篠山市議会 2018-12-12
平成30年第118回定例会（第2号12月12日）
平成30年第118回定例会（第2号12月12日） 第１１８回
篠山市議会定例会会議録（２）
平成３０年１２月１２日（水曜日）
午前 ９時３０分 開議
〇出席議員（１７名）
１番 小 畠 政 行 ２番 隅 田 雅 春
３番 向 井 千 尋 ４番 渡 辺 拓 道
５番 大 西 基 雄 ７番 足 立 義 則
８番 安 井 博 幸 ９番 恒 田 正 美
１０番 栗 山 泰 三 １１番 大 上 和 則
１２番 木 戸 貞 一 １３番 國 里 修 久
１４番 吉 田 知 代 １５番 前 田 えり子
１６番 河 南 克 典 １７番 園 田 依 子
１８番 森 本 富 夫
〇欠席議員（０名）
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 酒 井 隆 明 副市長 平 野 斉
教育長 前 川 修 哉
代表監査委員 畑 利 清
政策部長 稲 山 悟 総務部長 梶 村 徳 全
市民生活部長 野々村 康
保健福祉部長 倉 剛 史
農都創造部長 堀 井 宏 之
まちづくり部長 横 山 実
上下水道部長 酒 井 一 弘
監査委員･公平委員会･選挙管理委員会
固定資産評価審査委員会事務局長
中 筋 吉 洋
消防長 吉 見 敏 明 教育部長 芦 田 茂
教育次長 酒 井 宏
（
教育委員会事務局次長）
〇
議会事務局職員出席者
局長 酒 井 和 正 課長 福 西 保 博
主事 中 瀬 文 隆
〇議事日程 第２号 平成３０年１２月１２日（水曜日）午前９時３０分開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
・代表質問
・個人質問
午前 ９時３０分 開議
○議長（森本富夫君） 皆様、おはようございます。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（森本富夫君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、８番、安井博幸君、９番、恒田正美君、１０番、栗山泰三君を指名します。
◎日程第２ 一般質問
○議長（森本富夫君） 日程第２．一般質問を行います。
質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。
本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定によって、代表質問については４０分以内、個人質問については３０分以内とします。時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側のモニターに残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。
なお、２回目以降の質問は質問者席からお願いします。
初めに、代表質問を行います。
高志会・安井博幸君。
○８番（安井博幸君）（登壇） 皆様、おはようございます。議席番号８番、安井博幸です。議長の許可を得ましたので、会派・高志会を代表して、２点の質問を行います
質問事項１、市名変更の総括と花咲く将来展望を問う。
１－１、住民投票の結果に対する市長の見解を問う。
住民投票が規定の５０％を大きく超える約７０％となり、高い民度を全国に示せたことは御同慶の至りである。その結果、
市名変更賛成が１万３,６４６票、反対が１万５１８票と賛成に決まったものの、市名変更をめぐって市民を二分していたことが明らかとなった。
市が８月に出した臨時広報によると、回答を得た
アンケート３，２８０件の集計結果は、①理解できる４７．７％、②おおむね理解できる３１．０％、③理解できない９．１％、④どちらとも言えない１１．０％となっています。以上のことから、大まかに言うと、約半数が賛成、約４分の１が賛成であるものの何らかの意見を持たれており、残り約４分の１が反対かどちらでもないとなります、と結論づけ、市名変更に賛成とみなして「市名変更を意思決定」と発表した。①理解できると、②おおむね理解できるの合計７８．７％と、
市名変更賛成の５６％の間には、２２．７％もの差がある。この事実を見て、民意を正しく把握できなかった原因は何かをお尋ねする。
今回の住民投票は、投票率を見ても、市長選挙により投票率が上がったというよりも、市民の関心がいかに高かったかが伺える。全ての市民に関係する、このような市の名称変更こそ、住民投票で決着すべきテーマと言えた。市民一人一人が、市名変更をすべきかどうかを真剣に考え、投票行動で篠山市民の意思表示が行われた。住民投票の結果、現状の「篠山市」を望んだ人たちも「１万３，６４６名もの市民が市名変更に賛成されたのなら仕方がない」と納得し、結果を受け入れることになったと思う。
住民投票は、民主的な手法としての必要不可欠な手続であり、市名変更のような市政の大きな問題には、市として、そのような手続・プロセスを踏み、市民の納得を得ることこそが重要なのだ。市民の声を大切にする市政運営を心がけるべきであり、この点についても、市長の見解をお尋ねする。
１－２、市名変更後、効果に対する検証方法の確立を。
市は、市名変更の必要性として、改名することで、丹波篠山がどこかわからなくなっている問題が解消し、５２億円の経済効果などのメリットを改名の理由として掲げてきた。市名変更後にどのような効果があらわれているのか、市民に説明し、特に市名変更に反対した１万５１８名の市民に納得してもらう必要があるのではないか。そのためには、市名変更による効果を検証してもらう必要があるのではないだろうか。
市名変更調査結果と実際の効果を検証できる仕組みを問う。
市名変更のように市民みんなに直接かかわり、アイデンティティーにも触れる問題は、誰もが納得できる説明が求められている。市の
市名変更調査報告書には、少なくとも、１つ、先行調査の比較検討、企業名や学校名の
単独変更事例、調査方法と変更後の
経済効果追跡調査、小
地域産業連関表を使った
経済効果分析事例、
専属モニターを使った
インターネット・
アンケートの品質評価、２つ、引用したデータ・事例の出典、市の
プロジェクトチーム報告書は、議論に都合がいい逸話や
思い込み記事が多く、行政の報告書としての信頼性に疑問がある。３、
参考文献一覧、この３条件が含まれていなければならない。これらは、報告書の客観性を保証する最低条件だと言える。
普通なら第三者である学識経験者を含めた委員会や
パブリックコメントを実施して、専門家や市民の意見を聞くはずだ。現に、これまで
自治基本条例の制定や、総合計画の策定において、篠山市はそのようにやってきたが、今回はそのような手順が踏まれていない。市政の重要な事項である市名変更において、そのような手順が踏まれていなかったことに対し、市長は何ら問題ないと考えてきたのか。
さきに挙げた事例を踏まえ、再度、
市名変更調査報告書の改定も含んで
調査報告書を整理する必要があると考えるが、市長の見解を問う。
１－３、花咲く将来展望と今後のスキームを問う。
まずは、市名変更に伴い発生する補助金、経費への対応についてお伺いする。市名変更に伴う市内企業への費用負担を検討するとのことであるが、市名変更に伴い利益を享受するものと負担だけを強いられる企業とが想定される。行政に公平性は重要であり、どのような方法で、市名変更に伴う市内企業への補助金の公平性を担保しようとしているのかをお尋ねする。
旧国名を冠した自治体名は、先発都市との混同を避けるための便宜的な命名であった。現在、約８００もある都市名で漢字４文字は２５市だ。例えば、既に「高田市」が存在していたため、後発市として「陸前高田市」「大和高田市」「安芸高田市」「豊後高田市」が生まれた。これは、「高田」という地名を守り、他と区別するために旧国名を頭に冠したと言える。しかし、そのほとんどはわけあり的な地名で、歴史的にいえば分家筋、都市格でいえば新参者だとみなされている。丹波篠山市に改名することで、旧国名を名乗った丹波市の分家筋と思われることは、
シビックプライドの点からも、決して愉快なことではない。また、丹波篠山市に改名すれば、「丹波市と篠山市は合併したのか」との誤解を解消するためのＰＲも必要と考える。
また、「丹波篠山市」は、字数が２文字ふえるのも問題だ。長ければ結局短縮してふだん使用されてしまう。「丹波篠山市」に改名しても、
日常フルネームで使う人は少数ではないだろうか。また、道路標識で２文字を４文字に文字がふえれば字も小さくなり、「丹波篠山」に書きかえると、丹波市を「丹波」と表示されていることから差別化が難しく、ドライバーは瞬時の判断で戸惑うのではないだろうか。市内の「篠山」と表示されている道路の看板等を全て「丹波篠山」に書きかえる必要はないと考える。１１月２２日付の丹波新聞においても、「道路標識は、その道路を通ったことのない人が迷わない、わかりやすいように案内することが最優先される。表示するのは、目的地、重要地といい、必ずしも自治体名を入れなくてもよい」との記事であった。現在の「篠山」の標識を「丹波篠山」への変更はどうしていくのか、見解をお尋ねする。
今後の
外国人観光客誘致を見据えた取り組みとして、
ローマ字表記の統一を提案する。現在、
道路標識等で併記されているローマ字には、ＴａｎｂａとＴａｍｂａの２つの丹波が混在している。兵庫県は主にＴａｎｂａで、丹波市はＴａｍｂａを使っているようだ。
外国人旅行者にとって、丹波の
ローマ字表記が混在していることは混乱する要因の１つと言える。それゆえ、篠山市としても丹波の
ローマ字表記を統一すべきと考える。丹波の
ローマ字表記の統一をお尋ねする。
８月に全戸に郵送された篠山市の臨時広報によると、市名変更に引き続き、高速道路の
丹南篠山口インターチェンジとＪＲ篠山口の駅名の変更を推進するという。しかし、市民にはその効果も費用も知らされていない。市としても、具体的な調査・検討はまだ行っていないと聞いている。市名変更に引き続き、インターや駅名の改名を目指すというのなら、計画段階からその方向性、費用対効果などを市民に情報提供すべきである。
インター名と駅名の改名について、市長の今後の方針をお尋ねする。
今回の住民投票の結果を見ると、賛成・反対が市民を二分し拮抗していた。今後の市の発展のためには、このしこりを残さないことが最も大切であると考える。先般、変更中立であった「市名の名付け親になろう会」の提案により、市名変更に賛成・反対の団体が手を携え頑張っていこうという会を催してはいかがかと提案があり、市長も賛同し、日程が決められたと聞いた。結局、この会は延期になったと聞いているが、市民が手を合わせ、丹波篠山市を盛り上げていくためにも必要な機会ではなかったかと考える。市民の心が１つになる何らかの機会をぜひつくっていただきたい。
住民投票により、市民みんなで選んだ市名「丹波篠山市」を我々も歓迎し、ともに盛り上げていきたいと考えている。改名が決まり、市の取り組みも注目されている。丹波篠山市になったことで、農業はもとより、全ての市民が本当によかった、目に見えていい結果が出たと言えるようになることを望んでいる。今後、市名変更は我々にどのような好影響を与えると考えるか、そして、この変更を機に、市長は、丹波篠山市として、今後の市の将来像、ビジョンをどのようにお持ちか、質問する。
質問２、
音声認識ＡＩを導入への見解を問う。
近年のＡＩ（人工知能）による
音声認識技術の進化により、会議録・議事録の作成に割かれている職員の労力削減と作成時間及び経費の削減が可能となっている。例えば、
朝日新聞デジタルによると、徳島県は、ＡＩを使った議事録の音声のテキスト化と要約を、１０月１５日から全ての審議会や協議会に広げた。昨年度に知事の定例会見のデータを使って実施した実証実験を踏まえ、本格導入することにした。
議事録作成にかかる作業が５分の１に減り、公開までの時間も大幅に短縮されるという。行政改革室によると、昨年１０月からことし３月に実施した実証実験では、これまで会見４日後だった知事会見の
ホームページ公開を当日中に前倒しできた。
ホームページへのアクセス数も２倍以上にふえ、利用者の満足度は９割を超えたという。
会議データを要約する「
ＡＩ要約システム」は、当初は不自然な日本語になることもあったが、長い発言には句点を入れるなどの工夫でわかりやすい表現になるよう、使い方を改善したという。
徳島県の審議会や協議会は約１３０あり、議事録は原則として
インターネットで公開している。これまでは職員が音声データを聞きながら、パソコンで文字起こしをしており、作業に会議時間の５倍程度かかるため、公開が会議の数カ月後ということもあった。徳島県知事は、１５日の定例会見で、「今後ともＡＩを初めとする最先端技術を積極的に利用し、職員の働き方改革の推進、
県民サービスの向上につなげたい」と話した。この日の定例会見の
テキスト化作業をした職員は、「手作業では２人がかりでも残業になることもあったが、きょうは私１人で１時間ほどで終えられた。早く内容を知ってもらえる上、他の仕事に充てられる時間がふえる」と話している。
このような
先進的自治体は、職員の長時間労働の是正に向けた取り組みに
音声認識ＡＩの導入をされている。
音声認識ＡＩの導入は、市職員による議事録や
会議録作成の大幅な短縮が期待でき、行政改革として取り組むべき課題だと考える。篠山市としても、その調査・研究をすべきであると提言し、この場での質問を終えます。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） 皆さん、おはようございます。きょう、あすとまたよろしくお願いしたいと思います。
それでは、まず高志会を代表しての安井議員の、まず１点目、住民投票の総括についてです。
住民投票の結果に対する市長の見解は、今回、住民投票は、約７０％の高い投票率で解決ができました。丹波篠山市への変更、このように多くの皆さんの手で決められたということは、全国に向け、大変誇らしく、うれしく考えています。反対を投じられた方の票の重みも真摯に受けとめて、今後取り組んでいきたいと考えます。
４月から７月まで、２００以上の会場で説明を行って、話し合いをし、その後の
アンケートでは、多くの方に理解を得たということで、意思決定をしました。説明をすれば理解していただけるということを考えたわけですけれども、今回の説明で直接説明をできた方は約６，０００人でありまして、それ以外の方については、直接説明ができていなかったということ、また、市の広報紙や臨時広報を出して、お知らせをしておりましたが、市民の方との話し合いの中で感じたことは、やはりこういったものに十分目を通していただいていなかったということ、こういったことを感じるところです。
また、今も安井議員は、反対の立場を強く持っておられるように感じますけれども、その人の立場によって変更の必要性を感じる方と感じない方、また、丹波篠山に誇りを持っている方とそれほどでない方、こういったそれぞれの人の立場があって、この共通の市名の問題を判断されますのでなかなか議論がかみ合わずに、その人の立場によって、溝が深まっていくばかりではないかと、こういったことも感じたところですが、住民投票で決着できましたので、これによって前に進んでいきたいと考えます。
また、大変残念ですけれども、告示前、選挙期間中に、８回にわたり反対や中傷のチラシが多く配られました。その中には誤解を与えたり、真実とは言えないものも含まれており、これも一定影響しているものと考えます。私は、これまでからもふるさと一番会議やこんにちは市長室、また、いろんな市民の意見を大切に運営をしてきました。今後とも、このような市民の意見を大切にするというスタンスは一貫して市民一丸となって、丹波篠山市を盛り上げられるように取り組んでいきたいと考えます。
市名変更の検証については、今ようやく市名の問題が決着したところです。変更後の変更の効果というのは、５年、１０年後に出てくるものと考えますが、まずは市民挙げて、丹波篠山市をどのように盛り上げていくか、この市名の変更を市の発展につなげていくかということを中心に取り組んでいきたいと考えます。
市名変更に係る
調査報告書は、市民の皆さんに市名問題を考えていただく判断材料として作成をしたものです。したがって、これを今、見直すというような必要もなく、今後の取り組みの中で検討していきたいと考えます。
市内企業への補助金については、今回、補正予算で提案しているとおり、市名変更に伴う企業、また市民の方も含めて、負担軽減を目的として、看板、
システム変更料などを基本として考えているところですが、
審査委員会を設けて対応していきたいと考えています。
道路標識の変更につきましては、兵庫県
丹波土木事務所に確認したところ、主要国県道の市町境に設置されている「篠山市」の市名標識（２４カ所）については、５月１日の市名変更に合わせて変更する計画をされています。また、市内及び市外の主要な国県道に広域的に設置されている
大型案内標識については、「篠山」を「丹波篠山」、「篠山市街」を「
丹波篠山市街」に変更することについて、現在、協議中と聞いています。
次に、
ローマ字表記についてです。丹波を
ローマ字表記する場合、たんばの「ん」を「Ｍ」で表記するヘボン式と「Ｎ」で表記する訓令式の２種類があります。現状では、両方の表記が使用されております。県が通常「Ｎ」を使っているという事実はなく、道路標識は、国交省の基準により「Ｎ」を使っているということですが、逆に、駅名は「Ｍ」で統一され、また、外務省が所管するパスポートも「Ｍ」となっています。自治体が自治体名や住所表記で用いる場合は、ヘボン式の「Ｍ」を使用することが外国人にとって読みやすいとされています。また、
インターネット上の住所を表すドメインについては、「Ｍ」を既に取得していることから、今後、篠山市の
地方公共団体ドメインは「Ｍ」を使用することとなります。
ただし、これまでから市が作成した
観光パンフレットなどは、「Ｎ」を表記しているものも多数ありますので、今後、市が発信する情報については、統一をしていきたいと考えています。
インター名と駅名については、ＪＲ西日本、
ＮＥＸＣＯ西日本の施設でもありますので、両者の理解を得ながら、市の負担経費等を踏まえて、今後検討していきたいと考えます。
今後の市のビジョンについては、全国的にも圧倒的に優位な「丹波篠山」というブランドが市名の名前になったことから、これを最大限生かすことができるように、特産の振興、
ブランド強化など、また、住みよい
丹波篠山づくりに取り組んで、これを生かしたまちづくりを目指していきたいと考えます。
以上です。
○議長（森本富夫君） 高志会・安井博幸君。
○８番（安井博幸君） 市長の考えはおおむね理解したつもりです。１１月２１日付の
神戸新聞地方版に、
篠山市長選の出口調査で新市長への期待で最も多かったのは「
地域活性化」の３２．７％でした。そのほか「財政再建」「福祉の充実」と続き、「市名問題の対応」は９．６％にとどまっていました。市長として、この市民が何を望んでいるか、それは
地域活性化であり、市名変更問題のウエートは低かったということに対して、どのように考えておられるのか、その辺の見解をお尋ねいたします。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 今、御指摘のありました神戸新聞のその記事について、もう一度正しく、その記事の内容を正しく言うていただきますか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長、反論の場では。
○市長（酒井隆明君） これは議論を。どういうことかお尋ねしただけです。質問の趣旨を。
○議長（森本富夫君） 高志会・安井博幸君。
○８番（安井博幸君） そんな難しい質問をしたつもりはないですし、実際問題として、こういうような新聞記事に書いてある内容について、市民の期待というのは、地域の活性化というのが一番、３２．７％で、多くの市民は
