篠山市議会 2016-02-22
平成28年第103回定例会（第2号 2月22日）
平成28年第103回定例会（第2号 2月22日） 第１０３回
篠山市議会定例会会議録（２）
平成２８年２月２２日（月曜日）
午前 ９時３０分 開議
〇出席議員（１８名）
１番 園 田 依 子 ２番 小 畠 政 行
３番 吉 田 浩 明 ４番 渡 辺 拓 道
５番 河 南 克 典 ６番 木 戸 貞 一
７番 栗 山 泰 三 ８番 奥土居 帥 心
９番 國 里 修 久 １０番 足 立 義 則
１１番 恒 田 正 美 １２番 大 上 磯 松
１３番 植 村 満 １４番 堀 毛 隆 宏
１５番 前 田 えり子 １６番 森 本 富 夫
１７番 隅 田 雅 春 １８番 林 茂
〇欠席議員（０名）
〇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 酒 井 隆 明 副市長 平 野 斉
教育長 前 川 修 哉 代表監査委員 畑 利 清
選挙管理委員会委員長 若 狹 幹 雄 政策部長 堀 井 宏 之
総務部長 植 村 富 明 市民生活部長 野々村 康
保健福祉部長 倉 剛 史 農都創造部長 芦 田 茂
まちづくり部長 梶 村 徳 全 上下水道部長 酒 井 和 正
監査委員･公平委員会･選挙管理委員会 消防長 畑 光 明
固定資産評価審査委員会事務局
井 上 晃 司
教育部長 上 田 英 樹
〇
議会事務局職員出席者
局長 長 澤 光 一 課長 福 西 保 博
係長 青 野 元 彦
〇議事日程 第２号 平成２８年２月２２日（月曜日）午前９時３０分開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 諸般の報告
・陳情書等
第 ３
市長施政方針表明
教育長教育方針表明
第 ４ 議案第３０号 平成２８年度篠山市一般会計予算
第 ５ 議案第３１号 平成２８年度篠山市
住宅資金特別会計予算
第 ６ 議案第３２号 平成２８年度篠山市
下水道事業特別会計予算
第 ７ 議案第３３号 平成２８年度篠山市
農業集落排水事業特別会計予算
第 ８ 議案第３４号 平成２８年度篠山市
公営駐車場事業特別会計予算
第 ９ 議案第３５号 平成２８年度篠山市
国民健康保険特別会計予算
第１０ 議案第３６号 平成２８年度篠山市
後期高齢者医療特別会計予算
第１１ 議案第３７号 平成２８年度篠山市
介護保険特別会計予算
第１２ 議案第３８号 平成２８年度篠山市
農業共済事業会計予算
第１３ 議案第３９号 平成２８年度篠山市
水道事業会計予算
午前 ９時３０分 開議
○議長（林 茂君） 皆様、おはようございます。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（林 茂君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、１番、園田依子君、２番、小畠政行君、３番、吉田浩明君を指名します。
◎日程第２ 諸般の報告
○議長（林 茂君） 日程第２．諸般の報告を行います。
本日、市長等から提出されます案件は、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。
次に、閉会中に陳情書等１件が、議長宛てに提出されております。文書表とともにその写しをお手元に配付しておりますので、お目通しいただきたいと思います。なお、この内容につきましては、市当局において措置すべき内容でありますから、十分検討を加えられますよう申し入れたいと思います。
これで、諸般の報告を終わります。
◎日程第３
市長施政方針表明
教育長教育方針表明
○議長（林 茂君） 日程第３．
市長施政方針表明、
教育長教育方針表明を行います。
酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） 皆さん、おはようございます。
一昨日の
日本遺産フォーラムでは、議員の皆さんには多くの皆様に御参加をいただきまして、ありがとうございました。また、特に足立議員、吉田議員におかれましては、大変御活躍をいただきまして、本当にありがとうございました。
さて、きょうはいよいよ平成２８年度の市政執行方針を申し上げます。お手元にお配りをしておりますが、かなりの長文になりますので、時間の関係もありまして、大切なところ、特に力を入れるところ、新しいところを中心に申し上げ、既に御理解いただいておるような点は、省略をしつつ申し上げさせていただきますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
それでは、早速ですけれども、平成２８年度
市政執行方針を申し上げます。
１ 地方都市のリーダーとなる
篠山市は、平成２７年４月、「丹波篠山デ
カンショ節－民謡に乗せて歌い継ぐふるさとの記憶」として「日本遺産」に認定され、さらに１２月、国内では７都市目となります「
ユネスコ創造都市ネットワーク」への加盟が認められました。先人、先輩の皆さんが農の営み、町並み、デカンショ節、丹波焼など文化や自然環境を大切に育み、守ってこられたおかげです。しかし、大切なのはこれからであり、大きな責任もあります。引き続き「農都創造」「小京都、日本の原風景と誇れる土地利用と景観保全」「ふるさとの森や川の再生と生物多様性」などを進め、全国に、そして世界に向けて「２１世紀の持続可能な都市発展のモデル」となるように取り組みます。そして、篠山市の活性化に、定住に結びつけ、地方都市のリーダーとなる気概を持って頑張ります。平成２８年度は、市民挙げて盛り上げていくスタートの年とします。
２ 財政再建
地方交付税の算定方法の見直しが行われ、平成２８年度からは削減額の７割程度が復元される見込みとなりました。しかし、社会保障費や修繕費の増加、税収の減など、依然として厳しい財政状況が続きます。そこで
篠山再生計画を必ず実行し、財政の健全化に取り組んでいかなければなりません。平成２８年度においても、
篠山再生計画に掲げる１４０項目を引き続き進めることとしており、計画前の平成１９年度と比較して、年額で１２億２，２４１万円の効果額を見込んでいます。
その主なものとして、定員・給与の見直しでは、職員の定数削減により平成２８年４月１日の職員数が４５０人となり、平成１９年度と比べますと、１１６人の減となり、
篠山再生計画における効果額は７億２，１７４万円を見込んでいます。
財源の根幹となります市税につきましては、一層の適正課税に努めるとともに、また、給食費を初めとする税外債権につきましては、電話催告、弁護士委託、職員挙げての徴収活動など、効果ある手法により未収金の削減に努めます。
３ 市民が主役の篠山市
これからもガラス張りの情報公開を実行し、誰もがわかりやすい市政にするとともに、引き続き、積極的に市民の皆さんの意見を聞く場づくりに努めます。
（１）市民に親しまれる
市役所づくりは、職員の元気で明るい挨拶が基本です。「人を見かけたら大きな声で挨拶をする」、これを全ての職員に徹底し、市民の皆さんにより親切な対応を心がけ、明るい
市役所づくりに努めます。
（２）こんにちは市長室、ふるさと一番会議、
お出かけ市長室を引き続き開催します。また、将来の篠山を担う中学生や高校生などから意見、提案を聞く場を設けます。
（３）平成２７年度から市長の学校訪問を始めました。平成２８年度は、新たに開校します多紀小学校を含め１１校で実施します。
（４）
職員プロジェクトは、その提案を具体化するとともに、平成２８年度も引き続き新たなテーマを設け、調査・研究を行います。
（５）平成２７年１２月に策定しました第２次
総合計画後期基本計画につきましては、今後、事業の進行管理や検証をしっかりと行いながら、その推進に努めます。
（６）
まちづくり協議会は、平成２８年度、３年ごとにその計画を見直すこととなっている、
まちづくり計画の初めての見直し時期に当たることから、地区の現状に合った見直しを支援していきます。
（７）
篠山市民プラザは、さまざまな団体、グループ、市民の拠点施設となっています。支援組織として充実を図っていきます。また、市民活動団体が活動資金の調達や経営、ほかの団体との連携などについて、無料で相談できる
ソーシャルビジネス支援ネットワークささやまを
篠山市民プラザに開設しており、市民活動を支援していきます。
（８）公正な職務執行
篠山市の公正な職務の執行の確保等に関する条例に基づき、全ての要望等を記録し、年２回、その概要を公表し、また、内部公益通報や不当要求行為を調査する
公正職務審査会を開催します。また、篠山市
入札監視委員会において、公共工事の入札及び契約について結果を審査し、入札制度の透明性確保に努めます。
変動型最低制限価格制度につきましては、物件費の占める割合が高い工事等において、公共工事の質の低下を防ぎ、適正な契約の履行を図るために運用します。
（９）篠山市が締結する請負契約等に基づく業務において、これらの業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保し、労働者等の生活の安定を図り、公共工事及び公共サービスの質の向上に資するとともに、地域経済及び地域社会の活性化に寄与することを目的とする公契約条例の制定を目指します。
（１０）開かれた市政の一つとして、お花見の時期には市長室を開放します。
（１２）
自治会集会施設の新築・増築・改築に係る助成基準について、小規模の自治会に対応するため、現在の基準を見直すとともに、新たに大規模改築の助成基準を設けます。
（１３）平成２７年度から、篠山市を代表して参加する文化、スポーツ大会には、市有バスの利用を進めており、今後も継続します。
４ 定住促進「
ふるさと篠山に住もう帰ろう」
平成２８年度においても、引き続き、市民挙げて「
ふるさと篠山に住もう帰ろう運動」を進め、定住促進を推進していきます。
（１）
定住促進重点地区と位置づけて、若者・子育て世帯の住宅の新築・改築や子育てを応援する取り組みを継続した結果、平成２２年度から２６年度までのゼロ歳から５歳の子供の人数を比較すると、福住地区１３人増、村雲地区２０人増、大芋地区同数、日置地区１１人増、後川地区１人減、雲部地区５人増、畑地区２人減、西紀北地区７人減となっており、定住促進重点８地区の合計では、３９人増となっており、取り組みの成果が出ています。
定住促進重点地区における住宅の新築・改築の助成実績については、平成２８年２月現在では１３件、市内全域を対象とした３
世代同居住宅助成は２６件、
市内工務店利用は２７件となっています。この成果を踏まえ、平成２８年度においても、これまでの助成を引き続き実施します。
（２）平成２８年２月をめどに策定します、篠山市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略における人口ビジョンでは、篠山市の人口変動の動向や要因を分析し、今後の将来人口推計を示しており、市内１９地区ごとの人口動向分析、将来人口推計、将来人口展望を示しています。篠山市における人口の課題を市民の皆さんが身近な課題として捉えていただくため、地区や自治会ごとに、人口の維持や定住促進について、今回、策定します人口ビジョンをお示ししながら、具体的に御検討いただけるよう取り組みます。
（３）市営住宅の
子育て優先枠、（４）通勤・通学しやすい環境づくり、（５）
定住アドバイザーを引き続き、実施します。
（６）放置空き家などの適正管理と活用について、全国的に
老朽危険空き家は問題となっています。管理が十分でない空き家については、これまで約４０件の相談を受け、解決に努めています。平成２７年５月に施行された空き家対策の推進に関する特別措置法において、自治体の権限が位置づけられ、税務情報の利用や調査権の付与、対策費用に対する補助制度や税法上の措置が講じられるようになったことから、法律に基づく対策協議会を設置し、対策計画を策定するとともに、空き家の解体撤去に対する補助制度を創設して、所有者の負担を軽減し、空き家の適正管理を支援していきます。あわせ空き家の提供、活用につなげていきます。
（７）
ハートピア北条団は、未販売区画５区画の販売促進に努めます。
（８）結婚相談室「輪～りんぐ～」は、平成２７年１２月末現在、会員登録者数は２５８人、成婚組数は２７組となっています。平成２８年度においては、今まで以上に会員に寄り添ったきめ細やかな紹介・相談を行うとともに、イベントを開催し、より多くの男女が良縁に恵まれ、市内で暮らしていただけるように取り組みます。
５ 子育て・教育いちばんの篠山市
「子育て・教育するなら篠山市がよい」と言っていただけるよう、引き続き取り組みます。
（１）平成２８年度は、１歳から小学３年生までの通院及び入院、小学４年生から中学３年生までの入院について、所得制限を撤廃します。
（２）
インフルエンザワクチン接種にかかる費用助成を、継続して助成をします。
（３）妊娠から出産、子育て期まで切れ目のない支援の充実を目指し、平成２８年度において、
丹南健康福祉センター内に
子育て世代包括支援センターを設置し、
母子保健コーディネーターを配置するとともに、全ての妊婦に
母子健康手帳発行時に面接を行い、支援が必要な妊婦には関係機関と連携し、妊娠初期から顔の見える相談しやすい体制を整えます。また、
神戸大学地域連携事業として、産後女性の体と心の大きな変化と生活習慣に関する調査・研究を行い、出産後の女性の身体的、精神的なサポートを行うことで、健やかな子育てにつなげていきます。
（４）平成２７年度から、第３子以降の出産には２０万円の祝い金を交付しており、平成２８年１月末までに５１人に交付しています。２８年度も引き続き祝い金を交付します。
不妊治療について、引き続き支援を行います。
（５）多子世帯支援について、これも継続して支援を行います。
（６）子育てふれあいセンターについて、平成２７年度中に、ささやま子育てふれあいセンターをＢ＆Ｇ体育館へ移転します。２８年度においては、たんなん子育てふれあいセンターの施設充実に向けて、丹南商工会館への移転を進めます。
（７）
味間認定こども園につきましては、平成２８年７月の開園を目指します。
（８）平成２８年４月、多紀小学校を開講します。また、老朽化しているプールを改修します。
（９）地域に開かれた学校
平成２８年度は、全ての学校において、学校は市民みんなのものという意識を持ち、教員だけでなく、市民、保護者、地域住民が学校運営にかかわるコミュニティ・スクールに取り組みます。また、高齢者大学を学校で開催したり、子供と高齢者が同じ校舎で学ぶオープン講座、学習発表をするなどの機会をつくります。
（１０）幼稚園の教育終了後、家庭において園児の保育が困難な場合、２７年度から市内５カ所で預かり保育を行っています。２８年度からは、新たに古市地区において「
どんぐりはうす」を開設します。小学校の授業終了後、保護者の就労等により保護を受けることができない児童が安心して生活できる場を提供するため、市内７カ所で児童クラブを開設しています。２８年度からは新たに大山地区、古市地区で児童クラブを開設します。また、
篠山チルドレンズミュージアムの指定管理者である
株式会社ドリームアウェイが、同施設内において新たに開設する多紀地区の児童クラブを支援します。
さらに、保護者が子育てと仕事を両立できるよう、病気時及び病気回復期の子供を預かる病児保育について、平成２８年度中に小嶋医院で開設します。
（１１）妊婦健康診査、妊婦歯科検診を続けます。
（１２）いじめ対策、要保護児童の対策を続けます。
（１３）同じく高等学校の通学支援を続けます。
６ 魅力あふれる美しい篠山市
「日本遺産のまち」「
ユネスコ創造都市ネットワーク加盟都市」「小京都」「日本の原風景」と大変高く評価される町並みや景観、命輝く自然環境、歴史文化などの魅力をさらに高め、日本に、世界に誇る美しい篠山づくりを進めます。
（１）景観条例や景観計画、篠山市
屋外広告物条例を適正に運用し、また、
景観カレンダーの作成、さらに景観計画に福住歴史地区を位置づける取り組みや、町並み修景、
景観重要建造物の保全活用に対する支援制度を創設します。
新たな取り組みとして、「
丹波篠山ロマン街道（仮称）」の指定を目指します。これは、風景、歴史、人物など物語性をもって地域資源を結ぶルートを「
丹波篠山ロマン街道（仮称）」に指定し、
ふるさと篠山の再発見などによる篠山の自然や地域の歴史文化に根差した
景観まちづくりをさらに進めるものです。平成２８年度は、講演会の開催や市民会議の設置、市役所の体制を整備するなど、この構想理念や目的を定め、ルートを検討します。
（２）開発・地区整備計画
篠山市
まちづくり条例を適正に運用し、地域の合意が得られる質の高い開発を誘導します。平成２７年度に策定した
太陽光発電設備に関する
景観ガイドラインを適正に運用します。また、農地への立地も進んでいますので、農地における転用の規制、基準などを早急に検討し策定します。
地域主体の里づくり計画については、現在策定を進められている宇土地区への支援を継続します。東吹地区や小多田地区など、新たに計画的な土地利用が必要な地区については、策定を目指します。
（３）土地利用・都市計画
「日本遺産のまち」にふさわしい町並み形成を図るため、
都市計画道路中央線の歩道整備を行うとともに、
重要伝統的建造物群保存地区の河原町地区や城跡周辺の歴史地区を候補に電線類地中化の可能性を調査し、事業手法等の研究を始めます。
（４）「ごみゼロの市役所」を目指し、ごみになるものを買わない、リサイクルや分別などの検討を進めていますが、これを早急に取りまとめ、その方針を示し、取り組みを始めます。
平成２８年４月１日から、篠山市ポイ捨て等及び
路上喫煙防止条例を施行し、ＪＲ篠山口駅周辺と篠山城跡周辺を
路上喫煙禁止区域とし、環境推進委員による啓発、指導を推進します。
（５）南堀で進めていますハスの花の復活について、平成２６年度の冬季に行った篠山小学校の
レンコン移植実験では残念ながら復活させることができませんでした。この結果を踏まえ、保存されている南堀のハスの種などによる育苗移植や休耕田を利用したハスの育成移植など、専門家の指導を得ながら、お堀のハスの花復活に取り組みます。
（６）
歴史文化まちづくり
篠山城跡については、旧
市民グラウンドの周遊ルートを地域住民や観光客の皆さんにもＰＲし、さらなる魅力アップにつなげていきます。八上城跡については、引き続き、地域住民の御協力を得て、山頂までの登山道整備などを行います。平成２８年度については、
篠山城下町地区４件、福住地区４件、合計８件の
伝統的建造物群の保存修理を行います。また、平成３２年度に、
全国伝統的建造物群保存地区協議会の全国大会を篠山市で開催できるよう、さらなる伝建地区の
ネットワーク強化と住民主体の町並み保存に取り組みます。
７ 農都創造
篠山市の基盤である農業をしっかりと守り育て、農都創造に向けた取り組みを推進します。
（１）平成２８年６月をめどに篠山市農都創造計画を策定します。
（２）有害鳥獣対策
金網による獣害柵の設置については、平成２８年度は６集落で約７．５キロメートルを整備します。猿対策については、引き続き全力を挙げて取り組み、獣害対策とともに、長い目での野生生物との共生を目指します。国の猿用電気柵の設置補助が、平成２９年度まで延長されたことから、設置希望一巡目の完了を目指し、整備済みの８０キロメートルに加え、平成２８年度は、本明谷などで５．７キロメートルを整備します。また、既に実施している集落でも二巡目を希望される集落も多くあることから、改めて要望調査を実施し、計画的に整備できるよう取り組みます。
