〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 酒 井 隆 明 副市長 平 野 斉
教育長 前 川 修 哉
代表監査委員 畑 利 清
企画総務部長 梶 村 徳 全 行政経営部長 堀 井 宏 之
市民生活部長 野々村 康
保健福祉部長 横 山 実
農都創造部長 倉 剛 史
まちづくり部長 酒 井 一 弘
上下水道部長 清 水 康 之
監査委員・公平委員会・選挙管理委員会
固定資産評価審査委員会事務局長
中 筋 吉 洋
消防長 谷 田 重 樹 教育部長 稲 山 悟
教育次長 酒 井 宏
(
教育委員会事務局次長)
〇
議会事務局職員出席者
局長 酒 井 和 正 課長 樋 口 寿 広
主査 中 瀬 文 隆
〇議事日程 第3号 令和元年12月19日(木曜日)午前9時30分開議
第 1
会議録署名議員の指名
第 2 一般質問
・個人質問
午前 9時30分 開議
○議長(森本富夫君) 皆様、おはようございます。
これから、第120回
丹波篠山市議会、師走会議、12月19日会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
◎日程第1
会議録署名議員の指名
○議長(森本富夫君) 日程第1.
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、3番、向井千尋君、4番、渡辺拓道君、5番、大西基雄君を指名します。
◎日程第2 一般質問
○議長(森本富夫君) 日程第2.一般質問を行います。
一般質問の議事運営について申し上げます。
本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定によって、個人質問については30分以内とします。時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側のモニターに残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。
なお、2回目以降の質問は質問者席からお願いします。
質問は、通告順に発言を許します。
通告7番、吉田知代君。
○14番(吉田知代君)(登壇) おはようございます。議席番号14番、吉田知代です。ただいま議長に承認をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
質問事項、多文化共生のまちづくりに向けて。
2019年4月1日、
外国人労働者の受け入れを拡大する
改正出入国管理法が施行される中、我が国に在籍する外国人は近年増加し、2018年12月現在の統計では約273万人で、そのうち、国内で働く外国人も急増し、約146万人となっています。政府は、新たな残留資格「特定技能」を設け、外国人の単純労働に門戸を開放し、深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れようとしています。人手不足が深刻化している介護や建設など14業種について、初年度となる2019年度は最大で4万7,550人、5年間で最大34万5,000人の
外国人労働者を受け入れる見込みであります。政府は、
法務省入国管理局を格上げした「
出入国在留管理庁」を新設、
外国人労働者の雇用や生活を支援し、悪質な
仲介ブローカーの排除を目指すとともに、法的保護を強め、働きやすい環境を整える動きをしています。
一方、我が市においても、この流れとともに、在留外国人が急増しています。2019年10月現在で、丹波篠山市
在住外国人総数は830人、国籍別で最も多いのがベトナムで311人、ブラジルが182人、次いでフィリピン、韓国、中国との内訳となっています。ここ2年連続、毎年100名以上の総数の伸びがあり、これは、企業に勤める派遣労働者、技能実習生や留学生がふえているためですが、今後さらなる増加が予想されるところです。
この留学生増加の一役を担っていただいているのが、旧
県立篠山産業高等学校丹南校跡地に開校した篠山学園です。篠山学園は、
社会福祉法人ウエルライフが少子高齢化の日本で、今後ますます予想される
介護福祉士不足に対応するため、
介護福祉士養成校を設立したものです。2017年9月に開校後、1期生6名が2年間の学びを終え、全員が国内の
介護福祉施設に就職、今後5年間勤務することで介護福祉士の国家資格を得る予定です。現在の篠山学園は、2期生から5期生まで140名が在籍していますが、そのうちベトナム人が125名と、大半を占め、残る13名が中国人とモンゴル人1名、タイ人1名の構成です。日本人も入校は可能ですが、今のところ在校生全員が外国人という養成施設は全国でも数少ないと言われていますが、その希少な篠山学園でお話を伺ってきました。
生徒の皆さんは、1日8時間オール日本語による授業と週28時間以内の規制の中、
医療介護関連施設でアルバイトをし、休日には旅行を楽しんだり、日本での生活を満喫しておられる様子でした。また、篠山学園と提携する日本語学校の1つ、
神戸国際語言学院も訪ねてみました。西宮市にあるこの学校の自習室で、介護の専門テキストを読んでいる女性に声をかけたところ、偶然にも、2020年4月に篠山学園に入学希望だというベトナム人と中国人の方でした。彼女たちに、なぜ日本に来たのかと尋ねてみると、「自国では日本が留学先として人気が高く、憧れていた。来日してみて、さらに日本の風景、暮らし、文化が大好きになった。日本語学校の先生方も優しく、学校がおもしろい。日本語は難しいし、また介護の専門用語はさらに難しいが、高齢化の日本においては需要が高いこと、そして、自国ではまだ介護の分野は未知数だが、いずれ必要とされる日が来るだろう」と目を輝かせて、お話してくださいました。2人の会話は日本語で、寮でも学校でも生活は全て日本語でコミュニケーションを図っているとのことでした。別れ際には「丹波篠山での暮らしが楽しみだ」とうれしいお言葉も聞けました。しかし、さまざまな関係機関で話を聞くと、
日本語学校在籍中や留学時は住む場所も確保され、守られた環境のもと、生活も不自由を感じることは少ないが、卒業すると同時に、住居も外国人だということで賃貸契約が結べない例も多く、市役所での各種手続や病気にかかっても、医療機関での受診が困難に感じたり、ごみの分別等、生活の一つ一つにストレスを感じ、厳しい現実に直面するそうです。株式会社 富士通総研が、外国人が日本で生活・滞在する上での課題を調査するため、「横浜での生活で困っていることや心配なこと」として、アンケートをとったところ、日本語の不自由さ(24.7%)、仕事探し(16.7%)、病院・診療所に外国語のできる人が少ない(14.4%)、税金(14.1%)、出産・育児、子どもの教育(10%)、行政の窓口で外国語が通じない(9.3%)などの項目が挙がっています。このように相当数の外国人材を受け入れた際に、当面は雇用の課題、生活面の課題、そして将来的には外国人児童・生徒のための教育体制の整備や、外国人の生活様式や文化の相互理解が必要になってくると言われています。この課題の解決には、日本人と外国人が互いに理解できる環境づくりが必要です。
ここで、先進事例を幾つか取り上げてみたいと思います。大阪府下で外国人市民が4番目に多い自治体である八尾市は、さまざまな国籍や民族、文化的背景を持った外国人市民が地域でともに暮らしており、外国人市民も他の市民同様、地域社会を構成する市民であるということを基本に、まちづくりを進め、2011年度には外国人の意見を市政に反映させようと
外国人市民会議を設置しています。また、埼玉県川口市では、
外国人住民数が年間2,000人から3,000人ペースで大きく伸びており、また2020年の
東京オリンピック・パラリンピックを控え、訪日外国人の増加も見込まれることから、第2次川口市多
文化共生指針を策定、外国人住民を新たなまちづくりの担い手として捉え直し、外国人住民も積極的に地域に参加して活躍できるように、具体的には、市で公募する行政委員会・附属機関での委員としての登用や地域で活躍する町会・自治会の役割など、運営する側のスタッフとしての参加の促進や大規模災害が発生した際の外国人住民を代表する防災リーダーなど、多文化共生のまちづくりを推進しています。
さらに、広島県安芸高田市は、2004年に合併して誕生した市で、合併当初は約3万4,500人であった人口が、現在は2万9,500人まで減少しています。一方、外国人の比率は、当初約1.5%だったものが、現在は約2.1%まで拡大し、人口減に対して将来を見据えたときに、外国人が日本人市民とともに能力を発揮し、地域を支える大きな力となると捉えました。そこで、2013年、外国人と日本人市民が互いに理解し、尊重し、協働してまちづくりを進めようと「安芸高田市多
文化共生推進プラン」を策定し、外国人市民も法律や条例を守り、税金を納めるといった市民の義務を果たすと同時に、行政サービスを受け、自立した市民として地域で安心して暮らせるように、さまざまな
生活支援事業や環境整備に関する事業を定めています。安芸高田市同様、人口減少が著しい岡山県美作市では、
外国人技能実習生の増加により、ベトナム人の増加が著しくなりました。そこで、ベトナム人が安心して暮らせるまちづくりやベトナム国との文化・教育・観光などで友好親善を図るとともに、国際交流を進めており、2011年3月時点でベトナム人は30名でしたが、2018年3月時点で100名と急増し、労働者不足に貢献しています。
これまで、地方自治体における多
文化共生施策は、外国人住民の多い自治体を中心として、その地域課題を解決するために先進的に取り組まれてきました。しかし、近年は、外国人住民の増加やその残留期間の長期化に加え、全国各地における
外国人観光客の増加も著しく、多文化共生の推進は、外国人が集住する地域だけでなく全国的に取り組む課題となっています。また、産業・社会構造の変化に伴って外国人住民の在留目的も多様化しており、外国人住民を支援する側として捉えた従来の見方を超えて、外国人住民の持つ多様性を資源として、地域の活性化や
グローバル化に生かしていくという視点が重要になってきます。
そこで、市長に見解をお伺いいたします。
①我が市においても人口の2%を占める外国人の方が暮らしやすく、今後の定住移住に向けて、行政として外国人の方が安心して各種手続ができ、悩みを相談できる窓口、例えば国際交流課や多文化共生課が必要だと考えます。また、「多
文化共生計画」などを作成し、外国人のお子様への日本語教育の必要性など、今後を踏まえた方向性も検討すべきと考えます。
具体的には、法務省管轄の
