篠山市議会 2020-04-17
令和 2年第120回 4月17日会議（ 4月17日）
令和 2年第120回 4月17日会議（ 4月17日） 第１２０回
丹波篠山市議会４月１７日会議録
令和２年４月１７日（金曜日）
午前 ９時３０分 開議
〇出席議員（１８名）
１番 小 畠 政 行 ２番 隅 田 雅 春
３番 向 井 千 尋 ４番 渡 辺 拓 道
５番 大 西 基 雄 ６番 河 南 芳 治
７番 足 立 義 則 ８番 安 井 博 幸
９番 恒 田 正 美 １０番 栗 山 泰 三
１１番 大 上 和 則 １２番 田 村 直 也
１３番 國 里 修 久 １４番 吉 田 知 代
１５番 前 田 えり子 １６番 河 南 克 典
１７番 園 田 依 子 １８番 森 本 富 夫
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 酒 井 隆 明 副市長 平 野 斉
教育長 前 川 修 哉
代表監査委員 畑 利 清
企画総務部長 堀 井 宏 之
行政経営部長 藤 本 雅 浩
市民生活部長 羽 馬 辰 也
保健福祉部長 横 山 実
農都創造部長 倉 剛 史
観光交流部長 赤 松 一 也
まちづくり部長 酒 井 一
弘 上下水道部長 清 水 康 之
監査委員･公平委員会･選挙管理委員会 消防長 谷 田 重 樹
固定資産評価審査委員会事務局長
西 牧 成 通
教育部長 稲 山 悟 教育次長 酒 井 宏
（
教育委員会事務局次長）
〇
議会事務局職員出席者
局長 中 筋 吉 洋 課長 樋 口 寿 広
主査 中 瀬 文 隆
〇議事日程 令和２年４月１７日（金曜日）午前９時３０分開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 諸般の報告
・
議員派遣報告
第 ３ 行政報告
第 ４ 議案第３８号 令和２年度丹波篠山市
一般会計補正予算（第１号）
午前 ９時３０分 開議
○議長（森本富夫君） 皆様、おはようございます。
本日は休会の日ですが、
地方自治法第１０２条の２第７項の規定によって、酒井市長から会議を開く請求がありました。
これから、令和２年第１２０回
丹波篠山市議会、４月１７日会議を開きます。
今、
新型コロナウイルス感染症が急速に拡大しており、我が国のみならず、世界各国で深刻な影響を及ぼしています。４月７日には兵庫県を含む７都府県に
緊急事態宣言が出され、昨日には全都道府県に拡大されました。このような中、国、県、市町が一丸となって
感染拡大防止の取り組みが強化されています。丹波篠山市においても、対策が進められており、本日は、
新型コロナウイルス感染拡大に関する経済対策としての議案が上程されます。
本日、第１２０回
丹波篠山市議会、４月１７日会議を開くことができることは、皆様方の御協力を得て、通年会期を導入した成果と考えます。市民の命を守るため、本日の会議が有意義な会議となりますように、議員各位の御協力をお願い申し上げます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（森本富夫君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、１３番、國里修久君、１４番、吉田知代君、１５番、前田えり子君を指名します。
◎日程第２ 諸般の報告
○議長（森本富夫君） 日程第２．諸般の報告を行います。
本日、市長から提出されます案件は、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。
次に、議員派遣結果について。
本日までに議員の派遣を決定した内容について、会議規則第１３０条第３項の規定によって、
議会市民相談コーナーの開催についてお手元に配付したとおり報告します。
これで、諸般の報告を終わります。
◎日程第３ 行政報告
○議長（森本富夫君） 日程第３．行政報告を行います。
酒井市長、報告願います。
酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） 皆さん、おはようございます。
本日は、議員の皆様、それぞれ
大変お忙しい中、このように全員の議員の皆様、お集まりをいただきまして、議会を開催していただき、大変ありがとうございます。
先ほど議長から御挨拶がありましたとおり、世の中、
新型コロナウイルスで大変な状況になっております。丹波篠山市においては、幸い昨日４月１６日まで感染者は出ておりませんが、大阪、神戸に近く、多くの通勤者もおられますし、お隣の三田市では、多くの感染者も出ております。さらに、市民挙げて、強い危機感をもって注意深く取り組みを続けていきたいと考えます。
本日までさまざまな取り組みをしてきましたので、その御報告を簡潔にさせていただきますとともに、市内の事業者におかれましては、大変深刻な状況にありますので、本日は検討してきた経済対策につきまして、御提案をいたしますから、どうか慎重なる御審議をいただきまして、速やかに適切なる御決定をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。
初めに、これまでの取り組みにつきまして、まずマスクの配布についてです。
丹波篠山市では、マスクを大人用約５４万枚、子ども用１０万枚を備蓄しておりました。これまでに市内の病院、老人施設、福祉施設に１８万枚、学校・幼稚園・こども園・保育園に４万枚、高齢者用に２万枚、さらに子ども１人１０枚、妊婦さんに１人２０枚、重症化防止が必要な方に１人２０枚など、延べ３６万枚を配布しています。現在、残り大人用２６万枚と子ども用２万枚を備蓄しています。医療機関や福祉施設、学校などで月にして１０万枚が必要となりますので、残りの分、大切に活用していきたいと考えています。今、申し上げました枚数はいずれも約の数字であります。
次に、学校、幼稚園、こども園、保育園の関係です。
小学校、中学校、
特別支援学校、幼稚園、
認定こども園、４、５歳児は、５月６日まで臨時休園・休校といたします。登園・登校日は設けません。また１学期に予定していましたトライやる・ウイーク、自然学校、修学旅行などの行事は２学期以降に延期することとしています。
保育園、
認定こども園、ゼロから３歳児、預かり保育、児童クラブは開設をしています。ただし、子どもたちの安全確保と
感染拡大防止のために、保護者などが御家庭で保育できる場合には、登園や利用を控えていただくようにお願いをしています。現在のところ、通常の利用者の約６割程度の皆さんが利用されていますが、学校の先生方の御支援なども得て、預かり保育など、問題なく運営されております。
次に、市の施設の利用制限につきまして、これまで市民の皆さんの最低の市民生活を守ることもあって、例えば図書館では、市民の利用に
限り貸し出しのみ行うなど、配慮を、工夫をしてきましたが、４月１４日に出されました県の対処方針に基づき、あす４月１７日からはより厳しい利用制限とすることといたしています。
まず観光目的とする施設は、原則休館といたします。大書院や太古の生きもの館、立杭陶の郷は休館となります。ぬくもりの郷は当初公衆浴場の位置づけで営業の予定でありましたが、やはり市外から多くの方が来られるということから、休館となります。
次に、屋内のものは感染のおそれがあるために、休館といたします。中央図書館、
西紀運動公園、Ｂ＆
Ｇ海洋センター体育館、
田園交響ホール、こういったものは休館といたします。
屋外のものは、そのおそれが少なく、健康づくりに資するものですので、市内在住、在勤、在学を含め、市民に限り利用を認めます。
丹波篠山総合スポーツセンターは、屋内施設は休館とし、屋外施設は市民に限り使用できるとなります。
城東グラウンドや四季の
森グラウンドも市民に限り利用ができるとなります。
丹波篠山市民センターや
コミュニティセンターは、市民に限り少人数の者のみ利用を認めます。また、食事の提供、販売施設は、生活を維持する上で必要とされており、八上ふるさと館など弁当販売として営業をいたします。チルドレズミュージアムは、屋外の芝生広場を市民に限り、月火以外、開放するといたします。
このようなことで利用の制限をより一層厳しくし、おそれのないものは市民に限り認めるということとしていきます。
次に、経済対策として、本日、提案いたしますお
持ち帰り弁当などの
テイクアウト食品の半額補助、
市内中小企業者に対し、円滑な資金繰りを支援するための兵庫県
信用保証協会への
信用保証料の補助、また
コロナ拡大によって採用の内定を取り消されたり、解雇・失職された市民の皆さんに対し、
会計年度任用職員の採用を行うということといたしますので、よろしく御審議をいただきたいと思います。
なお、これらの対策は、きょうまでに鋭意検討してきたものですが、これで終わりというわけではなくて、状況に応じ、さらに必要なものを検討していきたいと思いますので、議員の皆様にはよろしくまた御提案いただきたいと思いますし、このような現在の取り組みの状況を市民の皆様に周知するために、広報の５月号を４月に出しますけれども、それとあわせて臨時号として取りまとめて、市民の皆様に周知できるように努めていきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） これで、行政報告は終わりました。
◎日程第４ 議案第３８号 令和２年度丹波篠山市
一般会計補正予算（第１号）
○議長（森本富夫君） 日程第４．議案第３８号 令和２年度丹波篠山市
一般会計補正予算（第１号）を議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
藤本行政経営部長。
○
行政経営部長（藤本雅浩君）（登壇） それでは、議案第３８号 令和２年度丹波篠山市
一般会計補正予算（第１号）について、提案理由の説明を申し上げます。
補正予算書並びに説明資料をごらんください。
このたびの補正は、
新型コロナウイルス感染症流行の影響により経営に支障を生じている、