また、新たな取り組みとして、猟友会、
シカ肉取扱事業者と連携し、捕獲シカの有効活用として食肉活用事業に取り組み、捕獲したシカ肉の鮮度保持のため、
市町振興支援交付金事業を活用し、シカ肉の運搬、保存用に低温保冷車を導入します。
（３）担い手育成
篠山市の農業や農地、そして、農村集落が未来にわたり維持、発展していけるよう担い手の育成に努めます。篠山市では、認定農家と集落営農を中核的な担い手と位置づけるとともに、農業にかかわる多様な担い手を育成、確保するものとしています。そこで、各集落や地区ごとの将来の担い手を明確にするための「人・農地プラン」の策定を進めます。これまで６集落において五つのプランが作成され、平成２８年３月末には１２地区１４集落で集落プランができ上がる予定です。その中で、「集落の農業、農地は集落で守る」を一番のあるべき姿と考え、特に集落営農の推進に力を入れます。平成２７年度に設けた
集落営農推進基金を生かし、「人・農地プラン」を策定した集落営農組織については、農業機械の新規導入、更新に市独自の補助制度を設けておりますが、これを十分に周知し、活用いただけるように取り組みます。
さらに、先導的事例を紹介するなど集落営農の
推進マニュアルを作成し、農業者のみならず地域の高齢者や非農家、女性の参画など多様な人材を活用した集落営農のさらなる組織化、法人化に向けた取り組みを推進します。
新規就農者支援については、国の
青年就農給付金制度の活用や農地のあっせんや確保、住宅家賃補助といった市独自の支援を引き続き行います。認定農業者は、農地の集積化が進み、経営規模の拡大が進んでいますが、国の助成制度等を活用しながら経営の合理化を進め、経営改善計画の達成に向けて支援をします。
（４）特産振興
黒大豆については、篠山の基幹特産物として、品質の維持と知名度の向上を図ります。山の芋については、栽培面積の拡大に向け、新規栽培者をふやすために、「一家に一畝山の芋運動」を展開し、新規栽培者には１アール当たり１万５，０００円を交付するとともに、
山の芋生産農家が新規栽培者に技術指導できる体制を整えます。また、種芋や防草シートの購入助成を継続します。丹波栗については、平成２８年度から、県事業の対象とならない規模やこれまで新植した栗園で枯死した苗木に対する植栽を進めるため、市単独で苗木の２分の１の助成を行います。
丹波篠山マツタケについては、その復活が望まれていることから、集落等によるアカマツ林の整備や
抵抗性アカマツの新植を支援します。
また、平成２７年度に黒大豆の海外展開をジェトロ神戸と連携して台湾のバイヤーを招聘し、輸出の可能性を探ったところ、高評価を得ることができました。これを受け、平成２８年度はジェトロ神戸との連携をさらに強め、２０１６年
台北国際見本市に篠山市のブースを設置したり、海外バイヤーの招致などに取り組みます。
（５）農地の保全と農業基盤の継承
計画的な土地利用を保ち、農業振興地域の農用地３，４９３ヘクタールを後世に引き継ぎます。ため池整備では、馬口池、四十九池、宮ノ奥池の整備を進めます。また、鐘鋳場頭首工、山の神頭首工の改修工事を行うとともに、山谷池の調査設計を実施します。
（６）
環境創造型農業・農村の推進
篠山市は、「日本遺産のまち」「ユネスコ創造都市」として、
環境創造型農業・農村づくりを推進し、丹波篠山ブランドのさらなる向上を目指します。平成２８年度は、
環境創造型農業・農村推進元年と位置づけます。農薬や化学肥料の使用量の削減、堆肥や緑肥を用いた地域循環型農業など、
環境創造型農業の推進目標を定めます。また、農業生産における農薬の低減や環境に配慮した薬剤への変更について、丹波ささやま農協などと連携し、栽培暦の見直しなど、
環境創造型農業の拡大に向けて取り組みます。
さらに、農村の自然環境、景観を良好に保ち、発展させるために、環境に配慮した土地改良事業を基本とするとともに、日本型直接支払制度での取り組み、また市単独事業としての土地改良事業を継続していきます。
（７）ふるさとの森づくり
５月５日の「里山の日」にちなみ、多くの市民が里山と触れ合い地域の里山を再発見する機会を創出していきます。また、スギ、ヒノキの植林地については、平成２６年度から２０年計画で１００％間伐、ないしは広葉樹林化への取り組みを始めました。殊に一部の植林地では森林としての利用価値の乏しいこともあることから、これを皆伐し、積極的にドングリなどの広葉樹林としたり、彩りのある里山に生まれ変わるような取り組みをいたします。
（８）森林バイオマス、新エネルギー・省エネルギー
平成２８年４月に開校する多紀小学校において、篠山産の木材を使った児童用の机・椅子を導入し、冬季には共有スペースに木質ペレットストーブ１台を設置します。また、今後６年間で、全ての小学校に篠山産の木材を使用した机・椅子を導入します。
（９）丹波篠山農学校（仮称）
これまで楽農スクール、山の芋スクール、里山スクールなど、農業や林業の講座を開催してきましたが、それらを「丹波篠山農学校（仮称）」として、新たな講座の開設や、その内容をさらに充実するように取り組みます。
（１０）山すそなど耕作放棄地の活用策
花や栗などの植栽、ビオトープ田による自然環境保全、都市住民や非農家への貸し付けなどの指針を策定するとともに、貸し付けに当たって、農地法などの要件の緩和や農地の登録制などを検討します。
８ 企業振興・誘致と観光
（１）市内企業の振興
平成２７年度に放送されたテレビドラマ「下町ロケット」は、中小企業の物づくりへの夢と情熱、技術力を描き、人気を得ました。市内においても、ジェット旅客機の最大手である米国ボーイング社の旅客機の主翼製造を初め、リニアモーターカーや世界最速のエレベーター部品、また、プリウスの車体の材料などが製造され、高度な技術やノウハウを持った企業が数多くあります。このような篠山版「下町ロケット」の企業について、これまでの企業紹介ガイドブック、企業紹介展などで紹介することに加え、さらに、きめ細かく情報提供をするために、情報紙を作成して、就職活動者や大学生に送付、あるいはインターネットなどで掲載できないか検討し、取り組みます。また、初めての試みとして、大学生などをインターンシップを受け入れていただく事業所に支援を行い、篠山市へのＵ・Ｉターン就職につなげます。
（２）企業誘致
市長のトップセールスとともに、引き続き、篠山市への進出の可能性があると見込まれる企業に「日本遺産のまち」などを情報提供し、誘致に結びつけていきます。平成２７年度において、福井の大関株式会社の跡地に新中野工業株式会社が進出しました。引き続き、空き工場等の情報収集、情報発信に努めます。農工団地への企業誘致については、東部地区は指定解除に向けた取り組み、中央地区は「農都の森」として引き続きＰＲし、また、犬飼・初田地区は、いよいよ市道大沢新栗栖野線が供用開始のめどがついたため、平成２８年度は犬飼・初田地区における用地単価の見直しについて、地権者と協議します。
（３）地方拠点強化税制の活用
企業が本社機能の移転または拡充に伴い生じる固定資産税について、対象となる年度から３年間は税率を引き下げ、企業の負担を軽減することで企業誘致に結びつけていきます。
（４）起業支援
２７年度は７件の支援を行いました。２８年度においても、市内での起業を支援していきます。さらに、２７年度に策定した創業支援事業計画をもとに、「創業サポート相談窓口」を設置し、創業前後に活用できる支援制度やセミナーなどの情報提供、関係機関の紹介を行います。
（５）商店街の振興
町の顔ともいうべき商店街については、観光客の増加に伴い、新たなカフェやレストラン、雑貨店などがふえつつあります。地域の暮らしを支える役割もあり、引き続き空き店舗対策など支援を行い、観光と地域に根差したにぎわいのある商店街づくりを推進します。
（６）伝統産業の振興
日本遺産、ユネスコ創造都市の推進に当たって、「丹波焼」の魅力を世界に発信していきます。平成２８年５月、韓国の利川市において、ユネスコ創造都市・クラフト＆フォークアート分野のワークショップが開催されますので「丹波焼」のＰＲに努めます。また、平成２８年度から、篠山市功労者表彰における表彰盾に丹波焼を採用します。日本三大杜氏の一つである丹波杜氏をより知っていただくために、丹波杜氏酒造記念館における展示や映像をリニューアルし、魅力アップを図ります。
（７）住宅リフォーム助成
平成２７年度は１２２件で工事費は１億３，０００万円に達しています。平成２８年度も引き続き助成事業を実施します。
（８）観光
「日本遺産」「ユネスコ創造都市」が加わり、さらなる観光振興の大きなイメージアップを図ることができました。城下町と丹波焼の郷・立杭を結ぶ市内観光の一体化が課題となっており、平成２８年度においては、兵庫県と連携し、陶器の町と城下町を結ぶ巡回バスを試験運行していきます。滞在型観光を進める上では、宿泊は重要な要素であり、平成２７年にオープンした篠山城下町ホテルＮＩＰＰＯＮＩＡが大変注目されていることから、篠山市旅館業組合と連携し、時間をかけて篠山を味わい楽しみ、より多くの人に宿泊いただけるよう検討します。外国人誘致については、庁内プロジェクトチームや外客誘致検討会で検討してきました。こうした検討や国の地域創生のインバウンド施策を活用し、国内観光客はもとより、外国人観光客の受け入れ環境整備等を実践する篠山版観光ＤＭＯ準備室を新たに設置し、体制整備を図ります。
「俺は丹波篠山だ」のキャッチフレーズにふさわしい新たな観光パンフレットやポスターを作成します。
全国各地に所在する京都ゆかりの４７の市町が加盟する「全国京都会議」を平成２８年９月、「丹波篠山まちなみアートフェスティバル」にあわせて招致し、篠山市を全国にＰＲします。ＪＲ本篠山バスターミナル跡地の取得に向けて取り組みます。
９ 住みよい生活基盤づくり
（１）道路・橋梁、河川は、安全・安心を確保するため、道路・舗装維持管理方針、橋梁長寿命化修繕計画、ささやまの川・水路づくり指針に基づき取り組みます。平成１３年度から整備を行ってきました市道大沢新栗栖野線第１工区の舗装新設工事を行い、ＪＲ篠山口駅と国道３７２号を結ぶ道路として供用を開始します。
通学路の安全対策については、市道味間旧国道２号線交差点部などのカラー舗装を実施するとともに、平成２８年７月に開園する
味間認定こども園の周辺道路整備として、市道味間中央線の横断歩道設置や舗装修繕等を行い、園児等の安全確保や環境整備に努めます。また、集落内及び集落間を結ぶ市道でも、実質的には農道として利用されている場合には、「（仮称）集落くらしの道」に指定し、市道認定を廃止して生活交通と通過交通の分離による交通安全の確保を図ります。
道路災害復旧事業については、市道栃梨辻東線の地すべり災害の早期復旧に向け、全力を挙げます。橋梁については、出合２号橋、曽地中西橋、後川上橋、新町橋の橋梁修繕工事を行い、安全確保に努めます。
（２）ふるさとの川づくり事業として、コンクリート三面張りの水路を生物多様性・多自然川づくりに改修した日置地区のモデル事業箇所を市民に周知するとともに、引き続き、市内２カ所でモデル事業に取り組みます。また、地元要望などによる部分改修や災害復旧においても、篠山の美しい自然や生き物に優しい川・水路づくりを進めます。
（３）公共交通
平成２７年度に実施したコミュニティバスの乗降調査では、運行日数、便数、運行時間などに不便さを感じているという声が寄せられており、現在、副市長をトップとするプロジェクトチームを設け、コミュニティバスだけではなく、篠山市における公共交通のあり方を検討しています。平成２８年７月をめどに基本的な案を示した上、関係地域の御意見を聞きながら、平成２８年中に公共交通の方向性を決めていきます。
（４）上水道
栗柄ダムのダム水の早期活用について、安全な水道水の供給に資するために、栗柄浄水場に必要な浄水設備の増設改造工事を実施し、平成２９年度にダム水運用に切りかえられるように取り組みます。水道施設更新事業については、管路更新計画に基づき、高坂、坂本及び乾新町地内の３路線、計７９０メートルの管路を更新するとともに、機械設備の更新については、大芋浄水場のろ過設備及び後川浄水場の膜ろ過コントローラーの更新工事を実施します。
水道事業会計の収支見通しについては、水道ビジョンの財政計画の検証と見直しを行っています。現状の水道料金が維持できるように、財政健全化に努めます。
（５）下水道
下水道処理施設の統廃合については、将来にわたり下水道施設の健全な施設運営ができるように、平成２７年度中に篠山市生活排水処理計画及び下水道事業全体計画の見直しを進めています。平成２８年度においては、下水道施設維持管理に係る危機管理マニュアルを示し、統合先関係地域の理解を得ながら、公共下水道への統合に伴う変更認可作業に取り組みます。
下水道処理施設の長寿命化計画に当たっては、平成２７年度に着工した篠山環境衛生センターの汚泥処理設備更新工事の完成を目指すとともに、住吉浄化センターの長寿命化に係る施設全体の調査診断に取りかかります。
農業集落排水処理施設の長寿命化については、栗柄地区の１３基の中継ポンプの更新工事を実施するとともに、栗柄集落排水処理場の施設更新工事の実施設計を進めます。
下水道施設における中継ポンプが停電や電力の低下などによって停止するなどの事故が起きた場合の異常通報措置については、音声による通報から一斉メールによる改良を行ってきました。今後、下水道処理場の統廃合計画と並行しながら、農業集落排水処理区域に加え、公共下水道、特定環境保全公共下水道、コミュニティプラント処理区域において、それぞれ１０カ所程度を計画的に改良していきます。
下水道事業における地方公営企業法の適用に関し、地方公営企業法適用への移行準備を進めるために、平成２８年度から平成３０年度までの３カ年で、下水道事業固定資産調査・評価業務に取り組みます。下水道汚泥共同処理事業におけるあさぎり乾肥について、篠山東雲高校の研究成果を踏まえ、竹チップを使って臭気を減らし、改めて実用化に向けての肥料登録を行い、下水道汚泥の減量化に取り組みます。
（６）糯ヶ坪地区の浸水対策
平成２８年度に基本設計及び実施設計を行い、平成３０年度の梅雨時期までに完成するように取り組みます。
（７）市営住宅
平成２８年度は、篠山市営住宅長寿命化計画に基づき、音羽住宅の外壁等改修工事の実施、今田団地の外壁等改修工事に向けた設計業務を行い、建物の長寿命化と入居者が生活しやすい環境を整えます。また、劣化が激しい河原町団地の通路部の舗装改修を行い、居住環境の向上を図ります。あわせて、耐用年数の経過や老朽化によって用途廃止を予定している住宅の入居者に市の方針を説明し、ほかの市営住宅への移転を要請するとともに、跡地の有効活用に向けて退去済み住宅の取り壊しを計画的に進めます。
１０ 住みよいところは篠山市づくり
（１）地域医療、救急医療、看護人材対策
平成２７年の救急搬送人員は、平成２６年の１，９０７人を上回り、２，０３６人となりました。そのうち市内医療機関への搬送率は、平成２６年の６７．９％を０．６ポイント下回る６７．３％でしたが、搬送人員は平成２６年の１，２９４人を上回る１，３７０人となり、市内の医療機関で積極的に救急搬送を受け入れていただいています。一方、脳疾患、心疾患については、専門医の不足によって、市外の病院に搬送せざるを得ない状況にあります。引き続き、丹波地域の病院群と連携を図り、迅速な救急受け入れ態勢の充実に向けて取り組みます。
看護人材の不足を解消するための取り組みとして、看護師等修学資金貸与制度を設けており、平成２８年度は７人に修学資金の貸与を予定しています。市内医療機関の産婦人科を守るための助成を継続して行います。
（２）国民健康保険については、厳しい財政運営が続いています。平成２７年度にデータヘルス計画を策定し、平成２８年度からは、この計画に基づき、被保険者の健康増進を図るための事業を進めるとともに、ジェネリック医薬品の利用向上など、医療費の適正化に引き続き取り組みます。平成３０年度からは、県との共同運営となるために、準備・調整を進めます。
介護保険については、第６期介護保険事業計画に基づき、小規模多機能型居宅介護施設１カ所を整備します。また、平成２８年４月から、ささやま医療センターによる定期巡回・随時対応型訪問看護介護事業所が開設されます。平成２８年度に平成３０年度からの第７期事業計画策定に向けたニーズ調査を行い、高齢化・介護度の重度化による介護給付費の動向を把握します。
（３）健康づくり
中学１年生全員を対象にした中学生ピロリ菌検診を引き続き助成を行い、胃がんゼロのまちを目指します。乳がん予防については、現行の集団、個別検診に加えて、平成２８年度は、ピンクリボン運動にあわせて１０月１６日、ささやま医療センターにおいて、乳がん検診を実施します。また、引き続き子宮頸がんの無料検診を初め、乳がん、大腸がん、肝炎ウイルス検診、胃がんリスク検診についても節目年齢での無料検診を実施します。平成２４年度から、兵庫医科大学地域連携事業として、高齢化社会における健康増進と医療費、介護に関する追跡調査を実施しており、平成２８年度は市民報告会を開催します。
（４）高齢者福祉の充実と介護予防
平成２８年１月１日現在で市内の６５歳以上の高齢者の方は、男性５，７８６人、女性７，７５４人、合計１万３，５４０人と昨年から２４３人ふえ、高齢化率は３１．５％となっています。ふえ続ける認知症高齢者については、認知症初期集中支援チームの取り組みを充実します。また認知症カフェの開催、認知症サポーター養成講座の開催に取り組みます。
高齢者が住みなれた地域で生活が継続できるよう、地域における市民の積極的な参画による多様なサービスの創設、充実のために、新たに生活支援コーディネーター２人を配置し、支え合いの体制づくりを推進します。平成２９年４月から、要支援認定者に対する通所と訪問介護が全国一律の予防給付から市が実施する総合事業に移行するために、市内の介護事業所やボランティアグループ、
まちづくり協議会や自治会等と連携し、地域の実情に応じた多様なサービスの確保と要支援者への説明に努めます。デカボー体操を取り入れた地区いきいき塾、自治会単位で住民主体のいきいき倶楽部の立ち上げ、市全域を対象とした脳とからだのいきいき塾を開催します。
シルバー人材センターや老人クラブの活動を支援し、介護支援ボランティアポイント制度、会員相互の援助システム・見守り支援サポーター事業を推進します。
（５）権利擁護
平成２７年２月に高齢者・障がい者権利擁護サポートセンターを開設し、ふくし総合相談窓口とあわせて、高齢者や障がい者への虐待や経済的な困窮など権利擁護に関する相談を受けています。相談件数は年々増加しており、これらに対応するために、サポートセンターの充実を図っていきます。また、権利擁護フォーラムを開催します。さらに、ささやまマメに見守り隊、見守り支援サポーター事業、ささやま見守り台帳などの充実に努めます。
（６）障がい者福祉
障がいのある人が、安心して暮らす町を目標として、施策を推進します。平成２８年度においては、手話の普及啓発や手話通訳者の養成などを実施します。平成２７年４月に開設した篠山市こども発達支援センターは、利用する児童、保護者がふえており、引き続き支援をします。障がい者の就労支援については、丹波障害者就業・生活支援センター「ほっぷ」とともに支援をします。障がい者の在宅生活支援では、人工透析治療を受けている方の通院交通費の一部助成の支給要件について、市民税非課税世帯のみから一定までの市民税課税者も支給対象者として拡大します。また、各種手当、成年後見制度利用支援、移動支援、日常生活用具等の給付、手話通訳や要約筆記などの支援事業に引き続き取り組みます。
