篠山市議会 2021-03-17
令和 3年第121回弥生会議（ 3月17日）
令和 3年第121回弥生会議（ 3月17日） 第１２１回
丹波篠山市議会弥生会議３月１７日会議録（４）
令和３年３月１７日（水曜日）
午前 ９時３０分 開議
〇出席議員（１７名）
１番 原 田 豊 彦 ２番 前 田 えり子
３番 上 田 英 樹 ４番 隅 田 雅 春
６番 安 井 博 幸 ７番 足 立 義 則
８番 向 井 千 尋 ９番 園 田 依 子
１０番 大 西 基 雄 １１番 栗 山 泰 三
１２番 かんなん 芳 治 １３番 渡 辺 拓 道
１４番 吉 田 知 代 １５番 河 南 克 典
１６番 大 上 和 則 １７番 小 畠 政 行
１８番 森 本 富 夫
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 酒 井 隆 明 副市長 平 野 斉
教育長 前 川 修 哉
代表監査委員 畑 利 清
企画総務部長 堀 井 宏 之
行政経営部長 藤 本 雅 浩
市民生活部長 羽 馬 辰 也
保健福祉部長 横 山 実
農都創造部長 倉 剛 史
観光交流部長 赤 松 一 也
まちづくり部長 酒 井 一 弘
上下水道部長 清 水 康 之
監査委員･公平委員会･選挙管理委員会 消防長 谷 田 重 樹
固定資産評価審査委員会事務局長
西 牧 成 通
教育部長 稲 山 悟 教育次長 酒 井 宏
（
教育委員会事務局次長）
〇
議会事務局職員出席者
局長 中 筋 吉 洋 課長 樋 口 寿 広
主査 中 瀬 文 隆
〇議事日程 第４号 令和３年３月１７日（水曜日）午前９時３０分開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 諸般の報告
・
財政援助団体等監査報告
第 ３ 一般質問
・代表質問
午前 ９時３０分 開議
○議長（森本富夫君） 皆様、おはようございます。
これから、令和３年第１２１回
丹波篠山市議会、弥生会議、３月１７日会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（森本富夫君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、６番、安井博幸君、７番、足立義則君、８番、向井千尋君を指名します。
◎日程第２ 諸般の報告
○議長（森本富夫君） 日程第２．諸般の報告を行います。
議員の辞職に伴い、
委員会条例第８条第１項及び第２項の規定により、
議会広報特別委員会の副委員長が選任されましたので、報告します。
副委員長に、原田豊彦君。
次に、監査、検査結果について。
監査委員から、
地方自治法第１９９条第７項の規定により実施された
社会福祉法人丹波篠山市
社会福祉協議会に係る令和２年度
財政援助団体等監査報告書が提出されました。お手元に配付していますので、お目通しいただきたいと思います。
なお、本監査報告書に関しては、監査委員より補助金の不透明な支出についての指摘があることから、市長にあっては、早急に調査し、
地方自治法第１９９条第１４項の規定に基づき、その措置を速やかに監査委員に通知されるよう申し添えます。また、通知された措置の内容は、同法の規定により公表されます。
次に、
系統議長会関係について。
２月２５日、書面により開催された「第２６４回兵庫県
市議会議長会総会」の結果報告があり、令和３年度
歳入歳出予算、役員の改選等について、いずれも原案のとおり決定された旨、連絡がありました。
また、２月２５日、書面により開催された「
全国伝統工芸品振興市議会協議会」書面理事会の結果報告があり、令和３年度活動計画、予算など６議案について、いずれも原案のとおり承認された旨、連絡がありました。
関係資料は、議会事務局に備えておりますので、御了承願います。
これで、諸般の報告は終わります。
◎日程第３ 一般質問
○議長（森本富夫君） 日程第３．一般質問を行います。
一般質問の議事運営について申し上げます。
本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定によって、代表質問については４０分以内とします。
時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側のモニターに残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。
なお、２回目以降の質問は質問者席からお願いします。
質問は、代表質問から行います。
青藍会・足立義則君。
○７番（足立義則君）（登壇） おはようございます。議席番号７番、足立でございます。通告に従い、代表質問を行います。
質問に入る前に、まず、会派青藍会として申入れを行います。
令和３年度上半期においては、
新型コロナウイルス感染症対策ワクチン接種に係る事業を最優先課題として取り組み、さらに、令和２年度同様、目的・計画どおりに事業実施が見込めない事業については、速やかに予算の組み換え等を行い、有効に活用するように申入れを行います。
さて、２月１６日会議において示されました令和３年度施政方針に基づき、
新型コロナウイルス感染症終息後の「
ＷＡＫＵＷＡＫＵ都市 丹波篠山」への取組について、及び
観光イベントと
市営駐車場について、青藍会を代表して質問をいたします。
質問事項１、
新型コロナウイルス感染症終息後の「
ＷＡＫＵＷＡＫＵ都市 丹波篠山」への取組について。
まず１点目は、新しい組織体制として、広報・
プロモーション活動と、その充実を目的として
企画総務部に令和３年度から新設されます「
市政戦略課（仮称）」について、お尋ねいたします。
現在、紙媒体による広報・
プロモーション活動の印刷物は、市広報紙、各種事業におけるチラシ・パンフレットまた観光関連のポスター等、年間数千枚の印刷物を発行いたしております。さらに、
ウェブサイトやＳＮＳも多数作成されています。従来は、担当部署やイベント等の
実行委員会で印刷や作成されていたと認識しており、それぞれに創意工夫を凝らされているものの、統一性はあまり感じられるものではありませんでした。日本遺産や
ユネスコ創造都市といった
ロゴマークについては、市名の横につけられていますが、市名の字体や色は統一されていないと考えています。
イメージ戦略において重要なことは、印刷物の内容は異なるものであったとしても、市の発行する印刷物に統一感を持たせることで、人々の目に触れた際に同様のイメージを想起させることではないかと考えます。費用対効果の観点からも、全体のデザイン、フォント、色彩はもちろん、市名の部分については、ロゴ指定をかけ、どの印刷物や
ウェブサイトを見ても「丹波篠山」のものと分かるようにするべきであると考えます。言わば企業でいうところの
コーポレートアイデンティティーであり、一目マークを見れば、その企業を連想し、
企業イメージや企業理念等も伝わるというものであります。丹波篠山市の文化や暮らし、自然環境、特産品が連想されるような特徴的な字体やデザイン、カラーによる「丹波篠山」の文字に加え、一目でそれと分かるマークやロゴを作成し、必ず印刷物、
ウェブサイト、ＳＮＳ等に使用するべきであると考えます。
こうした
イメージ戦略に対する見解とともに、新設される「
市政戦略課（仮称）」という課の名称と設置目的との関連性及び人員体制、また、令和３年度以降の具体的な取組をお尋ねいたします。
次に２点目、施政方針４ページには、「令和３年度から令和５年度までの
財政収支見通しでは、
収支バランスが取れない見込みです」との記述があり、その結びに、「自主財源の確保に努めます」とあることから、自主財源の確保についてお尋ねいたします。
青藍会では、公共施設の
維持管理計画による維持費を継続するのは困難と考え、類似施設や使用頻度の少ない施設等は、統合や廃止の方向で検討し、また、使用目的のない市有地は、譲渡や売却を検討し、
篠山再生計画における行財政改革や
自主財源確保の１つとするべきと考えますが、市長の見解を問います。
３点目は、ささやま荘の活用についてです。
施政方針の当面する重要課題の取組の１つとして、「地域のシンボル・ささやま荘の活用」があります。昨年２月の全員協議会で、
株式会社丹波篠山食品に経営・運営をお願いしたいといった報告を受けましたが、その後間もなく、
新型コロナウイルス感染症が拡大したことから、事業の進展は難しい面もあったのではないかと推察するところです。
当初、「ささやま
荘あり方検討会」の方向性については、市の費用負担がない中での存続を目指していたと理解していますが、ささやま荘も閉鎖以降、１年と半年が経過しており、果たして再利用することが可能なのか危惧するところであります。加えて、アクトが負担してきた維持管理費についても、令和２年度末で期限切れとなり、令和３年４月からは、市の負担となります。施政方針では、「改修費の県補助金が条件に合わず、国の補助金の活用を検討されている」とありますが、国の補助金の結果がいつ頃に確定するのか、お尋ねいたします。また、市としてはいま一度、「ささやま
荘あり方検討会」を開催し、万が一に備えておくべきではないかと考えますが、市長の見解を問います。
次に、施政方針の当面する重要課題の取組の１つの「
ホテルルートインの建設計画」についてお尋ねいたします。
建設予定地の篠山地区の関心も高く、昨年９月には建設賛成者１，５０４名の署名を添えて早期実現の要望書も提出されました。
ホテルルートイン建設に反対の声があることも承知していますが、丹波篠山市の観光振興の観点からだけではなく、「
ＷＡＫＵＷＡＫＵ都市 丹波篠山」には必要な施設と考えます。宿泊客（パイ）の取り合いではなく、パイが広がることへの期待が大きいと考えます。
現状、ＪＲと
ホテルルートインにおける
土地賃貸契約の締結及び当該土地の
固定資産税の取扱いは、どのようになっているのでしょうか。また、市として誘致に向けた方策があれば、お答えください。
次に、商工振興及び起業支援、商店街の振興について。
私たち青藍会は、
福住重伝建地区にオープンした「
ＭＡＧＮＵＭ ＣＯＦＦＥＥ」と「なりとぱん」を視察いたしました。いずれも文化庁の補助を受けて改修されており、昭和初期の芝居小屋や宿場の古い町屋の特徴を色濃く残しています。「
ＭＡＧＮＵＭ ＣＯＦＦＥＥ」の店主は、もともと経営していた心斎橋の
コーヒーショップの常連さんから、殿町の民家を紹介してもらい、実際に１年ほど暮らす間に知り合いも増え、現在のお店の情報を教えてもらったとのことでした。実際にお話を聞いたところ、「とにかく広々とした空間が気に入った。自慢のコーヒーはもちろんだが、外の景色や無駄に広い店内、空調のない環境を楽しんでもらっている。来てから分かったことだが、大阪と京都に近く、そのアクセスもストレスがないので、バイクや自転車のお客様が多い。今後は農園を持ちたい。熱心な農家さんと組んで、丹波篠山独自の豆を作り、自らの焙煎技術で飛び切りのコーヒーを開発し、世に広めたい」と意気込んでおられました。一方、「なりとぱん」の店主は、
ＭＡＧＮＵＭ ＣＯＦＦＥＥの店主の紹介で福住に来られました。「とにかく篠山（福住）の人は優しい。市役所や商工会の方も懇切丁寧で親切なのに驚いた。恩を返したいので、福住に骨を埋めるつもりでこのスタイルで貫きたい」と語っておられました。このように情報の伝達は、「移住者から移住者」というパターンが多いことが伺えます。
もともと本市は、酒井市長が「
ふるさと丹波篠山に住もう帰ろう運動」を強く推進してきたこともあって、空き家活用は浸透してきているとともに、商工会や
株式会社ＮＯＴＥで推進してこられた
空き店舗対策についても
中心市街地で多くの実績があります。加えて、福住地区の事例のように、商店街でなくとも、店舗展開の需要がある以上、
観光ビジョン会議「
マッセ丹波篠山」などで、さらなる連携を深め、それぞれの情報共有を図るなどして、移住促進と連携した商業・観光の振興に努めるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
質問事項２、
観光イベントと
市営駐車場について。
まず、味まつりについて。
昨年は、コロナ禍において中止したイベントがある一方、オンラインや従来の集約型ではなく分散型で実施するなど、形を変えての実施を余儀なくされました。さらに、味まつりや
陶器まつり等、市内の秋のイベントが中止となり、丹波篠山が最もにぎわう秋の集客を心配していましたが、
新型コロナウイルス感染者数が減少傾向を見せるとともに、ＧＯ
ＴＯキャンペーンの実施も相まってか、１０月には幸いにも城下町周辺は５８万人もの人出でにぎわいました。従来の味まつりであれば、お客様は開催期間の３日間に集中していましたが、平日にもかかわらず多くの方にお越しいただいたことから、結果として、分散型の味まつりになったと受け止めています。
このことは、良質な品物の提供、そして一番おいしい時期に食べてほしいという生産者の思いがかなうと同時に、これまで短期集中で過大とも言える労働負担であったものが、分散されたこともよかったという声を聞かせていただいております。けがの功名ではありませんが、こうした状況を踏まえると、青藍会としても、味まつりについて１０月の１か月間とするほうがよいと考えますが、市長の見解を問います。
また、味まつりには、多くの方がほんまもんの味を求めて来場されます。このほんまもんの味を継承するために生産農家さんの黒枝豆栽培による収入を魅力あるもの、実が膨らんでくるとわくわくするものにしていくことが必要と考えます。丹波篠山の宝石、
日本農業遺産に認定された黒大豆、その黒枝豆の販売価格を再検討し、生産農家さんの収入増につなげることが必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。
市営駐車場について。
篠山中心市街地の長い歴史の中で、市税への貢献度等を考慮してか「篠山商店街は
駐車料金無料」を売りにして「お買物は商店街へ」と「
Ｂｕｙささやま運動」を展開してきました。しかしながら、以前の空き地の駐車場から整備された駐車場へと姿を変えると同時に、
市営駐車場の有料化が推進されました。これによって、通勤者等の不正利用や
ガレージ代わりの長期独占的な不正駐車がなくなるとともに、お買物や
金融機関等利用者に対する「最初の１時間
無料サービス」の配慮もあり、利用しやすい体制も整えられました。また、
指定管理者制度による経済効果・行政のスリム化が図れたと考えています。
日本遺産、
ユネスコ創造都市、市名変更、
景観モデル地区などにより、近年の当市における交流人口は劇的に増加をしています。昨年のコロナ禍にあっても「域内観光」が実現しているのか、
市営駐車場の稼働率は高く、特に土日・祝日は、ほとんどが観光客の利用によるものです。
市営駐車場のニーズが「地元消費者が
中心市街地に集いやすく、お買物の利便性を高める」から「観光客が安全に楽しく
中心市街地を回遊し、城下町地区を散策する」に変化してきたと言えるのではないでしょうか。
こうしたことを踏まえると、市民利用が少ないと思われる土日・祝日の駐車料金を見直す時期が来ていると考えます。特に、
三の丸駐車場においては人的管理となっております。お城に一番近いこと、人件費を負担していること等を鑑み、料金の見直しをするべきと考えますが、市長の見解を問います。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） 皆さん、おはようございます。今日から３日間よろしくお願いいたします。