市内中小企業や飲食を扱う事業者などへ、必要となる対応を
市単独事業において緊急に行うとともに、同感染症の拡大により採用の
内定取り消しや解雇・失職された市民を
会計年度任用職員として採用しようとするものです。
結果、第１条の
歳入歳出予算の補正につきましては、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６，４００万９，０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２２１億８，４００万９，０００円とするものでございます。
それでは、予算書６ページをごらんください。
歳出予算について、御説明を申し上げます。２款 総務費、１項
総務管理費、１目
一般管理費８８０万９，０００円の追加は、今後、
国庫補助事業において
新型コロナウイルス感染症に係る
経済対策等の事務が増加することが想定されるため、事務員４名を
会計年度任用職員として雇用する人件費です。なお、今回の雇用は、先ほど申し上げましたとおり、
新型コロナウイルス感染症拡大により
内定取り消しや事業所を解雇された市民を対象にする予定としております。
次に、７款 １項 商工費、２目
商工振興費５，５２０万円の追加は、市内の中小企業へ
資金繰り対策、及び飲食を扱う市内の店舗の
販売促進支援事業でございます。
新型コロナウイルス対策中小企業信用保証料補助金５，０００万円は、中小企業の円滑な資金繰りを支援するため、金融機関から借り入れを行う際に必要となる、兵庫県
信用保証協会へ納付する
信用保証料を１対象者につき５０万円を限度に補助するもので、１００件分でございます。
なお、銀行からの聞き取りによりますと、１，０００万円を借り入れ、１０年間で返済する場合の保証料は４４万円となっております。
次に、お
持ち帰り弁当最大半額キャンペーン補助金５００万円は、感染症の影響により
予約キャンセル等の影響を受けている飲食店の販売促進を目的として、市内の登録店舗から持ち帰りできるお弁当など３，０００円以上の購入に対し、３万円を限度に半額を助成するものです。購入の対象となる店舗は、持ち帰りできる食品を扱う
丹波篠山観光協会員、丹波篠山市
飲食業組合員のほか、
障害福祉サービス事業所等の団体のうち、本事業の対象として
丹波篠山観光協会に登録された店舗とし、登録店舗がわかるよう
キャンペーンののぼりやポスターを設置いたします。対象は、弁当やオードブルなどの持ち帰りできる食品とし、同時に購入できる地元産の酒や地ビール、
丹波篠山茶も食品の代金を上回らない範囲で対象としています。委託料の２０万円はのぼり、ポスターの作成委託料です。
事業の流れですが、議決後速やかに周知を
行い登録店舗を募集します。持ち帰りできる食品等の購入者は市民であることの確認を受け、登録店舗で
補助金相当額を差し引いた額を支払います。登録店舗は差し引いた額相当の補助金を市に請求して受け取るものになります。支援の期間は令和２年４月２０日から令和２年７月末までを予定しております。
なお、今回の補正に係る財源は、
全額財政調整基金繰入金で措置をしております。
以上で、提案理由の説明とさせていただきます。
御審議をいただきまして、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（森本富夫君） 提出者の説明が終わりました。
これから質疑を行います。
質疑に当たっては、発言は全てゆっくり簡潔明瞭に、議題外にわたりその範囲を超えた発言は控えられますよう、あらかじめ申し上げます。
質疑はありませんか。
５番、大西基雄君。
○５番（大西基雄君） 改めまして、おはようございます。５番、大西基雄でございます。
先ほど上程されました案件につきまして、質疑を２点ほどさせていただきたいと思います。
まず、観光協会または
飲食業組合に加盟する登録店において、３，０００円以上をお持ち帰りで購入される方に、その場で半額値引きをするということでございます。
市は、飲食店と市民の両方を応援できればと言われておられます。言われておりますが、飲食店において、先ほども説明がございましたとおり、観光協会または
飲食業組合に加盟されている店のみと限定をされていますが、商工会に入っている方が観光協会や
飲食業組合に入っていないという飲食店もございます。なぜそういった飲食店への支援はできないものなのか。実際私も何カ所か聞いてまいりました。その方々は、商工会には入っておりますが、
飲食業組合や観光協会には所属はしておりませんと。私たちはそれでは今回の事業においては、除外をされるんではないか。せっかく私たちも何とか立ち上がりたい、頑張りたいという思いが強いですが、今の形のままでは、支援していただけないのではないかという不安、心配をされております。そういう点において、早急に拡大をしていただきたいと、私は考えます。
もう１点でございますが、３，０００円という購入の金額が決められております。その３，０００円の購入の半額を補助するということでございますが、実はいろいろと聞いてみますと、
生活困窮者や、
新型コロナウイルスの影響により、自宅待機や職を失われた方、先ほどもありましたが、事務所を解雇された方、または
内定取り消しをされた方等においても、大変厳しい生活環境が伴っております。そんな中、やはりこれを改善していくためには、この枠を取り外して、３，０００円ではなく、金額にかかわらず、半額補助という形をできないものかという案を私は提案をさせていただきたいと思います。
その２点についての見解をお願いしたいと思います。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） それでは、大西議員の今の御質問に、これまでの協議の経過を踏まえ、答弁をさせていただきます。
１点目の商工会員であっても、観光協会や
飲食業組合に入っていない方は対象外となるのかという、なぜ対象外となるのかということです。これの経過については、商工会、観光協会、農協、自治会長さん、こういった方を踏まえてこの検討をしてきました。その中で、どの店を利用できるかということについては、市のほうでなかなか決めにくいので、商工会、観光協会のほうで決めていただいたらということにしたところ、観光協会、
飲食業組合で登録された方で、その中で希望を募って、登録店を決めていくという、こういうことでしたので、このような扱いにしております。
きょうの説明の中であったように、加えて、
社会福祉事業所などで弁当を扱っておられますから、こういったものを加えるべきだということで、書面の中には抜けておったかもしれませんけれども、それも入れるようにしています。
ですから、今これで固定したわけではなくて、大西議員がおっしゃるように、商工会員でありながら、観光協会、
飲食業組合に入っていなくて、不都合があるという方があるんであれば、その旨、商工会のほうと協議をしまして、ここに入れるように検討をしたいと思います。この案をつくったときには、商工会のほうもこれでいいということでしたので、このようにしましたけれども、どういった方がおられるかちょっと把握ができておりませんけれども、大西議員御質問のような方があるんであれば、配慮できるようにしたいと思います。
これやはり市内の事業者、特に飲食業の方が大変今、困窮された方がおられるということから、早急に何とか少しでもですね、助ける方法がないかということでの提案ですから、その趣旨に合ったような方であれば、この中に入れるように検討をしたいと思います。
２点目の、もっとこの状況の中で生活に困窮された市民の方も多いので、金額にかかわらず、３，０００円じゃなくても、弁当１つでも幾らでも、それは半額補助したらいいのではないかということなんですけれども、これもその協議の中で、一つ一つやるのは余り煩雑になってしまうので、そういう事業者の皆さんのほうから、一番最初の案は弁当５個やったんですけれども、５個というのも扱いにくいので３，０００円という枠を設けられましたので、グループを組んでいただいたりすれば、そういうふうなことも可能だと思いますので、今回はこれでいかせていただいて、大西議員がおっしゃるように、そのほかの生活困窮をされた方があるのではないか。
飲食業組合以外にも業種の中で大変深刻な状況になっている業種も出てくると思います。出てきています。そういったものは、今回の対策はこれで終わりじゃありませんので、当面これをまずやろうということですので、そういったことにつきましては、もちろん大きな方策は、大きなお金がかかる大きな方策は、国や県のほうでしていただかなければいけないと思うんですけれども、市としても最大できることは、そういった配慮をしていきたいと思いますので、ほかに困っておられるような方に対してどうするのかということにつきましては、これはまた別途ですね、検討したいと思いますので、またいろいろ御提案をいただいたらと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） ５番、大西基雄君。
○５番（大西基雄君） ５番、大西です。
先ほど、これから二度、三度と検討をしていくというお答えをいただきましたが、この検討という言葉は都合のよい言葉で何ぼかあるのではないかと。それでは、この検討ですけれども、いつに検討されるのか、いつまでに検討されるのか、その辺の具体的なめどをお示しいただきたい。検討、検討っていってずるずると延ばしていくような形では、もう少しですね、何月何日とは言いませんが、もうちょっと具体的に５月いっぱいにはとか、半ばごろにはというめどをお示しいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 大西議員、失礼ですけれども、私、別に口で検討って言うて、何もしないつもりで言うとるわけではありません。本当に検討するつもりです。今回のことだって、これ短時間にこれだけのことをまとめてきましたので。
今あと考えているのは、