外国人受入環境整備交付金の申請を御提案いたします。交付要綱の目的を確認したところ、この交付金の目的は、都道府県及び市町村が残留外国人に対し、残留手続、雇用、医療、福祉、出産、子育て・子どもの教育等の生活に係る適切な情報や相談場所に迅速に到達できるよう、情報提供及び相談を多言語で行うワンストップ型の相談窓口の設置、拡充のための交付であり、これをもって、地域における外国人の
受け入れ環境整備を促進し、多
文化共生社会の実現に資することを目的とするとなっています。
また、今般、各自治体が国際推進室や戦略室を設け、経済産業振興や国際協力、多文化共生により施策を推進しており、神戸市でも
国際交流事業や姉妹友好都市との連携、
外国人市民会議など、神戸市
国際交流推進大綱をもとに展開しています。我が市でも、今後、国際交流の観点からも専任の
国際推進担当を招くなど、積極的な活動が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
②介護福祉士技能実習生が、1人当たりにかかる費用のうち、約54%の240万は奨学金制度で賄えるとはいえ、卒業するまで企業が立てかえる金額は負担が大きいと考えます。卒業後、丹波篠山市で就職を希望する方が大半であり、いずれ丹波篠山で結婚、出産する可能性があることを考慮し、また留学生だけでなく、今後ますます不足すると予想される介護福祉士の育成が必要な観点からも、現在の
看護師等修学資金貸与の門戸を広げてはいかがでしょうか。
③外国人労働者が就労する上で、大きな課題となるのが住居です。一方、日本各地で急増している空き家は社会問題であり、この2つを結びつける取り組みが「飛騨市
外国人技能実習生の
空き家等社宅化支援補助制度」です。飛騨市では、
外国人留学生を雇用する企業や事業主を対象としたもので、空き家を
外国人技能実習生用の社宅とした場合、月々の賃貸料の3分の2(上限月3万円まで)を市が補助するというもので、空き家の解消が狙いです。老朽化した空き家は、景観を損ねるだけでなく、倒壊や火災のおそれもあるので、2つの問題を同時に解決できると思います。空き家の解決として、いかがでしょうか。
④訪日外国人旅行客の急激な増加等で旅行市場も大きく変化している中、各地域において旅行者のニーズに柔軟かつ的確に対応することが重要となっていますが、今は地方都市がまるで東京のミニ版のように、駅から
ショッピングセンター、お土産物も似通っていて、外国人の方からすると魅力に欠けると言われています。もっと日本らしい風景や文化に触れたいと地方に目を向けてきているのです。これまでの地域における観光振興の体制は、行政と宿泊業等の限られた者を中心に行われており、文化、スポーツ、農林漁業、商工業等の関連事業者や地域住民の巻き込みが十分ではないとされています。福井県敦賀市では、1920年代に
ポーランド孤児や1940年代にはユダヤ難民が上陸した歴史を持つ町で、現在までポーランドやイスラエルといった国と友好関係を築いてきました。この歴史を振り返り、ポーランドやリトアニア、オランダ、イスラエルの文化を楽しみながら、友好のきずなを次世代につなげていこうと
国際文化交流フェスティバルを2018年から開催しています。我が市も篠山学園の生徒をフエ市から受け入れたことが御縁でフエ市と
市民交流都市合意書を締結しています。ベトナム人の観光客数は、2012年は5万5,167人でしたが、2018年には7倍以上となる38万9,214人となり、2018年の
訪日外国人観光客増加数でも国別1位、前年費で26%増加となっています。代々木や横浜、愛知などでも開催されている
ベトナムフェスティバルを、ここ丹波篠山でも開催して、
在留ベトナム人の方が喜ばれることはもちろん、観光の面でも裾野が広がると思いますが、見解をお聞かせください。
⑤去る11月4日、篠山学園では
古市地区まちづくり協議会による「ふれあい
交流フェスタ」が開催されました。日本語や日本文化の理解に苦しんでいる留学生がいることを知った近隣の方が留学生を励まそう、そしてもっと丹波篠山を好きになってほしいと
まちづくり協議会に協力を要請、企画されたもので、日本の歌や落語、三味線などが披露されました。会場は笑いの渦となり、留学生は勇気づけられたと聞いています。一方、日本人男性に嫁いだ外国人女性など、周囲がサポートしなくても大丈夫だと思われ、地域社会から孤立してしまう方や
シングルマザーなど、悩みを1人で抱えているケースなど埋もれている問題もあるといいます。
今後、
グローバル社会に向け、小中学生と外国人との触れ合いから互いの文化を理解する機会などを設けることで、地域との連携が深まり孤独化を防ぐことができると考えますが、見解をお聞かせください。
以上で、この場での質問とさせていただきます。
○議長(森本富夫君) 酒井市長。
○市長(酒井隆明君)(登壇) 皆さん、おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。
それでは、吉田議員の、まず来庁される外国人に対する対応についてです。
現在、外国人住民の支援としては、
NPO法人篠山国際理解センターとの間で「
外国人住民支援事業の相談事業に係る協定書」を締結して、毎週水曜日の午前9時から正午まで、西紀支所内で相談窓口を開設して、面談による各種相談業務を行っています。この他にも、月・水・金曜日の午前9時から午後5時までは、随時電話相談も受け入れていますし、要望があれば、随時夜間でも対応をしています。
平成30年度においては、全体で164件の相談があり、内訳として、電話相談が75件、Eメールでの相談5件、来訪相談17件、出張相談が67件ありました。具体的な内容としては、子どもの教育や医療、暮らしの順となり、これらに対応をしているものです。
次に、専任職員の配置についてです。
現在は、一般職員で対応が困難な外国人に対しては、英語の堪能な職員が窓口に出向いて対応したり、外国人の方が来庁されても通常、通訳者が同伴であったり、また日本語をある程度理解される方が来庁されるということも多いこともあって、大きな支障は来していません。
御提案いただいた「
外国人受入環境整備交付金」については、各都道府県での
国際交流センターの窓口整備への活用が多く、近畿圏内では、堺市、東大阪市、京都市など、県内では、神戸市、姫路市など、外国人住民や
外国人観光客が多い自治体において活用されているようです。今後、丹波篠山市においても、今後の
外国人住民数の動向を見ながら調査・研究をしていきたいと考えます。
次に、外国人のお子様への日本語教育についてです。
国際理解センターに事業委託をしており、運営内容については、週2回、月曜日は
篠山国際理解センターで午後3時半から午後5時まで、水曜日は、岡野文化会館で午後2時半から午後5時まで、
学習支援教育「
うりぼうくらぶ」を開講して支援を行っているところです。平成30年度においては、1教室で1日5人から10人の受講があり、徐々に日本語を習得され、好評を得ています。要望があれば回数をふやすなどして、継続して支援をしていきたいと考えます。
次に、
看護師等修学資金貸与制度の拡充についてです。
お話ししていただいたとおり、篠山学園の卒業生がこれからふえていくということになります。これら卒業生が市内介護施設などへの就職者がふえていくと介護士不足の解消につながることになりますので、制度の検討をしていきたいと考えます。
次に、
外国人技能実習生の社宅に空き家の活用はどうかということです。
御紹介をいただきました飛騨市の
空き家等社宅化支援事業について調べましたところ、飛騨市では、空き家の解消と技能実習生の
受け入れ支援を目的に、企業へ空き家・空きアパートの賃貸料の支援を3年間行っておられます。平成30年度に制度化をされて、これまで4企業に助成し、約15人分の技能実習生の住宅として利用されているとのことです。飛騨市では、ここ数年、技能実習生を受け入れる企業が増加していますが、
賃貸アパートなどにあきがなくて、企業が住宅確保に苦慮されているという状況があるようです。一方、丹波篠山市においては、市内の企業にお伺いしたところ、技能実習生の住宅の形態は、
民間アパート、または企業所有の寮が多いとされています。大家さんの理解もあって、
賃貸アパートの空き家状況も比較的余裕のあることから、
民間アパートを活用して技能実習生の住宅を確保できているとのお話でした。
したがって、現在、企業の中でもそれほどの必要性はないとのことでありますし、また一方、空き家の活用についても、空き家の提供者が少ないということもありますので、今後の調査・研究課題とさせていただきます。
次に、
ベトナムフェスティバルの開催についてです。
篠山学園の開校に伴い、市内の
ベトナム国籍住民が、平成24年度73人であったのが、令和元年10月末日には311人と約4倍となりました。お話しいただいたとおり、篠山学園の皆さんと古市の地区の皆さんが交流を続けておられますが、今後は
ベトナムフェスティバルのような形で市民全員との触れ合いの機会を設けていきたいと考えます。
最後に、小中学生と外国人との触れ合いについてです。
悩みを抱えておられる外国人住民には、先ほど答弁しましたとおり、
国際理解センターで相談窓口を開設をしたり、また市内の企業は担当社員を配置して、近隣の地域のお祭りや、行事のイベントに一緒に参加するなど、気を配っておられる企業もあります。また、小中学生など若い世代の交流としても、
国際理解センターに委託している「
国際理解教育プログラム」の中で、外国人の方の講師に招いて、月2回、学校や公民館で、食文化、子どもの遊びなどを通して異文化に触れる機会を設けているところです。
今後においても、ますます増加が見込まれる外国人住民や就労者の方が、悩んだり、困ったりされないような支援、また、市民との触れ合いの機会を
国際理解センターや教育委員会と連携をしながら、多文化共生に取り組んでいきたいと考えます。
以上です。
○議長(森本富夫君) 吉田知代君。
○14番(吉田知代君) まず、子どもたちへの教育体制の機会の拡大ということで、市長から
篠山国際理解センターさんの活動について御紹介がありました。私も
篠山国際理解センターさんのほうにお尋ねしまして、いろいろお話を伺ってまいりました。本当に精力的に活動していただいておりまして、本年度は、兵庫県の
国際交流協会が文化庁の助成金を得て、
地域日本語教育の体制づくりを推進する事業が始まって、本年度は1年目、丹波地域のモデル事業として、企業や、そして技能実習生に対しての講座10回、また初級レベルの市民向けにも講座を10回、また丹波市においても10回と、合計30回の講座を開講していただいております。
先ほど
