篠山市議会 2017-03-21
平成29年第108回定例会（第6号 3月21日）
平成29年第108回定例会（第6号 3月21日） 第１０８回
篠山市議会定例会会議録（６）
平成２９年３月２１日（火曜日）
午前 ９時３０分 開議
〇出席議員（１８名）
１番 前 田 えり子 ２番 隅 田 雅 春
３番 足 立 義 則 ４番 栗 山 泰 三
５番 國 里 修 久 ６番 河 南 克 典
７番 大 西 基 雄 ８番 木 戸 貞 一
９番 向 井 千 尋 １０番 吉 田 知 代
１１番 恒 田 正 美 １２番 大 上 和 則
１３番 森 本 富 夫 １４番 安 井 博 幸
１５番 園 田 依 子 １６番 小 畠 政 行
１７番 奥土居 帥 心 １８番 渡 辺 拓 道
〇欠席議員（０名）
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 酒 井 隆 明 副市長 平 野 斉
教育長 前 川 修 哉
代表監査委員 畑 利 清
選挙管理委員会委員長 若 狭 幹 雄 政策部長 堀 井 宏 之
総務部長 植 村 富 明
市民生活部長 野々村 康
保健福祉部長 倉 剛 史 農都創造部長 芦 田 茂
まちづくり部長 梶 村 徳 全
上下水道部長 酒 井 和 正
監査委員･公平委員会･選挙管理委員会 消防長 畑 光 明
固定資産評価審査委員会事務局
酒 井 一 弘
教育部長 上 田 英 樹
〇
議会事務局職員出席者
局長 小 林 良 平 課長 福 西 保 博
主事 中 瀬 文 隆
〇議事日程 第６号 平成２９年３月２１日（火曜日）午前９時３０分開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
・個人質問
午前 ９時３０分 開議
○議長（渡辺拓道君） 皆様、おはようございます。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（渡辺拓道君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、７番、大西基雄君、８番、木戸貞一君、９番、向井千尋君を指名します。
ここで、
植村総務部長より、発言を求められておりますので、これを許可します。
植村総務部長。
○総務部長（植村富明君） 一般質問の第２日目、河南議員から御質問がありました決算書の山林の記載について、お答えしたいと思います。
調査しましたところ、平成２４年度から２７年度までの４年分について、立木の推定蓄積量の単位を立方メートルと記載するところを平方メートルと記載しておりました。これは表示の方法の変更じゃなくて、御指摘のとおり、単位の記載誤りでございます。またあわせて、立木の推定蓄積量につきましては、篠山市と同様、県内を調べますと増減なしとしている自治体が大半でございますけれども、議員の言われましたように、立木の成長を加味して、一定の計数、およそ２％程度でございますけれども、乗じている自治体が養父・朝来市等においてございました。今後、近隣自治体の状況を調査しまして、より現実的な立木の推定蓄積量の把握に努めたいと考えております。
以上です。
◎日程第２ 一般質問
○議長（渡辺拓道君） 日程第２．一般質問を行います。
質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。
本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定により、個人質問については３０分以内とします。時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の表示板に残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。
なお、２回目以降の質問は自席からお願いします。
質問は通告順により、議長から指名します。
通告９番、向井千尋君。
○９番（向井千尋君）（登壇） 皆様、改めましておはようございます。ただいま議長に許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。９番、向井千尋です。失礼します。
私の質問は３つあります。質問事項１、
子どもたちの生命を守る施策を。
「平成２９年度篠山の教育」施策の基本方向４「子どもの学びを支える環境づくりの推進」において、「安心安全で質の高い学習環境の整備」として「
子どもたちが安心して学校生活を送るため、安全で質の高い学習環境の整備が重要である。家庭・地域・関係機関と連携しながら安全教育を継続的・計画的に実施し、訓練を通じて実践力を向上させ、安全安心な
学校園づくりを進める」と掲げられています。
本市における交通事故（人身事故）の件数は、平成２８年１２月末で１７１件、死亡事故２件、傷者２１３件、うち重傷１７件、そのうち子ども、ゼロ歳から１５歳は１３件。篠山警察署の調べによります。また、平成２８年度、登下校（園）中における事故は１２件、
うち交通事故は幸いゼロ件ですが、平成２６年度には３件、平成２７年度には１件発生しています。
先月１３日、大阪府能勢町にて、下校中の小学生３人が青信号の横断歩道を横断途中ではねられるという大変痛ましい事故がありました。統合した新しい能勢小学校の通学バスをおりた直後での事故とのことで、現在も事故対応の渦中であろうと思われます。御本人や御家族の被害を思うと本当に心痛に堪えません。
このような大事故は本市においても、今後も起こり得る可能性が高いと考えます。統廃合の進む地域では、小中校区が大変広くなり、通学・通園バス、自転車、徒歩、それぞれの通学手段の安全対策も異なってきます。児童・生徒数減少による下校時の少人数化、今冬のような集中的豪雪、冬季における防犯灯、
防犯カメラ等の必要な照明の確保など、リスクを十分に想定した対策が必要であると考えます。
①こうした点について、現状は真に
子どもたちの生命を守る施策となり得ているのでしょうか、見解をお尋ねします。
②安全確保充実のために全通学バス、
青色回転灯パトロールカーに
ドライブレコーダーの設置を提案いたします。
質問事項２、地域の文化とともにある
学校づくりを目指して。
小中学校の統廃合が進み、跡地活用については、それぞれの
地区検討会等で協議中ですが、廃校となった地域は、特に少子超高齢が著しい地域であります。そのため農業や特産物の存続も厳しく、先人が培ってこられた
文化そのものの継承が難しくなっています。また、廃校となった地域から「
子どもたちの姿が見られなくなり寂しくなった」という声が聞かれます。篠山市教育大綱の目指す「
ふるさと教育」、篠山ほどよいところはない。また平成２９年度の「篠山の教育」が目指す、「地域とともにある
学校づくり」とは、このように継承が難しくなっていく地域の身近な文化について、どのように捉えておられるのでしょうか。
例えば、旧後川小学校が取り組んでこられた「
後川茶づくり」を現在では城東小学校が、また大芋小学校で取り組んでこられた「やまぶきとり」を多紀小学校で取り組んでおられます。いずれも旧小学校の地域の高齢の方々の協力のもとで取り組まれていますが、このようなそれぞれの地域の文化こそ、
子どもたちへ伝え、
子どもたちみずからが体験を通じて次代へつなぐ取り組みこそが地域とともにあり、ふるさとを大切に思う教育であると考えます。
ふるさと教育、地域とともにある学校において、どのような取り組みが重要だとされるのか、市長、教育長のお考えをお聞かせください。
質問事項３、
原発事故避難者の支援についてです。
この３月１１日、
東日本大震災から６年がたちました。この３月には、被災地を初め、全国各地でまた本市においても、被災された方の慰霊や防災についての取り組みの催しがたくさん行われています。ここで改めまして、震災により失われた多くのとうとい命の御冥福をお祈り申し上げるとともに、いまだにたくさんの方々が避難生活を続けられていますことをお見舞い申し上げます。
そんな中で、現在、
原発事故避難者に対して行われてきました、
被災者救助法を根拠とした市営住宅等の無償提供が、平成２９年３月末をもって打ち切られることが、全国の避難者においては住宅の確保が、最重要課題となっております。こうした中、本市においては、平成２９年度施政方針におきまして、
東日本大震災支援の中で、「平成２９年度についても民間住宅や市営住宅に避難されている方への家賃補助を継続する」とされています。４月以降、新たに住宅の支援を必要とする避難者や、新たな避難先や移住先を求める避難者が生じると考えられます。こうした避難者が本市に住みたいと希望した場合も、私は支援の対象とする必要があると考えますが、市長の考えをお聞かせください。
私のここでの質問を以上とします。
○議長（渡辺拓道君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君）（登壇） おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
では、質問事項１点目、「
子どもたちの生命を守る施策」をについてお答えします。
現在、篠山市では、園児・児童・生徒らが交通事故に遭わないための取り組みとして、まず、各学校園において年に１回、交通事故がどのような状況下で発生するのか、自転車の安全な乗り方や自転車の自己点検の仕方、横断歩道の安全な渡り方など、
交通安全教室を実施しています。次に、ＰＴＡや地域の取り組みとしては、交差点等の
横断歩道箇所の交通立番や、地域によっては、
青色回転灯装備車によりパトロールを行い、不審者の警戒に合わせて、児童・生徒の交通安全の見守りも実施いただいています。
この他に、古市地区と郡家地区では、篠山警察署、学校、篠山市の
道路管理者、ＰＴＡ、
教育委員会が協力して、抜け道として通学路を走行するドライバーに対し、通学時間の走行自粛を促すビラ配りの取り組みを行っています。また、古市小学校と城東小学校の通学路となっている旧国道の入り口には、通学時間帯の通り抜け自粛看板を設置しています。
さて、通学路における危険箇所の安全確保については、国・県とともに行っています。これは平成２４年４月に起きた亀岡市での痛ましい事故。居眠り運転をしていた車が集団登校中の小学校の列に突っ込み、１０人が死傷したことを受けてのことです。手順として、それぞれの学校が通学路の危険箇所を抽出し、その箇所を
教育委員会、篠山警察署、
道路管理者、篠山市
交通安全担当、学校長とで組織した「篠山市
通学路交通安全推進プロジェクト」によって新規に出された箇所は、現場確認・点検を行います。そして、この
プロジェクトで対策が必要と判断された箇所を「篠山市
通学路安全プログラム」として策定し、年度計画により施工実施しています。これまでに実施できたのは、カラー舗装、ゾーン３０規制、横断歩道の設置、防犯灯の設置、
注意喚起看板などであり、対象箇所に応じて、施設管理者が対策を講じています。平成２９年２月時点では、その
通学路安全プログラムとして策定した４１カ所のうち、２７カ所の対策ができています。
次に、交通事故ではありませんが、向井議員から御指摘のあった平成２８年度の学校園の登下校中の事故の内訳ですが、１２件中１１件が、自転車５件、歩行中６件の転倒による事故で、残りの１件は、
保護者引き渡し後に、園児が園庭の滑り台から落ちた事故であり、自転車や徒歩での転倒による軽傷事故が大半を占める状況となっています。このことから、学校で日々実施している
交通安全指導や下校指導に力を入れ、地域・ＰＴＡ・関係機関と情報共有を図ることも大切にして、安全確保に努めたいと考えています。
次に、防犯灯、
防犯カメラについてです。
先ほど述べた
通学路安全プログラムの実施により、今年度は３カ所の街路灯の設置ができました。また、これは篠山市全体の
交通安全施設整備事業になりますが、本年度、
街路灯整備工事を市内６５カ所で行い、
ＬＥＤ街路灯を新しく７０基、取りかえを１６３基しています。今後も街路灯、防犯灯については、順次設置を進めていきたいと思います。
次に、犯罪の抑止力にもなる
防犯カメラを設置している学校園は５校２園です。来年度に向けては、今、県の事業に設置の申請をしており、認められれば２校が新たに設置できる予定です。
続いて、雪が降ったときの対策ですが、ことしのような大雪では
子どもたちが歩くのも困難で、もちろん歩道も何十センチも雪が積もっていましたので、臨時休校・休園措置をとったところです。しかしながら、長期にわたってはそれはできない措置ですので、大雪のときの安全確保についてどうするか。今は妙案を持ち合わせておらず、今後、対応策を考えていくことになります。
次に、
スクールバスと
教育委員会の
青色回転灯パトロールカーに
ドライブレコーダーを設置してはどうかという御提案ですが、現在、篠山市で運行委託している
スクールバス２５台のうち、７台に
ドライブレコーダーを設置しています。しかし、設置している
スクールバスは、運行委託している業者が事故発生後の対応や、乗務員の教育・
事故防止対策等の
指導教育目的で設置しているものです。今後、篠山市としては、
ドライブレコーダーの必要性と設置目的を判断した上で、
運行委託業者とともに検討していきたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（渡辺拓道君） 向井千尋君。
○９番（向井千尋君） ９番、向井です。
今、教育長からさまざまな取り組みいただいておりますことをお答えいただきました。いろんな方のグループで
子どもたちの登下校を初め、安全・安心の確保のために努めていただいております。ぜひこれからも継続をお願いしたいと思っているのですが、私も子どもが小学生であることもあり、登下校の見守りも、地域の