それでは早速ですが、青藍会を代表しての足立議員の質問に答弁をいたします。
まず、１点目の新しい組織体制についてです。
昨年策定しました「
丹波篠山ブランド戦略」では、市の広報機能の強化、情報発信の一元化を図り、広報部署の充実による
ブランドプロモーションの展開、デザイン、ロゴ、キャッチフレーズの統一によるＰＲ、ＳＮＳや動画サイトを活用した積極的な情報発信などを進めることとしています。そうした取組を進めるために新たな組織を設けようとしているもので、令和３年度の具体的な取組については、市内外への情報提供の拡充、市名などのデザイン、
ロゴマーク等の統一などを考えています。名称については、「
ブランド戦略課」とし、職員数については、今、検討をしています。
次に、２点目の自主財源の確保については、
公共施設等総合管理計画においては利用頻度の少なくなった公共施設については、統合などを視野に入れる方針を示しています。統合などに当たっては、施設の利用者や地域の意見を尊重しつつ、適正な規模や配置になるように進めることとしています。また、統合、廃止する施設については、「他の用途に使用できないか」などを検討し、利活用の予定がない場合は、譲渡、売却などの方向で進めていきます。
なお、令和２年度では、
住吉台市有地、本郷の
医師住宅跡地を売却できました。現在、南新町住宅、
糯ケ坪北県営住宅跡地については、敷地の測量業務、敷地の確定事務を行っています。
池上県営住宅跡地については、測量業務が完了をしています。これらの
住宅跡地の利活用については、売却を基本として検討を進めていきたいと考えています。
次に、３点目のささやま荘の活用です。
事業者募集のときの提案にあった改修費の県補助金が条件にそぐわないために活用ができないということが分かりました。そのため、改修費に国の補助金が活用できないか、現在、観光庁や近畿運輸局などの関係機関に御指導いただけるよう、相談をしているところです。
去る２月１５日、
株式会社丹波篠山食品にお話を伺ったところ、
新型コロナウイルス感染症が拡大した影響から、本業であるアイスクリームの
製造販売事業の経営状況が厳しい状況の中にはありますが、新たな販路を開拓されるなど企業努力をされているところです。ささやま荘の再生に向けては、その思いは変わらず進めていきたいという意向を聞かせていただいております。
審査会で選定いただいた際の改修費や負担割合などの条件が変わってくるようであれば、再度審査会、場合によっては検討会にかけて検討をしなければいけないと考えています。
４点目、
ホテルルートインの建設計画についてです。
西日本ジェイアールバスに確認したところ、「令和２年４月１日付にて、
定期借地契約を
西日本ジェイアールバスと
ルートイン株式会社との間で締結をしている。土地の
固定資産税については、
西日本ジェイアールバス株式会社が負担している」とのことでした。
市としての誘致に向けた方策についてですが、企業進出時の優遇措置として、建物・償却資産に係る
固定資産税を軽減する支援策などや、市内在住者の雇用１人につき１０万円を交付する
雇用促進奨励金などを見込んでいるところです。
現在の状況ですが、事業者は令和２年１月から
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により出店に向けた手続の作業を休止されていましたが、本年２月２８日、
緊急事態宣言が解除されたことから作業を再開され、現在、兵庫県と
景観影響評価・
景観アセスメントの手続を進められているところです。
次に、商工振興、企業支援、商店街の振興についてです。
お話しのありましたように、丹波篠山市は、このコロナの中にあっても観光客や移住相談の件数が増えています。今後とも
起業支援助成制度の運用などにより移住促進と併せて、商店街の振興に努めていきたいと考えます。
「
マッセ丹波篠山」との連携についてですが、「
マッセ丹波篠山」は、令和３年２月１７日に設立され、
株式会社ＮＯＴＥ、観光協会、商工会、
一般社団法人ウイズささやま、
株式会社アクト篠山などの関係機関で構成されており、事務局はウイズささやまとなっています。丹波篠山市は、これまでから
丹波篠山観光ビジョン会議に参加し、新たな
観光まちづくりの推進や誘客促進等について情報共有を図っているところです。令和３年度の事業計画の柱には、「２
拠点生活ツアー」などを予定されています。
観光によるまちづくりだけでなく、コロナ禍の中で新しい働き方が求められている中、移住、定住、ワーケーションなどの促進につながる事業もあると考えられますので、「
マッセ丹波篠山」との情報共有を図りながら、活動を支援していきたいと考えています。
１点目、以上です。
○議長（森本富夫君） ７番、足立義則君。
○７番（足立義則君） 答弁をお聞きいたしておりまして、なるほどなと思うところと、もう一度確認したいというところもありますので、少し確認をさせていただきたいと思います。
まず、１点目の新しくできる課の名前、
ブランド戦略課という、今初めて聞かせていただきましたけれども、その名前については非常にいい名前ではないかなというふうに思っております。この件につきましては、
常任委員会等を通じまして以前から、いわゆる総括的にまた効率的にＰＲ活動等々展開して、どっか１つの部署が統一したものを基準を決めて取り組んでいかなくてはならないということは大分言うてきたんですが、今回そういう課ができるということで大変大きく期待をいたしておるところであります。
ところが、先ほど市長の答弁に、人員体制がちょっと分からないというような答弁があったと思うんですけれども、いわゆるこういうことをしたいという、ありたい形。例えばその
ロゴマークを作って、デザインを作って、ＰＲ活動をちゃんとするというのがあって、現行の部署ではできないので新しい部署をつくろうと。その部署ができたら、こういう仕事をしてもらおうということがあって、新しく、いわゆる新設されるというふうに認識をしておるんですけれども、その作業、仕事の内容が明確になっていたら、おのずと人員体制というか、人数も分かるというふうに思うんですけれども、今ちょっとそれが分からないというような答弁でしたので、通告したのが約３週間ぐらい前の話ですから、もう来週には恐らく新しい令和３年度の組織体制も出るはずなんで、今の時点でまだどのような人員体制を取るのか分かっていないというのはちょっと理解できないんですけれども、そこだけもう一度確認させてもらいます。
○議長（森本富夫君）
堀井企画総務部長。
○
企画総務部長（堀井宏之君）
企画総務部、堀井です。
すみません、ちょっと市長の答弁もあったんですが、分からないということでなくて、現時点でのこちらの今の人数という御理解でいただけたらと思います。
課については、ほかの課を名称を変更するということではなく、新たな課を設置するということで考えております。そこに広報の部門を入れるという今、前提で作業を進めておりますが、それも入れると課長以下８人ということで、人数的には。失礼しました、
情報システム関係もちょっと今、微調整ですので、それも含めて８人というような体制で現時点では考えています。ですので、具体的には、
プロモーションの体制、それから内外へのＰＲ、
ロゴマークの統一等については、もう速やかに令和３年度に取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、そういった部門に専属の職員を２名程度充てる予定にしております。
以上です。
○議長（森本富夫君） ７番、足立義則君。
○７番（足立義則君） 了解しました。今度そのできる
ブランド戦略課ですか、大変重要な役割を担う課であるというふうに思っています。今まさに地方自治体、いろいろと大きな課題があると思いますけれども、もうこれだけやっぱり人口減少社会ということになってきまして、少子高齢化も進んでくると、今、各地方自治体で何が起こっているかというと、いわゆる人の誘致合戦みたいな形になっていまして、観光であれ移住であれ、その関係人口であれ、どれだけの人を我が町に呼び込めるかということがもう将来その持続可能な町として存続できるか、というところにもう来てるんではないかというふうに思っております。
幸い丹波篠山市には、いわゆる伝建地区が２か所、日本遺産も２つ、そして
ユネスコ創造都市、そして
日本農業遺産等々、もう全国に知らせなくてはならないというか、知らすべき、伝えるべき魅力がたくさんあるわけです。それらを効率的にこの課でやっていただけるというふうに思っておりますけれども、今の部長の話では、令和３年度にはもうデザインもロゴも、恐らく
プロモーションビデオみたいなものもできるんではないかというふうに想定していますが、いわゆる各外郭団体、チラシ・ポスター、イベントの告知についても、この
ブランド戦略課を通るといいますか、検閲みたいなことがあって、全て丹波篠山市から出ている発行物については、もう統一されるというような役割もこの部が果たすのかということを１つ御質問させてもらいます。
○議長（森本富夫君）
堀井企画総務部長。
○
企画総務部長（堀井宏之君）
企画総務部、堀井です。
今回ですね、特に先ほど足立議員がおっしゃいましたように、関係人口については市長の施政方針でもきっちり取組を進めていきたいと。いわゆる観光交流人口と定住人口のちょうど真ん中になりますので。定住については暮らし案内所がありますし、観光については当然観光協会、商工観光課など観光のものになるんですけれども、ちょうどその真ん中をしっかり形を定めて、そこに取り組んでいきたいとは考えております。
先ほどのロゴの件なんですけれども、そういったものについては一応決めさせていただいて、基本的には無料といいますか、そういう形でいろんなものに統一して使っていきたいというふうに思っていますので、できるだけ決めたものを皆さんに自由に、ただし、その決めたものを自由に使っていただけるというような形で、ちょっと検閲というところまでは、こちらとしては考えておりませんけれども、できるだけたくさんの方に自由に使っていただこうというふうに思っております。
ただ、映像等については、まだちょっと予算化もできておりませんので、令和３年度中というのはなかなか難しいかもしれませんけれども、その部分についても１つの映像で時間を一定区切った形でのものを、これというものを作って、今後活用できるように取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（森本富夫君） ７番、足立義則君。
○７番（足立義則君） そしたら、今デザインなりロゴができると、自由にというか、使っていただいたらいいんですけれども、そのできましたよ的なＰＲでどうぞみたいな形の行政からの皆さんに対して、そのＰＲはやっぱり怠らないようにしていただきたいというふうに思っております。
あともう１点、昨年の計画でできましたブランド戦略の中、令和３年度からの計画だったと思いますけれども。横文字の「ＴＡＭＢＡＳＡＳＡＹＡＭＡ」という、カラフルなＳＤＧｓのカラーの作ったやつありましたね。あれの、いわゆる関係性というか、今回その新しくというのと、あれがそのままデザインで使うんではないんではないかと思っておるんですけれども、その辺のちょっと関係性と、最近、市長は「世界の皆さん こんにちは」って全然言わなくなったんですけれども、せっかく
オリンピックイヤーですし、コロナも終息したら、今こそもうあの時代が来ているなと思うんだけれども、最近ちょっと全然言われないので、ああいう
ロゴマークをやっていくとなったら、もうまさに「世界の皆さん こんにちは」という形でいいと思うんですけれども。やはりまだやっぱり丹波篠山 日本の原風景、そしてこの日本の歴史ある伝統行事等々、この古い町並み景観、こういうイメージからすると、まだ世界というよりも、やっぱり日本の丹波篠山というものの確立といいますか、それのブランド戦略がまずは第一ではないかなと思うので、あのロゴとの関係とその「世界の皆さん こんにちは」との関係を、何かありましたら答弁をお願いします。
○議長（森本富夫君）
堀井企画総務部長。
○
企画総務部長（堀井宏之君）
企画総務部、堀井です。
当然ブランド戦略の中に、商工観光のほうで作成していただいたＳＤＧｓも含めた取組のロゴでございます。この分については、当然内外、特に今はインバウンドなかなか難しい状況ですが、今後そういう場合については、使っていけるものであるというふうに認識はしております。ただ、あまり幾つも種類を作るとなかなか統一性が図れないということもありますので、そのあたりについては、新しい部署で十分検討させていただいて、取り組んでいきたいと考えております。
基本的には、
ブランド戦略課については、それぞれのブランドの振興については担当部署で、農林とか、文化財等担当部署で行いますけれども、それを集めてきて、説明が不適切かもしれませんが、三色だんごみたいなイメージで、この場合には景観と食と歴史・文化でいこうかとか、この場合は人と自然環境でいこうかとか、そういう組み合わせをうまく考えて、
プロモーションを内外にどんどん出していきたいという攻めの姿勢で取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（森本富夫君） ７番、足立義則君。
○７番（足立義則君） おおむね理解いたしました。ただ、三色だんごのそういう考え方も結構ですけれども、マークについてはもうごくごく１つ、２つぐらいにしておかないと、それをその場面場面で使われると、これ言うている意味が全くなくなってしまうので、まずは１つ見ると、イメージを想起させるものを確立するようにまた努力いただきたいと思います。
そしたら、あと２点目の自主財源についてちょっと質問させていただきます。
自主財源の確保については、先ほど市長の答弁にありましたように、維持管理費等々、そして遊休地の売却・譲渡等々、おおむね理解をさせていただいております。ただ、計画を持つだけではなくて、これを実行に移さないと結局何の
自主財源確保にもならないわけで、それ速やかに行っていただきたいというのを思っております。あと住宅の跡地についても売却で、従来から人が居住されていた地区ですから、自治会活動にも影響が出ているというようなこともお聞かせいただいておりますので、速やかに業者に売却、そして分譲が一番理想ではないかなという思いがありますので、そのところ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
私がこれ質問したのは、令和３年、４年、５年の
収支バランスが取れないところの文章の最後の末の
自主財源確保でしたから、その長期的とか継続的な維持管理費の削減的な
自主財源確保というよりも、もっとこう今あるものをすぐお金に代えるとかいう話のこの二、三年のピンチというか、ここをどういうふうにするのかなというふうな思いで質問もさせていただきました。くしくも昨年の監査委員の令和元年度の監査報告書とか意見書によりますと、例年なんですけれども、いわゆる未収金については、「解決を図るよう取り組むべき」というような文言がいつも記されておったというふうに思っておりますけれども、昨年の監査意見書は、特にですね、「目標徴収率」という文字が太文字になっておって、多分アンダーラインも監査報告書にも書いてあったと思うんですけれども、それのところが書いてあったのと、今回のその自主財源の確保というところがもう連動しているもんやというふうにちょっと思って質問させていただいておったんですが、ちょっと答弁とは食い違っておりますけれども、もしもその監査委員の指摘されました今回の令和３年度以降の目標徴収率等々を設定して、どのように取組をするのかということがもし決まっておりましたら、ちょっとここでお伝えいただきたいと思います。