日本語学習教室うりぼう、そして小中学生を対象にうりぼうクラブを開催していただいているということでしたけれども、これからですね、ますます日本語の教育が必要になる子どもたちがふえてくると推測されます。そうなってきますと、小学校、中学校に入るまでの教育。例えば先進的な事例では、小学校に入るまでにプレ教室、プレスクールですね。平仮名や小学校生活のルールを勉強する機会を設けていたり、また、子どもたちのところに出向いていって、通訳の方が。派遣通訳事業みたいなものも展開している行政もあります。こういったこともこれから先、必要になってくると思いますので、その部分、市長、どうお考えでしょうか。
○議長(森本富夫君)
野々村市民生活部長。
○
市民生活部長(野々村康君) 市民生活部の野々村です。
うりぼうクラブ等の実施につきましては、教育委員会が所管しておりますので、大まかな部分だけを私のほうからお話をさせていただきます。うりぼうクラブについては、小学生を対象に
国際理解センターとの委託契約の中で実施しております。そこの部分については、産業高校、鳳鳴高校のインターアクト部の方の御協力等もいただきながら、外国にルーツのある子どもたちに細かな教育が行き届くようなことを行っておりますので、今後につきましても、そういうような事業については、継続して行われるものと考えております。
また、派遣通訳事業については、これも
国際理解センターと契約を結ばせていただいておるんですが、急な病気の部分であったり、学校とか、税を納めていただくときに、なかなか日本語が理解されない。そういう部分につきましては、
国際理解センターの職員がその外国にルーツのある方と同席して、出張して、そこの窓口に行きまして、外国にルーツのある方に御負担ができるだけ軽減されるような形で対応をしているところです。
以上です。
○議長(森本富夫君) 吉田知代君。
○14番(吉田知代君)
篠山国際理解センターさんのほうで、たくさんですね、業務を担っていただいている中で今後、ますます業務がふえていく一方だと思いますので、そこの部分の展開というものも今後、考えていく必要があるのかなと思います。
また、
国際理解センターは、西紀支所の建物の中に入っています。たくさんの方が西紀に通う、篠山はとても広いですから、その1カ所に通ってくるというと、この受講の機会がある方とない方と実際は不公平感があるのではないかなと思います。SDGsでも言われておりますが、平等な機会を与えるという、この部分においても、例えば、市のほうで少し補助をして、バスですね、篠山市全体から皆さんが通えるような機会。こういったものを持っていく必要があるのではないかなと思うんですが、そのあたりは市長、いかがでしょうか。
○議長(森本富夫君)
野々村市民生活部長。
○
市民生活部長(野々村康君) 市民生活部の野々村です。
先ほどお話しいただきました教育の機会の均等性から、バスを活用してはどうかということでございますので、所管しております教育委員会さんとも協議をして、そういうような不公平感ができるだけ軽減されるようなこともお伝えしたいと思います。
ただ、いろいろな教育プログラムを教育委員会では行っておるんですが、そういうような教育の場では篠山とか、西紀とか、多紀とか、大山の各小学校に出向いての教育も実際に実施されているところでございますので、少しお話をさせていただきました。
○議長(森本富夫君) 吉田知代君。
○14番(吉田知代君) 続きまして、篠山学園さんの
看護師等修学資金貸与の件なんですけれども、門戸を広げてはいかがかなということで、これもですね、篠山学園さんのほうで、先日、この社会福祉協議会と連携して、2020年3月に卒業予定の36名の方を対象に、就職合同説明会を開催されました。12月10日ですね。これは、市内から4社、そして市外から4社の合計8社が就職説明会に参加されました。そこで四、五人ずつになって1グループ20分ずつでお話しをなさったということなんですけれども、やはりかかっている実際のコストというのが、就職をされる際にですね、お支払いをして、立てかえて受け入れるという形になっておりまして、実際、喉から手が出るほど社会福祉法人の方々は就職してほしいなと思っても、実際には難しい場合が多々あるということでした。また、篠山学園さんのほうでも、ここ篠山で学校を開校させていただいているから、できる限り篠山で就職して、そしてまた、ここで定住してほしいという思いを強くお持ちでいらっしゃいましたので、ぜひとも前向きに御検討いただきたいと思います。
それから、続けてですね、古民家の件なんですけれども、この丹波篠山市のある社会福祉法人さんでは、古民家を3軒購入なさったり、寄附でいただいた物もあるようでしたが、古民家を利用して、改修して、そしてシェアハウスにされています。この古民家の費用だけでなく、やはり皆さんに快適に暮らしていただくためには、かなりの改修費がかかっているようなんです。この飛騨市においては、家賃という形で補助を出していらっしゃいますけれども、その社会福祉法人さんは、実際には福利厚生ということで、特に家賃はいただかずに、使った光熱費を人数で割って、その分だけ徴収されているということでした。
とてもですね、前向きな取り組みであると同時に、社会福祉法人さんにとってはやはり負担が大きい。そして、今後、さらに介護福祉士の方が充実した環境のもとで働いていただくためにも、ぜひともその古民家の数が少ないということでしたけれども、実際空き家の問題というのは、常々上がってきているわけでして、この空き家の活用と、そして今後さらに充実して介護福祉士の方が働いていただくためにも、この部分をもう少し前向きに検討していただきたいなと思います。
八上ではできているのに、なぜっていうのは、私、ルート、これね、地元の人に聞いたら、もともとは7ルートほどあったそうです。途中から枝分かれとか、途中から合流とかも合わせて。今は残っているのは3ルート。八上の春日神社ルート、それから八上のそのルートからちょっと東へ行ったところのその藤之木坂コース、それで今、駐車場を整備いただきたいという野々垣ルートと。その3ルートが今残っております。市長も言われたとおり、確かに渓流沿いで、私も楽でした。やはりその八上ルートは階段が、それで高さが結構あるんで、高齢者や、私は高齢者になるんですけれども、高齢者や子どもさんには大変だと思います。
ぜひその野々垣ルートから登っていただきたいなと思いますが、先ほど言っていただいたとおり、残念ながら駐車場がございません。これは何とかしていかないかんなと思って、私なりにもちょっと多少は動かさせていただいておりますけれども、先ほど言ったように、なぜ考えられなかったのか、その辺をちょっと教えていただけますか。
○議長(森本富夫君) 倉農都創造部長。
○農都創造部長(倉 剛史君) 農都創造部の倉でございます。
今回、八上内の高城山の登山口につきましては、駐車場の整備という形で、これは偶然にも地権者の方に用地の御提供をいただけたということで、整地と砕石舗装をする程度で確保できたので、整備をすることができたということがございます。
私も野々垣ルートのほうを行かせていただいて、もう言われるとおり、入り口まで圃場整備がされているところでございますので、4メートル余りの
農道ですので、なかなか車の置くところがないというのも見てまいりました。これにつきましては、先ほど市長も答弁いたしましたけれども、この前、大西議員にも来ていただきましたけれども、1つの思いとしては、できたらいい場所というのを地元の方に御提供なり、紹介をしていただきながら。今回はあくまでも八上については、御提供があったので整備をした。野々上については、まだそこまでの結果に至っていないということで、これから要望書もいただきましたので、用地のところも含めて、協議をさせていただいて、整備はその協議の結果によってですけれども、検討はできるかなというふうには思っております。
○議長(森本富夫君) 大西基雄君。
○5番(大西基雄君) それでは、今から約14年前に策定をされました「史跡八上城跡保存管理計画策定報告書」というのがございます。これには、整備基本構想と史跡の保存ということでうたわれております。ちょっと読ませていただきますと、「八上城跡を整備することは、歴史文化遺産としての価値を恒久的に保護・保存していく上で重要である。また、八上城跡が持つ潜在的な価値を明らかにし、高めていく上で有効な手段であることは言うまでもない。整備に際しては、残されてきた歴史的価値、棄損しないように十分に注意を払うことや、訪問者の安全を最優先とする視点も重要である。以上を前提として、八上城跡の歴史文化に対する理解や学習が体験的に深められ、郷土学習や文化活動に活用されるよう、篠山市の歴史文化遺産の中核として、また、広域的ネットワークにおける交流拠点としてふさわしい整備を図っていかなければならない。そのためには、地権者や地域住民、研究者、整備専門家等、八上城跡に関する人々の参加を得て、設備に対する共通理解を醸成するとともに、支援協力体制を構築していく必要がある。また、整備が広範囲に及んだり、高い精度や技術を必要とする場合は、別途個別具体的な整備計画を策定することが肝要である」とうたわれております。
このように、八上城跡保存管理計画が策定されておりますが、実はこの策定された管理計画が、ちゃんと活用されていないということですわ、はっきり申し上げて。これが活用されておったら、野々垣ルートや藤之木坂ルートもこれはちゃんと整備せなあかんと、ちゃんとうたわれておるやないかという考え方になると思うんですよ。この報告書が全く生かされてないと思いますが、教育委員会、見解どうでしょう。
○議長(森本富夫君) 稲山教育部長。
○教育部長(稲山 悟君) 教育委員会の稲山でございます。
今、大西議員から御指摘いただきました「史跡八上城跡保存管理計画策定報告書」につきましては、平成18年の3月に策定しております。この策定いたしました経過というのは、平成16年に八上城跡を国に史跡指定ということで申請した後に策定をしておるものでございます。当然国の指定史跡に申請するときには、地域住民の皆さんの御理解も得て、申請をしたというふうに、この報告書に書いております。その後、この報告書を策定しておるわけでございますけれども、その後、この報告書の中にも書いておりますとおり、教育長の答弁にもありましたとおり、今回、指定の史跡の中の大変が国有林ということで、この報告書の中にも書かせてもらっておるんですけれども、市有化の基本方針ということで書かせております。その中で、今言いましたとおり、国有林であることで、なかなかその整備が十分にできてなかったということが1つであろうかなというふうに思いますけれども、できる部分については、城跡の表示、あるいは位置表示、そういったものはできる範囲でしていっているわけでございますけれども、具体的に細かい調査、そういったものができてなかったような状況でございますが、今回、この報告書の中にも書いておる部分で、例えば伐採という部分はなかったんですけれども、現在の借り受けることによって、取り組みができましたので、この報告書の中身を基本にしながら、進めていきたいなというふうに思いますが、十分にこの報告書ができてなかったことについては、教育委員会としても、しっかりともう一度点検していきたいと思います。