子どもたちの見守りもずっとしております。その中で、日々感じておりますのは、大変やっぱり生活道路と車の通る基幹道路というのがありまして、昔と違って、車の道路も大変整っておって、スピードを出している車が多かったりとか、中にはすごく追い越しをかけたりとか、中には携帯電話で話すという、そのドライバーの方とか、とても危ないなと思いながら、日々見守りをしています。
その中で、今言われた危険な箇所を抽出して検討すると言われていたのですが、抽出するときに、本当に現場の声であったりとか、
お母さんたちの声に寄り添っていただきたいなと思います。その交通事故というのは、今回篠山警察に行ったり、
交通安全白書などで調べたのですけれども、
交通事故そのものは減っていると。篠山市においても減っています。２８年度においては、下校の交通事故はなかったということで、全体の傾向としては減っているというのは事実なのですけれども、その中の割合として、高齢者の割合は減っていないと。横ばいであったりとか、篠山市で若干減っているみたいなのですけれども、ちょっと減ったりふえたりというような状況みたいです。高齢者のその事故のこと、そして次、子どもの事故が、全体は減っているのだけれども、割合としては高いということで、今後もそういう
安全プログラムを継続していただきたいと思います。
今回、市長のその施政方針の中にありました、今、教育長も言われました、ゾーン３０なのですけれども、通学路も含めますその生活道路。篠山市の中にゾーン３０、今６カ所あるということなのですけれども、今後どのように考えておられるでしょうか。具体的にもしも今、教育長、
防犯カメラのこととか、今年度改めて具体化とか言ってくださったのですけれども、ゾーン３０の具体的な今後の生活道路を守るという計画はどれぐらい進んでいるのか、お聞かせいただけたらうれしいと思います。
○議長（渡辺拓道君） 梶村
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（梶村徳全君） ただいまの御質問に
道路管理者の立場で答弁をさせていただきます。
先ほど答弁がありましたように、平成２６年６月から篠山市の
通学路安全対策プロジェクトの会議を発足して、ＰＴＡさんでありますとか、また、地元自治会さん、そういったところからの要望に基づいて、順次対策箇所をリスト化して、対策工事等を進めています。例えば、年次で示しますと、平成２４年度であれば、市内の市道の２０路線ですね。これについて文マークを２カ所、１対として１０カ所、またゾーン３０の表示を３カ所、
車道カラー舗装を９カ所、段差舗装２カ所、交差点内のＴ字及び
十字路面標示、また車道の外側線等、ガードレールの撤去、転落防止柵、
シャッターバーン、そういったことで大体１，４００万円程度の事業費をもって、対策工事をしております。
また、平成２５年度につきましては、
市道西岡屋立町線、これも地元やＰＴＡからの要望に基づくものですけれども、歩道の拡幅工事を行っておりまして、工事費でありますとか、測量代、用地補償費、そういったものを全て含みまして、１，３６０万円ほどの
対策工事費で進めております。
また、２６年度につきましては、
市道波賀野古市駅前線、これの車道のカラー舗装などを大体３，０３０万円の事業費をもって整備をしております。
また、２７年度は、
市道西岡屋立町線の
歩道拡幅工事の継続分について、これにつきましても、工事費や土地の補償費、こういったものを含めまして、１，０８０万円ほどの
対策工事費をもって進めております。そして、今年度の平成２８年度につきましては、
市道小坂倉本線のカラー舗装、こういったものを１，０００万円の
対策工事費を計上して、行っているところでございます。
また、この中でゾーン３０の表示も２カ所しておるところです。ゾーン３０の表示につきましては、これはＰＴＡさんでありますとか、地元自治会さんによって、公安ですね、いわゆる警察、こういったところと一緒になって協議を進めながら、順次ゾーン３０の設定をしております。基本的にゾーン３０の設定、指定というのは、これは市で独自にはできません。いわゆる公安が指定しなくてはできませんので、当然公安と一緒になって、今後は順次進めていくということになります。
ただ、今申し上げましたように、
インフラ整備、これは順次こういうふうに危険箇所については進めていきますけれども、一番重要なのは、先ほど議員も御指摘になったように、自転車であるとか、車ですね、そういったものを運転する方のマナーやルール、そういったものの意識啓発、こういったものが一番重要でないかというふうに思いますので、そういう
インフラ整備とそういうマナーの向上、そういったものが合わさって相乗効果をもって、こういった交通事故の抑止、防止につながるのではないというふうに考えておるところです。
以上です。
○議長（渡辺拓道君）
上田教育部長。
○教育部長（上田英樹君）
先ほど通学路の考え方等の御意見をいただきましたので、私のほうからお伝えさせていただきたいと思います。
もちろん自動車の多いところ、生活道路さまざまあると思うのですけれども、この通学路の考え方としましては、より安全ということで、学校と保護者の方々が、やはり協議をした中で決定をしております。そして、先ほど
まちづくり部も言いましたとおり、
教育委員会でも、通学路の点検に、危険箇所の抽出はどうするかといいますと、それは保護者の各ＰＴＡから毎年、要望をいただきます。やはり一番わかっておられる方の危険箇所を把握した中で、
安全対策プログラムの箇所数に載せさせていただいております。私も地区で言いましたとおり、やはり
子どもたち、登校に出会うのですけれども、見守って、そして車が停車したときはお礼言って、ありがとうと言って、横断歩道を通っています。やはり運転する方のマナー、これが私は一番大事だということで、学校には
子どもたちに、やはり車、飛び出し、また気をつけろというようなことはやはりずっとこれから安全教育ということでやっていかなければならないというふうに考えております。
以上です。
○議長（渡辺拓道君） 向井千尋君。
○９番（向井千尋君） 今、梶村部長、上田部長のほうから御答弁いただきました。梶村部長のほうからは、ゾーン３０についてなのですけれども、地元の御要望に基づいて、今までは取り組んでいただいてきたと。そして今後も要望に基づいて、公安委員会とともに考えていきたいということで、どうかよろしくお願いします。
生活道路を交通弱者からしっかり守っていくと。子どもが安心して通学できる、そんな道というのは、多分その地域の高齢者の方にとっても、障害をお持ちの方にとっても、安心して歩ける道であると思います。これは、町としての、町をどうするかというそのまちづくりのデザインとして、ぜひ今後も取り組んでいただきたいと思います。
今、上田部長が言われました、危険箇所の抽出なのですけれども、これからも本当にお母さんの声を聞いていただいて、なかなか私、今回もいろんな保護者の方と、子どもの安全はどうですかとお母さんと話をしたのですけれども、ここはこんなものや、危ないから私がいつも見守っていればそれでよいのだと。でも、見守れない日もあるというお母さんもいらっしゃいます。ちょっとしたことなのですけれども、ここはこれでしょうがないと思っているところもあるので、本当にその
インフラ整備をできる限り、寄り添っていただけたらなと思います。
もう１つ教育長、先ほど御答弁いただいた、
ドライブレコーダーの件なのですけれども、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
ドライブレコーダー。ドライバーを守るとともに、その事故の目撃者ともなります。
子どもたちを守ることにもなるし、運転手の方を守ることにもなると思いますので、どうか御検討をよろしくお願いします。
そのことに関してというか、今回その能勢であのような事故が起きたのですけれども、もしも篠山市で、今年度は起きていないのですけれども、大きな事故が起きた場合ですね、例えば、篠山市であったら、どのような対処をされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺拓道君）
上田教育部長。
○教育部長（上田英樹君） 先ほども申しましたとおり、やはり運転者の方の交通安全、スピードを緩めることの徹底だというふうに思っています。まず対処といいますか、やはり交通事故の場合は、加害者と申しますか、起こされた方にやはり警察等のことが一番初めその対応になると思います。しかし、このような大きな事故がどうして起きたのか、
子どもたちはきっちりとやはりそこで安全なところだったのか、もう一つやっぱり横断歩道の近くだったのか、もう少し後ろに下がっていたのかということは、その警察等の検証等も参考にする中で、ほかにこういう箇所はないのかいうことで、やはりもう一度徹底的に、起こってはかなわないのですけれども、万が一、そのようなことがあれば、そのようなことも必要かなというふうに考えております。
○議長（渡辺拓道君） 向井千尋君。
○９番（向井千尋君） 済みません。私の質問がうまく伝わってなかったので。万が一、篠山市で同じような大きな事故が起こって、被害に遭われた方に対して、今、部長が言われたように、その現場の確認をしていただくとともに、その被害者の方に対して、被害者のその御家族の方に対して、どんなふうに対策を、マニュアルというか、講じられている策を今のところ持たれているかなというような質問のつもりであったのですけれども。
○議長（渡辺拓道君）
上田教育部長。
○教育部長（上田英樹君） 余りこのような仮定のことで答弁をさせていただくのは控えさせていただきたいというふうにまずは思います。その方が軽傷なのか、重症なのか、お亡くなりになられたのか、やはりさまざまな対応が必要かと思います。しかし、
教育委員会としましては、やはりその
子どもたち、そして保護者の方々、その方々の心に寄り添う、後のフォローアップは絶対必要です。学校ではスクールソーシャルワーカーもおりますし、それは
子どもたちの心の癒しです。また、御家庭に対しましても、やはりさまざまな心の中に、御相談に乗ったり、どうですかというようなことは十分にやっていかなければならないというふうに考えています。
○議長（渡辺拓道君） 向井千尋君。
○９番（向井千尋君） 大変お答えに詰まってしまう質問をしてしまったのですけれども、万が一、仮定ということでどんなふうにというのは想定、大変難しいと思います。なかなかそのような、今回私、事故が起こった場合、どんなふうに対処していただけるのか、そういうマニュアルはあるのですかと、校長先生に聞いたりとか、
教育委員会でも事前調査させてもらったのですけれども、それはケース・バイ・ケースで、今、部長がおっしゃったとおり、ケース・バイ・ケースでその事故の大きさとか状況とか、被害を受けられた方の大きさとかじゃないと、お答えはできませんと、多分同じような答えをいただいておりました。
私、思いますのは、事故は本当に起きてほしくないし、そのために取り組んでいただいております、こうして行政、本当に力合わせて警察も含めて、事故が起こらないように万全の対策をしていただいておりますということは思っております。しかし、万が一、もしも大きな事故が起きた場合、家族は本当にそのときに、日常が日常ではなくなります。一瞬で本当に日常が非日常になってしまうので、そのまず事故の起きたかは、自分の子どもを守らないといけないという気持ちもあるのですけれども、それ以上に、例えば警察であったりとか、学校であったりとか、精神的なフォローであったりとか、その事故の賠償であったりとか、弁護士とのやりとりであったりとか、いろんな関係機関と事故に遭ったことと対処しながらいろんな関係機関と一瞬のうちで家族は、その被害者は対処していかないといけないという、こういう現状があります。そのことについて、行政として、これ
教育委員会であるのか、その福祉部であるのか、またほかの部であるのか、それはわからないのですけれども、そういう交通事故の被害者において、ワンストップで相談に乗っていただけるような、そういう制度を今後考えていただいたらどうかなと思います。また御検討いただけたらと思います。
○議長（渡辺拓道君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君）（登壇） では、質問事項２、地域の文化とともにある
学校づくりを目指してについてお答えします。
篠山市には、サギソウやオオムラサキ、オオサンショウウオなどの希少生物が生息しています。また流鏑馬、蛙おどり、祇園祭などの伝統的な祭りも多く受け継がれてきています。篠山市では、このような自然や文化を社会科副読本やふるさとガイドブックに取り上げ、いわゆる「ふるさと学習」を各地域の実情に合わせながら工夫して、児童は篠山を学んでいます。
例えば、大山小学校では、「知ろう食べよう伝えよう心と体」をテーマに食育からの切り口で、校区の特産物に視点を当てて、ふるさとの農業や食文化について学び、その成果を発信しています。また、多紀小学校では、教員自身が、統合して広くなった校区の名所、旧跡等のフィールドワークを行い、まず地域を知る活動から始め、児童が興味関心を持つ教材発掘を行っています。小学校３年生の社会科では、昔から伝わる祭りや行事について、地元に出向いて調べ、親から子へ、子から孫へと伝承されてきた伝統文化の奥深さを学んでいます。また、実生活でも
子どもたちが地域で行われている祭りに参加し、山車に乗りお囃子を教わり、彼らがやがて大人になったとき、次の世代へ伝えられる仕組みをつくろうと、それぞれの地域で取り組まれています。