（７）生活困窮者、ひきこもり、自殺対策
生活保護受給者は、平成２８年１月１日現在で１６０世帯と過去最高となっています。緩やかながら増加傾向が続いており、平成２７年度から開設した生活困窮者自立支援相談窓口との連携を一層強化し、１人でも多くの自立生活を支援します。
ひきこもり対策として、平成２８年度は、家族支援、当事者支援に取り組みます。また、ＮＰＯ法人「結」の活動を支援します。
全国の自殺者数は６年連続で減少し、篠山市においても自殺率は高く推移していましたが、４年連続で減少傾向にあります。平成２８年度においては、ストレスチェックがインターネットや携帯から簡単にできる「心の体温計」を導入し、市民の方々が今の自分のストレス度をチェックすることができるようになります。ゲートキーパーの育成、こころの健康フェアの開催など、多面的に自殺対策に引き続き取り組みます。
（８）人権尊重のまちづくり、男女共同参画、多文化共生
人権相談窓口の充実を図り、また、各自治会での住民学習会に取り組みます。平成１８年度に人権意識調査を実施してから１０年が経過していますので、平成２８年度に人権意識調査を実施し、調査結果を今後の人権施策に生かしていきます。
国の第３次男女共同参画基本計画では、２０２０年までに社会のあらゆる分野において指導的地位に女性が占める割合を３０％以上とする目標が掲げられています。これをもとに、男女共同参画の推進と女性が活躍できる社会づくりに努めます。
市内には現在、約４８０人の外国人の方が住んでおられます。国別ではブラジル、韓国、朝鮮、ベトナム、中国などとなっています。きめ細やかな活動をされているＮＰＯ法人篠山国際理解センターとの連携を密にして、外国人住民の皆さんが安心して生活できる環境づくりに取り組みます。
（９）平成２５年４月から事前登録型本人通知制度を実施し、平成２８年１月末で登録者数は３６８人となっています。平成２７年度には条例を改正し、市が保有する全ての戸籍を通知対象とし、登録しやすい環境づくりとして、同一世帯の家族の代表による代理登録、第三者の委任状による登録、郵便による登録ができるようになり、登録の有効期限をなくしました。平成２８年度においても、登録件数の増加を図るため、人権フェスタなどで臨時窓口を開設し、登録者の増につなげていきます。
（１０）被害者本人告知制度
被害者本人告知制度は、住民票の写し及び戸籍謄本等が不正に取得された場合に、被害者本人にその事実を速やかに告知することにより、不正取得による被害者の権利の保護及び利益侵害を防止するとともに不正取得の抑止を図ることを目的としています。この被害者本人告知制度の創設を検討します。
（１１）防災
防災会議に女性委員の登用を促進します。自治会を対象としたいのちを守る防災マップづくり支援事業は、これまで合計１２９自治会で実施していただきました。平成２８年度も未実施の自治会に呼びかけ、２３の自治会で取り組んでいただけるように推進していきます。平成２８年度からはその推進役として、地域防災の担い手である防災士に協力を依頼し、住民一人一人が防災と減災に対する知識、技能を身につけ、地域コミュニティの活性化や地域防災力の向上を図るために、防災士との協力体制を拡充していきます。災害時に必要となる生活用水の水源を確保するため、平成２７年度に引き続き、五つの小学校で井戸を設置します。平成２５年度から取り組んでいます災害時要援護者個別避難支援計画・ささやま見守り台帳について、該当される方への登録を呼びかけていきます。
（１２）原子力防災対策
平成２７年度から安定ヨウ素剤の事前配布を行っています。平成２８年度においては、平成２７年度に受領できなかった方等を対象に安定ヨウ素剤の事前配布を行うとともに、原子力災害対応の基本的な考え方、避難計画などを示した原子力防災ガイドブックを作成し、市民の皆さんが理解を深めていただくための学習を進めます。
（１３）消防、救急業務
平成２７年の火災件数は１７件で、平成２６年より９件減少していますが、大きな建物火災は４件発生しました。消防団の団員の定数確保に努めるとともに、消防本部との連携をさらに深めます。消防施設の整備では、水槽付消防ポンプ自動車１台・小型動力ポンプ積載車２台の更新、追入・大山下・不来坂において防火水槽を新設します。
車両の整備では、南出張所に配備している消防ポンプ自動車が購入から２０年が経過するために、計画に基づいて更新するとともに、大規模災害や特殊災害時において、人員や資機材の搬送を行う災害支援車を新たに導入します。平成２７年の救急出動は２，０９８件で、平成２６年より１３５件増加し、１日平均５．７件となっています。救急隊のさらなるレベルアップを図ります。住宅防火の推進については、引き続き、住宅用火災警報器の設置、取りかえの推進に取り組みます。
（１４）平成２７年度の刑法犯数は３２７件で、ピーク時である平成１４年度の９７４件に比較すると、大幅に減少しています。平成２８年度も市民生活を脅かす犯罪から市民を守るため、篠山警察署や防犯協会、地域の防犯グループなどと連携し、安全・安心なまちづくりに取り組みます。また、防犯カメラの設置や防犯用品の更新などに対し補助を行います。
平成２７年の交通事故は市内で１６８件発生し、過去５年間で最も少なく、平成２６年と比較すると３８件減っており、うち死亡事故は１件で、平成２６年から３件減少しました。引き続き、篠山警察署や交通安全協会と連携しながら、交通安全の啓発に取り組みます。特に、通学路の安全対策については、子供を事故から守るための対策を確実に実施します。必要に応じて防犯灯、街路灯の設置を進めるとともに、交通安全のためのガードレールやカーブミラーについても整備を進めます。
庁舎内に消費生活センターを設置し、さらなる充実を図っていきます。
（１５）市営斎場については、別れを惜しむ人生終えんの場にふさわしい尊厳と格調を保ち、市民の皆さんに深い安らぎを感じていただけるように取り組みます。また、動物の受け入れ方法について、改善を図っていきます。
１１ 平成２８年度のシンボル事業
（１）「日本遺産のまち」推進
一昨日２月２０日、篠山市がリーダーとなって「日本遺産連盟」を結成しました。今後、協力し合いながらその魅力をＰＲしていきます。デカンショ踊りを体験できる施設として、「丹波篠山デカンショ館（仮称）」の整備を進めており、平成２８年５月の開館を予定しています。また、市内１０カ所に「日本遺産のまち」の看板を設置し、市民の皆さんからのアイデアを生かしながら、「日本遺産のまち・丹波篠山」をＰＲし、市民挙げての取り組みとしていきます。
（２）「
ユネスコ創造都市ネットワーク加盟都市」推進
「ユネスコ創造都市」の推進に当たっては、平成２５年９月に策定しました、その推進計画に基づき事業を展開します。平成２８年度においては、伝統の技を継承・発展していくために、丹波篠山職人学校の設置に向けた検討、
環境創造型農業・農村づくりの推進、丹波篠山まちなみアートフェスティバルの支援などを行います。
加盟に伴う行事や会議については、平成２８年５月、たんば田園交響ホールにおいて「
ユネスコ創造都市ネットワーク加盟シンポジウム」を開催するほか、韓国の利川市で開催されるワークショップへの招聘参加、９月にはスウェーデンのエステルスンドで開催される「
ユネスコ創造都市ネットワーク会議」に出席して、ＰＲをします。
（３）地方創生総合戦略の取り組み
平成２８年２月をめどに篠山市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定するとともに、特に、地方創生交付金を活用して行う先駆的プロジェクトとして、ＪＲ篠山口駅にある市の施設を活用し、「えきなかイノベーションラボ」の整備を進めています。平成２８年度においては、そこで学んだ若者が活躍できる場となる「地域ラボ」の候補地について、地域の意向を聞きながら選定します。
（４）生物多様性、「丹波篠山生きもの４８（フォーティーエイト）」
これまで自然や生きものとともに暮らす篠山の地域づくりを目標に、ささやまの川・水路づくり指針の策定などに取り組んできたところです。次のステップとして、いろいろな動植物がにぎやかに生息するイメージとして「丹波篠山いきもの４８（フォーティーエイト）」を掲げ、全市的な取り組みに拡大していくとともに、自然や多様な生き物を資源として捉え、生かしていく方策を検討します。平成２７年１１月に策定した篠山市教育大綱では、自然と触れ合う教育として、学校にヒーローをつくろうを掲げており、命の大切さ、思いやりの心、生きる力を育み、ふるさとを大切にする気持ちを高めていきます。
（５）ふるさと教育
篠山市教育大綱をもとに、ふるさと教育を推進していきます。「日本遺産認定」「ユネスコ創造都市」は、篠山にこそ幸せや成功があることを気づかせてくれました。この
ふるさと篠山を大切にし、みんなで盛り上げていく教育をいたします。市内の３高校と連携しながら、ふるさとを担う人材を輩出できるように取り組んでいきます。
（６）地域おこし協力隊
現在、３人の隊員が大芋、畑、西紀北の３地区を拠点に活動を続けています。平成２８年度が３年任期の最終年度となることから、地域の活性化や起業、定住に向けた本格的な活動となるよう支援します。平成２８年には、新たに森林や木材に関心を持つ隊員１人を委嘱し、大山地区を中心に活動を始める予定です。
（７）全国の自治体、海外の都市との交流
平成２８年度においては、これまでの交流を踏まえ、愛媛県愛南町と姉妹都市提携を締結し、さらに交流を深め、両市間の発展につなげていきます。海外の都市との交流については、アメリカ合衆国ワラワラ市との交流を継続して実施します。また、平成２７年度において、大韓民国慶尚南道山清郡から篠山市との交流を希望され、今後も歴史・文化・産業を通して、市民レベルでの交流を深めていきます。
（８）フィールドミュージアム構想
丹波地域恐竜化石フィールドミュージアム構想に基づき、兵庫県立丹波並木道中央公園に、これまで分散していた施設を集約し、展示研究・発掘体験の機能を持った拠点施設の整備を進めます。
（９）丹波篠山ふるさと応援寄附など
平成２７年度は、ふるさと寄附は１２月末現在で１，５８３件、５，６８３万３，５２９円となっています。平成２６年度に比べて、件数で約４倍、金額で２倍となっています。平成２８年度からは、返礼記念品のポイント制導入、ふるさと納税専用サイト（ふるさとチョイス）での特集ＰＲ記事の掲載、また、返礼記念品の額を３割から５割にふやし、御寄附いただける方の増加につなげ、貴重な財源の確保に努めます。
また、平成２８年度から、「企業版ふるさと納税」が創設され、企業訪問などを通して、ＰＲに取り組み、寄附を募ります。
（１０）市民あげてのあいさつ運動
平成２８年度においては、春５月と冬１２月にあいさつ運動強化週間を設けて、取り組みます。
１２ その他、当面する重要課題
（１）マイナンバー制度・情報セキュリティー
平成２８年度は、個人番号カードのさらなる普及及び適切な管理に向けた取り組みを進めます。
（２）東日本大震災支援
東日本大震災支援については、平成２８年度も職員１人を南三陸町に派遣をします。また、篠山市には、平成２８年１月現在で６世帯１７人の被災者を受け入れており、引き続き必要な支援を行います。ボランティア派遣については、これまでのバスを利用した派遣に加え、平成２８年１月、仙台城主伊達政宗の名前で匿名の御寄附をいただきました。その方の御意向に沿って、新たに飛行機を利用したボランティア派遣などを検討します。
（３）学校園施設の整備
建築後２０年が経過しています学校施設については、緊急性・安全性の観点から必要な改修をしており、平成２８年度は、古市小学校、丹南中学校において大規模改修工事を行います。２９年度の改修に向けて、西紀北小学校、今田小学校、西紀中学校の実施設計を行います。たき幼稚園については、平成２８年４月に開校します多紀小学校隣接地への移転に向けて、耐震診断調査を実施します。城東保育園では、定住促進施策によって園児の増加が見込まれることから、保育室を増築します。
（４）小学校跡地の利活用
畑小学校は、平成２８年度、グラウンドを少年サッカーの試合ができるよう多目的な土グラウンドとして整備し、地域住民のスポーツの拠点施設として広く活用します。あわせて駐車場が不足していることから、施設利用者のための駐車場整備を行います。
（５）おとわ園跡地の利活用
おとわ園の跡地活用については、地域住民の検討委員会を設けて協議を進めております。引き続き、検討を重ねていきます。
（６）指定管理者制度のさらなる導入
篠山総合スポーツセンターについては、平成２８年４月から「篠山スポーツネットワーク」。構成団体が美津濃株式会社などに運営をいただきます。市民サービスの向上とスポーツの振興に期待をしています。篠山市営斎場については、引き続き、指定管理者制度の導入を検討していきます。
（７）庁舎の一斉消灯
市職員の残業を見直し、職員の健康増進、あわせて節電を推進するために、市役所庁舎では午後８時の一斉消灯に努めていきます。
１３ 新しい組織体制
２７年度末の退職者は８人、２８年度の採用者は１８人で、２８年４月１日の職員数は４５０人となる予定です。２８年度においては、次のとおりの組織の再編を行います。
政策部に創造都市課を新設し、同課には企画戦略係、創造都市推進係、定住促進係を置きます。未収金対策として、多岐にわたる債権を一括して管理するために、政策部行政経営課に債権管理係を新設し、財政係の２係とします。総務部の総務課と職員課を統合し、総務課とします。同課には、行政係、給与係、人材育成係と、情報化グループとして情報政策係、広報広聴係、映像ライブラリー係を置きます。外客誘致を進めるために、農都創造部商工観光課にＤＭＯ準備室を新設します。職員の人事評価については、２７年度の試行状況を点検、精査しながら、２８年度から本格導入します。また、職員の政策立案能力向上を目指し、一般財団法人地域活性化センターが実施する全国地域リーダー養成塾に職員１人を参加させます。２６年度から市役所全体で取り組んでいます業務改善運動について、引き続き職員の創意を生かします。
１４ 平成２８年度予算の概要
最後に、２８年度当初予算について説明をいたします。２８年度当初予算は、一般会計の総額が２１８億９，０００万円となっています。２７年度と比較しますと５億４，６００万円の増、率にして２．６％の増になりますが、６月補正後の予算額と比較しますと、２億６，１６３万円の減、率にして１．２％の減となります。歳入では、市税が法人税率の改正等に伴う４，１６６万円の減も影響し、２７年度と比較しますと、市税全体で２，１３０万円の減額、率にして０．４％の減となっています。また、地方交付税については、２６年度から、地方交付税の算定方法が変更され、削減額の７割程度が復元されることを見込んで２億６，０００万円の増、率にして３．３％の増としています。こうしたことから、財政調整基金については、収支不足の補填を含め、１１億８，４００万円を取り崩しており、２２年度末で６０億円を超えていた基金残高は２８年度末では２５億円と見込んでおり、今後も基金残高が減少し、厳しい財政状況になります。歳出では、人件費が４，３６９万円の減、一般会計の公債費が４億２，９６０万円の減となっていますが、逆に、医療費や給付費などの扶助費が１億８３６万円の増、繰出金も１億７，３３８万円の増となっています。
特別会計については、７会計となっており、当初予算総額は１４０億５，９９３万円となっています。二つの企業会計については、当初予算の総額は３４億１，７８５１万円となり、対前年度比３億５，０７３万円の増額、率にして１１．４％の増となっています。
以上、１０会計を合わせました平成２８年度篠山市当初予算の総額は、３９３億６，７４４万円となります。
一般会計の主な財政指標については、経常収支比率が９７．８％と２７年度当初予算の９８．８％と比べて１．０％改善しています。これは、公債費の減などで経常的な支出が減少したことによります。財政健全化指標のうち、実質公債費比率は１８．７％、将来負担比率２００．７％となり、改善が進んでいますが、今後も一層の財政健全化に向けた努力を続けます。
１５ むずびに
以上のとおりでありまして、誇り高く、地方都市のリーダーとなる気概を持って、市民の皆さん、そして、議会の皆さんとともに全力を挙げて取り組みます。
以上、平成２８年度の施政方針といたします。
どうかよろしくお願いいたします。長時間御清聴ありがとうございました。
○議長（林 茂君） 市長の施政方針表明は終わりました。
ここで、暫時休憩といたします。再開を１０時５５分とします。
午前１０時４２分 休憩
午前１０時５３分 再開
○議長（林 茂君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
教育長から、教育方針表明がございます。
前川教育長。
○教育長（前川修哉君）（登壇） おはようございます。私のほうからは、平成２８年度の教育方針をお手元に配付しています「篠山の教育」をもとにして、説明いたします。
まず、１ページ、It takes a village to raise a child。これは、「子供一人育てるには、村中の人が必要」という伝統的なアフリカのことわざです。この４月開校する多紀小学校での統合研究会発足のとき、「子供一人育てるには、村中の人が必要」、地域の力が教育に欠かせないと、山下晃一神戸大学准教授から教わりました。日本でもかつては大家族や地域共同体があり、家庭では兄弟げんかが起こり、子供社会には餓鬼大将もいました。また、頑固おやじに怒られ、祖父母に慰められながら、物が豊かになった現代社会では難しくなった耐性や我慢強さを身につけていきました。そして、自然の中で遊び、一方、自然からのしっぺ返しにもあいながら、子供は学んだり挫折を経験したりしました。子供の周りにはたくさんの大人、いわば地域と家庭にたくさんの先生がいたことになります。さらには、新米の母親は井戸端会議などで、上の世代から「子育て文化」を受け継いでいました。
さて、篠山市では、本年度全ての学校に学校運営協議会を設置します。学校運営協議会とは、子供を真ん中に、村中の大人たちが温かいまなざしで見守り、手を差し伸べ、時に厳しく相対する風土をつくることにほかなりません。その土地と、そこに住む人々が、持ち味を生かして自分たちの「村」の子育てを考え、行動し、発信していくことを大切にしたいと考えています。また、本市は自然の気候風土に恵まれた日本一の農業の都として、農業を大切にしたまちづくりを進めるため、「農都宣言」を行いました。そこで、教育委員会はこの宣言に基づき、平成２３年度から命あるものが育ちゆく教育のあり方、市民が互いに学び合うまちづくりを農の営みや森の多様性に例えて、就学前教育は、目に見えない「根」を地中に伸ばし、双葉が出るころ、義務教育は、学力を「樹」として育てるころ、社会教育は、さまざまな樹がかかわり合う「知の森」の形成として進める。このように教育全体を三つのライフステージとして、市民が教育を身近に捉え、また生涯学習者となって、丹波篠山文化をさらに進化発展させるため、順次デザイン化したところです。
さて、学力を一本の樹として育てるとき、学力を個人ではなく集団に属する概念として捉え、学級及び学校としての力が個々の知的能力形成に影響を及ぼしていると考えています。一人一人はかけがえのない存在であり、だからこそ、一人も見捨ててはならないのです。市民社会においては、感じる、遊ぶ、つくる・働く・育てる、知る・見る・研究する、人に喜ばれる、人に信頼される、人にものを教えてあげる。これらを幸せと感じ、学習の成果が市民全体で循環できる町を「知の森」と考えています。