○議長(森本富夫君) 酒井市長。
○市長(酒井隆明君) まずお尋ねになった、なぜ野々垣コースが考えられていなかったかという、ちょっと部長が答弁しましたけれども、普通八上内のほうから登るんだろうと。そこが一般的であろうと思われるから、そちらをまず整備したんで、野々垣ルートはちょっとその後ろのほうからというふうなイメージを持っていたから、おくれていますけれども、そちらのほうが登りやすいし、利用者もあるということであれば、駐車場の整備をいたしたいと、こういうことです。
それから、今、御質問いただいておる八上城跡の整備が進んでいないというのは、御指摘のとおりだと思います。地域の方もそういった考えを持っておられます。私もそう思っています。地域からそういう要望も出ていますので、それに対して、担当が教育委員会ですけれども、やはり地域の皆さんの意向ときちんとした構想があったわけですから、それで指摘史跡されたわけですから、着実にその前を向いて整備できるように、教育委員会ともども取り組んでいきたいと思います。
○議長(森本富夫君) 大西基雄君。
○5番(大西基雄君) ぜひしっかりと前を向いて取り組んでいただきたいと思います。これもういろんなところで、皆さんもこれも知ってはるとおり、これ(「麒麟がくる」PRパンフ)を見てね、私も登って、非常に残念。何が残念か。市ではこのパンフレットにもあるように、落城の際の明智光秀の母、お牧さんという方がはりつけをされたとされる、これパンフレットを使われていますよね。のぼり旗にもありますよね。これ上がってね、実際上がられた方、わかりますけれども、上がってしてください。八上からでも、野々垣からでも結構です、上がって。どこにあるかわかりません。このはりつけの場所が。ほんで、私も地元の人に聞いて、「いや、それな、大西さん、この藤之木ルートの途中にあるんや」なって。何の看板も何もありません。ほんで、それどころか、ちょうど野々垣ルートのほうには、朝路池といって、波多野さんのあれ。娘さんでしたかね、身を投げられたという。そういうなんもありますし。
何のこの看板も標識もないんで、これはいかがなものかと。こういうのもあって、先ほどちょっと言わせていただいた策定報告のほうね、計画のほうを言わせていただいたんですけれども、やはりこれを機に丹波篠山市も打っていくんだという強い思いがあるならね、もうちょっと細部にわたって、しっかりと見ていただきたい。そして、どんどん丹波篠山を外に向いて打っていただいたら結構なんで、ちょっとその辺が抜けておるというたら失礼ですが、ちょっと認識不足だったかなと思います。全然看板上がってないので、私も3本ルートを上がって、初めて、ここか、はりつけにされた場所は、っていうのを確認しましたけれども。そやから、八上ルートとか、野々垣ルートとかから上がられる方で、それ以外のところからおりられない。藤之木ルートからおりられない方は、発見できません。上にも看板もありませんし、途中分かれ道にも、はりつけの松がこっちっていう看板もありません。ぜひその辺の整備もやはり早目にしていただくのと、あとは、これにも上がっておりますとおり、訪問者の安全を最優先とする視点も重要であるということからいいますと、野々垣ルートも部分的にこの登山道が崩れております。藤之木坂ルートはもうこれは全く崩れております。これはほんまよほど注意せな、いつ崩れるかわからないような、そんな状態でした。上がらせていただいて。藤之木坂ルートは、これはちょっとやそっとじゃいきません。野々垣ルートは何とかしようと思えば、できると思いますので、ぜひ標識といいますか、案内の看板とか、部分的に路肩が崩れておるところなんかは直していただいて、やっぱり小さな子どもさんでも上がりやすいようにしていただけたらと思います。
八上ルートと藤之木坂ルートは、階段なんですよ、主に。ほんで、市長も上がっておられますが、知っておられますけれども、野々垣ルートは渓流沿いをずっと上がっていくんで、そうですね、約300メートル手前ぐらいまでは、もう割合なだらかに徐々に上がっていく感じで上がれますから。最後のだけちょっと階段があります。ぜひ野々垣ルートのほうをしっかりと見ていただいて、整備をしていただけたらと思います。
そして、私のほうも今、これはまだ言えませんけれども。
○議長(森本富夫君) 大西議員。質問として回答を求めてください。
○5番(大西基雄君) はい、失礼しました。そういうことで、質問としては、近々にその整備をしていただくかどうか、御回答願いたいと思います。
○議長(森本富夫君) 酒井市長。
○市長(酒井隆明君) 御指摘いただいたとおりではないかというふうに今、思います。来年、大河ドラマがということで注目を集める要素があるのに、じゃあ、今どこが登山道であるかという表示すら、なかなか十分にできていない。また、眺望がきくようになったといいますけれども、これもやかましく言うて、やっとできたぐらいのことで。これもですね、私も反省せないかんのですけれども、やっぱり整備は教育委員会文化財課が直接的には担当しています。しかし、そこがもっとこれをこの際PRをしましょうというようなことではなく、やはり文化財を守るということにずっとそういう頭が今までありましたから、市長部局としては、観光が携わっているんですけれども、これもですね、ちょっとそういう縦割りの中で十分できていないところが、おっしゃるように、もう目の前に放送が迫っているのに、まだまだ、もう少し配慮したほうがよいという点が見受けられるという御指摘のとおりだと思いますので、こういった御質問をいただきましたので、市長部局がする、教育委員会部局がするとなるとややこしくありますので、丹波篠山市として、早速に検討チームを立ち上げまして、とにかく速やかにするべきところをですね。
昔は、はりつけの松の跡がここにあったとありましたから、今も池の跡もあると思いますから、ただ、それがどこまで史実か、言い伝えか、ロマンかというような、詳しく言うと、厳密に言うとそういった考え方の違いもあるかもしれませんけれども、言い伝えによればというのが、これは教育委員会が出している「ふるさとガイドブック」にもちゃんと載っていることですので、それに沿って、登ったらここがこうだという伝説ロマン、言い伝えがですね、わかるように、またおっしゃるように、登るところもですね、わかるようにちょっと早急に検討したいと思います。
○議長(森本富夫君) 前川教育長。
○教育長(前川修哉君) 今おっしゃいましたように、市長が述べましたように、はりつけのほうは、少し聞き間違えたかもしれないんですけれども、藤之木ルートのほうにはりつけの松がございまして、その松はないんですが、場所は表示している物を建てております。そして、朝路池のほうは、確かに野々垣ルートなんです。それが本丸のほうから、今度2つのコースへ行っていただく際に、そうした看板がございますので、おっしゃるとおり、そのあたりは観光面、そして文化財としての、前提としてどう書くか、今後、検討していかないといけないんですけれども、確かに来ていただく方にとって、魅力ある山城ですので、そうしたことを教育委員会としても看板の設置でありましたり、その点については、早急に市長部局と連携して進めていきたいというふうに考えます。
聞き間違っていたかもしれないんですけれども、その場所については、少し確認をさせていただきたいというふうには、今お聞きしてて思いました。
以上です。
○議長(森本富夫君) 大西基雄君。
○5番(大西基雄君) ぜひ確認、できたら登っていただくのが一番かと思いますが。見ていただけたら一目瞭然ですぐにわかると思います。
この野々垣ルートから登りますと、私がこれはいいな、歴史的にすごいなと、これは本当かどうかという説もありますけれども、ちょうど朝路池の跡ですね。あれも地元の方が整備されて、最初はもっと何か埋まっていたようですけれども、もともとは八上城跡の飲料用の水源だったそうですね、池だったそうで。この落城の際に朝路姫が入水自殺をし、また、これはいいなと思ったのが、これも宣伝してほしいなと思うんですが、また財宝を埋めたとも伝えられるという、何か夢、ロマンがあっていいのではないかと思います。
いろいろ申し上げましたが、最後に駐車場の件につきましては、私なりにちょっと今進めさせていただいておる件もございます。まだ皆さんには御披露できませんけれども、何とか早急にいい形で進めていきたいと思っておりますので、またいろいろと御協力をいただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わりたいと思います。
○議長(森本富夫君) これで、大西基雄君の質問は終わります。
ここで、暫時休憩をいたします。
再開を、11時25分といたします。
午前11時13分 休憩
午前11時25分 再開
○議長(森本富夫君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
次に、通告9番、渡辺拓道君。
○4番(渡辺拓道君)(登壇) 通告9番、議席番号4番、渡辺拓道でございます。通告によりまして、質問させていただきたいと思います。本日は3点でございます。
まず1点目、住民自治における地域事務所並びに支援機能の充実についてお伺いをしたいと思います。
地縁組織である自治会及びその他の住民組織の中でその活動の負担感が増してきております。また、それぞれこれからの負担感の増大に不安を感じていらっしゃいます。市においては、将来的にそのような変化にも対応するために、
まちづくり協議会制度を推進してこられました。今や地域において
まちづくり協議会は住民に十分に認知され、必要不可欠な存在となっています。そして、今後は自治会活動の補完の役割も期待されるようになると、私は考えております。
住民活動の現状を見ておりますと、今後大きくなるであろう補完のニーズは、住民環境維持活動であります。例えば道つくり、草刈り、清掃作業など。その分とそれから住民活動の事務業務だろうというふうに思っています。また、住環境維持活動については、その活動そのものの見直しも必要との住民間のコンセンサスが最近形成されつつあると見ております。しかし、何十年も続いてきた活動を見直す話し合いをうまく進めることができるかといったような不安も各地縁組織の中に存在しているように感じております。