議員が述べられていますように、それぞれの地域の自然や文化が
子どもたちへ伝えられ、
子どもたちがみずからが体験を通じて、次代へつなぐことができるようコミュニティスクールを活用したり、社会教育面からも取り組んだりしながら、ふるさと学習を進めていきます。
以上、答弁といたします。
○議長（渡辺拓道君） 向井千尋君。
○９番（向井千尋君） 今、教育長から御答弁をいただきました、コミュニティースクール、さまざまなその地域のいろんな文化とともに、
子どもたちの教育を進められていますことを、今後もぜひその
ふるさと教育、いろんなその地域の、さっきも聞きましたけれども、通告書にも書きましたけれども、いろんな地域の小さな文化とともに、
子どもたちの体験を積み重ねて、継続していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺拓道君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） おはようございます。それでは、向井議員の３点目の御質問です。
篠山市には、
東日本大震災以降に避難して来られた方が、９世帯２３名ありました。うち２世帯３名の方はもとの住所に帰還され、３世帯７名の方は市内に家を購入された後、市内に定住されています。残り４世帯１３人については、市営住宅で３世帯１０人が、民間賃貸住宅で１世帯３名が生活されております。
平成２９年３月で国の災害救助法による支援が打ち切られまして、あと自主避難者に対する支援はこれで終わりということの方向で国のほうはなったわけですけれども、篠山市としましては、まだ安心してふるさとに帰れる状況にはなっていないというふうに考えて、篠山市独自の施策として、この４世帯の皆さんの支援を今後相当の期間、継続していく必要があるというふうに考えてきているところです。これにつきましては、県下でも篠山市、宝塚市、あと少しぐらいのところで、最近の新聞でも篠山市がこういった独自の施策で被災者を支援していくということですと取り上げていただいているところです。
向井議員の御質問は、これまでに篠山市に来られている方のみならず、新たにこの篠山市に避難をして来られたい方があるならば、その方にも同じような支援をすべきでないかというふうな御質問です。これについて、今、よい方法があれば、また御提案をいただきましたら、ぜひ検討をさせていただきたいと思うのですけれども、今、支援をしておるのは、これまで篠山市を選んで来ていただいた、篠山市に来られていた方ですから、まだ安心して帰れる状況でないので、来ていただいた以上、やはりその支援を継続したいという、こういうことなのですけれども、例えば、よそのところで支援が打ち切られたから、篠山市に来られる方とは少し事情が違うということもありますし、また、今とっている支援が、いつまでという明確に決めているわけではなくて、帰れる状況にはないと判断するからで、これがあと３年なのか、５年なのか、１０年なのか、はっきりと約束まではできませんので、こうしますから来てくださいというのもなかなか言いにくいところがありますので、何かよりよい提案がありましたら、ぜひお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（渡辺拓道君） 向井千尋君。
○９番（向井千尋君） 今、市長、御答弁をいただきました。いい提案があればということで、今その提案を持ち合わせているわけではないですけれども、具体的に今、支援を打ち切られたから、篠山に避難して来たいという方がいらっしゃるわけでもないです。でも、今回、原発被害でお家に住めなくなったりとか、自主避難されている方は、県外に避難されている方は、約５万世帯と聞いております。今回のその住宅支援の打ち切りで本当に困っている人が今後も出てくるのではないかと予想されます。何かそのよい方法をと、今すぐ具体的に持ち合わせていないのですけれども、もしも篠山市に住みたいと、都会でなくて、環境がいい篠山で安心して生活したいという相談がもしもありましたら、ぜひその被災者の方と向き合っていただいて、ぜひ相談に乗っていただけたらうれしいなと思います。
○議長（渡辺拓道君） 野々村
市民生活部長。
○
市民生活部長（野々村康君） 被災を受けられた方が篠山市に今後また住みたい、そういう御家庭の事情とか、いろいろなことにつきまして相談はさせていただいています。今、市長が申し上げましたように、今回の家賃支援については、今、篠山市に住んでおられる４家族の方を対象としておりますが、ほかにもふるさと篠山に住もう帰ろう運動の空き家の紹介とか、いろんな篠山市にはこういう被災支援、
東日本大震災の被災支援以外にもいろいろな制度がございます。そういうこともあわせて、各家庭ごとに事情は異なると思いますので、親身に相談には乗らせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（渡辺拓道君） 向井千尋君。
○９番（向井千尋君） 前向きな御答弁、私も今後いい提案はないか、考えていきたいと思います。どうぞ今後も被災者の方への支援、継続していただけるようによろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（渡辺拓道君） 通告１０番、前田えり子君。
○１番（前田えり子君）（登壇） 議席番号１番、前田えり子です。通告に従い、質問をいたします。
地域医療の充実をということで、１点目、お伺いいたします。
国の医療改革は、社会保障・税一体改革の具体化として動き出しています。「病院完結型」の医療から地域全体で治し、支える「地域完結型」の医療への転換です。医療の転換のためには医療施設から介護施設、さらには在宅へと患者を移動させる必要があることから、必然的に「高度急性期から在宅介護までの一連の流れ」の見直しを求めています。また、国民健康保険の財政運営を都道府県に移し、市町村と共同で管理運営に当たる体制としたこと、都道府県の責任で地域医療構想を策定し、これとあわせて医療費適正化計画を策定することとしました。医療費がかさむようであれば医療提供を抑制する。医療提供の水準を維持する際には、その費用はみずからの責任でやりくりする仕組みができ上がりました。
兵庫県では、昨年１０月に地域医療構想が策定され、今後この構想に沿って、医療改革が進められることになります。丹波市では、県立柏原病院と柏原赤十字病院が統合して、２０１９年度に県立丹波医療センター、仮称ですけれども、そのセンターの開院を目指しています。また三田市では、三田市民病院新改革プランの策定が進められており、この中では、「神戸医療圏域や丹波医療圏域の一部を合わせた医療圏域」や「神戸三田・丹波篠山の医療介護連携を図りながら、再編・ネットワーク化を活用した
業務連携の新しい枠組みも検討する」ことなどが提案され、２０１７年度に協議を開始、２０１８年度に結論を出そうとしています。
こうした状況のもとで、篠山市では、学校法人兵庫医科大学と平成２０年７月に締結した基本協定の見直しの時期が迫っています。県は丹波市と篠山市（丹波圏域）の病院全体のベッド数を２０２５年に向けて大幅に削減し、入院できる期間も短縮しようとしています。兵庫医大ささやま医療センターは、市民の命のとりでです。小児科や産科などを充実させるとともに、在宅医療支援を他の医療機関、診療所とも連携して行い、地域医療をしっかり守れる拠点病院として充実できるよう求めます。兵庫県地域医療構想に対する見解と、篠山市の医療体制充実に向けての市長の決意を伺います。
２点目は、ふるさと創生奨学金を給付制にということでお伺いいたします。
経済的理由で大学に進学できない、学業を続けられない。格差と貧困の広がりの中で、学ぶ機会が奪われる若者がふえていることは日本社会の大問題です。日本の大学の授業料は国立の標準額が約５４万円、私立は平均で約８６万円です。入学金などを含めると大学進学１年目に納める額は国立で約８２万円、私立は平均約１３１万円にもなります。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の半数で大学の学費が無償になっていることから見ても、異常な高さです。国民の所得が低下している中で、大学授業料は１９９０年に比べて、国立で約２０万円、私立は平均で約２５万円も上がり、経済的にはますます狭き門になっています。学費や生活費を払えず進学を諦めざるを得ない。せっかく進学しても深夜までアルバイトで全然勉強ができない。さらには中退に追い込まれる。そんな若者たちを放置したままの国に未来はありません。
世論と運動の広がりによって、安倍政権は１７年度から給付制奨学金の一部導入を決めました。しかし、給付を受けられるのは、本格実施される１８年度からでも１学年わずか２万人で、昨年度、日本学生支援機構の奨学金を新規に借りた学生４３万７，０００人余のわずか５％にすぎません。全学生に対する受給率は世界各国と比べ、桁違いの低さです。こんな「スズメの涙」では経済的に苦しい広範な若者を支えることはできません。
さて、篠山市には、経済的理由等により就学困難な者に対し、教育の機会均等を図ることを目的として、就学上必要な奨学金を貸与するふるさと創生奨学金制度がつくられています。奨学金の額は、公立高校及び高等専門学校に在学する者には、月額１万円、私立学校では２万円となっています。合併前には旧丹南町において実施されていた制度で、もともとは給付制度であったものを、合併後の平成１５年からは貸し付け、貸与制度になって、今に引き継がれています。社会人になれば、原則１０年以内に全額を返済することになっています。
高校は準義務教育というべき実態がある一方で、経済的理由で高校に進めない若者もいます。生活保護や就学援助の数が示すように、市民の暮らしの困難さが伺えます。家庭の経済状況によって、借金をしなければ学べない、借金を返す力がなければ高校に行けない子どもがいます。また、大学を卒業しても就職できず、国の奨学金も返済が滞っているということです。貸与制の奨学金は、教育ローンと同じです。将来返済できる見通しがなければ、借りることにちゅうちょします。
平成２９年度教育方針には、「より多くの高校生等が活用できるよう、制度の啓発を行うとともに、利活用しやすい今後の方向性を検討します」とあります。
経済的理由で高校に行けない子どもがないように、ふるさと創生奨学金を給付制に戻すべきだと思います。また、大学生への奨学金制度も検討すべきではないかと思います。奨学金制度に対する見解と今後、検討される方向性について伺います。
以上、この場での質問といたします。
○議長（渡辺拓道君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、前田議員１点目の地域医療の充実についてです。
兵庫県地域医療構想については、人口構造変化の見通しや、その他の医療需要の動向、医療従事者及び医療提供施設の配置状況の見通し、その他の事情を考慮して、神戸圏域、阪神南圏域、但馬圏域など１０圏域に分けて現状課題、具体的施策が示されています。この構想では、篠山市と丹波市の両市で丹波圏域を形成し、人口動態としては、今後１５歳から６４歳までの生産年齢人口は２０１０年の６万４，０００人から２０２５年には５万人へ減少しますが、逆に、７５歳以上の人口は２０１０年の１万８，０００人から２０２５年には２万１，０００人へ増加する見込みから、救急、がん、心疾患、脳疾患、ハイリスク分娩、重症児の入院医療機能の強化が求められています。２０２５年推計によりますと丹波圏域内完結率は７６％であり、高度急性期及び急性期については、消化器系疾患、心筋梗塞、頭部外傷などの救急体制の不足から丹波圏域内在住者が阪神北圏域・北播磨圏域のほか、京都府での受療が見込まれる一方で、慢性期においては丹波圏域内の医療機関に但馬圏域・京都府在住者からの受療が見込まれています。
平成３１年、県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合により、他圏域に救急搬送されている患者が新病院で受療するケースが増加すると考えられますが、ささやま医療センターを初めとする市内病院は、急性期機能を維持しつつ在宅復帰に向けた医療、リハビリ機能の充実を図りながら新病院との連携体制の構築を検討していくこととなっています。必要病床数の推計においては、慢性期病床数は３３９床であり、現行稼働病床数４６８床と比較して１２９床が過剰となりますが、療養型病床は常に満床に近い稼働率で待機患者が発生するなど、ニーズが高い状況から、まず、在宅医療の提供体制を整備していく必要があるとされています。
今回の推計値については、地域医療構想策定ガイドラインで示された計算方法を機械的に全国の人口推計等を代入して計算した参考値としての位置づけであること、また、不足している医療機能の充足を求めるものであり、稼働している病床を削減させるような権限は存在しないために、地域医療構想の実現に向けては、自主的な取り組みが基本であるとされています。このことから、篠山市としては、市民が必要とする適切な医療が提供できるよう、また急性期から在宅医療に至るまで一連の医療サービスが切れ目なく提供できるように、医療機関相互の機能を分担し、限られた医療資源を有効に活用して、良質かつ適切な医療が効率的に提供できるよう、医師会、医療機関等と協議、連携していきたいと考えます。
