篠山市議会 2019-12-03
令和元年第120回師走会議（12月 3日）
令和元年第120回師走会議（12月 3日） 第１２０回
丹波篠山市議会１２月３日会議録（１）
令和元年１２月３日（火曜日）
午前 ９時３０分 開議
〇出席議員（１８名）
１番 小 畠 政 行 ２番 隅 田 雅 春
３番 向 井 千 尋 ４番 渡 辺 拓 道
５番 大 西 基 雄 ６番 河 南 芳 治
７番 足 立 義 則 ８番 安 井 博 幸
９番 恒 田 正 美 １０番 栗 山 泰 三
１１番 大 上 和 則 １２番 田 村 直 也
１３番 國 里 修 久 １４番 吉 田 知 代
１５番 前 田 えり子 １６番 河 南 克 典
１７番 園 田 依 子 １８番 森 本 富 夫
〇欠席議員（０名）
○市長（酒井隆明君）（登壇） 皆さん、おはようございます。
報告に先立ち、一言御挨拶
を申し上げます。
寒さも日増しに加わり始め、はや１２月となりました。本日ここに第１２０回
の丹波篠山市議会師走会議に際し、議員
の皆さん全員おそろいで御健勝にて、御出席
のもとに開議できますこと、市政推進
の上から大変心強くうれしく思っています。平素から、真摯な議会
の運営、そして積極的な議員活動を通して、精力的に市
のため、市民
のため、お取り組みいただいておりますことに心から敬意と感謝
を申し上げます。
本会議において、御審議
をいただきます案件は、令和元年度
の補正予算、条例
の制定や改正、指定管理者
の選定など、いずれも重要な案件ばかりとなっています。どうか慎重なる御審議
をいただきまして、適切なる御決定
をいただきますようにお願い
を申し上げます。
それでは、報告に入らせていただきます。
第１点目は、
丹波篠山市民の日
の開催についてです。
昨年
の１１月１８日、住民投票によって丹波篠山市が誕生することとなりました。投票率約７０％
の市民
の力によって市
の名前
を決めることができた
のは、大変誇らしいことです。この１１月１８日
を「丹波篠山市民
の日」として、市民
の声
を大切にすること、市民参画
を大切にすることに思い
を起こし、市民中心
のまちづくり
を進めていきたいと考えます。
報告
の２点目は、市内における産科充実についてです。
市民
を交えて検討会で検討
をしておりますけれども、その検討会
の名称
を、「丹波篠山市
の産科充実に向けて
の検討会」と変更し、今後
の市内における産科医療
の方向性、新たな取り組みについて検討
をしているところです。
１１月１３日には、兵庫医大
の分娩存続
を求める要望書、１万７，４２７筆が提出され、これ
を兵庫医大
の太城理事長に提出
をしてきました。これは、市民
の大きな期待
のあらわれと考えます。この提出によって、兵庫医大
の分娩休止が撤回されるということは非常に厳しいとは思いますが、今後
の市が考えていく新たな取り組みなどについて、協力や支援
をお願いすること
の大きな力、支えになると考えています。市民挙げて知恵
を出し合って、「子育て一番
のまち丹波篠山」と言えるよう、この検討会では、１２月には高石市
の事例
の視察や検討会
の開催
を検討していますが、産科医療
の取り組み
の検討
をさらに続けていきたいと考えています。
報告
の３点目は、第１５回目となります丹波篠山市展
の開催についてです。
１１月１７日から２４日
の８日間、
丹波篠山市民センターにて丹波篠山市展
を開催し、会期中には市内外から１，２００
人を超える方々にお越し
をいただきました。本年で１５回目
を迎え、市内外から多数出品
をいただくようになり、５部門で２５０点
の御応募がありました。最優秀賞
の河合賞には、絵画部門で、和田茂樹さん
の「少女と犬」が選ばれました。
報告
の４点目は、
全国学校給食甲子園出場についてです。
全国学校給食甲子園は、１次から４次まで書類で選定が行われますが、今回応募総数１，４４７件、その中から丹波篠山市
の給食が第４次審査
を通過し、全国
の１２
の代表に選ばれました。来る今週末、１２月７日（土）、８日（日）に東京
の女子栄養大学で開催される決勝大会に出場し、日本一
の学校給食
の栄誉
をかけて、食育授業
のコンテストと
調理コンテストで腕
を競い合います。大変名誉なことで、その活躍
を心から願い、期待
をしているところです。
報告
の５点目は、篠山・たまみず・岡野幼稚園区における教育・保育
のあり方
の検討会についてです。
昨晩、第４回目
の検討会
を開催し、大方
の方向性
を見い出しました。これまでこの検討会では、「幼稚園教育
を受けさせたい」「公的な教育
を受けさせたい」「集団
の中で育てたい」「小学校にスムーズに入学
をさせたい」など、いろんな意見が出され、なかなか議論が定まりませんでしたけれども、方向性として、現状で
の望まれるあり方として、岡野・たまみず・篠山幼稚園それぞれ
を存続させ、預かり保育
を１カ所で実施するということといたしました。
ただし、今後、私立
のこども園
の幼稚園教育充実に向け、指導と支援
を行っていくこと。公私
の連携強化に努めていくこと。こういったこと
をあわせて行っていくということにいたしました。そして、将来的に、私立
のこども園と
丹波篠山市立の幼稚園
の教育が、それぞれに評価されるに至ったときは、
私立こども園２園へ
の集約
を検討するということといたしました。この大きな方向性で今後、具体的な検討
を進め、来年１月に第５回目
の検討会
を予定しておりますけれども、ここでその検討状況
を確認して、進めていきたいと思っています。
報告
の６点目は、寄附
の受け入れについてです。
お手元
の資料
のとおり、備品と現金２件となっています。
篠山郷土誌研究会様から郷土資料
の整理・保存用
の備品、三木市
の礒野暁男様より２４万９，０００円、芦屋市
の長島 徹様より金１０万円。
御寄附
をいただきました方々
の思い
をしっかりと受けとめて、その御厚志に応えるべく適切な活用に努めていきます。
以上、行政報告とさせていただきます。
○議長（森本富夫君） これで、行政報告は終わりました。
◎日程第４
常任委員会所管事務調査報告
○議長（森本富夫君） 日程第４．
常任委員会所管事務調査報告を行います。
各常任委員会で休会中に行われました
所管事務調査の報告
を求めます。
まず、
総務文教常任委員長の報告
を求めます。
隅田総務文教常任委員長。
○
総務文教常任委員長（隅田雅春君）（登壇） おはようございます。
総務文教常任委員会委員長の隅田でございます。
本年度、今日までに
総務文教常任委員会において行った
所管事務調査について、御報告申し上げます。
丹波篠山市議会では、本年５月１日から通年会期
を導入したこともあり、当委員会においても、年間テーマに基づき、
所管事務調査を行いました。全国各自治体共通
のテーマである人口減少問題に絞り、「
人口減少緩和対策」
を大きなテーマに、その緩和対策
の手段
の１つである移住・
定住促進施策として、空き家等
の有効活用や雇用
の場
の創出、子育て支援、学校教育などに関し、丹波篠山市にとって、
人口減少緩和対策として、どのような施策が有効な
のかといった視点で、調査・研究
を行いました。
まず、「
人口減少緩和対策」
の解決策
の１つである移住・定住施策に関し、三木市、神河町
の取り組みについて、調査
を行いました。
三木市では、ニュータウン
の開発によって人口が急激に増加し、平成９年には８万８，２３２
人とピーク
を迎えましたが、若者世代
の市外へ
の流出や出生数
の低下により、人口が断続的に減少しています。出生数
の低下も含め、人口が減少する中で高齢化率は上昇し続ける傾向にあります。
そこで、三木市では出生数
の減少対策として、女性
の未婚率
の上昇に着目し、定住
を促進するため
の専門部署「縁結び課」が
婚活支援事業を担い、「出会いから定住まで」
をトータルサポートしています。自治体によっては、出会いから住居探し、定住まで
を事業ごとに複数
の部署に業務が分散されていることもありますが、特定
の部署における１つ
の施策（事業）
の実施は、非常に効率的で有効な手法であると考えます。特に縁結び事業として、みきで愛（出会い）
サポートセンターを平成２０年に設立し、独身男女
の出会い
の場
を創出されています。その
サポートセンターには、「第２
の親」的存在
のサポーター
の登録があり、そのサポーターは市公認
のいわゆる「仲人さん」
の役割
を果たしており、婚活支援として、とても効果的な制度であると感じました。
次に、神河町は、兵庫県下で人口が一番少ない自治体で、
日本創生会議が指摘した消滅自治体にも含まれており、若者世代
の市外へ
の流出や出生数
の低下により、人口が年々減少傾向にあります。特に、近年
の出生数が約４５名と、２０年前と比較すると約３分の１であると
の危機的状況から、出産・子育て世帯
の人口確保が課題であると
の認識により、そうした世帯
を対象とする家賃補助や
住宅取得支援制度の創設、
若者世帯向けの賃貸住宅
を建設するなど、ターゲット
を絞った施策が行われています。また、ターゲット
をシングルマザーとし、
シングルマザーの移住
を支援するため、協議会
を設置、
移住コーディネーターを配置し、
サポート体制を構築するとともに、
事業拠点施設を開設するなど、特徴的な事業展開が行われています。
空き家再生・活用支援においては、平成２３年から空き家
を会場として、町内外
の参加者がレストランやカフェなど、さまざまな用途に空き家
を利用するため
の意見・アイデア
の交換
を行い、空き家活用
の必要性・魅力
を多く
の人に知ってもらう取り組みとして
の空き家利活用セミナーの開催や地域へ
の出店
の誘導
を目的として、期間限定で空き家にショップ
をオープンしてもらう
空き家チャレンジショップ事業の実施などにより、現在では、古民家や旧村役場
を活用した飲食店やコワーキングスペース、
サテライトキャンパスなど、数多く
の空き家利活用事例があります。
次に、県外視察について、御報告いたします。
人口減少緩和対策として
の移住・定住促進には、地域
を持続させるために、未来
の丹波篠山市
を担う子どもたち
の存在が不可欠です。その子どもたちに「
ふるさと丹波篠山」へ
の愛着や誇り
を持ってもらうために、子どもたちへ
の教育が重要であると
の視点から、「教育における情報化」
をテーマとして、岡山県備前市にて視察
を行いました。
備前市は、千年
の歴史
を持つ備前焼、世界最古
の庶民
のため
の公学校である閑谷学校と２つ
の日本遺産
を有し、
ＪＲ山陽本線、赤穂線
の９駅、
山陽自動車道インターチェンジ、国道２号、２５０号、３７４号、
ブルーラインや、小豆島へ
の定期航路も持ち、京阪神と
の玄関口として交通
の要衝
の町です。さらに、昼間人口が、夜間人口より多い物づくり
の町であり、美しい自然・おいしい果物や魚介類など、山と海
の恵み豊富な観光
の町でもあります。
また、年々ふえる
インバウンド客、２０２０年
の東京オリンピック・パラリンピックや、２０２５年
の大阪万博等
を追い風にしていくために、市内に国際交流センター
を設立するとともに、小・中学生はもちろん、市民が外国語
を学習する場
を充実するよう取り組みが進められています。
教育における情報化については、備前市では、平成２６年度に市内全小・中学校（小学校１３校、中学校５校）
の児童・生徒約２，６００
人にタブレット端末
を１台ずつ貸与するなど、他
の自治体に先駆け、ＩＣＴ教育に注力し、それら
を生かした家庭学習による学力向上に向けた取り組みが行われています。
平成２８年５月には、岡山大学、ベネッセコーポレーションと三者による
包括連携協定
を締結し、タブレット
を活用した家庭学習
の促進
を１つ
の協定
の柱とし、ベネッセコーポレーション
のタブレット学習プラットフォーム「ミライシード」
の「ドリルパーク」
を導入したことで、子どもたちが自分で家庭学習に取り組むことができるようになりました。その学習状況は、学校
のパソコンでも共有できるようになっており、教員は子ども一
人一
人の進捗状況
を把握することができると
の説明を伺いました。さらに、平成２９年度には、多様な表現活動やグループ学習ができるよう、プロジェクターや可動式机
を完備した教室「フューチャールーム」が市内全小・中学校に整備され、こうした取り組みが評価され、平成３０年全国ＩＣＴ教育首長サミットでは、「１
人１台
のタブレット導入
を初めとする活用にかかわるＩＣＴ活用
の推進」で奨励賞
を受賞されるなど、ＩＣＴ環境
の整備等に先進的に取り組まれています。
一方、タブレット
の導入に当たっては、「ＩＣＴがないことに対する困り感がない」ことが原因で多く
の教員から懸念、反対
の声がありました。そこで備前市では
外部のスーパーバイザー
の指導助言や「ＩＣＴソリューション企業」から
の協力も得て、「校内ＩＣＴリーダー」
の教員が中心となり、「ＩＣＴ活用事例集」
を作成することによって学校教育におけるタブレット
の活用価値
を共有されました。
プログラミング教育も本格的に始まります。これからは教育も情報化
の時代です。学校教育にはＩＣＴ環境
の整備・活用が必要不可欠です。本市においても、タブレット型パソコン
の導入
を初めとして、環境整備が進んでいますが、ＩＣＴ環境
の整備、活用に当たっては、必要性や機能
の特性
をまず教員に十分理解していただくよう研修等
を行い、全教員が情報共有し、ＩＣＴ教育
を進めていく必要があると考えます。
次に、地方
の過疎化
を食いとめるため、各自治体では地方創生
の取り組みが活発に行われている中、近年、「サテライトオフィス」が注目
を集めています。人口減少緩和・移住定住につながるであろう空き家や遊休施設
の有効活用及び新たな雇用
の場
の創出といった観点から、「サテライトオフィスに関する取り組み」
をテーマとして、徳島県三好市において、視察
を行いました。
平成１８年３月、三野町、池田町、山城町、井川町、西祖谷山村、東祖谷山村が合併し、三好市が誕生しました。四国
のほぼ中央に位置し、古くから交通
の要衝として、県西部で
の社会、経済、文化、観光
の中心として発展してきました。本市
の約２倍
の７２１．４２平方キロメートルという広い市域
を有し、大歩危峡や黒沢湿原といった豊かな自然や、四国霊場第６６番札所・雲辺寺、平家落人伝説
の残る祖谷
のかずら橋など、歴史的文化遺産や阿波踊りや祖谷平家まつり、雪合戦四国大会など
のイベントが数多くあります。また、三好市
の花に「さぎそう」が制定されており、三好市
の観光
の中心的な役割
を担っています。
人口減少や高齢化による空き家や遊休施設が増加しているという課題から、徳島県では、空き家や遊休施設
の利活用
を目的とした「とくしまサテライトオフィスプロジェクト」に取り組まれています。特に、三好市
を中心として、サテライトオフィス
を誘致するため
のさまざまな取り組みや活動が行われており、交流人口
の増加や移住・定住に向けた成果もあらわれています。三好市では、閉館となった老舗旅館や休廃校となった施設
を活用し、２０１３年から２０１９年まで
の６年間で８社
のサテライトオフィス進出があります。特に学生
の人口流出がとまらない原因として、①地元にやりたい仕事がない、②地元企業
の数が少ない、③地元企業
の給与、休日など
の雇用条件が悪いなど、地元就職に障がいがあるため、潜在的就職希望者やＵターン希望者が多いという状況から、働きたいと思える職種、例えば、高いスキル
を要しないが、ある程度クリエイティブな仕事
を用意すること
を目的として、サテライトオフィス
の誘致に向けた取り組みが行われました。
サテライトオフィスによって、地元雇用する企業
のメリットとして、人材採用
の選択肢がふえる、都市部と同じ給与水準、福利厚生
の提供による地域貢献などが挙げられ、地方
のメリットとしては、新卒高校生や大学生、Ｕターン希望者
の受け皿となるということです。サテライトオフィスにより、多様な雇用
の場が創出されることで、選択肢がふえ、地元で働くことができます。さらに、都市部と同じ水準
の給与、福利厚生
を得られれば、子育てにつながり、人口減少に歯どめがかかり、地域経済
の活性化に寄与すると考えます。現時点で、サテライトオフィスで
の雇用３４名中２６名が地元雇用と成果もあらわれており、企業
の本社と
