篠山市議会 2015-12-07
平成27年第102回定例会（第2号12月 7日）
平成27年第102回定例会（第2号12月 7日） 第１０２回
篠山市議会定例会会議録（２）
平成２７年１２月７日（月曜日）
午前 ９時３０分 開議
〇出席議員（１８名）
１番 園 田 依 子 ２番 小 畠 政 行
３番 吉 田 浩 明 ４番 渡 辺 拓 道
５番 河 南 克 典 ６番 木 戸 貞 一
７番 栗 山 泰 三 ８番 奥土居 帥 心
９番 國 里 修 久 １０番 足 立 義 則
１１番 恒 田 正 美 １２番 大 上 磯 松
１３番 植 村 満 １４番 堀 毛 隆 宏
１５番 前 田 えり子 １６番 森 本 富 夫
１７番 隅 田 雅 春 １８番 林 茂
〇欠席議員（０名）
〇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 酒 井 隆 明 副市長 平 野 斉
教育長 前 川 修 哉
代表監査委員 畑 利 清
選挙管理委員会委員長 若 狹 幹 雄 政策部長 堀 井 宏 之
総務部長 植 村 富 明
市民生活部長 野々村 康
保健福祉部長 倉 剛 史 農都創造部長 芦 田 茂
まちづくり部長 梶 村 徳 全
上下水道部長 酒 井 和 正
監査委員･公平委員会･選挙管理委員会 消防長 畑 光 明
固定資産評価審査委員会事務局
井 上 晃 司
教育部長 上 田 英 樹
〇
議会事務局職員出席者
局長 長 澤 光 一 課長 福 西 保 博
係長 青 野 元 彦
〇議事日程 第２号 平成２７年１２月７日（月曜日）午前９時３０分開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 議案第１４１号 平成２７年度篠山市
一般会計補正予算（第６号）
第 ３ 一般質問
・代表質問
・個人質問
午前 ９時３０分 開議
○議長（林 茂君） 皆様、おはようございます。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（林 茂君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、６番、木戸貞一君、７番、栗山泰三君、８番、奥土居帥心君を指名します。
ここで、暫時休憩をいたします。
ただいまより、全員協議会を開催します。
会議の再開は、放送をもってお知らせします。
午前 ９時３１分 休憩
午前 ９時５８分 再開
◎日程第２ 議案第１４１号 平成２７年度篠山市
一般会計補正予算（第６号）
○議長（林 茂君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第２．議案第１４１号 平成２７年度篠山市
一般会計補正予算（第６号）を議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
堀井政策部長。
○政策部長（堀井宏之君）（登壇） 皆様、おはようございます。それでは、ただいま御上程賜りました議案第１４１号 平成２７年度篠山市
一般会計補正予算（第６号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
補正予算書をごらんください。
このたびの補正は、さきに上程いたしました補正第５号に関係するもので、県の
機構集積協力金事業補助金を活用した
機構集積協力金の増額の補正でございます。結果、第１条の
歳入歳出予算の補正につきましては、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６７２万４，０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２３２億５，４４５万５，０００円とするものでございます。
それでは、まず予算書９ページをお開きいただきまして、歳出から御説明申し上げます。
予算書９ページ、６
款農林水産業費、１項農業費、６目担い手対策費は、６７２万４，０００円の追加で、
農地中間管理事業として、人・農地プランの集落プランを策定され、地域での話し合いにより機構にまとまった農地を貸し付けた場合に、貸付面積割合に応じて当該地域に
地域集積協力金が交付されるもので、内訳は上板井、下板井地区が２４４万円、口坂本地区が４２８万４，０００円となっております。財源は
機構集積協力金交付事業県補助金６７２万４，０００円の追加でございます。
今回の
地域集積協力金の補正予算への計上に当たりましては、既に利用権設定を行っている農地の賃貸借を解約し、機構に利用権を設定した後、解約時の借受人と同一の者に機構から農地を配分する場合について、この交付金の対象としてよいのか、市として疑義を感じたため、国や県に文書で確認を行いました。これは、「
農地中間管理事業の推進に関する法律」が、新たな農地の集積・集約化を目指しているものであり、結果として同一人への貸し付けになる場合において、県に
地域集積協力金を申請すべきかどうか法の趣旨から見て、疑問視をしたためでございます。確認をしました結果として、国などから問題がないとの趣旨の回答を文書で得ましたので、本日、追加補正として提案をさせていただいた次第でございます。
以上で、提案理由の説明とさせていただきます。
御審議をいただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（林 茂君） 提出者の説明が終わりました。
これから質疑を行いますが、本案につきましては、
補正予算特別委員会に付託し、休会中に審査願うことにしたいと思います。
したがいまして、説明に対する総括的な質疑をお願いします。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林 茂君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第１４１号は、１１月３０日に設置いたしました
補正予算特別委員会に付託し、審査することにしたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林 茂君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第１４１号は、
補正予算特別委員会に付託して、審査することに決定しました。
ここで、前川教育長より発言を求められていますので、発言を許可します。
前川教育長。
○教育長（前川修哉君）（登壇） おはようございます。今、議長より発言の許可を得ましたので、第１０２回
市議会定例会第１日に、河南議員から御指摘があった件にお答えします。
御指摘の内容は、学校で
安定ヨウ素剤を保管することは、薬事法第５５条に抵触するとのことでしたが、結論から申し上げますと、法に抵触いたしません。その理由を申し述べます。根拠とする法律は、平成２６年１１月２５日の薬事法等の一部改正する法律の施行により、薬事法から改められた「
医薬品医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」です。まず、法第５５条によって、販売授与等の禁止が定められ、第５０条から前条までの規定に触れる医薬品は販売し、授与し、または販売もしくは授与の目的で貯蔵し、もしくは陳列してはならないとあります。では、篠山市が備蓄している
安定ヨウ素剤は、第５０条から５４条までの規定に触れる医薬品であるのかということになります。第５０条に定められているのは、直接容器の記載事項であり、守られています。第５２条に定められた添付文書への記載事項も守られています。他の条項には、今申し上げた記載事項の届け出や受理、記載方法、
記載禁止事項が定められており、篠山市が備蓄している
安定ヨウ素剤は、法第５０条から５４条までのいずれの規定に触れるものではありません。
また、１２月１日の
補正予算特別委員会民生福祉分科会では、抵触するのは５５条ではなく、４４条であるとの話がありましたが、４４条は医薬品の表示について定めたものであり、劇性が強い薬品は「劇」と表示することが定められ、その第３項でその表示のないものを授与の目的で貯蔵してはならないとあります。しかし、学校で備蓄しようとしている
安定ヨウ素剤、
ヨウ化カリウムは劇薬でないことを製造会社から確認し、当然表示もありません。また、新生児から３歳未満の小児が服用する粉剤の
ヨウ化カリウムは、劇薬指定はされていますが、これは現在、診療所の鍵のかかる保管庫で管理・備蓄しています。これは事前配布いたしません。また、学校等への備蓄については、平成２５年７月１９日、
原子力規制庁が作成した
安定ヨウ素剤の配布・服用に当たってに備蓄場所の候補地の一つに学校が示されていたものであり、御指摘があった直後、兵庫県
薬務課原子力規制委員会に問い合わせ、
原子力規制庁と厚生労働省との協議の上で作成されたことを確認いたしました。
したがいまして、篠山市が
安定ヨウ素剤を備蓄することも、学校を保管場所とすることも法律に抵触することは全くありません。
以上です。
◎日程第３ 一般質問
○議長（林 茂君） 日程第３．一般質問を行います。
質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。
本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定により、代表質問については４０分以内、個人質問については３０分以内とします。時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の表示板に残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。
なお、２回目以降の質問は自席からお願いします。
質問は通告順により、議長から指名します。
初めに、代表質問を行います。
青藍会・河南克典君。
○５番（河南克典君）（登壇） 皆さん、改めましておはようございます。５番、河南です。青藍会を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
まず通告１点目でありますが、防災、減災について。
今年９月７日から１１日に関東、東北を襲った台風１８号は、栃木県鬼怒川上流では１００年に一度の大雨とも言われ、３日間の雨量は５００ミリから６５０ミリに達しました。そしてそれまでの記録３６０ミリを大きく更新いたしました。結果、常総市などで市全体の３分の１に当たる４０平方キロメートルが浸水し、２，２００人以上の市民が避難するという大きな災害をもたらしました。また、昨年８月、丹波市市島町での集中豪雨では多くの方々が被災されたのは、記憶に新しいところです。このような被害は、地球温暖化に伴い世界規模で発生しているのが現状です。また、最近の傾向として広範囲に異常現象が発生するのではなく、
竜巻局地的集中豪雨のように、ピンポイント的に発生するのも特徴です。このことは、昨年の丹波市前山地区等で発生した集中豪雨では、８月１７日午前２時から３時の時間雨量が９２ミリという豪雨でした。結果、前山地区等に大きな土砂災害などが発生いたしました。この地区は、大きな山があるというのではなく、約１００メートル前後で山の谷筋が土砂災害の発生元でありました。
こうした状況を見るとき、篠山市の各地域でもこれと同様の条件の地域は数多くあると思われます。篠山市においては
防災マップ等、まち協などでお取り組みをいただいておるところでございます。減災などの観点からは有効であると理解いたすものです。しかしながら、幾ら避難経路、避難所、防災資材の備蓄状況等が把握されていても、災害の発生を予知、また災害の発生判断がポイントであると考えるところです。３７７平方キロメートルの広大な市域では、対策本部からの遠隔指示では現場に適切な指示をすることは不可能であると考えます。このような現状を鑑み、最近の災害状況、少なくともまち協単位で１ないし２名の専門的判断のできる方を計画的に養成する必要があるのではないかと考えます。昨年、９月議会でも提案申し上げましたが、
防災リーダー、防災士等の計画的な養成が急務であると考えるところですが、市長の見解をお伺いいたします。
２点目、
原子力災害対応についてお伺いいたします。
今回、前段で申し上げておる執行方針等々につきましては、現在もうその方向性が示されまして、現在実施の方向に向けて取り組まれておるということで、前段省略させていただきます。
篠山市総合計画の後期計画でも、「第２章 安全で暮らしの環境が整ったまち」という中で、市の取り組みとして、「原子力災害について研修などを通じて普及啓発し、
安定ヨウ素剤の事前配布を進めます」とうたわれております。私もいろいろと調査いたしましたとこころ、配布に至るまでの手順、配布後の更新管理など、舞鶴市などのＰＡＺ圏内に配布されている市町においてその事情を聴取いたしました。
安定ヨウ素剤配布については、多くの労力が必要と判断されます。篠山市再生計画のもと職員の定数管理等が進められている中、職員に大きな負担となることも考えられます。以上のことから判断すると早急に事前配布の必要はないのでは。また、その体制を十分整備することが最優先であり、備蓄に対しても慎重な対応が必要ではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、青藍会を代表しての河南議員の１点目の防災・減災についてです。
防災リーダーとは、地域防災の担い手となる方で、「ひょうご
防災リーダー講座」の修了者として、平成２６年度末で市内に３８名の方が登録されています。ひょうご
防災リーダー講座は、三木市の兵庫県
広域防災センターにおいて、毎年１０月から３月までの１２日間の研修を受講し、修了した方に対し「ひょうご
防災リーダー」の称号が与えられます。今年度は５名の方が講座を受講されています。また、防災士とは、
