御指摘の高齢者の窓口負担２割導入については、この制度を維持していくためにやむを得ない改正であると考えています。
以上です。
○議長（
森本富夫君） ２番、
前田えり子君。
○２番（
前田えり子君） いろいろときめ細やかな対応を考えていただいているということはよく分かりました。しかしですね、本当に今
コロナ禍の下で、高齢者の命をいかに守っていくかということが問われている中で、経済的な負担を増やして受診控えや健康悪化を引き起こす法律だと思います。絶対に来年１０月に施行されるという計画ですけれども、これをやめさせなければというふうに私は考えています。
年金も減らされ、介護の負担も多くなり、そこに医療費の窓口負担を２倍にするのか、こういう怒りが広がっています。２倍になれば、先ほどからも言っていますように、受診控えを引き起こし、健康悪化をもたらす。安心して入院もできない。１割負担でも病院を控えている。２倍になればさらに控えるのは明らか。度重なる制度改革で年金支給額は毎年のように目減り、食べる物も困ることはないが、着る物もあまり買わないし、ゆとりがあるわけではない。住み続けた家は修繕費や固定資産税もかかる。そこから介護保険料と後期高齢者医療保険料、さらに所得税と住民税が引かれる。毎月血圧と尿酸値の検査のための内科と眼科にもかかっている。妻は膝痛と頭痛で毎月２つの病院通い。どんなに元気だった人でも年を取れば、痛いところが出てくる。２割になれば、安心して入院もできない。こんな声が上がっています。貯金がない世帯や病気がちで医療費がかさむ世帯など、個別の実態をしっかりと見ていっていただきたいというふうに思います。
実態を見れば、来年、その１０月からの施行はやめるように働きかけることが重要ではないか。維持していくためには、仕方がないというふうな答弁でしたけれども、まだまだ考えていただく余裕があるんじゃないかというふうに思います。繰り返し聞きます。本当にこんなことでよいんでしょうか。市民の健康は守れるとお考えでしょうか。再度お聞きしたいと思います。
○議長（
森本富夫君） 横山
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（横山 実君）
保健福祉部長の横山でございます。
前田議員の御質問にお答えをしていきたいと思うんですけれども、先ほど市長の答弁で市の考え方ははっきりと述べさせていただきました。やむを得ないということもあるんですけれども、やはり将来的にも継続して維持をしていくためには必要な改正であるというような考えをしています。これまでの国会での審議の中でも自治体代表として発言もありましたけれども、やはりそこは私たち、市の代表といいますか、自治体の代表としての意見も言われておりましたし、必要な改正であるのでしっかりと取り組んでいただきたいというような意見が出されておりました。
丹波篠山市におけるその個別の実態をしっかりと把握するというようなことも前田議員のほうからもおっしゃっておられますけれども、この改正を仕方ないといいますか、あるべき改正であるので、その後、受診控えとか負担の増えた方に対してどのようにしていくかということをおっしゃっているというふうにも思います。この改正が来年の１０月から令和５年の３月１日までの間に実施される予定です。そして、その負担が軽減されるように配慮措置として３年間、令和８年度末まで増加分を３,０００円に抑えるということもされていきます。ですから、国のほうもですね、そういった配慮をしながら進めるということも御理解いただきたいと思います。
丹波篠山市でそういった方が、２割負担になる方が１,２７４名というような概算ではじき出しておるんですけれども、これは令和２年度の所得・収入をもって予測といいますか、２年度の数値ではじき出したものでございますので、今後どのように変化していくかというところは分かりませんけれども、一定そういった方がおられるということは認識もしております。個別の生活実態でありますとか、収入とかいうところまではなかなか踏み込めない話ではございますけれども、これまでの健診結果でありますとか、そういったハイリスクの方については、しっかりと戸別の訪問調査も実施させていただいて、健康課、地域包括センターの職員が出向いて、かかりつけ医へのさらなる受診勧奨等も行いながらやってきている経過もございますので、そういったことについてはしっかりと継続して取り組んでいくし、特に身体的に影響のないようにやっていきたいというようなことを考えております。
市の答弁にもありましたが、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施、これについてしっかりと取り組んでいくということを考えておりますし、その職員が企画調整をやりながら、今後の地域での展開についても考え、それを保健福祉部で共有しながら進めていくということにしております。特にかかりつけ医については、９割以上の方がかかりつけ医を持っておられるということになりますので、市内のそういった医療機関の方々、医師会との調整も非常に重要なポイントになってこようかと思いますし、２割負担となって受診控えが起こらないように、医師会のほうからもアプローチしていただくような働きかけを今後展開していくということも考えておりますので、そういったところの御理解をいただきたいと思います。
○議長（
森本富夫君） ２番、
前田えり子君。
○２番（
前田えり子君） ３年間の経過措置もあったり、高額医療費の制度やとか医療費控除なんかの負担を軽減する、そういう制度はありますけれども、やっぱりその３年間の経過措置が終われば、やっぱり文字どおり２倍になる。そのことははっきりしているんじゃないかと思います。この制度を維持していくための法改正だと言われますけれども、現役世代の負担軽減をいいますと、さっきも言いましたけれども、本人の負担は僅かに月平均３０円。現在２２歳の人を考えた場合、単純計算で７４歳まで支払う保険料の軽減は平均で計１万８,０００円にすぎません。８０歳まで生きれば窓口負担増は平均１６万円にもなります。現役も高齢者も負担増になる、そういう制度です。一番削減されるのは、一番負担が減るのは国などの公費の支出。若い世代の負担を減らすためというのは成り立たないんじゃないかというふうに思います。
２割負担を巡っては、矛盾しているなと思ったんですけれども、田村厚労相が「子ども医療費助成と同様に自治体が独自に窓口負担増を軽減することは、地方自治体の精神に鑑みるとできる」というふうなことを明言されています。実施させないということが一番だと思うんですけれども、自治体独自の負担軽減の制度をつくっていくということも必要になってくるんではないか。ですから、ぜひこれは後期高齢者医療制度に関わることですので、広域連合でも検討していってほしい。副市長が広域連合の委員で、そして市の代表として行っていただくということになっているんですけれども、ぜひ困っている、そういう声も届けてほしいなというふうに思います。