の交流、関係人口にもつながっていることが確認できました。
また、移住定住促進につながる子育て支援
の観点から、本年４月１日時点で、本市において、待機児童が３
人となったことから、教育委員会こども未来課より、待機児童
の現状と今後
の対策について
説明を受け、待機児童となった原因や保育士
の状況、幼児教育・保育
の無償化に伴う影響等について、質疑等
を行いましたので、あわせて報告いたします。
次に、例年、実施しています「議会による行政事務事業評価」では、企画総務部が所管する平成３０年度
の空き家活用に関する事業について、事務事業評価
を行いました。
まず、①目標
の達成状況について、空き家バンク
の登録件数及び成約件数については目標数値
をおおむね達成しており、評価できるが、成約謝礼金件数については、業者７件、自治会登録２件と計画目標数値と
の誤差が大きく、現状に見合った目標設定、あるいは、目標
を達成できる取り組みが必要である。農地つき空き家については、成約４件と順調な滑り出しであるが、今後もさらに需要が高まることが考えられ、物件
の掘り起こしが重要である。
②事務事業
の組み立て
の方向性について、事業
の組み立て
の方向性はおおむね適正であるが、民間
の不動産事業者と
の連携、自治会
の定住促進推進員
の意識
の底上げが必要である。空き家
の寄附
の受け入れについては、後々
の管理
を含めた流動化について、慎重に進めていくことが望ましい。
③課題及び見直し
の必要性について、集落で空き家
の存在、活用
の方向性
の認識
を共有していく必要がある。定住促進窓口
を一元化し、ワンストップサービスできる体制
を構築してほしい。空き家対策はまちづくり計画
の重要な一翼
を担うものである。丹波篠山市が目指すまちづくり
のビジョンと乖離することがないよう、中間支援団体
の育成、活用については慎重な判断が必要である。
④今後
の方向性について、空き家へ
の転入者が多い地区と、そうではない地区
の把握
を行い、課題分析すべき。各地区、自治会で空き家
を活用した活性化策。例えば民泊、食品加工、小売り、カフェ等
の検討
をすべきと
のことから、空き家活用に関する事業については、さらに強い取り組み
を望むと
の結論に至りました。
最後に、年間テーマ以外
の所管事務調査について報告いたします。
まず、教育委員会所管
の交響ホール市主催事業及びさぎそうホール管理費に関して、行政事務事業評価
を行いました。
交響ホール市主催事業については、①目標
の達成状況について、限られた予算、人員
の中で充実した自主公演事業
の運営がなされており、芸術文化
の鑑賞と参画
を図ることができた。また、クラシックからお笑いまで、企画内容は非常に多岐にわたり、常に新しいこと
を模索する姿勢も評価する。
②事務事業
の組み立て
の方向性について、ホール運営基本理念にのっとった運営がなされており、アンケート結果からも、企画
の満足度は全体的に高く、事務事業
の組み立て
の方向性は適正である。
③課題及び見直し
の必要性について、若い世代
の意向把握はＳＮＳ
の活用が重要。発信も含めた活用が必要。丹波篠山市
の文化芸術
の水準
の向上
のために、若い世代
の鑑賞機会
の充実
を図り、観客として育成する必要がある。学生料金以外にも、若い世代
をインスパイアするトップレベル
の演奏や公演
の実施、演者
の魅力
を最大限伝える広報活動にも一層
の工夫が必要である。
④今後
の方向性について、一般市民
のサークル活動（カラオケ・舞踊等
の発表会）で施設利用
の拡大
を図る。観客人数によっては、さぎそうホール
の活用検討も必要であると
のことから、事業は継続することが望ましいと
の結論に至りました。
また、さぎそうホール管理費については、①目標
の達成状況について、最低限
の経費で学校・地域行事
の運用がうまく継続できており、目標は達成できている。
②事務事業
の組み立て
の方向性について、事務事業
の組み立て
の方向性は妥当である。
③課題及び見直し
の必要性について、計画
を立てて早目に修繕することで、長寿命化
の費用
を抑えることが必要。
④今後
の方向性について、開館期間
の施設
のさらなる有効活用
を図ることが望ましいと
のことから、事業は継続することが望ましいと
の結論に至りました。
その他、「中学校における部活動
の現状について」「図書
の適切な管理に向けた取り組み状況について」、現地調査
を行い、現状等
の確認
を行いましたこと
をあわせて報告いたします。
今回
の所管事務調査報告では、総務文教常任員会として、
人口減少緩和対策に関して、具体的な提案にまでは至りませんが、次
のとおり、今日まで
の所管事務調査における考察
の結果
を意見として申し上げたいと思います。
①出生数
の減少対策として、女性
の未婚率
の上昇に着目した三木市
の婚活支援事業では、ボランティア
のサポーターが市公認
の「仲人さん」として役割
を果たしており、とても効果的な制度であると考える。婚活支援について、結果的に結婚できる
人だけへ
のフォローとなっていないか、検証するとともに、本市においても、「仲人」「世話やきおばちゃん」といった存在が必要であり、さらに密接にかかわり、出会いから結婚、定住につなげていく仕組み
を検討する必要がある
のではないか。
②神河町
の「
シングルマザー移住支援事業」については、地域
の魅力
を高め、交流から移住へつなげること
を目標として、都市部と
の交流
を通した
シングルマザーの移住支援が行われており、ターゲット
を絞った特徴的な施策である。本市でも検討してはどうかと考えるが、それには雇用
の場
を確保することも必要であり、市役所で
の雇用枠
を設けることも検討に値する。
他自治体に先駆け、本市では、「ふるさと篠山に住もう帰ろう運動推進事業」として、空き家活用や子育て・若者支援、通勤・通学しやすい環境づくり、移住相談窓口
の設置など、移住・定住促進事業
を先進的に行っているが、それが本当に移住・定住につながっている
のか、人口流出に歯どめがかかっている
のかなど
を検証し、事業も精査しながら、支援する対象
を絞り込み、それに特化した予算措置
をする必要がある
のではないか。
③三好市においては、徳島県全体で
の光ファイバー網
の整備により、サテライトオフィス
の誘致
を積極的に行うことができており、兵庫県及び本市における状況とは異なるが、兵庫県へも光ファイバー網
の整備に関する支援・補助など
を働きかけるべきではないか。サテライトオフィス
の誘致については、空き家や遊休施設
の有効活用や地元雇用
の創出による人口流出、Ｕターン
の受け皿として非常に効果的であると考えることから、今後、兵庫県へ
の働きかけ
を含め、検討していただきたい。
以上、執行部におかれましては、令和２年度に向け、市内へ
の移住に力
を入れる
のか、市全体
の人口減少に歯どめ
をかける
のか、現在
の事業
を精査し、的
を絞り、目的
を明確にして、実施事業について検討いただくようお願いして、
総務文教常任委員会の所管事務調査報告といたします。
○議長（森本富夫君） 次に、民生福祉常任委員長
の報告
を求めます。
大西民生福祉常任委員長。
○民生福祉常任委員長（大西基雄君）（登壇） 改めまして、おはようございます。
民生福祉常任委員会委員長
の大西でございます。当委員会における
所管事務調査について、御報告申し上げます。
まず初めに、行政事務事業評価について報告します。
消防本部及び市民生活部、保健福祉部
の事務事業
をそれぞれ抽出し、担当課から
の評価
を踏まえ、委員会として評価
を行いました。
まず、消防本部が所管する常備消防費についてです。
平成３０年度は、通常
の消防業務や高規格救急自動車１台
の更新、救急救命士１名
の養成、市民救命士講習受講者数５００
人を目標として、取り組まれました。市民救命士講習受講者数については、３１８名と目標に及びませんでしたが、受講者数よりも、知識や技術
の定着
を図っていくことが必要と考えます。また、救急救命士
の養成は、消防体制
を踏まえ、必要な救急救命士数
を精査し、目標値
をもって取り組む必要があります。
次に、市民生活部が所管する中央公民館事業費についてです。
中央公民館事業費については、市民
を対象に、ささやま市民文化講座や古文書入門講座など、地域
の文化や歴史、郷土料理等について
の講座
を設けるとともに、青少年教育事業等に取り組まれています。各種講座については、受講者
の満足度も高く、評価できますが、青少年教育事業については、対象者となっている高校生
の参加が少なく、課題であると考えます。対象者となる高校生
のニーズ
を把握し、ニーズに沿った事業内容にしていくよう検討すべきであるとともに、募集
の方法及び広報についても改善する必要があります。
最後に、保健福祉部所管
の地域生活支援事業についてです。
当該事業については多岐にわたるため、障がい者
の方に創作的活動や生産活動
の機会
の提供等に取り組む地域活動支援センターへ
の運営補助金と、屋外で
の移動が困難な障がい者
の方に対する移動支援事業に絞って評価
を行いました。地域活動支援事業については、重度
の障がい者は地域活動支援センター
を、中軽度
の方は就労継続支援Ｂ型で作業等していただくといったように、それぞれ
の能力に応じた就労
を進めていくことが望まれます。また、移動支援事業については、利用者が定着しつつある中、事業目的
を明確化させた上で
の細部
のルールづくりが必要であります。今後も、利用者等
のニーズに沿った丁寧な事業展開がなされるようお願いしておきます。
続いて、１０月１６日に行いました山梨県山梨市
の市立産婦人科医院
の視察調査について、御報告申し上げます。
今回
の調査では、担当職員
の概要
説明に加え、同産婦人科医院
の院長にも御対応いただきました。事前に本市
の状況なども調べていただき、産婦人科医として
の立場から、懇切丁寧にお話
をいただきました。
山梨市立産婦人科医院については、平成２５年４月に山梨市駅南市街地整備事業によって、市内唯一
の産婦人科医院であった中村産婦人科医院に移転いただく必要が生じ、協議が開始されることになりました。平成２６年３月には、市
の方針として、中村産婦人科医院
の移転先
を市内にしていただくことや公設民営による運営
を目指すこと、そして、新設する産婦人科医院において、産後ケア事業
を実施すること等が示されました。庁内検討委員会
を設置し、検討協議する中で、平成２９年６月１日に産婦人科医院
を開設されています。
担当職員
の方からは、産婦人科医院
の設立に関して、「産婦人科医
の確保が最も難しい問題になる
のではないかと考える。仮に産婦人科医院
の設立がかなわない
のであれば、移動手段や相談体制など、ソフト事業
の新設や充実等
を総動員することによって、補完していくほかない
のではないか」といった意見もいただきました。
また、産婦人科医
の確保に関しては、「経営面
を考えると、山梨市単独で産婦人科医院
を運営できるだけ
の出産が今後も見込めるかというと難しい。山梨市のみならず１３万
人の医療圏
を意識しながら、分娩のみならず産前産後
の支援
を充実させることで、市内外
の方
の利用
を促進し、需要
を喚起させていきたいと考えている。こうしたことも含め、医師
の方がぜひ山梨市であれば開業したい、産科医
をしたいと思っていただけるような環境にしていくしかないと考えている」といった意見もいただきました。
院長からは、産婦人科医院
の経営に関して、「丹波篠山市
の出生数が２５０前後であること
を踏まえると、産婦人科医院で２５０件全て
の出産
を取り扱ったとしても収益
を期待することは難しい
のではないか」、また、ささやま医療センター
の体制に関しては、「ささやま医療センターにおいては、副院長と研修医
の２名
の産科医で診療されているようであるが、この体制下で緊急事態が発生した場合、本当に対応できる
のかは甚だ疑問である。医療側
の立場からすると、何かあった際にこの人員ではとても対応できない。はっきり言って、この人員でやれることは知れている。下手すると、ベテラン
の医者が１
人でずっといたほうが安全かもしれないとさえ感じる。まずは、現実
を市民がちゃんと理解して、そうした上で、答え
を見つけないといけない」、そして、丹波篠山市における検討
の方向性に関しては、「丹波地域
の地図
を見たが、隣接市に丹波医療センターがあり、アクセスが３０分強という状況であったと理解している。現実的には、「このアクセス
をどうするか」ということではないか。つまり、より具体的な交通手段・方法
の検討に尽きる。それに加え、市内にあるもう一つ
の開業医と
の連携
をどのように図っていくかということではないか」といった意見
をいただきました。
最後に、産婦人科医院
の持つ公共性に関して、「産婦人科がなくなると困るというが、具体的に何に困っていて、どれくらい困っている
のかっていうこと
を明確にしないといけない。地域に産婦人科があること、地域で分娩ができること
のメリット
をどのように考えている
のか。地域に産婦人科
を置くためにどの程度
の費用
をかける覚悟がある
のかといったこと
を市や議会、市民も含めて、真剣に考えていく必要がある」と、山梨市立産婦人科医院
を設立する際
の、御自身
の経験も踏まえて、話していただきました。
今回
の調査によって得られた情報も十分参考にしながら、引き続き、丹波篠山市内における分娩
のあり方について、調査・研究していきたいと考えます。
市当局におかれましても、現在取り組まれている「産科充実に向けて
の検討会」
の中で、参考にしていただくこと
を申し添え、
民生福祉常任委員会所管事務調査の報告とさせていただきます。
○議長（森本富夫君） 次に、産業建設常任委員長
の報告
を求めます。
大上産業建設常任委員長。
○産業建設常任委員長（大上和則君）（登壇）
産業建設常任委員会委員長
の大上でございます。当委員会で行いました
所管事務調査について、御報告
を申し上げます。
まず初めに、議会における行政事務事業評価について
の報告です。
当委員会では、所管する上下水道部、農都創造部、まちづくり部
の事務事業
のうちから３事業
を抽出し、当該事業について各担当部署より聞き取り調査
を行った後、委員会として
の評価
を取りまとめました。
まず、上下水道部が所管する「用途廃止施設
の現状と今後
の方向性について」に関して。
①目標
の達成状況として、目標としては達成できており、特に指摘するところはありませんでした。
②事務事業
の組み立て
の方向性としては、方向性は問題ありませんが、売却もしくは利活用する施設及び現状で
の維持管理する施設と処分していく施設とに色分け
を行い、明確なビジョン
を持って取り組む必要があると考えます。
③課題及び見直し
の必要性としては、財政的な課題もありますが、施設
の統合
を行えば、用途廃止施設ができる
のは当然
の結果であり、廃止施設
の長期的な処分計画
を立て取り組む必要があります。また、受け身で待つ
のではなく、用途廃止施設ごと
のプラス
の資産価値
を何らかの形で見出し、事業者、企業へ
の積極的なＰＲに努めていく必要があると考えます。
④今後
の方向性としては、利活用や売却へ
の取り組み強化と安全対策で
の維持可能期間
を考慮し、長期的な処分計画
を立て、継続することが適当です。
続いて、農都創造部が所管するふるさと
の森づくり事業に関しては、①目標
の達成状況としては、「人工林
の広葉樹林化」については、数値目標は達成していますが、事業実施後時間が経過していないため、今後
の状況
を見ていく必要があると考えます。
「里山
の再生活動」及び「搬出間伐促進」については、数値目標は達成しており、特に指摘するところはありませんでした。
②事務事業
の組み立て
の方向性としては、「人工林
の広葉樹林化」については、最終目標である森にするところまで
の継続的なフォローアップ、事業活用者へ
の意識づけが必要であると考えます。
「里山
の再生活動」については、これまで
の事例紹介など
をするなど、さらなる情報発信に努め、市民
の関心
を深める取り組みが必要であると考えます。
「搬出間伐促進」については、森林
の公益的機能
の発揮及び森林所有者
の生産意欲
の向上
を図るため、事業効果やニーズに合った柔軟な助成、補助金