日本防災士機構が認証した人で、平成２７年１０月末現在、ひょうご
防災リーダー講座修了者から３２名と
防災士研修センター講座受講者から１７名の合計４９名の方が市内で登録されています。地域防災の担い手の育成を促進し、
地域コミュニティの活性化及び地域防災力の向上を図るために自治会等の
自主防災組織の構成員が、防災士の資格を取得することに対し、経費の一部を補助しています。平成２６年度は２名の方に助成をいたしました。また、県の事業ではありますが、丹波県民局が主催する
防災情報活用研修会がことしの６月に３日間、
西紀老人福祉センターにおいて開催され、この研修会は、住民が行政側から出される情報を待つのではなく、自分からインターネット上にある防災情報を取得し、その情報を活用できるようにすることを目的とするということとともに、「自分の命は自分で守る」という意識を醸成するために、防災情報の活用を目的とした体験型の研修会であり、自治会役員さんら１４０名余りが参加していただきました。
今後も、住民一人一人が防災と減災に対する知識や技能を身につけて、災害時に備えられるように、防災学習、防災訓練の実施に取り組んでいきます。そして、ひょうご
防災リーダー講座の広報啓発と
防災士育成事業補助金制度などを周知して、地域の防災力向上の担い手であります
防災リーダー、防災士の確保に努めていきたいと考えます。また、
まちづくり協議会の役員の皆さんに、防災士を紹介し、防災学習や防災訓練などの防災活動に活用できるように呼びかけていきたいと考えます。
以上です。
○議長（林 茂君） 河南克典君。
○５番（河南克典君） 今いろいろとお取り組みいただいているような報告をお聞きしたわけですけれども、１１月１４日に県民局主催の
防災リーダー講習というのがございました。これは
市民センターで開催されたんですけれども、丹波市と篠山市、約３５名の参加がございました。こうした中、篠山市からは６名、丹波市からは２９名の参加があったところです。もう一つ言いますと、これ丹波市からは女性の方も参加されておったんです。これ何かいいますと、特に市島町の、先ほども申し上げました災害なんかが身近にあったということで、本当にこの災害というものを身近に感じて、丹波市なんかは取り組まれておるんじゃないかなというふうにこの間、感じたところです。
それに対して篠山市、若干、確かに今おっしゃられたように３８人の
防災リーダーがおられると思うんですけれども、やはりその啓発の意識が若干低いのではないかと考えるところです。だから、その中で市としても何かそういう機会をつくって、まず
防災リーダーの活動啓発とか、こういうことに力を入れなければならないのではないかと思うところですが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（林 茂君）
野々村市民生活部長。
○
市民生活部長（野々村康君） 先ほどの河南議員の御質問にお答えいたします。
篠山市につきましては、
防災マップづくり等、自治会に入りまして、身近なところで災害対策を進めているところでございます。これまでも防災士の方が個別の自治会に入っていただきまして、マップをつくった例が１５件ございます。やはり地元の地域の状況をわかっていただく防災士が地域に発言できる力は大きいと思います。今後につきましては、これまでから広報紙とホームページに防災士の助成等の記事を載せておったわけでございますが、今後とも防災士拡大に向けて努めてまいりたいと考えます。
以上です。
○議長（林 茂君） 河南克典君。
○５番（河南克典君） 今いろいろとお取り組みいただいておるというようなことで、平成１６年９月２９日から３０日。これ台風２１号で床下浸水５戸、道路冠水、堤防破損、こういったことが約１０件起こっております。このときの日雨量が１４４．５ミリ、最大雨量が時間当たり４７．５ミリ、こういったことを記録しておるわけです。このとき私も対策本部におりまして、ちょっと現地を見てこいというような指示で、京口橋上流の支援センターから出てきたあのあたりの篠山川のところ。ここを見にいったわけですけれども、非常に危険な状態ではあるんですけれども、私も
バックヤード、その後ろはどういう状況にあるのか、わからないわけです。だから、これで避難指示を出してもええものかどうか、この辺が非常に判断に悩むところなんです。ここが一番ポイントなんです。だから、その
バックヤードを知っておれば、これはもう危険やと、これだけ後ろ受けておれば、非常に危険やという判断ができるんです。なかなかそれができないんです。だから、その辺のところで、やはりその地域のほんまに精通した方を地域、地域に一人ずつ、まち協単位がいいのか、その辺はいろいろあると思うんですけれども、そうした養成に、ことしも制度で２名というような形で参加していただいておるようですけれども。
昨年この問題について質問させていただいたときには、副市長のほうから、「こうした防災士育成に向けて、積極的な取り組みをしていきたい」と、このような答弁をいただいておるわけです。なら、やはりその辺で今も２名、ことしは５名ですか。こういう形で取り組まれておるんですけれども、もう少し、広報に載せていますよだけじゃなしに、いろんな形でそういう啓発をしていって、実際そういう方をまず募集していくということが大事ではないかと、これが１点なんです。
それともう一つは、今、全国的に言われているのは女性防災士。女性の防災士の育成というのですか、こういう方にも働きかけていかなければならない。石川県あたりでは、女性防災士を今の１０倍にふやそうというような計画を持ってやられています。特に最近の避難所の関係とか、こういうことでしたら、やはり女性目線ということが大事になってくると。このようなことも今言われております。だから、その辺も一つ取り組む必要が、女性防災士、
防災リーダー、こういう方の育成が大事ではないかというふうに思うんですけれども、その辺に対する当局の考え方をお伺いいたしたいと思います。
○議長（林 茂君）
野々村市民生活部長。
○
市民生活部長（野々村康君） 先ほどお答えさせていただきましたように、やはり地域に密着した防災士の方に活躍していただくのが一番でございます。今後も広報活動、啓発活動を進めてまいります。それとあわせて、消防団の皆様にも制度について御説明を再度させていただきたいと考えております。
続いて、女性の防災士、
防災リーダーに関してですが、篠山市には４９名の防災士がおいでになりますが、そのうちの４名が女性の方でございます。リーダーにつきましても、３８人中４名が女性の方で、ことし２人、リーダーの講座を受けていただいているんですが、そのうちの１名の方も女性の方でございます。やはり河南議員御指摘のとおり、女性が災害現場にかかっていただくことは大変重要でございますので、女性の方に対しても啓発を強めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（林 茂君） 河南克典君。
○５番（河南克典君） 今、そしたら地域、地域で判断する、その幾ら資機材を準備しても、その判断するポイントが問題なんですよね。今よく言われておる避難指示を受けてなかった、この地域は受けておったとかいうような、これは当局も非常にそうした場合に混乱するので、なかなか難しいこともある。やはり自主避難というのか、これが一番大事になってくると思うので、このあたりについて、ぜひ執行者も当局もそういうことに啓発していっていただいて、一人でも防災士、
防災リーダー等の方を増員するような対策をお願いしたいと思います。
それとよくさきの災害の場合、雨量３５ミリとか５０ミリというようなことをよく言われる。何ミリ以上になったら危ないと、このようなことが言われている。例えば、市長。雨の降り方、小雨が降るとかいろいろありますね。これやや強い雨だといったら何ミリぐらい降っていると考えられます。
○議長（林 茂君） 河南克典君。
○５番（河南克典君） 無理やと思います。感覚的には、これが一番問題なんです。感覚的には、例えば強い雨、どしゃ降りの雨、バケツをひっくり返したような雨、いろんな表現の仕方はあるんですよ。だけど、それを今降っておる雨が、これ強い雨やけど何ミリやと言われて換算せえ言われても、なかなか難しいと思うんですよね。このあたりがポイントやないかと思うんです。だから、被害が出るか出んか、３５ミリ、４０ミリとかいろいろあるんですけれども。やはりその現地で、消防署の本部で何ぼ雨量計ではかっていても、また今田と草山と地点で違う。だから、その時点ではかることが必要じゃないかと思うわけです。
そこで、今回提案させていただくんですけれども、こういう表があるわけです。これ何かいいますと、ワンカップにこれ張るんです。ワンカップにこういうふうに張って、家の角に置いておくんです。ここまで降れば、ワンカップのコップでここまで水位が上がれば２０ミリ、３０ミリとか、ただこれだけのもんなんです。だから、こういうふうなものを６月と９月ぐらいに市の広報に織り込んで、そして、その意識のある人が家の角に置いておかれたら、地域何でもいいんですけれども、意識のある人がこれを置いておかれたら、ようけ降っとるなだけじゃなしに、今何ミリ降っておると。こういうことが数字でわかると。このことが大事じゃないかと思います。だから、こういうものをつくられる、そして配布される必要があるのではないかと思うんですが、お金は余りかからないと思うんですよ、これね。市長、どうです。
○議長（林 茂君）
野々村市民生活部長。
○
市民生活部長（野々村康君） 今、御指摘の簡易な水計ですが、市民の方も見られるとすぐ量がわかるということでメリットもあるかと思いますが、今後それを広報紙に載せるかどうか、今お聞きしたところでございますので、検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（林 茂君） 河南克典君。
○５番（河南克典君） それほど検討せなならんようなもんじゃないと思うんですよ。これ１枚１円も印刷代だってかからへんと思うんです。市長、ぜひこれ来年の梅雨の前とか、年に２回ぐらいでええと思うんですが、梅雨の前と台風シーズンの９月ごろに配布する程度でいいと思うんです。ぜひこれやるべきだと思うんですけれども、市長の見解はどうですか。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 今、部長も言いましたように、今聞かせていただいたところなので、十分検討をさせていただきたいと思います。
○議長（林 茂君） 河南克典君。
○５番（河南克典君） 本当に額的にそんなかからんと思いますので、県のやつなんですけれども、ここにはばタンかまるいのにするか何かして、そうすることによって、市民の身近なところでそういう災害を感じられるというようなことが大事やと思いますので、ぜひこれはお取り組みいただきたいと思いますので、前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、２点目の原子力災害の対応についてです。
篠山市は、福井県の高浜原子力発電所や大飯原子力発電所からの距離が、およそ５０キロメートルとなっており、東日本大震災による原子力発電所の災害の教訓から、ひとたびこれらの原子力発電所に事故が起これば篠山市にも影響があることが想定されます。福井県の原発群は、現在定期検査中のため休止していますが、休止状態であっても決して安全であるとは言い切れないものです。それは各原子力発電所には、使用済み核燃料が燃料プールに保管されています。大地震や津波など想定を超える自然災害が起こった場合、またテロなどにより、燃料プールから水が抜け落ちて燃料棒がむき出しになったり、燃料プール内で燃料棒が倒れたりすることなどで近接し、新たな核分裂によって、放射性ヨウ素を含む放射性物質の放出が起こる可能性があります。このため、原子力災害への対策が必要であると考え、平成２４年１０月に篠山市原子力災害対策検討委員会を立ち上げました。この検討委員会には、放射線の専門医師を初め専門家、また自治会長会、民生委員・児童委員協議会、医師会、消防団など市民代表からなる皆さんに入っていただいて、検討を続けてきていただきました。
この検討委員会を設置した平成２４年１０月の時点では、今回計画しています事前配布については、全くの白紙でありました。ところが、兵庫県が平成２５年４月に福井県の原子力発電所が万一の事故の場合、篠山市において１歳児の甲状腺等価線量が７日間で１６７ミリシーベルトに達し、これは
安定ヨウ素剤服用が必要となる国際基準の３倍を超えるという数値を発表されました。これが発表されてからは、検討委員会では事前配布の必要性を認識され、検討を重ねられたものです。
篠山市としては、まず早急にできることとして、
安定ヨウ素剤を備蓄することとし、平成２６年３月に備蓄し、さらに事前配布に向けて
安定ヨウ素剤を含む原子力災害の理解を深めるために、市内２３１の自治会での住民学習、また防災セミナー、消防団員を対象とした研修会などを開催してきたところです。また、東日本大震災による福島県からこの篠山市に避難移住をされてきた皆さんと意見交換する場も持っておりますが、福島から避難してこられた皆さんは、事故当時、
安定ヨウ素剤に関する周知が十分でなく、入手の方法、服用方法が全くわからなかった。篠山市ではぜひ事前配布を行ってほしいとの意見を聞かせていただいています。そして本年６月に、この検討委員会から速やかなる事前配布などの提言をいただきましたので、その後、医師会、薬剤師会、学校長会などの協力を求め、研修会をするなど安全に配慮を尽くした上での配布に向けての準備を進めてきたところです。
また、学校園、ＰＴＡの説明も始めており、既に３小学校、１中学校で終了し、今後も１２学校園で開催することが決まっています。先ほどの住民学習をあわせ、参加者数は５，０００名近くにのぼります。味間小学校ＰＴＡでは、１１月１１日と１１月１８日の２回の研修会を開催し、合わせて９０名の保護者に参加をしていただきました。その中でＰＴＡの会長さんからも「地方自治体が市民の安全安心を守る責務があり、最低でも