そこで、まず1点目に地域事務所の充実について、質問、提案をさせていただきたいと思います。
このような課題を解決する方法として、まちづくり地区単位で地域事務所を明確に設置をし、住民間の話し合いと事務業務の支援体制を整えることが大事と考え、それを提案させていただきたいと思います。
既に各地区では地域事務所になる拠点施設があり、不足している部分は人員でもあります。市もそのあたりは重視されていますので、地域づくり交付金で事務員補助を用意していただいておりますが、現実の事務量に比べるとそれは十分なものでなく、今後の補完ニーズの高まりに対応することも困難になってくることは明白ではないでしょうか。月10万円程度の事務員補助を用意し、地域事務所の充実を図る時期に来ていると考えます。財源が必要となりますが、総務省が用意する集落支援員制度を活用するのと、ここのところ十分なされていない全庁的な住民活動補助金の整理が必要となりますが、前向きに考える必要があるのではないでしょうか。
次に、地域づくり交付金の整理の必要性について、お伺いをします。
自治会の補完を考えていく際に行政事務委託の問題も出てきます。もし地域事務所が自治会の事務補完を行うとした場合に、地域事務所に行政事務委託ができる道を開いておくべきでないでしょうか。例えば、お隣の丹波市では、地域づくり交付金の中に選択事業として、「広報等仕訳・配布」の項目を設けられています。参考になる事例ではないでしょうか。
また、地域づくり交付金全般についても、地域の要望に対応するために一部追加がこれまで繰り返されてきており、よりよい全市的な住民自治のために全体を整理する時期に来ているのではないでしょうか。
次に、地縁組織のサポートにもなるであろうということが期待されている、市民プラザの充実について伺います。
市民プラザも住民活動に不可欠な存在となりました。現在は市民センターのホールの一角に設置されていますが、近年、他自治体が同様の市民活動拠点の充実に努められており、本市の市民プラザはそのハード部分において比較的劣るようになってまいりました。現在、検討が始まっている総合計画に市民プラザのハード面の充実を明記し、さらなる機能の充実、改善を目指すべきではないでしょうか。
質問の2点目です。篠山山南線の川代トンネル化区間の現道市道化後の維持管理について、お伺いをしたいと思います。
念願の川代トンネルがこの春、完成し、安全な交通が確保されることとなりました。今後、同区間の現道は本市の市道に編入される方向であると理解をしております。同様の市道化においては一般的に通常交通を遮断して管理されますが、同区間は川代渓谷の景勝地を通過する区間で風景街道の位置づけがされるとともに、県民局が準備中の丹波サイクリングロードコースとしても考えられているようであり、またフィールドミュージアムとして人を呼び込もうとしている道路でもあります。
このため、市道化後の維持管理は通常の閉鎖市道に比べて、特段の配慮が必要かと思います。先般、地元自治会において、幾らか地元のほうとして、その管理の協力が得られるのかというような可能性について話し合いをしてまいりました。ところがですね、なかなか地元のほうも、貴重な道であるというようなことは認識があったとしても、高齢化等の理由で、そこまでの余力はないというような状況でありました。
そこで、来年度以降の維持管理について、市道の一般管理費という中での管理ということではなく、「特定箇所の市道管理事業」あるいは「観光事業」または「化石活用事業」の中で、この道路の管理・保全を考えていく必要があると考えております。この点について、市の考え方を伺いたいと思います。
3番目には、畦畔管理条例の検討についての再質問ということで上げさせていただきました。
前回の一般質問で取り上げさせていただきましたが、十分な時間がとれず、畦畔管理について市長の本意を理解することができませんでしたので改めて質問させていただきたいと思います。
改めてですが、今後の農地保全や農業振興を考えると最も課題となっている畦畔管理の課題解決に向けた検討を始めるべきでないでしょうか。継続的な調査検討のため、また新しいルールを設ける場合には条例が必要ではないかということが、前回の質問の趣意でございました。
誤解を持たれているとは思っておりませんが、「畦畔管理の課題」は大規模農家の経営上の課題だけではなく、集落営農でも個人農家でも経営体に関係ない営農上の課題なのです。改めて、行政として解決に向けた総合的対策について検討を開始すべきと考えます。市が総合的な検討に消極的な理由について御説明をいただきたいと思います。
先般の答弁におきまして、市長は雑草を5センチから10センチぐらいの高さで刈り取る「高刈り」の優位性について説明されましたが、この高刈りについて、市として推進するという意向だったのでしょうか。
最後に、市長の答弁の中に、答弁の趣旨として、悲観的に草刈りに取り組むと地域のマイナスイメージになるので楽しく取り組むべきである旨の答弁がありましたが、そういった側面もあるかもしれませんが、心の持ち方でこういった畦畔管理の課題が軽減されると、本当にこう考えられているのかといった部分も確認をさせていただきたいというふうに思います。
以上、ここでの質問とさせていただきます。
○議長(森本富夫君) 酒井市長。
○市長(酒井隆明君)(登壇) それでは、渡辺議員の1点目についてです。
地域づくり交付金の事務員費については、平成25年度に全
まちづくり協議会を対象に、意見交換及びアンケートを実施し、その結果、平成26年度から地域づくり交付金に36万円を追加して、支払っています。本年度は、兵庫県の最低賃金見直しにより、時給950円となりましたので、年間42万7,500円としているところです。
平成30年度に、再度アンケートを実施し、その結果で、事務員費において現状で十分であると回答いただいたのが7団体、不十分11団体、不必要1団体という結果でありました。この結果を受けて精査する中で、各
まちづくり協議会によって状況が異なることから、不十分との回答を受けた11
まちづくり協議会から聞き取りをしますと、通常の事務経費ではなくて、企画・運営に携わる事務を補助する人への人件費が不足しているという回答が多く、一律に事務員費を増額するのではなくて、各
まちづくり協議会の運営や活動の状況に合わせて今後、検討したいと考えます。
次に、御提案の総務省の「集落支援員」制度の活用については、地域の実情に詳しい人材で、集落対策の推進に関し、ノウハウ・知見を有した人材「集落支援員」が必要か否かなど、各
まちづくり協議会の実情に合わせて、県下市町で既に制度を活用されている豊岡市、養父市、朝来市、丹波市から意見を聞きながら、今後、制度の調査・研究を進めていきたいと考えます。
なお、丹波篠山市では、福住まちなみ支援員や獣害対策指導員、定住促進推進員として、「集落支援員」制度を活用をしているところです。
また、その他、総務省の「地域おこし協力隊」制度を平成26年度から活用し、累計で16名の隊員が各地区で活動をされています。現在は、畑、雲部、日置、福住、村雲、大芋、西紀南、西紀北の8地域において8名の隊員が活躍していただいており、それぞれの地域に合った特色を生かした地域づくりを進めていただいています。
地域の実情に応じていろいろな方策の組み合わせが考えられますので、今後
まちづくり協議会の役員の皆さんからの意見を伺いながら、活動がより活発になるように検討を進めていきます。以上、2点目です。
もう1点、3点目の市民プラザの充実についてです。
市民プラザは、平成22年に開設し、平成30年度末時点で、138団体が登録をされています。現在、相談員2名を配置し、各団体からの相談やNPO法人の設立支援、経営上の課題に対する支援、情報掲示板による登録団体の情報提供、団体と団体をつなぐ仲介役などの中間支援、市民団体に対する研修会の開催、輪転機やコピー機、紙折り機の設置、プロジェクター・スクリーンの貸し出し等を行い、平成30年度には、市民活動助成金を創設し、15団体に活用いただいています。また、本年度には、音響設備の貸し出しを開始するなど、さまざまな支援活動を展開しているところです。今後も登録団体数が増加していくと考えられますので、さらなる情報発信の強化などのためのホームページのリニューアルも検討をしているところです。
また、ハード面の充実を総合計画に明示してはどうかという御提案ですが、業務の拠点としております市民センターは、市の中心的な場所であるとともに、市民の方、また各団体の方の集まりやすい環境にあり、最も適した場所であると考えられますために、今後、登録団体の方、また従事する相談員の皆さんの意見を聞きながら、市民センター内において、より適した配置などを検討したいと考えます。
以上です。
○議長(森本富夫君) 渡辺拓道君。
○4番(渡辺拓道君) それでは、再質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、今回質問の中で新しい言葉として、「地域事務所」といったような言葉を使わせていただきました。今の状況では、確かに
まちづくり協議会の事務所というようなものについては、それぞれあるんではないかなというふうに思っておるわけでございますが、やはり地域全体のいろんな団体であるとか、グループがみんな協働して集まっていって活動が強化されて、それで地域のまちづくり全体に進んでいくというようなことが必要かと思いますので、自治会長会さんとかいろんな部分の拠点とかいうようなことも含めて、一定各地区にそのまち協の事務所をそういった位置づけにするのかという方法もあるかと思うんですけれども、そういった位置づけをして、地域課題がどんどん複合化していく中で、ある程度そういった場所を設けて、そこと行政との連携といった部分をある程度明確化していってはどうかというふうに思いますが、そういった地域事務所といった部分の考え方については、どういうような、市のほうは、答弁の中になかったんですけれども、考え方を持たれていますでしょうか。
○議長(森本富夫君)
野々村市民生活部長。
○
市民生活部長(野々村康君) 市民生活部の野々村です。
今回、御質問いただくまで、地域事務所というような概念は持っておりませんで、