の見直しが必要であると考えます。
③課題及び見直し
の必要性としては、「人工林
の広葉樹林化」については、事業
の補助対象となる部分のみで事業完了とする
のではなく、最終目標である森にするため、苗木
の供給、森林法
の精神、考え方、放置森林
の危険性
の周知徹底、間伐方法
の検討もしながら、継続的に取り組む必要があると考えます。
「里山
の再生活動」については、里山へ
の関心
を高めるため、行政による働きかけ
の強化
を図る必要があると考えます。
「搬出間伐促進」については、事業
の透明性
を高め、さらなる推進につなげるためにも、事業者
のデータ収集、分析するため
の協力要請も検討する必要があると考えます。
④今後
の方向性としては、「人工林
の広葉樹林化」については、経過
を注視しつつ、適切な間伐方法
の検討も含め、長期的な視野に立ち、継続し、事業展開していただきたいと考えます。
「里山
の再生活動」については、集落
の課題解決に向け、状況に応じ適宜見直し
を行いながら事業継続していただきたいと考えます。
「搬出間伐促進」については、目標値、補助金額、対象森林等については、状況に応じて適宜見直しながら、継続し、取り組んでいただきたいと考えます。
続いて、まちづくり部が所管する集落くらし
の道整備事業に関しては、①目標
の達成状況としては、数値に基づいてはいませんが、ある一定
の効果が出ており、特に指摘するところはありませんでした。
②事務事業
の組み立て
の方向性としては、特に問題はありませんでした。
③課題及び見直し
の必要性としては、公費
を投入して整備している以上、定量的な効果
をはかる必要があると考えます。これから取り組んでいく事業については、事業実施前、後に定量的な調査
を行い、数値上
の効果
を把握する必要があると考えます。
④今後
の方向性としては、危険箇所
の把握や地元自治会
の要望など
の情報収集に努めながら、地域
の生活環境及び安全な生活道路
の確保に努め、継続することが適当です。
次に、去る１１月７日、８日
の両日に行った、三重県いなべ市「グリーンクリエイティブいなべ推進事業」、滋賀県守山市において
の「自転車
を活用としたまちづくり推進事業」
の視察研修
の報告
を申し上げます。
いなべ市は、平成１５年１２月に北勢町、員弁町、大安町、藤原町
の４町が合併して誕生しております。古くから地形的にも文化的にも密接に交流し、純農村地帯として栄えてきました。三重県
の最北端で名古屋圏域
の一画に位置し、滋賀県、岐阜県に接する北
の玄関口にあり、地理的優位性など
を生かした積極的な企業誘致により、大きな雇用と税収
を確保されています。
４町合併後は、まず住民サービス
の向上
を目指し、生活基盤
の向上（福祉、教育）に力
を注ぎ、市役所も分庁舎方式で業務
を行っておられましたが、東日本大震災
の関係で合併特例債
の使用可能期間が１０年間使用できるように延長されたことで、合併後
の課題であった新庁舎
を建設することにされました。新庁舎建設に際し、「単なるオフィスではなく観光や防災
のまちづくり
の拠点、地理的中心、災害に強い場所」にしようとさまざまな協議
を重ねた結果、新庁舎隣接地に観光やまちづくり
の拠点として、「にぎわい
の森」
の建築構想が発案され、整備が進められることになりました。
町
の可能性
をＰＲする場、人材
の発掘と連携、
人という資源
を生かすことができる場所にするということに重点
を置きながら、「いなべ
の豊かな自然、里山、農産品など
の資源
を、都会的なセンスで磨き上げ、特に都会から
人を引っ張ってくるモノ・コト・トキ
を創造する」こと
を理念（グリーンクリエイティブいなべ）とし、理念
をもとに、３つ
の柱
のキャンペーン事業（外向け
のプロモーション）、なりわい事業（人材
の発掘）、ローカルセンスショップ事業（店舗
の誘致）で展開されております。
キャンペーン事業としては、車で１時間圏内である名古屋市等
をターゲットとし、若手農家による農産物
の販売等
のイベント
の開催と、人材、資源など、アーティスト
のフィルター
を通した、いなべ
の暮らし
をテーマにした発信
を新聞広告、雑誌、ｗｅｂ
を利用し、グリーンクリエイティブいなべ
の理念
の広報活動も積極的に行われました。
その結果、良品計画、松坂屋など
の企業とも連携することとなり、一躍脚光
を浴びられました。これまで、行政が商業施設で事業展開した例も余りなく、副市長
を筆頭に積極的にテレビ局や雑誌、ラジオなどメディアで
の売り込み
を行った結果、約５，６００万円
の効果につながったそうです。
なりわい事業は、キャンペーン事業
のＰＲ
を見て、いなべ市に引き寄せられた新規起業希望者に対し、「にぎわい
の森」周辺
のレトロな町並みが残る地区へ
の誘導
を行い、起業するため
のサポート
を行われています。
ローカルセンスショップ事業では、いなべ
の資源
を十分に生かしてくれるお店
を探し出し、積極的な誘致
をされました。その結果、大阪、名古屋から５店舗プラス試験農園１業者に出店
をしてもらえることになり、令和元年５月１８日、「にぎわい
の森」
のオープンに結びついています。
にぎわい
の森には東海圏に加え、関西圏からも来場しており、これまでにない客層がいなべ市
を訪れておられます。にぎわい
の森に来訪した方が市内
を回遊する仕組みづくりや、既存
の町
のイベントについても、いかに新しく、行政として違う切り口で事業実施していけるかということ
をテーマにしながら、地域住民と協議
を行い、地域、団体
の人を巻き込んでいくきっかけ
の場所として、にぎわい
の森
を活用し事業
を展開されていました。
今回
の視察研修先である、いなべ市においては、全国
の自治体で地方創生
の取り組みが進められている中、新庁舎
の隣接地に誘客
のため
の単なる商業施設としてではなく、農業振興やなりわい、就農支援、商業・観光振興、市民協働
の促進など、まちづくり、
人づくり
の拠点として「にぎわい
の森」
を整備し、市
の地域資源やいなべ市で
の暮らし
を、若者や都市住民
を魅了するものに磨き上げることができる人材
の発掘と育成
を行いながら、新たな
人の流れ
を生み出されております。
本市もユネスコ、日本遺産
の認定
を受けるなど、たくさん
の地域資源、魅力的な物語
を保有しています。既にスポットライト
を浴びている資源やその存在価値にまだ目
を向けられていない資源についても、
外部から
の新たな視点で
の魅力的な見せ方・活用、情報発信
を行うことで、新たな誘客、選んでもらえる町へ進化させていくとともに、新たな人材育成・発掘につなげ、より地域
を活性化させていくことが重要であると感じました。
視察研修２日目
の守山市は、滋賀県
の交通
の大動脈である琵琶湖大橋
のたもとに位置しており、都市部からもアクセスが良好である場所にあります。また市内は、高低差がほとんどなく自転車で移動しやすい地形でもあるため、市
の地形
を生かし、地方創生
の取り組みとして戦略的連携（自治体間、民間企業、広域連携）
をキーワードとして自転車
を軸としたまちづくり
を展開されておられます。
サイクルツーリズム
を活性化させるため、誘客
のため
のアクセス
の手法
の充実、ポイントとなるサイクルサポートステーション
の設置が必要となるため、約１年で世界最大
のスポーツサイクルブランドであるＧＩＡＮＴ（じゃいあんと）
を既存ホテル
のテナントへ誘致するなど、スピード感
をもって取り組み
を進められました。地域
を挙げた受け入れ体制として、誘致したＧＩＡＮＴ（じゃいあんと）ショップ
を「ビワイチサイクルサポートステーション」とし、レンタサイクルや整備サポート、情報発信
の起点として位置づけ、ビワイチ出発
の起点とされました。聖地碑
の整備、ビワイチ推奨コースマップ（防水）
の作製、漁業組合と連携したビワイチ漁船タクシー、サイクリスト
の荷物
を搬送するためや、故障自転車
を回収するためラッピングカービワイチサポートカー
を配置し、安全にサイクリング
を行うため
の受け入れ体制
を整えられています。
走行環境については、県道などについては国、県へ積極的に働きかけ、自転車専用道路
を設けるなど、近隣
の市道エリアについては、青色
の線
を引くなど自転車が走りやすい環境整備も行われています。地域
のまちづくりにも自転車
を活用し、自転車購入補助金
の創設やプロサイクリスト
の自転車特命大使へ
の任命、スタンプラリー
を開催するなど地域も盛り上げる仕掛け
を行われています。
そうした中、平成２７年は５万２，０００
人であったビワイチサイクリストが、平成３０年には１０万６，０００
人と、この３年間で倍増することになりました。サイクリストは、次にどこ
を走ろうかと考えるからこそ、サイクリングルート間
の連携、他地域と
の情報発信が必須となります。自治体間
の連携として今治市、淡路県民局と
の連携、民間企業、広域連携として、ＪＲバス関東と
の連携、沖縄、しまなみ、ビワイチで海外向けプロモーション
を作成し、世界に向けた情報発信、西日本４地区でＮＴＴ西日本と連携し、ＩＣＴ
を活用したスタンプラリー
を実施するなど、誘客に努められています。さらに、自転車
を活用としたまちづくり
を推進するため、全国単位で
の自転車首長会議
を立ち上げ、シクロサミット
の開催、国などへ
の要望や自転車業界に対する情報発信など
を広域的な観点から行っておられます。
その結果、令和元年１１月７日に、国土交通省によりビワイチ他２ルート
を、日本
を代表すると認める「ナショナルサイクルルート」に認定され、さらなる国内外から
の誘客、コース整備
の充実に補助など
を受けやすい環境が整えられようとしております。
今回
の視察研修先である守山市においては、地方創生
の取り組みとして、戦略的連携（自治体間、民間企業、広域）
をキーワードとして自転車
を軸としたまちづくり
を展開されていました。本市においても丹波地域
のサイクルツーリズム
の推進に向け、県も取り組み
の検討
を始め、また、市内東部
の豊かなサイクリングロードとしてつなごうと６地区
のまちづくり協議会が連携する動きも出てきております。サイクリストは、次にどこ
を走ろうかと考えるため、広域で
の連携、他地域間と
の発信が必要とされており、１市だけ
の発想ではなく、自治体間、民間企業、広域
の連携など
のネットワーク
を構築し、情報発信し、ＰＲに努めるとともに、当市
の地域資源
の１つである自然、暮らし
をありのまま体感できるようなサイクリングコース
の検討が重要であると感じた。地域資源（暮らしも含め）
をいかに魅力的に見せるか、また、眠っている地域資源
の掘り起こし、活用
の検討が求められるとともに、積極的な情報発信
を行い、選ばれる町
をつくっていくことで関係人口
の増加につながります。
当市も日本遺産、ユネスコ創造都市ネットワーク認定など数々
の地域資源
を保有しています。これら
の有効な資源
をいかに魅力的に魅せ、選ばれる町へと進化させ地域
を活性化させていくか、今後も当委員会でも議論していきたいと考えますので、執行部におかれましても御検討いただくよう申し添え、
所管事務調査の報告といたします。
○議長（森本富夫君） これで、
常任委員会所管事務調査報告は終わりました。
◎日程第 ５ 認定第１号 平成３０年度篠山市
一般会計歳入歳出決算認定について
日程第 ６ 認定第２号 平成３０年度篠山市
住宅資金特別会計歳入歳出決算認定に
ついて
日程第 ７ 認定第３号 平成３０年度篠山市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定
について
日程第 ８ 認定第４号 平成３０年度篠山市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決
算認定について
日程第 ９ 認定第５号 平成３０年度篠山市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認
定について
日程第１０ 認定第６号 平成３０年度篠山市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第１１ 認定第７号 平成３０年度篠山市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定に
ついて
日程第１２ 認定第８号 平成３０年度篠山市
農業共済事業会計決算認定について
日程第１３ 認定第９号 平成３０年度篠山市
水道事業会計決算認定について
○議長（森本富夫君） 日程第５．認定第１号 平成３０年度篠山市
一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第１３．認定第９号 平成３０年度篠山市
水道事業会計決算認定についてまで
の９件
を一括議題とします。
なお、質疑、討論は一括して行いますが、採決は認定議案ごとに行います。
認定第１号から認定第９号まで
の９件について、一括して予算決算委員長
の報告
を求めます。
足立予算決算委員長。
○予算決算委員長（足立義則君）（登壇） 予算決算委員会委員長
の足立でございます。
ただいま議題となりました認定第１号 平成３０年度篠山市
一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第９号 平成３０年度篠山市
水道事業会計決算認定について
の９議案について
の予算決算委員会
の審査について、一括して御報告申し上げます。
本案につきましては、去る９月２６日
の本会議において、予算決算委員会に付託され、総務文教、民生福祉、産業建設
の各分科会審査
を含め、計９日間にわたり、精力的かつ活発な審査
を行いました。また、各常任委員会
の所管事務調査として実施した「行政事務事業評価」
を全委員が共有し、審査
の参考としました。
まずは、各分科会
の審議
の過程におきまして各委員から出されました質疑、意見
のうち、主な事項について御報告申し上げます。
初めに、認定第１号 平成３０年度篠山市
一般会計歳入歳出決算認定について報告いたします。
固定資産税に関し、太陽光発電設備に対して償却資産
の申告について勧奨
を行ったところ、申告書
の提出
を受け新規に課税
を行うことができたと
のことであるが、その設備が申告対象となるかなど、納税者と税務課と
の認識が異なっていた
のかと
の質疑に対し、太陽光発電設備については、従来から償却資産
の課税対象となっているが、なかなか申告がないことから、数年前から市広報紙等で申告が必要であると周知している。そうした中、経済産業省から太陽光発電設備
の契約状況
を把握できる資料
の提供が得られ、対象者が特定できたため、昨年度から対象者に個別に申告
を促した結果、新規に課税ができたということである旨
の回答がありました。
次に、旧学校施設管理費に関し、統合後も旧後川、雲部小学校は複合教育施設として、教育委員会が管理
を行っているが、普通財産として活用
を図るべきと考えるがどうかと
の質疑に対し、旧学校施設は教育施設であり、教育委員会で複合教育施設として一定期間管理することとしており、施設
の使い方が決まった段階で担当部署へ管理
を移管している。畑複合教育施設は
こども発達支援センターへ、大芋・福住複合教育施設は、まちづくり協議会拠点施設として用途が決定したため、担当部署へ移管した。後川及び雲部複合教育施設については、担当課と継続協議
をしている段階であるため、教育総務課が所管している旨
の回答がありました。
次に、学校施設維持管理費に関し、トイレ
の洋式化
を進めているが、洋式化率はどの程度かと
の質疑に対し、平成３０年度末時点で洋式化率は全体で４２．６７％、校舎内では４９．１８％となっている。今年度も１０校で洋式化等
のトイレ改修工事等
を実施するとともに、大規模改修工事内で３校
のトイレ改修
を実施することとしている。トイレ整備については、洋式便器
を望まない子どもたちがいることや、現時点で社会に出たときに全て
のトイレが洋式便器でないこともある中、学校で経験
を積んでおくことも重要であると考え、全て
の和式便器
を洋式化する
のではなく、１カ所
のトイレに和式便器も残しつつ、整備する方針として取り組んでいる。教育委員会としては、まず校舎内
の洋式化率６０％
を目標に順次整備