安定ヨウ素剤の事前配布を早急に行うべきである」との御意見をいただいているところです。
配布方法や手順等については、
原子力規制庁の原子力災害対策指針に沿って行うために、十分安全には配慮し、医師の説明や薬剤師の補助が必要となりますので、医師会や薬剤師会と協議を重ねて協力体制が整ったところです。また、職員についても、１人１回程度の出役が必要となりますが、大きな負担とならないように留意し体制づくりをしているところです。
この検討委員会が延べ２２回、２年８カ月をかけて議論されてこられた結果は、大変重いものと受けとめております。篠山市においては、成長期にある子供たちの安全を第一に考え、それを中心に全員配布を行いたい。また１８歳以上でも希望者には配布をしたいということから進めているところです。
なお、議会の分科会でいろんな意見が出たとお聞きをしておりますが、まず事前配布について、いきなりこのような考え方が出てきたというふうな誤解もありますけれども、この事前配布についてはこれまでから、例えば平成２６年での市政執行方針、２７年度の市政施行方針にも事前配布に向けて取り組むことに触れておりますし、また、備蓄の際でのこの本会議での説明、また広報紙でも再三申し上げているとおりです。そして本年６月に検討委員会の提言を受けてからは、速やかなる事前配布などに向けて検討をしていきますというふうにお話をしておりました。また、今回の補正予算額が約６００万円近く、少し多額になっておるというふうな御指摘もありますけれども、
安定ヨウ素剤そのものは、副作用の発生率は０．０００１％でインフルエンザ予防接種と比較してもその２０分の１。安全なものと言えますけれども、ヨウ素剤に対し過敏症のある人、また、甲状腺疾患のある人など、不適応・不適合の方もおられますので、こういった方に十分安全に配慮して配るために、先ほど言いました
原子力規制庁の基準であるとか、さきに事前配布された自治体の基準にのっとって篠山市が適当なことで配布したといったことが言われないように十分配慮して、その準備をしているところです。しかも第１回目ですので、できるだけ市民の方にきめ細やかに周知する必要があるということから、１５会場３０回というふうな多くの会場を設定しており、この費用の大半は医師、薬剤師への報酬でありますけれども、これを半分にするとそのお金も半分になりますので、今後第２回目以降は、できるだけ経費の節減に努めつつ、市民の皆さんにも負担が少ない方法で配布できるといった方法を検討していきたいと考えますが、第１回目ですので、できるだけ慎重にということを配慮していることを御理解いただきたいと思います。
またあわせて、事故の場合には避難の必要性を言われております。これについても、速やかに取り組む必要があると考えておりまして、今年度中にはその避難についてのガイドラインをお示ししたいと考えておりますが、なかなか全市民が避難をしていくというのはどう考えても非常に実現困難なところもありますので、しかし、方向性だけは示したいと考えておりますので、またそういった点についてもよろしく御指導と御提言をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（林 茂君） 河南克典君。
○５番（河南克典君） 今、そうした形でいろいろとお取り組みをいただいておる、進行しておるというようなことを感じるわけですが、基本的なところをお伺いしたいと思うんです。これできたら所管の部長、副市長においては先般、委員会でいろいろと御意見を賜りましたので、市長御自身にこれから考え方をお伺いしたいと、そして議論を深めたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、この市の広報で見てみますと、先ほど市長も述べられましたけれども、副作用は予防接種よりも少なく、発生率は０．０００何％と。このように非常に副作用が少ないというふうな形で今、広報に載せられておるわけでございますが、実際、市長はそのように現在思われているのかどうか。１点、まずお伺いします。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） そのように思っております。私自身、この検討委員会を設置したときには、当初から事前配布といった意見がありましたけれども、何か劇薬であるとか、非常に手続が難しいといったことも聞いておりましたので、余りややこしいことはすべきではないのかなというふうに思っておりましたが、県の発表もあって、もう篠山市が福井の原発から近くて、万一のときにはそういう被害が非常に考えられる。そういったことから私はそのときに、兵庫医大まで行って上紺屋先生と、もう一人、薬務課の教授とお話をさせていただいたことがありました。すると今言ったような副反応の心配よりも、むしろ事故のときに飲まない不利益のほうがよっぽど大きいと、そのメリットは大きいんだという、こういったお話を聞きまして、
安定ヨウ素剤も一回限りの服用ですから、その心配は非常に少ないということを聞きまして、これならできるのではないかというふうに考えた。それが大体今からもう２年近く前の話ですから、そういったことも十分配慮しております。今の御質問には、副反応は心配が非常に少ないのではないかと考えています。
○議長（林 茂君） 河南克典君。
○５番（河南克典君）
原子力規制庁の
安定ヨウ素剤の配布適用に当たってというマニュアルを、市長もこれ御承知やと思うんですけれども。これによりますと、その副作用、これについてはチェルノブイリ原発のポーランドの事例で、新生児の甲状腺機能低下が０．３７％、子供の４．６％に嘔吐、皮膚の発疹、胃痛、下痢、頭痛等の症状が出たと、このように報告されておるわけです。このことは市長、認識いただいているでしょうか。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） そういった報告のある文書は見たことがあります。
○議長（林 茂君） 河南克典君。
○５番（河南克典君） このヨウ素剤というのは、常日ごろずっと使われておる薬剤ではないわけです。実際使われたというのは、チェルノブイリと福島ですか、このあたりで使われたぐらいで、実際その事例というのは少ないんじゃないかなと思うわけです。しかしながら、今回、市が事前配布するということで、もしこういう副作用が発生したときには、これは市の責任に帰するんじゃないかと思いますが、その辺のことについて、市長はどのように考えておられるのか。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） もしも十分な説明とか、あるいは不適合者に対する説明をしないまま、市に落ち度があれば、市の責任になります。これは市の診療所における診療行為や投薬行為と同じことです。したがって、先ほど言いましたように、配布には慎重には慎重を期して、きちんとした手続を行っていきたいということです。しかし、一般的な考え方としては、上紺屋先生の研修なんかを受けておりますと、その１回限りの服用ですので、不適合者以外は、あとは妊婦でも飲んだほうが効用がより高いのではないかというふうな考え方を持っておられます。
○議長（林 茂君） 河南克典君。
○５番（河南克典君） 比較的副作用は少ないとはいうものの、やはりこういう事例も出ているということで、やはり市としてもそういうことに対する対応というのはきちんとしておく必要があるのではないかと。やはり行政として配る以上は、それだけの責任もあり、するのでその対応も考えておく必要があると思うんですけれども、いかがでしょう。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） その点は十分に配慮しておりまして、問診票というものを配布して、それによってチェックをしようとしています。ヨウ素過敏症という方がおられます。ヨウ素剤に過敏症があると言われたことがある人、こういった方は、これは飲むことはできませんので、不適格で飲まないようにしたいと考えています。例えば、甲状腺の病気のある人、高カリウム血症と言われたことがある人、肺結核と言われたことがある人、こういう方には慎重に配布をしなさいとなっています。医師の診断に基づいて慎重に配布しなさいとなっています。したがって、篠山市においては、こういう慎重にしなければいけない方については、その説明会でそういうことが見つかった場合には、個別に医師の指導を仰いでいただきたいということを考えておりまして、したがって、計画している説明会での配布は、こういった心配のない人のみ配布するということにして、慎重にしなければいけない人については、別途医師の診断を仰いでいただきたいということで考えていますが、１回限りの服用であれが、その慎重にしなければならない項目に当たったとしても、事故のときには服用したほうがより適切だというふうに言われています。
○議長（林 茂君） 河南克典君。
○５番（河南克典君） 非常に影響も少ないというようなことで、それはそれで十分今後そういう対応もしてだと思うんです。それで次に、今回３歳から１８歳、このあたりの５０％ぐらいを目指しておると。そしたら、若年者でも欲しいというても、服用不適合者というのですか、こういう方がおいでになるというようなことで、やはり今しなければならないのは、そういう方に対する対策も十分考えておかなければ、公平性という観点から行政のこういった事業としてやる以上は、飲みたくても飲めない、この人に対してどうするんやということをきちっと計画する必要があるのではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） お尋ねしますが、そういった方がどういうことができますか。
○議長（林 茂君） 河南克典君。
○５番（河南克典君） いや、私、配ると言うていませんけれども。執行者が配ると言われているのだから、その辺の対応もきちっとされる必要があるの違うかということをお聞きしておるんです。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） どういったことが考えられるかということをお尋ねしておるんです。篠山市として、とにかく原子力災害というのは、もう基本的に人が制御できないようなものが飛んでくるわけですから、本来はそういうことはもうないにこしたことはないんです。しかし、福島を見ても、飛んでくることがあり得るんです。その場合にどうするか。少なくとも
安定ヨウ素剤が今、考えられる唯一の方法であるから、それを考えているんです。服用できない人を服用できるにはどないできるか、それは当然考えなければいけませんけれども、あるのであれば、お示しいただきたいと思うんですけれども、今できるだけのことをやるべきなんです。その人に配れないから、不公平だというのは、それをもって全体の大きな目標が達成できないほうがよっぽどおかしいんじゃないですか。
○議長（林 茂君） 河南克典君。
○５番（河南克典君） 今回の計画でも、人口の２割程度というようなことも考えられていますわね。ごく一部の方にというふうな判断になるわけですよ。だから、やはり市がやる以上はそういう配れる方も、配れない方も公平に避難できるような施策も優先されるべきやないかと。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 当然避難の概要もしますよ。じゃあ、篠山市民全員が、あるいは全員に近くが取りにこられたら、それは事前配布しますよ。しかし、なかなか他の自治体の例を見ても、原発がそこにある自治体の方でも、なかなか事前配布をしても６割、７割ぐらいの数字が関の山なんです。ということは、人間は事故はないと思いたい。万一のときはしゃあないけれども、それでもよろしい。しかし、自治体の責任としては、やはり万一のときでもできるだけのことをすべきであるというふうに考えてやっているんです。しかし、なかなか事前配布するといっても、普通の予防接種でも大体２割ぐらいしかないんです。篠山市民の意識が高くて、取りにこられたらその分を渡します。しかし、まず目標として影響の強く考えられる子供については、個別に通知までして、５割ぐらいまでやりたいと。成長の済んだ方はそれほど影響がないにしても、しかし、ようけ飛んでくれば影響があるかもしれないし、そのいざというとき、パッと逃げられない職責のある方もおられますから、あるいは希望のある方、こういった方にはできるだけ配布を進めたいと。何も２割にとどめるなんてことは思っておりません。しかし、それぐらいは目標として啓発して配っていきたいと、こういうことです。
○議長（林 茂君） 河南克典君。
○５番（河南克典君） 今、市長言われましたけれども、舞鶴市の例をとってみると、人口８万７，５００人です。これがＰＡＺ圏内で配布対象者が６０７人。そのうちの５０６人に配布されておるんです。また、高浜町を見てみますと、ＰＡＺ圏内に該当者が８，０００人おるんです。これに配布できておるのが６０％というような形で、私も行っていろいろお話を伺ってきたんですけれども、ＰＡＺ、５キロですね。だから、それ以外の方はどうするのですかというと、非常に難しいと、この配布については。こういうことを言われているわけです。なぜ難しいかといいますと、事前に配布して、そのときは診察されてオーケーだったと。ところが、これ１年もたてば、体も変わるし、なかった人が血圧が高くなったりと、いろんな体の変化が起こるわけです。学校でもそうです。子供の成長過程なんて３歳から１８歳までといったら、体調も変わってきます。だから、それを学校に、例えば備蓄しておいて、いざというときに渡すと、非常にこれ難しいところがある、その判断基準がね。だから、その辺のところを、管理するのは、逆に言うたら、どういう管理をされようとしておるのか。例えば、渡した後ですよ。渡した後、その管理はどのようにされようとしておるのか、一遍お伺いします。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 渡した後の管理は、きちんとしたケースに入れて、そこに説明書もつけて、きちんと管理をしていただきたいと思っています。