○議長（森本富夫君） 藤本
行政経営部長。
○
行政経営部長（藤本雅浩君） 行政経営部の藤本でございます。
目標徴収率というのは、監査委員さんのほうからは今年といいますか、元年度の決算だけじゃなくて、それ以前もちょっと御指摘をいただいておりまして、その中で１つとしましては、各課で目標はつくっておるんですけれども、公表されていないということがありましたので、それにつきましては、現在庁内の中で収納対策の会議を持っておりますので、こういったことを踏まえまして、できれば公表していくような方向で進めさせていきたいというふうに考えております。
○議長（森本富夫君） ７番、足立義則君。
○７番（足立義則君） ずっとその目標を決めて取り組んでいたというふうな今、答弁でしたけれども、あまりその辺の、こちらは実感としてはないんですけれども。もう少し明確にやっぱり目標をかっちり持っていただいて、効果がちゃんと監査意見書に反映できるような、決算でくくれるぐらいの努力をいただきたいなというふうに思っておりますので、また取組をお願いしたいと思います。ただ、売掛金等々、未収金はなかなか取れないというのも私も理解はしておりますので、全てを全部回収しなさいとは言いませんけれども、ある程度努力はやっぱり、これは怠るとどんどんどんどん増えるしかないというもんやと思いますので、努力をしていただきたいと思います。
あともう１点、今回予算ベースで市税全体の１億４，１６３万円の減というところで、寄附金で１，４７１万円の増となっておりまして、自主財源としては１億２，６９２万円の減となっております。その中のいわゆる寄附金。これもこの間の総務委員会の予算委員会の中でもお話しさせてもらいましたけれども、ふるさと納税のポータルサイトがふるさとチョイスと楽天で今２つでやっているというような説明を受けましたけれども、私たちテレビで見たりすると、さとふるであるとか、そういう大きなポータルサイトみたいなコマーシャルがよく目につくんですけれども、もう少しふるさと納税、いわゆる寄附金等々のＰＲなどをもっと検討して、我が丹波篠山でしたら、もう少しふるさと納税が伸びるんではないかなというような気持ちも持っているんですけれども、そのところもう少し努力して取り組もうというような計画はあるのかないのか、ちょっとお答えください。
○議長（森本富夫君）
堀井企画総務部長。
○
企画総務部長（堀井宏之君）
企画総務部、堀井です。
ふるさと納税につきましては、いろんな課題があって、国のほうでどうしても返礼品については地元産品という制限が大きくかかっております。丹波篠山市にとっては、なかなか市内製造業の事業所も多く、そのふるさと納税にぴったりはまるような返礼品が見つからないというか、単価が低い物が多いということでなかなか大きくは伸びてないということにはなっておりますが、その点については、それぞれの事業所。工場がここにあって、本社は別にあるという場合もたくさんありますけれども、本社などに出向いて今作っておられる商品でそのふるさと納税の返礼品に使えないかという
プロモーションなり、営業活動は積極的にさせていただいておりまして、今年ですと、ケンミン食品さんとかも新たに御協力をいただいたというようなことになっております。
そういう努力をまずは続けていきたいのと、おっしゃっていただいていたようなチャンネルですね。そこについては、今２つになっていますけれども、委員会でも御答弁させていただいたように、積極的に増やしていきたいと思っておりますので、そういった努力をさせていただきますので、減ることがないように、増えるように努力します。
以上です。
○議長（森本富夫君） ７番、足立義則君。
○７番（足立義則君） 返礼品、部長、大事やというふうに思いますけれどもね。返礼品が魅力があるからだけで別にふるさと納税が動いているわけじゃないと。純粋にやっぱりその市町村の応援をしようという気持ちもあるにはあるというふうには理解をしていますので、そこはやっぱりＰＲの仕方、工夫の範疇で何とかなるんではないかなと。特にうちなんかやったら、もう財政再建団体に陥るかも分からないというところから、もう合併のトップランナーから、次、再生のトップランナーとして来たというふうな実績もあって、そんなところもＰＲしていったら、よく頑張っているなと、地方都市としてはよくやっているじゃないかということで、そのためにも市名変更等々もやっぱり重ねてきたわけですから、もう少しＰＲの方法も考えていただいて、あまり返礼品に固執することなく、胸を張ってふるさと納税の確保に努めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、ささやま荘のほうの質問をさせていただきます。
今ささやま荘、昨年の２月の報告では、事業者に運営・経営をお願いするというような報告を受けましたけれども、実際のところ、今その業者との契約行為というか、何か丹波篠山市との契約行為みたいなことはもう起こっているのか。それとも契約をする場合は、例えば指定管理なのか、賃貸借契約なのか、そのところはどういうふうな契約で、いわゆる委託といいますか、しようとしているのかだけ、ちょっとまず１点目をお答えください。
○議長（森本富夫君） 赤松
観光交流部長。
○
観光交流部長（赤松一也君） 観光交流部の赤松でございます。
先ほど足立議員のほうから御質問いただきました件でございますけれども、契約行為につきましてまだそこまで至っておりません。ただ、こういったコロナの状況もございますので、どういったスケジュールで進んでいくのか、改修はどうするのかというふうな協議をさせていただいておるのが現状でございます。
今後、国の補助金、先ほど市長もありましたとおり、県の補助金がそぐわないということで観光庁にも行きまして、それに見合った補助金、あるいは谷先生のところも行きまして、そうしたら、地方創生の拠点整備交付金も使いやすくていいんじゃないか、そういったアドバイスもいただいておりますので、業者とも連携を密にしながら、内部のほうでまとめさせていただいて、いいような方向で進めていきたいなというふうに考えておるのが現状でございます。
以上です。
○議長（森本富夫君） ７番、足立義則君。
○７番（足立義則君） まだ契約行為に至っていないということですから、市としてはまだ今から、私としては使用目的、有効活用の方策をまだちょっと変更できるんではないかというふうな思いもあってちょっと聞かせていただいております。といいますのは、コロナで状況が変わったというものの、やっぱり宿泊、そして温泉施設のやっぱりその辺のところが今回ルートインの質問もしていますけれども、いわゆる同じように宿泊施設のルートインも誘致しようとしている。また、ささやま荘にしてもまだ宿泊と、こうなってくると、やっぱりどうしてもバッティングするんではないかということで、青藍会としても、このコロナ禍の中でリモートワークなり、仕事に行かないで会議もリモート会議等々があって、そういうふうな、ささやま荘の施設をですね、そういう何かＷｉ－Ｆｉとかの整備をしながらの、例えば会議とか、そういうような形での活用方法をもう一回考えてもいいんではないかというような意見も青藍会でも出ておりまして、やはり宿泊、そして温泉、ああいう施設自体がやっぱり経営をどうしても圧迫しているんではないかなというような話も出ておりましたので、それのところ、万が一と書いているのは、こちらが有効活用の方策が変わるんであれば、その検討委員会をもう一度再開いただいて、今の業者さんの提案とかじゃなしに、ちょっと違う使い方を考えるべきではないかなというようなところが１つあります。
それと閉めてから１年半もたちますと、かなり附帯設備等々がもう老朽化も進んで、実際使えるのかどうかというのも不安も残っておりますし、改修かけても、以前は篠山町が運営していたときはどうしても公の施設ということで、サービス的にも民間ほどのサービスもなく、ちょっと評判もいろいろありましたけれども、それはあとはもうちゃんと指定管理で民間のノウハウを入れて経営をやってきて、まさにうちの第三セクターみたいな形でしたから、市役所の職員さんももちろん、議会ももちろん積極的によく利用していたのにもかかわらず、やっぱりしんどくなってくるというところですよね。それが今回、運営していただくということで、契約してあとお任せというふうになってもいいんですけれども、実際のところ、それの責任といいますか、渡す側の気持ちとしても、やっぱり立地としては幾ら施設が改修されて立派になっても、やっぱりちょっと小高い山の上にあってというやっぱり立地はこれ絶対変えられないものです。確かにあそこから、眺望はいいですよ。でも、行く側の、立地としてはそれほどすんなりと行けるようなアクセスがよいというものではないというところが、これはもう解消しようがないというところなので、そのところも含めながら、実際、私、やりますよという業者が現れたからそれで契約していいですよとなるのかね。そのところ、もう少しやっぱり市にも責任があるというような、うちが実際にやるとして考えていただいて、本当にそこまで行けるのかというちょっと不安はこっちもちょっと持っておりますので。
それで今の話、県の補助金があれで、国の補助金ということになりますけれども、それとてやっぱり税金は税金ですから、それを投入するわけですから、やっぱり確かな経営・運営ができるようなことをこっちも安心してお渡ししたいというふうに思っておりますので、もしまだまだ先のことですし、相手があることですから分かりませんけれども、そのところも踏まえて、時代にコロナの関係もあって、変わっていくということも頭に入れながら、今の事業者の提案どおりでいけるというふうに私もちょっと不安は持っていますので、そのところまで考えながら、慎重に交渉いただきたいというふうに思いますし、また議会のほうにも逐一報告をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、
ホテルルートインのほうの話に行かせていただきます。
ルートインにつきましては、今、市長の答弁では土地賃貸借契約がＪＲと締結されて、いわゆる地代としてはもう支払いが行われているということで、ルートイン側としてももう支出が発生しておりますから、将来に向けて開発・出店する意向は確かなものだというふうには今、認識をさせていただいております。
ただ、先ほどの市長の優遇措置といいますか、立地に向けての措置としては、他市の状況を見ていますと、かなり踏み込んだ、大きな、ちょっとこっちも理解しがたいようなことをやっておりますよね、ホテルの誘致とかについては。それについて、ルートイン側がもう今のうちのそういうふうな措置だけでもう満足されているのか。いやいや、やっぱりもうちょっと何かしてくださいよ、頑張ってくださいよみたいな話が向こうからの要望としてはもう全くないのかあるのかといったら、どっちなのか、お答えください。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 一番最初にルートインが進出されるときに、どのような誘致策を考えてくれるのかということが、向こうの永山会長からありまして、おっしゃるようによその市町では、ホテル誘致の際に本当にもう土地を提供するぐらいの大変大きな誘致策を取っておられます。そういったことも検討したんですけれども、当初、旅館組合などがもろ手を挙げて賛成ではなかったということもありまして、一番早い段階から申し訳ないんですけれども、このルートインに限っての特別の誘致策は取ることができませんので、一般の企業進出のですね、企業誘致の支援策として検討させていただきたいという話を一番最初の段階でもう既にしております。そのときに言うておったのが、先ほど答弁しました
固定資産税とか地元の雇用促進とか、あと水道代のことについても話はしておりますが、中身については、その後、そういったところまで話が進まずに、御承知のように今、事前協議の手続あるいは一部反対の方の御意見などで、ホテルそのものの景観やら必要性やら地域の理解やら、そういったところがほとんど話ばっかりでしたので、具体的な誘致策は、当初にそういった話はしましたけれども、それ以上に詰めたような話はできておりません。
以上です。
○議長（森本富夫君） ７番、足立義則君。
○７番（足立義則君） 今のでよく分かりました。今、永山会長と市長、割と信頼関係も何か築けているんではないかなというような話も、市長がよく永山会長という話を聞いておりましたので、それぐらいでいけるんでしたら、そのままでもいいんではないかなという思いも今、いたしておりますので、それで来ていただくのがやっぱりうちとしては一番いいんではないかと思っています。
ただ、昨年のその手続的なことが休止されておりまして、それが先ほどの話でしたら、
景観アセスメントの手続が今再開されたというか、
緊急事態宣言が解除されて始まったということですけれども、例えば、いろんなクリアしていかなくてはならない手続条項があると思うんですけれども、その
景観アセスメントと今言われているので、私たちが聞いて、大体その開発、いわゆる工事着工ぐらいまでをめどにしたら、どの辺ぐらいまで今それでいっているのか。例えば、入り口なのか、五合目ぐらいなのかというたら、後々手続がたくさんあると思うんですけれども、解釈としては、どれぐらいのところで今いっているというふうに認識させてもうたらいいんですか。
○議長（森本富夫君） 酒井
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（酒井一弘君） まちづくり部、酒井です。
今、
景観影響評価の
景観アセスメントということで、県の手続のほうに準備の書類を出されたというふうに聞いております。これにつきまして、県のほうが書類の内容について確認をして、それから手続に入るということで、その後、住民説明、それから準備書の公告とか、縦覧、そういったもので約３か月から４か月ぐらいかかるというふうに聞いております。市の関係では、開発の申請の手続がございます。おおむね一番大きい手続としましては、この県の
景観アセスメント、これが一番大きなもので、それと同時といいますか、一定の時間の間に開発の申請等出していただけますので、一定同時に進めることも可能になりますので、この部分が一番大きいかと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） ７番、足立義則君。
○７番（足立義則君） 理解させてもらいました。ＪＲとルートインについて、民民の開発交渉ということになりますので、市がどうのこうのというのはなかなか難しいと思いますけれども、先ほど言いましたように、やっぱり丹波篠山市にとって必要な施設かどうかというふうな形で観光だけではないというふうな観点からでも、やっぱり必要だという認識を青藍会としても持っております。
つきましては、市長、これからいろいろと来てくださいというようなことで足も運ばれるかも分かりませんが、青藍会としても、もしもできることがありましたら、応援しようかなという気持ちはうちも持っておりますので、もし何かありましたら、その都度お誘いなりいただけたら、できることはさせていただきたいと思いますので、また頭に置いといていただきたいと思っております。