をしており、本年度末には、それに近い率になってくると想定している。今後においては、体育館や屋外トイレ
の洋式化も順次進めていきたいと考えている旨
の回答がありました。
次に、企画一般事務費に関し、携帯電話
の不感地区は、平成３０年度
の事業で全て解消できた
のかと
の質疑に対し、基本的には、集落単位、自治会単位で
の不感地区
の解消に取り組んでおり、自治会等
の公民館があるような場所
を起点に考えた場合は、現在
のところ市内では不感地区はない。しかしながら、数件単位で実際に不感地区があり、専用
のアンテナ
を家庭に置かれているケースがあり、家ではつながるが、田んぼに出たときにはつながらないという地域もあるが、基本的には、今後整備
をしていくという予定は今
のところない旨
の回答がありました。
次に、人権政策啓発事業に関し、住民学習について、自治会
の実施率が９５％強と、昨年度から下がったとはいえ、非常に高いと考える。その中で参加者
の男女比率及び自治会
の中
の会員
の参加率も参考に教えていただきたいと
の質疑に対し、参加率については、世帯主
を参加者１名として換算すると参加率は３１．４７％になり、約３０％が出席されていると
の計算となる。男性・女性
の参加比率については、報告書
の数値に基づいて計算すると男性
の参加が３，１５１
人、女性が１，４０５
人となっていることから、２対１
の比率となる旨
の回答がありました。
また、男女比
をもう少し均等に近づけていただくように改めてお願いしたい。９５％という自治会実施率に捉われず、実質的参加
を示す自治会
の参加率について努力
をお願いしたい。自治会
の事業に参加する多くは世帯主であり、女性
の参加率が低くなりがちである。できるだけ女性
の参加者
をふやすことで住民学習
の実が出てくると考えると
の意見が出されました。
次に、塵芥処理費に関し、丹波市分担金
の１億１，８００万円について、丹波市
の分担金はいつまで支払われる
のか。また、丹波市
の分担金がなくなること
の影響はと
の質疑に対し、令和８年４月以降は山南町
のごみは受け入れない内容
の覚書が両市間で交わされており、分担金についてもその時点で
の精算となる。焼却施設
を運営することについては、分担金
の負担割合があり、平均２０％前後になっていることから負担金が入らないとなると、その分、収入が少なくなり影響があると考える。市としては、計画的に資源化物
の増加や経費
の抑制等に取り組み、影響
を小さくしないといけないと考えている旨
の回答がありました。
次に、戸籍住民基本台帳費に関し、マイナンバーカード
の交付について、２０１９年７月現在において、４，０１９枚
の交付、交付率９．６１％であるが、マイナンバーカード
の取得
をどのようにしてふやそうとされている
のかと
の質疑に対し、現在、国から４年後まで
の交付率等について、調査依頼が来ている中、住民票等
のコンビニ交付
を来年３月から取り組むことから、市広報紙
の１月号に載せていきたいと考えており、マイナンバーカード
を取得すること
の利便性
の向上など
をＰＲしながら交付率
を高めていきたい。市民
の方
の利便性
を高めるために、さまざまな手法
を考え、提案していきたいと思っている。また、国
の取り組みとして、地方公務員等については、家族も取得するように奨励されている。本市においても、家族
の方
を含め申請するよう進めており、前向きに取り組んでいる。今後
の展開としては、さまざまな法律改正があり、保険証機能
をマイナンバーカードに付与する試み等も進んでいることも含め、広くＰＲすることによって取得が進むように取り組みたい旨
の回答がありました。
次に、地籍調査準備事業に関し、詳細な進捗状況
を教えてほしいと
の質疑が出され、調査
の概要だが、調査面積として１．５平方キロメートル
の調査
を行っている。調査
の筆数としては、約２５０筆、そのうち、調査地
の所有者人数は約５０名、隣接
の調査地、隣接
の境界
を確認する方が約４０名いる。平成３０年度については、準備という形で、法務局
の調査等も行い、基準となる測量、基準点
の測量
を行った。令和元年度は、基準
の測量から、具体的に一筆地
の調査、土地
の調査という形で現地
を確認している。来年度、もしくは再来年度に向けて、立ち会した結果
を関係者に確認してもらい、最終的には法務局に送致し、地籍調査
を完了するという流れになっている旨
の回答がありました。
次に、河川総務費に関し、河川環境整備事業について、兵庫県から報償金も増額されたが、高齢化等により作業も難しくなっている部分があると思われる。特に河床
の草刈り作業についてかなり危険な状態になっている。河床部分
の管理については、軽減できるような方法はない
のか。河床部分
の除草作業はどのように実施するように指導している
のかと
の質疑に対し、河川等環境整備事業については、地域で作業範囲
を決めてもらっている。河床
の部分
の除草について、市から除草作業
を指示はしていない。例えば、篠山川
の河床については、かなり広範囲であるが、除草作業
を全面実施する地域と、のり面のみ
を実施する地域がある。地域で整備が必要な部分
を検討し、河川等環境整備事業
を実施してもらい市と県で財政的支援
を実施している旨
の回答がありました。
続きまして、認定第２号 平成３０年度篠山市
住宅資金特別会計歳入歳出決算認定について、報告
をいたします。
滞納者から回収することは難しいと考えるが、４，０００万円
を越える滞納は非常に大きい。滞納件数及び滞納者別
の回収見込みについて
説明されたいと
の質疑に対し、平成３０年度末現在において２５件
の滞納があり、そのうち債権放棄となるものが２件、完納が１件、残り２２件
のうち、債権放棄
を検討している
のが３件、少額ながら償還いただいている件数が１５件、これまで償還
のない件数が４件である。なお、償還
のない４件
のうち２件については、同一個人
の物件である旨
の回答がありました。また、債権放棄となることがないよう引き続き、回収に努力いただきたいと
の意見が出されました。
続きまして、認定第３号 平成３０年度篠山市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、報告
をいたします。
打ち切り決算と
の説明であったが、予算額に対し、決算額が少なく計上されているがその影響かと
の質疑に対し、そうです。通常であれば４月、５月
の出納整理期間に処理するものが打ち切り決算で、処理できずに未収金、未払い金として生じたためである旨
の回答がありました。
続きまして、認定第４号 平成３０年度篠山市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、報告
をいたします。
汚水処理原価について、以前は１立方メートル当たり３００円と認識していたが、４００円となっている。これは、元利償還金が大きく影響しているものと思われるが、どうしてこのように高くなった
のかと
の質疑に対し、元利償還金
の負担が大きな要因であるが、過去には５００円台で推移してきたものが、現時点では４００円台に下がってきている。それでも料金収入に対し、償還金
のほうが多いため、汚水処理原価としては高額になっている旨
の回答がありました。
続きまして、認定第５号 平成３０年度篠山市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、報告
をいたします。
国民健康保険税
の滞納者が病気等で病院に行き、国民健康保険
を利用する場合に制限はある
のかと
の質疑に対し、納期内に国保税
を納付されてない方については、保険証で
の窓口負担は３割ですが、医療費が高額になった場合に限度額でとまる「限度額適用認定証」は発行していない。滞納分
を全て納付した後に「限度額適用認定証」
を発行することとなる。
次に、前年度分
の滞納があった方については、１１月
の更新手続
の際に短期証となる旨
を通知している。それでも支払いがない場合は、最終的に資格証明書となり、病院等で全額負担いただくこととなる。なお、資格証明書
の発行については、弁明
の機会
を付与等するとともに市役所で相談いただく機会
を設けている。そして、それでも音さたがない方については、夜間訪問や文書通知、電話連絡
を行っている。こうした一連
の対応
の中で、支払い
の意志等
を示されない方について資格証明書
を発行している旨
の回答がありました。
続きまして、認定第７号 平成３０年度篠山市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、報告
をいたします。
賦課徴収費に関し、年金から天引きされる特別徴収が基本であるが、６５歳になったときに、次
の年度まで
の間は普通徴収になると
の認識が市民
の中にないというようなこと
を聞くが、未納
の状況
を教えていただきたいと
の質疑に対し、未納
の状況については、介護保険料は基本的に特別徴収、年金天引き
を行うこととなっているが、６５歳となった直後
の方や、年度途中で税
の修正申告
をされて所得が上がり、所得税段階が上がった部分は普通徴収になるというようなことがある。未納
の方
の中には６５歳
の方がそれなり
の割合でおられる。６５歳になられた月に、まず保険証と介護保険
のパンフレット
を送付する際、あわせて保険料
の案内とともに口座振替
の案内
を入れている。その後にも保険料
の決定通知とともに、６５歳から１年間は普通徴収である旨
の案内
を送り、２段階に分けて回数
をふやして取り組んでいる。それでも年金から引かれると思っていたというような声が多いことから、回数等
の工夫が必要であると感じている旨
の回答がありました。
次に、認定第８号 平成３０年度篠山市
農業共済事業会計決算認定について、法定積立金による充当が見受けられるが、法定積立金
の充当がいつまで続けられる
のか。次年度、１組合になるが、これまで
の法定積立金
の負担者
のこと
を考慮し組織づくり
を進めてほしいと
の質疑に対し、１組合
の運営や組織づくりについては、詳細について検討されている状況である。意見
を県につないでいきたい旨
の回答がありました。
最後に、認定第９号 平成３０年度篠山市
水道事業会計決算認定について報告します。
有収率について１ポイント下がった原因は何かと
の質疑に対し、主な原因は漏水によるものである。平成３０年１２月に住吉台、平成３１年２月に真南条において漏水修繕
を実施し、以後改善が見られている旨
の回答がありました。また、漏水
を発見するため
の体制はどうなっている
のかと
の質疑に対し、市では、夜間
の最小配水流量
の監視
をしており、配水流量が増加した区域については漏水調査業者に委託
をしている。また、市民から
の通報によるものもある旨
の回答がありました。
なお、認定第６号 平成３０年度篠山市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、分科会審査において特に質疑等はありませんでした。
座長等へ
の質疑終了後、議員間討議
を行いましたが、特に意見はありませんでした。その後、討論なく、採決
を行いました結果、認定第１号 平成３０年度篠山市
一般会計歳入歳出決算認定について、認定第５号 平成３０年度篠山市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第６号 平成３０年度篠山市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、認定第７号 平成３０年度篠山市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
の４議案については、賛成多数で、認定するものと決定いたしました。
また、認定第２号 平成３０年度篠山市
住宅資金特別会計歳入歳出決算認定について、認定第３号 平成３０年度篠山市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第４号 平成３０年度篠山市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第８号 平成３０年度篠山市
農業共済事業会計決算認定について、認定第９号 平成３０年度篠山市
水道事業会計決算認定について
の５議案については、全員賛成で、認定するものと決定いたしました。
議員各位におかれましては、予算決算委員会
の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。
なお、各分科会や全体会審査
の中で行ってきた意見等につきましては、執行部において十分な検討
をいただき、今後
の予算計上や予算執行に反映いただくよう申し添え、審査
の報告とさせていただきます。
○議長（森本富夫君） 委員長
の報告は終わりました。
これから一括して委員長
の報告に対する質疑
を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森本富夫君） 質疑なしと認めます。
これで、委員長に対する質疑
を終わります。
これから一括して討論
を行いますが、討論に際しては、冒頭に認定番号
を述べていただきますようお願いします。
討論はありませんか。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（森本富夫君） 議長と
の発言がありますので、これから討論
を行います。
まず、原案に反対者
の発言
を許します。
１５番、前田えり子君。
○１５番（前田えり子君）（登壇） 議席番号１５番、前田えり子です。
認定第１号 平成３０年度篠山市
一般会計歳入歳出決算認定について、認定第５号 平成３０年度篠山市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第６号 平成３０年度篠山市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、認定第７号 平成３０年度篠山市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、反対
の討論
をいたします。
社会保障
の「自然増削減」
を基本とする政府
の政策
のもと、国民健康保険税
の大幅値上げにつながる「国保
の都道府県化」、患者負担
の引き上げ、後期高齢者医療保険料
の値上げ、保険外診療・混合診療
の拡大など、医療制度
の改悪が続いています。地域・社会
の荒廃も深刻化する中、これら
の改悪は、国民生活に打撃
を与え、命と健康
を脅かすものです。
国民健康保険は加入世帯主
の４割が年金生活者など
の無職、３割が非正規労働者で、低所得者が多く加入する医療保険です。ところが、平均保険料は、４
人世帯
の場合、同じ年収
のサラリーマン
の健康保険料
の２倍になります。しかも、「国保
の都道府県化」によって今でも高過ぎる保険料
の負担がさらに引き上げられようとしています。高過ぎる保険料
を引き下げるためには、公費
を投入するしかありません。国保料
を著しく高くしている大きな要因は、「均等割」「平等割」という国保独自
の保険料
の算定
の仕方です。全国知事会など地方団体からも「子育て支援にも逆行する」と「均等割」
の見直し
の要求が出されています。
国保
の運営主体である市町村や都道府県が、政府
のやり方
を一緒になって推進する
のか、住民
を守る防波堤になる
のかが問われています。
高齢者は「多年にわたり、社会
の進展に寄与してきた者」「豊富な知識と経験
を有する者」として「敬愛されるとともに、生きがい
を持てる健全な安らかな生活
を保障される」と老人福祉法には明記されています。高齢者が安心して暮らせる社会
をつくることは政治
の重要な責任です。ところが、年金削減、社会保障改悪などにより、多く
の高齢者
の暮らしは逼迫しています。
後期高齢者医療制度は、国民
を年齢で区切り、高齢者
を別枠
の医療保険に囲い込んで、負担増と差別
を押しつける悪法です。２００８年
の制度導入後、既に５回にわたる保険料値上げが強行されてきました。医療費
の重過ぎる負担に、多く
の高齢者が悲鳴
を上げています。７０から７４歳
の窓口負担は２割に引き上げられ、今後は７５歳以上