○議長（林 茂君） 河南克典君。
○５番（河南克典君） その保管方法は、私も理解します。しかし、薬のほうじゃなしに、やはり人間の体のことですから、体のほうが変わっていくというような状況のもとに考えた場合であれば、そのとき、そのときのその人の状態というのをチェックせないけない。だから、舞鶴なんかはまず避難、避難所で医師の診断、もしくは薬剤師の調剤とか、そういう形で支給すると、このような計画をされておるようです。そこで、渡す時点で判断をすると。だから、事前に配布しておったら、それ以外にも転入、また死亡、入院、こういったこと市が把握していかないと、受領書を持って把握していかないと、こういうようなことになっているんですが、それは本当に可能なのかどうか、その体制が整っているのかどうか、この辺も１点お伺いします。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 河南議員、確認しますけれども、河南議員は事前配布するよりも、避難したところで渡したほうがよいと、このようにお考えなんですか。
○議長（林 茂君） 河南克典君。
○５番（河南克典君） 舞鶴なんかを見た場合は、５キロだけを配って、後はそういう対応をすると、このように大体計画されておるようです。やはりそのほうが正解じゃないかと私は思うところです。これは見解の相違であって。これ１点ちょっと副市長、原子力災害対策検討委員会の委員長をされておった。ちょっとお伺いしますけれども、先ほど市長の話にもありましたけれども、２５年の４月に兵庫県が篠山地区は１６７ミリシーベルトが飛んでくるやろうと、こういうふうになっておるわけですけれども、これは県下４メッシュに切った分を出しておるわけですね。その翌年の２６年４月に、県がそれは不正確やということで、４キロメッシュの６２１カ所でそういう試算をしておるわけですね。それによりますと、篠山市の場合は、約１００ミリシーベルトになっている。では、何でこの１００ミリシーベルトを採用せずに、２６年のを更新せずに、２５年の１６７というのを、この広報なんかにうたわれておるのか、その根拠をお伺いします。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 前提として、今、河南議員は事前配布よりも避難したところで配ったほうがより確実で、より安全だとおっしゃいましたけれども、少なくとも検討委員会は、いざというときに避難もできない、避難所に集まることができない。ですから、事前に配布しておかなければ市民に行き届かない。ですから、事前配布という結論を出しておるわけです。それを否定されたら、もう頭からこの問題は違ってきます、結論が。しかし、考えてみなさい。避難、どこにできます。どこにして、そこにみんながどないして行けて、そこでどのように医者がいて、医者が判断して渡せますか。渡せることができないから、事前配布をするんです。そこどうですか。
○議長（林 茂君） 河南克典君。
○５番（河南克典君） 申し上げておきますけれども、私、執行部で企画した者ではない。答弁する立場にはございませんので、一応市長のお考え、やられようとされていることに対して質問しておるんですから、私が執行するのだったら、また話は別ですけれども。そういうことで、御理解願いたい。
○市長（酒井隆明君） そこが根本的なことです。
○議長（林 茂君） 市長、反問権はありませんので。
○市長（酒井隆明君） 意義を的確にするために。（「わざわざ反問権はないですよって」と呼ぶ者あり）
○市長（酒井隆明君） 河南議員が、その論文をもとに質問されておるんですけれども、その論文には確かに事前配布よりも、避難所で配布したほうが適切だというふうに書いてあるんです。それは河南議員も委員会での中ではありませんけれども、おっしゃっておった明石先生という方の論文です。しかし、その論文は、いつの時点の論文ですか。いつの時点の講演録ですか。見てください。いつの時点の論文ですか、それは。これをもとに河南議員は自分の考えをつくっておられるんですけれども、まずそれを探していただきたいと思います。
○議長（林 茂君） 河南克典君。
○５番（河南克典君） この論文も。
○市長（酒井隆明君） いつの論文ですか。
○５番（河南克典君） 論文の日付。記載されておりません。それは私の。市長、待ってください。あなた、執行者でしょう。執行者が議員に質問してどうするんですか。執行に対する質問をしておるんですよ。
○議長（林 茂君） 質問が終わるまで待ってください。
○５番（河南克典君） だから、今言っているのは、それは配ろうが、配らまいが、私はそのほうが、避難所で配布するほうがベターじゃないかということを提言しておるだけであって、そうせえと言うとるのでもないし、それを検討いただきたいということを市長に申し上げておるんですよ。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 論文も調べました。それは平成１９年の論文です。平成１９年というのは、事故が起こる前の論文です。事故が起こってから政策は大きく変わっています。その明石さんという方は、事故が起こったときもどのようにおっしゃったか。「
安定ヨウ素剤を配布することに極めて慎重にやりなさい」ということを福島の自治体におっしゃったんです。それで配れなかったんです。そのことを今だったら、配ればよかったと、非常にその方はその後、反省されておるんです。もともと御用学者というんですか、原発推進の立場からの学者の方でありますから、そういった方が事故前おっしゃっていたんですけれども、事故後、その政策は大きく転換し、国でも事前配布の必要性を言うとるんです。５キロ、１０キロが危なくて、篠山市だけが安全だということはないから、篠山市も一生懸命検討してきたんです。その論文そのものが、もう避難所での配布というのはおかしいということを認められているんです、その方自身が。よくよく調べていただきたいと思います、私は。
○議長（林 茂君） 河南克典君。
○５番（河南克典君） この論文はそうしたちょっとおそかったというような、これについては、また私自身も勉強させていただきたいというふうに思います。しかしながら、やはりほかのいろんな書類を見ておっても、やはり事故に当たっては避難するのが最善の手段と、このように言われています。舞鶴市なんかでは、逃げるにも間に合わない５キロ圏内だけ配ると。それ以上の人は逃げると、このようなことを言われております。その辺は、今後そういうことに対して、また避難経路等も検討いただきたいというふうに思います。
その前に言いました事前配布することにより、その以降のそうした受け取った人の管理というのは考えられておるのかどうか。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） その前に、その前の質問にお答えしておきますけれども、なぜ平成２５年の発表を使って、２６年４月の発表は使わないのかというお尋ねですけれども、今、篠山市において、この議会が通れば広報する予定の広報紙の記事では、平成２６年４月の１００．１ミリシーベルトというのを挙げようとしています。これが原稿です。ただ、いずれにしても、１００ミリシーベルトであっても、国際基準の２倍を超える。服用を必要とされる基準をはるかに超える数字ですので、服用の必要性は何も変わることはないというふうに考えています。
それから保管については、先ほど言いましたように、筒を製造して、きちんと保管していただくように考えています。
○議長（林 茂君） 河南克典君。
○５番（河南克典君） 保管等については、そうした形でこちらも理解するところですけれども、やはり今、市長おっしゃったように、そんなもの避難なんて無理ですわ、どこへ避難したらよろしい。それもしかし視野に入れて、今後検討していく必要があるんじゃないかと思うわけです。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 私のほうは、避難の検討もしておりますし、あるいは今、備蓄している物をいざというときにどのように配るかという検討もしています。例えば、避難するにしても、今事故が起こった。検討委員会の提言は、
安定ヨウ素剤の服用とともに、とっとと逃げる、避難するということなんです。ところが、避難するみんなが車で行ったら、もうたちまち大渋滞で避難しようがありません。公共機関を使うのか。私は、篠山市はまだ篠山口という駅がありますから、ＪＲで避難できると、その方法を推奨すべきだと考えています。どうしてもあかん場合は乗り合いで車で行ってもらう。しかし、それでも、例えば入院中の方、体が不自由な方、こういった方全員にきちんと避難していただくというのは、非常に難しい、困難だと、不可能だと思います。そういった方は、別途屋内退避とか、ある程度のガイドラインを示す。それから避難するとしても、じゃあどこに行くのか。風向きによって違ってきます。舞鶴市でも、南方向とか、西方向しか書いてありません。それぐらいしか示せないんです。篠山市も南か西か、愛南町を目指すか、備前市を目指すか、わかりませんけれども、そういった大きな方向性のガイドラインは示せるけれども、具体的に完全に篠山市民が全員避難するなんていうことは、もう不可能ですので、避難できる、特に子供を中心に避難ということと、できない方の屋内退避という、こういった基準をガイドラインで示したいと思いますので、よい案があったら言うていただきたいと思います。
それから、備蓄しておる物の配布方法についても、これ非常に難しいところがあります。今こちらが検討しているのは、集落ごとに篠山市の職員が持っていって、そこで配って逃げてもらう。あるいは今田とか、丹南とか、どちらかというと、逃げる方向にあるところで配ると。こういったことを考えておるんですけれども、検討委員会からは職員もやっぱり逃げないかんという人もおるし、若い人も多いしということから、非常に緊急時の配布というのが、これも非常に困難が伴うということから、まずは事前配布をして、緊急時の備蓄をする、学校にも備蓄をするという、こういったできるだけの体制をして、あとの保管はきちんと安全を徹底すると。これしかないというふうに考えています。
○議長（林 茂君） 河南克典君。
○５番（河南克典君） 今、市長がおっしゃったように、避難というのは非常に有効手段ということで、極論しているのは篠山市民４万３，０００人がどこに逃げるんですかじゃなしに、これ篠山市の中心で原発があって、そこでボンっていう場合であれば、それも考えなければならんですけれども、今あるとしたら高浜、大飯というようなところからでしたら、やっぱり段階的にそこから今田のほうでしたら７０キロも離れていると。段階的に避難するということもこれ視野に入れて、一遍検討いただいたら、これは検討いただいたらいいんじゃないかと思うところです。
最後に、今回これだけの、先ほども申し上げましたように、服用不適格者、こういった方がおいでになるということで、どうしても飲めないと。子供さんにもそういう方があると思うんです。だから、やはりその辺の公平性を保つ観点からすれば、やはり薬代と容器代ぐらいは受益者に負担していただくべきじゃないかなというふうな思いがするところです。公平性の観点からいうとそういうことも必要じゃないかと。この点についても一度検討いただきたいということを提言申し上げ、質問を終了したいと思います。
以上です。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 有償にすればどうかという御提言ですが、これまでから配布というのは無償ということを当然の前提にしてきております。有償にするということも、そういったお話も検討したんですけれども、一丸が６円、成人の２丸でも１２円、ケース一つ３０円。これを幾らか有償にしても大きなお金はもらえませんし、それでなくても説明配布に非常に混乱があり得るかもしれない中で、その手間というのが非常に余分にかかっていくのではないか。費用対効果というのですか。それからもともとやっぱり事前配布というものが、おっしゃるようになかなか市民に行き届かない。何もないやろうという、こういう考えを持ちたいわけですから、有償にすると、たちまちそういった配布がまた非常に行き届かなくなるのではないかということ。ですから、原発事故というのは、市民がそれぞれ備えなければいけないものではあるんですが、国の大きな施策として今いろんな国民の議論がある中、進められているので、私としては自治体の責務としてするほうがよいのではないかというふうに考えておりまして、これは非常にまだ慎重に検討しなければいけないと思いますので、早々に結論は出せませんけれども、そういった有償にするから公平になるということではないと。その不適応の方にはあくまで慎重にしていただくということですので、大きな看過できないような不公平を生じるわけでもないと思いますし、そういった方は本当にさきに配布された自治体の例から見ても、不適応者というのは、非常に割合も少ないと思いますので、そういったことをあわせて考えていきたいと思います。
○議長（林 茂君） 河南克典君。
○５番（河南克典君） 最後に一つ。岐阜県なんかは、５０キロ圏内ぐらいに入っておるんですかな、大飯かどこかから。滋賀県もそうなんですけれども、こういうところは国に対して、規制庁に対して何とか対応せよという形で迫られておるようです。それも一つ、市だけで対応するんじゃなしに、そういうことも強く国のほうというのか、規制庁のほうにも要望していっていただきたいというふうに思いますので、以上です。