本当に困っている、そういう状態にしないように努力しているというふうな答弁をいただきましたけれども、実際に医療費が２倍になれば、受診抑制は起こってきます。困る人がたくさん出てくると思います。ぜひそういう声を届けてほしいと思います。もし副市長、何かありましたら、考えを聞かせていただきたいと思うんですけれども。
○議長（
森本富夫君） 堀井副市長。
○副市長（堀井宏之君） 副市長、堀井です。
おっしゃっていただきましたように、後期高齢者連合の役員ということで話を伺っておりますが、まだ会議がございませんので、出席についてはまだ一度もしたことはないんですけれども、これからそういった出席させていただいた場合については、今おっしゃっていただいたような話について、こちらとしても十分に理解をした上で会議の場で必要であれば発言をし、確認をしてきたいと考えておりますので、御理解をいただけたらと思います。
以上です。
○議長（
森本富夫君） ２番、
前田えり子君。
○２番（
前田えり子君） ぜひですね、本当に今いろんな手だてをして高齢者の体のこと、医療のこと、心配していただいて取り組んでいただいているということは分かるんですけれども、そもそものその制度そのものが、法律そのものが高齢者に負担をかける、そういうような制度になっていて、医療抑制、医療控えを起こすようなふうなことになっていくと思うんですね。ぜひともそういう今の高齢者の状況をいろんなところで伝わるように、広域連合などでも話し合っていただきたいと思いますし、特に後期高齢者の医療制度については、なかなかこの広域連合のほうに行っていますので、市の中であまり考えるということが、遠いところのふうに思ってしまうんですね、どうしてもね。ですので、制度をいろいろ考えていただいているということはよく分かりましたので、そういう考えていただいていることを大事にしながら、ぜひやっぱり後期高齢者、高齢者の医療控えとかが起こらないような方向で取り組んでいただきたいと思います。
高齢者の健康に限らないんですけれども、やっぱり病気の早期発見、早期治療。これは後期高齢者になっても変わりません。受診控え、受診抑制が起こることは、本当にこれは明らかでもうあちこちでこの審議がされている中でもいろんなところから話が出てきて、いろんな声が国会のほうでも話し合われたと思うんですけれども、そういう声に耳を傾けていただけなくて、法律ができてしまいました。本当にその過去の窓口負担増で受診控え、健康悪化が起きた実態、これはもう厚労省の出されてきた資料でも明らかになっていますし、糖尿病は治療中断が失明などの重度の合併症につながるため、負担軽減こそ必要だというふうに提起もされています。
また、日本人の平均寿命、本当に伸びてきているんですけれども、過去の平均寿命が下がったときが何回かあるんですけれども、それはほとんどが医療費の負担が増えた、その後だということも明らかになっています。７４歳までは特定健診の案内、受診券がそれぞれ個人のところに届きますけれども、７５歳以上になると受診券は申込みをした人にしか届かないんじゃないかというふうに、まだ私も７５歳になってないのであれですけれども、案内の中には７５歳以上の方は申し込んでくださいというふうに書いてあります。高齢になって、病院通いが多くなる。そういう人が多くなると思いますし、先ほど聞きましたように、かかりつけ医を持っていらっしゃる高齢者が９０％ですか、ということもお聞きしましたけれども、病院での治療の際の検査というのは、治療中の病気に関する項目に限られるんじゃないかというふうに思います。本当に健康診断を充実して、年齢で区切ることなく健診を実施すべきだというふうに思いますけれども、後期高齢者の健診の状況。先ほど少しお聞きしましたけれども、その取組の状況、どういうふうになっているか、教えていただければと思います。
○議長（
森本富夫君） 山下
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（山下好子君） 保健福祉部担当部長の山下です。どうぞよろしくお願いいたします。
先ほどの前田議員の御質問につきまして、７５歳以上の後期高齢者の方の健診の状況ですけれども、御指摘のとおり、７５歳になりましたら、それまでは自動的に一定受診券を送っておりました部分を７５歳以上になりますと、申込みをしていただくというようなことに切り替わります。そこの部分は御不便をおかけしているんですけれども、今、答弁しましたとおり、高齢者の約９０％がかかりつけ医を持ってくださっていますので、きちっと医療にかかっているという認識の下、１０年前からこの医療制度改正によって健診の仕方が変わってきまして、そういったことになりました。ですから、当初の設計のときには９０％以上の方が医療にかかっておられるので、健診を受けなくても体の状態を見てくださっているというようなことから、こういった設計をされたわけなんですけれども、先ほど答弁しましたとおり、健診率が１１％ということで低いということになります。私たち市が、健康課のほうが考えておりますのは、かかりつけ医で月１回受診をされますときに、そのときに健診を受けていただくというようなことで受診率が上がるということも再三協議はしたんですけれども、月１回の受診のときに同時に健診をすることができないという制約がありますものですから、やはり受診率がなかなか上がってこないということになります。そういったこともずっと医師会の先生方と話合いまして、先ほど申し上げた未受診者の案内等もしておりまして、当初３％ほどだった受診率は今１１％に上がっているという状態です。
御指摘をいただきましたとおり、ちょっと後期高齢者の方には受けにくい健診体制になっているかと思いますので、今後も医師会の先生方と協議を進めていきまして、受けやすい健診体制を整えていきたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（
森本富夫君） ２番、
前田えり子君。
○２番（
前田えり子君） ぜひ後期高齢者の方へも連絡を密にしていただいて、できれば受診券なんかを同じようにね、年齢で、７５歳になったら受診券も来ないのかじゃなくて、本当に皆さん、受けられるように注意を向けられるように取り組んでいただきたいなと思います。先ほども言いましたけれども、やっぱり市独自でとか、広域連合独自で制度を、この医療費の負担を減らすというような制度も考えられないことはないと思うんですね。ぜひやっぱり負担を軽くするという方向を検討していただきたいなというふうに思っています。