地域活性化というのを望んでおられると。そして、その次に財政再建であり、福祉の充実というのが続いておって、市名問題に関しては４番目で９．６％に過ぎなかったということです。市民が何を望んでいるかというのと、市長は、市名問題が解決しないと前へ進まないということで市名問題を全面的に表に出して市長選挙を戦われたと、私は理解しているんですけれども、そこの、その市民の望まれていることと、市長が思われていることとのその乖離について、お尋ねしたんですけれども。どこか難しいことありますか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 私がお尋ねしたかったのは、それは篠山市政に期待をすることとしての
アンケートなのですか、市長に対する期待をすることなのですかということなんです。
○議長（森本富夫君） 高志会・安井博幸君。
○８番（安井博幸君） 先ほども申しましたが、新市長への期待ということで、出口調査が行われたんです。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） ですから、私が新市長に対する期待ということは、当然その今回の選挙は、市名というのを最大の争点にしたわけですから、それだけではなくて、
地域活性化やそういったことも期待をされているけれども、多くの皆さんが、もう市名については決着させてほしいというふうに願われていたということは間違いないと思います。
○議長（森本富夫君） 高志会・安井博幸君。
○８番（安井博幸君） 市長との認識の違いということかと思いますが、次に移ります。
１４年前の丹波市発足以来、
丹波篠山ブランドの価値が減ったという証拠というのは、提示されていたのか。少なくとも
裏づけデータは見当たらないと思います。その当時に比べ、ガイドブック、テレビでの紹介頻度、さらにネット情報の飛躍的な増大に伴って、京阪神における篠山の知名度は高くなったと考えるべきではないでしょうか。確かに観光客入り込み数推移では丹波市には劣っていますが、それは道の駅整備が立ちおくれたことによる、丹波の入り口という地の利を生かせなかったことじゃないでしょうか。そのあたりの見解をお尋ねします。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 高志会が何をおっしゃりたいのか、私は悪いけど、ひとつわかりませんが、これ今回、市名問題は解決したんです。賛成の方、変えなければいけないという多くの方の認識は、やはり丹波篠山というブランドを生かして、地域の活性化を図りたいということやったんです。それを今またおかしいのではないかというような質問はね、安井議員、先ほどどないおっしゃいましたか。高志会もこの結果に賛成をして、丹波篠山市に賛成をして、盛り上げていきたいとおっしゃったじゃないですか。そうおっしゃりながら、なおかつ前と同じような反対論を展開されるというのは、私は理解できませんし、それはあなたの個人の見解であって、多くの方が今のままではという危機感を抱かれて、市名変更になったわけですから、それを尊重するのが、民意を受けとめる議員また高志会の皆さんの立場ではないですか。私はそう思います。
○議長（森本富夫君） 高志会・安井博幸君。
○８番（安井博幸君） どうも理解していただけないようなんですけれども、道の駅の整備とかそういうもののおくれが、原因だったと思うわけですよ。ですから、
地域活性化のために、そういうことをこれまでしてこなかったことが原因で、これからそういうことに対しても、もう少し前向きに検討すべきじゃないですかということを言っているわけでして、別に市長のおっしゃっていることとは僕は違うと思いますよ。私は、そういうふうにやって前向きに
地域活性化の方策を立てるべきじゃないですかと申し上げているんです。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） そのとおりです。市名変更しただけではだめですよ。市名変更が全て解決ではありませんよ。隅田議員がこの後、質問されますけれども、ちゃんとブランド戦略も立てて、みんなで盛り上げていこうと。その一環として、駅名とか
インター名の変更も１つの視野にありますよと。これはこちらが言うたら、それはお金がかかるからやめとけみたいな言い方をされるし、また道の駅は別につくれとおっしゃるし、そういった前向きな提案をして、一緒になって検討していったらいいんじゃないでしょうか。こちらが言うことは全て否定する。言わないことももっとせえと言う。そういうスタンスは、決してよくないと思います、市民全体にとって。
このようにもう決まったんですから、それをあなたは受け入れて、高志会も受け入れて、前向きな提案であれば、それをしていって、市民の皆さんと協議をしながら、みんなで盛り上げていったらいいのではないですか。道の駅が必要じゃないなんて言うたことはありませんし、今までも何遍もそういう話もして検討もしてきましたけれども、それが今、篠山市でいろんなものがあるから、なかなか実現できなかったわけですよ。だから、それが今後必要であれば、必要ということをみんなでまた議論したらいいんじゃないでしょうか。
○議長（森本富夫君） 高志会・安井博幸君。
○８番（安井博幸君） 市長とはなかなか議論がかみ合わないんですけれども、次に参ります。
調査報告書の件ですけれども、産業連関表は、今回
調査報告書において、兵庫県のものを使用されているんです。ことしの６月に、兵庫県は兵庫県立大学と一緒になって篠山市の産業連関表というのを作成しているんです。各地域によってより詳しい将来の経済予測をするために兵庫県としては、そのように産業連関表というのをつくられているわけですね。ことしの６月ですから、調査報告をされた時点では間に合っていませんが、その時点においても、丹波市と篠山市を含めた丹波地域の産業連関表というのは既に存在していたわけなんです。兵庫県の連関表を使って、丹波における産業連関表を使わなかった。より正確である丹波地域の将来予測の資料を使わずに、県の資料を使った。兵庫県全体の資料を使ったという問題はあったと思います。そして今、ことしの６月に篠山市の将来予測をするために便利なツールである、篠山市の産業連関表というのが今できているんです。それをもとにして、篠山市の将来予測というのをするというのはやっぱり大事なことだと思うんですけれども、そのあたりの見解をお尋ねします。
○議長（森本富夫君） 稲山政策部長。
○政策部長（稲山 悟君） 政策部、稲山です。
今、安井議員が申されたとおり、今回調査プロジェクトのほう、それから報告書のほうについては、言われたとおり、県の連関表を使っておりますし、それから６月に篠山市、あるいは丹波地域のそういう産業連関表が使われておるということでございますので、その
調査報告書を出したのが４月でございます。このときには当然、しようにも出しようがありませんので、そういうものが出ておるようであれば、今後、産業連関表を使って、経済効果の算出、そういう機会があれば、その連関表を使っていきたいというふうに考えております。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 今さらその
調査報告書のものをまた篠山市で直して、それがね、どのような意味があるのかと私は思いますね。だから、今度はね、新たにみんなでどのように経済効果が本当に出るように、地域が活性化するように取り組めばよいんじゃないですか。５２億円という数字も何遍も言うてきていますけれども、必ず絶対５２億という数字を決めたもんというふうには一切説明もしていません。こういう１つの試算ですよ。これが３０億かもしれません。１００億かもしれません。あるいはある議員がおっしゃったように、４２８億かもしれません。しかし、そのように取り組んでいけばよいのであって、それを今またそれをついて、ついておかしかったというふうな言い方をされますけれども、私はそれが全然前向きな議論ではないと思います。効果が出るように、みんなで取り組んではいいんじゃないでしょうか。
○議長（森本富夫君） 高志会・安井博幸君。
○８番（安井博幸君） そういうことは違うと思いますよ、その市長の考え方は。新しいデータができたわけです、ことしの６月に。それに基づいて、将来予測というものはやはり改定していく、それはやっぱり必要なことではないでしょうか。それは担当部である政策部の仕事ではあると思いますし、そういうより新しい資料に基づいて、市の将来予測をしていく。そして現実との違いを、現実というか、現状それをもとにして、より正しい指針に基づいてやっていくということは僕は大事なことだと思いますし、兵庫県がせっかくそうやって篠山市の産業連関表というのをつくってくれているんですから、それをうまく利用しない手はないと思います。そのあたりについての政策部長の見解をもう一度お尋ねします。
○議長（森本富夫君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） 産業連関表につきましては、そうした新しい篠山市の状況に近いものができているということでありますから、今後ですね、市政運営する上で総合計画も見直しの時期になっておりますし、ブランド戦略の検討も入ってございます。そういった中で、そういった産業連関表を使って、何か市政運営なり今後の市政のあり方について、そういったことを見直す機会に使えるようであれば、より最新のそういった情報データを使っていきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） 高志会・安井博幸君。
○８番（安井博幸君） 産業連関表については、このぐらいにしておきます。
それと市名変更に伴う市内企業への費用負担ですけれども、市名変更に伴って利益を享受する企業、例えば、印刷とか、看板の作製とか、判こ屋さんとか、明らかにそれは市名変更によって、私は利益、特需が生じると思うんです。また、市名変更を熱望された観光関係とか、農協関係なんかにも利益が及ぶわけです。それに反して、例えば、製造業、それから金融業、こういったところには、全く労力と費用だけが生じるわけです。そのあたり、全ての市内の企業に対して一律に補助を与えるということが果たして行政として公平なんでしょうか。やっぱりより負担を強いられるところと、それから便益を受けるところ、やはりそこには差をつけるべきじゃないでしょうか。そのあたりについての見解をお尋ねします。
○議長（森本富夫君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） 今ですね、安井議員がおっしゃいます、その利益があるところとないところとかいうふうにおっしゃいますが、全体として、市名を変更することによって、篠山のブランド力が上がって、市が活性化するという意味で、直接的でなくても、市内全体、いろんな市内企業の方についてもメリットがあるというふうに考えておりまして、まずもって、今回の市名変更に伴います経費については、それぞれ、先ほどこれは市長が申しましたが、審査会等を含めながら、より公平にかかった経費に対する補助をそういう利益があった、なかったということでなくて、経費のかかった分について、市として公平に補助をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（森本富夫君） 高志会・安井博幸君。
○８番（安井博幸君） 公平性に関しては、副市長と私とは見解が多少違うかもしれませんけれども、公平性に十分留意して、市民からおかしいと思われないように、やっていただきたいと思います。
次の質問に移ります。８月に全戸に郵送されました臨時広報によりますと、市名変更に引き続いて、高速道路の
丹南篠山口インターチェンジとＪＲ篠山口の駅名の変更を推進するということですね。市民から要望があったから、やろうというふうに聞いておるんですけれども、担当部署としてもまだ具体的には何も進んでいないという話も聞いております。しかし、例えば、その長野県安曇野市の場合ですと、中央高速道豊科インターを安曇野インターに変更する費用として、６年前に２億８００万円の費用を市として負担しています。また、ＪＲ常磐線佐貫駅は２０２０年に、市の要請により龍ヶ崎市駅に改称予定ですが、龍ヶ崎市の負担額は３億８，９００万円にもなります。
これらの事例からしますと、
インター名と駅名の名称変更に必要な篠山市の負担金額は、６億円近くにも達するんじゃないかと、そういう心配もあるわけです。市名変更に続き、
インター名や駅名の改名を目指すというのなら、計画段階からその方向性や費用対効果などを市民に情報提供すべきだと思いますが、そのあたりの見解をお尋ねします。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） あくまで今回は、市名変更で皆さんを議論したんです。市名変更をした後さらに盛り上げるためには、インターや駅名も変えたほうがよいという１つの考え方、そういった意見も強く、そういったことも取り組みたいということなんです。しかし、取り組みたいということと、必ずそれをするということとは別ですよ。するんであれば、それに幾らかかるか、時期はどうしたらよいのか、そういったことを協議し、当然そのときには市民の皆さんにも示して、それでやっていくかどうかということを検討するわけですから、あわせて一緒にしなかったから、おかしいということはありません。
○議長（森本富夫君） 高志会・安井博幸君。
○８番（安井博幸君） 市長は全く私の話が耳に届いてないみたいですけれども、一緒にしろとか、そんなことは１つも言ってないし、ただ、全戸配付した臨時広報にそう書いてあると。そう書いてあるということは、市民はするんだなと思うわけですよ。取り組みますということですから。そうなると、将来の
インター名とか駅名の変更の是非については、学識経験者や公募市民も含めた
インター名及び駅名変更検討委員会などというものをつくって、慎重に議論を進めていく必要があると言っているんですよ。市長はその辺は一緒やと思うんですよ。だから、何もかみつくような言い方をされなくてもいいと思うんですけれどもね。私は何もかみついていませんよ。私は、普通に言っているんです。
ですから、そういう慎重に、要するに、そのような費用対効果や市民への説明責任を果たしながら、慎重に進めてくださいねということを言っているんです。財政負担も多くかかることですから、その辺も含めまして、そういう検討委員会なりを立ち上げて、そういう慎重なやり方で進めてくださいということを申し上げているわけですから、御同意いただけると思うんですけれども、市長の見解をお尋ねします。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 同意します。もう慎重にするのは当たり前です。もちろんするとなれば、市民の皆さん、もちろん議員の皆さんにも、いついっかしたらこうなるし、幾らかかるし、果たしてするのがどうかということを問いかけながらやらなければ、やっぱりその大きなお金を使うとなれば、それはもう皆さんの理解が得られません。それだけかけてもやるかどうか、やるのであったらどうしたらいいか、こういったことを慎重に検討してやっていく必要があります。
その臨時広報で書いているのは、あわせてこういったこともすれば、より効果的だということを指摘しているだけであって、必ずそれを、誰も意見も聞かずにやりますなんていうことを書いておるわけでは当然ありませんのでね。やるとなれば、慎重にまた進めていくということになりますが、今のところ、まだインターも駅名も何ら交渉にも入っておりませんし、どういうことをしたらよろしいかということもなっていませんので、これからの話です。
○議長（森本富夫君） 高志会・安井博幸君。
○８番（安井博幸君） ぜひそのあたりは慎重に進めていただきたいと思います。
次に移ります。丹波篠山市に改名することで、旧国名を名乗った丹波市の分家筋と思われるという、そういう市民感情っていうのはあるんですよね。丹波市と丹波篠山市があれば、丹波市が本家で、丹波篠山市がそこの分家じゃないかと、そういうふうに思われる市民感情もあるわけなんです。そのような市民感情は、市長は理解をされるんでしょうか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 悪いけれども、先ほども言いましたように、あなたも高志会として、住民投票の結果を尊重して、丹波篠山市として盛り上げていこうというふうに今おっしゃったじゃないですか。おっしゃりながら、その質問の意図は一体どういうことなんですか。理解できませんよ。
○議長（森本富夫君） 高志会・安井博幸君。
○８番（安井博幸君） 理解できないのは、市長と私との意見の違いなのかもしれませんけれども、私の説明の仕方が悪いのかもしれませんが、普通そうやって旧国名がついて、その後に市名がつくというのは分家筋という言い方なんですよ。そのあたりのことを大事にしてくださいねということを言っているわけです。
それと丹波篠山市の
ローマ字表記に関しましても、丹波篠山というのは字数がすごくローマ字でも表記が長くなるんです。その間に先ほど市としては、丹波の「ん」を「Ｍ」として統一するとおっしゃいましたけれども、あとその字の長さが一見してわかりにくいという問題がありますから、例えば、丹波篠山市とローマ字で書いたときに、篠山市の「Ｓ」を大文字にするとか、丹波と篠山の間に１文字スペースをあけるとかいう格好にして、読みやすくするという点も大事かと思うんです。例えば、アメリカのサンフランシスコという大きな町がありますね。サンフランシスコのサンとフランシスコの間には、１つ、１字分のスペースがあいていて、フランシスコの「Ｆ」は大文字なんです。丹波篠山も丹波の国の篠山なんです。丹波の国の篠山なんですから、丹波と篠山の間に一字分スペースをあけて、篠山市の「Ｓ」を大文字にする、そういうことも考えて
ローマ字表記のときに検討していただきたいと思います。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 先ほどの質問ですけれども、安井議員は、私に今どうおっしゃいましたか。これからも住民の、市民の意見を大切にしなければいけないとおっしゃいました。そのとおり私も心がけてやると。これまでからやってきたつもりですし、これからもやります。しかし、あなたはそう言われながら、住民投票の結果も尊重せずに、相変わらず、昔ながらの反対論を展開されたり、先ほどの質問も同じことなんです。それでじゃあ、篠山市が前に行きますか。そういう意見の違いはあっても、感覚の違いはあっても、決まったんだから、それを尊重して丹波篠山市へ盛り上げていこうというのが、多くの市民の皆さんの意見ですよ。それをせずに、また反対論を掘り返して、掘り返してされることに何の意味があるんでしょうか。この議会の本会議の代表質問という場において、果たしてそういう質問が私は本当によいのでしょうか。
今あなたはですね、質問の中でも賛成と反対と仲よくやっていくべきだとおっしゃった。そういうあなたのような方がおられるから、なかなかいけなかったということをやっぱり思ってほしいと思います。
○議長（森本富夫君） ローマ字表示についてのお答えをお願いします。
梶村総務部長。
○総務部長（梶村徳全君）
ローマ字表記につきましては、先ほどの市長の答弁を若干安井議員、誤解をされているところがあると思いますので、その点も含めまして、答弁をさせていただきますけれども、現在ですね、考えておりますのは、特にその基本的にその「Ｍ」の表示にするのか、「Ｎ」の表示にするのかなんですが、安井議員、御存じかどうかわかりませんが、「Ｎ」の表示というのは、訓令式ということで、これは昭和２９年に内閣の告示第１号でローマ字のつづり方というのが出たわけですけれども、それによるものです。また「Ｍ」というのは、ヘボン式と言われますけれども、これは英語教育が普及するにつれて、中学の英語なんかにおいて人名とか地名などの、そういう固有名詞ですね。そういうものに使用されるようになってきたもので、いずれかが、その間違いで、一方に統一しなければならないというものではないというように考えております。