ユネスコ創造都市ネットワークに加盟が認められた日本遺産のまち篠山、この好機を逃さず、篠山独自の「品格」と「幸せ」を目指して取り組んでいきます。
まず、２ページには、教育理念と教育目標を掲げています。教育目標は次代に向けた教育環境づくり、乳幼児期における「生きる力」の土台づくり、子供の「生きる力」を培い「創造性」を伸ばすこと、学びの成果が実感できるまちづくりを進めること、郷土を愛し地域を誇りに思う人材の育成、以上５項目です。
続いて、これら教育目標達成に向けて、それぞれの施策について述べていきます。七つの基本方向からの達成を目指します。
３ページ、施策の基本方向１ 自立して未来を切り拓く態度の育成
１－１ 社会的自立に向けたキャリア形成の支援
キャリア形成とは、社会的・職業的に自立し社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するための力を育むことをいいます。国においても、社会を生き抜く力を養成するための大きな柱として掲げられており、自立した社会人・職業人として、将来に必要な能力の育成を目指します。
（１）キャリア形成の支援では、教育活動全体を通じたキャリア教育の充実を図り、社会的自立に必要な態度や能力を育てます。取り組みとしては、①キャリア教育推進体制の整備、②キャリアプランニング能力の育成、③社会参画への意欲・態度等の育成、④多様な体験活動の実施を柱とします。
（２）スクールブリッジ事業の推進
（３）小中連携心のサポート事業の実施を継続して行います。
１－２ 体験教育の推進
子供たちの社会的自立に向け、豊かな人間性や社会性、学ぶ意欲を喚起するとともに、社会の一員としての自覚を深めることが大切です。自然や社会、芸術文化に触れる「本物に出会う感動体験」や、地域の人々とのかかわりを通した「きずなに気づき、感謝する体験」、「ふるさと意識の醸成を図る体験」に取り組みます。
（１）環境体験事業の充実
小学３年生を対象に、主に校区内をフィールドとして、自然観察や飼育、栽培等の体験活動を行うことで、命の大切さや命のつながりを実感させ、自然に対する豊かな感性や命をとうとぶ心を育みます。特に、教育大綱にも示す「ヒーローづくり」にもつながることから、地域はもちろんのこと、高等学校とも連携しながら、事業の充実に努めます。
（２）自然学校の充実
（３）わくわくオーケストラ教室の充実
（４）トライやる・ウィークの充実
（５）「トライやる」アクションの充実、これらは継続して行います。
６ページ、１－３ グローバル化に対応した教育の推進
子供たちが、将来、国際社会で活躍できるよう、語学力やコミュニケーション能力はもとより、主体性や創造性、チャレンジ精神、リーダーシップ、異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティを培う取り組みを推進します。
（１）外国語指導助手（ＡＬＴ）の活用
（２）小学校外国語活動指導補助員（ＪＴＥ）の活用
（３）海外からの視察等の受け入れ及びかかわりの充実
（４）「わたしたちの篠山市」「篠山ふるさとガイドブック」の活用を図り、（５）国際理解教育の推進として、外国に関する文化など、さまざまな知識を有する人をゲストティーチャーとして招き、異文化を体験的に理解することによって、国際理解や多文化共生について主体的に考え、行動しようとする態度を育みます。
８ページ、施策の基本方向２ 子どもが健全に育つ環境づくりと就学前教育の推進
２－１ “子育ていちばん”に向けて「朝目とともに目覚める」「四季を感じ取れる」「自然の中で夢中に遊ぶ」この三つの要素を柱として、乳幼児のあるべき姿を目指します。その上で、
ふるさと篠山で子育てしたいと思えるまちづくりに取り組みます。
（１）幼児のうたまつりは継続実施
（２）乳幼児の心身づくりでは、季節物や特産物を生かした保育に取り組むなど、体験活動や基本的な生活習慣づくりを通して、子供たちの健全な心身の育成を図ります。
２－２ 子供の根っこを育てる環境づくり
子供が健全に育つには、家族の温かい雰囲気と深い信頼関係の中で、基本的な生活習慣づくり、自立心の育成、心身の調和のとれた発達を促すことが大切です。乳幼児期に「安心感」「信頼感」を育むとともに、家庭と連携した子育て環境づくりに取り組みます。
（１）ふた葉プロジェクトの推進では、保護者が子供との触れ合いを楽しみながら生活習慣づくりを始められるよう、「篠山版子育て日めくりカレンダー」を作成するなど、家庭と連携した取り組みを強化します。
（２）（３）（４）眠育・食育・あそびの推進を継続して行います。
１０ページ、２－３ 幼保一体化の推進と就学前教育の充実
幼保一体化に向けた保育環境の整備と職員の資質向上に継続して取り組みます。子供の身体・運動能力の低下が懸念されることから、「体幹を鍛える」ことを活動の柱とします。また、篠山の自然環境や地域性を生かし、「五感」を発達させる保育・教育を展開します。
（１）幼保一体化の推進では、平成２８年度からは、古市地区単独の「
どんぐりはうす」を新たに開設します。
（２）
味間認定こども園の施設整備は平成２８年７月の開園を目指し、（３）城東保育園では、園児数の増加に対応するため、ゼロ、１歳児保育室を増設します。
（４）旧きよたき幼稚園耐震補強事業
現在のたき幼稚園については、一層の幼小連携及び安全・安心の園運営の視点から、４月開校の多紀小学校に隣接する旧きよたき幼稚園へ移すことが、篠山市立福住小学校・同大芋小学校・同村雲小学校統合準備委員会の総意として示されました。園舎は昭和５１年の建築のため、耐震診断調査を進めるとともに、調査結果に基づき、耐震補強工事及び施設改修に取り組みます。
（５）子供の体幹を鍛える取り組み、（６）五感を発達させる保育・教育活動は、継続して進めます。
１２ページ、２－４ 子ども・子育て支援の体制づくり
保護者が子育てについての責任を果たせるよう、子供の成長、親自身の成長に対し、喜びや生きがいを感じる体制づくりを進める必要があります。篠山市子ども・子育て支援事業計画に基づき、市民全体で子育て・子育ちを支援するまちづくりを進めます。
（１）子育て相談の充実を図るため、昨年開所した「篠山市子ども発達支援センター」との連携を図ります。
（２）病児保育事業の実施では、病気時及び病気回復期の子供を保育することにより、子育てと就労の両立を支援します。平成２８年度中に市内の医療機関等において、１施設を開設します。
（３）放課後児童健全育成事業（児童クラブ）の充実では、小学校の授業終了後に保護者の就労等により保育を受けることができない児童に対し、生活の場を提供し、仲間づくりや生活指導を行います。平成２８年度は、大山及び古市地区において、新たに開設します。また、多紀地区においては、チルドレンズミュージアムの指定管理者である
株式会社ドリームアウェイにより、新たな施設を設置します。これにより、市内の児童クラブは篠山、富山、篠山東、多紀、西紀、大山、味間、城南、古市、今田の１０カ所となります。
１３ページ、施策の基本方向３ 生きる力を培い創造性を伸ばす教育の推進
３－１ 確かな学力の確立
子供たちに、基礎的・基本的な知識・技能と、それを活用する思考力・判断力・表現力等、主体的に学習に取り組む関心・意欲・態度を身につけさせる教育活動を進めます。また、校長のリーダーシップ、教員の指導力の向上や指導方法の工夫・改善を図ります。
（１）篠山市学力・生活習慣状況調査の実施
（２）学力向上プロジェクト事業
（３）指定研究事業の充実
（４）問題データベースの活用推進
（５）新学習システム等の推進を継続して行い、（６）読書活動の充実では、小学校に配置する学校図書館支援員を、平成２８年度から２人にふやし、読書活動・読書環境の充実、中央図書館との連携強化に取り組みます。また、読書に親しむことや、自分の思いや考えを文章にまとめる活動を通して、児童・生徒の言語能力の向上を図ります。
（７）ＩＣＴ活用の推進も継続して進めます。
１５ページ、３－２ 豊かな心の育成
道徳教育、人権教育、情報モラルの育成、ふるさと教育等の充実を図ることにより、人間形成の基盤となる豊かな情操と道徳性を培い、子供たちが主体的に判断し、適切に行動する力を育成します。
（１）道徳教育の充実では、「私たちの道徳」「兵庫版道徳教育副読本」等を活用しながら、各教科等や体験活動との関連づけを行い、主体的に人生や社会を切り開く人づくりの基盤としての道徳性を養います。また、道徳教育推進教員を中心として、学校全体で道徳教育の推進に努めます。
（２）学校における人権学習の充実では、全ての教育活動を人権教育の視点で捉え、自分の大切さとともに他の人の大切さも認めることができる態度や資質を育成します。中学校では、全生徒が人権作文に取り組む機会を設定します。多文化共生教育推進のため、（３）外国人児童生徒指導補助員を派遣します。
１６ページ、３－３ 健やかな体の育成
子供たちの心身の調和的発達を図るため、スポーツに親しみ継続的に運動ができる資質や能力を育成し、健康で安全な生活を送るための基礎体力を培う取り組みを推進します。
（１）「篠山市小・特別支援学校陸上記録会」の実施
（２）体力・運動能力調査の実施
（３）学校における食育の推進
（４）喫煙・飲酒・薬物乱用防止教育の充実を進め、（５）少年期における胃がんリスク防止の取り組みでは、中学１年生を対象に、胃がんリスクの原因であるピロリ菌尿中抗体検査を継続して実施します。保健福祉部や市内医療機関との連携により、感染状況を把握することで、感染者の除菌治療につなげます。
（６）京都大学と連携した疫学研究を新規に行います。これは、学童期の生活習慣や食習慣が、将来の病気の大きな要因となっていることから、京都大学内の一般社団法人健康・医療・教育情報評価推進機構が進める疫学研究に協力し、子供の生活習慣改善の一助とします。
１８ページ、３－４ 特別支援教育の充実
特別な支援が必要な子供たちの能力や可能性を最大限に伸ばし、自立して社会参加するために必要な力を培う取り組みを進めるとともに、幼児期からの一貫した支援体制の構築に努めます。
（１）障がいのある幼児・児童・生徒への合理的配慮の提供
合理的配慮とは、障がいのある人から何らかの助けを求める意思の表明があった場合、負担になり過ぎない範囲の社会的障壁を取り除くために必要な配慮のことです。幼児・児童・生徒の特性の正確な把握を行い、保護者との緊密な連携のもと合意形成に努めます。また、安全かつ円滑に学校生活を送ることができるよう、障がいの状態に応じた環境整備を推進します。
（２）校園内体制の整備及び広域的・有機的なネットワークの形成
特別支援教育に係る校園内委員会を設置し、個に応じた指導・支援の充実を目指し、子供が必要とする支援に応じた環境整備の推進や、市内の医療、保健、福祉、労働等の関係機関との連携体制整備に取り組みます。
（３）特別支援学校の充実
（４）サポートファイルと呼んでいる「個別の教育支援計画」を活用した関係機関との連携強化
（５）ささやまキッズ発達支援チームの設置
（６）特別な支援を必要とする子供の早期発見・早期支援は継続して取り組みます。
２０ページ、施策の基本方向４ 子どもの学びを支える環境づくりの推進
４－１ 安全安心で質の高い学習環境の整備
子供たちが安心して学校生活を送るため、安全で質の高い学習環境を整備することが重要です。安全教育や避難訓練を通しての実践力を向上させ、安全安心な学校園づくりを進めます。
（１）地域に信頼される安全で安心な学校園づくり
（２）学校安全安心パトロールの充実
（３）防災教育・防災体制の充実は継続して取り組み、（４）学校施設の大規模改修では、子供たちが安心して学校生活を送れるよう、平成２８年度は、古市小学校、丹南中学校で大規模改修工事を行います。
（５）篠山産木材を活用した教育環境づくりでは、「篠山市ふるさとの森づくり構想」に基づき、“木育”の視点による教育環境づくりを目指します。具体的には、６カ年計画で、篠山産木材を使った机・椅子を、全小学校の新１年生から順次導入します。また、統合初年度の多紀小学校へ、ペレットストーブ１台をモデル的に導入します。
（６）スクールバスの更新では、平成２８年度は、丹南管内の園児バス１台「なかよし号」を更新します。
（７）遠距離通学者への援助は、継続事業です。
２２ページ、４－２ 地域とともにある学校づくり
子供たちが地域の中で豊かな経験と多様な学びができるよう、学校・家庭・地域が一体となった教育活動を展開します。また、地域挙げての教育活動を通して、学校づくりや地域の教育力の向上につなげます。
（１）コミュニティ・スクールの推進では、全ての学校をコミュニティ・スクール研究推進校に指定し、保護者や地域がより主体的に参画する新しい学校運営や効果的な教育活動の実現に向けた研究に取り組みます。また、ふるさとを大切にする気持ちを高めるため、「丹波篠山学」の実施や、地域の特色ある動物や植物を主題とした「学校（地域）のヒーロー」をつくる取り組みを進めます。
（２）オープンスクールの充実
（３）ひょうご放課後プランの充実
（４）(５)子どもの居場所づくり推進事業の充実では、地域がかかわり、子供を育む「通学合宿」や「トライしようＤＡＹ」を継続して実施し、コミュニケーション能力や、豊かな人間性、社会性の向上を図ります。
（６）青少年健全育成団体との連携強化も継続して取り組みます。
２４ページ、４－３ 家庭の教育力の向上
家庭は教育の原点です。基本的なしつけを行い、人間関係の基礎を形成し、道徳性の芽生えを培い、規則正しい生活習慣を身につけさせる場となるよう、意識啓発に取り組みます。
（１）ＰＴＣＡフォーラムの開催
（３）家庭教育支援事業の実施では、安心して子育てができる環境づくりに向け、情報交換や仲間づくりの機会を提供します。具体的には、親子のスキンシップ遊び、心身のリフレッシュを目的とした「親子スイミング」や、初めての子育てをする親が、必要な知識を学び、ともに助け合うことを考える、親子のきづなづくりプログラム「赤ちゃんがきた」を展開します。
２５ページ、４－４ 教職員の資質能力の向上
子供の状況の変化や、保護者や社会からの要請が多様化・高度化する中、校長のリーダーシップのもと学校の組織力を向上させ、教職員が一丸となって的確に教育課題に対応できるよう、地域に信頼される開かれた学校づくりを進めます。
（１）効果的・組織的な学校運営では、ＰＤＣＡサイクルにより改善に取り組みます。
（２）いじめ防止等への的確な対応
（３）生徒指導体制（組織的対応）の充実
（４）相談体制の充実
（５）篠山市教育支援センターの充実
（６）さまざまな研修機会の活用
（７）人権教育に係る研修の充実
（８）教職員のメンタルヘルスは、継続して取り組み、（９）子供と向き合う時間の確保では、会議の見直しや、校務・業務の効率化・ＩＴ化を図り、子供と向き合う時間の確保を推進します。また、「帰りやすい雰囲気づくり～みんなですすめようノー残業デー～」をテーマに設定して、教職員の勤務時間の適正化を図ります。
２７ページ、４－５ インターネット社会への対応
インターネットの利便性が高まる一方で、ネット上での誹諺中傷によるいじめや出会い系サイトを通じた犯罪被害の増加が、大きな社会問題になっていることから、子供がインターネットを適切に利用できる環境づくりを進めます。
（１）情報モラル教育や研修の充実では、インターネットの特性を踏まえ、コミュニケーションのあり方、個人情報の保護、著作権等の知的財産権、情報発信に伴う責任、トラブル回避の方法、長時間利用による心身の健康への影響について、児童・生徒がみずから判断し考えられるよう、情報活用能力を育成します。
（２）青少年育成に係るインターネット社会への対応では、保護者ができる三つのポイント「子供の成長に合わせて適切にインターネットを利用させること」「家庭のルールを子供と一緒に考えること」「携帯電話等にはフィルタリングなどを設定すること」を啓発し、青少年の安全・安心なインターネット利用を推進します。
２８ページ、４－６ 保幼小中高大の連携
保育園と幼稚園の連携、認定こども園・幼稚園と小学校との連携、小学校と中学校の連携を継続します。インターンシップの受け入れや、大学との事業連携を進めることで、教育活動の枠組みを広げます。
（１）保幼小連携の強化と、生徒一人一人の個性を重視した教育の実現を目指し、（３）中高の連携も推進します。
（４）神戸親和女子大学との事業連携も継続して進めます。
４－７ 学校の適正規模・適正配置
子供の状況や地域の実態を踏まえながら、適正規模・適正配置のあり方を検討します。
（１）多紀地域における小学校適正配置の推進
福住小学校、大芋小学校、村雲小学校を統合し、平成２８年４月に新たな多紀小学校を設置します。開校式を４月３日に開催するとともに、児童、保護者、地域住民を対象に、統合に係るアンケートを実施し、子供たちが円滑な学校生活が送れるよう取り組みます。
（２）新たな学校教育環境についても研究を進めます。
３０ページ、施策の基本方向５ 市民が主体的に参画する生涯学習づくりの推進
５－１ 「生涯学習」は「３つのライフステージ」という考え方
篠山市では、教育全体を「ゼロ歳からの連続した生涯学習」として捉え、就学前、義務教育、社会教育の三つのステージを基本とした施策展開を図ってきました。引き続き段階を踏まえた生涯学習の進展を目指します。
学習の成果が実感できる取り組みとして、教育事業全体において、誰もが学習の成果を実感できるよう、「篠山の教育」が市民一人一人の自信と誇りとなるよう、三つのライフステージを踏まえた学習機会の創出に努めます。
５－２ 学習ニーズに応える社会教育・生涯学習の振興
篠山市の歴史、伝統文化、自然など豊かな資源や地域性を生かした社会教育・生涯学習基盤の整備と、地域活動の中で学べる環境づくりを進めます。
（１）篠山市高齢者大学の充実では、各種講座の開設や合同学習発表会、グラウンドゴルフ大会を通して、高齢者一人一人の生きがいづくりの場を提供するとともに、受講生相互の交流を図ります。また、生涯学習社会や世代間交流の視点を踏まえ、高齢者大学と小学生・中学生が交流できる環境づくり、機会づくりを進めます。
（２）青少年想像力・行動力開発プログラム事業の実施は継続です。
（３）「図書館ビジョン」による図書館運営では、ビジョンに基づき、資料の収集・提供、レファレンスサービスの充実、学校園連携の充実に努めるなど、あらゆる世代に応じた図書館サービスを提供します。市民センター図書コーナーについては、子育て支援に関する資料を充実させます。また、神戸大学と連携しながら、地域資料整理サポーターによる地域資料の整理・保存と、郷土資料等の電子書籍化を計画的に行います。
（４）図書館資料の収集及び提供
（５）中央図書館レファレンスサービスの充実
（６）市民センター図書コーナーと配本所の運営の充実
（７）中央図書館と学校園との連携、これらは、継続実施です。
（８）地域資料の整理・保存と郷土資料等の電子書籍化
（９）視聴覚機器を活用した教育活動の支援と（１０）地域映像の収集と活用では、「視聴覚ライブラリービジョン」に基づき、視聴覚機器を活用して教育活動を支援するとともに、人づくり・まちづくりにつながる視聴覚教材資料を制作します。また、インターネット番組「丹波篠山まるいのＴＶ」により、市主催事業や自治会の取り組み、各種イベントの事前ＰＲなどの情報を広く配信するとともに、市民ビデオ講座を開催して、地域映像を取材・撮影・編集できる人材を育成します。
（１１）ＩＣＴふれあいサロンの運営
（１２）第２８回丹波篠山ビデオ大賞の実施
（１３）障がい者社会学級の運営支援
（１４）在住外国人に対する学習支援は、継続して行います。
３４ページ、５－３ 生涯スポーツの充実