続きまして、商工振興及び企業支援についてでございますけれども、先ほど言いましたように、移住者、かなり丹波篠山は増えております。中でも丹波篠山の景観なり自然環境なりでゆっくりと暮らすというか、人が優しいというようなことで来られる方というのは理解しますし、非常にいいことだと思います。ただ、今回の私たちの視察に行ってきたところだけをお話しさせていただくと、都会といいますか、どっか違うところでの営業をされていて、こちらでそれと同じ同業で再開されているんです、営業されておりますけれども。もうお客さんもその向こうの地域からのファンを連れてくるというぐらい、いわゆる集客力がすごくありまして、従来のようにお客さんのそのエリアをもう市内とか、そんなんじゃなしに、もう各地から人を呼び寄せられるぐらいの、いわゆるＳＮＳとかの発信力もあって、その店を目的にやっぱり丹波篠山を訪れていただいているということが起こっているというふうに思います。
ですから、丹波篠山市を訪れる方、お城周辺とかもありますけれども、そういった新しく起業された方を目的・目標といいますか、来られているということを考えますと、丹波篠山市としてのＰＲ効果なり、訪れていただいている方はその人たちにも支えていただいていますので、先ほど言いましたように、
マッセ丹波篠山等々から、恐らく得意なのはもうＮＯＴＥがかなりこの辺のところは得意ではないかなと。先日も総務委員会で視察に行かせていただきましたけれども、得意分野ではないかなというふうにも認識もさせていただいていますので、もっと力を入れて、
マッセ丹波篠山あたりと協力いただいて、今後とも移住者及びその起業、住んでなりわいをそこで立てるというような方が多いという認識を持っていただいて、取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
そしたら、２点目をお願いします。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、２点目についてです。
まず、味まつりについてです。商工会が商店街の店舗に昨年１０月の影響額などの聞き取り調査をされたところ、売上げに大きな影響はなかったと回答された店舗が多く、むしろ、「平日にも多くの観光客が来られたことで売上げアップにつながった」「観光客が分散したことで城下町以外の地域の店舗にも観光客が訪れ、店舗の売上げアップにつながった」などの声があったとお聞きしています。
市としましては、従来の３日間限定の味まつりの開催にこだわることなく、例えば、御指摘のように、１０月の一月間を「丹波篠山月間」と位置づけて、観光客に旬の味覚を長く楽しんでいただくことも検討していきたいと考えています。また、昨年１０月には、周辺の道路が観光客であふれたために、安全対策として、警察に巡回を依頼したり、毎週末には交差点４か所にガードマンを配置したりして対応しましたが、これら生活道路の安全確保も大きな課題であると受け止めています。このような課題も含めて、出店者、生産者、商店街の皆様の声を反映した形で、味まつり
実行委員会の中で今後の体制について検討していきたいと考えます。
次に、黒枝豆の販売価格については、味まつりでの黒枝豆の販売価格は、
実行委員会では統一をしていませんが、農家の直売組織であります農業生産組合協議会では、例年、黒大豆の生育状態などを考慮して販売価格を決定されています。味まつり全体あるいはこの農家の皆さんの販売価格について、市が調整するということはできかねますが、今後、農家の皆さんの苦労が実るような形での御意見をですね、申し上げていきたいと思います。
次に、
市営駐車場についてです。
御指摘のように、平成２１年度以降、料金体系を変更していませんし、土日にも市民利用ではなくて、多くの観光客の利用が増えるようになりました。御指摘の点も踏まえて、今後、観光協会、商工会、商店街の皆様と駐車料金について、検討を加えていきたいと思います。
周辺の観光地と比べたら、格段に安い駐車料金にはなっているんですけれども、平成２１年に見直したときも、それまでは篠山は駐車料が無料だったということから、一部それでよいのかという意見もありましたので、そういったことも踏まえて検討させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） ７番、足立義則君。
○７番（足立義則君） 昨年の味まつりにつきましては、先ほど市長から報告がありましたように、いわゆる既存の商店についてもよかったという声と、いわゆる生活されている方についても、交通規制もかけていただかなくてよかったというような声を聞いておりまして、先ほどけがの功名という言葉を使いましたけれども、もう３日間の集中する開催の味まつりは、もう役割は終わったんではないかなという認識を今持っております。もうかなり長い間やって、ＰＲ効果もあって、もうあのときの人が来るというのは、秋になったら丹波篠山へというような癖がつくぐらい、やっぱりやってきましたので、もうあの３日間の開催する方法については、もう役割を終えているから、もうしなくてもいいのではないかという感想を今持っております。今コロナ禍ということもありますので、あれだけ集約的にやるのは今年も難しいのではないかなと思うんですが、ぜひ昨年度同様といいますか、１か月ぐらいの形で取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
あと１０月、１か月間といいますけれども、一番私の実感としては、篠山に人が多いのは、もう９月の一番最後の日曜日の、いわゆる車椅子マラソンの日から、１１月の一番頭の高校駅伝の交通規制。これまでの間がとにかく一番人通りが多いです。その週６週間か７週間の間に交通規制を、篠山の春日神社の秋の祭礼もありますから、７日間ぐらい、いつもあるんですよ。となると、もう篠山にはなかなか行きにくいというようなこともありますので、交通規制についてももうちょっと配慮をいただきたいなというふうに思っておりますので、昨年同様でお願いしたいと思います。
あと黒豆の出荷価格につきましては、統一できないということですが、
日本農業遺産というものを取ったんですから、そこで付加価値がつきましたので、市長の挨拶にしろ、農業組合長の挨拶にしろ、「皆さんの販売しておられます、生産しておられます黒枝豆につきましては、これだけの値打ちがありますよ。以前よりも高く売りましょう」というようなことを言うのは、別に価格を決めなくてもできると思いますので、もうどんどんどんどん啓蒙活動で、農家の皆さんの生産者の意識を変更いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと次、駐車場につきましてですけれども、駐車場につきましては、土日・祝日の利用率が恐らく金額ベースでもう６割ぐらいはいっています。ですから、近隣の相場並みにとにかく取ってほしいと思っておるのと。客数、キャパはあれ以上増えないわけですから、満車になる状態になると、それ以上収入がないので、今たくさん公用車が置いてありますけれども、木材市場の前の跡地を買いましたよね。そこに別に土曜日曜・祝日使わない車とか、朝に車で来られて、大きなバスに乗って行かれているスクールバス系のやつをよく見ますけれども、ああいうバスは別にそこに置かなくても、木材市場等を利用して、ある程度分散で向こうへ持っていっといたら最初から、そしたらこっちのキャパも増えるので、そういうふうな売上げ増につながる努力をまずやると。そして、土曜日曜・祝日の料金の見直しをかけるというようなことが、いわゆる収入増、売上げ増につながる方策ではないかなと思うんですけれども、それについて見解をお願いします。
○議長（森本富夫君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） 副市長、平野です。
今、足立議員のほうからその駐車場のより有効活用ということで、周辺の空いている駐車場も使いながら、公用車も移動させて、１台でも多くより効率的に運営すべしという御意見をいただきましたので、それについては、早急にまた今年度いろんなイベント開催に向けて、検討させていただきたいと思います。
○議長（森本富夫君） ７番、足立義則君。
○７番（足立義則君） 昨年、城下町周辺、まだ秋１０月、５８万人、５８万人って、物すごく広報されまして、５８万人もの人が来たんかと。ほんなら我々一般市民について、どれぐらい還元できとんやと、こういうふうな意見をまだ聞くことがあります。説明するといろいろと回り回って経済効果があるんですけれども、なかなか説明しにくい。直接的に駐車場料金で、例えば３，０００万円上がっていますよと。そのお金につきましては、皆さんの使っていただいている、観光客が使う公衆トイレ等の水道光熱費を賄えていますよみたいな話をすると、ああ、なるほどなとなるんですよ。その辺のところのやっぱり収入増、いわゆる売上げ増につながることにもっともっと努力していかないと、観光客が幾ら来ても、どうやねんと。昔、観光アレルギーがありまして、観光客が歩いたら、道がすり減って、道路の補修代は、わしらの税金やないかと。観光客なんか１人も歩くなまで、私ら言われたことがあります、昔。そういうようなことが昔あったので、観光客が来た来たというのも大いに結構ですが、どれだけの利益があって、こうなったということを伝えられるようなことをまた今度から検討していただきたいと思います。
あともう１点、駐車場料金無料の時間があります。それは開庁時、銀行が開いているときはそれは確かに得ですけれども、いわゆる一般的に土曜日曜で観光客が来たときに、１時間無料ですよと言われたら、私はですよ、個人的には、じゃあ１時間で帰ろうと、こう思ってしまいます。分かります。１時間で、例えば６００円、２時間で６００円みたいな時間制限のところに停めると、やっぱり急いで帰ろうとする心理が働くので、もういっそ停めたら、もう２００円なら２００円でもう何時間でもというほうが、いわゆる滞在型の時間を延ばす観光地としては、ゆったり丹波篠山を楽しんでいただけるんではないかというふうに思うんですけれども、その辺についての見解がありましたら、お願いします。
○議長（森本富夫君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） 副市長、平野です。
今またその駐車料金の在り方についてもですね、足立議員から御意見を頂戴しましたので、近隣の状況も含めて、駐車料金の在り方についても、前向きによりよい方向に向けて検討を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森本富夫君） これで、青藍会の代表質問は終わります。
ここで、暫時休憩をいたします。
再開を、１０時５５分といたします。
午前１０時４２分 休憩
午前１０時５５分 再開
○議長（森本富夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、有隣会・かんなん芳治君。
○１２番（かんなん芳治君）（登壇） 議席番号１２番、かんなん芳治です。議長の許可を得ましたので、通告に従い、総合計画の実現に向けてという内容で、有隣会を代表して一般質問を行います。
１、 総合計画に対する評価について。
第３次総合計画には、「丹波篠山だからこそ実現できるあなたの夢・安心・未来」という将来へのばら色のサブタイトルがつけられ、「活気が持ち続けられるまちであるために、基礎となる農村集落の暮らしを維持しながら、丹波篠山だからこそできるまちづくり」に取り組むという基本方針が述べられています。そして、次の「６つの基本目標」が掲げられております。１、市民が主役で暮らしの質を高めるまちづくり、２、すべての人が尊重され、いきいきと暮らせるまちづくり、３、地域に根ざした産業とうるおいのあるまちづくり、４、良好な景観や伝統文化を大切に継承し、活用するまちづくり、５、市民と行政が手をたずさえて取り組むまちづくり、６、丹波篠山ブランドを創り、生かすまちづくり。以上です。
総合計画の実施の裏づけとなる令和３年度予算は、議会で審議中のため言及を避けるが、「施政方針・教育方針」は大筋において、これを実現する方向性を持ったものになっていると考える。しかし、改めて第３次総合計画を俯瞰的に見ると、「丹波篠山だからこそ」と銘打ったにしては、「だからこそ」という部分の具体策において、また「活気が持ち続けられるまち」であるためへの具体策においてインパクトに欠け、従来の施策との違いが浮き彫りになっておらず、延長線上の施策となっている点が惜しまれる。
市長にとって「だからこそ」と言える際立った施策は何であるか、また強化しようと考えている施策をお伺いする。
２、新しい「遺産」の創造。
日本の自治体のうち人口５万人以下の自治体は約７割を占めるが、その人口は日本の人口の１割にすぎない。日本全域における急激な人口減少に加え、これらの自治体では２０から３０代女性の都市部への偏在によって将来人口がさらに急激に減少する。そういうふうに予想されるが、その予想は丹波篠山市の第３次総合計画の年齢別人口構成グラフでも全く同じ状況であります。やがて自治体としての機能不全に陥り、多くの自治体が消滅せざるを得なくなると言われています。
これらの自治体の多くは、１つ、都市から遠い、２つ、広い面積を抱えている、３つ、人口減少、４つ、高齢化、５、人材がいないという五重苦にあえいでいるが、丹波篠山市では、このような状況を座視することなく、地域の財産を生かし、「日本遺産」「
ユネスコ創造都市」「
日本農業遺産」によって、まず市のブランド化を図ってきた。これからは、先人の残した財産を守り、かつ生かすだけでなく、地域に合った将来への新しい遺産を創造し、それを次代につなげ、市民の生活に根差した丹波篠山市を永遠に持続発展させる政策を実施すべきであると考えるが、市長はいかがお考えか。
地域に合った稼げる地域づくり。
前述した五重苦のうち、丹波篠山市は都市部から電車でも自動車でも１時間圏内の農都である。地域が広いということは、多様な地域特性を生かせることになる。人材不足は、埋もれている人材を発掘、育成、さらに招致することもできるので、実は人口減少と高齢化の二重苦に過ぎない。これからは、将来に向けて「稼げる地域づくり」と「自治体も稼ぐ」という発想に転換すべきである。自立した地域経営の基盤となる財源確保と雇用の課題を、交付税での補填と行革、そして企業誘致という他から持ってくるという手法だけでは限界となる。「稼げる地域づくり」には、産業政策を基盤とし、地域の優位性や地域資源を生かして、足元から産業と雇用をつくり出し、地域の振興を図るという考え方が必要である。その根底にあるのは顔の見える関係を基に、地域コミュニティの中で地域の目線に立って、地域を第一に考え、地域の資源、文化、歴史を大切に、持続可能な地域社会を形成していくことである。
ここで、産業とは何かを考えてみよう。産業は、社会の課題や時代とともに変化するが、つまりは人間が欲しい、そして必要な道具・物・サービス・事・時を生み出したり、提供したりする経済活動である。自治体は、人を顧客にして「揺り籠から墓場まで」のサービスを実施しているわけで、まさに地域の一大産業と言える。自治体は強力な行政改革指導もあり、往々にして節税することがよい公務員と評価されてきた。無駄に税金を使う必要はないが、地域の活性化や景気対策から見れば、節税することが効果的なわけではない。例えば、公立の保育所を民間に委託したところ、経費が半分になって、民営化は評価される事業に見えるかもしれない。しかし経費が半分になる背景には、所長は正社員だが、保育士や職員は派遣や短期契約職員で不安定な身分保障におびえ、給与を消費に回さずに、貯金に回す確率が高くなり、地域経済がしぼんでいく悪循環に陥る。安く済ませることが正しいのではなく、その金が市場で効果の高い役割を果たせる金かということが大事な視点である。