○議長（林 茂君） ここで、暫時休憩をいたします。再開を１１時１５分とします。
午前１１時０８分 休憩
午前１１時１５分 再開
○議長（林 茂君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
続いて、個人質問を行います。
質問は、通告順により、議長から指名します。
通告１番、隅田雅春君。
○１７番（隅田雅春君）（登壇） １７番、隅田です。通告に従って、質問させていただきます。
１、電力の仕入れ先を見直して経費の削減を。
電力の自由化は２０００年３月、電気事業法が改正されて以降、２００４年、２００５年の規制緩和と段階的に進められてきました。企業や自治体など高圧受電の大口向け市場では既に自由化され多くの工場や学校、自治体などが割安な新電力に契約を転換しています。立川市では３年前に契約転換し、６，０００万円の削減ができたと報じられていました。兵庫県下でも加西市がことし１０月１日から新電力と購入契約を結んでいます。加東市、西脇市、多可町なども既に新電力に切りかえています。明年４月には家庭向けの電力小売りが全面自由化となります。既に９０社を超える事業所が事業者登録を申請し、既に４０社が認められており、今回大阪ガスや伊藤忠エネクスなど８社が認められました。電力小売市場は「群雄割拠」の様相を呈しております。大手電力会社でも、関電が千葉県に火力発電所建設計画を発表したり、大阪で開かれた「電力ＥＸＰＯ」では、東電が関西エリアでの取り組みを紹介したりしております。このような状況のもと、篠山市も電力の仕入れ先調査をして最適の新電力を見つけ出し、経費の削減に努めるべきと考えますが、これまでにそのような検討はされてきたでしょうか。今後の計画について、市長の見解を求めます。
２、若者の定住促進を進めるため保育、幼稚園保育料補助制度のさらなる充実を。
ことしは地方創生元年。地方がこれからも長期にわたって存続していくための方策をつくらなければなりません。政府は地方それぞれの工夫をと言っております。安倍総理は９月、内閣を改造して「新３本の矢」を発表し、「希望出生率１．８」を掲げました。全国で最も人口減少が進む秋田県では、「
全国トップクラスの子育て助成」という少子化対策を発表しております。国の現行制度に上乗せし、第３子以降の子供が生まれた場合、第２子及び第３子以降の保育園と幼稚園の保育料を全額助成するというものです。本市においても、若い人たちが地元に住み、子育てをしようという環境をつくらねばなりません。県内各地でも子育て支援策が発表されています。三木市は平成２８年度より保育料の無料化を発表しました。南あわじ市も今年度から無料化を実施しております。相生市では２０１１年から実施しています。谷口芳紀市長は、人口減が進む中、「市の活力を維持していくためには一定の人口規模は必要」「子育て・教育が市の重点課題」との認識を示し、「思い切った施策を実施する」と語っておられます。
本市は平成２０年に再生計画を策定し、財政の再建を目指しておりますが、その中においても４年前から過疎が進む定住促進８地区において保育・幼稚園保育料補助を実施しております。実施された地域においては減少していた幼少児がゼロ歳児から４歳児において、減少幅が小さくなるなど、一定の効果が見られると感じております。また、来年は定員４６０人の味間認定こども園が開園します。ささやま子育て支援センターも拡充が図られ、明年は味間の子育て支援センターも拡充整備がされる計画になっております。児童クラブや預かり保育の充実も図られようとしております。若者の定住を進めるためには、子供の保育環境、条件整備が最重要であります。他市において次々と保育料の無料化が打ち出される中、財政状況が厳しい本市ではありますが、できる限り幼稚・保育料補助を全市的に進めていくべきと考えます。
全市的な幼児の幼稚、保育料補助が難しい場合は、定住促進地域における支援を拡大し、第２子、第３子からの補助、また四、五歳児の無料化を行ってはどうかと考えます。また、出産から１年をめどに紙おむつ手当を支給してはどうでしょうか。１カ月５，０００円として１年で６万円となります。全額補助が難しければ一部補助、また、地元商店等と連携してサービス分の一部を支援する等も考えられますが、市長及び教育長の見解を求めます。
３、日本遺産の認定を受け海外観光客誘致の戦略を作成すべきでは。
ことし４月、本市は日本遺産の第１号に認定されました。国は２０２０年を目指し、１００の都市、地域を日本遺産に認定する方針です。日本遺産に認定された篠山市が取り組むべき最大の課題は急増を続ける海外からの観光客の誘致と考えます。ことしの海外観光客は１，３００万人の目標を大きく超えて、２０２０年の目標である２，０００万人に近づく、１，９００万人を超す勢いです。日本の在留外国人数はこの２０年で６割増しの２１２万人に。さらに政府は海外からの留学生数を２０２０年までに３０万人へ倍増させる方針です。日本にいる外国人、留学生を篠山に呼び込むことも必要と考えます。こうした中、本市がまず取りかかるべきはホームページの多言語と考えますが、いかがでしょうか。
その次に、篠山にどのような観光客を呼び込むのかを分析する必要があります。マスコミでは、中国人の爆買いの様子が報じられておりますが、国によって観光客の行動に特色があると思います。また、篠山には大型ホテルがありません。このような状況ですので、団体客の誘致ではなく個人、家族、小グループにターゲットを絞った営業戦略が功を奏すと考えられます。韓国の人はオルレと称する山登りが大変好きです。九州には韓国と連携した九州オルレが４県で設定されております。対馬では韓国からの観光客が２０万人を超えました。篠山にも古市駅から白髪岳を上るルート、クリンソウの御岳山ルートなどの登山道を指定して、篠山オルレとして韓国からの観光客を呼び込んではどうでしょうか。
そのほか丹波焼２カ所の伝建地区、篠山城、恐竜、車塚、八上城といった文化遺産、そして黒豆、丹波栗、マツタケ、篠山牛、コシヒカリなどの特産品があります。これらの魅力をどのようにして海外に発信し、海外からの観光客を呼び込もうとしているのか、市長の見解を求めます。
また、観光戦略、地域創生にロボットの導入を活用してはいかがでしょうか。豊岡市の城崎温泉では、観光案内所にペッパーを導入して案内業務をさせています。ペッパーは英語を話すことができ、その能力は外国人から高く評価されています。豊岡市では今後、但馬空港など数カ所にペッパーを配置する予定です。本市においても、デカンショ体験館などでのロボットの活用を検討してはと思いますが、市長の見解を求めます。
以上で、この場での質問を終えさせていただきます。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、隅田議員の１点目についてです。
電気を小売販売している事業者には、関西電力など地域の電力会社である「一般電気事業者」と新電力と呼ばれる「特定規模電気事業者」があります。一般電気事業者の電気料金は、電気事業法に基づき発送電、電力販売等の総費用に報酬率を上乗せした金額を販売価格とする「総括原価方式」に対し、新電力は電力会社に比べ自社で抱える設備や人員ははるかに少なく、また送電インフラも電力会社に借りて託送料を払うのみなので、一般的に安く供給できる場合があります。篠山市においても、照明のＬＥＤ化、空調の設定温度、フロア電気設備の間引き、小まめな電源オフなど経費削減に取り組んでいますが、さらに光熱水費を削減するために新電力との契約は有効と考えています。
現在、既に新電力に切りかえている市町に、特定規模電気事業者の選定方法や契約方法について、聞き取り調査を進めています。契約の方法としては、新電力会社と入札などで直接契約する方法、西脇市などで行っている施設の契約を取りまとめて新電力会社と交渉・協議を仲介業者に依頼するプロバイダー方式などがあります。全ての施設において新電力との契約で電気料金の削減になるわけではなく、施設の使用形態によっては関西電力と契約するほうが有利な場合もあります。新電力への切りかえについては、各施設において新電力への切りかえが有利かどうか、また総合的に判断して、どの契約方法が有利かどうかを調査して、検討していきたいと考えます。
以上です。
○議長（林 茂君） 隅田雅春君。
○１７番（隅田雅春君） 新電力との契約も検討していくということで、前向きの答弁をいただいてよかったかなと思っております。確かに昼間時間だけ使う施設と、また清掃センター等にありますように、２４時間稼働するところとでは、購入電力から出てくる利幅といいますか、安易さも違いがあると思います。一応いつごろまで検討されて、新年度からこういう契約をされるように考えておられるのか、そのあたり検討状況をもう少し詳しく説明をお願いしてほしいと思うんですが。
○議長（林 茂君） 植村総務部長。
○総務部長（植村富明君） 検討は２年ほど前から、提案を受けまして、具体的な比較等を行ってきたわけでございますけれども、現在ほぼ県内の状況もこちらとしては把握しておりまして、おおむね３分の２近くが県内の自治体、そういった具体的な検討に入っております。私ども、今、日程的にいつということはまだ内部では決めておりませんが、具体的に進められるようにもう一度、再度調整をして、どうするかについては早い段階で出していきたいと思っております。
○議長（林 茂君） 隅田雅春君。
○１７番（隅田雅春君） 現段階の検討状況でどのぐらいの経費が削減できると見込まれておるのか。新年度から導入がほぼ見込めるのか、そのあたりもう少し具体的にお願いします。
○議長（林 茂君） 植村総務部長。
○総務部長（植村富明君） 今のところ、見通しなり、その事業効果ということについて少し申し上げたいと思うんですが、これは特定の事業者からの見積もり提案といった中で、つかんでおる範囲ということで御理解いただきたいわけでございますけれども、先ほど言いましたように、関電のほうが明らかに安いという場合もございましたので、そういったものを除いた上でどのぐらいだということで提案をいただいております。
おおむね今の電気代が１億２，８００万円ということで、１億３，０００万円ほどの中でございますけれども、その提案によれば、約１，５００万円、１割強に効果が認められるということで聞いております。こういったものの数字一つを参考例にして考えていきたいとは思っております。
以上です。
○議長（林 茂君） 隅田雅春君。
○１７番（隅田雅春君） １割強の削減が見込まれるであろうと。大きな金額になりますので、鋭意調査をしていただきまして、できれば明年度当初からそのような形がとれればなと思っておりますので、よろしくお願いします。次の質問、お願いします。
○議長（林 茂君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君）（登壇） ２点目の御質問、若者の定住促進を進めるため保育、幼稚園保育料補助制度のさらなる充実をについて、お答えします。私のほうからは、保育料の補助についてお答えいたします。
兵庫県内の保育料の補助制度につきましては、議員が述べられたように、三木市においては、市内の認定こども園と保育園・幼稚園のゼロ歳児から５歳児の保育料を平成２５年度からは２５％、平成２６年度からは５０％軽減を実施されています。ことし９月に三木市長は、より子育てしやすい町をＰＲするため、平成２９年度からは保育料を完全無償化すると、一般質問で答弁されたと聞いています。また、南あわじ市においては、子育て世帯の負担を軽減し、人口減少に歯どめをかけるため、平成２７年度から３歳児から５歳児までの保育料の無償化が実施され、経費として約１億９，０００万円を当初予算に盛り込まれたと聞いています。次に、相生市においても、平成２３年度から市立幼稚園の保育料及び給食費を無償化されるとともに、保育所及び私立幼稚園の保育料を月８，０００円軽減といった施策が行われています。
篠山市においても、子育て支援の充実を図るため、本年度４月から市内の幼稚園、認定こども園、預かり保育施設に通う四、五歳児全員に、１８歳未満の兄弟姉妹がいる場合、保育料及び給食費を２人目は半額、３人目以降は無料とすることにより、保護者負担の軽減を図っています。なお、篠山市において、仮に四、五歳児の保育料を無償化すると、年間およそ５，７００万円が必要となり、また、ゼロ歳から５歳児全ての保育料を完全無償化すると、年間およそ１億７，２００万円が必要となります。
私からは答弁、以上といたします。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） 若い皆さんが、篠山市に定住をしていただくために、これまでから子供の保育・教育の条件を、できるだけ力を入れて整備できるように取り組んできているところです。定住促進重点地区では、子供たちの保育料、幼稚園の保育料が実質無料化に近いものとなっていますし、今、教育長が言いましたように、ことしからは、全市的に幼稚園、認定こども園、預かり保育の四、五歳児の皆さんの保育料について、１８歳未満の兄弟がいる場合に２人目は半額、３人目は無料ということで、子育て支援の充実を図りました。また、以前から小児インフルエンザの予防接種の助成、妊婦検診費助成、この充実も図っておりますし、また、昨年からは、中学３年生までの医療費の無料化に踏み切ったところでもあります。また、本年から新しく特定不妊治療費助成、それからすこやか赤ちゃん誕生祝い金として、第３子目のお祝い、こういったものを始めておりますし、一時的に市内の保育施設へ児童を預かる一時預かり保育、それから子育てマップの配布、こういったこともしております。さらに、御提案もいただきました、子育てふれあいセンターの移転充実、こういったことに取り組んでおりますし、また、来年度からは、これも御提案をいただきました、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行う子ども包括支援センターの設置、病気の際に子供を預かる病児保育の実施、こういったものにも今、取り組んでいるところです。