丹波篠山牛の、そういう皆さんが本当に牛が売れずに困っておられるということがありますから、これも農協を含めて検討したんですけれども、具体的な提案できるところまではいってなくて、なかなかよい策が見つかっていないので、引き続き、本当に検討して出したいと思っていますし、今おっしゃるその給料も減った方とか、仕事がなくなった方、これをどうするかは検討します。検討しますけれども、それを何とかせえという具体的な案があれば、お聞かせいただいたら、今回の案もいろいろ議員の皆さんからも案を聞かせていただいたのも含めて、検討してまとめてきたものですので、私は決して口だけで検討って言ってする気はないわけでなくて、この状況をやはり丹波篠山市としても、市民の皆さんのためにできることはもうあらゆることをすべきだと思っていますし、職員もそうです。こういう状況の中でこそ職員は、それぞれの部署を超えてもですね、市民のために何ができるかを私は考えるべきだと思っていますので、真摯に検討をして、ただその国のように、全員に１０万円を配るとか、そういったことは資力の財源の問題からできませんけれども、丹波篠山市としてできることはきちんとしていきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） ５番、大西基雄君。
○５番（大西基雄君） ５番、大西です。
ちょっと失礼な言い方になったところはお許しをいただきたいと思います。私としては、やはり本当にその生活に困窮されている方、職を失われた方、たくさんいらっしゃると思います、この
新型コロナウイルスの影響を受けて。そういう人たちに本当に市として、救いの手を伸ばしていくということで、今これを提案されているんですが、やはり本当に実のあるといいますか、こういうような取り組みに対して、市民に対しましてのよい取り組みになるように、さらにお願いをしたいというところで提案をさせていただいております。
仮に申し上げますと、自宅待機をされたり、職を失われた方なんかがやはり勤められておるところとか、仕事場ですね、事業所から証明書等をいただいて、その証明書等を提示された方については、そういうような形で金額にかかわらず半額を補助できるという、そういうシステムも考えられてはどうかという、１つのこれは私の考えでございますけれども、提案をさせていただきたいと思います。
とりあえずまず早急に取り組まないといけない問題だと思いますので、私たちもある程度しっかりと考えさせていただいて、答えを出していきたいと思っておりますので、今後ともひとつよろしくお願いをしたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 早急に取り組まなければいけないというのはそのとおりで、ですから、このように今日もですね、臨時的に議員の皆様もお忙しい中、集まっていただいて御審議をいただくということにしましたし、一日も早くこの事業をスタートさせたいと思っています。この弁当の事業の主たる目的は、やはり飲食業者が特にですね、状況がひどいので、何とか少しでも収入の道を確保しましょうという、こういうことです。
したがって、大西議員が今おっしゃっているのは、この状況の中、収入がなくなったり、解雇された方の問題ですから、それとこれとをやっぱり一緒にするのはなかなか難しいと、私は思います。今回の制度はあくまで一番深刻な打撃を今受けておられる飲食業者の、何とか少しでも手を差し伸べるということに主たる目的があるということを御理解いただきたいと思います。
大西議員がおっしゃる、この状況の中、生活に困窮になった方は、私はやはり全体的にはですね、国や県が大きな施策を出さなければ、一人一人に支援が届かないと思いますが、１人当たり１０万円の給付ということを国のほうが決められたということですから、それに期待もしておりますし、そういった方全部が丹波篠山市ができませんけれども、できることは今後きちんとやっていくという決意には変わりませんので、よろしくまた御意見いただきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） ほかに質疑はありませんか。
８番、安井博幸君。
○８番（安井博幸君） 議席番号８番 安井博幸です。
この補正予算、コロナ対策として、限られた財源の中で、市としてできることをやろうという姿勢はよくわかります。しかし、次のような疑問を覚えます。経済効果の点から考えますと、現在のコロナによる我が市の状況が、雇用や所得にどのような影響が出ているのか、それの調査がまず行われるべきで、それに基づいて対策が考えられるべきではないでしょうか。全然そういうデータが公表されていませんが、調査自体を行ってはいないのでしょうか。まず、それをお尋ねします。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 安井議員がおっしゃる調査というのがどういうものかわかりませんけれども、私のほうは、観光協会、商工会を中心にその状況の中で影響を調査していただいた結果、飲食業、またお酒なども大変大きな深刻で、ほとんど売り上げがもうないというふうな店もあるということから、特にこれをまず第一にすべきであるということから、今回の対策の措置を検討したものです。
○議長（森本富夫君） ８番、安井博幸君。
○８番（安井博幸君） 調査というのが各種団体から聞き取りしたというふうに理解いたしました。それで、コロナ対策では、親が在宅勤務や自宅待機し、子どもが休校という状況で、身内が遊びに来るのを、接触８割減だからといって諦めている方もおられるわけです。これから気温が上昇すれば、テイクアウトによる食中毒のリスクが高まります。お店で食べるには問題がない料理でも、テイクアウトして保存状態もいろいろある中で、何時間後に食べるかということによってリスクが生じます。テイクアウトを推進し、レストランや食品関係者を支援したいというのはよくわかります。ただ、食中毒のリスクの増大と、市として接触８割減をどうやって実現しようとしているのか、そのあたりがいまいちぴんとこないんで、そのあたりの説明をお願いいたします。
○議長（森本富夫君） 赤松
観光交流部長。
○
観光交流部長（赤松一也君）
観光交流部長の赤松でございます。どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
先ほどの安井議員の質問でございますが、いわゆるテイクアウトで食中毒の対策をどう考えているかというふうな御質問だったかと思います。実はですね、今フェイスブックを見ていただいたら、市内の飲食店さんはテイクアウト用に、もとはなかったものを編み出してまでそういったことで少しでも営業販売をしていこうというふうな動きがございます。
ただ、私がやっていこうという
キャンペーンは、事業さんに登録いただいて、そこで承認していくというふうな仕組みをとっております。それには観光協会にいらっしゃって、いろんな説明を受けていただいた後に登録をしていただくという流れにしておりますので、その中で十分その食中毒の対策につきましても、言及をさせていただきまして、そういったことが決してないような、そういった
キャンペーンにしていきたいというふうに考えておるのが現状でございます。
その８割削減ということはございますけれども、我々は、市長がよく言うんですけれども、東京や神戸、大阪とは違います。なかなか８割削減というのは難しいかもわかりませんが、そういった努力はしてまいりたいというふうに思っておりますので、どうか御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（森本富夫君） ８番、安井博幸君。
○８番（安井博幸君） 市の意向というのはよくわかりました。ただ、提案という意味もあるんですけれども、テイクアウトよりも、簡単なウエブによる会議システムの普及、それが今、在宅でされている方なんかもよくされているわけなんですけれども、ズームなら１００人程度の会議や授業もできるわけなんです。パソコンだけでなく、スマホ、タブレットもオーケーです。数名の会議をするなら全く問題はないわけですから、クラスターの原因を徹底的に潰すような対策、そういうことを考えると、テイクアウトよりも市としてすべきことは、ちょっと違うんじゃないかと思うわけです。テイクアウトというのがコロナ感染予防対策と、私はちょっと方向性が違うように思うわけですが、もう一度そのあたりをお尋ねしたいと思います。
○議長（森本富夫君） 赤松
観光交流部長。
○
観光交流部長（赤松一也君）
観光交流部長の赤松でございます。
先ほど安井議員から御提案をいただきました、テイクアウトのこういったお弁当の
キャンペーンをするよりも、そういったテレワーク、テレ会議というふうなものを推奨するということでございますが、今回我々ですね、やはり一番苦しんでおられるのは飲食業、かなり２割から８割減というような中で苦しんでおられる、そういった方に対しての
キャンペーンをしていきたいというふうに思っておりますので、今回補正で提案させていただいておりますのは、そういった経費でございますので、その提案はまたこの提案とは違うと思いますので、そこは御理解いただけたらというふうに思います。市としてはその
キャンペーンを続けていきたい、させていただきたいというふうに思っておりますので、御理解どうかよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（森本富夫君） ほかに質疑はありませんか。
１０番、栗山泰三君。
○１０番（栗山泰三君） １０番、栗山でございます。
まず確認質問をさせていただきたいんですが、今回、観光協会、
飲食業組合のみ支援ということで、大西議員のほうからそれ以外の加盟していない店舗についても支援のほうをしていただけるかどうか。やはり市内には飲食店がたくさんありまして、やはり平等にという意味では、そういう視点が大事やないかと思いますんで、どの店にも５００万円の支援金が平等に均等割ですか、総額が５００万円という予算でございますが、そういう観点についてのお答えをもう一度お願いします。
○議長（森本富夫君） 赤松