まちづくり協議会と協議する中で地域の課題を吸い上げる。事務所費につきましては、平成25年に全てのまち協にアンケートをしまして、書類の作成や発送に必要な事務員が必要だという御回答をいただきましたので、事務員費を積み上げておるところです。ただし、市長が申し上げましたように、平成30年度に新たにアンケートを再度行いますと、事務員費においては現状で十分であるという回答が7件で、不十分が11件で、不必要が1件。その不十分11件の部分については、単に書類の作成発送だけではなしに、企画運営に事務員がかかわっているので、その部分で不足しているということでございますので、その部分については、今後、検討してまいりたいと思います。
○議長(森本富夫君) 渡辺拓道君。
○4番(渡辺拓道君) ある程度ですね、これは本当今後、丹波篠山らしい住民自治をどうしていくかということは、本市の行政運営についても非常に重要な部分になってくると思います。ですので、きょうはもう具体的なことでやる、やらへんの答弁を求めるつもりはないので、1つこういう考え方、地域事務所というような概念を入れたらどうかというようなことを提案させていただきますので、また検討を願えたらというふうに思います。
事務員のほうですけれども、御説明いただいたようなとおりで、幾らかそのまちづくり地区によって、状況は違うということは私も認識はしておるところでございます。ただ、その11地区と言われましたけれども、かなりの地区で事務員の仕事が十分あって、それが十分こなせていないという状況は確かにあるだろうというふうに思っておりますので、それを集落支援員というような形でぜひこれも前向きに考えていってほしいなと思います。
きのう、小畠議員のほうから同様の、似たような趣旨の説明がありましたけれども、私としては、この事務員とか、集落支援員の位置づけというのをある程度その中できっちり整理をされて、動いていってもらいたいなという思いを持っております。きのう、小畠議員のときには、サポート職員さんであるとか、あるいは、市のほうも意識をして教育委員会だった公民館のほうを市民生活部のほうにして、支所に市職員と、それから公民館職員を置くということで地域をサポートしようというような動きになっておるんですけれども、それぞれはですね、行政とそれから地域があったとしたら、行政側から少し地域に寄り添うというか、向かったという形になっておるんですよね。やはり今、地域の現状を見ておりますと、地域の中から少し行政側のほうに近いような中間的な立場。どちらかといえば、つなぎをする中で、サポート職員なんかは行政側により近いということですけれども、地域側により近いような中間的な位置づけで集落支援員というようなのを位置づけて、そういった方を置くべきだろうというふうに思っております。
具体的には、やはり地域の実情に詳しい人になってもらうのが一番いいだろうと思います。先ほど市長の答弁にもありましたけれども、協力隊とか、いろんな方が地域で活動されて、積極的に活動されるのは、これは非常にいいことですけれども、やはり地域で気がついていない部分について、やはり外部的な目で最初見て、いろいろと指摘をされている部分というのは、本当に地域に物すごいプラスになっていると思うわけでございますけれども、やっぱり地域の全体的ないろんな歴史であるとか、文化であるとか、あるいは地域のいろんな団体のつながりであるとかいった部分については、やはりある程度の年数をそこで活動してこないとなかなか理解ができない部分があるだろうと思いますので、やはりこの集落支援員を協力隊とかということで補うということでなしに、集落支援員は地域の中から、地域をわかった人についてもらうといったような基本路線で考えていってもらったら、行政と地域のつながり、そして地域内の課題について十分な事務員の仕事ができるんではないかというふうに思っております。
その集落支援員について、ぜひともそういったどちらかといえば、集落に近いといったような立場での選任というか、位置づけをもっての選任といったことを前向きに考えていただきたいと思いますけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。
○議長(森本富夫君)
野々村市民生活部長。
○
市民生活部長(野々村康君) 市民生活部の野々村です。
集落支援員制度につきましては、先ほど市長のほうから県下の4つの市を研究中であるというように答弁させていただきました。その4つの市におきましては、専任の方が20人以上おいでになりまして、旧の小学校区単位に配置されたりしているところもございます。また、選任に当たっては、行政からではなく、地元からの選出によって、行政主導でない集落支援員という選任を市のほうでお願いしているところでございますので、そういうような活動を活発にされているところを調査研究させていただきまして、丹波篠山市について、最もいい形はどうすればいいのか、今後とも討論、検討を進めてまいりたいと思います。
○議長(森本富夫君) 渡辺拓道君。
○4番(渡辺拓道君) ぜひともそういったような考え方で進めていただきたいなというふうに思います。
それと地域づくり交付金についてある程度ちょっと整理も要るのではないかなというふうに思うんですけれども、確認ですけれども、この地域づくり交付金の支出の根拠になっているまちづくり計画、これは規則の中で3年ごとに見直していくというようなことになっているんですけれども、なかなか現状そのあたりがうまく進んでないのではないかなと思っておりますけれども、そのまちづくり計画自身の見直しと、それからそれに基づく地域づくり交付金の支出といった部分が適切になされているのか、そのあたり確認をさせていただきたいと思います。
○議長(森本富夫君)
野々村市民生活部長。
○
市民生活部長(野々村康君) 市民生活部の野々村です。
まちづくり計画の策定につきましては、先ほどお話しがありましたように、見直し時期を定めておりますので、そのたびに各まち協に御連絡を申し上げ、見直しを行っていただいております。
以上です。
○議長(森本富夫君) 渡辺拓道君。
○4番(渡辺拓道君) そのあたりはそういうふうに答弁いただきましたので、また今後ともきっちりまちづくり計画の更新のサポート等もしっかりしてもらえたらと思います。よろしくお願いします。
○議長(森本富夫君) 梶村企画総務部長。
○企画総務部長(梶村徳全君) ありがとうございます。市町村有償運送の課題につきまして、この実証実験の結果について、課題等も我々いろいろとそれぞれの地域からお伺いをしております。前田議員がおっしゃったように、運転手の確保が難しいでありますとか、また、地元団体の体制の維持が難しい。そして希望する目的地の設定ができないとか、事業者間の調整が今後とも難しい。そういったような課題等も聞いております。ですから、こういったことにつきましては、我々としましても、行政もかかわって、そういった課題解決について、一緒に汗を流していきたいというふうに思っております。
また、そういう交通空白地域のまたそういう有償運送を始めていらっしゃらない地域への、いわゆるPRといいますか、既に取り組まれている4地区の実証実験の結果、成果。そういったものを広く市民のほうに周知するという方法につきましては、先ほども答弁させていただいたように、広報等でそういう周知のほうもしていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようにお願いします。
○議長(森本富夫君) 前田えり子君。
○15番(前田えり子君) 最近、アクティブな高齢化というか、そんな言葉をちょっと見たんですけれども、やっぱり高齢になったからといって、生活範囲が極端に狭まるわけじゃなくて、やっぱりこれまで、今までの生活、やってきたこと、やっぱり続けて、生き生きと続けていきたいという。やっぱりそういう高齢者をたくさんつくっていくというか、していくのがやっぱりまちづくりだというふうに思うんですね。ぜひ行きたいとき、行きたいところへ自力で行ける。そういう高齢者をふやす。そういうまちづくりにもつながるというふうに思いますので、ぜひこの公共交通機関、特に空白地域の問題。この4月からもうすぐに解決、まだまだ解決できそうな雰囲気じゃないと思います、今お話し聞いてて。でも、やっぱり4月からこういう実証実験が2年間やっても、まだ空白でしているところをどうするかというようなところも、今後早く考えて、一緒に取り組んでいっていただけたらというふうに思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長(森本富夫君) これで、前田えり子君の質問は終わります。
ここで、暫時休憩をいたします。
再開を、2時55分といたします。
午後 2時44分 休憩
午後 2時55分 再開
○議長(森本富夫君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
次に、通告12番、恒田正美君。
○9番(恒田正美君)(登壇) 議席9番、恒田正美です。通告に従い、3点について質問をさせていただきます。
まず1項目ですけれども、先ほどから河南(芳治)議員、そして前田議員が交通弱者のことで質問されていましたので、重複する部分はあろうかと思うんですけれども、質問させていただきたいと思います。
質問事項1、本市における買い物弱者対策について。
全国的な問題である人口減少と高齢化による買い物弱者の数が増加しており、行政が買い物弱者対策に積極的に関与し、買い物弱者対策を推進していくための環境整備に努めることが重要であると考えます。
買い物弱者が例えば、店舗の開設、移動販売、宅配や交通手段等において、店舗の営業時間や移動販売の販売場所、どのような商品を求めているのかなど、ニーズを的確に実態把握することが必要であると考えます。
買い物弱者の定義を農林水産政策研究所は、生鮮食品販売店舗から直線距離で500メートル以上離れた地域に居住する高齢者について、「生鮮食品販売店舗への徒歩でのアクセスが困難である」としています。
本市では買い物弱者などへの対策として路線バス、鉄道、コミュニティバス、乗合タクシー、市町村運営有償運送等を整備し対策を図っていますが、現時点における本市の状況について、以下のことについて、市長に伺います。
1、買い物弱者数の実態把握について。
2、買い物弱者対策の効果について。
3、買い物弱者対策の推進体制について。
4、買い物弱者対策に関する情報提供について。
また、今後ますます増加すると思われる買い物弱者に対して、民間事業者との連携も含め、さらに特化した支援策が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
質問事項2、マイナンバーカード交付率アップを目指して。