次に、産業振興とは何かを考えてみよう。一定の戦略に基づき、成長が期待できる分野や意欲的に取り組む人や企業を意図的に徹底的に、言い換えると、全ての産業を平等に扱うのではなく、えこひいき的に支援することである。伸び行く分野や企業を高みに上げ、底辺を広げ、地域の裾野を拡大することで、経済的な効果をもたらすことである。
４番目、自治体自らが企業化するという発想。
産業や仕事をつくり出すことは、民間でなければできないわけではない。地元信用金庫との連携で低利融資制度を創立し、または自治体自らも出資して企業が大きくなる支援をし、あるいは自治体自らが株式会社を設立し、企業として経営感覚を持って市場に参入し、積極的に地域で仕事や事業に取り組んできた結果、マザーズ上場を果たした会社もある。社会資本から見れば、税金だけでなく、市場にある金も自治体が動かせる時代が来ているということである。
稼げる自治体にする、そういう発想が必要だと考えるが、市長はいかがお考えか、お聞きしたい。
１－５、「丹波篠山だからこそできるまちづくり」実現に向けての提案。
これまで述べてきた考え方に基づき、「丹波篠山だからこそできるまちづくり」のために、２つの具体策を提言します。
１つは、地域に合った稼げる地域づくりの事業モデル。
「農都」をうたう当市ではあるが、小さな農業では生きていけない。高齢でとても営農を継続できないと、自ら農業を営むことを諦め、大規模農家等に耕作委託する農家が増大し、このままでは農村を維持していけるかという瀬戸際に差しかかっている。この状況打破のために、「農村集落の暮らしを維持しながら、丹波篠山だからこそできるまちづくり」の事業モデルを提案する。
①事業モデル例の概要。
あくまでも例でございますが、メロンと同等の糖度を持つフルーツトマトの無農薬施設の栽培と、それを生鮮販売する店舗、ふぞろいなトマトをドライフルーツやジュース等に商品化する加工施設及びカフェレストラン、これらを一体化したビジネスモデルとして事業化。丹波篠山市の新しいブランド農産物に育て上げる。規模としては、２アール程度の栽培面積で、年商は２，０００万円が可能と試算しております。
②地域集落小規模農家によるそれぞれの得意農産物の生鮮販売。
これの狙いは、小さな農家の働きがいと生きがいの提供を通じ、小さな道の駅の役割を持たせて、顔の見える地域コミュニティの活性化を図り、わくわくする農村集落にしていくことである。長所としては、栽培技術の習得は初心者でも３か月の研修で可能。施肥や温湿度管理は自動化。季節や気候に左右されない周年栽培で毎日収穫なので安定経営。地域住民の雇用の拡大。市場調査によると、高い需要と高価格販売の状況から、ブランド化に最適。ただし、短所としましては、大きな設備初期投資額。栽培ハウスだけで約三、四千万円、それプラス店舗をつければ、店舗費用と、レストランをつければレストランの建設費用。これは規模によって変わってきますが、それがプラスされるということになります。これのサンプルはちょっと分かりやすく図示しておりますが、ちょっと後で見ておいていただいたらと思います。
私が述べた産業振興の考え方に基づき、当モデルを「地域に合った稼げる地域づくり」事業モデルとして選択し、市が実証実験として支援し、実証実験の成功後は、市内の各地域に合った形で順次水平展開していくことによって、それぞれの地域を元気にする核として、稼げる地域を創出していくことができ、第３次総合計画の目指す「農村集落の暮らしを維持しながら、丹波篠山だからこそできるまちづくり」を達成できると考えます。ちょっと見にくいかも分かりませんが、イメージ図を次に示しておりますが、１つは、フルーツトマトのビニールハウスをバックヤードに造って、そこで生産すると。それを隣接した販売店舗もしくはカフェレストラン等で加工販売していくと。簡単に言いますと、そういうふうな施設でございます。
市内に「道の駅」１つを作ったとしても、恩恵を受ける地域は限定的で、道の駅の役割を持った核を市内に点在させるほうが地域の利便性によく、費用も安く、地域コミュニティを活性化し、地域経済の底上げには効果が大きいと考える。これを丹波篠山型「農の小道の駅」と、仮に名づけ、多様性を求める観光客の誘致に一役買う存在に仕上げるのもよいと考える。農協はじめ関係者とも協議の上、市の施策として取り組む考えはないか、市長の見解をお聞かせ願いたい。
次、６番目、暮らしの質を高めるまちづくり事業モデル。
丹波篠山市の暮らしの質は全体としては決して低くはないが、市の懸命な努力にもかかわらず、まだまだ交通空白地域が多く、自分で車を運転できない者にとっては非常に暮らしにくい町である。これまで数度にわたり一般質問で取り上げてきたが、このたびは具体的な事業モデルを示して提案する。
運転免許証を返上した人、自分で車を運転できない人の移動手段になる交通システムを、現在の交通機関の空白を補完する形で確立できれば、電話１本ですぐに「誰でも、いつでも、どこにでも」行けるようになれば、人々の暮らしの質は大きく向上し、わくわくした生活を楽しむことができる。ライドシェア方式交通システムによる市民ドライバー雇用、市民の活動の活発化、国内外からの観光客の利用が地域経済を回していく原動力の１つになる。
交通機関は、公共交通、コミュニティバス型、デマンドタクシー型、カーシェアリング型等、多種多様な方法があり、多いほど市民の選択肢が増え好ましい状態になる。社会においては、コストとの見合いで本当に便利なサービスだけが残っていくものである。税金を投入し続ける現在の交通システムが、財政的に将来も持続可能なのか。自立した「産業」として、移動交通サービスを提供する方向にかじを切る時期に来ていると考える。
国の規制下にある現在においては、このライドシェア型交通システムを安価に提供するためには、何らかの形で市の支援が必要だが、規制が緩和されれば、税金の投入は必要なく完全に自立して継続していける事業になる。規制緩和までの当面の間は、現在の規制下で運営できる次のイメージ図のような事業モデルで運営し、規制緩和をにらんでノウハウを蓄積していくことが重要である。このモデルにおいては、住民の支払う代金を幾らにするかは、市が運行管理会社に払う委託料で調整する。
なお、これは先日、市職員の方とともに相談に訪れた国土交通省の所管部門から提案された形態のうちの１つであるから、法的問題はクリアされている。この国土交通省の所管部門からの提案をイメージしやすいようにまとめたのが、下の図でございます。
交通機関に恵まれない丹波篠山市の「暮らしの質を高めるまちづくりモデル事業」として採択し、具体的な実施計画を立案していただくため、改めて市長のお考えをお聞きしたい。
ちょっとこの図、簡単に言いますと、仮にタクシー会社を運行管理会社にして、そこをメインに住民が電話をして、いついつどこへという格好になると、市内に点在する住民ドライバーがそれを一番近いところの方が住民を迎えに行くという格好です。今の規制下で一番簡単にできるのは、その運行資格を持っているタクシー事業会社を使うのが最良かというふうなことでございます。
以上の２つのモデルは、「丹波篠山だからこそ実現できるあなたの夢・安心・未来」に向けた提案であるが、ぜひとも勇断を持って、「丹波篠山 酒井市長だからこそできたあなたの夢・安心・未来」という過去形にしていただきたい。
これをもって、この場での一般質問を終わります。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、会派・有隣会を代表してのかんなん芳治議員の第３次総合計画の実現に向けての諸点について答弁をいたします。
まず、最初の総合計画に対する評価についてですが、丹波篠山市では、これまでから「おいしい農産物」「きれいな城下町」「田園景観」「自然と文化」、これら先人が育み創ってこられた全国に誇る地域資源を生かして、地方都市のリーダーとなるように取り組んできました。観光交流の増加、そこで消費される宿泊、物販、農産物の消費拡大に努め、起業を促し、移住定住につながるようにしようというものです。近年の観光客の増加、また若い世代の方も移住者も増えてきて、丹波篠山のよさが見直されているものと喜んでいるところです。
「だからこそ」「丹波篠山だからこそ」とは何かということなんですけれども、本日午後に認定を受けます
日本農業遺産の認定、そこで認められた黒大豆の栽培や農村景観、生物多様性は、その大きな例でありますし、また今、工事をしております河原町の重伝建の無電柱化工事、丹波焼、デカンショなど、丹波篠山には「だからこそ」という、魅力がたくさんあるものと思っています。また、人のよさ、人の温かさということも挙げられると思っております。昨日、篠山警察署の森江署長が転勤の御挨拶に来られましたが、とにかく丹波篠山はよいところでした。よい人ばかりでしたというお話をされました。警察官であると人の悪いところを見がちなんですけれども、本当にここはよいところだった。自分も住みたいという、こういったことを語っていただき、こういったことが皆さんに分かると、「だからこそ丹波篠山」よいとこで、みんながここで暮らしたいと言っていただけるようになるのではないかと期待をしているところです。
２点目の新しい「遺産」の創造、３点目の地域に合った稼げる地域づくりについてですが、いろんな諸点を挙げられましたが、丹波篠山は多くの魅力がある上に、地理的条件も恵まれており、このコロナ禍の中にあっても、丹波篠山に関心が高まっていると思っています。丹波篠山で起業したいという若者の増加に対しては、イノベーターズスクールによる学びの場の提供、起業支援の助成、まちづくり協議会などと連携した活躍の場づくり、移住につながる空き家等のマッチング、こういったことをさらに積極的に進めていき、「都市からワクワク農村丹波篠山へ」の流れをつくっていきたいと考えています。
４点目、自治体自らが企業化するという発想についてです。
丹波篠山市では、先ほど申し上げました
日本農業遺産の認定や日本遺産、
ユネスコ創造都市の加盟のほか、田園風景、町並みなどを保全し、地域としてのブランド力を高め、この地域の特色を生かした事業や田園回帰の潮流を最大限に生かしたまちづくりの取組を展開し、多様な主体が活躍できる環境をつくっていく。もうこれが地域の稼ぎに通じるものと考えています。
稼げる地域づくりの事業モデルとして、フルーツトマトと小さな道の駅を挙げていただきました。フルーツトマトは、水分の吸収を極力抑えて、一般のトマトの糖度と比較し１．５倍から２倍ぐらい、糖度８度以上に高めたトマトの総称をフルーツトマトといいます。県内でフルーツトマトの施設事業に取り組まれている事例としては、養父市内のクボタによる「クボタｅファーム」、それから八鹿鐵鋼による「ベジふるあさくら菜園」などがあります。クボタｅファームは平成２６年、３棟、計２０アールの施設を国の助成を受けて１億５，０００万円で建設をされましたが、初期投資の回収ができていないと聞いています。また、ベジふるあさくら菜園では、４棟の施設を整備されましたが、現在３棟が栽培休止となっていると聞いており、このように非常に投資額が大きく、採算が取りにくく、なかなか難しいものというふうにお聞きをしています。しかし、トマトの生産施設に当たっては、国庫補助事業で補助率３分の１から２分の１、加工販売施設についても国庫の６次産業化事業補助金で、補助率２分の１などの助成制度がありますので、これらを活用し、支援をしていければと考えます。
また、小さな道の駅の御提案ですが、一般質問でも道の駅の提案を以前にしていただいたことがありますので、現在、職員のプロジェクトで道の駅の検討をしているところですが、御提案の小さな道の駅であれば、市内各地に味土里館、丹波篠山市場、旬の市、ハートピア青空市場など、御指摘のような道の駅で多くの小さな農家の皆さんが御活躍をされているものと考えています。
暮らしの質を高めるまちづくり事業のモデルとして、御提案の有償運送交通モデルのお話をいただきました。以前からこの点のお話をいただいておりますけれども、運行管理や車両整備、配車をタクシー事業者に委託して、市内全域で登録してある住民ドライバーを手配するという内容です。確かに運行管理や車両整備をプロであるタクシー会社が行うというのであれば、一定の安全性が確保されると考えられますが、前提である公共交通の空白地帯であるか否かということについては、丹波篠山市は主に幹線を路線バスが運行しており、タクシー、福祉タクシーの運行もあって、市内全域が公共交通空白地域にはなっていないという現状があります。かんなん議員がおっしゃるように、市内全域で有償運送ができればよいのですが、今の法制度の下での有償運送というのは、市内全域では運行できないということとなっています。現在４地区で行っている市町村有償運送は行き先は限られますが、地元の方々に頑張って運行いただいており、他の地域についてもこの取組を呼びかけているところです。
以上です。
○議長（森本富夫君） １２番、かんなん芳治君。
○１２番（かんなん芳治君） 御回答ありがとうございます。今、市長の答弁の中でありましたですけれども、おっしゃるように、今日の後ある
日本農業遺産を含めて、私の申しました３つの遺産。ただ、全てやっぱり過去の先人の残した遺産なんですよね。それをもちろん大事に維持して、それを使って、地域の発展につなげるということは大事なんですけれども、ずっと未来永劫そればかりに頼るんじゃなくて、何か新しい遺産を我々でつくっていく必要があるんじゃないかと。そういうことで、１つの事業モデルを提案させていただいたんですが、フルーツトマトは、市長がおっしゃいますように、今、日本全国でも何か所かございます。
ただ、今おっしゃいましたクボタとかは、やっていますのは私も見に行きましたけれども、あれは初めから採算は度外視して、モデルとして企業がつくっていますので、ビニールハウスじゃなくて、高くつくガラスで覆っているわけです。もう費用が３倍、４倍かかります。もちろんそれはシステムを売るために作っているものなので、いわゆる住宅のモデルハウス的なものでございますので、採算はもちろん合わないということでございます。
ただ、私が申していますのは、市長はちょっと今、あれのモデルとそれから道の駅と２つの提案として取られたような回答をいただきましたんですけれども、実はそうじゃなくて、フルーツトマトに限らないですよ、イチゴでもいいんですよ。そういう自分のところで栽培している、いわゆる自家採取の農産物をやりながら、そこで作った物もそのまま売ったり、加工したり、販売するけれども、その近くの小さな農家の方が丹精込められて作られている物を少しずつ、そこへ持ってきていただいて、販売すると。それを１つのセットモデルにして、それを私は小さな道の駅というふうに称しているんですけれども、似たものは今おっしゃいましたように、あります。ただ、そのモデルを市内何か所かに点在させて、それを核としてその地域をその小さな農家と、それから販売する方、それからやっぱり観光で来られて買物される方と、そういうなんをつなぐ場として、事業モデルを起こしたらどうかと。そういう趣旨の質問だったんです。
なぜ後ろに栽培するのが要るかというと、その地域の農家が細々と作られた物を販売するだけでは採算が合わないからですね。だから、それを補うものとして、非常に収益の、私が今トマトでいいんじゃないかと思ったのは、販売ルートさえできれば、私、この間、デパートへ行きましたら、１２個入りのやつが５，０００円の箱に入って売ってたんですね。それぐらい糖度が上がれば高く売れると。そういうものなんで、収益性を高めるためにはいいんじゃないかと。これは１つの例でして、それはイチゴでも、ほかに高収益なものはございますから、そういうふうなものに変えることはその地域地域の方の選択でいいかと思うんです。