観光交流部長。
○
観光交流部長（赤松一也君）
観光交流部長の赤松でございます。
先ほど栗山議員からの御質問というのは、いわゆる今の５００万円というのを市内の飲食店に平等にというふうなことだったかと思います。この
キャンペーンの趣旨そのものは、その平等に配布するわけではなくって、やはりテイクアウトしていただいた、その加盟していただいたお店が少しでも営業が上がるように、その企業努力もしていただきながら、
キャンペーンを行っていこう、それに対して市民の皆さんにも還元していこうという
キャンペーンでございますので、その一律に平等に分けるというふうな制度ではございませんので、そのあたりだけ御理解をいただけたらなというふうに思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） １０番、栗山泰三君。
○１０番（栗山泰三君） ちょっと趣旨がうまく伝わらなかったようだと思いますが、テイクアウトされた店に対しての支援というように理解しておりますんですが、そういう店を観光協会、あるいは
飲食業組合に限定するのではなくて、そこの支援の仕方についての検討をするというように答弁いただいたと思うんですが、それの確認でございます。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 確認をさせていただきますが、商工会にも観光協会にも加盟していなくて、そういう必要性のある店がどういったところがあるというふうな思いで御質問されているのか、お尋ねをしないと、こちらも答弁ができませんので、どういったことを栗山さんは想定されて質問されているのか、お尋ねしたいと思います。
例えばですね、フレッシュさとうでお弁当を買っていただいても、これは今回の対象にはなりません。やはりこれは今、打撃を受けられている飲食業を救済する、何とかです。ですから、コンビニでも一緒です。対象外です。それも含めようとおっしゃるんであれば、これは趣旨が違ってきますから、それは今、さとうもコンビニも今後も継続して店舗は認められますし、今、逆にはやっているというふうなことを聞きますから、それも含めて全部やれるというのは、今回の制度とは違います。何をおっしゃっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（森本富夫君） 栗山議員、２回目の質問の補足をお願いします。
○１０番（栗山泰三君） 申し上げます。篠山市には、たくさんの小さな店、店舗があると思います。飲食に関する店舗があると思いますが、そこで弁当、テイクアウトの弁当ですね。そういう店を、あるいはピザ店とか、そういうテイクアウトの店があるかと思います。その店を対象にできるかどうかという点が質問の趣旨でございます。テイクアウトできる店がたくさんあるかと思いますが、持ち帰りの弁当をつくっているお店もあるかと思います。観光協会と
飲食業組合に入っていない店でございますが、そういう意味でございますがいかがですか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 具体的にどういうお店があるのか、今までですね、商工会にも入らずに、そういったことをされていて、困窮されている店がどういうところがあるのかちょっとわかりかねますので、また教えていただきましたら。先ほど大西議員に答弁しましたように、商工会は、入ってなかった。観光協会と
飲食業組合に限るのはおかしいとおっしゃるので、商工会に入っておられて、そういった方があるんであれば、それは対象にするように協議をすると言いましたけれども、同じように、栗山議員がおっしゃるような業種の方で、今回ですね、特別にこの中に入っていただいてという業者があるんであれば、これは検討させていただきたいと思いますので、こういった店はどうなのかということをまたお教えいただければと思います。
○議長（森本富夫君） １０番、栗山泰三君。
○１０番（栗山泰三君） そうしましたら、３回目の質問をさせていただきます。
今回、飲食業に関するこういう御提案をいただいて、うれしいことではあるんですが、まだほかの業界、例えば、建設業関係の事業者のほうからも情報を聞いております。それで、今回第二弾、第三弾のというようなことも聞いております。
そしてまた、保証協会の件で、そういう支援のことも今、聞いておりますんですが、その第二弾、第三弾についての今後の支援策を検討していただいたらと思っております。そしてまた、保証協会の保証料についての支援を今回出ておるんですが、それには銀行と保証協会が一緒になっての保証分でございますが、銀行の利息分も含めた保証ができたらいいんじゃないかというふうにも考えます。保証協会の保証を使える事業者はある面、限られておりますので、今回５，０００万円という予算が出ておるんですが、その５，０００万円を使えるのは限られておるので、やはり保証協会だけではなく、銀行の利息分までをも保証できるような施策も検討する枠があればというふうにも思います。意見です。どうですか。
○議長（森本富夫君） 意見では答えられません。
○１０番（栗山泰三君） はい。そしたら、聞いてください。お願いします。
○議長（森本富夫君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） 副市長の平野です。
今、栗山議員の御質問に対しましてお答えしたいと思いますが、まず第二弾、第三弾。これにつきましては、先ほどから市長が答弁しておりますように、この飲食業、今回の補正以外の部分で市としてどういったことが必要になるのかにつきましては、引き続き、検討を進めてまいりたいというふうに思います。ただ、私どもそんな財政的にですね、そんなにゆとりがあるわけでございませんので、国やら県の政策と合わせて、検討していきたいなというふうに思います。
それから、今回の中小企業
信用保証料の補助制度につきましては、これは商工会の方と十分相談をさせていただく中で、国でも無利息とかいうふうな制度も今、検討もされておりまして、今回についてはこの
信用保証料をまず１，０００万で大体４４万ぐらいかかると、その部分が非常に借り入れされる方について大きな負担となって、借り入れが進まないというふうな、いわゆる商工業者の声を商工会のほうからお聞きをして、今現在でしたら、早急にこの部分を手だてをしてほしいというふうなお声を受けて、市としてはそれだということでこの
信用保証料の補助制度を設けておりますので、まずはそういった意向を反映した形での補正というふうなことを考えておりますので、御理解賜りますようによろしくお願いいたします。
○議長（森本富夫君） ほかに質疑はありませんか。
１２番、田村直也君。
○１２番（田村直也君） 議席番号１２番、田村直也です。
お
持ち帰り弁当最大半額補助
キャンペーンについて、質問させていただきます。
先ほどの各議員の御回答などにもあったと思うんですけれども、市内に
テイクアウト食品を販売する店舗数やその対象の事業者数というのを把握しておられないということなんですけれども、なぜ観光協会と飲食組合に加入する必要があるのか。皆が困ってるこの時期に、非加入者を切り捨てるともとれるような対策を打ち出すのかというのが疑問にあります。それが公平性があると言えるのでしょうか。
また、対策がこれで終わりではないと今から検討するというふうに御回答もされていましたが、私も幾らかの方々にお話をお伺いして回りましたけれども、次のお給料が入ってくるかわからない、不安に思っている方々や、営業を続けられるのか、不安に思っている事業者さん、今月の家賃に困ってる方、そしていつ光熱水費が払えなくなるか、とまってしまうかと不安に思っている方々に、クーポンのような消費を促すための対策が、このタイミングでそれを言われることがどれだけ腹立たしいことか。国がお肉券やお魚券を検討するというニュースを見て、国民の方々がどれだけがっかりして、どれだけ多くの批判があったのかというのを見なかったのかと、大変不安になります。
そして、大西議員もおっしゃっておられた３，０００円以上という縛りですけれども、なぜ３，０００円以上なんでしょうか。ひとり暮らしの方、若い御夫婦だけの２人の御家族の方、小さいお子さんがおられる３人の家族の方についても、１回の食事で１，５００円というのはぜいたくです。なぜそのような下限を設けたのか、そして立派なのぼりをつくられるということですけれども、その下限の設定といい、のぼりなどの販促方法といい、なぜこの困った時期に市民の感情を逆なでするようなことをするのかというのを質問させていただきます。
また、クーポンのような消費を促そうとするような経済景気対策ではなく、本当に困っている方々が生きていくための救援対策。今週に入ってから全国各市が打ち出してきておられますけれども、クーポンや半額補助などの今回の
キャンペーンが悪いというわけではありませんが、順番が違うと思います。
私、１週間ほど前、４月１０日でしたが。
○議長（森本富夫君） 田村議員、明瞭簡潔に１点ずつというか。
○１２番（田村直也君） わかりました。とりあえずこれで。一旦終えさせていただきます。
○議長（森本富夫君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） 副市長の平野です。
田村議員がいろいろとお考えもお持ちかというふうに考えますが、市としては、今そういう関係の方と御協議する中で、取り急ぎ今回のこの補正、特に半額グルメのお
持ち帰り弁当の半額