の窓口負担
の原則２割化が狙われています。差別と負担増
の制度
を廃止し、もと
の老人保健制度に戻すことが求められます。
「老老介護」「孤立死」などをめぐって、痛ましい事件が後
を絶ちません。「介護離職」など介護
の問題は、現役世代にとっても大きな不安要因となっています。重い保険料・利用料
の負担、深刻な介護施設
の不足など、「保険あって介護なし」
の事態
を解決することは、大きな課題です。ところが、介護保険は、要支援者サービス
の保険給付外し、特養入所
の「要介護３」以上へ
の限定、利用料
の２割負担・３割負担
の導入、施設
の食費・居住費
の負担増など、一層サービスが利用できない保険にする改悪が行われ、介護事業所
の経営や介護現場
の人手不足
を加速させ、介護報酬
の大幅削減が行われてきました。必要なサービスが受けられる介護制度へ
の見直し
を求めます。
国は、２００２年３月３１日に、「同和」にかかわる最後
の特別法
を終了しました。その理由として「本来時限的なもの、特別対策
をなお続けていくことは、同和問題
の解決に有効とは考えられない。人口移動が激しい中で、同和地区・同和関係者に対象
を限定した施策
を続けることは事実上困難」としています。部落問題は社会問題として
の性格はなくなっている
のです。住民が人権について「おくれた意識」
を持っているか
のように、「人権学習」や「住民学習」
を、押しつけることはやめるべきです。また、研究会や集会
の参加者へ
の補助は、実質、特定
の運動団体へ
の補助となっています。市人権・同和教育研究協議会へ
の助成など見直す必要があります。
国は、医療や介護など、さらなる社会保障制度
の改悪、負担増
を提言しています。社会保障
の財源は、大企業へ
の優遇税制
の見直し、大金持ちに応分
の負担
を求めるなど、税制改革や予算
の見直しなどで確保できます。国
の公費負担
をふやすこと
を求めます。同時に自治体でも、負担軽減
の取り組みなど
を進めること
を求めます。
以上、認定第１号、第５号、第６号、第７号について
の反対討論といたします。
以上です。
○議長（森本富夫君） 次に、原案に賛成者
の発言
を許します。
３番、向井千尋君。
○３番（向井千尋君）（登壇） 議席番号３番、向井でございます。
ただいま議題となっております認定第１号 平成３０年度篠山市
一般会計歳入歳出決算認定から、認定第９号 平成３０年度篠山市
水道事業会計決算認定まで
の９議案について、賛成
の立場で意見
を述べさせていただきます。
まず、本市
の長期的課題であります財政再建について、実質公債費比率は公債費
の償還額
の減少により０．３％
の改善、将来負担比率は、市債残高など
の将来負担額が減少したことにより昨年に比べ１０．２％
の改善があり、財政健全化
の取り組みによるものと考えます。
しかしながら、平成２９年３月に策定された公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設など老朽化した施設、道路、上下水道等
のインフラ資産
の更新や改修、また、高齢化に伴う社会保障費
の増大なども考えられることから、今後も引き続き、財政運営
の健全化に留意する必要があります。
平成３０年度については、魅力
を生かした住みよいまちづくり
を進めるため、定住促進、農都創造、企業振興、観光等
の丹波篠山
の時代に向けた事業
を実施しています。さらなる改善
を求める事業もありますが、全体的には計画的に進めることができていると考えるところです。その他
の事業についても、予算審査等
の指摘事項については、当局からは十分に検討
を行うと
の回答
を得ているところです。
そうしたこと
を踏まえ、予算決算委員会では、平成３０年度
の決算認定について、慎重に審査しましたところ、おおむね適切な運用がなされたと判断し、平成３０年度決算
を認定するものです。
議員各位におかれましては、先ほど
の予算決算委員長から
の報告にもありましたとおり、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（森本富夫君） 次に、原案に反対者
の発言
を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森本富夫君） 次に、原案に賛成者
の発言
を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森本富夫君） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森本富夫君） 討論なしと認めます。
これで、討論
を終わります。
これから認定第１号 平成３０年度篠山市
一般会計歳入歳出決算認定について
を採決します。
この決算に対する委員長
の報告は、認定とするものです。
委員長
の報告
のとおり認定することに賛成
の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（森本富夫君） 起立多数です。
したがって、認定第１号は、認定することに決定しました。
次に、認定第２号 平成３０年度篠山市
住宅資金特別会計歳入歳出決算認定について
を採決します。
この決算に対する委員長
の報告は、認定とするものです。
委員長
の報告
のとおり認定することに賛成
の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（森本富夫君） 起立全員です。
したがって、認定第２号は、認定することに決定しました。
次に、認定第３号 平成３０年度篠山市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
を採決します。
この決算に対する委員長
の報告は、認定とするものです。
委員長
の報告
のとおり認定することに賛成
の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（森本富夫君） 起立全員です。
したがって、認定第３号は、認定することに決定しました。
次に、認定第４号 平成３０年度篠山市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
を採決します。
この決算に対する委員長
の報告は、認定とするものです。
委員長
の報告
のとおり認定することに賛成
の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（森本富夫君） 起立全員です。
したがって、認定第４号は、認定することに決定しました。
次に、認定第５号 平成３０年度篠山市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
を採決します。
この決算に対する委員長
の報告は、認定とするものです。
委員長
の報告
のとおり認定することに賛成
の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（森本富夫君） 起立多数です。
したがって、認定第５号は、認定することに決定しました。
次に、認定第６号 平成３０年度篠山市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
を採決します。
この決算に対する委員長
の報告は、認定とするものです。
委員長
の報告
のとおり認定することに賛成
の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（森本富夫君） 起立多数です。
したがって、認定第６号は、認定することに決定しました。
次に、認定第７号 平成３０年度篠山市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
を採決します。
この決算に対する委員長
の報告は、認定とするものです。
委員長
の報告
のとおり認定することに賛成
の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（森本富夫君） 起立多数です。
したがって、認定第７号は、認定することに決定しました。
次に、認定第８号 平成３０年度篠山市
農業共済事業会計決算認定について
を採決します。
この決算に対する委員長
の報告は、認定とするものです。
委員長
の報告
のとおり認定することに賛成
の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（森本富夫君） 起立全員です。
したがって、認定第８号は、認定することに決定しました。
次に、認定第９号 平成３０年度篠山市
水道事業会計決算認定について
を採決します。
この決算に対する委員長
の報告は、認定とするものです。
委員長
の報告
のとおり認定することに賛成
の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（森本富夫君） 起立全員です。
したがって、認定第９号は、認定することに決定しました。
ここで、暫時休憩
をいたします。
再開は、１１時３０分といたします。
午前１１時１６分 休憩
午前１１時３０分 再開
◎日程第１４ 議案第７６号 成年被後見人等
の権利
の制限に係る措置
の適正化等
を図
るため
の関係法律
の整備に関する法律
の施行に伴う関係
条例
の整理に関する条例
○議長（森本富夫君） 休憩前に引き続き、会議
を開きます。
日程第１４．議案第７６号 成年被後見人等
の権利
の制限に係る措置
の適正化等
を図るため
の関係法律
の整備に関する法律
の施行に伴う関係条例
の整理に関する条例
を議題とします。
議案
の朗読
を省略し、提案理由
の説明を求めます。
梶村
企画総務部長。
○
企画総務部長（梶村徳全君）（登壇） ただいま御上程いただきました議案第７６号 成年被後見人等
の権利
の制限に係る措置
の適正化等
を図るため
の関係法律
の整備に関する法律
の施行に伴う関係条例
の整理に関する条例につきまして、提案理由
の説明を申し上げます。
議案書１ページ及び２ページ、新旧対照表１ページから６ページ、議案第７６号
説明資料
をごらんください。
本条例は、成年被後見人等
の権利
の制限に係る措置
の適正化等
を図るため
の関係法律
の整備に関する法律
の制定により、以下「整備法」と申し上げますが、成年被後見人等
の人権が尊重され、成年被後見人等であること
を理由に不当に差別されないよう、欠格条項その他権利
の制限に係る措置
の適正化等が図られたことに伴い、本市
の関係する条例
の規定について、所要
の整理
を行うものです。
改正
の内容は、第１条から第３条までにおいて、整備法による地方公務員法
の一部改正に伴い、職員
の欠格条項として定められた成年被後見人及び補佐
人の規定が削除されたことから、丹波篠山市職員
の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する条例、丹波篠山市職員
の給与に関する条例及び丹波篠山市公営企業職員
の給与
の種類及び基準に関する条例
の３つ
の関係する条例について、当該規定
を引用する箇所
を削るほか、その他所要
の改正
を行います。
次に、第４条において、整備法による児童福祉法
の一部改正に伴い、養育里親及び養子縁組里親
の欠格事由として定められた成年被後見人及び補佐
人の規定が削除され、当該規定
の条文において号番号
の繰り上げがあったことに伴い、丹波篠山市家庭的保育事業等
の設備及び運営に関する基準
を定める条例において引用する同法
の号番号
を改めます。
なお、本条例
の施行期日は、法律
の施行期日にあわせ、令和元年１２月１４日からとしております。
以上、提案理由
の説明とさせていただきます。
御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（森本富夫君） 提出者
の説明が終わりました。
これから質疑
を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森本富夫君） 質疑なしと認めます。
これで質疑
を終わります。
これから討論
を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森本富夫君） 討論なしと認めます。
これから、議案第７６号
を採決します。
本案は、原案
のとおり決定することに賛成
の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（森本富夫君） 起立全員です。
したがって、議案第７６号は、原案
のとおり可決されました。
◎日程第１５ 議案第７７号 丹波篠山市
地域コミュニティ活性化施設の設置及び管理
に関する条例
○議長（森本富夫君） 日程第１５．議案第７７号 丹波篠山市
地域コミュニティ活性化施設の設置及び管理に関する条例
を議題とします。
議案
の朗読
を省略し、提案理由
の説明を求めます。
野々村
市民生活部長。
○
市民生活部長（野々村康君）（登壇） ただいま御上程賜りました議案第７７号 丹波篠山市
地域コミュニティ活性化施設の設置及び管理に関する条例につきまして、提案理由
の説明を申し上げます。
議案書及び議案第７７号
説明資料
をごらんください。
まず、制度
の趣旨としましては、学校施設は、地域住民にとって身近な公共施設であり、また、その校舎などは地域
のシンボル的な存在です。閉校となっても地域住民が主体となり、市と協働して新たな地域活性化
を推進するコミュニティ活動
の拠点とするため、丹波篠山市
地域コミュニティ活性化施設を設置します。
次に、制定
の概要につきましては、閉校した小学校
の跡地活用については、地域住民が主体となり市と協働して検討
を重ね、地域活性化
のために運営
を試行しています。旧雲部小学校では、地域農産物など
を活用したカフェレストラン
の運営や、地域農産物による商品開発・販売、地域交流事業及び貸店舗など
を行う施設として取り組んでいます。旧福住小学校では、缶詰・ビン詰めなど
の加工食品
を製造・体験等ができる食品加工所やレンタルカフェ及び貸店舗など
を行う施設として取り組んでいます。旧大芋小学校では、団体研修やスポーツ合宿など
を受け入れる宿泊施設や貸店舗など
を行う施設として取り組んでいます。
今回、さきに述べました施設
の運営ルール
を整備・統一し、さらに魅力あふれる各地域、各施設
の情報発信
を通じ、交流人口や関係人口
をふやすことにより地域活性化
を推進するため、当該条例
を制定いたします。
施行期日につきましては、令和２年４月１日といたします。
以上で、提案理由
の説明とさせていただきます。
御審議いただき、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（森本富夫君） 提出者
の説明が終わりました。
これから質疑
を行いますが、本案につきましては、
民生福祉常任委員会に付託することにしたいと思います。
したがって、
説明に対する質疑は大綱程度でお願いします。
質疑はありませんか。
４番、渡辺拓道君。
○４番（渡辺拓道君） ４番、渡辺です。
今回、条例で位置づけしようとする施設であります雲部、福住、大芋地区においては、住民による熱心な地域活性化
のお取り組みがなされておりまして、その労苦に対して常々私も勉強させられておりまして、敬意
を表するものであります。今後もさらなる取り組みが順調に進展するために、そのこと
を期待しておりまして、本当にこの条例がそのために有効な
のか、また市内
の他地区と
の均衡ある発展
のため
の条例になっている
のかという部分について何点か、最初に３点質問
をさせていただきたいというふうに思います。
まず、今回新しく示されました
地域コミュニティ活性化施設というような言葉が出てまいりましたけれども、そのあたり
の部分
の説明がもう一つ十分理解ができていないので、その定義について、明確にお示し
を願いたいというふうに思います。
２点目としてですが、各施設は普通財産として地域コミュニティに貸し付ける方法でも、その地域活性化活動は十分に可能と考えているところではあるんですが、今回は普通財産ということでなく、行政財産として位置づけていこうということであります。その行政財産として位置づけなければならなくなった理由、そのあたり。そのことについて２点目、お願いしたいというふうに思います。