次に、篠山市の医療体制の充実に向けた取り組みですが、大きな課題として、学校法人兵庫医科大学と平成２０年７月に締結した基本協定の見直しの時期が迫っています。篠山市としては、「篠山病院は、篠山市の保健医療の中心となり、地域医療の中核を担う病院として運営・整備し、地域全体の医療提供体制の向上に寄与するよう努める」という中核病院としての位置づけをしています。兵庫医科大学とは、引き続き中核病院としての継続に向けた協議を進めていきます。中でも小児科、産婦人科の継続については、医師確保が難しい上に、経営においても赤字となっている現状ではありますが、篠山市としては、子育て支援に特に力を入れていますので、継続を求めていきます。
また、市内病院の医療体制及び経営状況につきましても、将来を見越した病床数、病床機能の調整、かつ医療・介護人材不足による人材確保といった問題等に対して、各医療施設間の連携体制に取り組んでいきたいと考えます。
以上です。
○議長（渡辺拓道君） 前田えり子君。
○１番（前田えり子君） 国のほうは、医療改革というのを医療・介護の改革として位置づけているわけですね。介護と一体的に見直す医療をしていこうということで、具体的には、病床を減らす、ベッド数を減らす、改定するという計画が削減と思います。
先日、新聞報道にもありましたけれども、この２０１４年の医療介護総合確保推進法に基づいて、都道府県が策定する地域医療構想では、共同通信の集計によると、２０２５年には２０１３年と比べると、全国で病床が１６万削減される。京都では３，７００床も削減されるということがわかってきました。兵庫県の地域医療構想によりますと、丹波圏域、丹波市と篠山市ですけれども、２０１４年の１，２２８床が２０２５年には８３１床にするという、そういうような計画になって、２９７床というような大幅な削減をされることになっているというふうに計画されています。県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合で１５０床ほど削減されるということを聞きましたら、あとの１５０床を篠山市内の病院、あるいは丹波市のほかの病院で減らすということになるのかなというふうに考えますけれども、現在の医師とか看護師さんの不足で、まだ減っていない病床、医師を確保する、看護師さんを確保するということではなくて、その病床そのものを削減するというふうなことになっています。これから入院できる日数も短縮されるというようなことも聞いています。
先ほど自主的な取り組みもできるというような、強制ではないというふうなことも御答弁いただきましたけれども、この制度は、県知事がすごい力を持っているというふうに聞いています。医療の必要度が今、説明されて、医療介護の一体的見直しが進められようとしているわけですけれども、各医療機関から報告された病床数が必要以上、その計画より必要量を超えている場合には、都道府県が設ける協議の場で協議を行うことになっていて、保険者、医療者、被保険者で構成されるわけですけれども、合意に達しないときには、県知事が要請できるということになっているそうですし、篠山市には公立病院はないわけですけれども、公的なそういう病院に対しては命令も指示も行うことができるというふうになっている、そういう法律になっています。本当に大変厳しいことが求められているわけですし、県知事に非常に強い権限が与えられているというふうに聞いていますので、本当にこの削減ありきというような医療改革の方向でなくて、地域の医療・介護、そういう実態を踏まえて、その計画は進められるべきだというふうに考えられます。ぜひ篠山市の病院の状況なんかをつぶさに捉えていただいて、必要とする医療の体制がとれるようにしていただきたいと思います。
そこで、お聞きするのですけれども、こういうふうにベッド数が減らされて、病院でもう少し、もっと治療を受けたいと思ってもいられないような状況になるのではないかというふうに思うのですけれども、本当に単身世帯とか、高齢者世帯とか、夫婦共働きでその介護力が弱まっている、そういう中で、住みなれた地域で生活を続けたいという方は多いと思いますが、本人の希望に沿えない、そんな場合も出ていると思います。医療介護総合確保推進法では、市町村の計画の１つとして、医療介護総合区域ごとの当該区域、または当該市町村の区域における医療及び介護の総合的な確保に関する目標及び計画期間、２つには、その目的を達成するために必要な事業の履行、委託及び医療の提供、老人居宅生活支援事業を実施する施設の整備、老人福祉施設の整備、その他必要な事業、こういうことを定めることとされて、市町村介護保険事業計画との整合性を図ることが求められています。既に、今、第６期計画の中でその具体化も進められているというふうに思っているところですけれども、間もなく第７期の計画の策定も始まります。その第６期の介護保険のほうの初期計画の進捗と、第７期計画の課題について、現状、今のところの状況をお聞かせ願えたらと思います。
○議長（渡辺拓道君） 倉
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（倉 剛史君） まず初めに、１つは病床の削減のところなのですけれども、市長のほうが答弁させてもらったとおり、これは国の計画が出ておりまして、今回はあくまでも地域医療構想の中での病床の削減といいますか、それはあくまでも参考数値。これから目指していく数値というような提示案で、あくまでも民間病院の病床数を国や県の権限によって、削減はできないものであると。ただ、前田議員が言われたとおり、県立病院であったりとかいうのは当然県の施設でございますので、そのあたりは御質問であると。これは県の担当官とも協議をさせていただいて、そういう意向になると。それはこれから協議は重ねていくけれども、決して県知事が命令して削減することはないというのを、まずは説明をしておきたいと思います。
次に、介護保険事業計画のところの質問をいただきました。まず第６期の計画の状況でございますけれども、２７年、２８年、２９年の３年間、第６期介護保険事業計画を出しております。その大きなところというのは、予防に力を入れているというところでございますけれども、第６期、非常に、これも補正予算のところでもお話をさせていただきましたけれども、非常に介護等重症化であったりとか、施設入所も非常に厳しい財政運営が第６期も続いてございます。それを受けまして、第７期、これは３０年からの３年間の介護保険事業計画を定めます。本年度２９年度に、年内を目途に第７期の計画というのをまとめてまいりたいというふうに思っております。その中では、１つは、県といたしましては、入所施設の問題がございます。これをどういう形で今までの経緯というのを少し篠山市としては、県または全国の平均として、要介護認定者あたりの整備率が高いということで整備は譲っておりまして、グループホームを中心で進めてまいりました。これにつきまして、次に特養であるとか、そういう施設の整備というのを、どのように進めていくかというのは、２９年にガイドラインに向けてしっかりと検討してまいりたいと思っております。それと当然ながら、やっぱり地域で、住みなれた地域で生活するという、大きな目標をもちまして、しっかりと支えられる介護保険事業計画を提示してまいりたいというふうなことでございます。
以上です。
○議長（渡辺拓道君） 前田えり子君。
○１番（前田えり子君） 確かに病床削減などは、公立病院に対してきっちり権限、知事の命令とか、指示ができるというふうになっていて、民間の病院に対しては、そこまでのことはないのかと思いますけれども、丹波圏域というか、全体の計画の中で、やっぱりこれだけ減らそうといっていくというような計画の中では、当然その指導も、要請も出てくると思いますし、病院自体も応えていかなざるを得ないような状況にもなってくるのではないかということが心配されます。そうしたときに、本当にこの篠山市の医療体制をどう守っていくかというところ、やっぱり市民の声を聞いて、市民の状況をしっかりと捉えていただいて、篠山市の考えをしっかりと持って、対応していただきたいというふうに思っています。
さきの三田市の話をしましたけれども、ここは公立病院なわけですから、すごく厳しい指導というか、計画を立てなさいということでもう進んでいるわけですけれども、近隣病院との再編ネットワーク化を検討中ということで、先日以来、パブリックコメントなどもされまして、２０２０年には新たな運営体制に移行させるという方針を明らかにされています。その中で、さっきも言いましたけれども、再編ネットワーク化の案というのは、篠山市内の医療機関というのも考えられているようですし、そういう点でも、ぜひささやま医療センターであるとか、岡本病院であるとか、市内の病院との密な連絡、あるいは国の状況などを捉えていただいて、話していただきたいなというふうに思います。本当に連携というのは、すごく大事なことですし、篠山市内だけでその医療ネットワークの体制が完結するわけではありませんので、今後のその動きの中で、しっかりとお願いしたいと思います。
三田市長は、主導権をもって協議を進めたいというふうなことも、そういう意向だということも報道されていましたので、ぜひ篠山市の市内の病院なども、こういう医療の体制にもなっていくと思いますので、当然篠山市にもいろいろな気持ちがあったと思います。そういう中でしっかりと市の進めるべき方向について、市民の声を聞いて持っていただきたいというふうに思っています。
三田市のその計画については、余り篠山市とかには相談がなかったりとか、聞いてないというようなこともお伺いしたことがあるのですけれども、その辺の関係はどういうふうになっているのでしょうか。
○議長（渡辺拓道君） 倉
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（倉 剛史君） 今回、新聞報道された三田市民病院の改革プランにつきましては、２月に新聞報道されまして、それこそ私ども、これは経緯も含めて、協議についていなかったので、あくまでも三田市民病院の計画であると。新聞報道を読みまして、すぐに三田市民病院のほうと協議させていただきました。その中で、これはもうあくまでも三田市としての考え方であります。これからは協議は続けさせていただきたいというように考えておりますけれどもというようなことでございました。
ただ、現状を三田市民病院から聞かせてもったのですけれども、三田市自体は、阪神北医療圏域になっています。宝塚、伊丹、川西、猪名川というのが、この圏域で、その１つが三田市になってございます。ただ、入院患者を見ても、三田市内の方が１００％ですね。あと篠山市、丹波市で１１％、神戸北が２％で、医療圏といいながら、ほとんど宝塚市、伊丹市は、ほとんど入院患者がおられない。また、救急搬送についても、篠山市からの搬送も多いということで、その現状から見て、今の医療圏、ちょっと相違しているなというところで、神戸北、篠山という医療圏というのも、経営という観点の中から、現状の搬送、道路網から見て、考えていったというお話でございました。ただ、その後、県とも意見を確認には行ったのですけれども、県としては、１０の現在の医療圏というのが基本であるというふうに考えているという、当局のお答えもいただいておりまして、ただ、これが当然、機能を連携していく中で、三田市民病院につきましては、当然柏原病院まで含めますと、多くの方が入院して、救急搬送しておりますので、そのあたり、当然これはしっかりと機能分担も含めて、連携はしていくべきだと思いますし、三田病院からも脳疾患で受け入れても、回復は当然篠山の病院に転院してもらって、受けていただくというような中で、しっかりつくっていきますのでというようなことも聞いておりますので、しっかりこう圏域は超えたとしても、隣接の地でございますので、しっかりとこう市内の病院として、篠山圏域というような形で連携をして進めてまいりたいというふうに思っています。
また、市内の連携につきましても、今、協議を行っています医療センターの関係につきまして、医療センターのほうからも市内の病院との連携を深めていきたいというような言葉もいただいておりますので、しっかりとそのあたり、１つ１つの病院を見るんのではなしに、地域としての病院というものを見ながら、医療の充実に努めてまいりたいというふうに思います。
○議長（渡辺拓道君） 前田えり子君。
○１番（前田えり子君） よろしくお願いします。ささやま医療センターでは、この春に２１名の看護師さんが退職されるというふうに聞いています。採用は８名だというふうなことも聞いているのですけれども、そのために、病床が６つ、外科で２つ、内科で３つ、小児産科で１つ減るというふうなことも聞いています。また、産婦人科のほうは、長年勤務されていた先生が、お医者様が２年後には退職されるということで、閉めざるを得ないのじゃないかというような話なども聞こえてくるのですけれども、里帰り出産のかたも多いと聞きますし、市内で無事出産できないことになれば、ここに帰ってこないというような状況にもなっていくのではないかと心配します。国の医療改革が病床削減、再編ということに向けて進む中で、この医療センター兵庫医大との基本協定の見直しが始まるわけですけれども、ぜひ実現に向けて、協議が進むことを願っています。先ほどから繰り返して言いますように、篠山市の地域の医療介護の実態を踏まえた協議になるように願っています。