スポーツを通じて楽しさや感動を分かち合い、一人一人が健康で、生き生きと暮らす社会の実現に向け、スポーツ団体と連携・協働したスポーツ環境の整備・充実に取り組みます。
（１）スポーツ活動の充実と推進
（２）第３７回篠山ＡＢＣマラソン大会の開催は、継続です。
（３）ＳＡＳＡＹＡＭＡ２０２０では、平成３２年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向け、ホッケー競技の普及・啓発を核として、市民のスポーツ活動に対する機運を高め、生涯スポーツ社会の実現を目指します。また、ジュニアチーム遠征の実施、指導者講習の開催、日本トップ選手招聘による講習会を開催するなど、競技力向上に向けた事業を展開します。
（４）篠山総合スポーツセンター、西紀運動公園の管理運営では、市民の健康増進、施設の利活用を一層図るため、篠山総合スポーツセンターについて、新たに指定管理者制度を導入します。これにより、市内スポーツ施設の指定管理施設は、西紀運動公園と合わせて２施設になります。
（５）畑グラウンド施設の整備では、旧畑小学校、現畑複合教育施設グラウンドにおいて、少年サッカーの試合が開催できる多目的な土グラウンドを整備し、地域住民のスポーツの拠点施設として広く活用を図ります。また、施設利用の利便性を高めるため、駐車場の整備を行います。
３６ページ、施策の基本方向６ 文化・自然遺産を生かした教育・まちづくりの推進
６－１ 文化財と町並みの保存・活用
文化財の保存と歴史文化遺産を生かした学びへの支援を通して、地域の活性化に取り組みます。
重要伝統的建造物群保存地区では、地区住民の活性化事業と連動した町並み整備を推進し、まちづくりにつなげます。
（１）篠山市歴史文化基本構想推進事業の実施
（２）国史跡の環境整備は、継続し、（３）篠山地区と福住地区における町並みの保存と活用は、地区住民と連携して進め、保存修理は、平成２８年度８件を予定しています。
（４）篠山春日能は、本年４月９日に開催します。
６－２ 文化・芸術の振興
文化施設４館や、たんば田園交響ホールの特徴を生かし、篠山市の歴史文化・芸術の発信拠点としての役割を果たします。
（１）篠山市立文化施設４館運営の充実
（２）篠山市展の充実を図り、（３）交響ホール主催事業は、佐渡 裕プロデュースオペラ「夏の夜の夢ハイライトコンサート」、人形劇「１１ぴきのねことあほうどり」、劇団四季「エルコスの祈り」、和太鼓「DRUMTAO一ドラムタオー」など、子供から大人まで誰もが楽しめる公演を実施します。
（４）交響ホールボランティアスタッフの育成と連携
（５）市民ニーズに沿った交響ホールの利活用を進めます。
３９ページ、６－３ 伝統や文化、自然遺産に学ぶ教育の充実
多くの地域資源を生かし、地域教材の活用と学校教育・社会教育の連携を積極的に行いながら、学習機会の提供・充実を図ります。
（１）脊椎動物化石保護・活用事業では、「丹波地域恐竜化石フィールドミュージアム構想」に基づき、篠山層群や脊椎動物化石の保護・活用を推進します。兵庫県と連携しながら、並木道中央公園内に化石石割体験用のイベント広場、化石関係の展示室、研究室を備えた施設（仮称・太古の生きもの館）の整備を行うなど、発掘体験機能・展示機能の充実を図ります。
（２）学校における化石を生かした取り組みは、全ての小学校６年生を対象に、実施します。
４０ページ、施策の基本方向７ 郷土を愛し誇りに思う人材育成の推進
７－１ 人権尊重の精神に基づく「共生」の心の育成
篠山市人権尊重のあたたかい
まちづくり条例にうたわれている市民の責務（「社会の構成員としての自覚」「人権意識の向上」）を踏まえた人権教育・人権啓発に取り組みます。
「あいさつ」は篠山市を挙げて取り組む、人権施策の大きな柱です。学校・家庭・地域が連携した啓発・実践活動に継続して取り組み、明るく温かいまちづくり、学校づくりを目指します。
７－２
ふるさと篠山を愛する心の育成
歴史的・文化的な共同体としての郷土を心から大切に思い、郷土の発展を願う心情を持ち、それに寄与しようとする姿勢が醸成されるよう、多様な取り組みを進めます。
（１）郷土を知る取り組み、（２）ふるさと創生奨学金の充実は、継続し、（４）
ふるさと篠山探訪事業では、教職員や児童・生徒が校区をめぐり、名所旧跡、自然、産業など地域をより深く知ることで、地域のよさや人々の思い、ふるさとの恵みに触れる活動を実施します。また、若手教職員がデカンショ祭に連を組んで参加するなど、地域行事にかかわることで「地域の中にある学校」を理解した教育活動を推進します。
（５）学校における食農教育の推進
（６）篠山市民文化講座の実施
（７）丹波ささやまおもしろゼミナールの実施
（８）古文書入門講座の実施
（９）成人式の開催
（１０）ふるさと愛を育み交流を深める事業の推進に取り組みます。
４２ページ、７－３ 学校給食の充実と地産地消の推進
地元野菜を安定的に使用できるよう献立の工夫や生産者との調整を行い、使用野菜の品目数増加に取り組みます。また、心身ともに健全な子供たちを育成する環境をつくるため、食育推進活動を継続します。
（１）篠山産コシヒカリ・地元食材を活用した学校給食の充実では、主食となる米飯や米粉には、篠山産コシヒカリを１００％使用するとともに、米飯給食を週４回実施します。「篠山まるごと丼」を献立に取り入れるなど、地元食材の活用率向上に努めます。また、地域の食材を生かした献立をつくり、「全国給食甲子園」への出場を目指します。
（２）篠山らしい特色ある献立づくりの充実では、幅広い食品の使用と多様な調理法を取り入れ、「カムカム献立」や「豆まめ献立」、「日本の味めぐり」など、「食」の大切さを感じる篠山ならではの献立づくりを進めます。また、食育での交流を深めている愛媛県愛南町との「交流給食献立」を継続して実施します。
（３）親子クッキング等の食育推進活動の充実
（４）郷土味学講座の推進
（５）かぞくdeおいしんぼクッキングの実施により、子育て世代への健全な食生活の推進、家庭の食育力の向上に取り組み、食文化の継承と創造、人材の育成につなげます。
最後に、市民に開かれた教育行政を目指して取り組むことを申し上げ、平成２８年度の教育方針といたします。
ありがとうございました。
○議長（林 茂君） 教育長の教育方針表明は終わりました。
ただいま表明がありました施政方針及び教育方針に対する質疑は、本定例会第４日及び第５日に予定しております、一般質問にあわせてお願いします。
◎日程第 ４ 議案第３０号 平成２８年度篠山市一般会計予算
日程第 ５ 議案第３１号 平成２８年度篠山市
住宅資金特別会計予算
日程第 ６ 議案第３２号 平成２８年度篠山市
下水道事業特別会計予算
日程第 ７ 議案第３３号 平成２８年度篠山市
農業集落排水事業特別会計予算
日程第 ８ 議案第３４号 平成２８年度篠山市
公営駐車場事業特別会計予算
日程第 ９ 議案第３５号 平成２８年度篠山市
国民健康保険特別会計予算
日程第１０ 議案第３６号 平成２８年度篠山市
後期高齢者医療特別会計予算
日程第１１ 議案第３７号 平成２８年度篠山市
介護保険特別会計予算
日程第１２ 議案第３８号 平成２８年度篠山市
農業共済事業会計予算
日程第１３ 議案第３９号 平成２８年度篠山市
水道事業会計予算
○議長（林 茂君） 日程第４．議案第３０号 平成２８年度篠山市一般会計予算から、日程第１３．議案第３９号 平成２８年度篠山市
水道事業会計予算までの１０件を一括議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
議案第３０号について、堀井政策部長。
○政策部長（堀井宏之君）（登壇） それでは、議案第３０号 平成２８年度篠山市一般会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
一般会計の当初予算及び、お手元に配付をさせていただいております「平成２８年度篠山市当初予算の概要」をあわせてごらんください。
一般会計当初予算の第１条、平成２８年度の一般会計の総額は、歳入歳出それぞれ２１８億９，０００万円、対前年度と比較いたしますと、５億４，６００万円の増、率にして２．６％の増となっております。また、平成２７年度当初予算が骨格予算としたことから、６月補正予算後と比較をいたしますと２億６，１６３万円の減、１．２％の減となっております。
それでは、第１表 歳入歳出予算の主なものについて、説明を申し上げます。
まず、歳入からですが、予算書の９ページ及び、篠山市当初予算の概要の資料編３１ページになります。３１ページ、３２ページを御参照ください。
まず、１款市税でございますが、４８億８，５６３万４，０００円、対前年度比２，１２９万６，０００円の減、０．４％の減となっております。市税の内訳といたしまして、１項市民税につきましては１９億８，６８０万８，０００円で、個人市民税は対前年度比２，５１５万１，０００円、１．５％の増でありますが、法人市民税については、税率の引き下げにより対前年度比４，１６５万９，０００円、１３．７％の減を見込んでおります。次に、２項固定資産税につきましては、２４億８，１７２万６，０００円で、対前年度比４８０万７，０００円、０．２％の減を見込んでおります。また、３項軽自動車税につきましては、軽自動車の台数増加等により、１億４，２７２万円で、対前年度比１，６５６万円、１３．１％の増を見込んでおります。４項市たばこ税につきましては、２億５，５１３万８，０００円で、対前年度比６２３万２，０００円、２．４％の減を見込んでおります。５項入湯税につきましては、温泉施設の休館等により１，９２４万２，０００円で、対前年度比１，０３０万９，０００円、３４．９％の大幅な減を見込んでおります。
次に、２款地方譲与税につきましては、２億５，１３５万８，０００円、対前年度比１，５３３万円、６．５％の増となっております。１項地方揮発油譲与税については６，７９６万３，０００円で、対前年度比６６１万９，０００円、８．９％の減、２項自動車重量譲与税は、１億８，３３９万５，０００円で、対前年度比２，１９４万９，０００円、１３．６％の増となっております。
３款利子割交付金から、１１ページ、８款自動車取得税交付金までの六つの県税交付金につきましては、合わせて９億９，６０７万３，０００円、対前年度比１億９０８万円、１２．３％の増を見込んでおります。特に、増減の大きな交付金といたしましては、４款配当割交付金が、対前年度比２，１４０万８，０００円の増、５款株式等譲渡所得割交付金が、対前年度比２，１８７万７，０００円の増、６款地方消費税交付金が、対前年度比４，５０４万３，０００円の増、８款自動車取得税交付金が、対前年度比２，２５３万７，０００円の増となっており、譲与税交付金につきましては、平成２７年度の決算見込み額及び地方財政計画の伸び率を参考に見込みを立てさせていただいております。
次に、１０款地方交付税は８１億９，０００万円で、対前年度比２億６，０００万円、３．３％の増を見込んでおります。内訳は、普通交付税が７３億２，０００万円、対前年度比２億６，０００万円、３．７％の増となっています。普通交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた財源不足額について交付されるもので、基準財政需要額の算定におきましては、公債費の減少に伴い需要額が減少しております。しかしながら、保健衛生費や教育費等の算定方法の見直しによる増額により、全体として、ほぼ前年と同額の需要額を見込んでおります。逆に、基準財政収入額の算定におきましては、法人税割の精算による減額が大きく、結果、交付基準額は２億３，０００万円の増となり、臨時財政対策債の振替により、最終的に普通交付税としては２億６，０００万円の増を見込んでおります。また、特別交付税につきましては、８億７，０００万円で、前年度と同額を見込んでおります。
次に、２１ページ、１４款国庫支出金は１７億６，３０８万３，０００円で、対前年比２億８，７００万９，０００円、１９．４％の大きな増となっております。理由といたしましては、公共土木災害復旧費負担金が５，８６３万９，０００円の増、障害者総合支援法給付事業負担金で３，５８６万円の増、道路橋梁整備に係る活力創出基盤整備総合交付金が４，２２８万７，０００円の増、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業補助金で３，９８７万円の増、地方創生推進交付金３，９８７万２，０００円の増などが主な要因でございます。
次に、飛びまして２７ページ、１５款県支出金は１４億９，１４２万７，０００円で、対前年度比２，３３９万３，０００円、１．６％の増です。主なものは、丹波並木道中央公園内施設建築に伴いますふるさとづくり推進事業補助金２，２１７万２，０００円の増、小規模多機能型居宅介護施設整備事業補助金で３，７５８万９，０００円の増、多面的機能支払交付金事業補助金が１，７４８万円の増、参議院議員選挙委託金２，８００万９，０００円の増額が主な要因でございます。
次に、３７ページ、１７款寄附金は、ふるさと納税のふるさと応援団寄附金で７，０００万円の増でございます。
次に、３９ページ、１８款繰入金は全体で１６億３，３０６万５，０００円、対前年比１億４，２９９万７，０００円、８．１％の減でございます。古市小学校、丹南中学校大規模改修工事等により義務教育施設整備基金繰入金が８，５０１万７，０００円の増、丹波篠山ふるさと基金繰入金で７，１５９万４，０００円の増、地域振興基金繰入金で５，７５０万１，０００円の増となりましたが、昨年度、
味間認定こども園整備事業などに充てておりました公共施設整備基金繰入金が３億２，８５０万６，０００円の減、財政調整基金繰入金が１，９００万円、１．６％の減となったことから、全体としては減額となっております。
次に、５１ページ、２１款市債です。市債は１２億４，５２４万５，０００円で、対前年度比２，８３６万１，０００円、２．３％の増となっております。特に、２目民生費債は１，３８０万円で、平成２７年度は
味間認定こども園整備事業が減額となりましたことから、２億５，３６０万円の減、また、７目の消防債は、１億５，６２０万円で対前年度比１億２，７４０万円、４４２．４％の増でございます。これは、特に後川複合施設耐震化事業、防火水槽整備、消防ポンプ自動車購入費用等でございます。８目教育債は丹南中学校、古市小学校の大規模改修工事などで８，５３０万円、対前年度比４，１００万円、９２．６％の増でございます。
以上で、歳入の概要説明とさせていただきます。
続きまして、予算書５５ページ以降の歳出について主なものの説明をさせていただきます。
資料の当初予算の概要の資料編の３４ページをごらんください。目的別の歳出でございます。
まず、１款議会費は、１億９，３２９万円で、対前年度比２，０１５万３，０００円、９．４％の減で、市議会議員共済会負担金が大きく減となったことによるものでございます。
次に、２款総務費は、２５億３，５０６万１，０００円、対前年度比４億８，０７９万２，０００円、２３．４％の増で、主に増となった事業は、本庁舎管理費庁舎屋根外壁工事、脊椎動物化石保護・活用事業、日本遺産のまち魅力発信事業、電子計算費、
ふるさと篠山に住もう帰ろう運動推進事業、参議院議員選挙費、市議会議員選挙費などに増となっております。
次に、３款民生費は、５５億６，９８０万１，０００円で、対前年度比２億３，５０６万８，０００円、４．０％の減でございます。平成２７年度事業の
味間認定こども園整備事業が減となりましたが、新規に年金生活等支援臨時福祉給付金事業や病児保育事業に伴う補助金の増、医療給付費などの増により減額幅が少なくなったものでございます。
次に、４款衛生費は、２１億６，１６１万７，０００円で、対前年度比４，０１０万６，０００円、１．９％の増で、清掃センターの長寿命化計画策定業務や、地域産科医療補助金等の増により地域医療対策事業費の増額となったことによるものでございます。
次に、５款労働費は、７１６万２，０００円で、２．９％の減でございます。
次に、６款農林水産業費は、１７億９２３万１，０００円、対前年度比５，９４８万７，０００円、３．４％の減でございます。ふるさとの森づくり事業、多面的機能支払交付金が増となりましたが、農業集落排水事業特別会計繰出金の減、ぬくもりの郷ボイラー・
太陽光発電設備等導入工事の完了により新エネルギー省エネルギー事業の減となりました。
次に、７款商工費は、２億７，７４７万円、対前年度比２，３２１万６，０００円、９．１％の増で、酒造記念館リニューアルに伴います商工振興費、施設改修に伴う観光施設整備事業等の増によるものでございます。
次に、８款土木費は、１９億７，５５８万８，０００円、対前年度比１億６，７８４万３，０００円、９．３％の増で、国庫補助道路整備事業、
味間認定こども園関連道路工事、ふるさとの川再生事業等の増でございます。
次に、９款消防費は、８億９，６９６万３，０００円、対前年度比１億４，９８１万２，０００円、２０．１％の増で、消防ポンプ自動車及び消防災害支援車の購入、防火水槽整備事業などが増になった要因でございます。
次に、１０款教育費は、２７億２，６９３万５，０００円、対前年度比２億８，２６６万１，０００円、１１．６％の増で、丹南中学校古市小学校の大規模改修事業や畑グラウンド施設整備事業による増でございます。
次に、１１款災害復旧費は９，４７３万円で、市道トチ梨辻東線の災害復旧工事による増でございます。
次に、１２款公債費は、３５億１，４０３万８，０００円、対前年度比４億２，９６１万５，０００円、１０．９％の減で、合併特例債などの元金及び利子の減によるものでございます。
次に、１３款諸支出金は、１億３，８１１万４，０００円、５９．２％の増で、特に、ふるさと納税寄附金を積み立てる丹波篠山ふるさと基金積立金の増が主な要因でございます。
なお、歳入の基金繰入金と歳出の基金積立金により、平成２８年度末の基金の残高見込みは、資料の予算概要の３７ページ、一般会計全体で４８億８，２２５万２，０００円を見込んでおります。内訳といたしまして、財政調整基金は１３億３，６６２万円、減債基金は８，８７７万６，０００円、その他の特定目的基金は、合わせまして３４億５，６８５万６，０００円を見込んでおります。
最後に、１３款予備費は、９，０００万円で、前年度と同額を計上いたしております。
以上で、歳入歳出予算について説明を申し上げましたが、次に当初予算におきます性質別の歳出について、簡単に説明を申し上げます。
同じく、篠山市の予算の概要の３５ページをごらんください。
まず、人件費は、３４億８，６９４万９，０００円、１．２％の減で、退職手当組合特別負担金や退職手当組合の負担率の変更による減が主なものとなっております。扶助費は、２７億２，９２１万円、４．１％の増で、障害者総合支援法給付事業の介護給付費等、それから乳児医療費及びこども医療費助成事業などが増額の要因となっております。公債費は、３５億１，３９９万３，０００円、１０．９％の減で、先ほど申し上げた合併特例債等の減額となっております。これらを合わせました義務的経費は、９７億３，０１５万２，０００円、３．６％の減となっております。歳出に占める義務的経費の割合は、平成２７年度より２．８ポイント減の４４．５％でございます。次に、物件費は４１億８，５４４万３，０００円、８．１％の増で、マイナンバー制度に係りますシステム整備などの増が主な要因でございます。