そして、３点目ですけれども、行政財産として位置づけて、今回、設管条例
を設けるということなんですけれども、そうなると、その施設
の存続について自治体として責任
を持っていく必要が生じます。今、市全体としては、一方で公共施設
の床面積
の縮減とかいうような方向もある中で、提案に当たっては今後
の維持管理費も十分検討されたというふうに思っております。ですので、実際これ恒常的に設管条例
を設けると、費用も恒常的に発生してくるわけでございますので、来年度以降
の維持管理費
の見込みについて、各施設ごと
の概要について、お示し
をいただけたらというふうに思います。
○議長（森本富夫君） 野々村
市民生活部長。
○
市民生活部長（野々村康君） 市民生活部
の野々村でございます。
先ほど御質問いただきました
地域コミュニティ活性化施設の定義でございますが、今回、御提案しております
のが、旧小学校、雲部小学校、福住小学校、大芋小学校
の３地区
を限定した、この旧小学校
を地域コミュニティ活性化施設として地域
のシンボル等が、小学校が地域
のシンボル、憩い
の場所等であった
のですが、その活用等について、どのように進めていく
のか。地域と協議する中でそのあり方、運用
の仕方
の一定
の方針が出ましたので、それに従いまして、
地域コミュニティ活性化施設として位置づけ、設置・管理に関する条例
を定めようとするものです。
２番目
の質問として、行政財産として今後これ
を維持管理していく必要性でよろしかったでしょうか。そのことにつきましては、やはり運営につきまして、地域
の検討委員会・運営委員会等で方針
を出した中で引き続き、その旧小学校
を活性化
の施設として、運営することで地域活性化に貢献したいということでございます。
３番目
の施設
を行政財産として存続していくことについては、自治体に責任が発生するということで、渡辺議員
のおっしゃるとおりでございます。これにつきましては、福住小学校、大芋小学校とも去年とことしにおきまして、大規模な改修工事等
を行い、それが完了したところでございます。年間
の今後
の維持管理費用につきましては、現在細かい資料
を手元に持っておりません。
以上です。
○議長（森本富夫君） 野々村
市民生活部長。
○
市民生活部長（野々村康君） 今後
の維持管理費用につきましては、今手元に持っておりませんので、至急取り寄せまして、この後、御報告させていただきたいと思います。
○議長（森本富夫君） ここで、暫時休憩
をいたします。
再開
を、１１時５０分といたします。資料等よろしくお願いします。
午前１１時４０分 休憩
午前１１時５０分 再開
○議長（森本富夫君） 休憩前に引き続き、会議
を開きます。
野々村
市民生活部長。
○
市民生活部長（野々村康君） 市民生活部
の野々村です。
先ほど御質問いただきました維持管理経費でございますが、雲部小学校が１９０万円、福住が３４０万円、大芋が４６０万円で、合計９９０万円
を見込んでおります。
○議長（森本富夫君） ４番、渡辺拓道君。
○４番（渡辺拓道君） やはり設管条例
を設けるということになると、私ら
のほうも責任
を持って安定した施設設置について
の責任も出てまいりますので、そのあたりはきっちりと予算見込みについても、準備しておいてもらえたらうれしかったなと思います。
２点目
の部分について少し、ごめんなさい。まず１点目からですけれども、１点目
の定義については、そしたら、もうこ
のコミュニティ活性化施設という
のは、もう３施設だけということで理解
をさせていただきました。
２点目なんですけれども、２点目は十分お答えいただけなかったんですけれども、普通財産でも十分いけるん違うかと。それ
を行政財産として位置づけようとする
のはどういう理由なんですかということ
を聞かせてもうたんです。何で聞かせてもらったかといいますと、やはり今後、いわゆるその施設それぞれかなり大きい施設でございますので、その施設
の維持、そのあたりについて、やっぱり費用も今後、経年劣化が進んでまいりますので、発生してくると。そういった場合に、いろいろとその地域
の今コミュニティ活動
の拠点整備ですね、そのあたり
の部分については、国とか県とか、あるいは民間等もいろんなメニューがあります。そういった部分については、本当にもう住民組織
のほうがいろいろと取得しやすいような今、環境になってきておるわけですよね。だから、市
の施設として位置づけることによって、結構そのあたり
の施設整備
の可能性
を狭めるん違うかというような、ちょっと危惧
をしておりまして、多分そのあたりは十分担当課
のほうも認識はしてもうとるかと思うんですけれども、そういった施設整備
のハードルが少し高くなるんではないかなというような心配もある中で、行政財産としてあえて位置づけてしていこうというふうにされる部分だけ、もう一度ちょっと御答弁願えたらと思います。
○議長（森本富夫君） 野々村
市民生活部長。
○
市民生活部長（野々村康君） 市民生活部
の野々村です。
地域コミュニティ活性化施設としましては、やはり篠山市
の東部で人口
の減少等に悩んでおる地域でございますので、行政が積極的にかかわって、地域
の今現在非常にやる気
を持って地域活性化にお取り組み
をいただいております。その部分については、行政としても積極的な支援
を行うということで、行政財産に位置づけて
の指定管理
を行っていきたいと思います。
それと国・県から
のいろいろな支援については、行政よりも地域が主体となって行ったほうがいろいろな支援が受けやすい
のではないかという御提案
をいただきましたが、先ほど申しましたように、昨年度とことしに大規模な改修、これにつきましても県
の補助金
をいただきまして大規模な部分については一定完了したと考えておりますので、今後につきましては、行政と地域が一体となって、運営等に務めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（森本富夫君） ４番、渡辺拓道君。
○４番（渡辺拓道君） 済みません。もうお昼になって申しわけないんですけれども。積極的に僕も応援はしてあげるべきやというふうな
のは共通認識
を持っておるんです。ただ、市
の考え方として、やっぱり整理もしといてもらわないかんなということで質問
をさせてもらっています。当然もう応援
をしていくという姿勢は、これまでから変わってないんですよね。変わってない中で進めてもうとるという理解なんですけれども、その応援
の仕方という
のは、これまで市
の計画
の中で決めてきとったわけなんです。それは何かというと、当然総計で地域
のコミュニティ
をどうやってつくっていくか、地域
の拠点が要るというようなこと
をして、それ
を受けて、都市計画マスタープラン
の中で、その拠点施設
をどうやってつくっていくかというようなつくり方について、都市マスできっちりこれまでから決めてきておるわけですよね。それについては、行政
のスタンスはどうかというと、地域
の取り組みに対して、行政が応援
をするというようなスタンスなんです。それが今回
の場合は、行政が拠点施設
を設けるということで、その方向性と違うわけなんですよね。だから、そのあたり
の方向性が変わった
のか、都市マス
の考え方
を変えて、今回こういうやり方
をする
のか、そのあたりについて、都市マスと
の整合性について、どういうふうな考えで整理されたんですか。
○議長（森本富夫君） 野々村
市民生活部長。
○
市民生活部長（野々村康君） 都市計画マスタープラン等市
の総合計画
の趣旨については、変えておりません。やはり今回
のこの旧小学校
の活用につきましても、地元
の検討委員会が主にそこに市
の行政が参画する中で、方向性
を定めました。ただし、その運営
をして、行っていくというその部分だけ
をとると、今回指定管理制度
を用いる
のがふさわしい
のではないかという
のが、我々
の考え方でございまして、地域が主体で決めていただく、行っていただくという点につきましては、基本的に変更は行っておりません。
○議長（森本富夫君） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森本富夫君） 質疑なしと認めます。
これで質疑
を終わります。
お諮りします。
ただいま、議題となっております議案第７７号については、
民生福祉常任委員会に付託することにしたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森本富夫君） 異議なしと認めます。
議案第７７号は、
民生福祉常任委員会に付託することに決定しました。
ここで、暫時休憩
をいたします。
再開
を、午後１時といたします。
午前１１時５８分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（森本富夫君） 休憩前に引き続き、会議
を開きます。
◎日程第１６ 議案第７８号 丹波篠山市
農業共済条例を廃止する条例
○議長（森本富夫君） 日程第１６．議案第７８号 丹波篠山市
農業共済条例を廃止する条例
を議題とします。
議案
の朗読
を省略し、提案理由
の説明を求めます。
倉農都創造部長。
○農都創造部長（倉 剛史君）（登壇） ただいま御上程賜りました議案第７８号 丹波篠山市
農業共済条例を廃止する条例
の制定につきまして、提案理由
の説明を申し上げます。
議案書９ページ、条例改正新旧対照表７ページから８ページ、議案第７８号
説明資料
をお開きください。
説明につきましては、
説明資料に基づき行います。
まず、「１．廃止
の趣旨」として、令和２年４月１日から、兵庫県内
の各市町等で行っている「農業共済事業」
を県下１つに統合することから、
農業共済条例の廃止並びに関係条例
を改正するものでございます。
農業共済組合
の統合につきましては、平成３１年２月５日、市議会全員協議会で報告いたしましたとおり、令和２年４月１日、２６
の市町及び行政組合
の業務
を統合し、県一本
の組織「兵庫県農業共済組合」に移行します。この統合につきましては、平成３１年４月２２日、県下市町及び一部行政組合で覚書
を締結し、１つ
の特定組合に統合すること
を決定しています。令和２年４月以降
の組織体制は、本部
を含め、２１カ所
の事務所と７カ所
の家畜診療所が設置され、丹波篠山市においては、市役所内
の農都政策課共済係
の場所に、丹波篠山事務所が設置され、５名体制
の職員
の配置、そのうち３名は、丹波篠山市職員
の派遣となります。
なお、市から
の派遣職員は、段階的に減らし、令和１１年には全て
の職員が兵庫県農業共済組合職員に置きかわります。
農業者
の皆さんに対する窓口業務等に関しては、現状
の水準
を守り、市と連携
を密にし、影響が出ないように取り組み
をいたします。
「２．施行期日」は、令和２年４月１日とし、条例廃止に伴い、「丹波篠山市事務分掌条例並びに丹波篠山市特別会計条例」
を一部改正します。
以上で、議案第７８号 丹波篠山市
農業共済条例を廃止する条例に係る提案理由
の説明といたします。
御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（森本富夫君） 提出者
の説明が終わりました。
これから質疑
を行いますが、本案につきましては、
産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。
したがって、
説明に対する質疑は大綱程度でお願いします。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森本富夫君） 質疑なしと認めます。
これで質疑
を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第７８号については、
産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森本富夫君） 異議なしと認めます。
議案第７８号は、
産業建設常任委員会に付託することに決定しました。
◎日程第１７ 議案第７９号 丹波篠山市
西紀老人福祉センター・デイサービスセンタ
ー
の指定管理者
の指定について
○議長（森本富夫君） 日程第１７．議案第７９号 丹波篠山市
西紀老人福祉センター・
デイサービスセンターの指定管理者
の指定について
を議題とします。
議案
の朗読
を省略し、提案理由
の説明を求めます。
横山
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（横山 実君）（登壇） ただいま御上程賜りました議案第７９号 丹波篠山市
西紀老人福祉センター・
デイサービスセンターの指定管理候補者
の選定について、提案理由
の説明を申し上げます。
議案書１０ページ、議案第７９号
説明資料
をお開きください。
今回
の提案は、当施設が老人福祉法第２０条
の２
の規定により設置された老人
デイサービスセンター、及び第２０条
の７
の規定により設置された老人福祉センター
の機能
を持つ複合施設となっています。老人福祉センター及び
デイサービスセンターのそれぞれ
の業務に加え、施設及び設備
の維持管理も業務に含まれているため、施設
を一体的に管理する必要があり、指定管理者
の条件でもある、「施設
の管理運営
を行うため
の能力
を備え、かつ介護保険サービス
を実施している事業所」
を指定管理者として選定するものでございます。
選定しました指定管理候補者は、丹波篠山市東吹１０１５番地１、医療法人社団紀洋会理事長 岡本のぶ子です。
指定管理期間は、令和２年４月１日から令和１２年３月３１日まで
の１０年間で、指定管理料は４９７万円です。
医療法人社団紀洋会は、市内で複数
の介護保険サービス事業所
を安定的に運営しており、当センターにおいても地域に根づいた取り組み
を行い、安定した経営
を行っています。施設
の管理運営についても平成２２年度から１０年間にわたり、にしきふるさとまつりへ
の参加や福祉センター祭り
の開催など、地域と密着した運営
を行っています。
以上
のことから、丹波篠山市公
の施設
の指定管理者
の手続等に関する条例第５条第１項第４号「当該施設
の設置目的、性格及び業務
の性質等から特定
の団体に管理させることが当該施設
の適切な管理運営に資すると認められるとき」に該当し、公募によらず医療法人社団紀洋会
を特定指定管理者として選定するものです。
以上で、簡単ですが提案理由
の説明とさせていただきます。
御審議いただき、御決定賜りますようお願いいたします。
○議長（森本富夫君） 提出者
の説明が終わりました。
これから質疑
を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森本富夫君） 質疑なしと認めます。
これで質疑
を終わります。
これから討論
を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森本富夫君） 討論なしと認めます。
これから、議案第７９号
を採決します。
本案は、原案
のとおり決定することに賛成
の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（森本富夫君） 起立全員です。
したがって、議案第７９号は、原案
のとおり可決されました。
◎日程第１８ 議案第８０号 丹波篠山市
こども発達支援センターの指定管理者
の指定
期間
の変更について
日程第１９ 議案第８１号 丹波篠山市
児童発達支援センターの指定管理者
の指定に
ついて
○議長（森本富夫君） 日程第１８．議案第８０号 丹波篠山市
こども発達支援センターの指定管理者
の指定期間
の変更について、及び日程第１９．議案第８１号 丹波篠山市
児童発達支援センターの指定管理者
の指定について
を一括議題とします。
なお、質疑・討論は一括して行いますが、採決は議案ごとに行います。
議案
の朗読
を省略し、提案理由
の説明を求めます。
横山
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（横山 実君）（登壇） ただいま御上程賜りました議案第８０号 丹波篠山市