この１月の大雪の日なのですけれども、本当に大雪で、市内にも出てこれないというような状況があったのですね。そのときに、医療センターのほうに予約していたのに行けない。薬がなくなってしまうというので、電話相談したところ、近くの医院から同じ薬を届けていただいた。本当にうれしかったという、そういう感謝の話を聞きました。本当に住みなれたところで住み続けたいという思いは強いと思います。ぜひ医療体制の充実に向けて、地域の実態を踏まえた取り組みが進むことを願っていますので、協議の過程等も市民にも公開しながら、進めていただけたらうれしいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺拓道君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） ささやま医療センターの関係で、基本協定の見直しのことで、また引き続きの更新に向けて協議も進めておりまして、今、議員さんおっしゃいましたように、小児産科の問題が非常に市としても大きな問題と考えておりまして、そのことについて、市として、今の体制も維持していただきたいというふうなことの協議も進めておりまして、今の太城病院長がこの３月でかわられますけれども、引き続き、太城病院長は、ささやま医療センターの経営にかかわられるというようなことでございますので、今後も太城病院長をささやま医療センターの窓口にして、引き続き、そういう医療体制の維持。先ほど倉部長が申しましたように、地域医療、市内全体の病院間の連携等も含めて、今後の医療のあり方等についても、定期的にきめ細やかに、今後も協議を進めて、何とか小児産科が存続するように交渉していきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺拓道君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君）（登壇） 質問事項２、ふるさと創生奨学金を給付制についてお答えします。
篠山市ふるさと創生奨学金制度は、平成３年度に「ふるさと創生１億円事業」を活用し、旧丹南町で給付制度として始まり、現在は貸与制度としています。奨学金が受けられるのは、市内在住の高等学校、特別支援学校高等部等に在学している生徒です。進学を望んでも、経済的理由等により就学が困難な生徒に対し、奨学金を貸与し、教育の機会均等を図ることを目的としています。平成２２年度から高等学校授業料の無償化が始まっていますが、平成２６年度の国の学習費調査によると、授業料以外に必要な経費は、公立高校では年間２９万１，０００円、私立では６３万６，０００円となっています。授業料が無償化となっても、家庭はかなりの経費を負担しなくてはなりません。
さて、ふるさと創生奨学金を給付制に戻すべきとの質問ですが、兵庫県内で給付制度を導入している自治体は、県内４１自治体のうち１４自治体です。合併後の篠山市で、奨学金が給付制であったときは、延べ９０人に総額１，１３６万円を給付しました。１人当たりの月額は、公立８，０００円、私立１万８，０００円でした。平成１５年度、貸与制にしてからは、延べ１２３人に総額１，７７８万４，０００円を貸与しています。平成１８年度に貸与額を見直し、１人当たりの月額は、公立１万円、私立２万円です。なお、平成２７年度末の基金残高は、９，２２２万５，１１３円となっています。
さて、この５年間の貸与人数を見ますと、平成２４年度が６人、２５年度６人、２６年度７人、２７年度４人、２８年度は２人と減少傾向にあります。その要因として、貸与額がより高額な「兵庫県高等学校教育振興会」の奨学金を活用していることが、市内高校への聞き取りでわかりました。こうした現状を踏まえ、平成２９年度に奨学金のあり方を調査・検討することにしています。
次に、大学への奨学金制度も検討すべきとの質問ですが、大学生を対象とした奨学金は、日本学生支援機構を初めとして、民間や、各大学においてもさまざまな奨学金制度があります。そのため、
教育委員会としては、新たな財源確保が難しい中、「ふるさと創生奨学金基金」という限られた財源で運用する、高校奨学金の検討を第一に進めたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（渡辺拓道君） 前田えり子君。
○１番（前田えり子君） 検討していただくということで、ぜひ借りやすいというか、使いやすい奨学金制度になればいいなというふうに思います。日本の奨学金の問題で、一番大きな問題というのは、やっぱり奨学金という名前が、先ほど教育ローンと言いましたけれども、借金になるという面で、ふるさと創生奨学金も結局はそういうふうなことになっているわけです。海外では、奨学金といえば、ほとんどが給付制になっていますし、隣の丹波市は、もう給付制になっています。
大学まで行くと、現在の奨学金制度では利用した学生が、数百万円から１，０００万円のローンを抱えて社会へ出ていくというようなことになります。やりたいことがあって学んでいるのに、卒業後も返済のことが心配で、何のために学んでいくのかわからなくなるそうだというような声であるとか、奨学金というものは、もっともっと若者のその人の可能性を実現させていくためのものなのに、ただの借金で、なおかつその人の人生の選択肢を狭める大きな重みになってしまっている、そういう制度であるのではないかというふうに思います。
篠山市は高校生への奨学金の制度を整備しているわけですけれども、高校からさらに大学に進学しようとすれば、さらに費用がかかるわけです。大学の受験から入学までにかかる費用の平均は国公立で、先ほども言いましたけれども、１６７万円であるとか、私立で１７４万円であるとかというような数字が出ています。この受験から入学までにかかった費用の準備に、奨学金を、これは大学生協連の調査なのですけれども、受験から入学までにかかった費用の準備に、奨学金を申請したということが今、減少している。それから、学資保険に入っていた。一方で貯金を取り崩したが増加しているというようなことが調査されています。奨学金とか、学資保険を避ける、そういう一方で、受験入学費用のために、貯金を取り崩す家庭がふえる傾向にあるということです。多くの保護者は、現在のその奨学金というのは、ほぼ貸与ということで、子どもに将来の負担を負わせたくないという思いからの奨学金を敬遠する傾向にあるということも分析されています。安心して教育を受けられるように、そのふるさと創生奨学金、つまり将来の負担にならないように、ぜひ今後の方向で給付制の検討もしていただきたいというふうに思います。
ぜひふるさと篠山を誇りに思うその人材育成であるというようなこととか、安心して高等教育を受けられるように、経済的理由で就学困難な高校生に対して、奨学金を出す、その返済というか、そういううたっていることは求めないというのが本当の姿じゃないかというふうに思います。しっかりと進学に励み、社会に貢献する人間に育ってほしい、そういうことを願って、それを援助する、そういう社会でありたいと思いますし、篠山市でありたいというふうに思います。教育というのは、制度任せにする、個人の問題でもなくて、本当にこれからの未来につなぐ、全世代、これからの世代につなぐ、未来につなぐ、その問題でもあると思いますので、ぜひ
子どもたちの未来が本当に希望に生きるような奨学金の制度も、そういうふうな方向で考えていただけたらというふうにお願いして、終わります。
○議長（渡辺拓道君） ここで、暫時休憩といたします。再開は１１時１０分といたします。
午前１０時５６分 休憩
午前１１時１０分 再開
○議長（渡辺拓道君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
通告１１番、國里修久君。
○５番（國里修久君）（登壇） ５番、國里修久でございます。通告に従い、３点の項目について質問させていただきます。
１点目は、
子どもたちのインターネット社会への対応についてです。
近年、インターネットの利便性が高まる一方で、ネット上での誹謗中傷によるいじめや出会い系サイトを通じた犯罪被害の増加が大きな社会問題になっていることから、情報モラル教育や研修の充実、また青少年育成に係るインターネット社会への対応という形で
子どもたちへの教育に取り組んでいただいておりますが、総務省の青少年インターネット利用と依存傾向に関する調査内容や、総務省のインターネットに関する調査内容を見ると、小学校からの指導、教育が必要であると感じるのは私だけではないと思います。
そのような背景があり、ネット利用の長時間化・ネット依存傾向の低年齢化が懸念される中、市として、児童・生徒らがみずから判断し、考える学習活動を充実させ、情報モラルを育成したり、青少年にかかわる者へのインターネット利用に関する学習を行い、青少年の安全・安心なインターネット利用の普及啓発を推進する取り組みを進めていくということでありますけれども、この取り組みで
子どもたちをネット社会への対応が十分できるものとは思えません。もっと保護者が必死になって、
子どもたちのことを考えて取り組まなければならないのではないでしょうか。保護者向けにはリーフレットによる啓発するということでありますが、一番問題なのは家庭内での使い方であることから、保護者に対するさらなる啓発の場を設ける必要があると考えます。
また、以前からこのような問題があった中で、今、各校におけるインターネット利用のルールづくりを推進していくとありますが、今まではルールがない状態でどのような取り組みをしてきたのか。また、青少年を見守る地域づくりとはどのようなイメージなのか、教育長の見解をお伺いいたします。
次に、２点目の住民が安心できる救急体制のあり方についてです。
篠山再生計画に基づく職員４５０人体制のことや財政難ということは、私も理解をしています。だから、これ以上は仕方がないという結論にまとめることはできない内容であると思っています。第２次篠山市総合計画のまちづくりの基本方向「安心して暮らし続けられるまち」の施策の目標である「安心して受けられる地域医療を守り育てる取り組み」に取り組んでいただいているところではありますが、急な疾患や外傷など、万一の場合への対応は誰もが心配するところであります。また、医療機関の連携や専門的な医療の受け入れ態勢の構築とあわせて、緊急の場合も、素早く対応できる医療環境が求められていると書かれており、市民の思いは受けとめていただいていると思っています。
さらに、「ふるさと篠山に住もう帰ろう運動」の考え方に「篠山は田舎だから住みにくい」「生活が不便である」といった従来の概念を払拭し、すぐれた住環境があることを前面に打ち出し、「これからは篠山の時代であることをアピールしていきます」と書かれてあります。
すぐれた住環境というのは、人それぞれさまざまな考え方があると思いますが、医療に関する住環境は皆さん同じ考えだと思います。そういった医療に関する救急について、市内の遠距離地域への現場到着所要時間を短縮するために東部、西部、南部に各出張所を設置し、救急体制の充実を図っていただき、出張所がなかったときを思うと本当に感謝をするところでございます。しかし、各出張所においては３６５日の２４時間体制でないため、各出張所待機時以外の本署からの出動時には現場到着までの時間は当然遅くなります。重篤患者、また家族にとっては救急車の到着までの時間が本当に長く感じられるところです。市の中心部から離れた地域に住む人たちにとっては、いろいろと不便を感じながら住んでいたとしても、命にかかわることに関しては十分な体制づくりを願っています。
施政方針の中には、救急処置を必要とする重篤な患者に対して、１分１秒でも早く必要な病院へ搬送できるようにするため、ささやま医療センター横駐車場にヘリポートを設置するとあるように、重篤患者は１分１秒でも早く救急車の到着を望みます。しかし、早く到着できても受け入れ先の病院の確保ができずに搬送がおくれる場合もありますが、まずは救急車の到着を早くすることが必要です。
現場への平均到着時間も全国平均、ならびに兵庫県平均と比べても遅過ぎることはないというふうに言われるかもわかりませんが、市の中心部から離れた地域に住む方々が安心して暮らすことのできるように、各出張所の３６５日の２４時間体制の構築と後川地域方面の出張所建設に向けた取り組みの必要性を感じますが、市長の見解をお伺いいたします。
続いて、３点目の地域の夢応援補助金の創設をです。
現在、本市では、「地区のまちづくり計画推進条例」のもと、まちづくり協議会への組織運営や経営に係る人的・財政的情報などの支援を行うとともに、まちづくり協議会が主となって地域づくりを進める計画に対しては、計画中の事業に対し、１事業１０万円、５事業で上限５０万円の補助金を交付されています。
各地区におけるまちづくり計画の実現の際には、地域住民が中心となって自分たちが住んでいる地域の資源を掘り起こし、自分たちで地域を盛り上げていこうとしている姿が目に浮かびます。しかしながら、現状の交付金額で地域の夢を実現していくことは難しいのではないでしょうか。もっと地域の活性化に向けた夢を応援するような補助金が必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
以上で、この場での質問を終わります。
○議長（渡辺拓道君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君）（登壇） 質問事項１点目の
子どもたちのインターネット社会への対応について、お答えします。
まず、國里議員が懸念されているネット利用の長時間化について、「全国学力・学習状況調査」の結果から、篠山市の児童・生徒の状況を申し上げます。携帯電話やスマートフォンの所持率ですが、中学３年生では、平成２６年度が７３．８％、２７年度７８．２％、今年度７８．９％と微増しています。小学６年生では、平成２６年度が５５％、２７年度５１．９％、本年度５６％と、上がったり下がったりですが、半数の児童は持っているということになります。
次に、中学３年生のネット利用４時間以上は、平成２６年度が１０．３％、平成２７年度は７．３％、本年度は３．７％と減少傾向にあります。小学６年生でのネット利用４時間以上は、ここ３年間で２から２．９％です。小中学生ともに４時間以上のネット利用は１００人に３人から４人の割合ですが、利用時間３０分以内がふえ、篠山市においては長時間使っている児童・生徒は減少傾向にあります。