キャンペーンということが、最も今急ぐべき課題であるというふうなことで、政策として提案をさせていただいておりまして、やり方によっては、別に１家庭ではなくて、二、三の方が家庭が一緒になって３，０００円は別に一括で御注文いただいて、これをむしろ御利用するような形もですね、御検討いただく中でぜひこの制度を有効に活用いただいて、それぞれがうまくメリットがあるような形で政策として生かしていただけたら、大変ありがたいなというふうに思っておりますので、今回はそういった思いで御提案させていただいておりますので、御理解賜ります。よろしくお願いいたします。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 田村議員が１点目にね、なぜ商工会、観光協会とかね、そういう団体に入っておかなければいけないのか、それは何か差別ではないかと。差別とおっしゃいましたかね。差別でなく、何かそれは不公平ではないかとおっしゃいましたが、丹波篠山市としましては、商工業とか観光とかをやっていく上で、商工会や観光協会と一緒になって取り組みをしているわけですから、市内のその事業者の方もそういった団体に加盟して、一緒になって市とやっていくという、こういうことが必要だと思います。
田村議員、御存じないですかね。丹波篠山市では、平成２５年に丹波篠山市商工業振興基本条例というのをつくっています。これは市の商工業を市とみんなで一緒にやって頑張ろうという、こういう条例ですけれども、これ今思い出したんですけれども。その中に、「商工業者は、商工団体に積極的に加入し、その活動に相互に協力するように努めるものとする」というふうにもうたっているところです。ですから、一人一人は頑張っていただいたらいいんですけれども、やっぱり商工も観光も市となって同じ方向を向いて頑張っていく、まちづくりに寄与するということが必要ですから、事業者の方が、こういった団体に加入していただくことも必要ですし、もし今回ですね、そういった方がおられて、いや、私はまだよう入ってなかったんだという方があれば、入っていただくようにしてもらえば、どうかというふうに思いますので、具体的にそういった方がありましたら、先ほど答弁しましたように、その方を入ってもらうか、あるいはそれに準じる扱いをするか、そういったことで今回のことにつきましては、解決をしていきたいと思います。
中にですね、観光協会なども、商工会なども入ると言えば、何も拒むものではないと思いますが、中に、丹波篠山市で営業をされながら、やはり丹波篠山らしくいい営業ではないということから、中にこう入れないような事業者もあるようには聞きますけれども、ほとんど皆さん一緒になって頑張ろうということでしていただいていますから、何もそのそういった方を切り捨てるという趣旨では一切なくて、一緒になってやっていこうという、こういう気持ちです。
以上です。
○議長（森本富夫君） １２番、田村直也君。
○１２番（田村直也君） 田村です。
今、御回答をいただきましたけれども、二、三の家族が一緒になってというのをできない家族もあります。それを強制、一緒にならなければ買えないというのは、これは公平性がないと思われます。また、平成２５年に定められた基本条例にもあって、「積極的に商工会、観光協会などに加入し」という文言があって、皆で一緒に頑張っていこうという、その理念や思いというのはそれはすばらしいものであると思うんですけれども、あくまでも任意です。何らかの事情があって、商工会に入っておられない事業者さんなども、私は把握しております。あくまでも任意のものをもって、この皆さんが困っている時期に入らなければ補助をしないというのはどうかと、私はそう思います。
全国の商工会が窓口になって、新規事業の補助、１つの事業者さんにつき５０万円の補助というのが随分初期のうちに出た補助があるんですけれども、それについても、商工会は窓口になっているだけであって、商工会の加入を強制はしておりません。商工会に入っていなくても補助の対象になります。
このような非常事態だからこそ、商工会、観光協会、農協などに加入していなくても、同じような形態の事業者さん全てを支援できるような施策が必要なのではないかと思います。そして、よく市民のどなたの声を聞きましたかと、市で聞いたときに、よく商工会、観光協会の方から意見を聞きましたというような声はいただくんですけれども、公共の福祉や市民の皆さんという全体を考えたときに、それ以外の方々もたくさんおられるということをもう少し認識して、しっかりと取りこぼしのないような施策を打ち出していただきたいというのと。
やはり１，５００円以上というのは高過ぎます。もう少しひとり暮らしの方、若い御家族の方たちが利用できる、市民感覚とかけ離れた１，５００円という金額ではなく、実現しやすい、１人の御家庭でも購入できるような金額にまず落としていただきたいと思います。そのあたり、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） まず２点目の３，０００円が市民感覚からかけ離れているということなんですけれども、別に３，０００円の弁当を食べてくれと言うとるわけではなくて、本来は５個以上にしておったんですけれども、最初の協議のときにはね。ただ、一つ一つ割り引いて、それを全てまた市に請求してもらって、その半分を払っていくという、こういう手続、お店の手間を考えると、そちらのほうから一定額に絞ってもらいたいということから３，０００円としたわけで、グループなりなんなりでしていただいたら、可能になりますから、何か高い弁当を食べてくれという意味で３，０００円とした意味ではありませんし、今回は、何度も言いますけれども、こういう市内の飲食を扱うお店の方が特に非常に今、大きな打撃を受けておられますから、そこに何とか頑張ってもらいたいという制度の趣旨ですから、生活に困った方がということよりも、そちらのほうに目的がありますから御理解をいただければと思います。
それともう一つ、１点目に不公平だということを強くおっしゃるんですが、別にその田村議員がおっしゃるように、商工会に加入していなくて、今回のことで支援が必要な事業者があって、なおかつ商工会にも加入できないという方があるんであれば、その方は特別な事情があるとして、検討させていただくしかないかと思いますけれども、もしそういったことがあるんであれば、お示しをしていただいたら、任意加入だから入らなくてもいいのではないかとおっしゃればそのとおりになるかもしれませんけれども、でき得る限り、先ほど言いましたように入っていただきたいと思いますし、どうしても入れないという事情があるんであれば、それは検討をさせていただきたいと思いますが、先ほど言いましたように、あくまで今回はそういった困った事業者を、困窮された方に何とか手を差し伸べて少しでも頑張ってもらいたいという趣旨ですから、大手のそういうスーパー的なところとか、今余り打撃を受けておられない、こういうチェーン的なところとかはですね、これは今回の対象とはやっぱりしにくいと思いますので、そういった点は御理解をいただきたいと思います。
その上で入れなくて、何が抜けておるとおっしゃるんであれば、具体的に示していただいたら、こちらも理解しやすいと思いますので、あればおっしゃっていただければと思います。
○議長（森本富夫君） １２番、田村直也君。
○１２番（田村直也君） 各議員の今までの御質問の中に対する御回答でも何度も具体的な案があればと何でもおっしゃってくださいというふうに言っていただきましたので、これからも御検討をいただけるのだと思うんですけれども、まず効果的な対策というのを考えた場合に、現状を把握するということが一番大事なことだと思います。安井議員も先ほど質問の中でおっしゃっておりましたけれども、調査というものが必要なのではないでしょうか。今回の対象の事業者が何件あって、その対象以外の事業者が何件あるかというのもわからない状態で、このようなキャンページを打ち出すのではなくて、４月１０日前後に、私、とある市の部署と議長宛てにアンケート、このようなアンケートをまず市のホームページなどで行うべきではないか。そして市の困っている方の現状をまず把握するべきではないかという声を上げさせていただいたんですけれども、残念ながらまだその時期ではないと却下されてしまいましたけれども、そのあたりの声というのは市のほうに届いているのでしょうか。
そして具体的な案があれば、教えてほしいというのは、これは私たちの時期もある、選挙直前ということもあって、議員が一人一人聞いて回るのにもさすがに限界があります。そうではなく、行政としてそれを行っていただきたいと思うんですけれども。やはり現状をしっかり把握した上で、効果的な対策というのが必要になってくると思います。例えば、福岡県福岡市は、上限を設けて店舗の家賃を８割負担するなど、また、福井県勝山市では、子育て世帯を支援するためゼロ歳から中３までの子どもにつき、１人一律６万円の支給をゴールデンウイークまでの支給完了を目指すなど、そして山梨県富士吉田市でも、コロナ撲滅支援金として全市民に４万８，０００人おられますけれども、一律１万円を補助するなどの対策をとられております。先ほど市長が国はようやく一律１０万円を認めたということについても言及されておりまして、それに期待しているとおっしゃられましたが、国は８月までの支給を目指すと、現段階では発表しておられます。８月までもたないです。しっかりと本当に困っている方のところに対策が行えるような施策をまず行っていただきたいと思います。
繰り返しになりますが、クーポンやこの半額補助などの
キャンペーンというのは、悪いわけでもなく、意味がないわけでもないとは思うのですけれども、まず順番が違うと思います。まずはしっかり現状を把握していただくところから始めていただければと思います。
これにて質問を終わらせていただきます。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 田村議員、悪いですけれども、私のほうは丹波篠山市として、できるだけささやかながら今一番必要なものが何かということを検討し、調査しやっているんです。国がやるような一律に全国のその事業者や国民に何がどう必要か、これはもう国の仕事としてやっていただかなければ、私のほうで全部できるわけがありません。私のほうは、今、丹波篠山市として何ができるかということを考えたときに、今回まずですね、提案させていただいた飲食業者の支援と事業者の中で融資も受けにくい方、これに対する保証料の支援と、それで失業されたり、内定を取り消された方に対する雇用と、この三つをまず出したんです。これで終わりじゃありませんので、皆さん、選挙のほうが終わったら、また何なりと協議をして議論して、丹波篠山市としてできることをやっていきたいというのは、もうそのとおりのことですので、またよろしくお願いしたいと思います。