令和元年11月18日の神戸新聞には、三田市のマイナンバーカード交付率が24.3%、全国7位との記事がありました。マイナンバー制度はデジタル社会を実現するための基盤とされており、社会保障や税、災害時対応に利用することで行政の効率化や公平・公正な社会実現、国民の利便性の向上を目指すとされています。さらに、社会でのAI知能の進化とともにデータの利活用の可能性は大きく広がり、社会全体のデジタル化が進む中で、行政においても個人データの相互活用が進むことにより業務の効率化を図ることができるとされています。
本市の令和元年11月1日現在でのマイナンバーカードの交付率は9.8%と、三田市の交付率とは大きな差があり、全国平均の14.3%とも約5%の開きがあります。そうした状況の中、本市では、現在、交付率を上げるためにどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。
また、今年度の長月議会では、丹波篠山市印鑑の登録及び証明に関する条例が一部改正され、令和2年3月からマイナンバーカードを利用して住民票、印鑑登録証明書等の各種証明書が全国のコンビニで発行ができるようになりますが、今後マイナンバーカードの普及、交付率アップに向けてどのような取り組みをされていくのか、市長に伺います。
質問事項3、市職員の振りかえ休日未取得状況の改善を。
これは6月議会の再質問にはなるかと思うんですけれども、令和元年第120回水無月会議、6月20日の会議の一般質問において、「労働基準法では、休日出勤をしてもらってから、かわりの休日を定めることを代休です。あらかじめ休日の振りかえ日を定めて休日出勤してもらうことを振りかえ休日というふうにうたってありますので、多分ほとんどの職員さんは、この代休に当たると思います。代休であるならば、適正な時間外プラス25か35%ですかね、それを支払うべきだと思うんですけれども、その点についていかがですか」と、私が質問をさせていただき、執行者側からは、「もう一度ですね、その辺のところをちゃんとこちらのほうも調査なり、調べさせていただいて、また改めて御回答のほうをさせていただきたいと思います」との答弁をいただいたところですが、一般質問後の調査結果について、お聞かせください。
また、令和元年10月10日に開催した予算決算委員会総務文教分科会での職員の振りかえ休日の取得状況に関する質疑の中で、平成30年度における職員の振りかえ休日の未取得が954回あり、その未取得については、おおむね9月末で消化できるとの説明があった。しかしながら、年度を超えて未取得となっているものもあり、そのほとんどが代休扱いになると認識しています。その振りかえ休日未取得分954回の時間換算は何時間となるでしょうか。また、代休をとっていないということは休日労働分の給与を支払っていないこととなり、代休がたまっているのではなく、賃金を支払っていない状態であって、賃金未払いによる労働基準法に抵触するのではないかと危惧します。さらに、休日に働いた分の給与を支払わずに月をまたいで繰り越しているのであれば、その時点で労働基準法に抵触するのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
また、予算決算委員会総務文教分科会での質疑の中で、「代休扱いとなると賃金の支払いについての措置については、財源等も伴うので、市長、副市長、行政経営部との協議が必要であり、できるだけ早く協議を進めたい」旨の回答があったが、その後、どのような協議がされたのか、市長に伺います。
第120回水無月会議での私の一般質問の中、「市職員の働き方改革について」以降、「午後8時一斉消灯」「ノー残業デー」の取り組み状況を見ていると、余り改善が進んだようには見えません。職員の働く環境の整備と意識改革・人材育成を図るに当たり、管理職のマネジメント力の強化と職員のスキルアップにつながる研修や課題意識を共有する施策の充実が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
以上、この場での質問とさせていただきます。
○議長(森本富夫君) 酒井市長。
○市長(酒井隆明君)(登壇) それでは、恒田議員、1点目の買い物弱者についてです。
実態把握、また対策について、丹波篠山市では、市民が買い物に利用されている主な交通機関は、路線バス、コミュニティバス、市町村運営有償運送、乗合タクシー火打岩線、一般タクシー等で、特にコミバスや有償運送、乗合タクシーは、市が強くかかわり、商店や医療機関に行けるよう行き先を設定しているものです。有償運送の平成30年度末の延べ利用者数は、先ほども答弁しましたとおり、計2,218人の方が利用をされています。また、高齢者等タクシー料金助成事業の申請者も、令和元年度は715人程度を見込んでおり、昨年度の一月当たりと比較しますと、1.5倍と着実に増加し、買い物弱者対策としての効果も上がっているものと考えられます。
また、市や社会福祉協議会、民間事業所が実施します配食サービスや、介護保険制度によるホームヘルパーの生活援助、丹波篠山市が社協に委託している生活支援サポート事業による買い物代行、シルバー人材センターによる生活支援サービスの買い物代行など、さまざまな対策を持ち、これが活用されているものです。
また、市から社協に委託しています生活支援体制整備事業の中で、昨年度に各地区の社会資源の調査を行って、「地域資源・地域活動一覧」というものも作成しました。このリストには、各地区の商店等が実施されている移動販売や個別配送等の対応状況、その他の支援について整理をしています。以上のとおり、さまざまな方法を用いて、買い物弱者対策を講じており、一定の効果が上げられているものと考えられます。
次に、今後の推進体制、情報提供については、必要な方に、先ほど申し上げましたような買い物サポート店舗、配食サービス事業所、生活支援サポート提供事業所等の情報を提供していけるように、介護支援専門員、民生委員・児童委員、自治会長、
まちづくり協議会、老人クラブなど、あらゆる機関に提供していきたいと考えます。また、今後、行政内部の連携はもちろん、事業者や商工会、地域の方とも連携をしながら、買い物弱者のニーズ把握、その対策について検討し、対策を講じていきたいと考えます。
以上です。
○議長(森本富夫君) 恒田正美君。
○9番(恒田正美君) 当市では、いろんな買い物弱者対策がされていることは、私も知っていますし、私自身も高齢者送迎、そして有償運送などにかかわっています。もう12年ぐらいになるんですかね、有償のボランティアをしているのは。これからも買い物弱者対策を当市として、力強く支援なりしていただきたいと思うところですが、先ほど私、4つ、1、2、3、4と、についてということで、質問させてもらったんですけれども、まず1つ目の買い物弱者数の実態把握について、人数は何人になるかということもお尋ねしたと思うんですけれども、その答弁がなかったと思うんですけれども、いかがですか。
○議長(森本富夫君) 横山
保健福祉部長。
○
保健福祉部長(横山 実君)
保健福祉部長の横山でございます。
福祉的な分野からの回答になるんですけれども、全体の人数であるとか、把握についてはまだいたしておりません。ただし、毎年、社協に委託しております
生活支援事業。先ほど市長が申しました事業、毎年委託して実施しているわけですけれども、ここで行っております地区福祉会議等では、地域の困り事等を吸い上げて、毎年把握してきておる状況でございます。ここ最近では、民生委員さん、事務員さんも交代もされまして、今年度ではなしに、令和2年度ですね、2年度におきましても、地区福祉会議を開催するように、準備をしておるというか、予算化もしておるところでございます。
そういったところで、先ほど申しましたとおり、事業者等との兼ね合いもありますけれども、まずは福祉分野でのそういった困り事でありますとか、実態把握をどうしていったらいいかなというようなところについても、検討課題とするといいますか、そういった項目について、どのように調査していくかということも含めて、実施をしていきたいというふうには今のところ考えている状況です。
以上です。
○議長(森本富夫君) 恒田正美君。
○9番(恒田正美君) 人数を把握されていないというのは、大ざっぱな人数はわかろうかと思うんですけれども、支出をされていれば。山間地のところもあるかと思うんですけれども、人数の把握によっては、公共交通の支援であったり、ある商店に対しての補助であったり、移動販売の補助であったり、支援であったりというのは違ってこようかと思うんですけれども、いかがですか。
○議長(森本富夫君) 横山
保健福祉部長。
○
保健福祉部長(横山 実君) 前回の恒田議員の一般質問であったところで、そういったところの把握については、今後進めるというふうな回答をさせていただいたようなことがあると思いますけれども、それ以降については、まとまって、実施体制等についても、一本にしてですね、行ってきていないというのが現状でして、福祉的な分野といいますか、そういったところで、地区福祉会議等で生活全般の困り事等を吸い上げてきておるというところが現状でして、今後そういったところの実態把握については、行っていく必要があるのではないかなというふうに考えています。
○議長(森本富夫君) 恒田正美君。
○9番(恒田正美君) 先ほど前田議員の質問のところでも、運転免許証の返納によって、もうすっかり生活が変わったというお話がありました。それによって、買い物弱者になられたんじゃないかと思いますので、きっちりとですね、きっちりとはなかなか難しいかと思うんですけれども、おおよその人数ぐらいは把握して、今後の買い物弱者対策につなげていっていただきたいなと思うところです。
そして、少し質問を変えるわけですけれども、2010年3月3日に篠山市商店街いきいき委員会が市に対して提案書を出されています。提案内容といいますのが、「夢と活力のある生き生きした商店街を目指す提案書」という形で市長がこの提案書を受け取られています。受け取りましたね。その提言の中に、3項目あるんですけれども、「にぎわいのある商店街づくりに向けての第一歩」というところで、「(仮称)くるくる商店街つながりリズム」という項がありまして、その中の事業概要としましては、「市内各地に存在する買い物弱者の日常生活の支援として行っていく」ということがうたわれています。提言されています。
この提言は、市としてするものなのか、もしくは先ほどありました商店街がされるものなのか、ちょっとこれ内容を見ていたら、よくわからなくって、市に対しては提言はされているんですけれども、その提言を受けてされるのは、どちらかのか、ちょっとその辺についてお答え願えればうれしいんですけれども。
○議長(森本富夫君) 倉農都創造部長。
○農都創造部長(倉 剛史君) 農都創造部の倉でございます。