それを前提に答弁をしますけれども、先ほど市長が申し上げたのは、
インターネット上の
地方公共団体ドメインは、今後「Ｍ」を使用していきたいというふうに考えておるということです。一方で、そういう印刷物とかに表記する、その丹波篠山の
ローマ字表記につきましては、今申し上げたように、いずれかが間違いということはありませんので、今後はですね、例えば、篠山市内にいらっしゃる在住の外国人さんの御意見等を聞きながら、どちらにすればいいのかというようなことを検討していければなというふうに考えておるところでございます。
以上です。
○議長（森本富夫君） 高志会・安井博幸君。
○８番（安井博幸君） 篠山市在住の外国人の方、コンシェルジュの意見を聞いたら「Ｍ」のほうだったという話を何かで聞いた記憶があるんですけれども、やはり僕は、どちらも間違いではないから使っていいという格好よりも、やはりこちらのほうがいいのではないかというのであれば、やはりそちらを推奨する。丹波市なんかは、「Ｍ」を推奨しているという格好を私は感じておりますけれども、篠山市もやっぱり近隣自治と同じ丹波の国の町と、そのあたりは連携会議を持って、やはり統一化に向かっていったほうが混乱というものは、私は減っていくと思いますよ。どちらも間違いじゃないから使っていいんだというのは、私はよくないと思いますし、そして、丹波篠山という長い名前をいかにわかりやすくしてもらうか、わかりやすく読んでもらうか、やっぱりそのあたりもやはり配慮して、名前というものはつけていくべきものだと思います。
○議長（森本富夫君） 梶村総務部長。
○総務部長（梶村徳全君） 今、私が申し上げたのは、統一しないということではありません。ですから、そのプロセスにおいて、いわゆる今後その当然
ローマ字表記というのは、外国人の方、インバウンド、そういった向けにつづっていくというのが一番効果的だろうというふうには思いますので、ですから、統一に向けて、そういったような、例えば篠山市内にいらっしゃる在住外国人さんなんかの意見なんかも参考にし、今、安井議員の意見なんかも参考にした上で、決めていければなというふうに思っておるということです。
ただし、今既にですね、印刷物としていろんな使い方をしたものが出ていますので、その辺その全て一挙に印刷物を変えるというのは、それは余り合理的ではありませんので、その辺は時間をかけて統一していければなというふうに考えておるというふうに申し上げたわけです。
○議長（森本富夫君） 高志会・安井博幸君。
○８番（安井博幸君） 今、市名が来年の５月１日で変わろうとしている時期なんですよね。だから、その時期だからこそ、市として統一見解としてＴＡＭＢＡという「Ｍ」を使うのなら、使うんだということで、例えば標識とか、そういうものを統一したらいかがですかと言っているわけです。今まで既にあるものを破棄して、新しくつくれなどとは申しておりません。ちょうどそういういい機会だから、「Ｍ」のほうの表記に変えたほうがいいんじゃないですかということを提案しているわけです。その辺を御理解いただけませんか。
○議長（森本富夫君） 梶村総務部長。
○総務部長（梶村徳全君） 安井議員の今の御意見、十分に理解しておりますので、統一に向けて、そういったものを検討していきたいというふうに申し上げているわけでございます。
以上です。
○議長（森本富夫君） 高志会・安井博幸君。
○８番（安井博幸君） では、質問の２番目、
音声認識ＡＩの見解の件について、再質問を行います。
○議長（森本富夫君） 次、移っていただいていいんですね。
酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、２点目です。御提案の
音声認識ＡＩを活用した議事録や会議録の作成は、業務の効率化の観点から現在検討しているところです。ＡＩ技術の活用は総務省も推奨し、多くの自治体でさまざまな実証実験が行われているなどしており、
音声認識ＡＩによる
会議録作成システムも、徳島県を初め、自治体が取り入れ始めています。これらの検証結果からも、一定の効果が期待できるために、まずは試行的に一部の部署で導入し、必要に応じて他の部署へ展開するといったことを検討していきたいと考えます。
以上です。
○議長（森本富夫君） 高志会・安井博幸君。
○８番（安井博幸君） 先ほどは失礼しました。
音声認識ＡＩの件なんですけれども、２０１８年７月に、総務省に置かれた自治体戦略２０４０構想研究会が第２次報告を出しました。その後、引き続いて、第３２次地方制度調査会が立ち上がり、この内容を制度化するための具体的議論が行われている。第２次調査会の肝である３章の１では、スマート自治体への転換が書かれており、「半分の職員数でも担うべき機能が発揮される自治体」との表題がある。また、３章の２では「破壊的技術を使いこなすスマート自治体への転換」とある。このような国の方針に対して、今、必要に応じてとか、非常に抽象的な表現をされましたけれども、具体的にどのように進めようとされているのか、もう少しわかりやすく具体的に御答弁をお願いいたします。
○議長（森本富夫君） 梶村総務部長。
○総務部長（梶村徳全君） ＡＩの行政分野における活用につきましては、音声データですとか、画像データ、こういったもので自治体が持っているデータを利用することによって、可能性は広がってくるということは、こちらも十分に認識をしております。ただしですね、一方で、ＡＩの活用には、大量のデータが不可欠でありまして、それを学習させるデータをできるだけ多く読み込ませる必要があります。それに手間と時間がかかるというのが課題であるというふうに、国のほうも言っております。
いずれにしても、今御提案のあった
音声認識ＡＩを活用して、議事録とか会議録の作成につきましては、できればまずは議会事務局において導入をして、効果等を見た上で他の部署への導入を検討したいなというふうに考えておるところです。
それとですね、１つ言えるのは、その自治体業務において、その先ほど安井議員が質問の中で述べられたように、業務量が増加する一方で、個々の職員に働き方改革が求められているという状況を考えますと、解決策としては、ＡＩはもちろんなんですけれども、むしろＲＰＡというのが今後は本命になってくるというふうに考えられています。このＲＰＡというのは、ロボテック・プロセス・オートメーションの略なんですけれども、パソコン機能を自動化する概念です。具体的には、その人工知能等の技術を有するソフトウエア型のロボットで、定型的で膨大な業務プロセスを自動化する仕組みでございます。ＲＰＡがその注目されている理由というのは、既存のシステムとかアプリケーションを改修する費用やリスクを伴わずに、導入しやすく効果が高いということが挙げられているところでございます。そしてＲＰＡによって、自動化したことによって、作業時間を大幅に削減できたといったような事例が報告されておりますので、職員のその時間外勤務の削減でありますとか、労働力不足を補って、職員にはその人にしかできない業務に専念させることができるようになるというふうに考えられているところです。
例えばですね、まずはその税務課でありますとか、市民課でありますとか、そういう日常業務の中で大量のデータを照合したり、入力するような処理にこういったＲＰＡが導入できないかどうか、それもあわせて私どもとしては検討しているところです。
以上です。
○議長（森本富夫君） 高志会・安井博幸君。
○８番（安井博幸君） ぜひそのような働き方改革のために、市としても計画的に進めていただきたいと思います。
通告外になりますけれども。
○議長（森本富夫君） 通告外は。
○８番（安井博幸君） いけませんか。例外として認められていると思うんですけれども、来年２月の市長選挙のことなんですが、それは認められていると聞いておるんですが、来年２月の１７日に市長選挙が行われます。で、先月行われたばかりなんですけれども、酒井市長は、再び立候補される意思がおありなのか、どうか、この場でお尋ねしたいと思います。
○議長（森本富夫君） その質問は、控えていただきたいと思います。関連でも何もありませんので、その質問は控えていただきますようにお願いします。
高志会・安井博幸君。
○８番（安井博幸君） 私は関連だと思っていたんですけれども、では、以上で質問を終わります。
○議長（森本富夫君） ここで、暫時休憩をいたします。
再開は、１０時４０分といたします。
午前１０時３０分 休憩
午前１０時４０分 再開
○議長（森本富夫君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。
次に、公明党・隅田雅春君。
○２番（隅田雅春君）（登壇） ２番、隅田です。通告に従い、会派・公明党を代表して質問させていただきます。
通告１番、丹波篠山市へ市名変更に当たり、ブランド条例の策定を。
１１月１８日に実施された
篠山市長選と「丹波篠山市」への市名変更をめぐる住民投票について、神戸新聞社の投票行動調査では、「酒井氏を選択した理由は、市名より人物・経験を重視した人が多かった。財政再建など３期１２年弱の実績が酒井氏を強力に後押しした。また、新市長への期待で最も多かったのは「
地域活性化」の３２．７％、その他「財政再建」「福祉の充実」と続き、「市名問題への対応」は９．６％にとどまった。有権者の多くが市長選と市名変更の賛否を問う住民投票は、別物と受けとめていた」としております。
一方、「住民投票では地域別、年代別の差が明確に浮かび上がった。２０代～６０代までは賛成がやや優勢ながらも賛否がほぼ拮抗、賛成には７０代、８０代以上の高齢者層の強力な支持があった。また、地域別では旧西紀町で６４．１％、城東地区で５８．３％、多紀地区では６４．９％と賛成の声が強かったが、旧丹南町では唯一反対（５０．４％）が賛成を上回った」としております。
今回の住民投票は、東京では、篠山は「シノヤマ」としか読んでもらえず議論する必要があるのでは、さらに、「丹波篠山」がどこを指すのか曖昧になってきており、丹波市に観光客が流れているなどといったことが議論されました。私たちは、今、住んでいる篠山に誇りを感じ、まちづくり、地域振興を進めてきました。今、日本は少子高齢化が進み、それを克服するために、「地方創生」が叫ばれております。本市も課題は同じです。私たちが住んでいる篠山の魅力である特産品、景観、自然環境、暮らし、生活支援、子育て環境などを守り、つくり上げ、広く日本に、世界に発信し、篠山への訪問者や移住者を呼び込む努力が必要です。これまで培ってきた篠山の特産品に認証制度などを設け、「ほんまもの」「価値あるもの」を提供しなければなりません。阪神間から１時間という近距離にあってもこれまでどおり田園風景を守り、生きることに喜びを感じる「農ある生活」を実現していかなければなりません。
住民投票では、丹波篠山市への市名変更に賛成が１万３，６４６票（５６．４％）、反対が１万５１８票（４６．３％）と市民の意見が二分された状況となりましたが、「丹波篠山市」に市名が変更されるに当たり、これまで培ってきたブランドとは何か、市名とまちづくりについての関係などについて議論する必要があるのではないでしょうか。その集約として、市名変更とともにブランド条例を策定し、これまで先人が築き上げてきた「篠山」「丹波篠山」「丹波」ブランドを守り、さらに磨きをかけ、全国に発信していくことが必要と考えます。そして国内外からの誘客、転入移住を進め、地域経済、文化の活性化を図り、それにより市民の生活を豊かなものにしていくべきと考えますが、市長の見解を求めます。
質問事項２、認知症対策について。
公明党では、本年９月に「認知症施策推進基本法案」を取りまとめました。急速な高齢化の進展などを背景に、２０２５年には認知症高齢者は７００万人に達すると予測されており、施策の強化は最重要課題の１つです。その基本理念には、本人の「意思を尊重した支援」が受けられるようにし、本人とその家族に加えて、「認知症の人と社会生活において密接な関係」を持つ人も支援の対象とすると位置づけております。
また、国や自治体が進める施策として、１、教育や広報活動などを通じた国民の理解増進、２、認知症の人が安心して暮らせる地域づくり、３、認知機能低下の予防や、早期の診断・対応の推進、４、６５歳未満で発症する若年性認知症の人などの雇用の継続、５、軽度認知障がいに対する支援などを挙げております。
対策を進めるため、政府には「認知症施策推進基本計画」の策定を義務づけ、関係行政機関の間で調整を行う「認知症施策推進会議」の設置、また、都道府県や市町村は推進計画の策定を努力義務としております。政府が計画を策定する際には、当事者や家族、有識者らの意見を「聞かなければならない」とし、都道府県や市町村にも同様の措置を求めております。
さらに、世界保健機関（ＷＨＯ）などが毎年９月を「世界アルツハイマー月間」、毎年９月２１日を「世界アルツハイマーデー」と制定していることから、９月を認知症月間、９月２１日を「認知症の日」にして、認知症に関する国民の理解を深めさせることや、認知症対策の責務は国、自治体だけでなく国民にもあると明記しています。認知症と診断されても尊厳を保って生きていける社会、篠山市を目指していきたいと考えます。
明石市では認知症の確定診断に必要な検査費などについて、最大７，０００円を助成する制度を本年９月２５日から開始しました。対象は７５歳以上の市民となっております。早期発見により、患者の生活の質（ＱＯＬ）の向上や市の支援充実につなげる考えです。７５歳以上の明石市民は約３万８，０００人。国の推計データで試算すると、そのうちの約１万人が認知症と見られます。明石市によると認知症患者の家族や地域からの相談が多いことから、制度導入を決められたとのことです。初期診療費の助成制度は埼玉県などが導入されていますが、確定診断も含める事例はないとのことです。
助成は、まず市役所などで配る「チェックシート」に本人や家族が記入し提出。気軽に参加してもらうため、提出者に５００円分の図書カードを贈る。認知症の疑いがあれば、初期診療費として上限２，０００円を補助。さらに審査が必要とされた人は、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）による脳の画像診断などに上限５，０００円を追加する。医療費の自己負担が１割の高齢者は、費用の全額をカバーできると見ております。認知症と診断された患者は、衛星利用システム（ＧＰＳ）で位置情報を知らせる端末の利用料１年分（６，４８０円）の無料化か、通院などに使えるタクシー券（６，０００円）のいずれかが利用できるとのことです。
そうした明石市での事例も含め、本市の認知症対策のこれまでの取り組みや篠山市の健診に対する支援策など、今後の方向性について、市長の見解を求めます。
質問事項３、人口減少対策として県が進める電子マネー施策でふるさと兵庫、篠山ときずなを。
人口流出が深刻な兵庫県は、県外に住む出身者らにふるさとへの関心を高めてもらおうと、明年１月、首都圏などの在住者らを対象に、兵庫県を第２の住所として登録する「ひょうご県外県民（仮称）」制度を設けるとのことです。県によると、２０代前半の若者が進学や就職で東京や大阪に転出するケースがふえ、転出が転入を上回る「転出超過」の人数は昨年、福島県に次いで全国ワースト２位、首都圏に限れば、過去２０年間で転出超過が累計約１３万人に上ったとのことです。人口流出に歯どめをかけるため、首都圏に住む県内出身者に着目し、兵庫とつながる仕組みを構築して、帰省やＵＩＪターンのきっかけづくりを狙うとのことで、電子マネーを使った取り組みは都道府県では初めてとのことです。
登録者には会員証としてチャージ式の電子マネーカードを無料で配付、全国のコンビニやスーパーなどで利用でき、ポイントがたまるようになっています。カードの運営を委託する企業からの利用額の一部が「企業版ふるさと納税」などとして、県に寄附される仕組みを検討されております。カードは県内の飲食店などで示すと割引があり、ポイントも加算されます。会員個人が一定額相当のふるさと納税をすれば、県立大学の入学金が県民並みに安くなり、県内の介護施設の斡旋を受けられるサービスなども設け、県とのつながりを深める仕掛けとするようです。県は、県内市町に呼びかけ、市町版のシステムも構築する予定で、来訪者のポイント加算や公共施設の優待利用、会員の空き家の手入れをするサービスなどを想定しているとのことです。
一方、丹波市では、ゆかりのある市外在住者を認定する「ふるさと住民登録制度」を創設し、その第１号には「丹波逍遥」の著者、玉岡かおるさん（三木市在住）が認定されました。玉岡さんは受賞の席上、「丹波市とのきずながますます深まります」とコメントされており、丹波市が舞台の創作能を執筆中とのことでした。
篠山市の現状も県と同様です。県と連携して、篠山を離れた人がいつもふるさとに思いを持つきっかけとなる、篠山独自の市外在住者支援としての「ふるさと住民登録制度」をつくってはと考えますが、市長の見解を求めます。
この場での質疑を終了させていただきます。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、会派・公明党を代表しての隅田議員の１点目です。丹波篠山市に市名が変更されるに当たり、ブランド条例など、ブランド振興を図るべきではないかというお尋ねです。
市名変更に当たりまして、変更するだけではなしに、市の名前だけではなしに、あわせてブランド力を高める、またその振興を図っていくということは、お話のとおり、大変大切なことだと考えておりまして、平成３１年度、来年度に、
丹波篠山ブランド戦略を策定できるように取り組みを始めたいと思います。
この戦略では、今御指摘のあったように、丹波篠山のブランド力の根幹である農産物のほか、田園景観、伝統的な文化や町並みなどの地域資源を生かして、市全体としてのブランド力を磨き、高め、そして全国や世界に情報発信し、産業の活性化や、また移住・定住などにつなげる具体的な行動計画にしたいと考えます。
お話にありましたブランドとは何か、また市の名前とまちづくりの関係について、こういった議論は、この戦略策定の中で十分検討していきたいと考えます。また、お話のありました、条例化につきましては、その戦略策定の中でその必要性を検討していきたいと考えます。
以上です。
○議長（森本富夫君） 公明党・隅田雅春君。
○２番（隅田雅春君） まず、市長のほうから明年ブランド戦略をつくるということで、これは非常に大事なことだと思っておりますので、有識者等集めて、真剣な議論をして進めていただきたいなと思っております。
今回の市名変更について、どうしても東京では篠山が「シノヤマ」としか読んでもらえないとか、丹波篠山市になれば、全国にわかってもらえる、そのような言葉だけで推移したのがちょっと残念だったなという気がしております。やはりブランドにはブランドを支えるそういう品質というものがあると思います。また、ことしの５月でしたか、大阪府立大学の橋爪教授のところにお伺いに行ったときに、ブランドとは市民が誇りを感じる、愛着を感じる、喜びを感じる、こういったふうなものがブランドというふうに言われておりました。そういう面で、これまでの１つのブランドであります「篠山」「丹波篠山」「丹波」、こういったふうなブランドをですね、棄損することなく、それぞれ市民が喜びを持って、これからも継続して使っていける、そういう方向性を議論していただきたいなと思います。