私のところのやっていることは何か今ぼろかすにおっしゃるくせに、店舗の家賃とか、育て世代の支援とか、一律１万円は非常に高い評価をされましたけれども、それはおかしいんじゃないですか。私のとこかて、考えに考えて、議論を尽くしてやっとまとめて、早急にまとめたもんなんで、ほかのところのことはよくて、一律１万円なんかいいですか、これ。店舗の家賃なんてうち関係ないでしょう、ほとんど。だから、そういうよそのことは全てよくて、うちが一生懸命考えたことをぼろかすにおっしゃるのは非常に心外で、具体的な提案があるんやったら言うていただいたら、また選挙が終わったら、しっかり検討しますし、先ほど私が言うたのは、商工会にも入っていなくて、非常に困窮された事業者で対象があれば、それを言うてくださいということを言うたんで、言うていただいたら、それをどうするかはまた検討したいと思います。それを同じような条件であるのに、除外するという気はありませんので、言うていただいたらと思います。順番を踏んで、私のほうはやっているつもりですので、またいろいろ御意見、御指導いただきたいと思います。
○議長（森本富夫君） ほかに質疑はありませんか。
４番、渡辺拓道君。
○４番（渡辺拓道君） ４番、渡辺です。
時間も大分かかってきておりますので、手短に要点だけ質問させていただきたいというふうに思います。
まず、若干ちょっと不安に思っているところで、確認をさせていただきたいと思います。上程されている半額グルメのことに関しての質疑でございます。この部分につきましては、予算、委託料はありますけれども、補助金として５００万円の部分でございますけれども、一方で、期間を７月末までというふうにされておりますが、これの部分の理解については、あくまでも予算の範囲内と。７月末までですけれども、そこまでで予算が来たら一旦とめるというような理解なのか、そのあたりの部分。両方ありますんで、予算と期間とありますんで、そのあたりの考え方をちょっと説明願いたいと思います。
○議長（森本富夫君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） 副市長の平野です。
先ほど渡辺議員からの御質問でございますが、当然予算には５００万円ということでさせていただいておりますので、進行状況によりまして、その時点でまた、例えば予算がある程度いっぱいになって、それ以後どうするかということにつきましては、また議会のほうに相談させていただいて、ニーズが高ければ、また補正予算等も含めて、それは議会のほうと御相談申し上げたいというふうに思います。
○議長（森本富夫君） ４番、渡辺拓道君。
○４番（渡辺拓道君） 今回３つの事業を提案をされていまして、２つの部分については、一定の事業の規模というのはある程度実態に合っているんかなというような感じはするわけでございますけれども、ちょっとこの半額グルメの部分については、５００万円という事業規模、後からまた追加も検討の余地はあるというようなことなんですが、ちょっと心配をしておるんです、金額的に。規模的にちょっと最初の額が小さいので。
一般的にですね、家計調査なんかでしますと、一月に１世帯大体平均すると外食費が１万７，０００円ぐらいが平均だそうです。そうしますと、もうそれをうちの市に大体当てはめますと、本市の１日当たりの外食費の総額というのは、１，０００万円なんです。その１，０００万が今回の、真水が今回５００万円で１，０００万の事業規模でございますんで、かなり市民の皆様も非常に関心が高いこの機会に、飲食店さんを応援したいというような希望がありますので、非常に連休も近づいておりますし、しっかりこの予算でほんまにどこまで耐えられるんかという部分をちょっと心配しておるわけでございます。ですので、そのあたりのことをですね、ＰＲをされるときに、やっぱり幾らかその先のことも、これが予算いっぱいになったらどうするかというのをもう本当に早ければ、５日とか１週間ぐらいでもういっぱいになる可能性があるぐらいの今回の事業やというふうに思いますので、そこだけちょっと整理をきっちりしてもらって始めてもらわんと、ちょっといろんな問題がこの規模では起こるんではないかなと。実際の消費よりも事業規模がちょっと小さかったかなというふうに思うんですが、そのあたり、幾らか柔軟に対応していこうというような考え方があるのか、質問させていただきたいと思います。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 御指摘はその予算額がこれではもう足らないというんですかね、もっと出てきたときにもう少し規模を拡大してはどうかという御意見だと思います。私のほうも、これでも終わりというふうに思っているわけではなくて、その状況を見ながらですね、もしこう人気が出るんであれば、予算額も膨らませていかないかんと思いますので、今、副市長が言いましたように、その状況を見ながら、また議会と相談させていただきたいと思います。
一番当初はですね、仮に１，０００円だとすると、半額補助ですから、５００円ですね。５００円というのは１万食なんです。１万食というのは、なかなかの数字ですから、それぐらいであればということでこの５００万という数字を出しておるんですけれども、これがもっと人気が出ていくんであれば、それが飲食業者にとっても、プラスの要素が高いというふうに考えた場合には、予算規模につきましては、これに固定するんではなくて、膨らませて、さらに予算をふやしていくということも考えられますから、それにつきましては、早目にその状況を見ながら、また提案をさせていただきたいと思いますし、大体これは一月締めですから、ちょっと今のところ一月締めの予定ですから、どこでぽっと切れるということも難しいと思いますから、早目にですね、４月２０日から始めますので、４月、５月の状況を見ながら、今、渡辺議員御心配の点につきましては、早目にどうするかを検討していきたいと思います。
○議長（森本富夫君） ４番、渡辺拓道君。
○４番（渡辺拓道君） 今回の部分については、いろいろと、いろんな市に対してのこの提案に議員のほうが意見があるんですけれども、私のほうとしては、丹波篠山市、やっぱり第１回目の会議を４月１日に経済影響対策会議ですか、してもらって、もう速やかにしてもらったから、この連休までに何とかこの事業が打ててるわけで、そこも高く評価をしたいというふうに思っております。やっぱりプラス評価せないかんのは、当然市もよくやってもらったんですけれども、やっぱり観光協会さんであるとか、商工会さんであるとか、ＪＡさんであるとか、自治会とか、いろんなところがもうやっぱりここは急いでやらんなあかんということで、協力してもうたから、この早い段階で提案をしもうたというふうに理解をしております。
そういった中で、これの事務的な部分を結構この提案から見ますと、観光協会さんのほうにかなりお世話になろうやないかというような内容になっとるんですが、ちょっといろいろと市民さんの反応とかいろんなもんを見ると、かなり関心が高い。事業者さんのほうも非常に関心が高い。新たに今回観光協会に入りたいというような方もたくさんいらっしゃいます。観光協会にある程度頑張ってもらうという思いはいいんですけれども、やはりこれだけの関心の高さでいくと、観光協会のこの事業に関しての事務がかなり事務量オーバーになる可能性があります。基本的にこの事業は、市がやっぱり地域の経済を支えないかんということで取り組んでいる部分でございますので、当然もう担当課のほうについては、観光協会にある程度お任せというようなことじゃなしに、もう本当に事業が始まってからの状況把握ですね、先ほどですね、一月締めとかいうことじゃなしに、状況把握も含めて、もう本当に一人ぐらいあそこへ派遣するぐらいのつもりで、事務サポートを、連携を密にしながら、今回はやってもらわんとかなり混乱が起こるんではないかなというふうに思いますので、そのあたり、市と、中心になってもらう観光協会との連携とか、その支援ですね、そのあたりはしっかりとしてもらいたいというふうに思うんですけれども、そのあたり、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） 副市長の平野です。
この件につきましては、もう最初の段階から商工会さん、観光協会さん、そしてＪＡさん、自治会長、ずっとこの制度を積み上げるのにやってまいりまして、この分については、まず観光協会が一応メーンで登録等の事務をやりますというふうなことをお聞かせいただいて、じゃあそういう形でやりましょうということで今、制度設計しております。
議員さんおっしゃいますように、非常に事務が煩雑になったりですね、そういったことについては、市の観光交流部と常に情報共有しながら、せっかくの制度ですから、うまく回るようにですね、市と観光協会、あるいは商工会と連携を深めて、やっていきたいというふうに思いますので御理解賜りたいと思います。
○議長（森本富夫君） ここで暫時休憩をいたします。
再開を１１時１０分といたします。
午前１０時５８分 休憩
午前１１時１０分 再開
○議長（森本富夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ほかに質疑はありませんか。
６番、河南芳治君。
○６番（河南芳治君） 議席番号６番、河南芳治です。
質問させていただきます。まず、コロナ対策用の職員を４名採用するという件に関しましてですけれども、そこに対象の人の条件にコロナ感染に絡んでの
内定取り消しと、それから事業所に解雇されたという条件がついておりますが、これはどの程度厳格に、その絶対条件なのか。それとももし絶対条件とすれば、どのような証明をもって、そういうコロナの影響で失職したのかということを確認するのかと。