こども発達支援センターの指定管理者
の指定期間
の変更について、並びに議案第８１号 丹波篠山市
児童発達支援センターの指定管理候補者
の選定についてに、一括して提案理由
の説明を申し上げます。
議案書１１ページ、議案第８０号
説明資料
をお開きください。
今回
の提案は、第１２０回
丹波篠山市議会９月２６日会議において、「丹波篠山市
こども発達支援センターの設置及び管理に関する条例
の一部
を改正する条例」が可決され、現在、旧畑小学校に開設している障害児通所支援施設「丹波篠山市
こども発達支援センター」
を令和２年４月１日から、「丹波篠山市
児童発達支援センター」として整備し新たに開設することから、「丹波篠山市
こども発達支援センター」
の指定期間
を、平成２８年４月１日から平成３３年（令和３年）３月３１日までから平成２８年４月１日から令和２年３月３１日までに変更するものです。
次に、議案第８１号 丹波篠山市
児童発達支援センターの指定管理候補者
の選定について、提案理由
の説明を申し上げます。
議案書は１２ページ、議案第８１号
説明資料
をごらんください。
今回
の提案は、旧畑小学校に開設している障害児通所支援施設「丹波篠山市
こども発達支援センター」
を児童福祉法第４３条第１号に規定する
児童発達支援センターの設置基準
を満たすよう整備し、「丹波篠山市
児童発達支援センター」として新たに開設するため、指定管理者
を選定するものでございます。
選定しました指定管理候補者は、丹波篠山市沢田１２０番地３、社会福祉法人わかたけ福祉会理事長 上田良範です。
指定管理期間は、令和２年４月１日から令和７年３月３１日まで
の５年間で、指定管理料は４，３３０万９，０００円です。
社会福祉法人わかたけ福祉会は、昭和５７年に設立、昭和６０年に社会福祉法人として認可され、平成１８年度から現在まで「障害者総合支援センタースマイルささやま」
の指定管理者として、専門的な知識・人材
をもって、身体・知的・精神障がい者、障がい児に対し、充実した障がい福祉サービス
の提供や相談活動に取り組んでいます。平成２７年４月からは、スマイルささやま
の施設内で行っていた障害児通所支援事業
を、新たに旧畑小学校において開設した「丹波篠山市
こども発達支援センター」
の指定管理者として、児童
の日常生活における基本的動作
の指導、自活に必要な知識や技能
の付与または集団生活へ
の適応
のため
の訓練
を行う障害児通所支援事業
を実施し、長年
の実績により、利用者と
の信頼関係も構築し、令和２年４月に開設する丹波篠山市
児童発達支援センターを適切に管理運営する能力は、非常に高いことから、わかたけ福祉会
を丹波篠山市公
の施設
の指定管理
の指定手続等に関する条例第５条第１項第４号
の規定に基づき、同法人
を特定指定管理者として選定するものです。
以上で、簡単ですが提案理由
の説明とさせていただきます。
御審議いただき、御決定賜りますようお願いします。
○議長（森本富夫君） 提出者
の説明が終わりました。
これから一括して質疑
を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森本富夫君） 質疑なしと認めます。
これで質疑
を終わります。
これから一括して討論
を行いますが、討論に際しては、冒頭に議案番号
を述べていただきますようお願いします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森本富夫君） 討論なしと認めます。
これで討論
を終わります。
これから、議案第８０号 丹波篠山市
こども発達支援センターの指定管理者
の指定期間
の変更について
を採決します。
本案は、原案
のとおり決定することに賛成
の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（森本富夫君） 起立全員です。
したがって、議案第８０号は、原案
のとおり可決されました。
次に、議案第８１号 丹波篠山市
児童発達支援センターの指定管理者
の指定について
を採決します。
本案は、原案
のとおり決定することに賛成
の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（森本富夫君） 起立全員です。
したがって、議案第８１号は、原案
のとおり可決されました。
◎日程第２０ 議案第８２号 令和元
年度丹波篠山市
一般会計補正予算（第７号）
日程第２１ 議案第８３号 令和元
年度丹波篠山市
国民健康保険特別会計補正予算
（第３号）
日程第２２ 議案第８４号 令和元
年度丹波篠山市
介護保険特別会計補正予算
（第２号）
日程第２３ 議案第８５号 令和元
年度丹波篠山市
農業共済事業会計補正予算 （第２号）
日程第２４ 議案第８６号 令和元
年度丹波篠山市
水道事業会計補正予算（第３号）
日程第２５ 議案第８７号 令和元
年度丹波篠山市
下水道事業会計補正予算
（第３号）
○議長（森本富夫君） 日程第２０．議案第８２号 令和元
年度丹波篠山市
一般会計補正予算（第７号）から、日程第２５．議案第８７号 令和元
年度丹波篠山市
下水道事業会計補正予算（第３号）まで
の６件
を一括議題とします。
議案
の朗読
を省略し、提案理由
の説明を求めます。
まず、議案第８２号について。
堀井
行政経営部長。
○
行政経営部長（堀井宏之君）（登壇） それでは、議案第８２号 令和元
年度丹波篠山市
一般会計補正予算（第７号）につきまして、提案理由
の説明を申し上げます。
このたび
の補正は、主には事業執行
の精査による減額
を行う一方で、国
の地域経済循環創造事業交付金
を活用した観光まちづくり事業
の追加等に伴う所要経費について、補正
をお願いするものです。
結果、第１条
の歳入歳出予算
の補正につきましては、歳入歳出予算
の総額から、歳入歳出それぞれ２，８３４万７，０００円
を減額し、歳入歳出予算
の総額
を歳入歳出それぞれ２４６億４，９１０万８，０００円とするものです。
それでは、歳出予算
の主なものから御
説明申し上げますが、職員人件費につきましては、９月
の補正予算
の以後、各種届け出等による変更
のほか、県議会議員選挙が無投票になったことによる時間外手当など
の精査分
を計上しており、合計で６４５万８，０００円
の減額となっております。また、特別会計、企業会計と
の繰出金、繰入金につきましては、事業精査に伴うものが主な理由でございますので、
説明を省略させていただきます。よろしくお願いします。以下、補正額
の大きなもの
を中心に
説明をいたします。
それでは、予算書
をごらんください。
まず、１５ページ、２款 総務費、４項 選挙費、３目 県議会議員選挙費は、１，４３４万７，０００円
の減額で、選挙が無投票になったことによるものです。財源は全額、県議会議員選挙県委託金です。
１７ページ、３款 民生費、１項 社会福祉費、２目 老人福祉費 老人保護措置事業１，３７５万５，０００円
の減額は、被措置者
の退所に伴うもので、特定財源は老人保護措置費用徴収金２９９万２，０００円
の減額になります。
１８ページ、５目 障害者福祉費 障害者総合支援法給付事業は、利用者
の増加により２，９８０万円
の追加で、特定財源は障害者総合支援法給付事業
の国県負担金１，７９０万１，０００円、児童福祉法障害児施設措置費事業
の国県負担金４４５万１，０００円です。続く社会福祉施設管理費１９４万９，０００円
の追加は、
児童発達支援センター設置に伴います必要備品
の購入及び床暖房工事
の事業精査による減額、あわせて屋外遊戯場
の整備工事でございます。
１９ページ、２項 児童福祉費、１目 児童福祉総務費 児童福祉一般事務費４４０万１，０００円
の追加は、認可外保育施設等
を利用する子ども
の利用料も保育
の無償化
の対象となることによる給付費
の追加で、特定財源は、子育て
のため
の施設等利用給付給付金等国県
の負担金３４０万３，０００円です。
２０ページ、３項 生活保護費、２目 生活保護扶助費 生活保護措置事業１，９０４万１，０００円
の追加は、医療扶助
の増加見込みによるもので、特定財源は、生活扶助費等国庫負担金は５１２万７，０００円
の減額、医療扶助費国庫負担金は１，９４０万８，０００円
の追加です。
２２ページ、６款 農林水産業費、１項 農業費、５目 農地保全費は、２，７５３万３，０００円
の追加です。内訳は、鳥獣被害対策事業では、有害鳥獣捕獲業務に用います簡易無線機
の更新と、平成３０年度
のシカ緊急捕獲拡大事業
の精算に伴う負担金
の追加で７２２万８，０００円、多面的機能支払交付金事業は補助
の対象となる事業
の増加により１，６０２万３，０００円、環境創造型農業推進事業は、環境保全型農業直接支払交付金
の追加で４２８万２，０００円
のそれぞれ追加となっており、特定財源は、環境保全型農業直接支払県交付金３２１万２，０００円及び多面的機能支払交付金事業県補助金１，１７７万１，０００円です。６目 担い手対策費 農地保全推進事業は、休場地区へ
の機構集積協力金など３１６万７，０００円
の追加、特定財源は県補助金
の機構集積協力金３５３万３，０００円です。９目 農都環境費 新エネルギー・省エネルギー事業費は、新エネルギー・省エネルギー普及促進補助金
の決算見込みによる増額で２２３万７，０００円
の追加、特定財源は、急速充電器電気代負担金１３万５，０００円です。
続きまして２３ページ、２項 林業費、２目 林業振興費 市単独治山事業１００万円
の追加は、今福地内
の渓流工整備事業補助金で、ふるさと
の森づくり事業
の人工林広葉樹林化補助金は申請
の増加見込みにより２６２万８，０００円
の追加です。
７款 １項 商工費、２目 商工振興費１９５万９，０００円
の追加は、起業支援補助金
の申請件数
の増による追加で、特定財源は丹波篠山ふるさと基金繰入金、地域振興基金繰入金で２９５万９，０００円です。４目 観光費 観光客おもてなし事業
の地域経済循環創造事業補助金５，０００万円
の追加は、国
の地域経済循環創造事業交付金
を活用した観光まちづくり事業で、株式会社小田垣商店が実施します古民家活用事業
の初期投資費用に対する国市
の補助金です。特定財源は、地域経済循環創造事業
の国庫補助金が３分の２
の３，３３３万３，０００円で、市が残り３分の１
を負担
をいたしますが、市負担
の２分の１相当が特別交付税で措置
をされます。
２５ページ、８款 土木費、２項 道路橋りょう費、１目 道路維持費 道路維持管理費は９７０万円
の追加で、県
の災害復旧事業で整備された曽地中東西線
の舗装や大山旧国道線
ののり面整形
のほか、今後
の補修見込みによる追加です。２目 道路新設改良費は、国庫補助
の内示により１億７９８万１，０００円
の減額となっております。
２６ページ、４項 都市計画費、３目 公園費 都市公園管理費５４０万７，０００円
の追加は、大沢２号公園
の複合施設が経年劣化により使用できなくなったため更新
を行うものです。
２７ページ、１０款 教育費、１項 教育総務費、４目 義務教育振興費 学習環境支援事業５８４万５，０００円
の追加は、小学校指導書で令和２年度から道徳が新たな教科書
を使用することなどによる追加でございます。
２８ページ、６項 社会教育費、７目 文化財保護費 町並整備事業１３５万４，０００円は、来年５月に開催される全国伝統的建造物群保存地区協議会総会研修会
の宿泊やバス運行等
の準備に係る経費
を追加しております。
２９ページ、７項 保健体育費、５目 東部学校給食センター費 東部学校給食センター管理費３２６万７，０００円
の追加は、センターで使用しております生ごみ処理機
の更新です。
３０ページ、１４款 災害復旧費、２項 農林水産業施設災害復旧費、１目 農地農業用施設災害復旧費２３０万円
の追加は、８月１５日
の台風１０号により発生した西野々、木津地内
の復旧に係る経費で、特定財源は、農林水産業施設災害復旧費県補助金６５万円、災害復旧事業地元分担金６０万円です。
以上で、歳出に関する
説明を終わらせていただきます。
なお、歳入につきましては、歳出
の説明の際に特定財源
の説明を行いましたので
説明を省略
をさせていただきます。
また、今回
の補正予算に必要な一般財源２６８万１，０００円は、財政調整基金繰入金にて措置
をしております。
次に、４ページ
をお開きいただきまして、第２表 債務負担行為
の補正について
説明をいたします。
２０２０年
東京オリンピックの聖火リレーが兵庫県においては５月２４日から２５日
の２日間実施され、丹波篠山市は２日目
の最終到着地となっており、篠山城跡三の丸広場においてセレブレーションが実施されます。聖火リレー
の実施に当たり、走路
の安全確保、警備にかかる費用やセレブレーション
の会場
の設営等
の準備
を本年度中から行う必要があるため、令和２年度まで
の債務負担
を追加
をします。
期間は令和２年度まで、限度額は１，２５６万７，０００円で、その内訳は聖火リレー
の警備等安全管理で５５６万７，０００円、セレブレーションで７００万円
を予定しております。
最後に、第３表 地方債補正について御
説明申し上げます。
地方債
の変更によるもので、公共事業等は、国庫道路補助事業整備事業
の減額に伴い、３，７６０万円
を減額し、限度額
を２億４，５８０万円に、一般単独事業で、救助工作車購入事業
の確定により５０万円
を減額し、限度額
を７億６，４３０万円にするものです。
以上で、提案理由
の説明とさせていただきます。
御審議
をいただきまして、御決定いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（森本富夫君） 次に、議案第８３号及び議案第８４号について。
横山
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（横山 実君）（登壇） ただいま御上程いただきました議案第８３号並びに議案第８４号につきまして、一括して提案
の理由
を御
説明申し上げます。
まず初めに、議案第８３号 令和元
年度丹波篠山市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして、
説明いたします。
補正
をお願いしようとする主な内容は、事業勘定で、制度改正に伴うシステム改修費
の精査、保険給付費
の審査支払手数料
の精査、人間ドック検診助成に係る経費並びに国保遡及喪失に係る過年度還付金
を補正するものです。
これにより、今回
の補正は、議案第８３号
のとおり、国民健康保険特別会計事業勘定
の歳入歳出予算それぞれ１０７万１，０００円
を追加し、それぞれ総額
を５１億８，０８６万８，０００円にするものです。
それでは、
国民健康保険特別会計補正予算書に基づき
説明いたします。
歳出から
説明します。
補正予算書６ページ
をお開きください。
１款 総務費５５万円
の減額は、制度改正に伴うシステム改修委託料
の精査によるものです。
２款 保険給付費３７万１，０００円
の追加は、保険給付費に係る審査支払手数料
の精査によるものです。
４款 保健事業費２５万円
の追加は、人間ドック検診助成額
の増によるものです。
７款 諸支出金１００万円
の追加は、国保
の遡及喪失に係る過年度還付金
の増によるものです。
続きまして、歳入
を説明いたします。
予算書は５ページ
をお開きください。
３款 県支出金７２万９，０００円
の減額は、歳出で
説明しました保険給付費増額分と制度改正に伴うシステム改修減額分
を合算し、減額するものです。
５款 繰入金１２５万円
の追加は、歳出で
説明しました保健事業費と諸支出金に係る費用
を財政調整基金から繰り入れるものです。
８款 国庫支出金５５万円
の追加は、制度改正に伴うシステム改修費増額分に対する国庫補助金となります。
以上をもちまして、議案第８３号 令和元年度
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について
の提案理由
の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第８４号 令和元
年度丹波篠山市