私のイメージとしたら、例えば、篠山なんかは、歴史とか、文化とかと思いますし、丹波篠山となれば、特産品とか、デカンショ祭りとか、丹波となれば、京都から見た政治的な領域かなと思ったりもします。そういう面で、行政、またそして市民挙げてですね、私たちの持っておるブランドは、どういったふうなものなのかというものを再度認識をして、ともに、また新しくつくり上げていこうと、そういう機運をつくっていくことが大事だと思いますが、その点について、市長、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 稲山政策部長。
○政策部長（稲山 悟君） 政策部の稲山でございます。
今、隅田議員御指摘のとおりだと思います。この機会に改めて今言われました、篠山あるいは丹波篠山、丹波、そういったブランドの総点検、そして市名変更で丹波篠山市になるわけですから、それをもとにブランド、どういったものがブランドであったり、それから今言われました、市長もお答えさせてもらったとおり、まちづくりとの関係、そしてＰＲというのも非常に重要なことでもありますので、ブランドを固めた上でどういった方法でプロモーション、ＰＲをしていくのか、そういったことも十分検討をしていきたいというふうに考えております。
具体的に言えば、まだこれからということになるわけですけれども、いろんな方の御意見等をいただきながら検討していきたいと考えております。
○議長（森本富夫君） 公明党・隅田雅春君。
○２番（隅田雅春君） ブランド戦略ということで、例えば、この住民投票までの間には本来篠山で黒豆を買っていただくべきお客様が丹波市に行っているとか、そのような話がありました。この黒豆に関しましても、私がこちらへ、篠山に帰ってきたのは昭和６３年なんですが、ほぼ３０年ちょっとたとうとしておるんですが、あのころは大変大きな黒豆でびっくりした記憶があります。それが年々小さくなり、ことしは不作のせいもありますが、大変粒が小さいというふうに思っております。この篠山の本来のこの黒豆の品質、今のままの栽培状況でいいのかと。例えば、今お米、豆といっておるのを何年かあけることによって、特別な篠山産の黒豆ブランドをつくるとか。また、土壌改良に竹がいいとちょっと見たような気がするんですが、その土壌改良自体どうすることが適正なのか。またそういうふうな作業をしてつくったものを、篠山の特別ブランドの黒豆として高品質、高価格でもって販売できるといったふうな、それはほかの山の芋にしても、栗にしてもそうなんですが、その特産品に対するさらなるアプローチ、改革というのが必要だと思います。
先日の神戸新聞では、神戸のサーモンの記事が載っておりました。全国に今、国内産のサーモンとして５０種類ぐらいですか、あるんだけれども、今回の神戸サーモンのやつ、神戸市漁協がするやつは、宍粟市内で稚魚を養殖して、２０センチぐらいのやつを神戸の須磨沖ですか、垂水沖ですか、養殖をして、２キロぐらいになったやつを市場に出荷すると。準兵庫産のサーモンであるといったふうなのが書かれておりました。
また、１１月８日でしたか、佐賀で新しいイチゴの品種をつくったと、「いちごさん」だったかな。それまで「さがおとめ」ですか、あるんですが、イチゴも全国各地で競い合って新品種がつくられております。今回佐賀県で出たのは、「いちごさん」ですね。国内では栃木県が一番多くて、次に福岡、熊本、静岡と。栃木では「とちおとめ」、福岡では「あまおう」と。これが東と西の横綱と言われておりますが、その高品質を誇っておる特産地であっても、さらなる新しい高品質な物をつくらないと、世の競争に打ち立てないということで頑張っておられるようでございます。
篠山の特産品についても、そのような努力が必要と思うんですが、市長の見解、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） 隅田議員の御意見ですね。おっしゃるとおりですね、やはりこれからいよいよ丹波篠山産ということになりますと、買われる方もほんまものというふうな意識を持っていただきます。そんな中でやはりよりすぐれた品質を維持していくことが必要であるというふうに考えております。その中では、議員さんおっしゃったようにですね、秋からの土づくりでありますとか、栽培方法等含めて、やはり改めてそういったことを実施しながら、農家の方にそういったこともＰＲしながら、よりよいものをつくっていくというふうな取り組みが必要やというふうに思っております。特に、この秋も大きな台風、夏に台風が来て、非常に豆に関しては影響が出ているということでありますが、その中でも、やはり栽培方法によって、その被害の度合いがやっぱり違うわけで、やはりもともとよりよいものをつくっておけば、被害が出ても歩どまり率が高いといいますか、そういったこともありますので、やはりこういった最近の気象状況を見ても、よりよいものをしっかりつくっていく、そういった農業経営をしていただくように県の普及所、あるいは農協さんと一緒に改めてそういった農栽培のあり方についても市としてもしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） 公明党・隅田雅春君。
○２番（隅田雅春君） これもまた先日の神戸新聞ですが、コーセー化粧品が丹波篠山産の黒前を使ったナイトクリームを開発されました。４５グラム５万円という、税別という価格でございましたが、コーセーという大きな化粧品会社がこういう商品をつくってくださるんだなということで、これが大きく全国に広がって、この名前が広がればいいなと思っておるんですが、このブランド条例をつくることによって、その中に今年度で活躍された者とか、団体とか、商品とか、そういったふうなものにブランド大賞、また新しいブランドをつくられた方には、ニューブランド賞とかいったふうなものを出して、そういう啓発といいますか、そういう事業がさらに広がっていくようにと思ったりするんですが、市長の見解、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） この件につきましてもですね、今、隅田議員からいろいろとブランドのことについて、御提案をいただいておりまして、ブランド条例については、先ほど市長が申し上げましたように、来年度、戦略を考えていく中で条例についても、市としてもあわせて検討させていただきたいと思いますし、今ちょうど市民の方に対しては、丹波篠山のそのＰＲ等々について、いろんな意見を募集しているところであります。そういった中でも、今、隅田議員がおっしゃるような、今まで既成概念にない、そういったものを取り入れながら、丹波篠山を、あるいはほんまものをＰＲできるような取り組みを今後も進めていきたいと思います。
○議長（森本富夫君） 公明党・隅田雅春君。
○２番（隅田雅春君） また今回市名変更の議論の最初のころに、報道機関の篠山、丹波篠山のこの扱いがちょっと不適切ではないかといった意見とか、また、丹波市で丹波篠山産の黒枝豆の段ボール箱が売られておる。こういったのがおかしいのではないかといったふうなことも課題として出てきました。そういうことに一々篠山市として、丹波篠山市としてクレームをつけるというのは難しいかなと思うんですが、ただ、この丹波篠山市は、ブランド条例を持っておりますと。このブランド条例にのっとって適正な対応をお願いしたいといったふうな形で指摘をするとですね、指摘もしやすいのではないかというふうに思います。
ぜひブランド条例、全国を見てもブランド条例といったふうなものをつくっておる自治体はないように見受けられます。ただ、１つの項目、１つの特産とか、そういったふうなものを守るといったふうな条例はあるんですが、これから丹波篠山市となって、この篠山、丹波篠山、丹波ブランドを守っていくと。また、この宣伝をしていくという面において、私はブランド検討委員会ですか、を設け、またその結果として、こういう条例の制定をして、確実な方向性に進んでいければなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） 改めまして、そのブランド条例のことについても御意見を頂戴しました。全国に先駆けて、ブランド条例を制定することで、またその丹波篠山というふうなものもしっかりと確立することができますし、ＰＲもできるというふうに考えます。その辺については、改めてでありますが、来年度ですね、そういった隅田議員の意見も踏まえながら、ブランド条例についての検討も進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、２点目です。認知症対策について、篠山市では、介護保険の要介護認定を受けている方のうち、日常生活自立度Ⅱａ以上の判定を受けている認知症高齢者数は、平成３０年３月末時点で、１，５３６人となっています。要介護認定者２，６４６人のうち５８％、６５歳以上の人口１万３，９４４人のうち１１％となっています。そこで、国が示す「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」を基本に、篠山市認知症対策会議で検討を重ねた平成３０年度から平成３２年度までの認知症施策の推進計画において、認知症を誰もがなり得る病気と捉え、「認知症になっても住みなれた地域で、誰もが笑顔で暮らせる篠山市」を目指し、次のような施策を展開しています。
認知症への理解を深めるための普及啓発では、地域の誰もが認知症の人やその家族のことを正しく理解するために、認知症サポーター養成講座を開催しています。小中学校や自治会、さまざまな企業や商店等でも実施をし、この１０月には、１万人のサポーターが生まれています。また、先日は、市役所の職員を対象に、養成講座を開催しました。その他、認知症市民フォーラムの開催や平成２９年度は多紀地区、平成３０年度は城東地区・西紀地区において、認知症をテーマとした介護セミナーを開催しています。来年度は、篠山地区と今田地区を予定しています。
次に、認知症の早期発見と容体に応じた適時・適切な医療・介護の提供については、兵庫県が示す「認知症チェックシート」を参考に、気軽に活用できる「あなたができる気づきシート」を作成して、高齢者大学や老人クラブ等で配付をしています。また、認知症サポーター養成講座等でも、認知症の早期発見が重要であることを周知し、かかりつけ医や認知症専門医への受診を勧めています。しかし、かかりつけ医からは、気づきシートで自己チェックをしても、持参して受診している方は少ないと聞いており、気づきシートの内容の見直しや周知方法についても検討しています。
認知症について気になった方が、かかりつけ医を受診された場合は、医師により診断や治療が行われます。その後の対応や介護サービス等に関する相談には、医師から市の「もの忘れ相談センター」や地域包括支援センターを紹介していただくよう、医師の方に周知をしています。このように、医療や介護との連携が重要となるために、篠山市医師会の代表や介護サービス事業者の代表等で構成する「篠山市認知症対策会議」を開催し、認知症に関する検討や代表者が所属する機関への周知を行っているところです。
次に、認知症の人とその介護者への支援については、本人や介護者を初め、認知症に関する専門職や地域の人が気軽に集まれる「認知症カフェ」を市内４カ所で開催をして、カフェの立ち上げや運営の支援として補助金制度を設けて、身近なところで開設されるように支援をしています。また、介護教室や介護者の集い等を開催し、家族の相談に対応したり、家族同士で相談できる場を設けています。
次に、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりでは、なじみの場所で暮らしやすいように、買い物、調理などの家事支援や話し相手等を行う「見守り支援サポーター事業」やボランティア活動等を推進しています。認知症の人が１人で外出をして家に戻れなくなったときは、市と警察、民間事業所等が連携し、メール配信等で情報提供を呼びかける「認知症高齢者等見守り・Ｓ０Ｓネットワーク事業」を実施し、平成３０年１０月末時点で、４８名の方が事前登録をされています。先日は、篠山小学校区で、「ひとり外出声かけ模擬訓練」を実施し、住民の意識向上への取り組みを行いました。また、地域の方の協力による見守り体制として、「ささやまマメに見守り隊」事業を実施し、平成３０年１０月末時点で、３３事業所１１８店舗との協定を締結しています。その他認知症等により、自分の状態や置かれている状況を適切に判断することが難しくなったことにより、さまざまな権利侵害を受けるおそれがあることから、平成２６年度に高齢者・障がい者権利擁護サポートセンターを設置し、成年後見制度の普及活動を始めて、権利擁護のための支援も行っています。今後は、普及啓発については、認知症サポーターの中で協力いただける方に対して、見守り活動やちょっとした家事支援活動などを行う「見守り支援サポータ事業」に登録し、活動していただいたり、介護施設等での活躍の場を検討していきます。
早期発見と容態に応じた適時・適切な医療・介護の提供については、気づきシートの見直しや来年度から実施を予定しています６５歳以上の高齢者を対象とした「シルバー健診」に、認知症に関する項目も含めていき、軽度認知症の方をできるだけ早く発見し、その方々が参加できる進行予防の場や戸別訪問による支援を検討していきます。
健診の助成については、明石市の取り組みを参考にしながら、篠山市医師会と協議をし、効果的な早期発見等の取り組みを検討していきます。その他、これまでから取り組んでいます事業の周知啓発やきめ細かな対応を強化し、認知症サポーターの活躍の場や認知症の早期発見・進行予防、身近な地域での介護セミナーの開催など、今後ともきめ細やかな事業展開を図っていきたいと考えます。
以上です。
○議長（森本富夫君） 公明党・隅田雅春君。
○２番（隅田雅春君） 隅田です。市長には、細かく答弁していただきまして、大変ありがとうございます。
ただ、いろいろチェックシート等、気づきシートをやっても、受診率が非常に悪いというふうなのがありました。私が知っておる認知症の方は、大変もう重度の方ばかりで、家の周りを板で囲って、玄関も板で張りつけをして、奥さんは裏口から出入りするといったふうなところとか。もう亡くなられましたが、余りひどいので２階の部屋に閉じ込めたりしたら、家の壁が全部破られてしまったとかですね、徘回がひどいので１回、息子が跡をつけたら、神戸のほうまで行って、それ無事帰ってこられたみたいなんですけれども、神戸まで行っておったといったふうなこと等で、早期発見、早期対応が非常に重要だと思うんですが、そういうふうな重度の方も結構出てきておられるということで、この受診が進まないと、そういうことに対する、今、市長のほうからは答弁いただいたんですが、具体的にそういう進まないことに対して、篠山医師会等の連携もあり、市としてどのように対応を進めていこうとされておるのか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（森本富夫君） 倉
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（倉 剛史君） 保健福祉部の倉でございます。
議員が言われるとおり、ある程度、認知症の相談に来ていただいて、市がかかわり、専門職がかかわっているところにつきましては、認知症ケアパスといいまして、それぞれ医療・介護の専門職というのがついて、ある程度支援というのはできているんですけれども、やはり一番課題なところというのは、今回も質問を受けまして、軽度認知障がいのところの早期に発見する、そして早期に対応していくというのが重要な課題というふうに思います。その点で、議員が御指摘の、やっぱり気づきチェックシートというのが、重要なところであり、そこからいかに医療につなげていくか、診断につなげていくかというのが、これから大きな課題というふうに考えてございます。
先ほど市長が答弁させてもらいましたとおり、平成３１年度に５年前に一度実施したんですけれども、全ての高齢者、６５歳の高齢者を対象に２年間かけてシルバー健診というような、これは介護予防も含めた、いろんな形のところの調査というのをそれぞれ
アンケート調査というのを皆さんにしようと思います。その中で認知症のところというのも入れ込みながら、そこで気になる方というのを、今のいきいき塾なんかもそういう健診を通じて、気になる方というのを把握して、そこで個人対応している、個人でそれぞれ勧奨しているところというのもございます。その点も含めて、シルバー健診の中でやっていきたい。
それとやっぱり最近、認知症サポーターの制度があったりとか、フォーラムという影響もある、いろんな普及啓発、広報紙でもこの前も啓発させていただきましたけれども、その中でも、やはりもの忘れ相談センターだったりとか、包括での相談件数っていうのがやっぱり年間３００件を超えるような形でいろんな形で相談を受けるようになってございます。それらのところも含めて、しっかりと相談できる窓口も整備をしながら、対応することによって、少しずつ早期発見、そして早期の治療対策というのが可能になってくるんじゃないかというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（森本富夫君） 公明党・隅田雅春君。
○２番（隅田雅春君） 隅田でございます。先日テレビで、全部見たわけではないんですが、芦屋小雁のドキュメントをやっておりました。今、認知症ということで、徘回もあり、今回初めて奥さんが許可を出して紹介されたらしいんですね。それまでは芦屋小雁が認知症というのを隠しておきたいといったふうなことでこられたらしいんですが、今回のドキュメントを見ておりまして、家族の方も隠すのではなくして、もう世間の人に知っていただくということから、家族の人の負担も心が少し晴れ、認知症患者の小雁もですね、これまではずっといろいろあったんですが、認知症のままファンの前に出て、そして自分のありのままの姿を知ってもらうということで、症状が回復したのか、少し何か開放的になったような気がしたんですが、篠山の認知症患者の方の状況はわからないんですけれども、この家族の方がもう世間の人に知られてもいいといいますか、世間の人に知っていただいて、一緒にそれに参加してもらえるような流れができれば、家族の方も、地域の方もうまく対応できるのではないかと思うんですが、そのあたり、市の方向性はいかがなもんでしょうか。
○議長（森本富夫君） 倉
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（倉 剛史君） 議員御指摘のとおり、先ほど言いました、早期に診断を受けるというところが重要だという話もさせていただきました。ただ、それまでにやっぱり重要なのが、家族の中で、また本人含めて、いかにこう認知症というところに気づくかというところが１つの大きな重要点であり、まだまだなかなか診断を受けるのに、やっぱり精神科医に行くとかいうようなところで、そこのところのためらいというのがあるというのが現実であるというふうに、いろんな相談をされる中でやっぱりそういうところでためらわれる家族の方、本人の方。だから本人の意識の問題もございますので、うまく診断につながらないケースというのもあります。当然診断を充実させるというのもあるんですけれども、それまでの時点のところでしっかりとするために、そこはこれは今、一番力を入れている普及啓発、これは家族の人、本人に対しての普及啓発でもあり、先ほど言われました、また隠さなくても、地域で支えていけるような形というところで、ここは認知症サポーターの養成講座であったりとか、認知症サロンであったりとかというのが地域の皆さんにやっぱり知っていただいて、知っていただくことによって、家族の方が安心して介護ができるんじゃないかというふうに考えてございます。