また、もう一つ危惧しますのは、市内にはもう何年もハローワークに通いながら職につけない人が、もう失業保険も切れて、本当に生活に窮している人もいる中で、こういう条件をつけて、採用するということになれば、その人らの職の機会も失われる。公平性が保たれないということを危惧するわけですが、それについての見解をちょっとお聞かせ願いたい。
○議長（森本富夫君） 堀井
企画総務部長。
○
企画総務部長（堀井宏之君） 企画総務部、堀井です。
河南芳治議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず１点目なんですが、内定の取り消し、もしくは解雇の確認につきましては、該当の方から証明書を一応提出していただくということにしております。内定の取り消しであれば、
内定取り消し通知や、職を失った方につきましては、雇いどめ通知、解雇通知、離職票などの写し、こういったものを一応想定をさせていただいて、そういうものを確認させていただいて、受験の申請をしていただくということにしております。
２点目につきましては、市としましては、いろんな職種について
会計年度任用職員や臨時職員の雇用を募集させていただいております。そういった形で年度当初には市としてもほかの職種も含めて募集をしておりまして、今回は特に国の経済対策の関係で、当初は３０万円という話がありましたので、そういった事務対応ということで募集をするということで考えておりましたが、ここ二、三日の中で状況が変わりましたけれども、それについても恐らくそういう臨時職員の方が必要やということで、このまま募集をさせていただこうと考えております。
以上です。
○議長（森本富夫君） ６番、河南芳治君。
○６番（河南芳治君） ちょっとまだ質問に全て答えていただいていないんですが。コロナの失業に対する対策として、それが絶対条件とした場合に、ほかの失業者の職を奪う、その公平性をどう考えられておるのかという質問が入っていたんですけれども。
○議長（森本富夫君） １番目の追加答弁をお願いします。
堀井
企画総務部長。
○
企画総務部長（堀井宏之君） 企画総務部、堀井です。
先ほど御答弁させていただいたと私は思っておったんですが、従来からですね、
会計年度任用職員などの募集については、年度末の募集を通常例年どおり行っております。そういったところに募集をしていただいておると思っております。
また、学校関係、教育関係の募集については、引き続き行っておりますので、そういった形で職員の募集については、継続して行っておるということで、これが改めてその不公平であるとか、もともとの方の職を奪うという形になるとは考えておりません。
以上です。
○議長（森本富夫君） ６番、河南芳治君。
○６番（河南芳治君） ちょっと見解が全然もとから違うようなんで、質問をやめます。私は、この条件をつけることによって、不公平感が出てきているというふうに思っていますので、このままではちょっと問題があるかなというふうに思っています。これは見解が全然違うということで、終わります。
それから、もう１件のほうの
信用保証協会の保証料、これ非常にいいんですけれども、これは今後の対策としてのお願いの中に入れてほしいんですけれども、保証料を払うということは、もう融資ができたんですよ。だから、それは本当は大きな問題じゃないんです。何が大きな問題かというと、本当に小さな事業で困っているときっていうのは、銀行の融資がまず決まるかどうかですけれども、決まって、実行される間に期間があるんですよ。その期間の間が問題なんです。資金繰りが詰まるというのは。
ですから、その期間をどういうんですか、ブランクの期間を補う方法としての何か市としての対策が考えられないかと。そういうよされたときですね。普通、国のほうからも金融機関に対して、いろいろ指導はあると思うんですけれども、通常でいくと、融資から実行までの間に最低でも１カ月、長ければ３カ月、もっとかかる場合もあります。その間の資金繰りによって、市内の事業者、特に小企業の事業者の方が詰まってしまうということがない対策をこれから、今なかったとしても、取り入れていただけたらという要望をさせてもらいたいということで、そういうお考えについて御検討の余地があるのかどうかだけお答え願いたいと。
○議長（森本富夫君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） 副市長の平野です。
今、河南（芳）議員からですね、御意見頂戴しております。先ほどから市長も答弁しておりますように、まずはこの部分は非常に大事だということで提案させていただいておりますが、先ほど河南芳治議員がおっしゃったような部分について、市としても施策として実行できるものなのかどうかについては、早急にまた引き続き商工会の方等も含めて、専門の方等含めて、そういった、いわゆる１つの地方自治体としてそういう部分ができることがあるのかどうかについてもですね、今後引き続き検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（森本富夫君） ６番、河南芳治君。
○６番（河南芳治君） それでは、最後の要望だけさせてもらって終わりたいと思います。
繰り返しになりますが、最初言ったコロナ対策ということでコロナを前面に出してという気持ちは本当わかるんですよ。でもね、これ目的は何かというと、コロナ対策の職員４名採用するということが目的なんですよね。コロナ対策の職員を採用することに当たって、コロナ失業者というその絶対条件は本当に必要なのか、どうか。これだけちょっと。コロナ対策の人だけを救うために４名を採用すると。でも、４名採用、コロナ対策で働く人を採用するのに、必ずしもコロナで失業した人でなくてもいいんじゃないかと。今の失業者の方も含めて、いわゆる普通の採用でそれをコロナ対策にその人に働いてもらうという形にしていただいたら、私はいいんじゃないかなという要望だけでございます。お答えは要りません。これで終わります。
○議長（森本富夫君） ほかに質疑はありませんか。
１７番、園田依子君。
○１７番（園田依子君） １７番、園田です。
１点だけ確認をお伺いをさせていただきたいと思います。
お
持ち帰り弁当、テイクアウト商品の取り組みについてですけれども、お弁当を買う時間帯というのは、ある程度決まってくるのではないかと思います。そこで反響があれば、そこに人を集めることになります。クラスター対策という観点の中から考えたときに、市がこのテイクアウトお弁当券を支援する以上、責任として、出店される方の店の方への販売方法を確認しなければならないと思いますし、指導をどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（森本富夫君） 赤松
観光交流部長。
○
観光交流部長（赤松一也君）
観光交流部長の赤松でございます。
先ほどの園田議員さんからの御質問でございますが、いわゆる集団にならないような対策をどうしていくのかというふうな話だったかと思います。当然ですね、今回加盟いただく事業者さんにつきましては、どういった方法で販売するのか、いわゆる今の状況をどう対処していくのかという説明のほうはしっかりとさせていただきたいと思っております。ただ、今、コンビニでもそうなんですが、例えば１メートル、２メートル離れて線を張るというような、ああいう方法もございますので、そういった対策をしっかりさせていただいて、いわゆる三密にならないような、そういった対策を講じた上で、テイクアウト弁当の販売をしていただくというふうにしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） １７番、園田依子君。
○１７番（園田依子君） その点しっかりと御指導のほうしていただければと思います。お店によっては、もう来店される方のお客さんに対しての不安を持っておられるということの声もお聞きしたところがありますので、本当にその辺の対策、今コンビニでもレジのところにビニールシートですか、あれを掲げての対応というふうにもなっておりますので、ぜひともそのところの徹底をしていただければと。
それとつけ加えて、役所内でもそういうふうな、きょうも新聞記事に、ちょっと関連違うかもしれませんけれども、新聞記事に載っていました。警察での対応もシートをかけての窓口対応というふうになっておりましたので、市もそのことも１つ踏まえて、検討をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 販売のときにはですね、そういった感染のおそれがないように十分配慮してということをですね、徹底したいと思いますし、最後におっしゃっていただきました、庁内の感染対策で、今おっしゃっていただいたように、市民の方、来られます。やっぱり役所を閉めるというわけにいきませんので、開けますけれども、今おっしゃったような方法を検討しているところで、会計課については、もう既に同じようなものを張っていますけれども、あとその市民が来られる窓口については、できるだけ接触の期間が少ないようなことを近く講じるように今対策をとるようにしておりますので、そういったことで注意を払っていきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森本富夫君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（森本富夫君） 議長との発言がありますので、これから討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。
８番、安井博幸君。
○８番（安井博幸君）（登壇） 議席番号８番 安井博幸です。議長の許可を得ましたので、ただいまより補正予算について、反対討論を行います。
２０２０年を迎えたときには影も形もなかったのに、アメリカ・ジョンズ・ホプキンス大学によると、