次に、補助費等は、２８億７，５６１万４，０００円、１２．０％の増で、若者定住住宅補助金や丹波篠山ふるさと応援団事業、日本遺産のまち魅力発信事業等の増額でございます。次に、繰出金については、３１億６，４８７万５，０００円、５．８％の増で医療費等の増加により国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰り出しが増となったことによります増額で、歳出全体の１４．４％を占めております。
次に、投資的経費は、１５億１，０９６万３，０００円で、１．７％の減でございます。補助事業については、４１．４％の増で、古市小学校、丹南中学校などの大規模改修事業、病児保育事業等の増によるものでございます。逆に単独事業は３３．５％の減で、消防ポンプ自動車の購入や、太古の生き物館・市民研究所の建築工事等を行いますが、
味間認定こども園の整備事業の減により、大きな減となっております。
次に、予算の概要の３６ページをごらんいただきまして、平成２８年度の主な財政指標について御説明を申し上げます。
まず、経常収支比率につきましては、９７．８％を見込み、対前年度比１．０％の減でございます。これは公債費の減などにより経常的な支出が前年度に比べ約１．６億円減となるためでございます。
次に、実質公債費比率につきましては、公債費が約４．３億円減となることから１８．７％と、平成１９年度以来９年ぶりに２０％を下回る見込みとなっております。将来負担率につきましては、基金が約１５億円減となりますが、地方債の残高も約２０億円減となることから２００．７％と対前年度比７．７％改善すると見込んでおります。また、一般会計だけを対象とする起債制限比率は、平成２８年度当初予算で公債費が減少しているため、平成２２年度から７年連続で改善をしており、７．８％と見込んでおります。
次に、市債残高は平成１６年度から毎年減少し、平成２８年度末の市債残高は、一般会計で２１０億円と見込んでおり、ピーク時の平成１５年度の５６０億円と比較しますと３５０億円、６２．５％の大幅な減となります。特別会計・公営企業会計につきましても、新規の発行を抑制しながら、償還を続けることにより、約９億円市債残高が減少しております。
続きまして、債務負担行為及び地方債について御説明を申し上げます。
第２条の債務負担行為は予算書の５ページ、第２表でございまして、平成２９年度に向けました年次計画に係りますスクールバスの更新に係ります購入費用でございます。現在大型バスの需要が多く、発注してから納入までに１年以上かかりますことから、平成２８年度中に契約をするための費用で期間は平成２９年度で限度額は１，７１９万５，０００円でございます。第３条、地方債は、第３表でお示ししておりますように、起債の目的は６事業でございます。公共事業等は、限度額８，６２０万円で、市道大沢新栗栖野線の道路改良事業、農村地域防災減災事業のため池等整備事業でございます。公営住宅建設事業は、限度額３，５３０万円で、市営住宅の改修工事でございます。
次に、災害復旧事業は、限度額２，９２０万円で、市道トチ梨辻東線の道路災害復旧工事事業でございます。教育・福祉施設等整備事業は、限度額９，０２０万円で、古市小学校、丹南中学校等の大規模改修事業などが主なものでございます。一般単独事業は、限度額１億９，７２０万円で、地域活性化事業としての今田支所や、四季の森生涯学習センターなどの空調設備の改修事業、防災対策事業としての小型ポンプ積載車購入経費等、緊急防災・減災事業として後川複合教育施設耐震補強工事や、防火水槽設置事業、消防ポンプ自動車などの購入でございます。
最後に、臨時財政対策債は、限度額８億７１４万５，０００円で、普通交付税の財源不足を補填する特例の地方債で、１．０％の増でございます。
以上の限度額によりまして、平成２８年度当初予算におきます地方債の発行予定額は、１２億４，５２４万５，０００円、後年度に普通交付税に算入されます地方債の額は、９億７，１２２万５，０００円で、算入率は７８．０％でございます。
最後に、第４条の一時借入金の最高額は、２０億円と定めるものでございます。
大変早口になりましたが、以上で提案理由の説明とさせていただきます。
御審議をいただきまして、御決定いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（林 茂君） 次に、議案第３１号について、野々村市民生活部長。
○市民生活部長（野々村康君）（登壇） ただいま御上程賜りました議案第３１号 平成２８年度篠山市
住宅資金特別会計予算につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
地域改善事業の一環として、住宅の新築・改修を促進するための貸付事業を行ってまいりましたが、この貸付事業は平成８年度で終了し、現在、その償還事務を行っております。お手元の、
住宅資金特別会計予算書をごらんください。
第１条第１項で歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４６２万２，０００円と定め、第２項で款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算のとおりといたします。また、第２条では、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れ最高額を３９０万円と定めるものです。
それでは、住宅資金特別会計の歳出より説明をさせていただきます。
歳入歳出予算事項別明細書９ページから１０ページをお開きください。
１款１項１目一般管理費で、償還推進事業１５３万円を計上しております。その内訳は、償還事務に必要な経費として時間外勤務手当から研修負担金までの８項目４１万１，０００円を計上しております。その内委託料は、弁護士への債権回収委託料です。他に、住宅資金貸付事業特別会計基金積立金は１１１万９，０００円です。財源内訳といたしましては、貸付金償還推進事業に係ります県補助金として１９万８，０００円、貸付金の返済や基金利子などその他財源が１１１万９，０００円、一般財源が２１万３，０００円となっております。
次に、１１ページ、１２ページをお開きください。
２款１項１目元金２７２万７，０００円の起債償還元金、２目利子の償還につきましては、３６万５，０００円を計上しております。財源につきましては、貸付金の返済や基金からの繰り入れなどその他財源３０９万２，０００円で、一般財源はありません。
なお、この償還計画によりまして、予算書１８ページのとおり、平成２８年度末における起債元金残高は、７６２万円となります。
続きまして、歳入です。予算書の７ページから８ページをお開きください。
１款１項１目県補助金償還推進事業として、１９万８，０００円を計上しております。２款１項１目利子及び配当金１，０００円を計上しております。これは、住宅資金貸付事業特別会計基金利子です。３款１項１目一般会計繰入金２１万３，０００円を計上しております。これは一般管理費に充てるものでございます。また、２項１目住宅資金貸付事業特別会計繰入金１万円は、住宅資金貸付事業特別会計基金からの繰入金となります。最後になりますが、４款１項１目貸付金元利収入４２０万円を計上しております。内訳は、貸付金の普通返済による現年度分２２０万円、滞納繰越による返済分を２００万円見込んでいます。
以上、議案第３１号の提案理由の説明とさせていただきます。
御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（林 茂君） 議案第３１号の説明が終わりました。
ここで、暫時休憩をいたします。再開を午後１時とします。
午前１１時５８分 休憩
午後 ０時５７分 再開
○議長（林 茂君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
議案第３２号、議案第３３号及び議案第３９号について、酒井上下水道部長。
○上下水道部長（酒井和正君）（登壇） 御上程賜っております議案第３２号、議案第３３号及び議案第３９号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第３２号 平成２８年度篠山市
下水道事業特別会計予算について、予算書をごらんください。
歳入歳出予算について。第１条、公共下水道事業の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１７億１，５０３万２，０００円、特定環境保全公共下水道事業の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９億９，７６９万２，０００円と定めるものです。前年度より、公共下水道事業では、２億７，０８８万３，０００円の増、１８．８％の増で、主に篠山環境衛生センター汚泥処理設備の更新工事が本格化することなどによるものです。特定環境保全公共下水道事業では、３９７万９，０００円の増、０．４％の増で、主に、計画的な中継ポンプ異常通報装置の改善・更新工事の実施によるものです。第４条、一時借入金の借り入れの最高額については、８億円と定めます。
３ページ、公共
下水道事業特別会計予算について、第２表 債務負担行為は、下水道事業の公営企業会計への適用準備に着手するもので、固定資産調査・評価業務委託を平成２８年度から３０年度の３カ年にわたり実施する必要があるため、債務負担行為限度額を６，３６９万９，０００円と定めるものです。第３表 地方債は、下水道事業資本平準化債、限度額２億円、下水道事業債、限度額２億２，８４０万円、公営企業会計適用債２，７３０万円と定めるものです。
１１ページ、歳出について。１款下水道総務費、１項下水道管理費、１目一般管理費篠山処理区及び丹南処理区における管理運営経費で、２億５，０１８万円でございます。６８万９，０００円、０．３％の増です。公共下水道管理費の委託料１億３，１１１万６，０００円には、施設管理関係業務委託料に加えまして、先ほど申し上げました下水道事業の固定資産調査・評価業務委託料を含みます。特定財源は、地方債は公営企業会計適用債２，７３０万円、その他につきましては、指定工事店の登録手数料、下水道事業受益者負担金現年分、滞納分、それから下水道使用料現年分、減債基金利子、電柱敷地料など合計１億９，４２１万円を見込んでおります。
１３ページ、２目下水道汚泥共同処理費、共同事業の運営経費で９，６４９万２，０００円、１，７０７万７，０００円、１．５％の減でございます。
１５ページ、２款１項１目下水道建設費５億２，７７３万２，０００円は、下水道施設の長寿命化及び処理施設の統廃合の推進、並びに糯ヶ坪地区の雨水対策に取り組むものでございます。建設費のうち委託料５億９６５万２，０００円は、篠山環境衛生センター長寿命化工事、それから住吉浄化センターにつきまして、新たに診断業務を着手いたします。また、公共下水道の認可変更業務、糯ヶ坪の雨水対策の実施設計等を実施するものでございます。工事請負費の７８１万円は、通報装置の改善・更新工事です。特定財源につきましては、国庫支出金・公共下水道事業補助金が２億６，２８６万円、地方債・下水道事業債が２億２，８４０万円でございます。
１７ページ、３款１項公債費、１目元金下水道事業債償還元金６億４，４５０万円で、２，２３４万８，０００円、３．５％の増。特定財源は、地方債・資本費平準化債２億円、その他は下水道使用料現年分１億２，７７４万２，０００円充当を見込むものです。２目利子１億９，４１２万８，０００円、下水道事業債の償還利子でございまして、９６３万６，０００円、４．７％の減でございます。
２６ページ、地方債の現在高でございます。平成２８年度末残高が、１００億４，４７３万１，０００円となりまして、４億９，２７５万２，０００円の減となります。
２９ページ、特定環境保全公共下水道事業特別会計につきまして、第３表 地方債は、下水道事業資本費平準化債の限度額２億円、下水道事業債の限度額１，１１０万円と定めております。
３５ページ、歳出について。１款下水道総務費、１項下水道管理費、１目一般管理費、市内の８処理区の管理運営経費で、１億８，９５７万４，０００円、１，７３２万５，０００円、８．４％の減でございます。特定財源のその他は、下水道事業受益者分担金の滞納分、新規加入分担金、下水道使用料の現年分、減債基金利子、電柱敷地料、合計１億５，５４１万２，０００円を見込んでおります。
３９ページ、２款１項１目下水道建設費１，１１２万５，０００円は、中継ポンプ異常通報装置の改善・更新工事でございます。特定財源は、地方債・下水道事業債の１，１１０万円です。
４１ページ、３款１項公債費、１目元金でございます。下水道事業債償還元金６億１，６４５万４，０００円、１，９９２万８，０００円、３．３％の増です。特定財源は、地方債・資本費平準化債が２億円、その他は下水道使用料の現年分１，３４５万４，０００円の充当を見込みます。２目利子。下水道事業債償還利子が１億７，８５３万９，０００円、９７４万９，０００円、５．２％の減でございます。
５０ページ、地方債の残高。平成２８年度末の残高が、９４億２，２２１万９，０００円となり、８億８７８万円の減となります。
続きまして、議案第３３号 平成２８年度篠山市
農業集落排水事業特別会計予算について、予算書をごらんください。
歳入歳出予算について、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ８億４，５７５万７，０００円と定めるものです。前年度より３，８５２万円、４．８％の増で、主に、栗柄地区の中継ポンプ更新工事の実施に係るものです。第３条、一時借入金の最高額につきまして、３億円と定めます。
３ページ、第２表 地方債でございます。下水道事業資本費平準化債の限度額を１億円、下水道事業債の限度額を３，０８０万円と定めます。
９ページ、歳出でございます。１款農業集落排水総務費、１項農業集落排水管理費、１目一般管理費、農業集落排水地区１５地区の管理運営経費です。１億１，０６５万６，０００円、１，０９７万３，０００円、９％の減でございます。特定財源のその他は、新規加入分担金、下水道使用料現年分、減債基金利子、市有地貸付料、合計８，０２３万８，０００円を見込んでおります。
１３ページ、２款１項１目農業集落排水建設費５，１６３万３，０００円、委託料１，３８８万７，０００円は、栗柄地区の集落排水処理場の機能強化設備更新に係る実施設計、工事請負費３，７７２万６，０００円は、栗柄の中継ポンプ更新工事です。特定財源は、国庫支出金・農業集落排水事業補助金２，０６５万９，０００円、地方債・下水道整備事業債で３，０８０万円でございます。
１５ページ、３款１項公債費、１目元金。償還元金が５億２，４８３万３，０００円で、１，７５７万６，０００円、３．５％の増。特定財源は、地方債・資本費平準化債１億円でございます。２目利子１億５，６６３万５，０００円は、８２６万９，０００円、５％の減となってございます。
２４ページ、地方債の残高でございます。平成２８年度末現在高は７８億３，３２１万１，０００円となりまして、７億４，４２９万円の減となります。
続きまして、別冊でございます。議案第３９号 平成２８年度篠山市
水道事業会計予算について、ごらんください。
１ページ、第２条、平成２８年度における業務の予定量でございます。給水戸数が１万８，３９１戸、前年度より１０６戸の増を見ております。年間総給水量が４１５万７，０００立米で、前年度より２万３，０００立米の減。１日平均給水量でいいますと、１万１，３８９立米で、前年度より６３立米の減少が見込まれるところです。
主要な建設改良事業でございます。原浄水施設費３億４，２２５万８，０００円は、栗柄浄水場の増設改造工事で、また、大芋浄水場、後川浄水場のろ過関係設備の更新工事を実施いたします。配給水施設費１億４８１万３，０００円は、管路更新工事、合計３地区で７９０メートル、また、畑井浄水場給水系統への県水連絡管の実施設計に着手をいたします。
第３条、収益的収入及び支出について、収入「第１款水道事業収益」の総額が２２億４，２５９万１，０００円、支出「第１款水道事業費用」の総額が２１億３，１０８万４，０００円でございます。収支差し引きでは１億１，１５０万７，０００円の利益を見込んでおります。
第４条、資本的収入及び支出について、収入「第１款資本的収入」の総額３億７，８４１万７，０００円、支出「第１款資本的支出」の総額１１億９，１９２万１，０００円でございます。この収支の不足額８億１，３５０万４，０００円につきまして、条文内記載のとおり、当年度の消費税及び地方消費税資本的収支調整額が３，１８５万８，０００円、過年度分損益勘定留保資金３億２，５１２万５，０００円、当年度分損益勘定留保資金が４億５，６５２万１，０００円、これにて補填するものです。
２ページ、第５条でございます。企業債については、上水道事業の限度額３億３，５６０万円と定めるものです。第６条、一時借入金は３億円を限度額としております。
第８条、議会の議決を経なければ流用することができない経費。職員給与費１億３，６１１万３，０００円。第９条、他会計からの補助金。一般会計からの補助の金額が５億２０５万１，０００円です。第１０条、たな卸資産の購入限度額は、１，２１２万１，０００円と定めます。
３ページ、平成２８年度篠山市
水道事業会計予算実施計画でございます。収益的収入及び支出について、各項目に定める予算額のとおりでございます。なお、支出のうち、１項営業費用、１目原水及び浄水費備考欄に「受水費３億７，１７３万１，０００円」は、県水の基本料金の見直しによりまして、前年度より１，６５６万７，０００円、４．３％の減となっております。
４ページ、資本的収入及び支出について、各項目の予算額のとおりでございまして、計画的な事業実施に努めてまいります。
８ページ、水道事業会計の状況につきまして、ここからは税抜きの金額となってございます。平成２７年度篠山市水道事業予定損益計算書です。下から４段目、２７年度末純利益が６，７１５万円と見込まれておりまして、前年度繰越利益剰余金６，９０７万６，０００円を加えて、２７年度中の投資的資産の取得に係る未処分利益剰余金変動額４，３５４万８，０００円を減じ、２７年度末の剰余金としては、９，２６７万８，０００円を見込んでおります。
９ページ、平成２７年度の水道事業予定貸借対照表でございます。資産の部、２の流動資産（１）現金預金が１２億５２２万３，０００円を見込んでおります。
１０ページ、資本の部、７剰余金（２）のハで、２７年度末の利益剰余金は損益計算書のとおり９，２６７万８，０００円を見込みまして、資産合計・負債資本合計それぞれ２９０億７，６４７万３，０００円と見込んでおります。
１１ページ、平成２８年度におけます水道事業予定のキャッシュ・フローの計算書でございます。年度中の現金の動きを示すものでございます。結果、４の資金減少額が４，４０６万６，０００円となりまして、資金の期首残高は２７年度末現金預金残高のとおり１２億５２２万３，０００円で、これを差し引きまして、２８年度の資金の期末残高を１１億６，１１５万７，０００円と見込んでおります。
１２ページ、平成２８年度の水道事業予定貸借対照表でございます。資産の部の２の流動資産（１）現金預金は、キャッシュ・フロー計算書の資金期末残高１１億６，１１５万７，０００円で、１３ページ、資本の部、７剰余金（２）のハ、２８年度末の利益剰余金が１億７，１４２万９，０００円で、２７年度予定貸借対照表に示します年度末未処分剰余金９，２６７万８，０００円に、２８年度収益的収支で見込む１億１，１５０万７，０００円の税抜き額７，８７５万１，０００円を加えたもので、資産合計・負債資本合計それぞれ２８４億１，１１６万５，０００円と見込むものでございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。