住民学習でも年間１０カ所程度、認知症について毎年研修もしていただいておりますし、いろんな場面で今、高齢者支援の中でいいますと、一番のやっぱり重要施策というのがこの認知症対策でございますので、しっかりとそのあたりまずは普及、知ってもらう、理解してもらうというところから今、取り組んでいるところというのをさらに充実をさせていきたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（森本富夫君） 公明党・隅田雅春君。
○２番（隅田雅春君） 篠山でも数年前、畑から御嶽の山を越して、県守のほうへ、あれ３日間ぐらいでしたか、行方不明で行かれたというふうな事例もございました。徘回される方の位置なり、認知症を認知するために、例えばＧＰＳをつけるとか、ＱＲコードを襟、首の後ろですか、つけるとか。前は園田議員が靴にうまく入れるとか、いろんなことを徘回者対策に、認知症者認識対策ですか、提案もあり、また、いろんな施策もあると思うんですが、篠山市としては、そういうふうな施策について、どのように取り組んでおられるのか。また、これからどのように取り組もうとされているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（森本富夫君） 倉
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（倉 剛史君） たしか畑から県守に、山を越えられてというのがあって、これはそれこそネットワークで消防団の皆さんもいろんな形で情報を流させていただいて、たしか消防団の方で発見をいただいたというふうに記憶をいたしてございます。
ということで、１つはやっぱりそういう万が一のためにというのは、地域、皆さんで見守り、もしものときには捜索できるというのが１つの体制、多くの事業者の皆さんも含めて、消防団の皆さんも含めて、御協力をいただける状態というのがつくれています。
それと、これは先ほど議員も申し上げられた、以前の一般質問の中でもＧＰＳであったりとか、ＱＲコードとかいう形での取り組みっていうのは他市でやられているところもあるというふうな御紹介をいただいたところでございます。これにつきましては、その当時のところっていうのでは、どうしてもやっぱり特に支援をしなければならないところっていうのは、ひとり暮らしであったりとか、高齢世帯の方の認知症の疾病を持っておられる方に対するところっていうのが、非常に課題であって、なかなかそのＧＰＳでも持っていただけるかどうかという認識のところが非常に厳しいなというような話でしております。
ただ、今回も質問もいただきましたし、他市、なかなかね、ＧＰＳのところもやっているところもあるんですけれども、他市の状況も、今回の質問を受けてというようなところで、調査もする中で、なかなかこう広がりにくい、それはいろんなやっぱり状況があると思いますので、ですけれども、１つそれは私は方策というふうにも考えております。それをいかに持っていただけるか、つけていただけるかというのもやっぱり１つの対策として、他市の事例も含めながら、それは少し次は今の取り組み、名前だったり、ＱＲコードであったりとかいうのも１つの課題として取り組みたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（森本富夫君） 公明党・隅田雅春君。
○２番（隅田雅春君） 先ほどの芦屋小雁の場合はですね、靴の底にＧＰＳのそのチップを入れるんですが、「これはあなたの安全を守るお守りですから」というふうに、奥さんが何回も言って、必ずその靴を履くといったふうな場面がございました。またそこら辺、研究をしていただきたいなと思います。
また、先日の新聞では、神戸市が認知症の方が事故を起こした場合のこの損害賠償を補償するために、市民税４００円を余分にいただくということが議会で通ったというふうな記事がありましたが、篠山市の中で、過去５年でも１０年でも、認知症の方が何かこう損害賠償を請求されるような事故というのは起こされた事案はあるんでしょうか。
○議長（森本富夫君） 倉
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（倉 剛史君） 全ての事例を、私が把握しているわけではないんですけれども、以前やっぱり認知症の方がどうしても車を運転されるということがあって、ちょっとやっぱり車を相手方にぶつけられたというような形で少し市のほうも入らせてもらったりというところの事例はございました。ただ、それ以外にも、やはり、これは大なり小なりはあると思いますけれども、人身事故までにつながったというのは今のところ、私のほうでは把握をしてないという状況でございます。
○議長（森本富夫君） 公明党・隅田雅春君。
○２番（隅田雅春君） 篠山市では、そういう事例がなかったということなんですが、これからの施策として、また神戸市の動向も注目をしていただいて、篠山に適したような、そういう賠償責任を負わされたときにはどういうふうな対策が考えられるのか、また研究していただきたいなと思います。
あとサポーター養成講座、私も党員さんの皆様と一緒に講座を受けさせていただきました。その受けた後の活躍する、かかわっていく場所がないというふうなところが、篠山市だけではなくして、全国でも指摘されたりしておるんですが、篠山市では、今度見守り支援なり、家事の支援ですか、今、市長のほうから答弁があったんですが、サポーター養成講座１万人以上の方が受けられて、自分でできることならと思われた人たちがかかわれる事案、具体的にまた部長のほうからでも答弁願えればと思います。どのように考えておられるのか。
○議長（森本富夫君） 倉
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（倉 剛史君） 保健福祉部の倉でございます。
認知症サポーターにつきましては、１万人を超えたという形で、これは古市小学校の子どもたちが３、４年生が受けてくれて、そのときに１万人を超えたという形になりました。これはこの後の向井議員のところで答えようとは思っていたんですけれども、確かに言われるとおり、サポーター研修は受けたけれども、そこはまずは私どもとしては理解、知識を持っていただくというところが主眼で、認知症サポーター養成講座というのを実施してまいりました。
やっぱり
アンケートをする中で、何か活躍したい、取り組みたいというような御意見もいただく場面も、
アンケートの結果であります。なかなかやっぱり１回１時間か２時間のサポーターの養成講座で、次、かかわっていただけるかといいますと、やっぱりもう少し学んでいただかなければ次のステップに進めないというところもございますので、今回、隅田議員なり、また向井議員の質問を受けたその結果、担当者ももともとやっぱり次につなげていきたいという強い思いを持っておりましたので、今年度中には、全ての１万人の名簿を、古い方は、平成１９年からやっていますので、そのところまでといいますと、ちょっと古くございますので、ここ３、４年、名簿を整理しておりますので、ステップアップ講座という形を年度内に開催して、次の活躍の場、どういう意向を持っておられるかも含めまして、こういう活躍場面、協力していただく場面、いろんな場面がありますよというようなお話もさせていただくような、そういう講習会というのを持っていきたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、３点目の人口減少対策として県が進める電子マネー施策でふるさと兵庫・篠山とのきずなをについてです。
兵庫県が平成３１年１月から実施される予定の「県外県民登録制度」は、兵庫県外で暮らす県出身者や兵庫県での勤務経験のある方など、兵庫県に縁のある方が「ひょうご県外県民」に登録すると、電子マネー機能つき会員証が無料で発行されるもので、買い物の際には、ポイントが付与されるなどの特典があります。また、会員には、兵庫県の地域情報を届けるなど、会員と兵庫県がつながる仕組みとなっています。今後、市町とのネットワークやポイント付与などの仕組みも検討されているとのことです。
篠山市では、平成２０年度から、丹波篠山ふるさと応援寄附をいただいた方で、今後も篠山市を応援しようという有志の方に、ふるさと応援団になっていただく「丹波篠山ふるさと応援団」登録制度を実施しています。ふるさと納税の広まりを受けて、登録数は増加しており、現在、約１，４００名の方に登録いただいています。応援団の方には、市の施設の割引入場券にもなる応援団の名刺をお送りし、また、年１回、昨年度の寄附金の使い道をお知らせするパンフレットなどを送付して、篠山市の様子などをお知らせしています。
兵庫県の「県外県民登録制度」を初め、ＩＣＴが普及し、さまざまなシステムが提供されていますので、「丹波篠山ふるさと応援団」の運用にも、これらを活用できないかを検討し、篠山市を離れた方が篠山市につながりやすい環境を整えていきたいと考えます。
以上です。
○議長（森本富夫君） 公明党・隅田雅春君。
○２番（隅田雅春君） 隅田です。
少子高齢化対策、また地方創生対策、日本自体が人口が減少していく中で、地方同士が、日本の中でこう人を取り合いするというのはなかなかマイナスの方向での取り合いですので厳しいところがあるなと思っております。ただ、そういう中でも篠山市、人口減少対策として政策をフル動員をしてですね、あれ２０４０年でしたか、５０年でしたか、２万８，０００人になるのを３万人までに食いとめるといったふうな方向性を出されておるんですけれども、ただ、今の人口減少の状況というのは、推計どおりというような形で下がっておるというふうに聞いております。私が具体的にいいアイデアを持っておるわけではないんですけれども、市として、若者に篠山に残っていただく、またよそからも篠山はいいところだと移ってきていただく、また篠山で活躍していただく、そういう政策、今どのように、再生計画がなされて１０年がたつんですけれども、人口政策、市として考えて、現状の認識と今後どうすべきか、どのように検討されておるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（森本富夫君） 稲山政策部長。
○政策部長（稲山 悟君） 政策部の稲山です。
今、隅田議員、御指摘の部分については、人口ビジョンの推計とか、今の現状とか踏まえてだと思います。人口ビジョンについては、いろんな施策を講じることによって、今後の人口をふやしていきたいというふうなことでございますので、いろんな施策、特に今回は丹波篠山市への市名変更という大きなきっかけになりますので、それも踏まえた上で現在取り組んでおります若者の定住の施策、あるいは企業支援の施策、そういったものも３１年度新たに見直すと言いませんけれども、新たな視点で取り組みをできるものはしていくことによりまして、目標の人口、そういったものに近づけていくような、そういった施策をしていきたいというふうに考えております。
それから、ふるさと納税の寄附のほうにつきましても、現在、取り組みを市外、市を出られた方についてもいろんな形で取り組みをしておりますので、そういったことも踏まえた上で、人口増に向けた取り組み、あるいは定住、帰ってこられるような施策もしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（森本富夫君） 公明党・隅田雅春君。
○２番（隅田雅春君） ＩＭＦから１１月２８日に日本は人口減によって今後４０年間に実質国内総生産が２５％以上減少しかねないという通告は受けました。それに対したわけではないんですが、日本生産性本部は１１月３０日に、「労働力喪失時代における持続可能な社会経済システムスマートエコノミー、俊敏で賢く性能のよい社会経済の実現を目指して」という報告書をまとめました。その中で、人口が２０４５年までに２，１００万人が減少するということで、２，１００万人以上の労働力が減少するということで、日本経済にとっての本質的な問題は、生産年齢人口そのものの縮小にあり、まさに衰亡の危機を迎えていると。その上で、この危機を回復し、持続可能な国にするためには、希少な人材資源を生かし、供給構造、産業構造、消費構造を抜本的に改革し、労働者１人当たりの付加価値を高めるべきだと。ちょっと私が読んでも抽象的にはなるんですが、きょうの代表質問の１番目のブランドで言わせていただいた、いわゆるそのブランド価値を高めることによって、この生産性を高めていく。また、農家の人、篠山市に住んでいる人たちの収入をふやしていく、そのような施策を講じていくことが、また篠山市への定住施策にもつながっていくと思いますので、これからどのような施策が受け入れられるのか、また可能なのか、一緒に研究していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で、代表質問、終了させていただきます。
○議長（森本富夫君） 公明党・隅田雅春君の質問は終わりました。
ここで、暫時休憩をいたします。
再開は、午後１時といたします。
午前１１時４１分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（森本富夫君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
続いて、個人質問を行います。
質問は、通告順に発言を許します。
通告１番、前田えり子君。
○１５番（前田えり子君）（登壇） 議席番号１５番、前田えり子です。通告に従い、質問をいたします。
安倍首相が、来年１０月から消費税の８％から１０％への増税を予定どおり実施することを表明し、「全世代型社会保障改革」を進めるためだと主張しています。日銀の「生活意識に関する
アンケート調査」でも、総務省の家計調査でも、個人消費が落ち込んでいることが示されています。消費不況を長期化させている原因は、２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げたことです。以来、消費は落ち込んだままなのです。その上、消費税率を１０％に引き上げれば、国民の暮らしや経済が深刻な打撃を受けることになります。
増税に伴う需要低迷への対策が打ち出されていますが、対策自体が混乱を招いています。対策の１つが「複数税率」です。酒類や外食を除く飲食料品などの税率を８％に据え置くだけで、負担の軽減にはなりません。むしろ、税率が混在することで、経済の混乱が予想されます。自動車や住宅などの購入に減税措置をとる案もあります。キャッシュレス決済をした人に、増税分をポイント還元する案も出されています。対策はどれも、１年間など期間を限定したものです。国民の暮らしや経済に深刻な影響を与える消費税を増税して、その対策を打つというのは本末転倒です。負担を抑えるのなら、増税を中止するのが一番です。しかも、政府は２０２３年１０月から消費税納税計算にインボイス制度を導入するとしています。インボイスは適格請求書とも言われ、購入商品を８％と１０％といった課税種別ごとに記載し、商品価格と消費税額を明記した請求書のことです。消費税課税業者だけが発行できます。現在は請求書保存方式をとっており、帳簿と請求書によって仕入れ税額控除が行われています。
インボイス制度が導入されると、課税業者からの購入は仕入れの税額控除ができますが、インボイスを発行できない年間売り上げが１，０００万円以下の免税業者からの購入は仕入れ税額控除ができなくなってしまいます。課税業者は税負担の増額を嫌い、免税業者との取引を避けるおそれがあります。免税業者は、実務負担も税負担も重い課税業者になるか、インボイスを発行できなくて取引からの排除をされることになります。消費税は消費者だけでなく、零細業者にも格差を大きくします。消費者だけでなく、中小零細事業者にも打撃を与える消費税１０％への増税は中止すべきです。
消費税は、もともと低所得者ほど負担が重い逆進的な税金であるうえに、今回の増税は、「軽減税率」の導入など格差を一層拡大する中身です。「軽減」といっても現在の８％の税率はそのままなので、軽減でも何でもありません。それどころか、１パック５００円の肉を買う人は４０円の消費税を払わされ、１０％に引き上げられたときと比べ、負担は１０円しか違わないのに、１万円の高級肉が買える人は８００円の消費税を払っても２００円違うことになります。不公平を拡大します。生活必需品への課税は、低所得者層や年金に頼る高齢者の生活を直撃しますが、所得が１００倍あっても生活必需品は１００倍も消費するわけではありません。年収２，０００万円以上の世帯の所得に占める消費税の負担割合は、８％で１．５％、１０％で１．８％なのに対し、２００万円未満の世帯では８％で８．９％、１０％で１０．５％になるという試算もあります。低所得者が消費税率より高い負担率になる異常な実態です。所得が多い人ほど負担を多く求めることができる累進的な所得税などと違って、消費税が逆進的なものであるのは明らかです。政府は消費税増税分を「教育や子育てに回す」としています。しかし、消費税は、子育て世帯を含めた全世代の暮らしを直撃します。政府はこれまでも、消費税増税は「社会保障のため」と言ってきましたが、社会保障はよくなるどころか負担増・給付減の改悪が続いています。
消費税が導入された１９８９年以来、２８年間の消費税総額は３４９兆円に上ります。ほぼ同時期に法人３税は２８１兆円も減っています。大企業には法人税率の引き下げや研究開発減税など減税が行われています。消費税収の８割は、大企業減税になどの法人税減収の穴埋めに消えていきました。大企業はこの５年間で、純利益を１９兆円から４５兆円へと２．３倍へ、保有株式１，０００億円以上の超大株主が所有する株式の時価総額は、安倍政権の５年９カ月で３．５兆円から１７．６兆円へ５倍へと膨れ上がっています。税は「応能負担」が原則です。大企業や富裕層に応分の負担を求めること、大企業優遇税制の見直し、富裕層への証券課税の強化、歳出の見直しなどによって、「消費税に頼らない」財源をつくることは可能です。
来年１０月の消費税増税について、中止されるべきだと考えますが、市長は、増税が市民の暮らしや営業、篠山市の経済にどのような影響を及ぼすとお考えでしょうか。増税についての見解を伺います。
以上、この場での質問といたします。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、消費税増税にストップをという、前田議員の質問に答弁をいたします。
社会保障制度は、費用の負担をみんなで分かち合い支え合う制度ですが、現行の社会保障制度の基本的な枠組みが構築された１９７０年代と比べますと、特に少子高齢化といった人口構成の大きな変化など、社会情勢の変化への対応が求められてきました。国の一般歳出に占める社会保障関係費の割合は５割を超え、税収は歳出の半分程度であり、さらに、社会保障の自然増が回避できない状態で、国の債務残高も１，０００兆円を超えるという状況になっています。そこで、政府は平成２４年に社会保障・税一体改革大綱を閣議決定し、「社会保障の充実・安定化」と「財政健全化」という２大目標を同時に実現するための改革と位置づけて、社会保障の充実では「全世代型の社会保障制度」へと転換すること。具体的には「子ども・子育て、医療・介護、年金の充実」と並行して、世代を通じて幅広い国民が負担する消費税の税率を、平成２６年４月に８％、平成２７年１０月に１０％へと段階的に引き上げることといたしました。平成２６年４月に消費税率を５％から８％へ引き上げを行いましたが、その後予定していた１０％への税率改正は二度も延期されています。その間も社会保障費は増加をし続けており、今回、２０１９年１０月に１０％へと消費税の税率を引き上げられることとされています。
前田議員御指摘の市民生活への影響については、今回の税率改正は、お酒類や外食を除く飲食料品、週２回以上発行される定期購読契約に基づく新聞などは、税率が８％の軽減税率が適用されていくほか、現在もさまざまな制度が検討されていることから、市民の皆さんが税率改正及び各種制度を正確に理解できるように、篠山市としても広報に努めたいと考えます。