医療費を受ける権利にやっぱり差ができてくると思うんですね、その所得によって変わってくるというのは。その窓口負担をやっぱり軽減して、こういう医療に受益者負担というのは適用すべきではないというふうに思います。それはやっぱり税とか保険料とか、そういうふうで応能負担というのを考えていく、取り組んでいくということを求めるべきで、むしろ今、負担度、国がどんどんその大変だということで公費を削ってきているわけですけれども、やっぱりそこの負担を、国の負担を増やしていただく。そういう方向で、公費を増やしていただくという方向で取り組んでいただきたい、働きかけていただきたいというふうに思います。その負担増はやっぱり今、大企業であるとか、大金持ちと言われる富裕層にこそ求めるべき。これはいつも言っているんですけれども、特に今コロナの下で各国、世界で本当に法人税の増税とか、消費税の減税に踏み出したというようなことが言われています。ぜひ日本でもその税の集め方というか、そういうことも考えて、医療なんかは本当に無料になってもいいというか、安心して、特に高齢者の医療費なんかは無料になってもいいんじゃないか、ゼロになってもいいんじゃないかというふうに、以前はそうでしたよね。そういう方向で考えていくというような制度にしていただきたいというふうに思います。
日本対がん協会というのが調査結果、３月ですけれどもしています。それでは、
コロナ禍による受診控えで少なく見積もっても１万人以上のがんが未発見となっていることが懸念されるというふうに報告されていますけれども、今本当に必要なのは、高過ぎるその窓口負担。これを軽減して安心して受診できる、そういう体制をつくることじゃないか。本当に今大変なときに医療費窓口を２倍にするというのは、本当にひどいことだというふうに思います。
コロナ禍で本当に今、国民が安心して医療を受けられる、その仕組みを抜本的に強化することが必要だということを浮き彫りにしてきたと思うんですね。窓口負担の２倍化法というのは、負担を増やして、受診を控えさせる、健康悪化を引き起こす、そういう法律だと思います。
導入の時期はこれから、一応来年の１０月というふうに言われていますけれども、政令で決まるというふうになっています。ぜひ来年１０月の施行を止めるべく、市長にも頑張っていただくようにお願いしまして、なかなか先ほどの答弁を聞いていると、これを維持していくためには仕方がないというふうな御答弁でしたので、難しいかとは思いますけれども、ぜひ本当に困っている市民のこと、それから市民の健康を守るためには、やめさせるように頑張っていただきたいということをお願いしまして、この件は終わりにしたいと思います。お願いします。
○議長（
森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） 前田議員のお考えはですね、理解はできませんけれども、そういったお考えも承知をいたしましたが、それはみんなが無料で自由にお金を払わずに医療を受けられたらそれはそれにこしたことはないかもしれませんが、やっぱり年を行けば、行くほどいろんな病気にかかることが多くなって、それを今かからないように健康づくりとか、介護予防とか、市においては様々な施策を取ってきています。その中で医療も受けられやすい環境をつくるということで市全体としては、かかりつけ医とか中核的な医療をどうするかということを検討しておるところですけれども、かかったときに、みんなが無料でよいのかとなるとですね、今回全員に１割から２割になるわけではなくて、一定の所得以上の方ですから、これはですね、やむを得ないところがあるんではないかと。せやないと、年金でもそうですけれども、若い方がもう年金を払ってくれない。じゃあ、今の制度が３０年、４０年先まで維持できるかというと、これから残念ながら少子化の中、この制度が維持できなくなったときに、日本のこの保険という制度そのものがやはり重大な局面に立つこともあり得るかもしれないということで、こういった制度が持続するために必要なもの、応分の費用の負担ということも今やむを得ないところではないかというふうに考えるところです。
次に、２点目の生理の貧困についてです。
生理の貧困とは、生理用品を買うお金がないとか、利用しにくい環境にあることをいい、日本では、
新型コロナウイルスの影響もあって、特に非正規雇用の女性、女子大学生が経済的な理由で、生理用品を十分に入手することが困難な状態にあると言われています。御指摘のとおり、任意団体「＃みんなの生理」が高校生以上の生徒・学生を対象にＳＮＳで呼びかけて、
アンケート調査をした結果、過去１年間に「経済的理由で生理用品を買うのに苦労したことがある」と答えた人が２０％、「買えなかったことがある」と答えた人は約６％、また、「生理用品を交換する頻度を減らしたことがある」と答えた人が約３７％、「トイレットペーパーなどで代用したことがある」と答えた人は約２７％ということです。
市の生活困窮者自立支援相談窓口では、
新型コロナウイルスの影響によって昨年度から相談件数が増加しています。「
新型コロナウイルスの影響で仕事が減って、収入が減っている」という相談が大半を占めています。これまでのところ、「生理用品が買えなくて困っている」という相談はありませんが、潜在的にそのような課題を抱えているような家庭もあることが予想されます。そこで、生理用品の配布については、以前からも園田議員などからそういった提案をいただいているところで、昨日もお答えしたとおり、健康課を中心に配布できるような体制を築いていきたいというふうに考えます。これは男性の職員が多いですとなかなかそういったものの受領もしにくいんではないかということから、健康課を中心に配布ができるように検討していきます。
以上です。
○議長（
森本富夫君）
丹後教育長。
○教育長（丹後政俊君）（登壇） 議員お尋ねの学校での生理用品の無償配布について、お答えいたします。
学校での生理用品の無償配置については、昨日もお答えしたとおり、市内の小・中・特別支援学校におきましては、これまでから保健室に備え付けている生理用品を必要に応じて
児童生徒に配付しており、今後におきましても、この取組を継続していきたいと思っております。
以上です。
○議長（
森本富夫君） ２番、
前田えり子君。
○２番（
前田えり子君） 今、市長、教育長からお答えいただきました。昨日の
一般質問の中でもそのようなお話を伺っておりました。学校の場合は保健室で必要に応じて配付されているということなんですけれども、やっぱり小中学生が保健室にあるということを知っていても、借りに行くということは結構ハードルが高いん違うかなというふうに思うんですね。気兼ねなく利用できるためには、トイレに設置しているのがよいんではないかというふうに思います。政府も４月、生徒・学生への支援で手に取りやすい場所、保健室のほかにもなど、その学校トイレ配備を含む通知を出しているというふうに聞いていますので、ぜひこの点、検討していただきたいなというふうに思います。いかがでしょうか。