したがって、年々こういった施策は充実させているというふうに胸を張っているところですけれども、御提案をいただきましたおむつ手当については、またこれもこういった施策の中でその必要性を検討させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（林 茂君） 隅田雅春君。
○１７番（隅田雅春君） 篠山市も再生計画をつくって、非常に財政が厳しい中ではありますけれども、これまで多くの子育て施策の充実を図られてきたということは認識しております。しかし、そういう流れの中でも、やはり人口減少が加速するような状況でもあります。地方創生は、地方の努力で頑張りなさいと。ただ、政府のほうとしても、そういう応援施策はこれから充実されてくると思います。先日の政府の発表でも幼児教育の費用の支援を本当に考えなければならないといったふうな話も出ておりました。そういう面で、今回は定住促進地域からことしは三世代同居への支援策が全市的に広げられました。今回は四、五歳児の幼稚園の幼児教育費の無料化、これを全市的に広げられないかと。今の教育長の答弁では、５，７００万円の負担増になるという説明でございました。わずかではございますが、１番目の質問で新電力に切りかえれば、一千数百万円ぐらいの経費の削減もできるのではないかといったふうなところの予算も、とらぬタヌキではありますが、活用も視野に入れながら、この四、五歳児の幼児教育費の無料化というのを全市的に広げられないのか、そのあたりの見解を市長からお聞きしたいと思います。
○議長（林 茂君）
堀井政策部長。
○政策部長（堀井宏之君） 私のほうから財政的な視点で申し上げます。
篠山再生計画、着実に進行はしておりますが、いまだ当初予算でも収支バランスはとれておりませんし、財政指標でございます実質公債も下がってきているとはいえ、まだ２０％の段階でございます。経常収支比率も９０％。去年は１００％を超えたということで、なかなかその経常的な財源の中で非常に厳しい状況でございます。特に、先ほど市長申し上げましたように、乳幼児子供医療から小児インフルエンザの助成、妊婦検診、それから今回、特定不妊治療やすこやか赤ちゃん、そういったものについては交付金を使っておりますが、先ほど言われました多子世帯の減免制度もざっと合わせますと、現在の予算規模で約２億円以上の一般財源、交付金を含みますけれども、投入しているというような状況でございます。
そういったことからも、なかなかすぐにそういったところに回せる財源が出てくるかというのは非常に厳しい状況でございますので、市長が申し上げましたように、段階的な制度の拡充の中で検討していきたいと思っておりますので、御理解いただけたらと思います。
以上です。
○議長（林 茂君） 隅田雅春君。
○１７番（隅田雅春君） 理解しておるところでございますので、これからも財政当局と財務の状況等を検討していただいて、都会で働く状況に比べてやはり田舎で生活をするとなると、収入の面も減ってくるといったふうなところも勘案をしていただいて、幼児教育への支援がさらに充実できればなと思っております。
紙おむつ手当も厚木市のほうでは、第２子から、もう１０年ぐらい前から、正式には平成２０年から実施されておるということで予算規模も月で５４０万円、６，０００万円から７，０００万円ぐらいのお金をかけて、おむつ手当をされております。これは木戸議員の子供が生まれて、おむつ代って結構かかるんですねっていうような話を聞いて、やはり子育てをされているお母さんに非常に心に届くような手当て、施策ではないかなと思って、提案させていただきました。厚木市のほうでは、２社が毎年入札をされて、４，５００ポイント、上限４，５００円ということで入札で勝った業者が毎月、第２子、第３子の１歳までの方へ１２カ月間送られておるといったふうな形で、篠山市もそういう施策が込められれば、篠山市はそこまで子育て支援に配慮してくれておるのかというお母さん方の胸に響くような施策ではないかと思いましたので、つけ加えさせていただきました。
この４歳児、５歳児の幼稚園教育費、今１５歳までの子がおれば第２子から半額、第３子から全額なくなるということですが、この１８歳までという条件をできれば撤廃をして、４歳児、５歳児、また乳幼児の幼稚園料・保育料を手当てできるのか、教育委員会なり、市当局とこれからも連携をしながら、本当に篠山に来て子育てがしたいなと。またこれだったら子育てができるなという環境の整備にさらに力を注いでいただきたいなと思いますので、答弁なければ次で結構です。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 隅田議員がおっしゃるように、一つ一つ子育ての充実に取り組んでいるところです。今も申し上げましたが、来年度も検討しているものに、子育てふれあいセンターの移転・充実、それから妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子ども包括支援センター、病気のときに一時的に児童を預かる病児保育。これいずれも議員の皆さん、隅田議員を中心に御提案をいただいたことばかりです。これを来年度実施に向けて検討しているところですので、いきなり一から百まで難しいと思いますが、このように一歩一歩、充実に向けて取り組んでいきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、３点目の海外観光客誘致についてです。
観光庁によりますと２０１５年の訪日外国人客数は、２，０００万人に迫る勢いと聞いております。篠山市も日本遺産のまちになりました。また今週は、その結果がわかりませんけれども、ユネスコ登録への結果も出ることになりまして、難しいところはありますが、期待もしているところで、いずれにしましても、篠山の町、また先日、最古登り窯の修復がありましたけれども、今田、立杭、こういったたくさんの魅力を抱えておりますから、外国人にとりましてもこの篠山の町は大変魅力的だというふうに言われておりまして、これからも魅力あるまちづくりを進めて、さらに観光振興を図っていきたいと考えています。
経済産業省が行ったアンケートによりますと、訪日外国人が情報収集を行う割合が多いのは「外食」「買い物」、こういったことの情報収集を行うということが高いとされておりまして、大阪などに滞在される外国人の方々に、篠山が誇る食や丹波焼、こういったものをインターネット等で情報発信を行うことにより、篠山への誘客にもつながるものと考えます。現在、県下４１市町で観光情報を英語で発信しているのは篠山市を含む１７市町で、そのうち自動翻訳でない独自の英語ウエブサイトがあるのは、篠山市を含む７市町のみとなっています。また、英語以外の言語を用いているのは、神戸、姫路、宝塚市となっています。篠山市の英語ウエブサイトは、平成２０年度に作成したもので、今後、更新充実を図っていきたいと考えているところです。
また、訪日外国人の方は、おおよそ英語でコミュニケーションされることから、まずは英語の情報発信に努め、今後の篠山に来られる外国人観光客の国籍に応じて、言語の追加を検討していきたいと考えます。一方、スマートフォンから日本遺産を紹介するアプリも開発中で、これは日本語を含め６カ国語で情報発信をする予定としています。
現在、副市長を座長として庁内の外客誘致検討会をしておりまして、いかにして海外に篠山の魅力を発信し、外国人観光客を呼び込むかの検討を始めています。篠山は、先ほど言いました外国人にとりまして、どのように魅力を発信するのか、またそれを、現状を分析して反映することも必要だと考えています。
御指摘のとおり、現在、篠山市は団体客の方々が一度に多く宿泊できる環境ではありませんので、これを踏まえ、大阪などに滞在される個人、家族、小グループの訪日外国人に対し、篠山まで足を伸ばしていただけるような仕掛けが必要と考えています。例えば、丹波焼陶器町めぐりと陶芸体験、篠山城大書院での昔の武具の着用と御抹茶体験など外国人に好まれそうな旅行プランを英語により情報発信が有効と考えられます。これらを具体的に進める仕組みとして、「観光地経営」の視点に立って観光地域づくりを行う組織・機能、すなわち観光ＤＭＯ設立の検討も始めました。先日、全国京都会議で訪れた長野県飯山市にも一般社団法人信州いいやま観光局が観光ＤＭＯとして機能されていましたので、こういったことを参考にしていきたいと考えます。
また、御提案の観光戦略、地域創生にロボットの導入についてですが、豊岡市では、人型のロボット「ペッパー」が市内観光や、城崎温泉を舞台にダンスパフォーマンスを行うパフォーミングアーツを紹介しています。篠山市としては、ロボットの導入よりも、まずはお越しをいただいた外国人に温かくどのようにおもてなしをするのかと、こういったことにまず力を入れたいというふうに考えておりまして、観光事業者などを対象にしてお迎えする心のこもったお迎えをする、こういったことの体制を整えたいと考えます。
以上です。
○議長（林 茂君） 隅田雅春君。
○１７番（隅田雅春君） 篠山市は、観光地ということで秋などは大変多くの方でにぎわっておる状況は見受けられるんですけれども、しかし、政府が進めておる、２０２０年に対して２，０００万人。今は上方修正して３，０００万人ぐらい国内に海外からの観光客を呼びたいというふうな形で力を入れておられるんですが、篠山市において、観光都市でありながら余りにも海外からの観光客を見ることができないというふうに私は認識しておるんですが、そのあたり、まず篠山市の海外からの観光客は余り見られないということに対する認識からお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（林 茂君） 芦田農都創造部長。
○農都創造部長（芦田 茂君） 今の御質問でございますが、それはやはり外国人に対して、篠山市が十分な発信ができていないと。日本遺産のまちということはある程度伝っているという状況はあると思うんですけれども、やはりそういうＰＲがまだ十分ではないと。それとゴールデンルートからはずれているという部分があるのかというふうに考えております。
○議長（林 茂君） 隅田雅春君。
○１７番（隅田雅春君） それで、やはり待っておっても海外からの観光客は来ないということで、どのようにすれば海外から篠山に観光客を呼び込むことができるのか。そのあたりの戦略を練る必要があると思うんですが、その認識、いかがでしょうか。
○議長（林 茂君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） その件に関しましては、先ほど市長の答弁がございましたように、庁内の外客誘致検討会というのを立ち上げておりまして、そこには、いわゆる旅行者のＯＢの方も入っていただいて、篠山におけるそういう誘客のありようとかいうようなことを、今、協議を進めているところでありまして、やはりその方の話によりますと、篠山というのは非常に京阪神から近いということもあって、なかなか大手旅行社のそういうツアーとかにはなりにくい。それだけ手数料が入らないものであるというふうなことで、むしろ市のほうからそういった旅行なり、観光のパターンをつくって、それをむしろ売り出していくというか、そういったことも非常に必要というようなことで、ぜひ２８年度においては、そういったことをもう一歩、二歩踏み込んで、検討ができるような形も今後検討していきたいというふうなことで、今そのことの重要性は十分認識する中で取り組みを始めているところであります。
以上であります。
○議長（林 茂君） 隅田雅春君。
○１７番（隅田雅春君） そうしましたら、年度内に検討して、新年度には篠山市の海外観光客誘致の戦略は発表できるという認識でいいんでしょうか。
○議長（林 茂君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） この分については、非常に実際取り組むというのは難しいものがございまして、より専門的な知識なり体制が必要であるというふうに考えておりますから、２８年度については、そういった取り組み方について検討なりするような体制に努めたいということで、２８年度いきなりそういったものが発表できるということではございません。
○議長（林 茂君） 隅田雅春君。
○１７番（隅田雅春君） 少し今の副市長の答弁では、日本の国が目指しておる方向に比べてちょっとスピードが弱いのではないかなというふうに感じます。当初は今年度も１，３００万人というやつが１，９００万人、日本に来る海外の観光客の方がふえてきておる。しかし、それが篠山市には全然見られないと。これからゴールデンルート、またそれなりに対策を練られた地域には多くの海外からの観光客が来られるとしても、そのようなスピードでは篠山市にはなかなか来られないのではないかと思いますので、一つはやっぱりスピードアップをお願いしたいなと。