また、ネット依存の低年齢化が心配であると國里議員は指摘されていますが、平成２５年６月に出された総務省の報告書と篠山市内の状況を比較するデータを持ち合わせていないため、篠山市でネット依存が低年齢化しているかどうかは不明です。
次に、今まではルールがない状態で、どのような取り組みをしてきたのかについて、お答えします。
家庭用パソコンが普及し、
子どもたちが使い始めたころから、学校では児童・生徒にインターネットを利用するときの注意点を指導し続けてきました。しかし、携帯電話やスマートフォンの普及に伴い、学校・家庭・地域が同一方向で対応できるよう研修会を開催してきました。ここ５年間、学力問題やネットいじめの専門家である、佛教大学教授の原 清治先生には、繰り返し、研修会の講師を務めていただいています。初めてインターネット社会での対応を取り上げたのは、平成２４年度のＰＴＣＡフォーラムです。原先生には、犯罪やいじめなどに巻き込まれないために、「携帯利用に関する家庭でのルール」をお示しいただきました。「寝るときに部屋に持ち込まない」「食事中は携帯に触らない」「家では携帯置き場を決めておく」といった内容です。
この原先生の講演は大変好評を得て、翌年も開催し、
子どもたちの健やかな成長、学力向上には「意味あるルール」が必要であり、高度情報化社会に求められるのは、情報リテラシーもさることながら、あえて「ベタな」と言われましたが、ベタな人間関係を取り結ぶ力であるとして、「挨拶をすること」「人の目を見て話をすること」などがネット社会への依存を減らすことになると話されました。
また、平成２６年度の篠山市ＰＴＡ協議会主催の研修会では、兵庫県立大学准教授の竹内和雄先生に、「親として知っておきたいこと」と題して、いじめの問題だけでなく、金銭に絡むトラブルの話も紹介していただき、サイバー犯罪から身を守るためにも、ここでもルールの必要性を述べていただきました。しかし、そのルールは、
子どもたち自身が生徒会などでつくり上げていくことや、親子で話し合ってつくることが重要で、強要されたようなルールは効果が薄いと、ルールづくりの道筋を示していただきました。特に、思春期の
子どもたちは、自分自身が納得して決めたルールならば、他人に言われなくても進んで守ろうとします。逆に、他人から押しつけられ、何のためにあるのかわからないようなルールであれば、自分から進んで守ろうという気持ちにはなれないということです。あわせて、その年は、兵庫県警サイバー犯罪防止センターの講師により、生徒指導担当者の研修会を開催しました。その後、各学校では、特に夏休み前などに、サイバー犯罪や出会い系サイトなどのトラブルに巻き込まれないよう、県警サイバー犯罪防止センターと連携して、「サイバー犯罪防止教室」を行っているところです。
さて、こうした研修会を通して、なぜ青少年はインターネットに依存するのかということがわかってきました。それは、「現実の世界では自信が持てなくても、ネット上で別の人格を演じることができる」「自分が傷つかずに、気持ちを相手に伝えられる」「現実と異なり、義務や責任が伴わないために、嫌になったらいつでもやめられる」「自分と同じ意見を持つ人を集めやすい」、そういった心理が働くからということです。したがって、ネットに依存し過ぎて、コミュニティーを築いていく能力が低下してしまっては、到底まちづくりができる人材が育つとは考えられません。そこで、篠山市ではこれまでの研修をもとにして、児童生徒がみずからの学校生活や家庭生活をよくするためにルールづくりを進めているところです。
次に、青少年を見守る地域づくりとはどのようなイメージなのかについてですが、これまで申し上げたように、
子どもたちが犯罪に巻き込まれないように、また、インターネットの適切な利用方法を大人も学び、地域ぐるみで子どもとかかわる大人をふやすことです。また、子どもは大人の姿を見て学びます。だからこそ、学校参観日など、教室や廊下でスマートフォンを使うのは御遠慮くださいと、これまでより注意を促してきました。「プライベートとパブリック」、このことをわきまえた大人の姿が青少年を育てていくと私は考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（渡辺拓道君） 國里修久君。
○５番（國里修久君） ５番、國里です。
先ほど答弁の中にありましたけれども、強要されたようなルールは効果がない。効果がないというより、効果が薄いということで各学校ごとに児童・生徒たちが自分たちでつくったルールが、決めたことが守れるルールになるというような考えを先ほどお示しいただいたというふうに思っているのですが、このでき上がったルールが守られて、また守るように取り組まれているか、そういうのはどのように検証されるおつもりなのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（渡辺拓道君）
上田教育部長。
○教育部長（上田英樹君） 先ほど教育長が申しましたのは、まずやっぱり
子どもたちが守るルールでなければ守られない、守りにくいということを申し上げました。やはりこれをどう次の保護者の方々、また地域にやっていくのかという課題とか、次の展開が必要だというふうに思っています。その中で今年度、篠山市教委の中で、先ほど教育長が言いましたように、学校運営地域のコミュニティのことを教師、これ西紀中学校のものを学校の教育ということで協議に使いました。その中で、資料を出してもよろしいでしょうか。
○議長（渡辺拓道君） 資料名を。
○教育部長（上田英樹君） 西紀中学校がことしつくったパンフレットです。
西紀中学校がことしこういうのをつくりました。カレンダーです。これは西紀中学校の生徒一同だけじゃなしに、西紀中学校の校区の全世帯に配りました。この中では一つ、情報機器の取り扱いについてというルール。これに特化して５項目挙げております。と申しますのは、
子どもたちがつくったルールだけではなくて、このように、学校のコミュニティスクールの中で一緒につくったものを地域の方にも発信していこう。また、保護者の方にも発信していこうというようなことが１つの、これは事例として申し上げたいというふうに思っています。
これは西紀中学校の例ですけれども、ほかの学校においてもいかにこのコミュニティスクール等の中、また地域の研修会の中で発信していこうかということを今、各学校、昨年度も県の補助がございまして、学習環境支援事業もやりましたけれども、この中で今行って、徐々に行っていっているというのが今の実情でございます。
○議長（渡辺拓道君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君） 今、御質問の中に
子どもたちがつくり上げたルールをどう検証していっているのかということなのですけれども、本年度、丹南中学校の生徒会が冬休み後に、みずからそれぞれの生徒にアンケートをして、その結果をまたフィードバックしております。どんなことを生徒会が尋ねているかといいますと、アンケート結果です。
「冬休み期間中にラインの製作メッセージに誹謗中傷の書き込みがされているのを見たことがあるか」、みずから生徒会が生徒に尋ねています。そして、各学年ごとにその集計が出されています。また、「スマホ・タブレットを２１時以降に使用しないようにしよう。守れたかな、守れなかったのか」、守れなかったほうが多いのです。したがいまして、生徒がそうしたアンケートをみずからの生徒会の中でフィードバックする中で、「最近の月一アンケートの情報機器の欄の空白が目立っています。アンケートへの御協力をよろしくお願いします」と。もちろんこれは、その中に生徒指導を中心にした学校の組織内でもこれはもとにはなります。そうやって、現実の生徒たちに合わせて、ルールづくり、そのルールの徹底。そしてまた、これは生徒たちが持って帰っておりますので、今のように西紀中学校でしたけれども、その結果、決めたルールの徹底を図っているところです。このようにして検証をしております。
以上です。
○議長（渡辺拓道君） 國里修久君。
○５番（國里修久君） 先ほどその生徒会でアンケートをとられたことをちょっとお聞かせいただいた中で、正直に守れなかったという回答があったということなのですが、やっぱり学校内、基本は家庭だと思うのですよね。家庭でこのインターネットのルールっていうのをやっぱり決めないけないと思うのですけれども、学校でそうやって
子どもたちが自分たちで決めたルールであっても、家庭でいかに、それを徹底して徹底するように
子どもたちに伝えていくかというのは、やっぱり親の役目だと思うのです。そうしたら、保護者に対する啓発ですね。それをやっぱりセミナーという言い方が正しいのか、先ほど原先生とかに来ていただいたりして、講演会ですか、やってもらったりすることは保護者にとってもそうなのだという気づくことになると思うのですけれども、啓発の場を設ける、さらなる啓発の場を設けるという取り組みの必要性を感じるのですが、その点、いかがでしょうか。
○議長（渡辺拓道君）
上田教育部長。
○教育部長（上田英樹君） もうおっしゃるとおりです。各学校、昨年度ルールのない学校もルールづくりに
子どもたち取り組みました。これをさらに発展させていって、やはり保護者の方。
子どもたちが８時間学校におります。あとは１６時間は家庭教育です。やっぱり家庭教育が重要というところもございますので、各学校、次は研修会等で、保護者の方々のやはり研修を深めていくべきだというような方向で進めさせていただきたいというふうに考えます。
○議長（渡辺拓道君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君） 今、家庭内のルールということで親の子どもへのかかわり方というのを御指摘いただきました。一番最初に
子どもたちが、社会でルールがあるというのを身をもって体験するのは、幼児期です。幼児期からのそういう訓練です。そして今、篠山市ではふた葉
プロジェクトで進めております、食べる時間、そして寝る時間、テレビを見る時間。もちろんだんだんだんだん大きくなるに従って、ゲームをする時間とかを決めていくのですけれども、いきなりインターネットのこのものを約束事としても家庭内では私は成立するというふうに考えておりません。だからこそ、幼児期から基本的な生活習慣、それを
子どもたち、親と絶えず、意味のあるルール、そういうことだというふうに考えております。
そして１点、ことしの小中学校の人権学習の中の合同の保護者会を相手にした会なのですけれども、原先生が、これは少し脅しになってはいけないのですけれども、「君たち、１５歳のときに乗りで書き込んだら、それはもう大変なことになります」と。つまり今、人事担当者は、その名前を入れたら検索ができます。その
子どもたちは、過去に悪い乗りで冗談半分で書いたことが、今、企業の人事担当者は検索をして、それを調べるという時代にまで来ていますというようなことをおっしゃいました。これは脅しになってはいけないのですけれども、今、申し上げたように、非常に無責任な書き込み。そういう心理が子どものときに働きます、冗談、冗談と。しかしながら、今はソーシャルサイトのリスクですね。あなたの投稿は消せない。これは丹南町の青少年の本部のほうでも研修をしていただきました。つまり、
子どもたちの身近にあるもの、そこに冗談半分で書き込んだことというのはもう消えないのだよっていう。これは１つの脅しになるやもしれませんけれども、抑止力として働かせていって、より利用性の高いものを親とともに考えていきます。そんなふうに進めているところです。
以上です。
○議長（渡辺拓道君） 國里修久君。
○５番（國里修久君） わかりました。答弁の中に、大人の姿が青少年を育てていくというような内容をちょっと聞いた形で私もそのとおり理解をするところですけれども、お手本となる大人をどのような場所で、この
子どもたちに見てもらうことが一番効果があるというふうにお考えなのか、ちょっとお示しいただきたい。
○議長（渡辺拓道君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君） 一番効果があるという、その優先順位をつけるのは非常に難しいと思っています。少なくとも私は、現場におりましたときに、参観日でありましたり、大人のまなざしが一番子どもを育てるというふうに言っておりました。ビデオカメラなどがたくさん立ち並ぶ時代です。しかしながら、幼児教育において、朝から終わるときにいろんな行事があります。そのときにビデオカメラがずっと並んでいるのですけれども、実はカメラの目は
子どもたちにとって、そんなに温かいものではありません。大人のまなざし、御家族のまなざしが
子どもたちを育ているのです。
子どもたちはレンズに向かって、胸を張っているわけじゃない。身近な人に自分の姿を見てほしいのです。そういう心理なのですね。
ですから、今度参観日のときに、スマホがはやり始めました。後ろでこうやっている、人差し指が動いているのがよく見かけられます。それはもうとんでもない話です。それは廊下で歩きながらの歩きスマホもやめてください。そして、場所が少し人の邪魔にならないとかいうのは、
子どもたちが自分がパブリックの場で、プライベートではございません。自分たちが今、これは学校教育制度の中でしているときに、プライベートでなく、機器の持ち込みは御遠慮くださいということなのです。しかしながら、急用もございますし、非常に便利です。だからこそ、それは場所をわきまえて、ほかで少しそんな場を見せないというような工夫はできるだろうと思います。
今、