○議長（
森本富夫君）
酒井教育次長。
○
教育次長（酒井 宏君）
教育次長、酒井です。
確かに議員のおっしゃるとおり、学校でそういったものを欲しいというようなところで保健室に行くのには、それぞれやはり子ども、それから学校の先生、養護教諭等の信頼関係等も必要ですし、そういう声のかけやすさといいますか、子どもが気兼ねなく言えるような雰囲気づくりも必要だと思います。
学校ではそういった保健指導の中で女児等の指導の中でもそういった面で小学校でも、自然学校前であるとか、修学旅行前であるとかいったそういった指導の中で置いてあるということについては、お知らせはしているところですが、トイレに置くことについては、今後その管理面も含めて、難しい面はあると思います。ずっと置いておくのかとか、必要に応じてそこに置いておくからと言って置くのかとか、そういう面もちょっと検討するべき課題ではあると捉えています。
以上です。
○議長（
森本富夫君） ２番、
前田えり子君。
○２番（
前田えり子君） なかなか管理も難しいということなんですけれども、神奈川県の大和市というのは全小中学校に、トイレに置かれることになったと。巾着袋に入れて、ここにある生理用品が必要なときに使ってくださいというようなメッセージもつけて置いてあって、きちんと管理がされているというふうに聞いていますので、ぜひまたそのことも参考にしていただいて、よろしくお願いいたします。
それで、先ほど成人というか、大人への配布ですけれども、健康課を中心に考えていくということでしたけれども、１つ知ったんですけれども、千葉県の松戸市では、男女共同参画センター、ここだけではないと思うんですけれども、入り口のドアのそばに生理用品の無料配布についてという案内板がありまして、これまで声を上げることに至らなかった人、生理用品の用意に困っていますというふうに声を上げることができなかった人が、声を上げられるようになっているというふうに聞いています。また、秋田県の大仙市では、大仙こすもすカードというようなものを配布して、受け取りやすいという、そういう方式をつくられているというふうにもして、今こういう取組が全国各地で広がっていますので、ぜひ市でも考えていただきたいというふうに思っています。
生理のことは本当にタブーではなくなりつつある。何か明るく話ができるような雰囲気がだんだんできてきているというふうに思います。「＃みんなの生理」という、先ほど言いましたけれども、そこでは「生理を隠さなければならない風潮に困っている」「生理休暇を抵抗なく使えるようになってほしい」「体調が悪いときも生理を隠して男性と同じように活動せざるを得ず、体への負担が大きい」、こういう声も届いています。また、初潮を迎える子どもの年齢が低年齢化しているというふうにも思いますし、性教育を早い段階から実施することも必要だと思います。生理の貧困の解決というのは、女性だけではなくて、男性と社会、それからジェンダー平等という、そういうことの課題として、ぜひその取組を進めていっていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。
以上です。
○議長（
森本富夫君） 山下
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（山下好子君） 健康担当部長、山下です。どうぞよろしくお願いいたします。
前田議員の御質問につきまして、本当に生理という話題につきましては、議論をする必要性ということ自身を私自身も認識をしておりませんでした。やはり生理という話題を出すこと自身がなかなか難しいことであると思いましたし、そのことすらも認識になかったようなところで、今回
コロナ禍でこういったことが浮上してきたということは、女性の意見が前に出て政治を動かすというんですか、そういったことにつながっていったことはすごくよかったなと思いますし、本当に御提言をありがとうございました。
今までやはり男性社会というんですか、そういったところも感じながらだったと思います。今後、市長が申し上げました健康課を中心にということがありましたけれども、これからこの制度を考えていくに当たっては、女性職員を中心としていろいろな部署がありますので、関係部署と相談をしながら、よい方法を考えていきたいと思います。特に、先ほど言っていただきましたカードを使っての提示をしていただいたら、そっと出すというふうなことは、丹南健康福祉センターはふたばもありますし、助産師ステーションもありますし、そういったところでは、すごく女性に利用していただきたい場所かと思います。ほかにも人権推進課もありますし、あと子育てふれあいセンター等、お母さんとか子どもさんとかが集まる、女性がたくさん集まる場所もあります。そういったところを中心として、どのような形で女性にきちっと行き届くかということを今後考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
森本富夫君） これで、
前田えり子君の質問は終わります。
次に、通告９番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君）（登壇） 議席番号１１番、栗山泰三です。ただいま議長の許しを得ましたので、通告に従い、質問させていただきます。
質問事項１、自治会活動における女性参画について。
これまで自治会運営を支えてこられた団塊の世代、１９４７年（昭和２２年）から１９４９年（昭和２４年）生まれの方が７０歳を過ぎ、近年、自治会役員の成り手不足が深刻な状況となり、自治会運営が厳しくなってきております。私の住む東岡屋自治会では、その方々に代わって、令和３年度は女性の自治会役員が２名誕生しました。その２名のうち、１名は会計を担当し、もう１名は自治会館の館長です。役員選出時の挨拶が特徴的でありました。お一人の方は「一生懸命努めますのでどうぞよろしくお願いします」と述べられました。もう１人の方は、「新しく入村しましたので、その新しい視線で発言いたします。どうぞよろしくお願いします」と述べられました。今後は、役員会での女性目線での発言が期待され、自治会運営や活動が活性化されることを期待しております。
これまで男女共同参画社会の実現に向けて、国を挙げて取組が進められてきました。しかしながら、大事な意思決定の場に女性が加わることができなかったり、家庭や地域、職場などで男女の不平等を感じたりすることも多く、性別による役割分担意識も根強く残っています。現在も家事・育児・介護などに対する女性の負担は大きく、女性の社会参画や経済的自立をはばむ原因となっていると考えます。固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見や固定観念、無意識の思い込みをなくすことは自らの意思で生き方を選択できる多様性に富んだ社会の実現につながると考えます。