そこで実際、例えば中国なり韓国なり、アジアの旅行者の方に篠山に来ていただいて、その国の人たちが望む、どういうところを強くアピールすれば篠山市に来ていただけるのか、また篠山にお金を落としていただけるのか、また、篠山に住んでおる人たちといい交流が結べるのか、そういったあたりを調査して、そういう手だてを考えて、手を打って、そして実のある政策を立案していくべきだと思います。それとあわせて、篠山市のホームページ、ウエブサイトをできればその意向に沿った映像なり、そして英語、できれば中国語、韓国語ぐらいまで広げた、そういう施策を展開して、スピードアップをして展開していくべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（林 茂君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） その件について、以前はこの問題については市の担当部署、職員で検討しておったんですが、いろいろと議員さんからも御指摘なり、御指導をいただきまして、今回そういうことで、いわゆるプロの方を検討会のメンバーに入れて、より具体的な内容、あるいは逆にそういう難しい面とかも御提案もいただいておりまして、そういった意味で多少慎重にやっていくべしというふうな見解を持っております。ただ、後半ございましたように、市のほうでも、直接できる部分、そういうメディアというか、インターネットの関係とか、そういったことについては、同時に検討会には総務部長なんかも入れておりますから、そういったことで早く取りかかれる分については、取りかかるというふうなことも十分視野に入れて、今後取り組みたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（林 茂君） 植村総務部長。
○総務部長（植村富明君） 少し言っていただきましたので補足させていただきます。
ウエブサイトの多言語化につきましては、先ほど市長の答弁でもありましたように、今回、日本遺産にかかわります電脳案内板につきましては、基本的に６カ国。中国語、簡体、あるいはハングル、あるいはドイツ、英語、日本語といった形での多言語を準備しておりますが、これにつきましては、映像を中心としたもので、ホームページでも同じようなものをつくっていきたいと思っています。特にこれは映像による市内の観光の案内をほぼ網羅することになると思いますので、先ほど来言っていただいております分につきましては、内容的には十分対応できるものと思っております。
以上です。
○議長（林 茂君） 隅田雅春君。
○１７番（隅田雅春君） あとロボットの活用というところで、豊岡市は東京芸大と共同開発して、ペッパー自体は１８万円か２０万円かそのぐらいの本体価格。あとプログラムのほうを、豊岡の場合は東京芸大で２００万円ぐらいと私は担当者から開発費用を聞きました。あと朝来のほうでは、豊岡のキャメルという会社が５０万円でアプリを開発して、まほろばの駅とか、そういうところに置いて活用されている。また、東京の品川女子学院では、民間のそういう開発会社と共同して学校の中を案内するロボットを開発したと。それも生徒と一緒に開発をして、生徒の意見としても当初は難しいと思っておったけれども、それほどでもなくて、学校を案内できるロボットのプログラムができたといったふうなことを言っております。
篠山市、今度、篠山口駅でイノベーションラボを開発、そこでイノベーションラボをされるということですが、神戸大学なり、そのほか民間企業なり、他の大学なり、そういったところと一緒に開発して篠山の観光を案内するロボット、またそこに例えば、産業高校の電気科とか機械科、そういったふうな生徒たちも一緒に仲間に入って、そういうロボットのプログラムの開発等ができれば、子供たちも自分の地域のいいところを学び、また最先端のロボットのそういうプログラムの開発にも携わったりして、次の新しい芽も出てくるのではないかと思うんですが、今の答弁では、ロボットは今、考えてないというふうなことだったんですが、それほどの費用でなくても、ロボットを活用し、また篠山の違った角度からの観光案内の発信ができると思うんですが、ロボットに関して再度の答弁をお聞きしたいと思います。
○議長（林 茂君） 芦田農都創造部長。
○農都創造部長（芦田 茂君） ペッパーにつきましては、これソフトバンク株式会社が開発したロボットでございます。それでＰｅｐｐｅｒ ｆｏｒ Ｂｉｚということで、ビジネス向け、法人向けの貸し出しサービスといたしましては、月額５万５，０００円の３６回ということで、問い合わせをいたしましたところ、なっております。１年間でロボット１台につき約６６万円のレンタル料が発生すると。なおかつ基本ソフトは入っておるんですけれども、例えば多言語化でありますとか、観光に特化したようなインシュレーション効果とか、そういったことを分析するのは、パートナーアプリということで別途要るということになっておりますので、実際にこのペッパーを導入して、どういった機能を付加して使っていくのかによって料金が異なりますので、まだペッパーの導入については、市長も申しましたように、視野には入れさせていただきますが、当面は篠山市、エアルも利用した新たな取り組みもやっておりますので、その状況にあわせてそういう必要性が発生するというふうに思った場合には、導入を検討させていただきますが、まず篠山の観光のよさというのはやっぱり人と人とのおもてなしといいますか、そこを第一義に考えていったらどうかというふうに考えております。
○議長（林 茂君） 隅田雅春君。
○１７番（隅田雅春君） 全般的にスピードがやはり必要だと思います。他の町、地域において、ロボットについても活用が図られてきておると。ロボットだけではないですけれども、そういう面で、篠山にいかに海外からの観光客を誘致して、またそこにトラブルがなく、お互いにとっていい形でもって町が潤い、にぎわっていく、そのような政策を進めていただきたいと思いますので、今後とも鋭意努力をしていただきたいなということを言いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（林 茂君） ここで、暫時休憩をいたします。再開を午後１時とします。
午後 ０時０２分 休憩
午後 ０時５８分 再開
○議長（林 茂君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告２番、恒田正美君。
○１１番（恒田正美君）（登壇） 議席番号１１番、恒田正美でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。
まず質問一つ目、企業版ふるさと納税の取り組みをについて、質問させていただきます。
２００８年に創設された、個人から自治体への寄附を促すふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」で、国全体では初年度７２億円の納税総額が２０１３年には約２倍の１４０億円を超え、篠山市においても初年度は６４４万８，４６８円が、２０１４年度では２，５６０万１，９３５円、本年度２０１５年８月末では、返礼記念品の種類を充実させたことによる影響からか、５カ月で件数は昨年の約２倍の７２８件、納税総額では１，８４０万６，５２９円となっており、ふるさと篠山を応援いただく方からの寄附金は市にとって貴重な財源となっています。個人向けのふるさと納税制度が始まって８年、政府では自治体が進めている人口減少対策の地方版総合戦略の事業を後押しする目的として、地方創生応援税制の創設「企業版ふるさと納税」制度を２０１６年度の創設を目指し、進められているようであります。これまでからも企業が創業地の自治体などに寄附した場合は全額が損金として認められ、その分は課税されてきませんでしたが、今回さらに国に納める法人税や地方自治体への法人税から寄附した金額の一部を控除して積極的な寄附を促し、自治体が地方創生のために計画し、内閣府が認定した事業に寄附した場合などで適用され、企業側には寄附は既に損金算入できるのに加え、今回の措置により寄附額に応じて法人税や法人住民税が軽減されることになるようであります。
今後、人口減少・高齢化が進み、税収増の見込みが薄い篠山市の行政サービスを行う上で財源の確保は必須であり、「企業版ふるさと納税」が創設された場合の取り組みを現段階から検討しておくべきと考えますが、市長の考えを問います。
質問二つ目、空き家活用親子山村留学制度の設立を。
市政執行方針では、市民挙げて「定住促進ふるさと篠山に住もう帰ろう」を進め、定住促進を進めていくとある。定住アドバイザーを増員、篠山暮らし案内所と連携しながら地域住民の皆さんと一緒になった空き家情報の収集、篠山暮らし希望者と定住アドバイザーとの懇談会の開催等々行い、一層の空き家の有効活用を推進しますとあります。現段階ではその空き家が「定住促進ふるさと篠山に住もう帰ろう」に、私は有効活用されているようには見えてきません。近年、豊かな自然や穏やかなスローライフを求め、農山村地域への定住願望があると答える人がふえつつあり「田園回帰」を望む流れが確実に起きていると言われています。そのような社会の流れの中、我が子を幼いころから都会の喧噪の中で生活させるのではなく、緑豊かな自然の中で子育てをしたいという親がふえてきているのは確かであります。
そこで、空き家を有効活用して地域の活性化を図り、子育てを緑豊かな田舎でしたいという願いをかなえ、小規模校の生徒減少を抑え、空き家・学校を活用した、仮称ではあるんですけれども、「空き家活用親子山村留学制度」を提案いたします。提案するこの制度、最初から市内全域を対象とするのではなく、モデル地域を定め、小学校区になろうかと思うんですけれども、その域内にある空き家を市が借り受け、親子山村留学を望まれる家族に一定期間、これは小学校卒業程度までと思っております。低料金で貸し付ける制度であります。小学校の規模は１学級１０人程度で、一人一人に目が届きやすく集団活動もできる小規模校の大きさがよいと考えます。一般的な山村留学は、子供だけが実家を離れ、子供にとって不安な里親留学をイメージされがちですが、家族が一緒に暮らす。家族といっても生計を立てる方は当然収入が必要ですので、現在住まいされている職業、そして居住されている家に住まれるのがよいのではないかとは思います。家族が一緒に暮らすことにより、子供が安心をして留学生活をおくることができる。地域にとっても人口がふえ、新しい住民が地域に住まいすることにより新たな都市交流が図られ、地域の活性化にもつながると考えます。
篠山市では、ふるさと教育において地域素材の教材化を図り、特色ある教育活動を展開しますとあります。今回提案する「空き家活用親子山村留学制度」、学級１０人程度で一人一人に目が行き届きやすいといった小規模校の環境特色を生かした教育活動、地域の伝統文化、自然豊かな山間地という環境での特色ある教育活動を進めることにより、子供・人が集まり地域の拠点とされる小学校の維持存続が図られると考えます。「空き家活用親子山村留学制度」、地域の資源として考える空き家と地域の拠点として考える学校を組み合わせることにより、「定住促進ふるさと篠山に住もう帰ろう」が一層進められていくと考えますが、市長、教育長のお考えを問います。
この場での質問を終わらせていただきます。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、恒田議員の１点目の企業版「ふるさと納税」の取り組みについてです。
政府は地方創生に向けて、「ふるさと納税制度」の企業版の創設を検討されており、その原案を取りまとめたことがこの１１月１１日の報道でわかりました。それによりますと、効果が期待できると国が認定した地域活性化計画を策定した自治体に寄附を行った企業の税金を控除するとしています。具体的には、控除の上限は寄附額の最大で３割とするとともに、法人住民税を優先的に控除し、控除が一定の割合に達した場合には法人税も控除の対象とするとしています。また、自治体が寄附をした企業に対して、入札などで便宜を図ることを禁止する一方で、寄附をした企業の社員に公共施設の優待券を与えることなどは認めるとしています。さらに、寄附する企業の本社所在地や財政的に豊かな自治体への寄附は対象外とするとされています。現行の寄附制度では、企業が自治体に寄附をしますと、寄附額の約３割が減税されますが、「企業版ふるさと納税」では、寄附額の約６割が減税される見込みです。
現在あくまでも原案の段階であるために、今後の制度内容の変更などを確認しながら、成立後は速やかに、このような優遇措置がある寄附制度の有利性を企業に周知できるよう呼びかけていきたいと考えます。また、この寄附金の使途については、国が認定した地域活性化計画の中で取り組む事業にのみ充当できる見込みであることから、その事業内容についても企業に理解いただけるような準備を整えたいと考えます。これまでも企業への訪問をする中で、ふるさと納税のＰＲを積極的に行ってきました。今年度は、７月にジェクス株式会社から２０万円と虫よけミストタイプ、防菌持続型マスク袋を寄附いただきましたり、また、来る１２月１６日には、相互印刷株式会社から日本遺産認定を記念しての寄附をいただくことになっています。今後、「企業版ふるさと納税」が創設されましても、引き続きＰＲに取り組み、企業からの寄附を募り、地方創生に役立てていきたいと考えます。
以上です。
○議長（林 茂君） 恒田正美君。
○１１番（恒田正美君） 先ほどこの企業版ふるさと納税を知ったのが、１１月１２日というふうにお聞きしたんですけれども、間違いないでしょうか。
○議長（林 茂君）
堀井政策部長。
○政策部長（堀井宏之君） 企業版ふるさと納税の制度については、新聞報道等、もっと事前からございましたけれども、具体的に資料等集めて確認をしたのは、１１月１１日ということで、特に、内閣府のほうから税制改正要望として出ている分をそれも含めて確認したということでございます。
○議長（林 茂君） 恒田正美君。
○１１番（恒田正美君） 今、政策部長からお話があったとおり、６月の末にそのような方針を安倍総理大臣が打ち出されているんです、ある地方の講演の中で。もうその時点でネット、そして新聞、雑誌等にもそういうことが起こり得るであろうということは認識されたんですか、どうなんですかね。そしてその後、僕も多分同じものが手元にあると思うんですけれども、平成２８年度地方税制改正要望事項、多分同じものですよね。ネットでこれはもう出てくるんですけれども。それ以前にもう私が質問してから資料を入手されたんですか、どうなんですかね。
○議長（林 茂君）
堀井政策部長。