子どもたちに、何度も繰り返しますけれども、これからの将来を担う
子どもたちには、このプライベートとパブリック、二つＰなのです。これを体験的、しかも公の場でいかに
子どもたちが獲得していくか。これは教科書ではないというふうに思っています。だからこそ、大人の姿。だから、繰り返しになりますけれども、学校というパブリック、幼稚園というパブリックの場でどうあるのか、そんなことを今、
教育委員会の中でできておりますので、昨年のふるさと一番会議でも、ほとんどの会場でそのことを申し上げて、よろしくお願いしますということを申し上げました。
以上です。
○議長（渡辺拓道君） 國里修久君。
○５番（國里修久君） 先ほどからいろいろと市としてどのように取り組んでいくかということを聞かせていただいたわけなのですけれども、最後はやっぱり家庭でのインターネットのルールを守る生活が一番大切だというふうに感じます。ですので、先ほどから言っていますけれども、保護者へのさらなる啓発で取り組んでいただくような必要性を感じています。
昨日、日本経済新聞に原先生がこのインターネットに関して、高校生の内容の記事になっていましたけれども、高校生になってからは、本当にいろいろなトラブルが発生しているそうです。やはり巻き込まれないように、また他人への加害者にならないようにするために、篠山市の
子どもたちを守るためにも、地域ぐるみで子どもとかかわる大人をふやしてしまう。これもおっしゃっていましたけれども、そういうことを含めて、保護者としてもっとインターネット社会のことを
子どもたちへ伝える時間をつくっていただく。先ほどからこれは重ねて申し上げていますが、そういう保護者へのさらなる啓発という部分を含めて、
教育委員会として取り組みをいただけるのかということを確認いたしまして、この質問の項目を終わります。
○議長（渡辺拓道君）
上田教育部長。
○教育部長（上田英樹君） 先ほども教育長が申しましたとおり、やはりこれにつきましては、本来家庭の問題であり、家庭もベースになるというふうに思っています。そして、２月に開催されました、多紀小学校の地域運営協議会の中で、やはり保護者の方もどのようにすればいいのかというところがわからないところがあると。だから、指針等もあればうれしいということを聞いております。やはり
教育委員会にしましても、この指針等は示しながら、進めるべきというふうに考えております。
以上です。
○議長（渡辺拓道君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、國里議員２点目の救急体制についてです。
篠山市では、平成１９年度から東出張所、また平成２０年度から南出張所、西出張所の運用を始めています。このことから、救急車の現場到着時間の短縮が図れており、平成２７年中における救急出動の現場到着時間を検証したところ、仮に出張所がなく全ての救急に本署から出動した場合の平均は、１４．９分となりますが、現状の出張所を運用して、出動した場合は、１０．６分となり、４．３分の短縮につながっているところです。
３出張所全てを２４時聞体制にすることができれば、さらに短縮を図れることになりますが、そのためには、最低でも１５名の増員が必要となりますので、今の体制では、困難でありますから、今の体制の中でできる限りの対応を図ってまいりたいと考えます。
以上です。
○議長（渡辺拓道君） 國里修久君。
○５番（國里修久君） ちょっと平成１３年のときの河南議員の一般質問の内容を少し引用させていただきたいと思うのですが、これは酒井市長に対して質問した内容ではございませんが、御存じだと思いますが、ちょっと引用させていただきます。
篠山青年会議所主催の第３回篠山総合講座市民フォーラムにおいて、今田中学校の２人の生徒さんが「救急車の到着時間について」と題され、同じ篠山市民でありながら、住む場所によって助かるかどうか分かれることに疑問を持ち、消防本部の分署増設を訴えられたということで、これは遠隔地に住む全市民の切実なる声ということが述べられております。その他も過去多くの議員から遠隔地の住民に対する救急に関する質問がございました。後川地区のふるさと一番会議でも、また議会報告会でも救急の件で要望が出されて、市長に対しても議会から対応するように求めておりますけれども、この件について、こういった経緯がある中で、どのように検討を進められて、今の答弁になっているのかを詳細にお示しいただきたいと思います。
○議長（渡辺拓道君） 畑消防長。
○消防長（畑 光明君） 平成１３年に河南議員からの一般質問がありました。これは消防としても認識をしております。そして、後川地区の方から救急車を城東支所に設置してほしいという要望が出ておりますことも消防としては把握はしておりますけれども、具体的にどうするかというところまで至っておりませんのが現状です。
以上です。
○議長（渡辺拓道君） 國里修久君。
○５番（國里修久君） 先ほど１５名の増員になる、そういう体制をつくるとなれば、１５名の増員。また今の体制では困難。当然今の体制では無理があるのは承知しています。消防長にお伺いしますが、財政が厳しいからという理由で、救急の体制が制限される。そのようなことについて、市民の命や財産を守らなければならない救急や火災に対する業務は、単なる住民サービスという形ではなくて、これは消防本部の責務であり、義務ではないのかというふうにも考えます。市民の命の重さは、重みはこの今の状況で同じと言えるのですか。
○議長（渡辺拓道君） 畑消防長。
○消防長（畑 光明君） 國里議員が御質問されました、消防の業務といたしましては、消防組織法上、消防の責任、任務を十分に果たすべき責任を有すると定められておりますので、消防本部の責務であるということは認識はしております。
私のほうからは、以上です。
○議長（渡辺拓道君）
植村総務部長。
○総務部長（植村富明君） 消防本部がそういった形で、距離によって命の重みが違うことをどう認識しているのかということについては、本来のその質問として考えられるものとかなり違ってきていると思います。そういったことを消防本部に求められても、思いが違うのですね。そういったものをはかるということは、基本的にできないものでございます。現状は現状としてあって、それは例えば、後川に行くために日置にセンターを、施設を置いたとしましても、今の現状の中で、それが篠山の北にある本署からの違いがあっても、さらにその２４時間の中で夜とかですね、そういったことも全体的に消防も、あるいは施設を考えてから、消防でですね、命に差をもちろん設けているわけではございませんし、そのあたりは、十分御理解をいただいて、質問としてはいささか答えようのない質問になっているのではないかと思います。
以上です。
○議長（渡辺拓道君） 國里修久君。
○５番（國里修久君） 先ほどからの答弁を聞かせていただきましたら、なかなか私のこの質問に対して、前向きに進めていけないというような内容がちょっと受けとめられるのですが、１つずつ、今すぐにこれ１５人ふやして、私が言っている体制をばしっとつくれということではないのですが、少しずつでも充実させていくような進め方で取り組んでいけば、最終的には何年かかるかそれは早いほうがいいですけれども、１つずつこの方向に向かって取り組むみたいな考え方はないのでしょうか。
○議長（渡辺拓道君）
植村総務部長。
○総務部長（植村富明君） まず、それは基本的に人員ということからの話から、私から申し上げます。
単純に１５人ふやして、そういう体制をとることが果たして市の行政上ふさわしいことかといえば、決してそうではないと思います。特に消防本部につきましては、これまでより、何年か前から、人員体制の問題をこの本会議でも御提案いただき、私たちも誠意をもって、また現場の声も一緒に反映しながら、増員等も行ってまいっております。だから、定員という１つの大きな枠の中で行っているところでございまして、それを他市、あるいは他の団体、地域の状況、いろいろ総合的に判断して、どういった人数が篠山市にとってはふさわしいのではないか、ふさわしくないか、そういったことをやっぱり十分把握しなければならないのだと思います。その点を中心に、各地域、かかるのと同じ距離で同じ時間で行けるようにするために、今以上の救急体制、そして２４時間の体制というようなことも、その行政サービスとしてそれは最高かもしれませんけれども、それが今、採るべきかというのは別の問題だと思いますので、その意味では十分検討はさせていただきますけれども、現にはですね、財政難の中、いますぐにということにはならないというふうに思います。
○議長（渡辺拓道君） 國里修久君。
○５番（國里修久君） 植村部長の答弁を聞きまして、私、最初に言いましたけれども、４５０人定員という考え方。これが命を考える議論のときに、定員の大きな枠で行っているから、これできませんということは、ちょっと私、納得できかねるのです。これは私、何が正しい。だから、２４時間体制、３６５日体制にすることは行政にとって大きな負担になることは、理解します。しかし、先ほど言いましたけれども、篠山市民全員が全てが同じ時間内に来られるとは限りませんけれども、やはり一刻も早く来てもらいたい、その気持ちは市民皆同じ気持ちでおります。ですので、私が先ほどから言っているように、１つずつそういう方向に取り組んでいくという、市民の方々の命を守るために取り組んでいくということは、いつまでたっても考えていかないけない内容だと思います。
それから、先日の恒田議員の質問の内容にあったのですが、消防委員会が平成２２年を最後に開催していないということがございました。これ平成２２年８月３１日の消防委員会としての将来像というのがございまして、ここをちょっと読み上げます。消防委員会としての将来像「職員を増員し、東及び南は常時２４時間運用体制とし、消防力の充実強化を図りたい」というふうに言われております。
先ほどから言っていますが、職員数が４５０、また財政難という理由から、市長の判断でこの方向性を見出すものではないというふうに私は考えるのです。この件は、やはりこういった消防委員会というのがあるのですから、調査、審議を委ねる必要があるというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺拓道君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） もう一度質問してください。
○議長（渡辺拓道君） 國里修久君。
○５番（國里修久君） どこから言う、あれなのですが、消防委員会が２２年８月３１日に開催されたのが最後だということですけれども、ここでの消防委員会の将来像ということが書かれていまして、「職員を増員し、東及び南は常時２４時間運用体制とし、消防力の充実強化を図りたい」と言われております。先ほどから出ています、職員数の大きな枠内でとかいうこととか、財政難という理由から、市長の判断で、市長がもう前よりはよくなったし、時間も平均的な分をとっても、余り差はないということで、この方向性を市長が、だからといって、この市長の判断で方向性を導くものではないというふうに私は考えるのです。この内容は、消防委員会に調査、審議を委ねるような必要があるというふうに私自身は考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺拓道君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） その消防委員会と今回、御質問いただいているその救急のできるだけ早期に到着できるようにするというのは、話が少し違うのではないかと思います。消防委員会は、消防団を中心として消防団の活動とか、そういう消防の業務をどのように充実させるかということが消防委員会の、それは市長の諮問とか、そういうことに答えていただくことであって、今回、國里議員が質問されているのは、救急の到着時間のことですから、消防委員会とはまた話が別のものだというふうに思います。
○議長（渡辺拓道君） 國里修久君。
○５番（國里修久君） そこの考え方は私も少し違っておったかもわかりませんが、そしたら、消防委員会がこの将来像を描いておられる、職員を増員し、東及び南は常時２４時間運用体制とし、消防力の充実強化を図りたいという件については、市としては、これはもう、そうですかという形で置いておく形になるのですか。
○議長（渡辺拓道君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） 救急の体制の問題も含めて、市としてトータルとして、今後もですね、いわゆるほかでも指摘されておる国民健康保険の今後の問題とか、介護保険の問題とか等々含めて、将来にもやっぱり経常的にいろんな財政負担が起こってくる可能性があるということで、今、國里議員がおっしゃっている、その存在の理由というのは、まさしく経常的な経費の増設の部分であって、要はその救急体制のあり方につきましては、今後いろんなほかの部分も含めて、トータルとして判断しながら、どちらを優先的に対応していくのかということを今後市として、全体を見ながら検討すべき課題ではないかというふうに思いますし、少なくともその職員数に関しては、こういう定員４５０人と言いながら、消防人員はふやしておりますし、体制も少なくとも合併時よりはよくはなっているというふうなことの中で、トータルとして、ほかの福祉とか医療の問題等々含めた、財政的な面も含めて、トータルで検討していくべき問題でないかというふうに考えております。