丹波篠山市では現在、第３次
丹波篠山市男女共同参画プランの策定に向け、取組が進められていますが、第２次
丹波篠山市男女共同参画プランに基づき、どのように男女共同参画が進められてきたのか、その検証と第３次
丹波篠山市男女共同参画プランにおいて、どのように男女共同参画を進めていこうとされているのか、市長に伺います。
特に、今後、持続的な自治会運営、活動のため、女性が自治会の役員を担えるよう、後押しするような支援策を検討すべきではないでしょうか。今後の地域力、成長の鍵となります女性の参画について、市長の見解を問います。
以上で、この場の質問といたします。
○議長（
森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、栗山議員の女性参画について、答弁をいたします。
第２次男女共同参画プランは、「参画でしあわせ創るささやまゆめ・未来」をキャッチコピーに、平成２４年１２月に策定をしたものです。３つの重点目標と基本目標を立てて、その達成に向けて５８項目の施策を実施することにしていましたが、８０％以上を達成できたのが５８項目のうち４２項目で、残り１６項目が達成できていません。市職員対象の研修や健康・子育て相談業務など、達成度により評価が高い取組もある一方で、市民団体の育成、パパママ教室の男性参加者の割合など、達成できなかった項目もあります。
また、政策や方針決定の場への女性進出の指標である「審議会等の女性委員の割合」については、令和３年度の目標値は３０％としていますが、令和２年度で２５．３％と、達成をできていません。現在、委員選任の工夫により女性の登用を図るべき取り組んでおり、明日も議会の予備日となっておりましたので、１日この件について市長ヒアリングをして、達成に向けて取り組もうとしているところです。
また、市の女性管理職の割合については、この春に部長２名、また課長にも登用し、その割合は２０％となって、特定事業主行動計画の目標値を達成しましたが、さらに女性職員の登用に努めていきたいと考えています。本議会で昨日から中筋部長、山下部長が女性部長として立派な答弁をしていますが、これは市政執行後、初の本会議での女性職員の答弁ということで、この議会は歴史的な議会となっています。
第２次プランは、令和３年度をもって期間が終了するために、令和２年７月、第３次プランを策定するために策定委員会を設置し、市民２，０００人を対象に意識調査を実施しました。今年度は、その調査の分析と第２次プランの総括を策定委員会において行う予定としています。第３次プランは、「男女共同参画基本法に基づく市町村基本計画」などと位置づけられ、また、総合計画で示す「持続可能な開発目標ＳＤＧｓ」の「ジェンダー平等の実現」との関係を明確にすることとします。また、昨日、隅田議員から御質問がありましたＬＧＢＴなど、性的少数者への配慮、啓発など、新たな課題に対する計画も進めていきたいと考えます。
次に、持続的な自治会運営・活動のため、女性が自治会の役員を担えるための具体的な支援策としては、今年度作成を予定しています「自治会活動手引書」の中で、女性が自治会役員を担うことのメリットなどを明記し、新しい視点での取組や、地域での活動がより活発になるように推進するとともに、男女を問わず、初めての自治会長さんなどに分かりやすい手引書になるように工夫し、少しでも自治会運営が活性化するように活用いただきたいと考えています。
また、先日、議員の皆様にはお配りをしました今年度の大きな事業である「ワクワク農村未来プランづくり」、それぞれの集落でワクワク農村を目指して取り組もうというところでも、地域で取り組んでいただくために何が大切かという、その１番で、「１０年先、２０年先をみんなで考えよう」、その未来を考えるのは自治会長さんや役員さんだけではありません。集落に住んでいる全ての皆さん、移住してこられた方はもちろん、大切なのは女性や未来を担う若い皆さんの力ですということで、これまでのように自治会の年配の男性だけが寄って集落の未来を考えるんではなくて、女性などの力がぜひ必要だということをお願いをしているところです。このような取組を進めつつ、今後より男女共同参画が地域の中で浸透するように、取組を進めていきます。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １１番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君） 新しい女性部長が２名選任されまして、今日、答弁されて、大変うれしい歴史的な日だと、市長が今述べられました。男女共同参画の上では大変うれしいことだと私も感じます。そして、女性の登用率が２０％。そういうことも今、
丹波篠山市が成し遂げたということで大変うれしく思っております。山下部長も先ほども少し述べられましたが、今、私がこの場で答弁することは、
丹波篠山市も男性社会から少しずつ変わってきておるのかなというような言葉を発せられたのを今、聞かせていただきました。
世界に今少し目を広げますと、２０１６年、ちょっと古いんですけれども、世界経済フォーラム「世界男女格差報告」ということで、１４４か国の中で日本がどの位置にあるかということを示した表がありますが、それによりますと、１位はアイスランド、２位はフィンランド、３位ノルウェー、４位スウェーデン、５位がルワンダということですが、日本は１１１位であります。１４４か国中、まさに半分以下というんですか、ちょっと寂しい思いがしております。私はそんなはずはないかと思っていたんですけれども、世界経済フォーラム「世界男女格差」という報告ではそのようになっております。不平等と生きづらさを感じ取るという報告ではないかと思います。
そして一方、
丹波篠山市のほうですが、今回、第２次男女共同参画プランの委員会の報告、令和３年２月２６日の報告を読ませていただきましたら、「１０年前に掲げたときと何ら変わっていないな」と、委員の方からの発言がありました。
丹波篠山市も今２名の方が部長としてなられ、課長と副課長と含めて２０％の方が登用されておる状態でありますが、しかしながら、この策定委員会の中では前に進んでいません。その点について、市長、どのように考えておられますか。
○議長（
森本富夫君） 中筋
市民生活部長。
○
市民生活部長（中筋有香君） 市民生活部の中筋です。