直接私がかかっていたところではないですけれども、農都創造部のほうが1つかかわりながら、生き生きとした商店街を目指すというような委員会の開催を平成26年2月に最終提案をしております。こちらの認識といたしましては、基本的には商店街での活性化であったりとか、商店街が1つの初めに書かれているのが、生活者のための商店街としての機能を失っているんじゃないかというような、そういうところから来ておりますので、あくまでも商店街として、商工会としてこういうふうな形で取り組んでいきたい。それに対して、必要なときには市の応援をしていただきたいというような意味合いでの計画というふうに認識しております。
○議長(森本富夫君) 恒田正美君。
○9番(恒田正美君) 先ほどの質問のときに言うのを忘れていました。その事業概要で市内各地に存在する買い物弱者の日常生活の支援として、宅配サービスによる販売の実施、自宅から送迎サービスによる商店街買い物回り制度の助成ですかね。あと商店街、空き家を使ったというような提言をされています。これがですね、提言がされてから、何も動いていないようには聞いています。これがしっかりですね、この提言を受けて、商店街なり、篠山の中央の商店街になるのか、西紀であれば、西紀の商店街になるのかわからないですけれども、買い物弱者に対する支援をしていただきたいなと思うところです。
それと、平成30年の、去年ですね。3月でも同じような質問をさせてもらったんです。そのときのお答えとして、「県下各地の市町村の取り組まれている高齢者等の買い物弱者に対する支援事業について、先進事例を研究・検討していきたいと考えます」ということは言われています。先ほども答弁にありました。今後いろんな事例を調査・研究しながら、丹波篠山市の、当市の買い物弱者に対する支援をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長(森本富夫君) 酒井市長。
○市長(酒井隆明君) 生き生きとした商店街を目指すという提案書は、この商店街の委員会がこういったものをしたいという、ちょっと私の記憶が定かでないところがあるんですが、私もこの提案を聞いたときにですね、商店街の非常に活性化に結びつくと。多くの方がね、今、買い物に昔やったら、間違いなく商店街に来られておったのが、今、どちらかというと、観光中心になったりしていますから、そういった商店街、地域の方がいろんなものを買い求める商店街づくりに大変対応したところがありますけれども、その後それがなかなか商店街のほうで実現が難しくなったというふうなことで理解をしています。
○議長(森本富夫君) 次の答弁、お願いします。
酒井市長。
○市長(酒井隆明君)(登壇) 2点目のマイナンバーカードの交付率についてです。
マイナンバーカードの交付申請をふやすため、広報紙及びホームページに普及促進のための記事を掲載し、本庁と支所の窓口にポスターを掲示、チラシを設置し、啓発に努めているところです。さらに、市民生活に密着した利便性の高いカードとするために、住民票、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書及び所得課税証明書が、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニで発行できるコンビニ交付サービスを、令和2年3月から実施に向けて準備を進めているところです。また、来庁窓口で、専用タブレット端末を使って、無料で本人を撮影し、容易に申請ができるように、12月のこの補正予算で、専用タブレット端末購入の予算を提案しているところです。
今後の普及促進に向けては、本人確認できる身分証明書としての利用のほかに、令和3年3月には健康保険証としての利用が予定され、国においては、令和4年度において、ほとんどの国民が保有することを想定されていることから、今後もこういった利点を啓発し、促進に向けて取り組みを進めたいと思います。
以上です。
○議長(森本富夫君) 恒田正美君。
○9番(恒田正美君) 今回、条例で施行されて、マイナンバーカードはコンビニ等で、先ほど言われた証明書類の発行が3月2日からでしたかね、できるようになるということで、これからマイナンバーカードが普及されていくんじゃないかとは思うんですけれども、私もですね、マイナンバーカードを持つことによるメリットって何かなと、この当市にとって。いろんな証明書類がとれる。市役所に行けばとれるなと思ったりですね。そして健康保険証については、義務化というか、先ほど言われたように、あと2年後に健康保険もそちらについていくのでというのはわかるんですけれども、余り魅力、メリットというのが思えないところがあったんですけれども、今回こういう質問をするに当たって、一応私、申請しました。これまで持ってなかったんで。正直持ってなかったんで、申請しました。丹波篠山市は、県下でどれぐらいの位置にあると思われますか、交付率。
○議長(森本富夫君)
野々村市民生活部長。
○
市民生活部長(野々村康君) 市民生活部の野々村です。
令和元年の12月1日現在で、交付率が10%で県下第39位です。
以上です。
○議長(森本富夫君) 恒田正美君。
○9番(恒田正美君) 私の持っている資料で11月1日現在では40番目でした。ちょっと資料が違うのかもわかりませんね、私の持っているのと。12月。済みません。そういうことです。これまでですね、マイナンバーカードがつくれるようになってから、当市として、どのような取り組みをされたんですかね。先日、三田市へお伺いしたんです。三田市は、先ほど言うたように、2番目ですか、というぐらいですので、本当に積極的にマイナンバーカードを取得するような取り組みがされています。当然、証明書類のコンビニ取得であるとか、図書館の利用したらポイントがつくであるとか、されているんですけれども。そして、一番変わっているというのは、先ほどの証明書類を取得するのがコンビニが200円。通常窓口に行ったら300円。当市は300円のまま。同じまま。余り魅力はないのかなと思うんですが、その点については、どうなんですかね、今後検討される余地はあるんでしょうか。
○議長(森本富夫君)
野々村市民生活部長。
○
市民生活部長(野々村康君) 市民生活部の野々村です。
これまでの取り組みにつきましては、市長が申し上げましたように、広報紙やホームページで普及の記事を載せましたり、本庁・支所でポスターを掲示、またチラシを設置していたところです。それでは、交付枚数が伸びないので、来年の3月2日からコンビニの交付に向けて、取り組む。また12月補正においては、オンライン申請を職員が補助することによって、タブレットで無料の写真を撮らせていただいて、申請を容易にするというような取り組みをしたいと思います。
それとコンビニ交付にかかる申請手数料なんですが、丹波篠山市については、窓口も300円、コンビニでも300円としております。と申しますのも、コンビニにおいて、発行いただきますとコンビニエンスストアに117円の手数料を我々が納めなければならないこともありまして、同金額として、このコンビニ導入をまず当初については、これで進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(森本富夫君) 恒田正美君。
○9番(恒田正美君) 行政にとってですね、コンビニで証明書類が市民の方がとれるようになるということに対しては、どのようなメリットがあると思います。行政でのメリット。
○議長(森本富夫君)
野々村市民生活部長。
○
市民生活部長(野々村康君) 市民生活部の野々村です。
特に、行政側から申しますと、4月、5月の繁忙期等に窓口が非常に混み合いますので、その部分についての緩和が進むものと考えております。
○議長(森本富夫君) 恒田正美君。
○9番(恒田正美君) 三田市の市民センターに私、行ってヒアリングしてきました。お聞きしました。即答がですね、窓口の業務が軽減されると言われました、一番に。いろんなところで、コンビニでとっていただけるということは市民にとってもメリットがある。行政にとっても窓口の業務が軽減されると言われました。多分ここの本庁では、1日当たりいろんな書類発行が100人ぐらいいらっしゃるんですかね、違いますか。ちょっと僕、わからないけれども。それがその分が半分になったら、業務が軽減される。そういうメリットも入れていけば、300円、窓口で取っているのを、コンビニの200円にしても、十分採算が合うんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。それのほうが費用がかかると言われたら、先ほど117円要ると言われたんで、手数料が。要るのかもわからないですけれども、いかがですか。
○議長(森本富夫君)
野々村市民生活部長。
○
市民生活部長(野々村康君) 市民生活部の野々村です。
先ほど申し上げましたように、コンビニエンスストアに支払う手数料もございます。また、普及率が10%で全ての市民がどちらかを選べるという状況ではございません。そういうことを勘案しますと、制度導入当初につきましては、窓口においても、コンビニにおいても300円の手数料で行いたいと考えております。
○議長(森本富夫君) 恒田正美君。
○9番(恒田正美君) 何とかですね、2022年度の春には、国民全員が持てるようなというような方向が出ていますので、年間に対して、来年度、今、多分予算措置もされていると思うんですけれども、どれぐらいのパーセンテージまで持っていこうとされています。100%持っていかないといけないんです。今からおよそ3年後には。
○議長(森本富夫君) 平野副市長。
○副市長(平野 斉君) この件については、私も実際今、恒田議員がおっしゃったような数字、県下の順位というのを聞いたのが11月の、県のですね、市町振興課のヒアリングがございまして、そこで県の市町振興課の課長さんからそういうお話をお聞きをして、率直に思ったのは、やっぱり丹波篠山市の普及するための取り組みとですね、もう既に進んでいる、南あわじは職員は100%でしたかな。何かそういうふうな取り組みもありまして、やはり自治体によっての取り組みの仕方に差があるんだなというふうに思いまして、早速にやはりその辺は取り組みを強化して、この交付率を上げるようにというようなことで指示をしたところでありまして、今、具体的にじゃあ何ぼに上げるんだということは決めませんが、基本的に今、恒田議員がおっしゃっているように、その三田市の取り組みの例とか、そういったことを参考にしながら、交付率を上がるような取り組みを進めていきたいと思います。
○議長(森本富夫君) 恒田正美君。