○議長（渡辺拓道君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 何も救急業務を、今のままで一切よくて、改善の努力をしないということを言っておるわけではなしに、これまでから答弁してきたように、できるだけ少しでも消防の人をふやしながら、その体制の充実を図ってきておるところなのです。
國里議員ね、その救急車の到着時間だけが早ければ、その人の命や健康が守れるわけではないわけですね。それだけで大芋の、後川の人が満足していただけるのであれば、もうそれだけにします。そうじゃないですわね。例えば、救急車が来ても、救急車が次、どこの病院に行くか。先ほども前田議員が質問されたように、医療体制そのものがきちんとできていなければ、救急の受け入れができません。救急車が行っても、行ける病院がありません。だから、ささやま医療センターを初め、市内の救急体制もつくらなければいけませんし、それにまた相当のお金が要りますし。４５０人ということからいきますと、どの部署も少ない、保育士も足らない。こういった中でこういう枠を維持しながら、できるだけの人数をできるところに充てていく。
何もその遠隔地はどうでもいいなんてことは一切思ってないわけで、私の施策を見ていただいたら、遠隔地こそ、やはり行政の施策が必要であるということを、子育てを中心にやってきておるわけですから、ちゃんと診療所も置いておるわけですから、総合的に考えて、遠隔地をいかに不利益をなくしていくか、少しでも日ごろの生活の中でいろんなことを、不便だということが言われないようになくしていくかと、公共交通もそうですけれども、こういったことで取り組んでおるわけですから。今、一度にその３出張所の２４時間体制だけ築ければ、全てが解決するわけではありませんので、その中でできるだけやっていこうとしているわけですから、御理解をいただきたいと思います。
○議長（渡辺拓道君） 國里修久君。
○５番（國里修久君） 市長がおっしゃっていること、私もよく頑張っていただいていますし、遠隔地を、表現が正しいかどうか知りませんけれども、もうそれ以上は考えていないという状況ではないということもよく理解します。
先ほどおっしゃった救急車が到着しても、行く病院がない。これは私が過去、救急車を依頼したときに、出張所に救急車がないときでありました。本署からこの救急車が到着するのをどれだけ首を長くして待ったか。もしその日に東出張所に救急車がいておれば、もっと早く救急車は到着しただろうし、もっと行く病院も早く見つけられたのかなというふうに思いました。しかし、救急車が到着しても、今おっしゃるように、行く病院がなくて、一旦は受け入れられた病院でありましたが、途中で受け入れを拒否され、またそこで救急車が停車し、時間は何分かわかりませんが、行く病院を一生懸命救急隊の方々が探してくださったような状況でありますので、当然救急車が早いこと到着したから、助かるというものではないということもわかりますけれども、病人は、重篤患者は、本当にさっきから言うていますように、１分１秒、もう何秒でも早く来てほしい。遠くから救急車のサイレンが音が聞こえたときに、どれだけ安心する気持ちになるか。そういったことから、中心部から離れた地域に住む住民は、不便やとは思っておられない方々もいらっしゃるかもわかりませんが、生活をするのに、いろんな不便を、それは不便とは思っておられないかもわかりませんが、中心部に住まわれている方々と違って、生活にいろんな制約があると思うのです。でも、この救急車に関しては、自分たちが、住民がどのようにしても、私らがすることで救急車が早く来ることはできないのです。行政がやはり出張所を２４時間の３６５日の体制にしていただくことで、住民の命の安心、それに私はつながるというふうに思っています。
私は、財源も４５０人体制も把握した上で、住民のその切なる思いをこの場で、ここに届けているということをよく理解をしていただいて、急には無理でも、篠山市が財政難から立ち直って、すばらしい篠山市ができていくことを私は展望を描いていますけれども、そのときに、そしたら始めようかじゃなくて、今からこの体制づくりにはどうすべきかということをもっともっと今のときから考えていくことが必要だということを、私は最後に申し入れまして、この質問はいいです。次に行っていただいたらいいです。
○議長（渡辺拓道君）
植村総務部長。
○総務部長（植村富明君） 今、基本的にはですね、わかりました。ただ、先ほど市長が申し上げました、ポイントは今、何をするのが一番いいかと。確かに時間を短縮することが今一番、それとも病院をですね、医療施設を見つけることが先なのか。それは両方あったら一番いいのです。でも、そういった意味で、人、金、いろんなものを含めて、総合的にとるべきことは優先順位というものを考えながら、行政としてもやっていきたいと思います。
ただ、４５０人ということで、私たちは決して４５０人が絶対のものでという形ではありません。そもそも４５０人が多いか少ないかといえば、絶対的にですね、今、合併後もう２０年近く暮れますが、決して４５０が少ないというわけではございません。県下のどの自治体を見ても、制度的に同じような類似の団体を見ても、４５０人で決して少ないか、そんなことありません。その中で私たちは今、いろんな皆さんの要望、市民の要望を受けて、救急であったり、保育士であったり、消防であったり、この間ずっと一般職員を回しながらも、比較的、充実を図ってきたつもりです。これからもですね、そういったことは私たちはできる範囲でしっかりやっていきます。
そういったことで、直ちに要望に応えた形にはなりませんけれども、当局としては、そういった必要な執行に、必要な人員というのを常に考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（渡辺拓道君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、國里議員３点目の地域の夢応援補助金についてです。
現在、地域づくり、地域活性化の取り組みに対して、地域づくり交付金として、敬老事業経費、事務員費、自治会長会運営経費、運営補助、地区まちづくり計画活動費、施設管理費、施設借上料を一括して交付しています。各まちづくり協議会への交付金額は、世帯数等で差はありますが、約１６０万円から約４００万円で、交付金額の総額は約４，８００万円となっています。
また、これとは別に、地域から新たな地域活性化の取り組み等を行いたいとの要望があった場合には、テーマ型の地域づくり交付金制度により支援を行っているところです。現在では、くもべまちづくり協議会の小学校跡地を活用したコミュニティビジネスによる地域振興活動に対して、年額５０万円を平成２５年度から５年間支援をしています。また、福住地区まちづくり協議会と大芋活性化委員会には、小学校跡地利活用による地域活性化を検討するための費用として、年額４０万円を平成２８年から交付しています。加えて、平成２９年度からは新たに、大芋活性化委員会に対し、小学校跡地を地域コミュニティ施設として活用するための支援として、約１１２万円を交付する予定となっています。
テーマ型の地域づくり交付金制度は、地域の活性化に向けた取り組みを応援するための制度として、今後も地域からの要望に応えていきたいと考えており、先ほど御提案いただきました地域の夢応援補助金と同じような意味合いとなっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
また、「住もう帰ろう運動」の推進補助金として、１自治会当たり４１０万円補助することや、日本遺産のまちづくりをＰＲしたり、こういった独創的な取り組みに対しても、集落、団体に対し、５万円から５０万円補助をしていくということも設けていますので、あわせて活用していただきたいと考えているところです。
以上です。
○議長（渡辺拓道君） 國里修久君。
○５番（國里修久君） この質問の項目も、財政難のときに補助金をもっと出すべきというような内容だというふうに思ってもらっては困るのですけれども、先ほどいろいろな交付金や補助金の内容をお示しいただきましたけれども、そんな中で地域から新たな地域活性化の取り組みを行いたいということで要望があったときに、テーマ型の地域づくり交付金制度ということで設けてもらっているのですが、これ要望があったときから支援まで、どのような内容でこの交付金制度を出しておるのだと詳しく、こうなって支払い、支援までいくのだということを説明いただけますでしょうか。
○議長（渡辺拓道君） 野々村
市民生活部長。
○
市民生活部長（野々村康君） テーマ型の交付につきましては、篠山市地域づくり交付金交付要綱に基づいて、交付しております。まず、支出の対象団体はまちづくり協議会に限定しております。まちづくり協議会より次年度以降でこういう事業を行いたいという要望書が提出されますと、それの細かい部分を精査して、どれだけの経費が妥当であるかどうかを議会に諮ります。例えば、大芋活性化委員会につきましては、この３月議会までに要望書を頂戴しまして、担当部署で精査をした結果、先ほど市長が申し上げましたように、１１２万円の予算を上程しております。それに基づきまして、予算が確定しました後に、新年度におきまして交付申請を受けます。その交付申請を行った後に、それが妥当としますと交付決定を行います。事業を進捗させるということになりますと、非常にまちづくり協議会、予算的に厳しいものがございますので、基本的には概算払いを可としておりまして、その年度末に交付金について、報告を受けて、それを精査した後に金額を確定するという仕組みにしております。
以上です。
○議長（渡辺拓道君） 國里修久君。
○５番（國里修久君） 地区まちづくり計画によって生まれた、この地域活性化の取り組みに対して、テーマ型の地域づくり交付金制度の支援ということが受けられるという内容なのですが、これは各まちづくり協議会への周知はできているのですか。
○議長（渡辺拓道君） 野々村
市民生活部長。
○
市民生活部長（野々村康君） このテーマ型の交付金につきましては、各地区で最大５計画持っていただいておりますが、その地域の計画とは別に交付を申請されるものでございます。要項によりますと、篠山市の重要施策の推進に向けて、地域の特色を生かした発想や活動など、市民の視点からユニークな取り組みが展開されるための支援策を行政とコミュニティとの協働によるまちづくりの仕組みを創出するために、テーマ型を交付しておりますので、もともと地区のまちづくり計画にテーマ型がうたってなくても、このテーマ型については交付することとしております。
以上です。
○議長（渡辺拓道君） 國里修久君。
○５番（國里修久君） ちょっと聞き漏らしたのかもわかりませんが、これ別だということも説明いただいたら、別だということもよくわかるのですが、今の別枠のこの部分は、先ほど私、言いました各まちづくり協議会は、この件は周知ができて、理解してもらっておるということでよろしいでしょうか。
○議長（渡辺拓道君） 野々村
市民生活部長。
○
市民生活部長（野々村康君） 失礼いたしました。このテーマ型については、まちづくり連絡会というものを全てのまち協が集まっていただいて、年３回行っておりますので、その中で周知をしております。
以上です。
○議長（渡辺拓道君） 國里修久君。
○５番（國里修久君） 先ほどからあります、この各まちづくり協議会全てが、この支援を受けられて、大きな取り組みに発展していくことを全てのまち協さんが望まれているのかということはわかりませんが、各地域にとって、大きな夢を実現することができる可能性という部分で、大変重要と思いますので、先ほどから言っていますけれども、財政難ということばかりを言うのではなくて、地域活性化のために夢を応援していくということで、もっともっと地域の夢を出してくださいねという形で、これを出すことに、先ほどからこれを精査してということがありましたけれども、当然精査も必要ですが、地域の思いをもっと実現性のある夢に近づけてあげる応援を市として取り組んでいく必要性を私は感じておるのですが、いかがですか。
○議長（渡辺拓道君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 國里議員、私は一言も財政難と言ってないです。國里議員が財政難とおっしゃっているので。このように、最近はかなり地域のいろんな取り組みに対する補助金制度を設けておりますので、再生計画を策定したころにもう一律補助金をカットしたりも、その必要性を非常にこう厳格にしたころと比べますと、日本遺産とか、ユネスコとかなってきましたので、それを市に上げていろんな取り組みをしていただきたい。今言いました、特にその小学校がなくなったようなところは、そういった取り組みは特に必要となっていますので、そういったところは特に応援したいと考えてしておりますので、地域の中でぜひ活用していただきたいと願っているところです。
○議長（渡辺拓道君） これで、一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。
議事の都合によって、あす２２日から２６日までの５日間は、休会としたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺拓道君） 異議なしと認めます。
したがって、あす２２日から２６日までの５日間は、休会とすることに決定しました。
次の本会議は、３月２７日午前９時３０分から開議します。
本日は、これで散会します。
お疲れさまでした。
午後 ０時１６分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２９年３月２１日
篠山市議会議長 渡 辺 拓 道
篠山市議会議員 大 西 基 雄
篠山市議会議員 木 戸 貞 一
篠山市議会議員 向 井 千 尋...