先ほど栗山議員のほうから第２次男女共同参画プランに掲げた目標が１０年間、少しも進んでいないのではないかという御意見をいただきましたけれども、達成状況につきましては、先ほど市長のほうの答弁にありましたように、目標項目の５８項目のうち８０％以上達成した項目は４２項目ありまして、未達成は１６項目ということになっています。１００％達成している項目につきましては、仕事と家庭生活の両立に関する項目が多く、子育て相談であったり、発達相談の実施、延長保育・学童保育・病児保育、母子自立支援員や地域包括支援センターの職員などの専門職の配置など、安心して子育てや介護ができる環境整備が進んでいると考えています。
その結果として、家庭生活での男女の関係に関する意識調査の結果では、男女共僅かではありますけれども、平等を選択された割合が高くなっておりまして、共働き世帯の増加を背景に子どもの世話や親の介護などにつきましては、夫婦同程度が６割を超えているというところで協力しながらできているような状況になっています。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １１番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君） 部長のほうから今、報告をいただきましたが、学校・地域、子どもの世話等については、また介護については夫婦同程度の世話ができておるという調査となっておるのは確認しております。しかしながら、家庭生活・地域・職場においては、５０％以上が男性が優遇だというような
アンケート調査が出ております。社会全体では７０％というように男性が優遇だと、
アンケートでは伝えられております。
今回の審議会とセンター運営委員会におきまして、各自治会に推進員を派遣するんだということで、平成１７年から進められておるんですが、設置率は９３％になっておるというようなことになっておりますが、その推進員の役割といいますか、効果はどのように捉えられておりますか。
○議長（
森本富夫君） 中筋
市民生活部長。
○
市民生活部長（中筋有香君） 市民生活部の中筋です。
先ほど御指摘のありました各自治会のほうに配置をさせていただいています、男女共同参画推進員の方の、どのようなことをしていただいているかというところなんですけれども、御指摘のように、今、定期的に発行しています「フィフティだより」という啓発のチラシなんですけれども、そういったものを集落の中で回覧してもらうとか、そういうようなところの役割にとどまっています。十分に推進員の方に活躍をいただいていない状況がありますので、今後につきましては、そういう「フィフティだより」などにも、実際していただいているところもあると思いますので、そういった方を紹介するなどして、より取り組んでいただきやすい環境をつくっていきたいと考えています。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １１番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君） 推進員につきましては、今「フィフティ」というチラシですか、それを持って事業を進めておるという説明でありますが、自治会においてなかなかその人の活動がはっきり言って見えないように感じております。推進員代表者会を設置しますとかいう提案もいただいておるんですけれども、目に見えないような感覚をしております。
男女共同参画ということですから、まず市職員が男女共同参画についての理解を深めて、業務を渡れるよう、研修機会や情報提供の充実を図るというように述べられております。その辺の行動について、説明願えますか。
○議長（
森本富夫君） 竹見
企画総務部長。
○
企画総務部長（竹見聖司君） 企画総務部の竹見でございます。
職員研修につきましては、職員のＯＪＴ等含めて、職員研修の一環の中で様々な研修を行っております。その中には、接遇研修であるとか、人権研修というようなそういうような職場学習の場を設けるような機会を設けておりまして、年度年度によってテーマをいろいろと設けてやってきておりますが、その中にも男女共同参画、職場での男女の仕事がしやすいような環境をつくっていく、こういうような研修を何年かに１回というような形にもなりますけれども、人権学習なんかと併せまして、現在も取り組んでおるところでございます。
以上でございます。
○議長（
森本富夫君） １１番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君） 今、部長のほうから説明をいただいたんですが、接遇とか人権とか、男女のことについてもテーマにして研修されておるという話でしたですけれども、何年かに１回とか言われたんですが、しかし、少なくとも毎年やはりそれに関することを進める必要があるかと思います。何年かに一遍ではやはりその意識が低下してくるかと思いますので、やはり男女共同参画にしたテーマに合った研修を年に１回程度やる必要はあるかと感じます。二、三年に一遍程度ではなかなか前に進まないと思います。やはり意識の問題が大きいと思いますんで、部長が今、言われたんで、今後はそのような方向性も検討していただけたらと思います。
先ほど男女共同参画については、ＬＧＢＴについてのお話も出ておりました。ジェンダー平等という概念でございますが、このことについては、文科省のほうで２０１５年でしたか、通知がされております。
子どもたちにジェンダー平等についての処置がされたと思いますが、どうでしょうか。教育長、答弁できるんでしたらお願いします。
○議長（
森本富夫君）
丹後教育長。
○教育長（丹後政俊君） ちょっと一般的な話になるかもしれませんけれども、男女平等の大切さについては、まだまだ、しっかり思っておりますし、今、栗山議員のお話にもありましたとおり、自治会の役員で男が多くて、今、女性が入ってきているという、そういう事実が珍しいというか、よい兆しとして紹介されたということで、まだまだこの社会ではそういう男女の差が見られる現象もたくさんあるということですけれども、これからの未来を生き抜く
子どもたちを育てる学校では、それを先立って男女格差をなくしていくということを非常に大事だと思っております。
学校現場におきましても、かつては男女別の名簿で男が先とか、それで男の子と女の子のランドセルとか制服、体操服の色が違うとかですね。男の子は君読みして、女の子はさんづけで呼ぶとか。そのような少し前のそういう悪い習慣、誤った習慣があったと思いますけれども、今はもう随分と学校のほうはそういうことはなく、男女平等については、それは進んで、男の子も女の子も男女性差に関係なく、自分の個性、それぞれの個性を大切にしながら、それぞれ多様性、それが大事やでということを理解して、これからの社会をつくっていく。そういう学びに向かって、進んでいると思っています。これからもその方向で進めていきたいと思っています。
○議長（