以上です。
○議長（森本富夫君） １５番、前田えり子君。
○１５番（前田えり子君） 食料品など、その消費税率を８％にする軽減税率というのは、本当に軽減でも何でもないと思うんですね。据え置くだけだと思います。外食は１０％で、持ち返れば８％、こういう例が出ていますけれども、これは本当に複雑です。飲食施設のあるコンビニやスーパーの混乱は避けられない。複数税率に対応できる専用レジの導入は中小企業にとっても大きな負担となっていくと思います。キャッシュレス決済ということが言われていますけれども、このキャッシュレス決済では、ポイント還元やマイナンバーカードを持っている人へのポイント加算もキャッシュレス決済やマイナンバーカードそのものが普及していない、そういう状況ではないでしょうか。とりわけ、その中小商店の多くは、カード決済には無縁ではないかというふうに思います。その中小の商店がキャッシュレスに対応するには、新たなその設備とか体制が必要になってくると思いますし、新たな出資が迫られるという状況にこれからなっていくんじゃないかというふうに考えられます。また、プレミアム商品券というのが提案されていますけれども、これは低所得者などを対象に、例えば２万円で２万５，０００円分の商品券が購入できるというものというふうに聞いています。商品券を使えば、低所得者であるということが知られることになる。実際はその使用をためらうという見方も強く出ています。また、商店にとっても、商品券を現金化する、そういう手間がふえます。
また、さきも言いましたけれども、不安なのは、その４年後に導入されるインボイスということですけれども、現在は、帳簿で処理している人が導入後は税額を書類にして、取引先に通知するということが求められるわけですけれども、免税業者は発行できない。そうなると、本当に、さっきも言いました、取引業者から排除される、そういうおそれも出てくるということを心配されていますし、課税業者にならざるを得ないというようなことも言われています。あるいは、もう廃業せざるを得ないというようなことも言われています。
篠山に多い農家ですけれども、農家の不安も本当に大きくなっていると思います。資材であるとか、農薬であるとか、農機具、トラクターなんかの購入には１０％の税金がかかるわけですけれども、食料品としてその売る生産物は軽減税率の８％でしか売れない。多くの本当に小規模の農家というのは、消費税を税務署に納めなくてもよいという免税業者であるというふうに考えるわけですけれども、地域の産直コーナーであるとか、それからスーパーなんかと取引するときに、インボイスというのを発行できる課税業者にならないと、取引先を失いということにもなりかねないということです。本当にこういう消費者だけでなくて、中小の零細業者であるとか、商店であるとか、農家であるとかに不安を与えるというような状況になっているんじゃないかというふうに思うんですけれども、こういった点についてはどのようにお考えになるでしょうか。
○議長（森本富夫君） 稲山政策部長。
○政策部長（稲山 悟君） 政策部の稲山です。
消費者なり、業者のほうに不安を与えるのではないかということでございますけれども、市民の皆さんのほうについては、広報という部分を重点的にしていきたいというふうに考えております。事業者のほうでございますけれども、事業者のほうについては、商工会のほうにお聞きをいたしますと、この８月にそのインボイス、あるいは消費増税についての説明会を開催されたということでございます。ただ、人数がまだちょっと少ないようでございましたので、商工会といたしましても、今後さらに事業者のほうへの啓発周知等も含めて説明会、そういったものをしていきたいというふうなことで聞いておりますので、広報という部分、それから市民の皆さんへの広報、それから事業者へは制度の周知、そういったものを今後より徹底というのですか、参加者が少ないようでございましたので、多くの方に御理解いただけるように、そういう説明会を商工会のほうを通じて、していくような考えでおります。
以上です。
○議長（森本富夫君） １５番、前田えり子君。
○１５番（前田えり子君） 市民に広報するというのは、増税するのを前提にということだと思うんですけれども、やっぱりこの消費税、本当に大変なことになる。市民の暮らし、経済、あるいは商工業者に与える不安というのは大きいものになると思います。そのものをやめさせるという、そういう意見を発信していただくという、そういう選択肢もあるというふうに考えるんですけれども、ぜひまたそういうことも考えていただきたいというふうに思います。
それで、先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、その社会保障を充実させていく、持っていくためと、財政健全化のためには仕方がないというようなことだったと思うんですけれども、増税しないと本当に国の財政は大変やというような声はよく聞かれます。消費税導入されて３０年なわけですけれども、日本の財政赤字、解決するどころか、ひどくなっているというのが現状です。その当時に、導入当時１９８９年には２５４兆円だった、その国と地方の借金、先ほどもお話がありましたけれども、２０１８年度末の見込みで、１，１０７兆円というふうに４倍にも膨れ上がっているということがわかっています。国民から３７２兆円という消費税の一方で、企業の税負担は２９１兆円も減っています。所得税も住民税もこの間、２７０兆円も減っているというような状況です。その減収の原因というのは、消費税の導入によるその景気悪化と、そしてその大企業とかお金持ち、大金持ちですね。富裕層に対するその減税であるんじゃないかというふうに考えます。
この間、本当に国民は消費税、真面目に本当に払ってきたわけですけれども、この間、大企業といえば、内部留保は４２５兆円というような膨大な金額が上がっていますし、また、保有株式の時価総額１，０００億円以上の超大株主と言われる、そういう人の保有総額というのは、安倍政権発足時の３．５兆円から１７．５兆円と５倍にもなっているという状況です。国民に消費税を求めるのではなくて、本当にこうした大企業と富裕層に負担を求めるということが必要ではないかと思いますし、そうすることで、その社会保障とか、教育とかというのが拡充できるんじゃないかというふうに考えます。試算ですけれども、大企業、優遇税制、研究開発減税というのは、９割がその大企業に対して行われているわけですけれども、それを見直すことで４兆円、例えばですけれども、４兆円。株を売ってもうけて、それに税金がかかるわけですけれども、その税金２０％なわけですね。これはもう本当に庶民の預貯金の利子にかかるのと同率なわけです。そういうところを証券課税を強化することで１．２兆円の財源が生まれるという、そういう計算もあります。あるいは、その予算というか、財政のほうの見直し、大型公共事業とか、あるいは軍事費であるとか、
原発の推進費であるとかというのを見直して、無駄をなくす、見直していく、そういうことも考えられます。
私たち日本共産党は、その税金の集め方、使い方、それを見直して、当面１７兆円、将来的には２３兆円の財源を確保して、消費税に頼らずとも、社会保障など国民の暮らしを支えることができるというふうに提案をしているところです。税金のこの集め方について、大企業や富裕層、大金持ち、そういうところがすごく優遇されているというふうに思うわけですけれども、消費税という、所得の低い人ほど重くなる、そういう税金ではなくて、税制のその原則である応能負担、累進的な課税の仕方にするのが本当だというふうに考えます。今のこの国の税金の集め方というか、あり方というのを、市長はどのように見ておられますか。
○議長（森本富夫君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） 前田議員の御質問で、確かにですね、消費税の増税というのは、市民にとりましても非常に大きな問題であるというふうに思いますけれども、一方で、冒頭市長も答えましたように、やっぱり社会保障の維持というか、そういったものを守っていくためには、やむを得ない部分もあろうというふうに思いますし、制度そのものは国のほうで展開をされるということで、市のほうではとにかくより身近な市民生活が安定する部分で取り組みを進めるということで、この分については社会保障制度の維持のためにもやむを得ないというようなことで、そういったことで御理解をお願いしたいというふうに思います。
○議長（森本富夫君） １５番、前田えり子君。
○１５番（前田えり子君） 消費税の増税はやむを得ないという、そういうお考えであるということはわかりました。私たちは消費税の１０％増税をやめさせられるというふうに考えています。本当にいろいろ万全の対策をとりますと、いろんな対策が出されていますけれども、本当に消費税の増税、これをやっぱり中止するということが万全の対策なんじゃないかなというふうに思います。
こういうコラムがあったんですけれども、「消費税を上げるということは、とにも直さず、今ぎりぎりの生活をしている人たちにとって、死活問題である。切り詰めた生活は破綻するしかなくなってしまう」、放送タレントの松尾貴史さん、御存じだと思うんですけれども、毎日新聞のコラムでこういうふうに批判していらっしゃいます。
また、財務省は今後、７５歳以上の医療費、原則２割負担にするというようなこととか、介護保険では、要介護１、２もその保険から外すという、そういう改悪、大改悪だと思うんですけれども、提案しています。やっぱり消費税を社会保障に使うというか、そういう口実に使うというのは本当に今までの例からいっても、本当にうそというふうに感じるわけですね。社会保障に全額充てたとしても、浮いた予算をほかに回すだけというようなことじゃないかと。政府はもう既に社会保障予算の伸びを抑制するというような方針も出しているわけですし、消費税でその社会保障を充実するというのも、本当に信じられない。今までの経過からいっても、考えられないというふうに思っています。そういう消費税１０％、もう決まったことやから、しょうがないというふうな、何かそういう、何となくそんなふうな来年１０月までにみんな諦めるんちゃうかというか、何かそんな雰囲気もあるんですけれども、これは本当にもう政治の判断で中止できるということだというふうに考えます。
内閣官房参与の藤井 聡京都大学教授がいらっしゃるんですけれども、その教授も新聞「赤旗」のインタビューですけれども、そこで「消費税１０％の増税中止はあり得ると思っています。その鍵になるのは、国民世論です」というふうに言ってらっしゃいます。消費税８％になってから、家計消費が増税前のその水準を超えたことはないわけですね。年間の家計消費も１年間で２５万円も減っているという総務省の調査もあります。本当に暮らしと景気を壊していく、経済を壊していくというような、その消費税増税、やめさせるということが政治の責任だというふうに思っています。それを市のレベルでどうのこうのっていうことはできないかと思いますけれども、やっぱりそういう市民の暮らしとかを見て、声を上げていただく市ということもすごく大事なことだと思います。
来年はその統一地方選挙もありますし、篠山市は市長選挙、また市議の補欠選挙なんかもありますし、夏には参議院選挙もあります。選挙でそういう増税中止の審判を下すっていうことが本当に国民の声でできるわけですね。そういう声を多数にすればできるわけですね。ぜひ市長には、その市民の暮らしを守っていくという、そういう姿勢でこの消費税の増税については、本当に反対の声をいつもきちっといろんな場面で、しっかり、きっちり国に対しても意見を言われている市長ですので、ぜひそういう発信を市長から、篠山市から発信していただきたいというふうに思っています。本当にもう市のレベルでね、すぐにどうのこうのってできないんですけれども、やっぱり声を上げていくということが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
以上です。
○議長（森本富夫君） 前田えり子君の質問は終わりました。
次に、通告２番、栗山泰三君。
○１０番（栗山泰三君）（登壇） 議席番号１０番、栗山泰三です。議長の許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。
質問事項１、ふるさと教育に「岡野隕鉄」の大いなる活用を。
先日、１１月１６日、岡野小学校の学習発表会で「すごいぞ！岡野隕鉄～宇宙からのおくりもの～」と題して、４年生が学習成果の発表を行いました。以下、学習発表の一部を紹介します。
隕石、それは宇宙からの贈り物。隕石、それは宇宙からのメッセージ。隕石、私たちが考えるよりもさらに遠いところから偶然やってきた奇跡。そんな奇跡が、私たちの住む篠山市で、この岡野地区で起こりました。時は今から１００年以上も昔の１９０４年（明治３７年）４月７日午前６時３５分のことです。篠山市岡野地区の今福に住んでいた故畑 勝蔵さんは、大きな衝撃を受けましたといった発表内容でした。
また、「兵庫県災害誌」には、岡野隕鉄について、「俄然、空中に雷鳴の如き凄然たる音響を聞くと同時に、一個の大球飛び来たり、瞬時にして巨砲を発したるが如き響きありて震とうす」、大砲、つまり巨大兵器がやってきたようだったとの記録があります。当時、日露戦争開戦直後のことであり、このすさまじい音響は、姫路あるいは舞鶴近辺の軍隊による実砲射撃のその破片が飛来したものだろうと思われたようです。
今福では、家々の戸や障子が倒れたりしたそうです。今福の故畑 勝蔵さんたちは、この衝撃に驚き、何が落ちたのかを見に行きました。「樫の大木が根元から割けとるぞ。このへこんだ場所、煙が上がってるぞ」、直径２０センチ、深さ７０センチほどの穴が開いていて、その真ん中に黒い塊がとがったほうを上にして落ちていたのです。これこそ、宇宙からの贈り物「隕石」でした。
空から、つまり宇宙から降ってくる物質を隕石と呼びます。その多くが隕石、つまり石でできているものが約９４％、石と鉄のまざり合った石鉄隕石が約１％、そして岡野に落ちた隕石のように鉄でできている隕石、つまり隕鉄は約５％と言われています。ちなみに、地球上でこんなに鉄ばかりの塊が自然に見つけられることはありません。宇宙からやってきた隕鉄だけです。
どうやって、隕鉄が落ちてくるのか、皆さんは御存じでしょうか。地球は、太陽を中心に宇宙空間を移動しています。一方、隕鉄は爆発したかけら、吹き飛ばされた後、宇宙空間に浮いています。そこに移動してきた地球がやってきて、隕鉄にぶつかりに行くわけです。特に隕石は火星と木星の間にある、小惑星帯というたくさんの小さな星たちが集まっている場所があります。そこに浮いている無数のかけらが地球にやってきたものと考えられます。
当時の京都大学理工学部助教授の比企 忠氏の著書「標本のしるべ」の中に、岡野隕鉄について、次のようなエピソードが記述されています。
「私と近重教授が岡野隕鉄を研究していると、アメリカの会社よりぜひ自分たちが持っている隕石と交換したいと申し出がありました。しかも、重さで交換するというわけではなく、価値の大きさによって交換したいと言ってきました。どんなものが返ってくるかと思って６８０グラム切断して送りました。すると、サクラメント・マウント隕鉄、ムクローブ隕鉄の２つが返ってきました。２つを合わせると１０キログラム以上にもなります。重さでいえば、２０倍以上です。つまり、岡野隕鉄が重要、希少であったことがうかがい知れる」とあります。
ちなみに、当時の１円は、単純に物価で比較すると現在の４，０００円ほどに相当するとのことで、当時の５，０００円ということは現在の２，０００万円ということになり、比企先生が驚くのも当然ではなかったでしょうか。
また、比企標本の位置づけに関して、京都大学理工学部 下林典正教授は述べられています。この方は、平成２６年度特別展「地の宝」を開催され、記念講演された方であります。その方はおっしゃっていますが、「若林標本、和田標本、高標本は、２０世紀初頭の日本における三大鉱物標本と称されています。その三大コレクションの中でも和田標本は筆頭格である。日本における近代鉱物学の草分けとも言える和田はまた「日本鉱物誌」や「本邦鉱物標本」をあらわし、日本における記載鉱物学の基礎を確立した。両書に記載された約１，１００種の総覧標本や約３７０の大型標本を中心とした「和田標本」は、総数４，０００点を超え、２０世紀初期の鉱物標本コレクションとして日本最大のものである。以上、紹介した三大標本に比較しても「比企標本」、筆頭格の「和田標本」にも匹敵するコレクションであり、全く遜色がない。むしろ、国内の鉱山の最盛期の鉱物標本が充実しているなど、他のコレクションを凌駕すらしている。今後は、「比企標本」を世に知らしめて、「比企標本」も加えた日本の四大鉱物標本として呼称すべきであろう。今回の特別展「地の宝」。「比企標本」の展示の目玉の１つでもあった岡野隕石であります」
岡野隕鉄の価値が高いと考えられるポイントは、次の２点であります。１つ目は、岡野隕鉄が落下した日時や場所がはっきりしていることです。いつ、どこに落下してくるかわからないような隕石の中で、岡野隕鉄のように、日時と場所がはっきりわかっている隕石は珍しいのです。
２つ目は、長辺約１８センチ、短辺約１２センチ、重量は１貫２６５匁（４，７４２グラム）とされていることです。一部を切断して分析した結果、ニッケルの少ないヘキサヘドライトに属する（鉄９４．８５％、ニッケル４．４４％、コバルト０．４８％、リン０．２３％）珍しいタイプでした。鉄隕石は主に金属鉄（ニッケル・合金）からなりますが、その多くはニッケルを約６．５％以上含んでおり、オクタヘドライトと呼ばれます。それよりもニッケルの含有量が少ないものは、およそ４．５ないし６．５％は、ヘクサヘドライトと呼ばれますが、「岡野隕鉄」のようにニッケル含有量が５％未満のものは非常に珍しいと言われています。
比企先生が集められた鉱物標本は、比企先生が亡くなられた後も、長く京都大学の研究室に保存されていました。しかし、他の隕石のように広く皆さんに見てもらえるような状態ではありませんでした。しかし、２０１３年、京都大学と京都大学の総合博物館が協力し、比企先生の標本が改めて調査され、その中に、「岡野隕鉄」も含まれていました。京都総合博物館や京都市青少年科学センターで展示されるなど、多くの方が目にされました。
さて、岡野地区、今福の岡野隕鉄が落下した場所には、今も隕鉄の落下したときの穴が……。今では残念ながら、穴はほとんど塞がっています。しかしながら、岡野隕鉄を発見した故畑 勝蔵さんのお孫さんが、今も落下した山林を手入れされています。
学習発表会では、岡野小学校の４年生児童から、「１００年以上前に落下した場所に行くことができました。とても貴重な体験だと思いました」「岡野隕鉄が落下した場所は、とても急な坂の上にありました。みんなが登って見学できるための階段や、みんなに見てもらえる看板ができたらいいのになぁ」「隕鉄を調べていくと、たくさんわからないことが出てきました。でも、たくさんの質問を先生に説明してもらって、感動で言葉が出ないほど、とてもよくわかりました。本当にありがとうございました」「隕石について調べてみると、世界にはもっと大きな隕石が落ちていることを知りました。びっくりするくらい大きかったです。隕石のことを調べているのに、宇宙のことや地球のことがわかっておもしろかったです」「岡野地区に落ちた隕石なので、もう一度、篠山市に本物が返ってきてほしいなあ。岡野地区に、こんな珍しいことが起きたことを、みんなに知ってもらえるといいなと思います」などの発表がありました。