新型コロナウイルス肺炎による世界の感染者数は４月１６日午後の時点で２１０万人を超え、死者も１０万人を超えています。この災厄がいつ終息するのか、どれほどの被害を我々にもたらすのか想像もつきません。しかし、この流行もいつかは終わります。私たちはその未来をよりよいものにしなければなりません。
コロナ対策事業として大事なことは、その事業限りで終わらないこと。丹波篠山らしいまちづくりに役立つものであること。そして未来への投資、将来に残るものにすることが重要です。このコロナ対策は、市内の現状の調査・分析をもとに立てられた対策とは思えないのです。根拠に基づかない対策は、その効果の予想も希望的観測にすぎません。
今は、１カ月、２カ月の我慢だと飲食店の経営をされている方が多いと思います。しかし、現状の期間が１年、２年となると、もう続けられる飲食店はほとんどないのではないでしょうか。飲食店がテイクアウト、デリバリーを前提にシフトしても、もとのような利益を生み出すことはなかなか難しいに違いありません。たとえ
緊急事態宣言が終息したとしても、すぐに前のようなサービスは難しいのではないでしょうか。個別に１人ずつや、家族が食べられるような個室になるのでしょうか。それとも、テイクアウトがもっと進化していくのでしょうか。
「飲食業への支援は今ではなく、復興時に行うのが効果的である」と、経済学者で神戸商科大学名誉教授の小森
星児先生は述べておられます。今、苦しんでいるからといって、財源として市の潤沢ではない財政調整基金を吐き出すのは、本当に正しい手法でしょうか。変化に積極的に対応し、みずから道を切り開いて生き残った企業を後押しするような施策こそが望ましいと考え、この補正予算への反対討論といたします。
以上です。
○議長（森本富夫君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森本富夫君） 次に、原案に反対者の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森本富夫君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
７番、足立義則君。
○７番（足立義則君）（登壇） ７番、足立義則でございます。
原案に賛成の立場で賛成討論をさせていただきたいと思います。
きょうは朝からいろいろと皆さんの質疑を聞かせていただいておりまして、おっしゃっていることもよくわかりますけれども、緊急事態ということもありまして、できれば速やかに議会で全会一致で今回の支援策を認めたいというのが私の本音でございます。
安井議員のですね、調査・分析等に基づいてというのも当然のことでありまして、平時であればそのような理論もわかると思いますけれども、今回は緊急のこともありまして、一応商工会、そして観光協会の会長さんからもちゃんと聞き取りをされておりまして、一応組織としての意見を市として集約して、現状厳しい状況である飲食業に特化した支援策をということで、厳しい財政の中からですね、少ない予算ではありますけれども、支援をしようというのが執行部の考えであるというふうに理解をいたしております。
それから、先ほどから出ています、その商工会でありますとか、
飲食業組合、観光協会に入っていない方の支援ということでよく言われておりますけれども、実際のところ、なぜ観光協会、商工会に入っているかといいますと、それはいわゆる仕事の上で情報交換とか、異業種交流等もありますけれども、１つの仲間として地域社会をどのようにしてよい町にしようかということで努力して、そのために会費も払って、労力も出して、例えば桜まつりであったり、デカンショ祭であったりしてやっております。そこで恩恵を受ける商工業者と、何もせずに、労力を汗水流して会費も払ってやっているところにイベントに来て、それで飲食業をされている方が、例えば観光協会にも商工会にも入っていない方にお客さんが入って、もうけてはる方は私から言わすと、全然地域社会には貢献していないのではないかと。そういうところが目についたから、商工振興条例を平成２４年につくっていただきたいということで、議員提案をして今は条例もあります。そういうところで、やっぱり地域社会にいかに自分の店が貢献できるかというところの役割も果たしてもらわないと、会費をいただいたり、会費の組織率を上げていくということも不可能でございまして、メリットがあるから会に入っている。こういう場合にメリットは受けられない、会に入っていないから。当たり前のことでありまして、そこまでの支援をする必要は全く私はないというふうに考えております。
それから、飲食業の支持は復興、終息後にすればいいというのもわかります。それはそれでしたらいいです、もちろん。ただ、今、緊急事態でありますから、飲食業者の実際にありましたら、総会でありましたり、会合でありましたり、お弁当をとって、懇親会があったのがだんだんその弁当はとらなくなっていく、今はもう会もなくなっていくという状況を見ておりました中で、せめて弁当ぐらいは持ってかえってもらって、家で食べてもらってでもいいのではないかというのが今回のこの発案の趣旨であるというふうに理解をいたしておりますので、なるだけ今回のこの提案につきましては、議会もですね、緊急時であって、まずはこれが第一歩、今回のコロナウイルスのいろんな経済対策に対する第一歩ということで、これからいろんなところで生活支援もあったり、福祉支援もあったり、これから企業支援もたくさんしていかなくてはならない、その第一歩として、皆さんの御理解を得て、この１つぐらいは、議会で満場一致で前へ進んでいかないと、ここで反対をしててどうのこうのしてたら、そのほかの支援策も私はできないのではないかと思いますので、できれば、議会の皆様方の一枚岩となっての、ここでの経済支援としてのこの策に賛成いただきたいと思いますので、賛成討論とさせていただきます。どうか御理解よろしくお願い申し上げます。
○議長（森本富夫君） 次に、原案に反対者の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森本富夫君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森本富夫君） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森本富夫君） 討論なしと認めます。
これから、議案第３８号を採決します。
本案は原案のとおり可決することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（森本富夫君） 起立多数です。
したがって、議案第３８号は、原案のとおり可決されました。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日の会議を閉じるに当たり、一言御挨拶申し上げます。
議員各位におかれましては、時節柄何かと御多忙中にもかかわらず、御熱心に審議を賜り、適切妥当な決定をいただきましたこと、議長として厚く御礼を申し上げます。
さて、冒頭申し上げましたとおり、現在、
新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。我が国では、本年１月１５日に最初の感染者が確認されて以来、最近では感染経路が不明な症例が多く見られるなど、予断を許さない状況となっております。国、県、市においては、市民の皆様の命を、安全を最優先に
感染拡大防止に向けた取り組みが進められており、行政報告でありましたとおり、丹波篠山市においては、
新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、公共施設の取り扱い、園児、児童、生徒の皆さんの安全、地域経済への対応などの取り組みが進められています。また、私たち市議会においても本年２月２８日に、
新型コロナウイルス感染症対策会議を立ち上げ、情報把握や支援に努めています。市民の皆様には、国や県、市から発信される情報をもとに、冷静に行動をしていただき、この困難を乗り越えるため、御協力をお願いするところでございます。
医療機関の状況を報告をさせていただきます。医療機関に従事者の方は、毎朝、そして出勤時、体温をはかることが今、義務づけられております。院長を初め、多くのドクターは自宅へ帰って、自宅の家族に感染をさせないため、そして自宅から感染しないため、病院の会議ベッドでドクターは休んでおられるというのが現実でございます。そして、看護師の皆さん方は、帰宅後、家の外において、肌着以外を皆、洗濯され、まず最初にお風呂に入り、体を流されるという状況を聞いております。そして、体調不良の受け付けの方、看護師の方は、即刻２週間自宅待機を院長に命じられるということを聞かせていただいております。
テレビの報道でもあるように、本当にこの丹波篠山市、今、感染者はゼロではありますが、いつ新たな感染者が出るかわかりません。そのことを考えて、昨日、この庁舎内、そして第２庁舎内、少し見て回りました。いまだにマスクをつけてない管理職がおられました。いまだにマスクをつけず、仕事をしておられる若い職員さんらも多々おられました。今は、非常事態なんです。職員さん、率先して市民の命を守る、うつさない、うつらないという行動をお願いをしたいと思うところでございます。私たちは、行政とともに、市民の命を守る。そのことを私たち市議会としても今後ともしっかりと取り組んでいきたいと思うところでございます。
最後に、市当局におかれましては、市民生活の安寧のため、さらに御尽力いただくことを心からお願いを申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。
本日は、これで散会します。
お疲れさまでございました。
午前１１時４３分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和２年４月１７日
丹波篠山市議会議長 森 本 富 夫
丹波篠山市議会議員 國 里 修 久
丹波篠山市議会議員 吉 田 知 代
丹波篠山市議会議員 前 田 えり子...