森本富夫君） １１番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君） 私の調べた限りでは、２０１５年４月３０日に文科省から「性的マイノリティーの子どもへの配慮」ということで通達がされておると思います。性的な少数者の子どもへの配慮ということで、やはり
子どもたちは３０人に１人かな。そういう
子どもたちがいるような現実があると思います。そういった
子どもたちに対して、やはりいじめとか、そういうような問題が出てくる……
○議長（
森本富夫君） 栗山議員に少し申し上げますが、質問事項は自治会活動における女性参画についてでございますので、その趣旨にのって再質問をお願いします。
○１１番（栗山泰三君） はい。この件は、男女共同参画の点から捉えたお話でございます。議長、よろしいでしょうか。それを私、述べておりますので、これ男女共同参画に基づいたお話をさせていただいております。よろしいでしょうか。
○議長（
森本富夫君） 自治会活動における女性参画の１つの関連質問という形でお願いしたいと思います。
○１１番（栗山泰三君） その中で人々が生活する上では、
子どもたちから大人まで、あらゆる層の人間が生きております。そのことを踏まえた話でございます。第２次男女共同参画、
丹波篠山市で提案されておるんです。その件についてのお話をさせていただいております。よろしいでしょうか。
○議長（
森本富夫君） はい、どうぞ。
○１１番（栗山泰三君） はい。それが自治会であろうと、参画にのっとった話であります。そういう理解をよろしくお願いしたいと思います。
やはり
子どもたちも自治会の中で一緒に生活をしております。それを踏まえると、無視にはできません、
子どもたちのことは。
子どもたちが大事であります。自治会の活動にとって、
子どもたちの成長のために私たちは自治会の活動を一員として毎日生活しております。
子どもたちの成長が一番大事であります、日々の生活にとっては。だから、そういう
子どもたちに対する配慮を私は大事じゃないかということで、このジェンダー平等という概念が必要だと考えております。だから、こういう話をさせていただいております。
岡野地区で２０１７年でしたか、関口久志先生をお招きしまして、京都教育大学の先生でありますが、その方をお招きしまして、人権学習会ということで勉強させていただきました。その資料を私も持っておるんですが、そういうことによって、やはりそういう
子どもたちに対する理解がちょっとずつ深まってくると思います。
丹波篠山市はまだまだ低いと思います。今、教育長からお話をいただいたんですけれども、その理解がまだまだ低いと言ったら失礼ですけれども、もう少しそういう情報を頂いて、研修していただいて、勉強することが大事やないかと思います。このことによって、やはり思春期の
子どもたちが大きくなるときの１つの障害要因みたいになりますので、やはり正しい理解が必要になると考えますんで、そういうことが
丹波篠山市、そういう研修が今後大事やないかと思います。
このジェンダーについては、このぐらいにしておきますが、話、戻りますけれども、自治会におけるそのような取組について、今回、私は提案させていただきたいんですが、例えば、小野市においては、女性を登用すると、２名登用すると、地域が活力を生むと、このようなパンフレットが出ておるんですけれども、「地域をよくしようと考えているのは、男女とも同じです。男女が共に自治会役員を担うことで、新しい視点での取組が生まれて、地域での活動がより活発になります。次世代の
子どもたちのためにも、男女が対等な立場で地域活動に参画し、責任を分かち合える社会を目指して、一人一人の意識を変えていきましょう。時代に即した市民力、地域力を備えるためには、女性の力も必要です」ということで、小野市では自治会役員への女性参画を促して、自治会役員女性参画推進事業補助金制度というのを設立されております。これが平成２７年のことであります。３年間に限定した制度であります。この制度はもちろん規約に載せるんでございますが、２名以上、役員として参画することが条件になっております。そして、またさらに三役に登用できたら、さらに１０万円加算するという、そういうような規約でございます。
これは１つの地域を支援する小野市の取組でございます。どこも同じことをせえと、私は思いませんが、しかし小野市は平成２７年において、そういった取組をされました。それによって、やはり半数近くの集落に女性の役員が登用されましたので、私もそれを調べてみて、驚きました。たった３年間の事業ですけれども、２８年にやれば、２８、２９、３０とあとの３年間は継続してその補助金が頂けるということで、総額で、調べましたら１，３２０万円かかっております。トータルで５年間になるんで、約３００万円近い金が必要になってきておるんですけれども、地域に活力をもたらすためには、ある面重要な取組かと思っております。規約に女性を入れよというような規約も必要になってくるんですが、そういったところについて、市長、こういう施策はいかがですか。
○議長（
森本富夫君） 中筋
市民生活部長。
○
市民生活部長（中筋有香君） 市民生活部の中筋です。
先ほどの栗山議員からの御質問の小野市さんのように、そういった補助金の制度を創設できないかというところなんですけれども、小野市さんの補助金制度につきましては、その自治会規約に２名以上の女性役員を登用することということで、そういうことが条件になっています。
丹波篠山市でも、各自治会のほうから毎年、自治会長、環境委員、交通委員、農政協力委員、体育委員、人権まちづくり推進員、男女共同参画推進員、定住促進推進員などの名簿、報告をいただいています。今年４月末の集計では、決して高い数値ではないんですけれども、３１％の自治会で２名以上の役員を登用していただいているというところです。東岡屋自治会さんのほうでも、会計の方であったり、自治会館の館長などの役職に女性の方を登用されているということなんですけれども、こういったところの報告は受けていませんので、こういったところも含めますと、実際にはもう少し多くの女性の方が役員として活躍されているのではないかと思われます。
小野市さんの場合は、この制度を導入する前は、自治会数全体の６％、女性役員の方が６％であったということをお聞きしておりまして、こういうことを考えますと、この制度を今、
丹波篠山市に導入するよりも、やっぱり女性が自治会役員になることのメリットを広く周知して、啓発することで登用率を高めていけたらいいかと思っています。それにつきましては、先ほど市長答弁のほうにありましたように、今年度、自治会の手引、ハンドブックのほうを作る予定としておりますので、この中でしっかり女性参画について、女性の役員さんの参画していただくメリット等につきまして、掲載をして啓発をしていきたいと思っています。