要するに、地域をそういう盛り上げる場の核を増やしていくと。それが将来的に、丹波篠山に行ったら、何や道の駅みたいなのがたくさんあって、あっちこっちそれを回っていけば、結構楽しいよというふうな、丹波篠山型の１つの、ある意味でのブランドみたいなものができるかなと。なかなか大きな道の駅１つをつくっても、今、丹波市のすぐ近くにもあるし、猪名川のほうにもあるしということで、そしてまた、１か所にあるというのは、その近くの人はいいけれども、遠くの人にとってはそんなに恩恵がないということで、その各地域に小さな道の駅を作るという考え方でしたんですけれども、その辺のちょっと理解は違っていたんでしょうか。もしありましたら、お聞きしたいんですけれども。
○議長（森本富夫君） 倉農都創造部長。
○農都創造部長（倉 剛史君） 農都創造部の倉でございます。
今回の質問につきまして、いろんな観点で答弁書も考えたんですけれども、小さな道の駅というところが、それはある一定の規模、今、旬の市とか南部店とか黒豆の館とか、ハートピアセンターの青空市とかいう形で、市内には市が設置しただけでもそういうような形での施設がございますし、今、民間、いろんな農業者自らであったりとか、集落であったりとかという形で直売施設をお持ち、整備をされている事例がたくさんあります。
過去に、そういう直売施設を皆さんに知ってもらうために、そういう道の駅のマップを作ったりとか、秋には枝豆を販売している、グーグルマップで分かるような、買え歩きをしてもらえるような取組も毎年行っていますので、これからも何か整備を新たにやっていくというんやなしに、今取り組んでいただいている皆さんの取組というのをしっかりと支援をしていきたいなと思います。
それとなかなかそれの野菜とかいろんなものを集めるというのは非常に厳しいところもあるんですけれども、その核をつくっていくというのは、なかなかそれは地域の中でを含めて、これから、課題もありますけれども、一気に核をつくりながら全てをやっていくというのはちょっと厳しいかなというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（森本富夫君） １２番、かんなん芳治君。
○１２番（かんなん芳治君） おっしゃるとおり、非常に実現は一筋縄ではいかないと思っております。ただ、やはり今もね、味土里館とかハートピアとか、いろいろあるのと旬の市的なものもございます。それらをうまく組み合わせてやるのもいいかと思うんですが、とにかく、次のライドシェアでも言いますけれども、できるだけ自立して、その施設自らでも稼げるようなのをひっつけるとか、農家から来た物だけを売ってというんじゃなくて、いえば自立型の小さな小道の駅的なものを増やしていければなという提案でございます。これ一挙にいくとは思いませんので、そういう考え方もあるかなというふうに考えていただければ、その方向で将来を見通して何かそれに似たものを一度検討していただいたらということで、一応質問は終わらせていただきます。この件につきましてね。
次、ライドシェアについてですが、これも今、市長から大筋御回答いただいたので、大筋においてはそれでいいかと思うんですが、御承知のように、現在の道路運送法の法体系におきましては、大きく分けたら３つ、旅客自動車運送事業と自家用有償旅客運送、この２つは許可が、一番最初に申したのは許可ですね。それから自家用有償旅客運送は登録、それで許可も登録も不要なやり方と、大きく分けたらこの３つがございますが、今、私がモデルとして提案したのは２番目の登録型でございます。これが今現実には一番入りやすいかなと。
ただ、どうしてもタクシー会社、こういうような問題を検討するときには、こういう交通機関の方も交えての検討になるんで、非常にそこで利害関係で難しくなる場合があるかと。こういうふうに懸念しますけれども、今現実に丹波篠山市の、例えばタクシー会社を見ましたら、非常に採算的には人の懐ですんで分かりませんが、苦しいんじゃないかと。駅前でもほとんど時間待ちでタクシーが止まっていることが多いし、非常に苦しいんじゃないかと。その中で、やはりタクシー会社のほうでも、デマンド型であれば、逆にライドシェア方式の事業を取り入れてもらうことも可能なんじゃないかと。そして、今までのタクシーとそういうライドシェア型の両建てで事業のほうの収益を図っていただくという方法もあるんじゃないかなと。そういう提案の仕方もあるんじゃないかなと、こういうふうに思っております。
このやり方というのは、実は最近制度が解消されて、そういう格好の登録制でオーケーですよと、こういうふうになったんですけれども、一番簡単なのは、本当は許可も何にも要らない、いわゆる実費とそれから謝礼だけで動くのが、これが一番いいんですけれども、これはその謝礼を幾らにするかというのを決めるといけないとか、いろんなうるさい規制がありますんで、なかなか実行するのは難しいんで、今一番やりやすい方法として、ここで示した格好でやりました。そこで、一番難点になりますのが、どうしても競合する交通機関の方との詰めというところですが、一緒にやって、逆により稼げるようになるよという持って行き方もあるんじゃないかなと、工夫の仕方ですね、ということで提案しました。
それと今、市長の御答弁の中にありました、丹波篠山市の中で拠点拠点ごとに今、既にコミュニティバスとかいろんな交通システムがありますんで、全市を見た場合に、必ずしも交通弱者地域といいますか、そういうところには該当しないという問題点もございます。ですから、これはその空白地帯を埋めるという、当面出発はその空白地帯に限定した格好でやる方法もあると思います。ただし、住民ドライバーの登録についても、その空白地帯であれば、全市一斉にというのではなくて、空白地帯の中での住民ドライバーをお願いするという格好でのスタートができるんじゃないかなと、こういうふうに考えます。
この前、いろいろ近畿交通局でお話を伺った中で、これならできそうだなというのが今言ったところです。ただ、いろんな関係、利害関係人との調整というのがどうしてもついて回るということなんですが、この辺につきまして、市長のほうで、できないからというんじゃなくて、もう一度、何かできる、そういう枠の中で何かできる方法がないかなというふうな検討をしていただく余地があるやないや、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（森本富夫君）
堀井企画総務部長。
○
企画総務部長（堀井宏之君）
企画総務部の堀井です。
今回の御質問について、創造都市課の担当と一度陸運のほうにも行っていただきまして、いろんな資料なり、お話も聞いていただいた上での確認ということで、市長答弁しましたように、市全体での空白というのはなかなか難しいということがございます。特に、大前提として、路線バスの事業者、タクシーも含めて、交通事業者というのはそれはそれで通勤・通学などで市民の方が使われていますので、それはそれで維持、守っていく必要があるというのを大前提としたという形で今回のタクシー事業者に参画していただくというお考えなんですけれども、当然、本業にも影響があると思いますし、すんなり「よっしゃあ、分かりました」というような合意形成が図れるということは想定はしませんけれども、お互いのメリットがどういうところにあるのかということと、安全の運行については、タクシードライバーさんではなく、住民の方ということになりますので、その安全面の問題でありますとか、そういった調整がかなり必要になってくるんかなというふうに思っております。ただ、タクシー事業者のその意向というのは、直接その正式に尋ねたわけではございませんので、一定そういう考え方なりというのを整理して、尋ねてみて、そういう意向がもしあれば、そういう方向で一度検討してみるというのも１つの方法かなと思っております。
ただ、いつもの答弁になりますけれども、こちらとしては、先ほどのかんなん議員のコミュニティビジネス的なお考えもありましたので、地域の拠点でのいわゆる有償運送をメインで、それぞれの地域でやっていただいて、それを将来的に地域で稼げる仕組みにつないでいただければ、１つの方法かなという考え方もありますので、今後もその地域で有償運送をやっていただくという取組については、続けていきたいと考えております。
以上です。
○議長（森本富夫君） １２番、かんなん芳治君。
○１２番（かんなん芳治君） ありがとうございます。いろいろなハードルは越えないかん部分があると思います。ただ、私も直近、実感したんですけれども、この冬ですね、コロナ禍に加えて、寒さ等もあって、今まで車を運転していた人も外へ出なくなって、本当に二、三か月間で急にちょっとやっぱりぼけが来たという人が、これたまたま私の身近にいたんですけれども、やっぱりそれが医者に言わすと、１つやっぱり今まで運転してた人が運転しなくなることによって、脳の活性化が妨げられて、それにプラス、やっぱり人と会わないことが脳の働きとしては非常に刺激を受けないというのが、非常にデメリットになって、進行が早まるというふうな、その原因を医者から説明されたことがあるんです。特に高齢化して、免許証返上したり、それから出歩きが鈍くなると、そういうことも多くなると。やはりますます高齢化が進んでいく丹波篠山市においては、要するに、そういういろんな公共機関もあるんですけれども、やっぱり駅とかその場所へ出向くのもなかなかおっくうな、やっぱり電話かスマホのアプリで呼んで、すぐ来てもらえるという、この便利さというのはかけがえがないものじゃないかと、こういうふうに思いますんで、長い目で結構なんで、ただ、そのまま放置するんじゃなくて、やはりちょっと取組として、将来規制が緩和されるという可能性も非常に高いので、それに向けて、準備をしていくために、先ほど申しました交通空白地域限定型でもいいと思うんですよね。一度そういう取組を、特にタクシー会社さんとか、バス会社さんとか、今コミュニティバスを走らせておられるところとか、いろんなところと調整されて、一度実証的にやってみることもお考え願えないかということを、再度ちょっと確認という意味で、お尋ねさせていただきたいと思います。
○議長（森本富夫君）
堀井企画総務部長。
○
企画総務部長（堀井宏之君）
企画総務部、堀井です。
御提案のその全体ではなく、空白地域に限定した形で、例えばタクシー事業者さんの参画によって、そういう手法を検討してみるということについて言っていただいていますので、先ほど申し上げましたように、タクシー事業者さんのまず意向を確認させていただいて、それから可能であれば、検討に入らせていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（森本富夫君） １２番、かんなん芳治君。
○１２番（かんなん芳治君） 時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（森本富夫君） これで、有隣会の代表質問は終わります。
次に、公明党・隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君）（登壇） ４番、隅田雅春でございます。通告に従い、会派・公明党を代表して質問させていただきます。
１、公文書管理条例の制定と公文書館の設置を。
消えた年金記録、海上自衛隊補給艦の航泊日誌の破棄などの事案を受け、「公文書管理の在り方を抜本的に見直し、歴史的に重要公文書が保存・利用されるよう、職員の意識改革を図るとともに、作成から利用までのライフサイクルを通じた公文書管理法制を確立し、公文書管理体制を充実強化することにより、国民の期待に応え得る公文書管理システムを構築することが必要である」と、公文書管理の在り方等に関する有識者会議からの報告を受け、公文書等の管理に関する法律が平成２１年１１月に制定されました。それを受け、市区町村でも条例や規則、規程、要綱で公文書の管理を規定し、平成２９年１０月１日時点での総務省の調査では、１，６０５団体、９３．３％自治体が条例等を制定されていますが、条例を制定されているのは市区町村では１０団体となっております。平成２９年から３０年にかけての森友学園への国有地売却をめぐる公文書の書き換えや南スーダンＰＫＯ日報の不存在を受け、平成３０年７月２０日に行政文書の管理の在り方に関する閣議において「公文書管理の適正確保のための取組について」が閣議決定され、「文書管理の実務を根底から立て直すことを目指す」とされました。
熊本県宇土市では、情報公開条例制定の前提として文書管理の在り方が検討され、フォルダー方式によるファイリングシステム導入が決定され、システムの維持管理を確実にする観点から、文書管理条例を平成１３年に制定されました。北海道ニセコ町では、平成１１年に制定されたまちづくり基本条例において「まちづくりに関する情報を正確かつ適正に収集し、速やかにこれを提供できるよう統一された基準により整理し、保存しなければならない」と規定されていることを踏まえ、文書管理条例を平成１６年に制定されています。大阪市でも第三セクターの破綻や超過勤務手当に係る不適正事案に端を発して、平成１８年に公文書条例を制定されました。また、秋田県横手市では、明治（１８７１年の廃藩置県）以降の行政文書や行政資料を収集し、歴史資料として重要とみなされる資料を評価選別して保存することを目的として、昨年５月に廃校を利活用した「公文書館」が開館いたしました。姉妹都市の犬山市は、この２月定例議会に公文書管理条例を提出されました。これまでは市処務規則などの内規で公文書を管理されてきましたが、「内規では仕組みとして脆弱であり、時の為政者や市の都合で何とでもできてしまう。条例化は行政、政治への信頼に結びつく」と山田市長は説明されています。条例では公文書を「市民との共有の知的資源」「市民が主体的に利用し得るもの」と明確に規定され、公文書の廃棄に際しては、新たにつくる第三者機関が内容を確認できる形とする。第三者機関のメンバーは弁護士、有識者、市民代表などとなっています。成立すれば４月１日から施行されます。
本市では、「文書取扱規程」において、文書の保存や廃棄等について規定し、運用されていますが、「公文書は市民の財産」との認識の下、公文書の管理に関して条例を制定すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
さらに、旧福住小学校や西紀庁舎などの空き室を活用し、歴史的価値を有する文書を含め、公文書を保存するために「公文書館」の整備を検討してはと考えますが、市長、教育長の見解を伺います。
２つ目、住みよいまちづくりに向けた支援を。
令和３年度のキャッチフレーズ「都市からワクワク農村へ」とされましたが、「ＷａｋｕＷａｋｕ都市（シティ）」と標榜しても誰もが希望の持てるまちづくりがなされなければ、表題倒れとなります。今、日本、世界は新型コロナの感染が拡大し、近畿圏においても大阪府、兵庫県、京都府に昨年４月に続き、２回目となる
緊急事態宣言が１月１３日に発令されました。飲食店には営業時間短縮の要請が出され、それに関係する業者には多大な影響が出ています。このような事態であるがゆえ、できる限りの支援が必要と考え、以下の５点について、市長の見解を伺います。
１、ひとり親支援について。