平成３０年度の教育方針では、「郷土を愛し誇りに思う人材育成の推進」として、「ふるさとを心から大切に思い、郷土の発展を願う心情を持ち、それに寄与しようとする姿勢が醸成されるよう、多様な取り組みを進めます。郷土を知る取り組みでは、児童生徒が校区の名所旧跡、自然、産業等に触れることを通して、ふるさとへの愛着心を育みます」と述べられていますが、まさに岡野小学校のふるさとの教材を使った取り組みは、その教育方針の意図することが伝わった非常に有意義な学習であったと思います。まさに、ふるさと篠山を愛する心の育成に寄与するものと考えます。
今回、ふるさとにある資源を掘り起こしてくれたことで、私たちの知らなかったことをたくさん知ることができました。「岡野隕鉄」とはこんなに貴重な隕石だったのか、発見者の故畑 勝蔵さんはもとより、それにかかわっていただいた篠山警察、兵庫県庁、京都大学の比企先生、下林先生を初め、多くの方々によって取り上げていただいたたまものです。これまでから市内の小中学校において、ふるさと教育に取り組んでいただいておりますが、さらにふるさと篠山を愛する心を醸成し、２０年、３０年後、いや、４０年後、ここ岡野（篠山）に住みたいと思う子どもを育成することが大切であると考えますが、これまでのふるさと教育の取り組みの総括について、教育長に伺います。
また、「岡野隕鉄」を新生「丹波篠山市」の宝物として、後世に伝える必要があり、地元も積極的に取り組みを進めたいと考えます。そこで、岡野小学校の児童の思いも酌み、「岡野隕鉄」の落下現場を子どもたちから大人まで、みんなが急な坂を登って見学できるように、階段等や説明看板を設置・整備し、本市の貴重な資源の１つである「岡野隕鉄」を市内外にＰＲしてはと考えますが、市長、教育長の見解を伺います。
これで、この場からの質問を終わります。
○議長（森本富夫君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君）（登壇） それでは、御質問のふるさと教育に「岡野隕鉄」の大いなる活用をについて、まず、これまでの「ふるさと教育の取り組み」についてお答えします。
篠山市では、ふるさとを愛し、誇りに思う子どもを育成するため、国のコミュニティスクール制度も活用し、地域とともに学校教育を推進しています。さて、「ふるさと教育」には教科書がなく、学校の教員は、この丹波篠山全てを学び舎として、地域資源を教材化することに努めてきているところです。地域教材のよいところは３点ございます。まず、何より体験を保障できるということです。これは、素材が子どもたちの身近にあるため、いつでも、何度でも素材に触れることができます。次に、素材とのかかわりを通して、地域を愛する人々の生き方や生きざまを学ぶことができるということです。さらには、子どもたちが地域に出かけることで、地域とともに学び、地域に貢献することができるということです。
今回、御質問にあった岡野隕鉄は、平成２２年度に岡野小学校が作成した「岡野ふるさと教材資料集」、実物はこの冊子でございます。これが資料集でございます。ここには、３１教材が掲載されています。その中の「岡野隕鉄」は１つであり、学習の目的は、地元の自然をよく知ること、当時の人々の思いを感じること、世界とのつながりを学ぶこととしています。４年生児童は、ふるさとの自慢できる題材であったため、より詳しく調べたいという思いを持ち続け、学習を進めました。児童は直接関係者に取材し、教員は京都大学に取材したところ、岡野隕鉄は、イギリスの大英博物館やアメリカ・シカゴの研究所で調査分析されたこともわかり、児童たちは、世界とのつながりも実感しながら、当時の人々の暮らしや考えを学ぶことができました。
次に、その「岡野隕鉄」についてです。岡野小学校児童の言葉をかりれば、宇宙からの贈り物、メッセージがこの惑星に届けられたのは、明治３７年、西暦では１９０４年４月７日のことです。今から１１４年前のことになります。また、午前６時３０分ごろであったことも記録にあります。その岡野隕鉄は、現在、京都大学で保管され、今は京都市青少年科学センターに貸し出されており、特別展示「いん石と星の刀」の中で、本日１２月１２日まで一般公開されています。このことから、貸し出しが可能であることがわかりましたので、ぜひ、篠山の子どもたちの目にも触れることができるよう、来年の夏休み８月２５日に予定しています「丹波篠山キッズサイエンス教室」での展示ができるよう、京都大学との交渉を始めたところです。
一方、落下現場での整備についてです。隕石の落下場所や日時が明らかになっていることは、大変貴重なことだと考えますので、大学や地域の方々からも助言をいただきながら、生きた教材として、整備できる方法を探り、検討していきたいと考えます。
なお、文化財課が所管する「地域の歴史文化を活かしたまちづくり事業」もあり、そうした観点からもこの価値ある岡野隕鉄の教材化と合わせて、岡野地区今福での落下場所のスポットの当て方、検証のあり方も検討していきたいと考えます。引き続き、ふるさと教育を通して、子どもたちが地域に誇りや愛着を持ち、ここ丹波篠山に生きる喜びを味わることができるよう、努めていきます。
以上、答弁といたします。
○議長（森本富夫君） １０番、栗山泰三君。
○１０番（栗山泰三君） 今回、４年生が学習発表会で発表したおかげで、貴重な隕石の内容が我々大人にもはっきりと明確にわかってきました。それまでは、何や隕石かぐらいの程度しか私も思ってなかったんですけれども、小学校の校長室にレプリカが飾ってあるんですが、それを見て、私も大した感動はなかったんですが、今回このような子どもたちの取り組みによって、はっきりと隕鉄の重要性というのはわかりました。６８０グラムを送ったら、約２０倍の１０キロ以上の物が返ってきたということは、もうその価値のとうとさというのははかり知れないということだと思います。２倍や３倍やないんです。ということを意味していると思います。そして、コレクションでも三大コレクションがさらに四大コレクションになるぐらいだと。それの看板的な物であるということもこのように表現されておりますので。
この４年生の子どもたちが、立派に学習発表会を、私、ビデオを見させていただきましたので、当日はいなかったんですが、やはりなかなか難しい言葉、単語をしっかりと表現して、発表してくれました。その子どもたちの熱意に敬意を表したいと思いますし、指導した和田先生にも、京都大学まで足を運ばれて、そして私もここに資料をいただいておるんですが、総合博物館特別展「地の宝」を開催して、比企標本の紹介、下林典正教授の、この資料があります。私、この資料をもとにして、きょう発表させていただいておるんですが、やはりそういうような先生の熱意があるからこそ、子どもたちもしっかり表現できたと思っております。
そこで、里帰りができるという教育長のお話をいただきましたので、その８月２５日でしたか。キッズサイエンスということで展示ができるという、大変うれしいことなんですけれども、そこでできますれば、京都の大学の先生に一緒に来ていただきまして、少しお言葉なり、講演といいますか、お言葉をいただいたら大変うれしいと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（森本富夫君） 芦田教育部長。
○教育部長（芦田 茂君） 今、キッズサイエンスに京都大学と交渉しておるということで、まだ確定はしておりません。京都大学に聞きますと、栗山議員おっしゃったように、非常に貴重なものなので、保管体制であるとか、そういったことも十分配慮が今後も必要、展示をする際のですね、警備とか、そういったことも配慮を払う必要があるということです。ですから、当然里帰りする際には、単に隕石を展示するだけではなくして、その隕石についての御講演とか、子どもたちにもわかりやすいような形でお話をいただくという形で、今後交渉を進めていきたいというふうに思っておりますが、ただし、この２５日にきちっと里帰りができるかどうかという確約はまだいただいておりません。
今後、京都大学とはいろいろとキッズサイエンスでお世話になっておりますので、その関係性をもって、しっかり交渉してまいりたいというふうに思いますし、今、栗山議員おっしゃったように、お話も同時に伺うような学びの場となるようなことを計画してまいりたいというふうに思っております。
○議長（森本富夫君） １０番、栗山泰三君。
○１０番（栗山泰三君） 貴重な資料ですので、市民の皆様にも、もちろん子どもたちにもわかるような言葉で講演なりしていただくことが、やはり我々市民にとって大変重要じゃないかと私は思います。そしてまた、この話を篠山市内に天文同好会がありまして、青木さんという方が代表をされております。その青木さんという方も、この話にわざわざ今福の現地まで行かれて、確認されまして、旧畑小学校のプラネタリウムのことについても詳しい方であるんですが、ぜひそのうちに、石柱ですか、そういうものをやはり場所をはっきり明示することが大切じゃないかという話もされておりましたんで、その方の御希望なり、沿えるかどうか、わからないんですけれども、やはりそういうことも取り組みとして一緒にできればなというふうにも思っておりますので、青木さんとも今後とも調整をとりながら、進めていきたいと思います。
こういうふるさとの教育につきまして、教育長からも貴重なお話をいただきましたんですが、今後ともふるさと教育につきまして、ますます子どもたちがやはり社会に役立つ人材ですね、そういう人たちを育てることが大変重要じゃないかと思います。人のために働く、それがやはり教育じゃないかと思います。その一環として、ふるさと教育が重要な役割を持つと思います。子どもたちに、やはりね、こんな田舎にそんな宇宙からの贈り物があるなんていうことは、ほんと驚きだと思います。木星っていっているのは、はるか彼方なので、地球からね。そんなところから届いてくるものがあったということで、驚いている次第なんですが、私も今回、こういうようなことを発表させていただく機会をいただきましたので、丹波篠山市の今後の起爆剤として、市内外にもＰＲをしながら、８月２５日ですか、その日を目標にして、やはり進めていくことが大事じゃないかと思っております。
これで、私の質問を終わります。以上です。
○議長（森本富夫君） 栗山泰三君の質問は終わりました。
次に、通告３番、向井千尋君。
○３番（向井千尋君）（登壇） 議席番号３番、向井千尋です。ただいま議長にお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
質問事項１、認知症の人に優しいまちづくりについて。
現在、第７期介護保険事業計画において、「認知症施策の推進」はその大きな柱として取り組まれているところです。６５歳以上の４人に１人が認知症の人、またはその予備軍と言われており、今後も高齢化に伴い、その数は増加していきます。本市においても要介護認定を受けている２，６２４人のうち、日常生活自立度のⅡａ（たびたび道に迷うとか、買い物や事務、金銭管理などそれまでできていたことにミスが目立つ等の症状がある）以上の判定を受けているのは１，４５６人です。これは平成２９年３月のデータです。
認知症施策の推進は、超高齢の町 篠山市が先進的に取り組むべき課題であると同時に全ての高齢者に優しい町となる重要な施策です。「篠山市認知症施策推進計画」では、当事者やその家族の支援に対し、早期発見と適切な対応として「初期集中支援チームの設置」や「こころの相談」等、また、地域や職場などへの啓発と理解については、「認知症サポーター養成講座」や「認知症カフェ」等を実施されています。
先日、私は認知症の義母を介護されている御家族から「義母は買い物の支払いが不安な様子で、１万円札ばかりを使っているようです」とか「病院の検査のとき、衣服の着脱など本人に対する促しを何回も私から医療側にお願いしなければならないのです」との相談を受けました。初期的な認知症の方への対応は、少しの声かけや手助けがあれば、本人の不安は和らぎ、自立は保たれ、日常生活を送ることができます。そして、このような例は、本市の至るところで日常的な光景として存在しています。私は認知症のある方が、日常のさまざまな場面（買い物や医療機関）などで、さりげなく配慮を受けやすく、周りの人がわかりやすい視覚的な仕組みが必要であると考えます。
また、今年度、「認知症サポーターを１万人」を目標として取り組まれていますが、「認知症サポーター」となり、オレンジリングを取得された後に、実際の支援が必要な場面等で、どのようにその力を発揮されているのでしょうか。先日、私が参加した認知症サポーター養成講座において、その受講者から「これからの私は一体何をしたらいいんでしょうか」という質問がありました。認知症や不安を抱える高齢者が日常のあらゆる場面で困ったときには、支援を受けやすく、またサポーターが支援をしやすい仕組みをつくることが重要であると考えます。
また、別の相談では「内科の主治医は、義母が認知症であることに長年気がつかなかったのです。たまに帰ってくる義姉も義母の症状には気がつかず、私一人で悩んできました」、その認知症の女性は定期的な内科受診を月１回、みずからで通院されていたそうです。このように、身体的自立度が高い認知症のある人は、医師であっても、症状に気がつくことが難しく、早期治療に結びつかないというケースも見られます。医療機関においても認知症の理解を深め、医療と福祉の連携を図るために「認知症サポート医師制度」の充実が必要であると考えます。
認知症のある高齢者が、安心して一人でも外出できる「認知症の方への優しいまちづくり」は、超高齢の町 篠山市が全国に先駆けて取り組むべき課題です。市民全てが、認知症のある方に理解を持ち、認知症とともに生きるまちづくりを推進していくことについて、質問させていただきます。
認知症の方や高齢で不安がある方に対し、その支援のための「ヘルプカード」が効果的であると考えますが、いかがでしょうか。
１万人もの方が認知症サポーターになられたということは、大変うれしいことでありますが、今後、実際に活躍していただくことがより重要であると考えます。オレンジリングの活用も踏まえ、今後の活動のイメージについて、お聞かせください。
早期発見や介護との連携を推進するため、「認知症サポート医師制度」がある中、登録いただく医師の増加が必要と考えますが、いかがでしょうか。
以上で、ここでの質問とさせていただきます。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、向井議員の認知症の人に優しいまちづくりに向けてについてです。
まず、１点目の認知症の方や家族に対する支援のための「ヘルプカード」の活用についてです。篠山市でも、平成３０年度からヘルプマークやヘルプカードの無料配付を行っています。このカードは、外見からはわからなくても配慮や援助を必要とする方が、緊急連絡先や必要とする支援内容などを記載しておいて、困ったときに支援を求めるためのものです。これまでは、身体に障がいをお持ちの方を対象に配付をしてきましたが、御提案をいただきましたように、ヘルプマークやヘルプカードは、認知症のある方にもさまざまな場面で、さりげない配慮を受けやすくなる効果があります。したがって、現在、取り組んでいます「認知症高齢者等の見守り・ＳＯＳネットワーク事業」に登録をいただいた方に配付するといったことから進めていくとともに、継続的にヘルプマーク、ヘルプカードの普及啓発を行っていきます。
次に、認知症サポーターの今後の活動のイメージについてですが、平成１９年度からスタートした「認知症サポーター養成講座」は、現在までに約４００カ所、１万人以上の方が受講しました。小中学校でも、約６０のクラス、２，０００人以上の子どもたちが受講をしています。認知症サポーターを受講したときに配付するオレンジリングやステッカーは、認知症のことを正しく理解していただいたあかしです。また、この講座を受講していただいたときに必ず実施している
アンケート調査でも、「困っている人に声をかけたい、役に立ちたい」という内容が記載されていることが多く、養成講座を受講した人の中には、実際に活躍できる場を求められていることが多くあります。
そこで、今後は、現在実施している「見守り支援サポーター事業」のサポーターに登録をしていただき、家事支援活動や話し相手、介護施設でのボランティア等として活躍をしていただけるような仕組みをつくっていきたいと考えます。
最後に、認知症サポート医師制度については、認知症サポート医は、かかりつけ医等を対象とした認知症対応力の向上を図るための研修の企画立案や、かかりつけ医の認知症診断等に関する相談役・アドバイザーになります。また、介護支援専門員に対するサポートや地域包括支援センターと協力して、多職種の連携づくりなどの役割を担っていただきます。
認知症サポート医になるためには、篠山市医師会に申し込み、兵庫県医師会と兵庫県の推薦を受けて、国が行う２日間の研修を受講していただく必要があります。篠山市では、２名の医師が認知症サポート医として登録をされています。かかりつけ医が、診断や治療、対応などで困ったときに、サポート医にアドバイスを求めたりすることができたり、介護に関する関係機関等へのアドバイスをするなど、よい仕組みとなっています。
そこで、まずは市内医療機関のリーダー的存在として、篠山市の診療所医師が、認知症サポート医を取得できるように取り組んでいきたいと考えます。
以上です。
○議長（森本富夫君） ３番、向井千尋君。
○３番（向井千尋君） 今、市長からヘルプカードについて、大変前向きに取り組んでいただけるという御答弁をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
今回、私の質問は、１１月の「丹波篠山」広報でも、現在発信されています、まるいのＴＶでも認知症が特集されていて、市民に向けて啓発していただいているなということを実感しています。まるいのＴＶのほうも本当にわかりやすく、松本副課長や地域包括支援センターの職員さんたちがおもしろい劇を取りまぜながら、発信されているのを見せていただきまして、本当にいろいろ取り組んでいただいているなと思ってます。また、地域福祉課や福祉部の職員さん初め、包括支援センターや篠山市内にあるたくさんの事業所で介護に携わっているたくさんの皆さんには、本当に日々、お仕事頑張っていらっしゃるということを実感しています。というのは、午前中の隅田議員のときの部長の答弁にもありましたように、篠山市には本当にその大きな命にかかわる事故とか、世間にあるような介護殺人とか、そういうところは高齢化率は高いにもかかわらず、本当にその防げているというか、実際には今のところ、見受けられないということは、本当に頑張って取り組んでいただいているというのは思っています。
それが大前提で、さらにもう一歩、篠山市としてさらにもう一歩、その認知症の人も含む、その高齢者の方、社会的に弱い立場の方が生きやすいまちづくりを進めていきたいということで、今回の私の質問は、その施策としていろんなことをしていただいているんですが、もう少し支援の必要な方と支援をしていこうとする方を、見える化していきたい。わかりやすくしていく必要があるんじゃないかという提案なんです。
それでもう早速その市長のほうから、今、身体障がい者関係のほうで取り入れられています、そのヘルプカードを高齢のほうにも、高齢者のその施策のほうにも取り入れていきますという答弁をいただいたので、ぜひお願いしていきたいんですけれども、その取り入れていただくに当たって、どのような過程で、どのように取り組もうとされているのか、現時点でわかる範囲でいいので、御答弁ください。
○議長（森本富夫君） 倉
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（倉 剛史君） 保健福祉部の倉でございます。