御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（林 茂君） 次に、議案第３４号について、梶村
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（梶村徳全君）（登壇） ただいま御上程賜りました議案第３４号 平成２８年度篠山市
公営駐車場事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
お手元の予算書をごらんください。
まず、議案書の歳入歳出予算第１条におきまして、平成２８年度篠山市公営駐車場事業特別会計の歳入歳出予算総額を、歳入歳出それぞれ４８０万１，０００円に定めようとするものでございます。
それでは、歳出から御説明申し上げます。
予算書の９ページ、１０ページ、１１ページをごらんください。
１款１項１目の駐車場管理費４７０万１，０００円の内訳につきましては、平成２８年度末で現指定管理者の指定期間が満了となることから、新たな指定管理者を選定するための候補者審査会開催にかかわります経費として、委員謝金２万円と食糧費１，０００円及び駐車場の修繕料３０万円と一般会計への繰出金４３８万円でございます。また、予備費として１０万円を計上しております。
次に、歳入を御説明申し上げます。
予算書７ページ、８ページをごらんください。
１款１項１目の前年度繰越金として１，０００円。２款１項１目の雑入の４８０万円につきましては、施設利用料として指定管理者より協定書に基づき納付いただくものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（林 茂君） 次に、議案第３５号、議案第３６号及び議案第３７号について、倉保健福祉部長。
○保健福祉部長（倉 剛史君）（登壇） ただいま御上程いただきました議案第３５号、第３６号、第３７号につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
初めに、議案第３５号 平成２８年度篠山市
国民健康保険特別会計予算につきまして、説明いたします。
説明につきましては、予算書並びに説明資料を中心に行わせていただきます。初めに、当初予算の概要を説明させていただきます。
予算書、説明資料１ページをお開きください。
制度改正の概要及び篠山市国保の状況について説明いたします。まず、国民健康保険法の改正によって、市町国保は、平成３０年度から県が財政運営の主体となり、制度の安定化を目指します。具体的には、県は、財政運営とともに、国保の運営方針と市町ごとの標準保険料を設定し、市町は、保険料徴収、資格管理、保険給付、保健事業を実施いたします。
次に、平成２８年度からの改正につきまして、説明をいたします。
２年に一度の診療報酬の改定、今回の影響率０．８４％のマイナスとなってございます。また、国保税の賦課限度額の引き上げ、低所得者に係る軽減の拡大、入院時の食事代の見直しなどが決定をいたしております。篠山市国保につきましては、補正予算でも申し上げましたとおり、医療費や高齢者割合の増加などに伴い、非常に厳しい財政運営が続いております。平成２８年度予算では、財政調整基金を２億２，１３９万８，０００円取り崩し、福祉医療波及分の一般会計繰入金を満額計上させていただいております。
説明資料２ページをお開きください。
歳入の概要について、御説明いたします。
国民健康保険の被保険者数は、社会保険への加入、後期高齢者医療への移行などによって、減少の傾向にあります。このような状況の中、平成２８年度予算では、全被保者数を１万４６０人、このうち一般被保険者を９，９８０人、退職者医療制度の廃止により、退職被保険者を４８０人と見込んでございます。保険税につきましては、２億２，０００万円の基金を投入し、今回の当初予算では１人当たりの保険税を１３万２，１００円と算定しております。
当初予算算定時においては、平成２７年１１月までの診療報酬を把握し、平成２７年度の基金残高医療費総額を算定し、ルールに基づく国・県等負担金を算定した保険料を算定しております。平成２８年度の保険税につきましては、２７年度決算をくくり、基金残高を確定し、そして再度医療費の算定を行い、６月の議会において国保税率の改正を提案させていただきたいと考えてございます。
説明書３ページをお開きください。
歳出の概要について、説明いたします。
総務管理費では、少しでも医療費の軽減を図るため、ジェネリック医薬品の普及啓発に努めてまいります。保健事業では、平成２７年度に作成したデータヘルス計画に基づき、保健指導や生活習慣などを含め、健康増進と医療費軽減に取り組んでまいります。
４ページをお開きください。
保険給付費の過去３カ年の給付実績、２７年度決算見込み、診療報酬の改定などを算定し、一般被保険者１人当たり３１万５６２円、前年予算費５．８６％増で医療費を計上いたしてございます。
説明資料５ページをお開きください。
ここで年度別基金残高の推移をあらわしてございます。平成２７年度補正予算並びに平成２８年度の当初予算どおりの基金繰り入れを行うと、平成２８年度末の基金残高は２，８００万円余りと算定をしております。本年６月の保険税算定時において、広域化までの２カ年の保険財政計画を立て、保険税並びに財政運営のあり方を決めてまいりたいと考えてございます。
それでは、事業勘定の歳出から重立った内容に絞りまして、御説明を申し上げます。
予算書１５ページから１８ページ、説明資料は２０ページから２１ページをお開きください。
１款総務費、１項総務管理では、人件費や事務的経費を計上し、説明資料２１ページ、事業内訳の制度改正に伴う改修６４８万円は、平成３０年度国保財政運営の広域化に向けたシステム改修であり、本年１０月において、県基準に基づく暫定的な保険税を把握することが可能となります。
予算書２３ページ、２４ページ、説明資料は２３ページです。
２款１目一般被保険者療養給付費２７億１，６５７万９，０００円、前年度対比４．３％で計上しております。これは３カ年の医療費の動向や診療報酬の改定などを見込んで計上してございます。
予算書２３ページ、２４ページ、説明資料２４ページをお開きください。
２目退職被保険者療養給付費は、１億１，５９６万４，０００円、対前年度比６３．５％で計上しています。これは、先ほど説明いたしましたとおり、退職者医療制度は廃止され、新たに対象者がないことから、給付は年々減少をしております。
予算書２５、２６ページ、説明資料２７ページをお開きください。
２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費３億５，９５２万３，０００円、前年度対比１９％増で計上しております。これは、自己負担分の上限を超えた場合に給付するもので、入院等高額医療が増加の傾向にあり、平成２７年度実績見込みから算定をいたしております。
予算書４１ページ、４２ページ、説明資料３４ページ、３５ページをお開きください。
１目高額療養費共同事業拠出金１億１，３７０万５，０００円、２目保検財政共同安定化事業拠出金１１億７，４０５万６，０００円は、高額医療費や医療費の増加に対し、県内で共同で出資し、県内市町村の保険料平準化財政の安定化を図るための拠出金であります。
予算書４５ページ、４６ページ、説明資料は３６ページから３８ページでございます。
８款保健事業費では、医療費の低減や健康保持のため、その普及ＰＲ、各種がん検診、医療費やジェネリック医薬品差額通知に係る予算でございます。
続きまして、歳入について説明をいたします。
予算書７ページ、８ページ、説明資料は８、９ページでございます。
平成２８年度国民健康保険税として、総額９億８，７７９万８，０００円を計上しております。初めに説明いたしましたとおり、平成２８年度保険税の算定については、平成２７年度決算をくくり、基金残高、医療費の動向を把握し、６月議会に保険税に係る条例改正を提案し、御審議いただきたいと考えてございます。
予算書７ページから１２ページ、説明資料１０ページから１７ページをお開きください。
国庫、県支出金、前期高齢者交付金、一般会計繰入金などは、保険給付費などに対し、ルールに基づき交付される金額をそれぞれ計上しております。
予算書１１ページから１４ページ、説明資料１７ページをお開きください。
１目財政調整基金繰入金２億２，１３９万８，０００円は、今回の当初予算の算定で、不足となる保険税を補うため、基金から繰り入れるもので、これにつきましては、平成２７年度決算をくくった段階で再度算定したいと考えております。
以上で、事業勘定の説明とさせていただきます。
続きまして、直営診療所勘定につきまして説明を行わせていただきます。説明につきましては、説明資料を中心にまずは行わせていただきます。
説明資料４３ページをお開きください。
診療所の運営につきましては、現状の診療体制を維持し、地域に根差した取り組みとして、医師等による健康講座の開催や診療所だよりの発行、地域のかかりつけ医として初期診療を中心に行い、重症化した患者に対しては、ささやま医療センターなど市内病院と連携し、安心安全な地域医療に取り組みます。診療体制は、東雲・後川診療所は松村医師が、草山診療所は武藤医師が、今田診療所は山本医師が中心となって診療を行います。また、平成２８年度は、地域から要望の多い今田診療所の整形外科、楊医師の診療日を１日追加いたします。
説明書４４ページをお開きください。
東雲診療所においては、月当たり２００名の患者数、２，９７７万８，０００円の診療収入を見込み、高齢化が進む中、地域のかかりつけ医として取り組みます。後川診療所においては、週２回の午後診療を継続し、月当たり３０人の患者数、５２０万６，０００円の診療収入を見込み、高齢化が進む中、在宅医療、往診の充実に取り組みます。草山診療所では、月当たり２４０人の患者、２，９５５万１，０００円の診療収入を見込み、引き続き、ささやま医療センターから小児科医の派遣を受けながら、地域のかかりつけ医として取り組みます。今田診療所では、月当たり６２５人の患者数、６，３９７万１，０００円の診療収入を見込み、往診や在宅医療の充実、ジェネリック医薬品の利用などに取り組んでまいります。
では、歳出の主な内容につきまして、説明をいたします。
予算書７５ページから８４ページ、説明資料は５７ページから６５ページをお開きください。
１総務費、１項施設管理費では、４診療所総額で、総額１億４，６０７万９，０００円、対前年度比１，５００万３，０００円増加で計上しております。特に、説明資料５９ページ、工事請負費において、東雲診療所に係ります屋根改修工事１，３９５万９，０００円、説明資料６３ページ、報酬で今田診療所に係る派遣医師の報酬を、月１回から月２回の追加を計上いたしてございます。
予算書８７ページ、８８ページ、説明資料は６７ページから６８ページでございます。
２款１項医業費では、総額９，２１１万９，０００円、対前年度比３３６万５，０００円減額で計上しております。その内訳は、医療機器の修繕や保守などの医療用機械器具費、診療用事務用品や白衣など医療用消耗器材費、薬剤や血液検査料などの医療用衛生材料費であり、平成２８年度は、後川診療所での小型自動分包機、今田診療所の自動尿分析装置の更新を計画しております。
続きまして、歳入について説明をいたします。
予算書は６９ページ、７０ページ、説明資料４６ページをお開きください。
診療収入は、総額で１億２，８５０万６，０００円、昨年度比４．９％の増を見込んでおります。
予算書７１ページ、７２ページ、説明資料６４ページでは、繰入金は、一般会計からの繰入金として、総額８，５０４万２，０００円、前年度比３７０万４，０００円の減、へき地直営診療所運営補助金として、事業勘定繰入金２，１８８万円を計上しております。
以上で、直営診療所勘定の説明といたします。
この結果、議案第３５号のとおり、国民健康保険特別会計、事業勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ５５億８，９８８万８，０００円に、直営診療所勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億３，９３８万９，０００円にするものでございます。
以上で、平成２８年度国民健康保険特別会計に係る説明といたします。
続きまして、議案第３６号 平成２８年度篠山市
後期高齢者医療特別会計予算について、説明いたします。
まず初めに、説明書に基づきまして、当初予算の概要を説明いたします。
説明書１ページをお開きください。
後期高齢者医療は、兵庫県を単位として保険運営を行い、平成２８年度は、２年に１度の保険料改定の年となっております。まず所得に応じて負担する所得割率は、現行の９．７％から１０．１７％に、均等割額は、現行の４万７，６０３円から４万８，２９７円に改定されます。これにより、１人当たりの平均保険料は、７万７，１０９円となります。後期高齢者医療に係ります市の役割は、窓口のおける資格管理や保険証の交付、保険料の徴収業務となってございます。
それでは、歳入から重立った内容に絞りまして、説明をいたします。
予算書７ページ、８ページ、説明資料３ページをお開きください。
平成２８年度後期高齢者医療保険料は、総額４億９６９万５，０００円と見込み、保険料の納付は、年金から納付する特別徴収と、納付書によって納付する普通徴収に分かれております。また低所得者対策として、保険料の均等割分を９割から２割、軽減する措置をとってございます。
予算書７ページ、８ページ、説明資料４ページをお開きください。
３款繰入金、１目事務費繰入金では、後期高齢者医療に係ります職員の人件費並びに保険証等の交付、システム利用料などに係る費用を一般会計から繰り入れるもので、２，１３６万３，０００円を計上してございます。
２目保険基盤安定繰入金１億５，３９９万７，０００円は、保険料軽減に係るものを一般会計で県補助金を受け、市負担分を加えて、本会計に繰り入れをするものでございます。
続きまして、歳出について説明いたします。
予算書９ページ、１０ページ、説明資料は６ページ、７ページをお開きください。
１款総務費、１項総務管理費では、職員人件費並びに保険証送付のための郵送料、消耗品等で、総額１，７６４万９，０００円を計上しております。
予算書１１ページ、１２ページ、説明資料８ページをお開きください。
２項徴収費では、保険料決定通知書送付に係る郵送料、システム保守料など、３３９万９，０００円を計上しております。
予算書１３ページ、１４ページ、説明資料９ページをお開きください。
２款後期高齢者医療広域連合納付金は、歳入で説明いたしました、収納した保険料と保険基盤安定負担金を広域連合に支払うため、５億６，３８６万３，０００円を計上しております。この結果、議案第３６号のとおり、後期高齢者医療特別会計の歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億８，６３８万１，０００円とするものでございます。
以上で、平成２８年度後期高齢者医療特別会計に係る説明といたします。
続きまして、議案第３７号 平成２８年度篠山市
介護保険特別会計予算について、説明を申し上げます。
まず初めに、予算書並びに説明資料によって、当初予算の概要を説明させていただきます。
説明資料の１ページをお開きください。
平成２８年度は、第６期介護保険事業計画の２年目となり、本市の介護保険の状況は、要介護認定者の増加と重度化により、保険給付費は、昨年度対比１億４１９万円増加の３８億３，９９５万８，０００円を見込んでございます。
平成２９年４月から、要支援者に対する通所介護と訪問介護が保険給付から、市が実施する総合事業に移行することから、利用者の皆様に丁寧な説明を平成２８年度は行い、御理解いただくとともに、同時に
まちづくり協議会や自治会等と連携し、地区いきいき塾など、地域とともに効果的な介護予防の展開を進めます。
説明資料２ページをごらんください。
介護保険事業の状況について、説明いたします。
平成２７年１２月末現在の６５歳以上第１号被保険者は１万３，４８４人であり、要介護認定者は、２，５３９人と、認定者数の増加とともに、介護度の重度化が進み、これにあわせて、介護給付費も年々増加しております。
説明資料３ページをお開きください。
介護保険給付費に係る負担割合は、公費負担５０％、保険料負担５０％となり、保険料負担のうち６５歳以上の方が２２％、４０歳から６４歳までの方が２８％と負担するルールとなってございます。予算につきましては、職員人件費や保険給付費にかかわる事務的経費である総務費、介護サービスに対する事業者への介護給付費、介護予防や地域での・・・も進める地域支援事業に区分してございます。
それでは、歳出から、重立った内容に絞りまして、御説明申し上げます。
予算書１３ページから２４ページ、説明資料は１４ページから１７ページをお開きください。
１款総務費では、職員６名分の人件費として４，２２４万２，０００円、システム保守料やリース料、公用車１台の更新など一般管理費として、１，５４１万５，０００円。１５ページ、保険料決定通知の郵送料や封筒印刷など、賦課徴収費として、３４２万８，０００円、１６ページ、要介護認定に係る審査会謝金や結果通知など介護認定審査会費として、９３２万９，０００円、認定調査に係る調査員の報酬や主治医意見書作成料など認定調査等費として、２，４８８万１，０００円。１７ページでは、平成３０年度から始まる第７期介護保険事業計画に向けたニーズ調査に係る費用として、１６０万１，０００円をそれぞれ計上してございます。
予算書２５ページから２８ページ、説明資料は１８ページから２３ページをお開きください。
２款保険給付費では、１項介護サービス等諸費は、要介護１から５までの認定者に係る介護サービス費で、１８ページ、居宅介護サービス給付費は、在宅で生活されている方が受けられるサービスであり、主なものは、通所介護、訪問介護、ショートステイであり、対前年度比１．５％の減、１２億７，９１３万２，０００円を計上しております。減となる理由は、通所介護のうち、定員１５名以下のサービスは、後で説明する地域密着型サービスに移行するためでございます。２目地域密着型サービス給付費は、事業者を本市が責任を持って指定する地域密着型のサービスに係る保険給付で、対象は、グループホームや小規模多機能居宅介護、そして平成２８年度から新たにささやま医療センターが実施する定期巡回・随時対応型訪問看護と小規模な通所介護であり、対前年度比１７．２０％増の４億７，９５９万７，０００円を計上してございます。
説明資料２０ページ、３目施設介護サービス給付費では、特別養護老人ホームや老人保健施設など入所に係る介護サービスとして、対前年度比２．５％増の１４億５，６３０万８，０００円を計上しています。
予算書２９ページから３０ページ、説明資料２４ページから２８ページをお開きください。
２項介護予防サービス等諸費は、要支援認定者に係る介護サービス費で、２４ページ、１目介護予防サービス給付費として、４．３％減の１億４，５０６万４，０００円。２５ページ、２目地域密着型介護予防サービス給付費では、対前年度比１１．４％増、８０２万６，０００円を、２８ページでは、５目介護予防サービス計画給付費で、５．５％増の２，３９４万２，０００円をそれぞれ計上してございます。
予算書３３ページ、３４ページ、説明資料３０ページをお開きください。