経済的に困窮しやすいひとり親世帯への支援は緊急課題となっています。コロナの影響を受け困窮されているひとり親世帯へは、臨時特別給付金の支給が行われましたが、非正規で働くひとり親も多く、コロナ禍で経済的打撃も大きいことから、子どもの貧困がさらに深刻化するおそれがあり、継続的な支援が必要と考えます。
家計の厳しいひとり親世帯への支援制度は、児童扶養手当をはじめ、食費や学用品代を補助する修学支援、住宅確保支援など多岐にわたります。しかしながら、自治体の窓口は一本化されておらず、複数の窓口に相談しなければならないのが現状です。子育てと仕事に追われるひとり親には負担が大きく、「必要なサービスにたどり着かない」「窓口の相談員不足も課題」との考えの下、厚生労働省は、自治体の窓口でＡＩなどの最新技術を活用した相談支援体制の強化に乗り出すとの方針を発表しました。ＡＩを活用した自動対話システム「チャットボット」という最新技術を導入した事業が対象で、利用者の相談内容から、就労や住宅確保の支援など、各世帯が必要としている行政サービスをまとめて提案するとともに、各部署で情報共有を図ることで、ＳＯＳがない段階から必要に応じて自治体から積極的に情報発信できるようにし、支援が必要でありながら声を上げられない家庭の掘り起こしを狙うとのことです。
本市においては、総合相談窓口を設置してワンストップでの対応を行っていますが、ＡＩを活用した相談対応やＬＩＮＥなどの無料通話アプリ上に「ひとり親ネットワーク」を立ち上げるなど、声を上げられない方への支援などについて、今後の対応について、市長、教育長に伺います。
また、養育費不払いが大きな問題となっています。政府は民法など関連規定の見直し検討を法制審に求めるとしています。本市では現状をどのように認識され、どのように対応されているのか、市長に伺います。
２つ目、高齢者支援について。
高齢化が進む中、認知症になる方が増え、２０２５年以降団塊の世代が７５歳を迎えてからは、認知症患者も急増すると予測されています。認知症患者の急増を防ぐ、また事故にあった後の対策を講じる必要があると考えます。
認知症予防には、①生活習慣病を予防・治療する。②運動習慣を身につけ、きちんと栄養を取って筋肉づくりをする。③作品が残る、記録に残すなどの達成感を味わう。④認知症予防を通して家族と会話する、同じ取組をする仲間と交流する、共同作業を行う、多くの人に成果を発表する機会を持つなど、他人と交流するなどのことが大事と言われております。また食生活においては、①低糖質・低塩分を心がける。②いろいろな食べ物・飲物をバランスよく取る。③低たんぱく・低栄養に注意するのがよいと言われています。
認知症は突然始まるのではなく、５０代後半ぐらいから少しずつ始まると言われています。予防は特別なことではなく、これまでの生活にちょっとした工夫を組み入れていくことが大事です。本市においては、これまで高齢者の皆さんが楽しく、興味を持って参加していただく環境整備を力強く進めてこられたと認識していますが、以上の点に観点を置いた今後の施策展開をいかに考えておられるのか、市長に伺います。
また、認知症高齢者等が日常生活における偶発的な事故等で発生した損害賠償責任を補填する保険に自治体が加入する「認知症高齢者等個人賠償責任保険事業」を実施しているところもあります。小野市では、交通事故死者数に高齢者が占める割合が年々高くなっており、未然に歩行者等の生命及び身体の安全を確保することを目的として、夜光反射材等の着用に関する「小野市夜間歩行者等の安全確保に関する条例」を制定され、夜光反射材の提供が行われています。
徘回している高齢者の現在位置や移動経路を把握し、保護を容易に行えるようにするためのＧＰＳの装着や靴や衣服への蛍光テープの添付、賠償責任保険など、徘回される方の事前予防や把握、事故が起きたときの対策が重要と考えますが、市長の見解を伺います。
③新型コロナによる離職者支援について。
新型コロナの影響で仕事を失った人は、見込みも含めて８万人を超えたことが厚生労働省の調査で分かりましたが、本市の失業者はどのような状況でしょうか、また、どのような支援をされているのか、市長に伺います。
④政策会議に女性管理職の登用を。
新型コロナ禍の中、女性の自殺者の増加が顕著となり、昨年１０月は一昨年同月比で８２．６％増となっています。中でも４０代の女性は前月比２倍以上です。そうした予防対策として、相談体制の強化とともに女性の声を政策に反映する必要があると考えます。現在の政策会議のメンバーは全員男性です。政策決定に女性の声を入れていくことは不可欠の時代、状況であり、政策会議に女性管理職の参加が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
⑤新型コロナワクチン接種にＬＩＮＥの予約システム活用を。
ＬＩＮＥ株式会社はＬＩＮＥを活用した新型コロナワクチン接種予約システムを全国の市区町村に提供すると発表しました。「自治体の公式アカウントから接種する会場や日時を選択できるようにし、住民と職員両方の負担を軽減する。既にＬＩＮＥの公式アカウントを保有する自治体は予約機能を追加する手続を取る。持っていない自治体はＬＩＮＥが公式アカウントを無償提供する」としています。
本市においても、ぜひＬＩＮＥ株式会社が提供する新型コロナワクチン接種予約システムを活用すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
質問３つ目、黒豆の
日本農業遺産の認定を受けて。
今回、長い伝統を有し、高い評価を受けている丹波篠山の黒豆が高い評価を受け、
日本農業遺産の評価を受けたことは大変うれしいことです。鰺全国漁獲量日本一の長崎県松浦市は「アジフライの聖地」として存在感をアピールされています。丹波篠山市も「黒豆の聖地」宣言をし、黒豆が認定された経緯、眼目を市民、市外の方に理解していただくツールとして、また、子どもたちのふるさと教育の一助として（仮称）「丹波篠山黒豆物語」の漫画本を作ってはと考えます。
また、２０１６年には、日本遺産認定を記念したオリジナルフレーム切手を発売されたこともありますが、今回も
日本農業遺産の認定を受け、記念切手の発売や郵便料金後納枠に特産品の黒豆や栗、マツタケなどのイラストを追加して、市内外にＰＲすべきと考えますが、市長、教育長の見解を伺います。
以上で、この場の質問を終了いたします。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、会派・公明党を代表しての隅田議員の１点目の公文書の管理条例、公文書館の設置についてです。
丹波篠山市においては、公文書の管理については、丹波篠山市文書取扱規程の中で規定をしております。御指摘のありましたように、これを条例化することにつきましては、他の自治体ではほとんど条例の制定はされておりませんでしたけれども、それの必要性について、また公文書館、これは県内においては神戸市と尼崎市の２自治体と考えていますけれども、これの必要性につきましては、検討をさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） 前向きに検討するということは、まず条例は策定する方向で動くということでいいでしょうか。
○議長（森本富夫君）
堀井企画総務部長。
○
企画総務部長（堀井宏之君）
企画総務部長の堀井です。
先ほど市長が答弁申し上げましたように、平成３０年度の総務省の調査では県内においては、条例制定をしている自治体はないということでございます。質問の中でおっしゃっていただきましたように、犬山市さんは４月から制定をされるということで、犬山市さんのその制定までの経過なり、それから制定後の状況とかそういったものも研究をさせていただいて、検討をさせていただきたいという考え方でございますので、御理解をいただけたらと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） まず、この文書管理条例は、日本においては熊本県の宇土市が一番最初に制定をされております。文書公開条例と一対であるということで文書管理条例を制定されました。そしてまた、公文書館のほう、横手市は昨年４月に、５月でしたか、オープンされましたが、旧中学校を活用して８つの市町が平成２７年でしたか合併されて、多くの歴史文書、公文書が集まってきたということで、それを適正に保管しなければならないということで、合併特例債を活用して中学校、３階建てでしたが４億４，５００万円を使い、そして職員としては７名、２人は再任用で５人は会計年度職員というような形で１年間１，７５０万円の人件費がかかるということではございますが、そのような経費を投じても、この公文書というものは市民の財産であるということで、それを適正に管理し、また市民に公開をしていかなければならないという姿勢で取り組まれております。
また、これからは電子データ等が公文書として適正に管理しなければならないということで、例えば、政府のほうが自治体向けにロゴチャットを２０１９年に提供いたしまして、現在５８２の自治体がそれを導入しておるんですが、このチャット文書も公文書として適正に管理しなければならないということを岩手県、大阪府、大阪市、京都市などがそう指定しております。例えば、今日の午後、
日本農業遺産の会がオンラインで行われるんですが、これなども公文書に値すると、私は思うんですが、市長のほうはどのようにお考えでしょうか。
○議長（森本富夫君）
堀井企画総務部長。
○
企画総務部長（堀井宏之君）
企画総務部長の堀井です。
公文書の管理については、おっしゃっていただいているように適正に管理をし、きちっと保存をし、そしてさらに言っていただきましたように、市民の財産というふうな理解も含めて、今、規定の中できっちり整理をして、保存・廃棄も含めて運用をさせていただいております。そういう電子データ等についても、おっしゃっていただくように、今後の課題であると思っておりますので、先ほど申し上げましたように、その条例化の話も含めて、そういった中でいろいろ調査なり研究をしていきたいと思っておりますので、御理解いただけたらと思います。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） 公文書館については、費用のかかることでもございますので、少し時間をかけて検討していただければと思います。ただ、公文書管理条例を置いたり、また電子データをどうするかといったことは緊急の課題でもありますので、検討を急いでいただきたいと思っております。２番目にお願いします。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、２点目の住みよいまちづくりに向けた支援についてです。
ひとり親支援については、お話しのありましたアプリの活用ですけれども、現在、丹波篠山市では子育てアプリ「ささっ子すくすくアプリ」を用いて子育て世帯に対する情報発信を行っていますが、そのアプリはプッシュ通知を行う機能もありますので、通話アプリ上の「ひとり親ネットワーク」に代わるものとして、ひとり親に「ささっ子すくすくアプリ」の登録を勧奨し、アプリを通じてひとり親への情報発信を行いたいと思います。
養育費不払いの問題ですが、市では、離婚により児童扶養手当を受給しているひとり親が養育費を受け取っている割合は、令和３年１月時点で約２５％となっています。国では、養育費不払いの解消に向けて動きがある一方、自治体が独自に養育費の立替えなどに取り組む例が出ております。明石市は、養育費不払いに早くから取り組んでいるというふうに聞いておりますが、ただ調べますと、本格的に事業を実施するかどうかはまだ検討中。今は試験的にしておりますが、検討中とのことです。また、大阪市も取り組んでいるということでしたが、保証会社へ委託をし、取り組むということのようなんですが、実績は昨年度が５件、今年度は６件と、あまり活用がされていないものとなっているようです。県内では、神戸市、姫路市が、今年度から養育費の保証に加えて、公正証書の作成の費用を補助するといったことがされているようです。
今後ともこの国の動向を見極めつつ、自治体としてどのようなことができ得るのか、検討・研究をさせていただきたいと思います。
高齢者支援については、各般にわたり取組を展開しているところで、認知症予防については、「地区いきいき塾」「いきいき倶楽部」、介護サービスの利用、認知症サポーター養成講座、高齢者大学、老人クラブの集まり等での運動・栄養・社会参加の促進などの健康教育、また、「認知症カフェ」「もの忘れ相談センター」や「地域包括支援センター」への相談、これらに加えて、市民に認知症の正しい理解を広めるために、令和３年度シンボル事業として、９月２１日のアルツハイマーデーを中心とした期間に、大書院や市役所本庁舎をオレンジ色でライトアップし、金融機関や商店、医療機関、介護サービス事業所等でのオレンジグッズによる啓発など、市全体をつないだ周知啓発活動を行う予定としております。また、当事者やその家族が安心して生活できることを支援するために、「認知症高齢者等のＳＯＳネットワーク」事業を展開しており、実人数で８４名が登録をされています。また、令和２年度からは、このＳＯＳネットワークに登録されている方で、ＧＰＳの所持を希望される場合には、機器の購入や貸与への補助事業を開始しているところです。
３点目、
新型コロナウイルスによる離職者支援についてですが、市内で離職している状況は、市内の企業で２名、市外の企業で１２名となっています。これはハローワークが離職票や離職された方からの聞き取りによって把握をしている数字です。しかし、離職はこのように、今の把握しているところでは少ないというふうに言えますが、給与が減少したというような相談は、多い状況となっており、収入が減少した際に利用できる
新型コロナウイルス感染症特例貸付の利用者は、２月末現在で１４０名となっています。離職等により生活に困っておられる方からの相談は、丹波篠山市の生活困窮者自立支援相談窓口で伺っております。就労を希望される方は、ハローワークと連携して仕事を紹介するなど支援をしたり、就労ができずに生活に困窮されている方は、生活保護制度の利用、また、住居確保給付金や
社会福祉協議会での特例貸付などを紹介し、支援に取り組んでいるところです。
次に、４点目の政策会議に女性管理職の登用をにつきましては、まず、自殺対策としましては、平成２２年度に市の中で自殺対策プロジェクトチームを立ち上げており、本年度は保健師５人を含む女性７人及び男性５人の１２名の職員で組織し、この中でも女性の意見を積極的に取り入れているところです。
また、令和３年度の人事においては、多様な人材の多様な働き方を認めて活用する、女性の力を活用するということで、積極的な女性の登用を図りたいと検討をしているところです。女性管理職員も増員する中で、結果的に政策会議への女性職員の参加につながるように、配慮をしていきたいと考えています。