実際にですね、様々な自治会からの要望を市のほうにもいただいているんですけれども、その要望の多くは、道路やら河川、そういった土木関係の要望が本当に大半を占めています。実際、地域からの要望につきましては、これ以外にも福祉のことであったりとか、高齢者や子どもさんのこと、いろいろあると思うんですけれども、やはりそういった偏りが生じているというのは、男性の役員さん中心で考えられているからではないかと思われますので、そういったところに女性の役員さんが入っていただくと、そういった視点といいますか、要望の幅も広がってくるのではないかと思いますので、そういったことも啓発といいますか、記載をして理解していただくようにしていきたいと考えています。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １１番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君） 今、中筋部長のほうから答弁のあった中から、なかなか
丹波篠山市では、同じようにすぐやるということは得策ではないという答弁だと思います。ハンドブックを用いて、啓発していきたい。やはり要望についても道路とか河川とかの要望じゃなくて、いろんな福祉関係の子どもに関するお話とかも、やはり要望として入れるためには、女性がやはり役員に入るほうがそういった要望も市のほうに届きやすいというメリットは、十分私も賛成であります。そういった意味でも、女性が入っていただくことが大事じゃないかと思います。
実際問題、役員になると旦那は仕事で遅いけれども、女性がその夜、大体夜、役員会多いんですけれども、７時ないし７時半かな。だから、それに行くのになかなか足が重たいんですけれども、やはりそうする場合、男性のほうがうまくサポートしてやる必要があるかと思います。出やすい
環境づくりが、やはり女性が夜、そういう会合に出る場合は、夫婦が携えて、助け合ってやらないと、やはり家の中も回っていかないやろうと私も感じております。私の場合も、私が会に出る場合は、家内は家におります。２人出るような会があるんですけれども、やはりどちらかにしております。私が出るか、家内が出るかというような取組をさせていただいております。どの家庭においても、やはりお年寄りとか、たくさんいると思いますので、やはり２人出るということはなかなか難しいので、やはりどちらかが出て出席して、地域のことに携わって活動するということが大事やないかと思っております。
自治会の話もそうですし、市役所におきましても、職員の皆様の、このように２０％も部長として、課長として、副課長として活躍されておる
丹波篠山市をさらにもっと男女参画の社会に持っていくために、やはり市長の決断が大事やないかと思います。さらに女性を登用していただくことが、能力の高い女性がたくさんいらっしゃると、私も庁内にいらっしゃると感じておりますので、その方をぜひもっと課長、部長に登用していただく。そして、あるいは副市長に、副市長２人でもいいと思います。女性を副市長、もう一人、登用していただいて、そして男女参画社会をつくり上げていくのが、
丹波篠山市の近道じゃないかと思っております。アメリカの大統領は、たしか女性の副大統領を指名しております。男女参画に大きな力があると思っておりますんで、
丹波篠山市も、私が今申し上げました副市長に、例えば、女性の登用も、市長、いかがですか、その件について。急に言うたので、提案ですけれども、また今後検討していただいて、また将来に向けての
丹波篠山市の発展のために、男女共同参画のために、今１つの道であるんじゃないかと私は考えました。もしお答えできるんであれば、どうぞお願いします。
○議長（
森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 女性がそれぞれのその役職に、役所内でもつけば、きちんとその責任を果たして、能力を発揮していただけるということは、今日の中筋部長、山下部長の議員の皆さんへの答弁を聞いていただいても、大変に信頼をいただけるんではないかと思いますし、課長なども皆頑張ってくれていると思いますから、市役所の職員全体がですね、そういった意識がやっぱり変わっていくということを期待をしております。
また、この議会でもこのような昨日から男女共同参画のこういうテーマが男性のこの議員の方から取り上げられるということ自体もですね、やはり世の中がそういったことを望まれ、そういう方向にあるように思えます。今日、栗山議員から提案いただいた自治会、昨日は隅田議員からこういう企業・事業所、こういったところでもそういった取組が進むように取り組めということですから、今後、そういった方向で市のほうからも働きかけて、いろんな今日の小野市の例がありましたけれども、そういったことを参考にしながら、取組を進めていきたいと思います。それにはまず、自分たちのこの市役所がその目標を達成しなければ、市のほうで「みんな、頑張ろう」と市民に言いましても、市役所自体ができていなければ、偉そうに皆さんに、市民の方にね、取り組みましょうと言えませんので、まず市役所の目標を必ず達成するんだということを今、私言うておりまして、きちんと目標を達成して、それを市民の方に広く自治会、企業・事業所に広げていきたいと思います。
副市長については、堀井副市長おりますからね、何とも言えませんけれども、また検討させていただきます。ありがとうございました。
○議長（
森本富夫君） １１番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君） もう何も言うことはないんですが、女性の方が活躍していただきましたら、男性の職員の方、自治会においても、やはりさらに頑張るという気になられるかと思います。やはりそれが
丹波篠山市の発展にもきっとつながるんじゃないかと私は思っております。
これをもちまして、終わります。
○議長（
森本富夫君） これで、栗山泰三君の質問は終わります。
これで、
一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。
議事の都合によって、明日１８日から６月２３日までの６日間は、休会としたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
森本富夫君） 異議なしと認めます。
明日１８日から６月２３日までの６日間は、休会とすることに決定しました。
次の本会議は、６月２４日、午前９時３０分から開議します。
本日は、これで散会します。
お疲れさまでした。
午後 ０時１１分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和３年６月１７日
丹波篠山市議会議長 森 本 富 夫
丹波篠山市議会議員 原 田 豊 彦
丹波篠山市議会議員 前 田 えり子
丹波篠山市議会議員 上 田 英 樹...