１目高額介護サービス等費は、１割または２割の介護サービスの利用者負担分が所得に応じて定められた負担上限額を超えたとき、その超えた分を高額介護サービスとして給付するもので、対前年度比４．７％増の６，９７２万４，０００円を計上してございます。
予算書３９ページから４２ページ、説明資料３５ページをお開きください。
３款地域支援事業、１目一次予防事業では、いつまでも地域で生活ができるよう介護予防事業に取り組む経費で、この中で、介護サービス事業者と
まちづくり協議会が連携し、デカボー体操をツールに、生活機能の維持向上に向けた介護予防として取り組みを進める「地区いきいき塾」の経費を計上してございます。
予算書４３ページから５２ページ、説明資料は３６ページから５２ページをお開きください。
ふくし総合相談窓口や高齢者虐待等への対応するため、２４時間対応する市民からの電話を受け、福祉支援を行うための業務委託などにかかる経費５２万８，０００円、高齢者の財産と生活など尊厳を守る権利擁護の取り組みの経費として、５５万１，０００円、認知症の方に対して早期に介入し適切な医療と介護につなげる初期集中支援チーム、認知症カフェを地域で展開していくための専門員の人件費など、開催にかかる経費２７７万６，０００円、要介護者の在宅医療を支援するための医師、歯科医師、薬剤師、そして福祉関係の多職種が集い、連携を深める取り組みを行う経費３６万１，０００円、要介護３・４・５に認定された在宅高齢者の介護者に対するおむつの給付費４６５万６，０００円、生活困窮者などが利用されている成年後見制度における後見人への報酬助成２５５万８，０００円、本年度から社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを配置し、
まちづくり協議会や自治会などと連携し、地域の中で話し合える機会や支え合う仕組みづくりを構築していくための経費５４５万９，０００円などを計上し、高齢者が住みなれた地域の中で生きがいを持ち、安心して生活できるための支援を進めてまいります。
予算書５３ページ、５４ページ、説明資料は５３ページ、５４ページでございます。
西部、東部地域包括支援センターは、地域の介護拠点としての役割を担っており、その業務を社会福祉協議会に委託しており、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの３職種を配置し、地域の中で生活する高齢者をさまざまな面から支える取り組みを地域とともに行ってございます。委託料は、２カ所のセンター合わせて、４，０９４万９，０００円を計上してございます。
続きまして、歳入について説明いたします。
予算書７ページ、８ページをお開きください。
保険料は、６５歳以上に係る介護保険料で、年金または納付書による納付で１万３，５９１人、総額７億８，３１８万２，０００円を計上してございます。
８ページから１０ページをお開きください。
８ページの国庫支出金から、１０ページの支払基金交付金まで、介護保険給付並びに地域支援事業に係りますルールに基づく補助金を計上してございます。
予算書９ページ、１０ページをお開きください。
１目一般会計繰入金は、介護給付や地域支援事業に係りますルールに基づく負担分、職員給与並びに事務経費について、一般会計から繰り入れるものでございます。
続きまして、介護サービス事業勘定について説明いたします。
予算書７５ページから７８ページをお開きください。
この予算は、要支援者に対する介護予防ケアプラン作成を社会福祉協議会に委託しており、ケアプラン作成により得た収入とケアマネジャーの人件費及び事務費との差額を補填するもので、歳入歳出それぞれ４０５万８，０００円を計上しております。
この結果、議案第３７号のとおり、介護保険特別会計、事業勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ４０億７，２３０万８，０００円に、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ４０５万８，０００円にするものであります。
以上で、議案第３５号 平成２８年度
国民健康保険特別会計予算、議案第３６号 平成２８年度篠山市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第３７号 平成２８年度篠山市
介護保険特別会計予算に対する、提案理由の説明とさせていただきます。
御審議いただき、御決定いただきますよろしくお願いいたします。
○議長（林 茂君） 次に、議案第３８号について、芦田農都創造部長。
○農都創造部長（芦田 茂君）（登壇） ただいま御上程賜りました議案第３８号 平成２８年度篠山市
農業共済事業会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。予算書は別冊となっております。
それでは、予算書のページに沿って概要を御説明申し上げます。
まず、１ページからの第２条、事業の予定量でございますが、各勘定とも過去の引き受け実績等を勘案し、予定量を見込んでおります。農業共済の水稲につきましては、予定量といたしまして、引受戸数３，０００戸、引受面積２１万１，０００アール、引受収量７１９万２，９９０キログラム、キログラム当たりの共済金額１６８円、共済金額は１２億８４２万２，０００円を見込んでおります。
次に、麦につきましては、引受戸数３戸、引受面積１００アール、引受収量１，３５１キログラム、キログラム当たりの共済金額５０円、共済金額６万８，０００円を見込んでおります。
次に、家畜共済につきましては、子牛の価格高騰により、牛１頭の月齢評価額が上がり、それに伴い、昨年度より補償額が増額となることから、全体的に予算額が増加しております。引受戸数２８戸、引受総頭数１，３３０頭、共済金額は、前年度当初より８，３４０万円増額の４億７，９００万円を見込んでおります。
次に、２ページの畑作物共済の白大豆及び黒大豆ですが、引受戸数３５２戸、引受面積は９，６００アール、引受収量は６万９，７８３キログラム、キログラム当たりの共済金額、白大豆で１１１円、黒大豆で１，４６２円、共済金額は、引受共済金額の選択性により、１億１１８万１，０００円を見込んでおります。
次に、園芸施設共済につきましては、一昨年前に全国で発生いたしました園芸施設に対する雪の被害によりまして、制度の見直しがなされ、補償内容が充実されたことから、予算規模が増額となっております。引受戸数は６１戸、引受棟数１９８棟、共済金額は前年度当初よりも５，８３３万１，０００円の増額の１億１００万円を見込んでおります。
続きまして、５、損害防止事業についてですが、水稲共済における損害防止事業につきましては、調査圃場を設置いたしまして、病害虫の発生調査、生育調査を行い、農家へその結果を提供することにより適期防除等に努めるとともに、水稲損害防止事業及び防護柵設置事業（のり網）等の被害防止対策に伴う費用助成を予定しております。
また、家畜損害防止事業につきましては、繁殖障害の検診、出生子牛及び肥育導入牛の疾病予防等を県の農業共済組合連合会東播基幹家畜診療所と連携して実施をいたします。
大豆損害防止事業につきましては、水稲と同じく病害虫の発生調査・生育調査を行い、農家へその結果を提供するとともに、大豆共済損害防止助成券を交付し、病害虫等の適期防除の啓発に努めます。
次に、３ページをごらんください。
第３条、収益的収入及び支出の予定額ですが、農作物共済勘定で５１８万円、家畜共済勘定で２，８９０万４，０００円、畑作物共済勘定で９８３万８，０００円、園芸施設共済勘定３３８万９，０００円、業務勘定で４，７１９万１，０００円、五つの勘定合計で前年度当初よりも２６８万１，０００円減額の９，４５０万２，０００円を予定しております。
次に、第４条では、予定支出の各項の経費の金額の流用することができる場合を定め、第５条では、議会の決議を経なければ流用することができない経費として、職員給与費３，１７８万６，０００円を定めようとするものです。
第６条では、業務勘定において不足が生じるため、一般会計から３，３２５万９，０００円の補助を受けるものでございます。
続きまして、４ページからの予算実施計画につきましては、各事業勘定の予算案を示しております。いずれの共済勘定とも先ほど御説明申し上げました事業予定量に基づき、通常被害を見込んだ予定額といたしております。損害防止事業につきましては、昨今の実施状況等を考慮した事業量を予定した内容としております。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。
御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（林 茂君） 提出者の説明が終わりました。
これから一括して質疑を行いますが、本案につきましては、予算特別委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、説明に対する総括的な質疑をお願いします。
質疑はありませんか。
渡辺拓道君。
○４番（渡辺拓道君） １点だけ確認させていただきたいと思います。
２８年度に続いて、財政の健全化について引き続いて取り組んでいくというようなことで、市長の方針のもとで予算が組まれているというふうに思うわけでございますが、その中で若干ちょっと気になるのが、平成３１年に向けての収支バランスをとっていくという大きな方向性がある中での２８年度予算ということを考えますと、いささか財政調整基金からの繰入額が昨年に比べて１，９００万円ほどの減にしかなっていないという部分については、もう少し努力をしてもらう必要があったのではないかなというような感じを持っております。
具体的には、実際公債費のほうが２７年度と比べて、当初予算費で４億円ほど減っておるわけでございますので、３１年に向けてやっぱり収支バランスをとっていこうというふうに考えた場合には、やはりこの公債費の４億円ぐらいの分ぐらいはことしの予算編成の中で幾らかそれに近い額は、やはり繰り入れを減らしていってもらうというようなことが必要であったのではないかというふうに思うわけでございますが、この財政調整基金からの繰り入れが、前年とそう変わってないという部分の説明について、お願いしたいと思います。
○議長（林 茂君） 堀井政策部長。
○政策部長（堀井宏之君） 先ほど御説明を申し上げた財政調整基金の当初予算対比の繰り入れにつきましては、最初に申し上げましたけれども、２７年度が骨格予算であったということで、２７年度の６月補正後では、約１５億円程度の繰り入れになっております。ちょっと済みません。正確な数字を手元に持ってきておりませんので、申しわけございませんが、はっきりした数字が申し上げられないんですが。ということで、単純に対比いたしますと、６月補正後の対比では、約４億円から５億円減っているということで、ただそれで減っているからいいということではないんですけれども、今御指摘もいただきましたように、今年度もできるだけ当初については、１桁の繰り入れで何とかおさめたいということで編成を目標にしてきたわけなんですが、やはりどうしても医療費関係、それから維持補修、いわゆる修繕関係の経費がやはり伸びてきておりますので、修繕については、特に公共施設の適正の管理計画も今年度中、２８年度中に策定する予定でございます。他方扶助費関係については、やはりある程度国も社会保障費を抑えてはきておりますけれども、一定そこの分については、市としてももうほぼ単独の扶助費についてはないわけでございまして、その分については、ある程度国についていかないと仕方がないということでございます。
今申し上げましたように、できるだけそういった形で繰り入れについても抑えていって、何とか３１年度の収支バランスがとれるように、努力をしてまいりますつもりでございますので、どうか御理解をいただけたらと思います。
○議長（林 茂君） 渡辺拓道君。
○４番（渡辺拓道君） 多分６月補正後の金額やったらそれぐらい減っているだろうというような答弁になるんかなというふうに思っていたんですが、そのように想定どおり答えていただいたんですが。昨年度の部分につきましては、その約４億円のお金については、やはりどうしても必要だというようなことで、
味間認定こども園が４億円ほど一般財源のほうから入れておると。ことしについては、その分が、特にそれに似たような形の施設整備が、大きなものがない中でそういった部分も考慮しても、ちょっとなかなか繰入金が減ってきていないという部分については、少し危惧をしております。
非常に全体的に市長の施政方針に合わせた形で予算的には非常に市民全体に優しい予算というふうになっているかと思うんですけれども、その分について幾らか理由を述べられたかと思いますが、もう少し施行並びにさらに２９年度に向けて、もう少し精査をしていってもらう必要があるのではないかなというふうに思うわけでございますけれども、そのあたりだけ答弁を願います。
○議長（林 茂君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） １点、
味間認定こども園の関係は、基金は公共施設整備基金を使っておりますので、財政調整基金は使ってないということで、その分で財政調整期金の繰り入れは去年に比べたら減っておるということでございますが、トータルとしては、いわゆる予算を編成するに当たっては、今までからお示ししております収支見通しとか、そういったものの中で基金の残高、常にそういったことも意識しながら、決して下回らないような形、あるいはその査定の中でも厳しいような内容も示しながら、今、予算編成なりをしてきておりますので、改めて今、渡辺議員からもより厳しくというふうな御指摘もいただいておりますので、そういったことも含めて、今後も健全財政のために予算のほうの執行に取り組んでいきたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（林 茂君） ほかに質疑はありませんか。
森本富夫君。
○１６番（森本富夫君） １６番、森本でございます。
少し市民税についてお伺いをしたいんですが、過日、新聞に各市町村の予算についての簡単な新聞記事が掲載をされておりまして、読ませていただいておりますと、ほとんどのところが市民税がふえるという形で紹介をいただいておりました。その中で市民税が減るという記事は篠山市だけじゃなかったかなという記憶をしておるんです。今、説明をいただいても、法人市民税が税制の関係で経るという説明をいただきました。それは理解をするところでございますが、それはどこの他市でも同じ地方税制が適用されておりますやろうし、篠山市だけ、これトータルで市民税が減るというのは、構成的に何かちょっと他市より変わるところがあるのか、何かその辺、ちょっと御説明をいただけたらうれしいと思うんですが、よろしくお願いします。
○議長（林 茂君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） 特にここで、それ以上に分析したものはちょっと持ち合わせておりませんが、今回もですね、市民税のうち個人市民税については、前年度より２，５００万円ぐらいふえておるということで、法人については今、課税課のほうでそういったことを見込んで出してきてございまして、今ここで特に他の自治体と篠山市が変わっておるような状況はございませんので、そういったことについては、また今後そういう分析なりもしながら、取り組みをしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（林 茂君） 森本富夫君。
○１６番（森本富夫君） 今詳しく内容は御説明いただけないかもしれませんが、またその辺ちょっと何かのときに、またお示しをいただけたらうれしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（林 茂君） ほかに質疑はありませんか。
栗山泰三君。
○７番（栗山泰三君） ７番、栗山です。
味間認定こども園につきまして、ちょっとお伺いしたいんですが、この前、くいが変更になりまして、それについての精査ができたかどうかについて、御説明をお願いしたいと思います。
○議長（林 茂君） 上田教育部長。
○教育部長（上田英樹君） これにつきましては、新年度予算ではなくて、平成２７年度予算ということで、御質問をいただいておるというふうに思っております。現在、ケージ工事も含めまして、全てくいだけじゃなくて、ほかの鉄鋼等が立ち上がっている状況でございますので、それは全て全部立ち上がった段階できっちりとした出来高設計を出して、２７年度で加えさせていただきたい。一部は２８年度に繰越事業もございますので、その中で精査をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（林 茂君） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林 茂君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第３０号から議案第３９号までの１０件を一括して、予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。
御異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林 茂君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第３０号から議案第３９号までの１０件は、予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。
続いて、お諮りします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定によって、全議員を指名したいと思います。
御異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林 茂君） 異議なしと認めます。
したがって、予算特別委員会の委員は、全議員を選任することに決定しました。
ここで、暫時休憩をいたします。
午後 １時５９分 休憩
午後 ２時００分 再開
○議長（林 茂君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、御報告いたします。
委員会条例第８条第１項及び第２項の規定により、予算特別委員会の委員長、副委員長が選任されましたので、報告します。
委員長に、吉田浩明君、
副委員長に、大上磯松君。
これで、報告を終わります。
以上で、本日の日程は、全部終了しました。
お諮りします。
議事の都合によって、明日２３日から３月３日までの１０日間は、休会としたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林 茂君） 異議なしと認めます。
したがって、明日２３日から３月３日までの１０日間は、休会とすることに決定しました。
次の本会議は、３月４日午前９時３０分から開議します。
本日は、これで散会します。
お疲れさまでございました。
午後 ２時０２分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２８年２月２２日
篠山市議会議長 林 茂
篠山市議会議員 園 田 依 子
篠山市議会議員 小 畠 政 行
篠山市議会議員 吉 田 浩 明...