次に、ＬＩＮＥ株式会社が提供する「新型コロナワクチン接種予約システム」についてですが、丹波篠山市においては、新型コロナワクチンの接種方法としては、市内の医療機関での個別接種を中心に実施する予定としています。個別接種の予約方法については、市民が接種を希望する医療機関に直接電話をしていただくということになっていますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） 答弁ありがとうございます。まず、ひとり親支援ということで、法務省は３月１３日までに未成年時に両親の離婚・別居を経験した２０代から３０代の男女１，０００人を対象に「生活に与えた影響や当時の気持ちなどを調べた結果」を公表しました。少しでも経済的に苦しくなったとの回答が４０．５％に上り、ひとり親家庭となった後、貧困に陥りやすいことが鮮明になったとしております。離婚後、一緒に暮らしたのは母親と一緒が７８．６％、父親２１．４％となっております。養育費が全く払われていなかったのは１８．９％ということで、今の新型コロナの影響の中で、特に困窮されておる中でひとり親世帯のところが大変顕著になってきておるということで、今日の新聞の報道を見ましても、これまで２回ひとり親に５万円の給付がなされてきましたが、今回はひとり親プラス本当に生活が厳しい非課税世帯に対して５万円を送ると、このような報道がなされております。
この厳しい中において、なかなか声が上げられないひとり親世帯への支援というもの、またつながりを持っていくことが非常に大事ということで、ＬＩＮＥの中でのつながりなり、以前聞いたときも児童手当を受けるときに状況を聞くということで、親との面談なり情報が得られるのは１年に１回といったふうな話でございました。やはり１年の中でもいろんな状況がありますので、その都度声が聞けるといったふうな対策が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（森本富夫君） 横山
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（横山 実君）
保健福祉部長の横山でございます。
隅田議員の公明党代表質問について、お答えしたいと思います。
ひとり親世帯の相談等については、ＡＩの活用というふうな御提案をいただいておるんですけれども、国のほうも最近になってワンストップの相談体制強化事業と、お示ししていただいておるようなモデル事業を展開するというようなことを考えています。ただ、こういったことは、ひとり親家庭が制度にたどり着くことができないとか、もし自立支援員とかの相談員の拡充が難しいというような背景の下にされようとしていることでもあるというふうに認識をしております。丹波篠山市の状況で言わせていただきますと、私どもの保健福祉部の管轄以外にも、母子相談員、そして保健福祉部の管轄となりますが、家庭児童相談員、そして、ふくし総合相談窓口の相談員、生活困窮者の自立支援員等を配置しておりますし、先ほど申しいただいたような児童手当等の申請のときには、しっかりと対応の窓口職員がさせていただいて、状況等の聞き取りをさせていただいております。
そういったことで、丁寧にその人に向き合って真摯に受け止めていくというような体制が整っておりますので、質問でおっしゃっていただいているようなＡＩ・チャットボット等の導入については、今すぐに急ぐ必要はないとは考えておるところですけれども、ただ、大変多いユーザーがあるＬＩＮＥ等のそういったシステムも活用して、トークルームであるとか、情報の共有をしやすくするというようなことについては、積極的な展開も必要かと思いますので、ＬＩＮＥのアカウントの導入について、総務課等と検討しながら進めていきたいというふうに思っております。
先ほどの中でもありましたとおり、国のほうのお金の支給というようなこともありますし、そういったところについて、丹波篠山市としてもどのようなことが必要であるか、それ以外にもどんなことが求められているかということを見ながら、展開もしていきたいと、準備もさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） こういうひとり親また困窮者の声を１年１回という形ではなくして、いつ職を離れたり、給料が下がったり、いろんな状況が出てきますので、絶えず連絡が取れる、また状況が把握できる、そのような体制づくりによろしくお願いしたいなと思います。
続いて、高齢者支援というところで、認知症対策については非常に当市においては、積極的に力を入れてもらっておると、認識はしております。ただ、事故において、一昨年は今田地域で事故に遭われて重傷されたと。昨年１２月でしたか、般若寺で死亡される事故がありました。今年の２月は西古佐でしたか、でも死亡されておるということで、小野市では交通安全協会とも連携されながら、これは丹波篠山市のやつですが、蛍光板を、これは靴に貼るやつなんですが配布されております。小野市では条例をつくって、靴にこのシールを貼っていくと。警察に聞いても、ビームの加減で一番靴が目に入りやすい。私もそういうのをつけておられない方、夜中走っておって、びっくりすることもあるんですが。
また、小野市と丹波篠山においては、この蛍光シールの推進において、非常な差があるというふうに言われております。そういう面で、いわゆる丹波篠山が積極的ではないといったふうなところでございますので、何とかこの命を守るために、このシールの配布に力を入れていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 横山
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（横山 実君） 隅田議員の御質問でございました、シールというふうな限定的なところに言及されて、求めていただいておると思いますが、丹波篠山市では、そういったところも検討してきたんですけれども、ＧＰＳの導入といいますか、それの活用に至りまして、それをしております。ただ、ＧＰＳもなかなか持っていただくことが難しい。靴に入っているＧＰＳとか、いろんな商品といいますか、グッズがあるんですけれども、なかなかそれも常時履いていただく物でないとかいったことで、家族の方等の選択肢もなかなかそこに至らないというようなことで、なかなか普及をしておりません。
隅田議員おっしゃっていただいているようなシールについては、金額等についても安価だとは思いますし、そういったことで歩かれるときに安全が守られるのであれば、積極的な導入についても検討していったらどうかなというふうにも思います。小野市のほうが先行してやっているというような状況でもございますので、そういったところの効果とかしっかりと把握させていただいて、研究・検討をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） 保健福祉部だけではなくして、市民安全課また市民協働課等も連携して、このシールの定着に努めていただきたいなと。いわゆるＧＰＳでどこにいるかということも大事ですし、また実際死亡事故が続けて起こっておる。ドライバーが目に入ってくるのはこのシール等の光の反射だということで警察のほうではそれに大変力を入れていると。ただ、丹波篠山の取組が弱いという指摘がございますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、言及がございませんでしたが、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業。これは犬山市さんが今年から導入されております。個人が入ると１万ぐらいかかるのが、自治体が代表して入っていただくと２，０００円ぐらいと。先日の新聞報道では、三田市がこれを導入して１人１，６００円という記事が出ておりました。また、三田市においては、経済力に応じて生活に大変厳しい方には、その１，６００円を市が負担をするというふうな記事が出ておりましたが、この責任保険事業を市として加入していただきたいと思いますが、検討はされたでしょうか。
○議長（森本富夫君） 横山
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（横山 実君） 隅田議員の個人賠償責任保険の検討をしたかということで、この質問をいただいて、それぞれ先行している自治体とか研究をさせていただきました。いろんな形があるというふうに認識もさせていただいたところですけれども、保険の商品としては単品で入るというのはなかなかないというような状況でございます。ただ、認知症高齢者の方が多くなっていくということの状況でもありますので、事故に巻き込まれたり、事故を起こされる可能性は非常に高くなってくるというふうなことも重々分かっておりますので、今後は当然、質問もいただいたということもございますし、このことについても他市町の認知症施策の状況とその効果を確認しながら、施策の展開、検討をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） 続いて、離職者支援。これは大変影響が深く出てきておりますので、今回の予算では教育委員会のほうが非常に指導員等も含めて、職員の雇用を増やして、たくさん採用されるんだなというふうに認識しておりますが、行政のほうにおいても、そういう枠があれば、採用していくといったふうな努力もよろしくお願いしたいなと思います。
続いての政策会議に女性管理職の登用をというところで、女性の意見を聞いていろんな政策はされておると思うんですが、その会議の中で女性が意見を出すということが非常に大事だと思います。新年度には、今の市長の話では管理職が入られるというようなところでございましたけれども、今後、そういう対象の管理職がいない場合でも、それであれば、もう少し下の管理職でもそういう政策会議に入れて、そして女性の声を政策に反映していくということが非常に大事と思います。そのあたり、もう一度、市長の見解、意気込みをお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 以前から、この議会でも女性がいろんな分野で登用されるようにという御意見はよく聞かせていただいておりますし、市役所にとどまらず、市内のいろんな意思決定をする場に女性がやっぱり一定数、一定の割合が必要だと。しかし、それがなかなか達成できていないという御指摘を受けておりました。また、今、国のほうでもいろんな分野で女性の登用ということが言われています。
女性と男性がどこが違うかというところがあると思うんですけれども、私が個人的に思うのは、やはり女性のほうが男性よりいろんなことを長い目で、男性はどうしても目の前の仕事とかいうふうなところなんですけれども、女性はもっと長い目で福祉とか子育てとか環境とか、そういった目で物事を見られるんではないかというふうなことを思いますので、その市の意思決定においても、女性の声はそれは政策会議に女性がおられなくてもいなくても、いろんな分野で女性の声、女性の議員の皆さんの声を大事にしているわけですけれども、物事を決めるときに男性ばかりではなくて、女性が必要だということは本当にそのとおりだと思いますので、なかなかその今、管理職に登用する市役所の女性の層というのがあまり厚くなくてですね、するんですけれども、そういった中で登用を進めて、これから市の仕事も職員もですね、女性も中心的に頑張っていくんだというような、こういった流れに持っていって、女性職員もそういった気持ちを持って、日々の仕事、これから頑張っていただけるように、そういったふうなことを期待して今、検討しているところです。
以上です。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、３点目の黒豆の
日本農業遺産認定を受けてについてです。
日本農業遺産は、「何世代にもわたって継承されてきた独自性のある伝統的な農林水産業とそれに関わって生まれた文化、ランドスケープ（農村景観）、農業生物多様性などが一体となった、将来に受け継がれるべき重要な農林業システム」を認定されるものとなっています。この黒大豆栽培を通じて、灰屋の自然循環システムや農村景観が今なお残されていること、畑に水を引くために、ため池、水路が大切にされ、これにより生物多様性が保全されていたこと、また、農業の都として、農業・農村・農地を大切にしてきた、こういった成果であると考えています。
御指摘の「黒豆の聖地」宣言をしてはとのことですが、
日本農業遺産の歴史などを分かりやすく、またこれをＰＲするにはよい方法と考えますので、検討をさせていただきたいと思います。
また、ふるさと教育の一助として、「丹波篠山黒豆物語」を漫画本として制作してはどうかという御提案につきましても、
日本農業遺産がどういうもので、どういった歴史を持って、どのように先人が取り組んできたか、こういったことを分かりやすく市民の皆さんに伝えＰＲするには、漫画を交えた本の作成ということも非常に分かりやすいものですから、これについても検討をさせていただきたいと思います。
また、記念切手や郵便料金後納枠を活用してのＰＲはどうかという御提案につきましては、市では令和２年７月３０日に市内の１８の郵便局との間で、「地方創生に関する包括連携協定」を締結していますので、郵便局では、今回の
日本農業遺産認定記念として、フレーム切手作成や消印のデザインを作成したいとのことでありました。このような隅田議員の御提案のような取組を通して、市内外に丹波篠山黒大豆のまちをＰＲしていきたいと考えます。
以上です。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） 今回、
日本農業遺産に認定されたということは大変喜ばしい、また名誉なことだと思います。現状は黒豆を作っておられる方が高齢化しておるとか、また、作付面積も減ってきておるといったふうなところ、また今年度は播州のほうでお酒の米である山田錦が販売不調ということで３割を黒豆を植えるといったふうなことで、これまでも他産地での黒豆が栽培されてきましたが、ますます各地が黒豆を作って、それが自分ところの特産品というふうな、そういうアピールをされると思います。
今回の
日本農業遺産を通じて、今回、桶川市の漫画本を市長のほうにも届けさせていただきました。桶川市もこれは３０ページぐらいですか、桶川ってどんなところといったふうな漫画本を作っておられます。漫画本というのは非常に難しい政策でも分かりやすく頭に入る、またこの黒豆の歴史がどのような過去をたどってきたのかといったふうなことも私たちも分かりますし、また、小さい子どもたちもそれを読めば、黒豆の歴史が分かり、ふるさとの歴史が分かる教育の一助になると思います。ぜひすばらしいものをつくっていただきたいと思います。
あと最後、教育長のほうに一言ですね、こういうふるさとの誇れるものを漫画本に作って、子どもたちに配る、そういうことについて、どのように考えておられるか、一言だけお聞きしたいと思います。
○議長（森本富夫君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君） 漫画本でありましたり、今回の認定というのは、城東小学校が当日も来ておりましたけれども、３年生の子だったんですけれども、非常に自分たちの身近であったものが、こんなにも評価を受けたことが誇らしいというふうに言っておりました。まさにそうしたものを漫画本という媒体を通して、市内の子どもたちに届けるということは非常に教育的に有意義だというふうに考えております。今、市長が答弁いたしましたように、協力して、子どもたちが愛するまちづくりに貢献したいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） 以上で、代表質問、終了させていただきます。
○議長（森本富夫君） これで、公明党の代表質問は終わります。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
次の本会議は、明日１８日、午前９時３０分から開議します。
本日は、これで散会します。
お疲れさまでした。