介護保険特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案
の理由
を御
説明申し上げます。
補正
をお願いしようとする主な内容は、令和元年度総務費並びに地域支援事業精査等に伴う歳入歳出
を補正するものです。
これにより、今回
の補正は、議案第８４号
のとおり、介護保険事業勘定
の歳入歳出予算それぞれに１３２万４，０００円
を減額し、それぞれ総額
を４５億３，０４４万８，０００円に、介護サービス事業勘定
の歳入歳出予算
をそれぞれ３４万２，０００円追加し、それぞれ総額
を１，１６２万５，０００円とするものです。
介護保険事業勘定
の歳出から
説明します。
予算書は６ページ
をお開きください。
１款 総務費１８１万６，０００円
の追加は、主治医意見書作成料及び要介護認定調査委託料
の増によるものです。
３款 地域支援事業費は、介護用品給付
の７３万９，０００円
の追加と西部・東部地域
包括支援センター
の活動に係る精査等により差し引き４０６万７，０００円
の減額となっています。
７ページ
をお開きください。
４款 基金積立金１６万２，０００円
の追加は、地域支援事業費
の減等により、積み立てるものです。
６款 諸支出金７６万５，０００円
の追加は、還付金
の増によるものです。
歳入について
説明します。
５ページ
をお開きください。
３款 国庫支出金１５６万８，０００円、４款 県支出金７８万６，０００円
の減額は、歳出で
説明した地域支援事業
の精査によるものです。
７款 繰入金１０３万円
の追加は、総務費及び地域支援事業
の精査に伴う追加です。
続きまして、介護サービス事業勘定について
説明します。
１１ページ
をお開きください。
要支援１並びに２
の方
のプラン作成
を担当する西部及び東部指定介護予防事業所に係る令和元年度
の活動並びに運営に係る事業費
を精査するもので、歳入歳出それぞれ３４万２，０００円
を追加するものです。
以上もちまして、議案第８３号並びに第８４号について
の提案理由
の説明とさせていただきます。
御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本富夫君） 次に、議案第８５号について。
倉農都創造部長。
○農都創造部長（倉 剛史君）（登壇） ただいま御上程賜りました議案第８５号 令和元
年度丹波篠山市
農業共済事業会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由
の御
説明を申し上げます。
今回
の補正は、家畜共済勘定並びに業務勘定
の事業費見込みによる補正
をしようとするものです。
それでは、補正予算書２ページ
をお開きください。
農業共済事業会計
の収益的収入
の区分中段
の補正予定額、家畜共済勘定で４６０万３，０００円
の追加、業務勘定で１５万５，０００円
の減額
を行い、収入総額
を９，４１１万９，０００円に、支出では、３ページ中段
の補正予定額、家畜共済勘定で９３３万８，０００円
の追加、業務勘定で１５万５，０００円
の減額
を行い、支出総額
を９，８８５万４，０００円にしようとするものです。
なお、収入額が支出額に対し不足する４７３万５，０００円につきましては、１ページ、第２条
のとおり、今年度家畜共済勘定留保資金から１６５万９，０００円
を、業務勘定内部留保資金から３０７万６，０００円
を充てることとします。
４ページ
をお開けください。
補正予算実施計画書に基づき、収益的収入及び支出に係る補正内容について
説明いたします。
（イ）家畜共済勘定
の収入、１款 １項 １目 家畜共済掛金
を５７万７，０００円、２目 家畜交付金
を１０万円、３目 家畜保険金、病傷保険金
を２５７万８，０００円、８目 家畜法定積立金戻入
を５５万９，０００円、９目 家畜特別積立金戻入
を７８万９，０００円
をそれぞれ追加するものです。
５ページ、支出では、当初予算と比較し、家畜共済に係る家畜
の診療に係る経費が増額になると見込み、１款 １項 ２目 家畜共済金、病傷共済金９３３万８，０００円
を追加するものでございます。
６ページ
をお開けください。
（オ）業務勘定・収入では、１款 １項 １目 受取補助金、一般会計補助金１５万５，０００円
を、７ページ支出では、１款 １項 ２目 一般管理費で職員人件費
の精査により、収入と同額
をそれぞれ追加するものでございます。
以上で、補正予算に係る提案理由
の説明とさせていただきます。
御審議
をいただきまして、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（森本富夫君） 次に、議案第８６号及び議案第８７号について。
清水
上下水道部長。
○
上下水道部長（清水康之君）（登壇） ただいま御上程賜りました議案第８６号及び第８７号につきまして、提案理由
の説明を申し上げます。
まず、議案第８６号 令和元
年度丹波篠山市
水道事業会計補正予算（第３号）でございます。
補正予算書
の１ページ
をお開きください。
第２条 業務
の予定量につきまして、建設改良事業
の配給水施設費
を８０万８，０００円追加いたしております。
第３条
の収益的収入及び支出、２ページ
の第４条
の資本的収入及び支出につきましては、３ページから４ページまで
の実施計画により、
説明させていただきます。
まず、３ページ
の収益的収入及び支出につきまして、収入では１款 水道事業収益
を３５５万５，０００円増額しようとするもので、２項 営業外収益、４目 雑収益では給水協力金及び配水管破損による賠償金による追加でございます。
支出につきましては、１款 水道事業費用
を２１９万５，０００円減額するもので、１項 営業費用
の１６０万４，０００円
の減額は、１目 原水及び浄水費、２目 配水及び給水費ともに水質検査委託業務等
の事業費
の精査によるものでございます。
２項 営業外費用
の５９万１，０００円
の減額は、１目 支払い利息は企業債償還
の利子確定による減額、そして２目 消費税及び地方消費税では、仮受け消費税と仮払い消費税
の調整による増額でございます。
次に、４ページ
の資本的収入及び支出では、支出から御
説明いたします。
１款 資本的支出、１項 建設改良費、２目 配給水施設費
の８０万８，０００円
の増額は、下河原町自治会から
の要望による地上式消火栓
を地下式消火栓へ
の移設へ
の工事
の追加でございます。
一方、収入では、１款 資本的収入、３項 １目 負担金
の８０万８，０００円
の増額は、消火栓移設工事に係る一般会計から
の負担金
の追加でございます。
２ページに戻りまして、第４条
の補填財源でございます。資本的収入額が資本的支出額に対し、不足する８億７，９５１万円につきましては、当年度分
の消費税及び地方消費税資本的収支調整額３，３１３万２，０００円、過年度分
の損益勘定留保資金３億２，８３５万２，０００円、当年度分
の損益勘定留保資金１億１，６０２万２，０００円、減債積立金２億７，９７３万円、建設改良積立金１億２，２２７万４，０００円で補填しようとするものでございます。
続きまして、議案第８７号 令和元
年度丹波篠山市
下水道事業会計補正予算（第３号）でございます。
補正予算書
の１ページ
をお開きください。
第２条 業務
の予定量につきましては、建設改良事業
の処理場費
を９０万１，０００円減額いたしております。
第３条
の収益的収入及び支出、２ページ
の第４条
の資本的収入及び支出につきましては、３ページから４ページ
の実施計画により、
説明させていただきます。
まず、３ページ
の収益的収入及び支出では、支出のみ
の補正で、１款 下水道事業費用
を１３９万１，０００円減額するもので、１項 営業費用、１目 管渠費ではマンホールポンプ修繕費見込み件数
の見直しにより２００万円
の減額
を。２目 処理場費では委託業務
の精査による減額や処理場機器
の修繕費増額等により３６万８，０００円
を増額するものです。２項 営業外費用では、企業債支払利息額確定による１万１，０００円、及び消費税及び地方消費税
の増額は、仮受け消費税と仮払い消費税
の調整による２３万円
の増額によるものでございます。
４ページ
の資本的収入及び支出では、支出から御
説明いたします。
１款 資本的支出、１項 建設改良費、２目 処理場費
の９０万１，０００円
の減額につきましては、農業集落排水施設長寿命化計画策定業務
の事業費確定による減額でございます。
一方、収入では、１款 資本的収入、３項 ３目 補助金
の３５万５，０００円は、計画策定業務
の事業費確定による国庫補助金
の減額によるものでございます。
２ページに戻りまして、第４条
の補填財源でございます。資本的収入額が資本的支出額に対し、不足する１３億９２２万７，０００円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額８４０万４，０００円、当年度分
の損益勘定留保資金８億１，０４８万５，０００円、引継金４億９，０３３万８，０００円で補填しようとするものでございます。
第５条では、下水道事業に地方公営企業法
を適用したことに伴い、その前年度
の会計年度に発生した債権に係る未収金である特例的収入
を１億５，４１２万円に、そして、債務に係る未払い金である特例的支出
を２億４，７１１万７，０００円に改めます。
以上、議案第８６号、第８７号
の説明とさせていただきます。
御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（森本富夫君） 提出者
の説明が終わりました。
これから一括して質疑
を行いますが、本案につきましては、予算決算委員会に付託することにしたいと思います。
したがって、
説明に対する総括的な質疑
をお願いします。
質疑はありませんか。
４番、渡辺拓道君。
○４番（渡辺拓道君） 済みません。ちょっと１点だけお伺い
をします。
債務負担行為についてですが、聖火リレー
のセレブレーション会場として本市
を選んでいただけたということ、大変光栄だというふうに思っているわけでございますが、今回これ債務負担として上がってくる中で、本市がそのセレブレーションに対して果たさなければならない役割というか、この聖火リレー
の事業自身
の主体がどこであって、開催地
の丹波篠山市として、どういったホストとして
の役割
を果たしていかないかんというような役割になっている
のかという部分
をちょっと御
説明願えたらと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（森本富夫君） 稲山教育部長。
○教育部長（稲山 悟君） 教育委員会
の稲山でございます。
ただいま
の御質問でございますけれども、今回、セレブレーション会場ということで、県内では姫路市と丹波篠山市２カ所で選定
をいただきました。現在、県
の組織委員会といいますか、国
のほうも通じてになるんですけれども、そちら
のほうと詳細な調整
をしているところでございます。
主としては、組織委員会
のほうが基本的な運営等
を行うんですけれども、セレブレーション
の中で市単独でできる部分が幾らかございますので、その中においては、市
のほう
のＰＲ
をしていきたいと思います。具体的には、今まだ詳細、これからでございますので、県
のほうとも十分調整
をさせていただいて、市
のほう
のＰＲ
をしていきたいというふうに思います。具体的になる
のは１２月
の終わりぐらいになる
のかなというふうなことで今
のところ、私
のほうは確認
をさせてもらっております。
○議長（森本富夫君） ４番、渡辺拓道君。
○４番（渡辺拓道君） そうしましたら、基本的なセレブレーション
の運営については、組織委員会がしていただくというような理解でいい
のかなというふうに、今
の答弁で、させていただいたんですが、そしたら、この債務負担とかそのあたり
の部分については、プラスアルファうち
のほうとしてする事業
の債務負担という形で上がっておるということなんですか。
○議長（森本富夫君） 堀井
行政経営部長。
○
行政経営部長（堀井宏之君） 行政経営部、堀井です。
私
のほうから、先ほども申し上げました内容にかぶるところがあるかもしれませんが、御
説明申し上げます。
聖火リレー
の実施におきまして、会場につきましては、篠山城跡三の丸広場ということで、その聖火リレー
の走路
の安全確保や警備にかかる費用、それからセレブレーション会場
のテント等
の設営費用
の準備
を今年度中、３月までに契約
をする必要があるということで、そういった部分については、市
の現在
のところ負担で契約
をするということで、今回
の債務負担行為という形で提案
をさせていただいております。
１，２５６万７，０００円については、限度額ではございますが、内訳については、聖火リレー
の警備等
の安全管理経費で５５６万７，０００円、それからセレブレーション
の、先ほど
の会場
の設営費用等で７００万円ということで予定
をしております。
以上です。
○議長（森本富夫君） ほかに質疑はありませんか。
１０番、栗山泰三君。
○１０番（栗山泰三君） １０番、栗山です。
観光客おもてなし事業について、お尋ねします。
今回、小田垣商店さん
の事業に５，３８０万円ですか、補助金が出されるんですけれども、これは、全体事業
の割合からいいましたら、どういう格好になるんですか。
○議長（森本富夫君） 倉農都創造部長。
○農都創造部長（倉 剛史君） 農都創造部
の倉でございます。
今回
の小田垣商店さん
の事業につきましては、第１期、第２期、第３期という形で工事
のほう
をされます。第１期につきましては、道路側
の正面
のところで立杭とか黒豆とか、そういうような形
の展示と、それとあとそういう黒豆とかスイーツ
を使ったいろんな食べられるカフェという形で、まず第１期で整備
をされます。
まずは、こう第１期
の分についてという
のが、今回
の補助金
の国
の対象になりました。全体
の今予算
の見込みで、申請
をされている
のが、１億４，５００万余りとなっております。ですから、国と市
の補助金合わせて５，０００万円ですので、約１億円余りという
のは、小田垣商店さん
の負担という形で工事
のほうはなされます。
以上です。
○議長（森本富夫君） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森本富夫君） 質疑なしと認めます。
これで質疑
を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第８２号から議案第８７号まで
の６件については、予算決算委員会に付託することにしたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森本富夫君） 異議なしと認めます。
議案第８２号から議案第８７号まで
の６件は、予算決算委員会に付託することに決定しました。
倉農都創造部長から発言
を求められておりますので、これ
を許可します。
倉農都創造部長。
○農都創造部長（倉 剛史君） 済みません。先ほど
の栗山議員
の質問で、少し間違っておりまして、私、施設整備費のみ
を今言いましたので、あと機械装置とか備品
を入れますと、約１億８，０００万
の、全体
の事業費になります。そのうち、５，０００万円が今回
の補助金
の対象になります。そして、１億円が融資ということで、融資に対して
の補助金
の確保ということになります。
以上でございます。
○議長（森本富夫君） 以上で、本日
の日程は全部終了しました。
お諮りします。
議事
の都合によって、あす４日から１２日１７日まで
の１４日間は、休会としたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森本富夫君） 異議なしと認めます。
あす４日から１２月１７日まで
の１４日間は、休会とすることに決定しました。
次
の本会議は、１２月１８日、午前９時３０分から開議します。
本日は、これで散会します。
お疲れさまでした。
午後 １時５０分 散会
地方自治法第１２３条第２項
の規定により署名する。
令和元年１２月３日
丹波篠山市議会議長 森 本 富 夫
丹波篠山市議会議員 吉 田 知 代
丹波篠山市議会議員 前 田 えり子
丹波篠山市議会議員 河 南 克 典...