ヘルプカード、ヘルプマークにつきましては、従来、県も含めまして、これは障がい者のみならず、当然支援の必要な高齢者であって、その中でも認知症の方というのが含まれて、ヘルプカードというのが県のほうでも取り組んでおりますし、市のほうもそのような考えでおります。ただ、初めのこの４月から取り組み始めたところというのは、まずは障がいのところというのを重点に置かせていただいて、広報等々をさせていただきました。今回、そのときには十分に高齢者の方、特に認知症の方へのヘルプマークというところは、ちょっと広報的にも不十分なところがございましたので、まず１点は、広報を通じ、これから民生委員さんであったりとか、これから日常サポートの講演であったりとか、フォーラムとか、いろんな場面で市民の皆さんと認知症について、考える場面が出てまいりますので、その場でしっかりと今回のこのヘルプマーク、ヘルプカード、認知症の方も含めてという形での普及ＰＲというのをしてまいりたいというふうに考えます。
それとあと、対象者の方への配付につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、今現在、登録いただいている方、まずはやってみて、それから順次、対象の方というのを、中にはやっぱりまだまだ認知症であるということを知られたくないという方も中にはいらっしゃいますので、そのあたりもしっかりとその方々の状況も把握しながら、対象者の方にも、家族の方にも理解をいただけるというような取り組みも進めながら、配付する対象者の方というのも広げていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（森本富夫君） ３番、向井千尋君。
○３番（向井千尋君） ぜひ今、倉部長が言われたように、市民からいろんな御意見を聞いたりとか、まだまだその理解、御家族や身近な方が認知症になったという理解を本当にできるかというたら、複雑なところもあると思いますので、その辺の啓発も含めて、やっていただけたらうれしいなと思います。
今回その私、そのヘルプカード、ヘルプマークのことについて、お隣の三田市では、ことしの６月から実際にそのヘルプカード、ヘルプマークを導入されて、今使われているということでした。篠山市と同じように、障がい者の方のほうがまずは登録が多いという話なんですが、今のところ３００人ぐらいの方が登録をされていますということでした。先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、その内容について、実際にその視覚的に支援が欲しいというのもありますけれども、例えば、その担当の方がおっしゃるには、何を支援してほしい。例えば、目が見えにくいんやとか、耳が聞こえにくいんやとか、そういう具体的に何を支援してほしいのかというところを書く欄があって、それが大変役に立っているという声が上がっていますということがあったのと。もう一つは、異性の方が、その介護される場合ですね、例えば、公衆トイレとか行かれた場合に、そのヘルプカードをつけていることで、誤解を防ぐというか、そんなことにも効果がありますというようなことがあるらしいです。
ぜひそのヘルプカード導入に際して、その御家族とか、御本人も含め、そういう介護に携わっていらっしゃる、そのケアマネジャーさんとか、介護職員さんとか、包括支援センターの方とか、いろんな方の御意見とか要望とか聞いたりとか、実際に取り入れていらっしゃる自治体のこととかも調査しながら、本当に篠山市の方が喜んでもらえるようなものになるように、どうかよろしくお願いいたします。
次に、そのオレンジリングの認知症サポーター養成講座のことなんですけれども、今度はその見える化のほうで、支援するほうの見える化ももう少しその工夫できるんじゃないかと思いまして、その１万人、サポーターを養成しましたと。１万人ということは、篠山市の中で４人に１人、オレンジリングを持っていらっしゃる方がいらっしゃるのかなと思ったんですけれども、実際にはその重複されて、２回、３回といろんなその所属されている団体があれば、変わると思うんですけれども、それにしても、余りそのオレンジリングを実際に利用されているのかなという気もするんですけれども、例えば、本当に高齢者の方が日常的に行かれるような、行政の関係であったら支所であったりとか、郵便局であったりとか、食料品店であったりとか、美容院であったりとか、そういうその日常的に高齢者の方が必ず行かれるようなところの方の、その養成講座は実際にサポーターの方、進んでいるのかということと、そのオレンジリングというのが、本当にどんなふうに役立つと考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（森本富夫君） 倉
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（倉 剛史君） 保健福祉部の倉でございます。
認知症サポーターの養成講座につきましては、平成１９年からスタートいたしまして、今時点で最新で１万４１７人。向井議員が言われたとおり、複数回受けておられる方がおられますので、延べ人数という形になります。一般の方が７，６８３人、学生、１０代の方っていうのが２，７３４人というような数字になってございます。
この回数でいいますと、延べ４０５回行っておりまして、一番多いのは自治会関係の住民学習でやってもらっています。その中でも企業のほうで６４回という形でお取り組みをいただいております。ただ、この企業の中でもやっぱり製造業とかいうところの割合も結構高くございますので、今、向井議員の言われましたとおり、実際こう接客される方に対する企業さんの取り組みというのをもう少し重点に置きながら、これからは進めてまいりたいとなというふうに思ってございます。
以上です。
○議長（森本富夫君） ３番、向井千尋君。
○３番（向井千尋君） ぜひ普通に日常に会われる方がサポートできるような体制をとっていただきたいと思います。私の近くの郵便局、私が日常的に生活する中の郵便局で、郵便局の方の名札のところにオレンジリングを下げていらっしゃった職員さんがいらっしゃいまして、「養成講座を受けられたんですか」と言ったら、「受けました」と言われて、「大変勉強になってよかったです」と、その方も言われていました。
あとその認知症の方が本当に「通帳がなくなって困ったわ」とか、「きのう、泥棒が入ったんやけれども」って言うて行かれるところって、その身近なところは支所やったりとかすると思うんですけれども、そういう市民の窓口の支所の方とか、例えばその市役所の中だったら、福祉課の方はみんな理解してくださっていると思うんですけれども、市民課のほうのその職員さんなんかのサポーター率というか、市役所の方のサポーター率とかはどれぐらいなんでしょうか。
○議長（森本富夫君） 倉
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（倉 剛史君） 保健福祉部の倉でございます。
申しわけございません。ちょっと職員全体での数というのは、今のところ数字を把握しておりませんので、また調べまして、向井議員に報告させていただきます。ただ、この前１１月ですか、職員を対象に、全員ではないんですけれども、認知症の養成講座というのを開催させていただいてございます。
以上です。
○議長（森本富夫君） ３番、向井千尋君。
○３番（向井千尋君） ぜひ篠山市職員の方も１００％サポーター率というのを目指して、やっていただけたらとうれしいなと思います。
先ほど午前中のその答弁にもありましたけれども、ただ、その受けただけで実際にその、御家族への対応が変わったとか、理解が深まったとかというのはあると思うんですけれども、本当にその何も日常的にかかわることがなければ、そんなに考えることもないしということになると思うんですけれども、先ほど言われました、そのステップアップするためにいろんなボランティア活動をしたりとか、見守りサポーターに入ってもらうとかもあると思うんですけれども、言われました、そのステップアップしていくための何か工夫みたいなことは考えられているんでしょうか。
○議長（森本富夫君） 倉
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（倉 剛史君） 保健福祉部の倉でございます。
今までのサポーター養成講座というのは、周知啓発というのを重きに置いて、できるだけ知ってもらう方を市民の皆さんでふやしていこうというのを１つは主眼に置いてやってまいりました。１万人を超えたところで、ちょうど今回の質問、隅田議員も含めていただいたときに、一応担当職員のほうも次を考えないかんとずっと思とったんやと。ただ、やっぱり啓発をというところに重きを置いてきたのでということもあって、その中で今回の御質問も受けたところもあるんですけれども、まず１点は、平成１９年からやってございますので、その古いところからいいますと、やっぱり意識のところもございますので、平成２７年ぐらいから、
アンケート調査をやっていますので、少し何か取り組みをしたいというような方、今見ますと、２８０名余りの方っていうのが名簿が、そういう名簿がございますので、その方々に１つの対象と案内をさせていただいて、一応予定としては、３月ぐらいにもう一歩、ランクを上げたステップアップ研修というのを実施して、段取りができたら、その中でそういう個人のメールアドレスなども聞いて、いろんな情報が欲しい方には情報を送れるような取り組みというのもやっていきながら、それをもとにして、いろんなところに参画いただけるような仕掛けを持っていきたいというふうな流れで今、検討のほうを進めてございます。
以上でございます。
○議長（森本富夫君） ３番、向井千尋君。
○３番（向井千尋君） ぜひよろしくお願いいたします。私も一番初めにその養成講座が始まった平成１９年、本当に初期のころからキャラバンメイトとして、かかわらせていただいています。本当にこの１０年の間に意識が変わってきたなというのは、私、この前、久しぶりにサポーター養成講座にキャランバンメイトとしてかかわらせてもらって実感しました。というのは、その地域の中のある大企業の方の職員の方の養成講座やったんですけれども、そのお仕事が終わってからの講座ですので、自主的な研修なんですけれども、その中でお仕事を終わってから、６時ぐらいからなんですけれども、すごいたくさんの方がその養成講座を受けていらっしゃいました。３０代、４０代の若い方から、管理職の５０代の方まで、本当にいろんな方が熱心に聞いてくださいまして、そのうち、先ほど部長も言われましたけれども、何かその私たちも地域に役に立ちたいという話をしてくださいました。そのサポーター養成講座を企画された方っていうのが、女性の課長さんのような方で、その方は東京から篠山市に戦略担当として、派遣されて、異動で来たんですっていう話をされていまして、だからその篠山市が、認知症対策やったり、介護やったり、福祉施策について、ぜひその積極的にかかわっていきたいというようなお話もその企業の方はされていましたので、ぜひ本当にさき言われましたとおり、１万人という数だけではなくって、今度はこの質の充実を考えていっていただけたらいいなと思います。
最後に、認知症サポート医師制度のことなんですけれども、なかなかこちらのほうは進まないというか、実際には難しいというようなことなんですけれども、先ほど御答弁いただいたとおり、まずその直営診療所のドクターからということで進めていくということで、よろしくお願いします。
今回、私がこの質問を考えるに当たって、丹波認知症疾患医療センターの福井先生とか、相談員さんのお話を聞きに行ってきたんですけれども、現在、その平成２９年度の丹波認知症疾患医療センターの相談実績が全体で２５１件、そのうち丹波市が１７８件、篠山市が４６件という実績だそうなんです。この丹波認知症疾患医療センターというのは、丹波市と篠山市の、この丹波地域にわたる認知症の方の診療をやったりとか、啓発あたりをするところなんですけれども、篠山市とは、少し距離が離れておることもあって、その篠山市のほうにも月に一回はこころの相談に来ていただいておるんですけれども、実際にはその篠山の患者さんというのは、本当のところ少ないという実績なんだなということが改めてわかりました。
だからこそ、もちろん今取り組んでいただいておるんですけれども、もう少し篠山の医療関係者とか、その医師に限らず、医療関係者とか、認知症の理解であったりとか、啓発であったりとか、行政としても進めていっていただけたらうれしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 倉
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（倉 剛史君） 認知症サポート医につきましては、今現在、市内では２名。これは岡本病院の２人の医師という形であります。やっぱり他市の事例を見ていましても、なられているのは、やっぱり心療内科の先生とか神経科の先生とかいうところが、それと脳神経外科関係でなられているというのがほとんどで、それからいいますと、篠山市の場合、開業医さんでもやっぱりちょっと神経内科の開業医さんもないというところもございますので、なかなかサポート医というのは、ほかの開業医さんとかを支援するという役割を持っているというところがあるので、なかなか一般の内科医さん、外科医さんでそれをやっていくというところが厳しいのかなという思いも、実際民間の先生方では思っているところもございます。これは医師会を通じて、いろんなサポート医の養成というのはお伝えはいただいているんですけれども、ただ、これだけではだめなので、今回診療所の先生のほう、この前も山本先生にお願いしていって、もう快く、頑張るぞというようなお声もいただきましたので、しっかりとそのあたりを１つは確認しながら、またそこから少しずつ徐々に広めていけたらなというふうに思っております。
また、兵庫医大でも本院は認知症疾患センター、これの指定も受けている病院でございますので、そのあたりもまた片山病院長ともお話をしながら、「何かこう御協力いただけることはないでしょうかね」というようなお話もさせていただいたらなと思っています。片山病院長のほうもそういう認知症の初期の診断というのも何か取り組んでいきたいんやというような言葉もいただいておりますので、何かうまく連携できるところがあればなと思っておりますので、今後とも頑張ってやっていきたいと思いますので、議員のほうもまた御支援のほう、よろしくお願いいたします。
○議長（森本富夫君） ３番、向井千尋君。
○３番（向井千尋君） 大変その早期発見っていうことに関しては、本当に医療というところは、大きな鍵やと思います。部長もおっしゃっていただいたとおり、ぜひその医療センターのほうとも、岡本病院さんのほうとも連携しながら、よろしくお願いいたします。
認知症の方って、初期の方は特に身体的にも自立度が高いし、いわゆる問題行動みたいなことを起こされることも少ないけれども、何かその普通の物忘れではないような物忘れをたびたびされるとかいうのは、本当にその家族がいたら、家族が最初に気がつくかもしれないですけれども、できるだけその早期発見、早いうちに気づく人を少しでもふやすことが大事じゃないかなと私は思います。その早期発見、早期治療をすることで、その方の天命まで、認知症があったとしても、できるだけ天命を全う、在宅で地域の中で全うできるような、その認知症とともに生きるというようなまちづくりをできたらいいなと私も思っています。
午前中の質問の中に、市長に期待することっていう神戸新聞の、隅田議員も安井議員も言われたんですけれども、それを聞いて私も思ったんですけれども、その中に福祉の充実ということが挙げられているということで、市長に期待すること、１番が
地域活性化、財政再建、そして福祉の充実というふうに、市民の方の
アンケートの中で挙げられたというふうなことを午前中、聞かせてもらっていて思ったんですけれども、本当に市名変更に向かって進んでいます。丹波篠山市としてもう来年度から取り組んでいくわけですけれども、篠山市に生きる一人一人が、この町で生きていてよかった、これからも安心して生きていきたいという、豊かさを実感できるような福祉政策のあり方をこれからも考えていっていただきたいと思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 午前中もですね、公明党の隅田議員から、ブランド条例、ブランド戦略の話をしました。これは越前大野のブランド戦略というのがあるんですけれども、これを見ましたら、その１番に「大野人のブランド化戦略」というのがありまして、それは何かというと、ふるさとを思う大野人を育成する。子どもから高齢者まで笑顔で暮らせる、そういう地域づくりをしていく。こういったことが挙げられていまして、ブランド戦略というのは、発信して何かこう産業活性化させるという面のみならず、そこで人々がみんなが幸せに温かく暮らせるということもそういったことに含まれるのではないかというふうに思います。
丹波篠山市になるんですけれども、丹波篠山という響きはですね、やはりふるさとのよいところが息づいている、温かい幸せな暮らしという、こういったイメージもありますから、こういったものを生かして、今おっしゃったような、その福祉的な生活をそれぞれ温かい暮らしができるような、こういう施策もその中に位置づけて、力を入れていければというふうに思います。
きょうも隅田議員から、また向井議員からこういう高齢者のいろんな御指摘をいただいておりますから、こういったものがまたその取り組みがですね、次に続けていけるというふうに思いますし、先日からも、この間の日曜日も障がい者の支援のあり方のフォーラムがありましたね。その中でもこの２０年ずっと振り返ったら、かなりその障がい者支援も他市にないような充実したものができてきている。これは別に市役所がしてきたということだけではないんで、市民の方やいろんな関係者の方が、こういう努力をされて、そういう障がい者に本当に優しい町になってきたということを言うていただいておりますし、今、国のほうで外国人の皆さんが日本に入ってこられて、その労働環境がどうかという議論をされていますけれども、篠山市には、調べてみると、もう７００人以上の外国人がおられて、一番はもう今ベトナムなんですけれども、しかし、他の地域と比べて、どっかに逃げていったり、悲惨なことがあったりということがなくて、市内の企業もきちんとした外国人を労働者として扱っていただいておりますし、篠山市には、国際理解センターというのがありますから、いろんな外国人の支援もしていますから、よそのところでおられた外国の方が、篠山に来られるという。だから外国人にとっても、その支援はかなりほかのところと比べても、これもやっぱりそういった理解センターの皆さんとか、関係者の皆さんが取り組まれてきた成果だと思いますけれども、そういったものを今後とも生かして、今言いました、最初に言いました市民が本当に安心して、幸せに暮らせる地域づくりというのを大きな柱としてできるのではないかというふうに思っているところです。
○議長（森本富夫君） ３番、向井千尋君。
○３番（向井千尋君） ぜひその先ほど市長が言われたとおり、篠山市民のブランド化を目指して、取り組んでいただきたいと思いますし、私もこれからも力を尽くしていきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） 向井千尋君の質問は終わりました。
これで、一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
次の本会議は、あす１３日午前９時３０分から開議します。
本日は、これで散会します。
お疲れさまでした。
午後 ２時３４分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成３０年１２月１２日
篠山市議会議長 森 本 富 夫
篠山市議会議員 安 井 博 幸
篠山市議会議員 恒 田 正 美
篠山市議会議員 栗 山 泰 三...