○政策部長（堀井宏之君） おっしゃっていただいているように、まだ詳細が固まっておりませんので、市役所のほうでも官庁速報なり、そういった情報でそういったものが今、政府内で検討されているということについては、当然情報収集はしておりますけれども、具体的な内容について確認をしたのは、その政府要望を見たということでございます。それ以外のものが、特に国から市町村のほうに通知が来るとか、そういったことは今までまだ来ておりませんので、そういった状況だということでございます。
○議長（林 茂君） 恒田正美君。
○１１番（恒田正美君） もう少し東京になるのか、県になるのかわからないですけれども、情報収集というのをもう少し、出た時点で、いろんな新しい情報があると思うので、入手してほしいと思うところですけれども。１１月１２日、私の手元にあるのと同じような内容なんですけれども、若干違うわけなんですけれども、これも１０月２７日に送っていただきました。こういう内容です。多分同じような文面かと思うんですけれども。ほかの事業なんかも多分同じようなことがあるんですけれども、今出てきました、今から予算なり、企画しますなんていうのは、少し遅いんじゃないかと思うところです。
ここに、奈良県における取り組みとか、企業版ふるさと納税制度についてという資料があります。多分そういうことを察知されて、どんなことに使おうかな、どうしようかなということを企画されているはずなんです。だから４月１日に始まった時点で、もう既に予定している事業なりにその企業版ふるさと納税を生かせられるように今から準備をしてほしいなと思うんですけれども、そういうことはされるんでしょうか。決まってからなのか、４月１日に。
○議長（林 茂君）
堀井政策部長。
○政策部長（堀井宏之君） 今回のお手元に恒田議員がお持ちの、先ほどおっしゃっていただいた内閣府の税制改正要望の中に、使い道については、先ほど市長の答弁がありましたけれども、地方の活性化計画ということが書いてありまして、その上で活性化計画については、現在、地方が策定をしておる総合戦略に基づく事業で、内閣府が認めたものというふうな指定がございます。そういったことでございますので、総合戦略に掲げております、今現在策定中でございますけれども、いずれ素案を皆様に御提案をさせていただいて、御意見をいただこうと考えておりますが、そういった中の事業に活用するということが、その要望事項の中で明確に示されておりますので、その中で検討していくということでございます。
○議長（林 茂君） 恒田正美君。
○１１番（恒田正美君） 総合計画をしながら、いろんな事業もされると思うので、準備を着々と進めてほしいなと思うところです。そして、先ほど質問の中で、隅田議員でしたか。子育てなりをするのに、２億円ぐらいを使ってやるという、大変大きな予算をこの分野では使ってやると。今後はやっぱりもっと予算がないことには、地域創生、地方創生がやりにくいという状態になろうかと思うので、積極的に予算化を、受けられるものは準備をしてほしいなと思うんですけれども、その辺どうですか。
○議長（林 茂君）
堀井政策部長。
○政策部長（堀井宏之君） 今回、特に企業版ふるさと納税ということでございます。これまで、先ほど恒田議員も提案説明の中でおっしゃっていただいたんですが、平成２０年度から始まりました篠山市のふるさと納税の中で、企業からの寄附が４１件１，５００万円程度ございます。２６年度までの数字でございますが、全体額の約１５％を企業のほうからふるさと納税していただいております。今回の企業版ふるさと納税については、先ほど市長答弁にもありましたように、本社へはだめよということですので、例えば、本社が大阪にあって、篠山に工場がある企業さんに対して、そういった形で篠山市に寄附をしていただいたらということが該当になるわけなんですけれども、市長のほうも、担当者と一緒にこの９月から１２月の間にそういった企業を１８社直接市長みずから回っていただきまして、そういった企業版ふるさと納税のことも含めまして、あとは国が今、打ち出しております本社移転の問題とか、そういったことも含めて、いろいろ本社の社長さんでありますとか、そういった方と面談をして、いろんな話をしてきていただいております。
そういった内容も受けた中で、さらなるこの制度が創設されましたら、もう一度そういう形でお願いをして、特に今回追加の３割については、所得からではなく、直接法人住民税の税額から控除するという大きなメリットがございますので、そういった点もＰＲして、なおかつ先ほどおっしゃっていただいたように、市から記念品ではないんですけれども、いろんなメリットをお渡しできるように、あわせて検討させていただきますので、御理解いただけたらと思います。
○議長（林 茂君） 恒田正美君。
○１１番（恒田正美君） よろしくお願いします。先ほども１回目の質問のときに言いましたように、今後、税収がなかなか見えにくい篠山市にとって、行政サービスを行う上で財源の確保は、必須であると思うんです。今から準備をしてほしいなと。個人のふるさと納税でも、先ほど答弁があったように、法人からの寄附金、ふるさと納税というのは多分ボリュームが少しばかり大きくなると思うので、慎重にかつ大胆に企業訪問なりをしていただきたいと思います。
以上です。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、恒田議員の２点目の空き家を活用した山村留学制度についての御提案です。
「ふるさと篠山に住もう帰ろう運動」の取り組みの柱の一つとして、空き家活用の充実を挙げています。定住アドバイザーも味間地区と今田地区に１名ずつ増員し、計２１名の方が篠山暮らし案内所と連携しながら、空き家と移住希望者のマッチングなどに努めているところです。昨年度の空き家バンクにおける成約件数を見ると、年間６５件、うち市外からの移住が５８件と一定の成果を得ているものと考えており、空き家の活用については、今後とも力を入れて取り組んでいきます。
さて、御提案の空き家を活用した「親子山村留学制度」の設立についてですが、確かに空き家の活用と地域の拠点施設でもある学校の活性化という点では、「ふるさと篠山に住もう帰ろう運動」、また、ふるさと教育の推進につながる御提案であると考えます。今後、他市町村の事例などを参考にしながら、また、地域の受け入れ体制などがあるのかを調査する中で、定住につながるものであれば、検討していきたいと考えます。
以上です。
○議長（林 茂君） 恒田正美君。
○１１番（恒田正美君） 前向きに検討するという答弁をいただいたんですけれども、今年度、市政執行方針の中で地域に出向き、特に定住促進地域では空き家情報の集積を待っているのではなく、地域に出向きと書かれているんです。どれぐらい出向いてお話をされたものかちょっと資料があるのであれば、御提示願いたいんですけれども。
○議長（林 茂君）
堀井政策部長。
○政策部長（堀井宏之君） まず、定住アドバイザー制度につきましても導入をさせていただいてから、一定期間たっておりまして、当時はまち協、あるいは校区の自治会長さんのほうにお願いをして推薦をしていただいたわけでございます。当時のアドバイザーさんについては、自治会長さんでありますとか、まち協の役員さんが多かったんですけれども、その後、役員が変わられてなかなか地域の自治会との連携もうまくとれないというようなこともアドバイザーさんからもお聞きをして、今年度改めて、
まちづくり協議会地区ごとに自治会長さんが集まられる会に直接企画課の職員が出向きまして、定住アドバイザー制度の説明、それからアドバイザーさんと各自治会長さんとの対面、それから市の定住促進の今年度の施策の説明などをそれぞれにはさせていただいて、改めてアドバイザーさんと地域のつながりを持っていただくように取り組んでおります。まだ途中でございまして、全ての１９地区回れておりませんけれども、今そういった状況でございます。それから、暮らし案内所につきましては、委託をしておりますけれども、案内所の職員が直接アドバイザーさんや地域等、現場と話をさせて取り組ませていただいております。
一定成果になるかどうかわかりませんけれども、もともと市の空き家バンク自体に物件数が少ないということで課題であるということで、アドバイザー制度に取り組ませていただいたという経過がございます。市の空き家バンクについては、新規登録が平成２５年ですと１件でございました。それがこの２６年度は新規が５件、この２７年度は現在のところが新規が９件登録ということで、少しずつでありますけれども、市の空き家バンクについても物件数が伸びてきておりまして、現在空き家バンクとして紹介できる物件数も１１件ということで数字が伸びてきております。そういったことで、業者物件も２５年度からあわせて紹介するようにしておりますけれども、できるだけそういった空き家については、恒田議員がおっしゃいますように、地域の資産、資源であると思っておりますので、できるだけ掘り起こしをして、篠山に住みたいと言っておられる方に紹介をしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（林 茂君） 恒田正美君。
○１１番（恒田正美君） 地域の空き家がふえてきて、それを活用していきたいという意向はわかるんですけれども、提案した中にはモデル地域を設定してという言葉を言わせてもらったんですけれども、モデル地域としては、私が思うのは１００名以下の小学生があるところ。西紀、西紀北、大山、古市。各クラスが１０人程度の学校ではないかと思うんですけれども。教育長にお尋ねしたいんですけれども、学校を維持する、何人でも維持はできるんですけれども、どれぐらいがめどとしてと思われるんでしょうか、地域に残す小学校として。
○議長（林 茂君） 上田教育部長。
○教育部長（上田英樹君） これはずっと学校適正配置でも考えておることですけれども、地域の方がその学校を維持するという考えでしたら、何名ということは考えておりません。しかし、適正配置の計画の中では、やはり複式学級は解消したいと。１学年１学級が望ましいと、そのような考え方を持っております。
○議長（林 茂君） 恒田正美君。
○１１番（恒田正美君） ありがとうございます。私も人数が少ない小学校の生徒数を倍になんていうのはなかなか無理かなと思うんですけれども、今の人数程度を維持できる制度は必要ではないかと。先ほどの地域には学校の拠点が必要であろうという、この間の小田切先生の研修でもそのような話があったかと思うんですけれども、市長、先日の小田切先生のお話を聞かれた中で、市長はどのように思われたか、ちょっとお尋ねしたいんですけれども。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 小田切先生のは、一般的な。小田切先生は以前から田園回帰のこの地方の時代であるということを全国に呼びかけていただいていまして、地方への応援をしていただいておりますので、直接生の声が聞けてよかったと思っておりますし、そういったことを今後に生かしていきたいと思っています。
○議長（林 茂君） 恒田正美君。
○１１番（恒田正美君） 子育て世代に地域に来てもらうには、まず居住、住まい、そして地域環境、収入も必要かと思うんです、当然。こちらに来られて、先ほどの１回目の質問でも言ったんですけれども、最初からこちらで住居、教育、自然豊かな、そして収入を求めるとなるとなかなか一度には無理かと思うので、京阪神からであれば、親子、お母さんと子供さんだけであるとかをこちらに招いて、賃貸なりになると思うんですけれども、住居もあっせんしてする。そして特色のある学校教育が必要かと思うんですけれども、そういうことをすることによって、田園回帰をされる子育て世代の親子さんが篠山市に目を向けていただいて、小規模である学校の定員なんかも維持できるのではないかと考えるんですけれども、どの地方の自治体も特色のある教育とかを言われているんです。特別何か特色のある教育をしたいなということが、教育長、何かあるんですかね。相談するんですけれども、何かないか。特色のある授業、教育というのは。子供たちを招き入れるために、自然環境だけでない意味合いで。自然環境、伝統文化だけではない、ほかに、何かありますか。
○議長（林 茂君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君） 今、恒田議員がおっしゃっている特色ある、私、そのほかから呼び寄せるという意味がわからないんですけれども、ほかから見てということですか。今、私たちは公教育の中でそれに伴って、今でしたら篠山の一つの教育課程の中にふるさとの自然でありましたり、そして伝統文化が息づくようなことをしようとしております。まずは、今の篠山の自然でありましたり、伝統文化を利用したことが可能ですので、それがほかと比較するものなのか。それであるかはどうかわかりませんが、それをほかから、ホームページで学校のほうは今、発信力を強化しようとしております。そのことによって、それを見て、子供の就学というのは、住居があるところで当然それできますので、そこで住所変更して来られる方もあるし、今のように、空き家のほうでまず住むところを優先された、判断された方は、そこでお住まいになれば、その校区の中にお住まいになります。だから、相まっていくものだというふうに人が選択する際ですけれども、その中に、特色というのは、今、篠山の教育でありましたり、その中に網羅はしておりますけれども。だから、それが例えば阪神間にとって魅力があるのかどうかというところまでの市場調査はしておりません。
以上です。
○議長（林 茂君） 恒田正美君。
○１１番（恒田正美君） なかなか特色のある教育というのは難しいかと思うんですけれども、やっぱり私の思うところでは、篠山市以外から篠山市に目を向けてもらわないといけないと思うところなんです。先ほど教育長が言われたように、外に対してＰＲする、情報提供して、篠山のよさをと言われたんですけれども、どこの自治体も今、人口減少、そして少子高齢化が進んでいる中で同じようなことをやっているんですよね、多分。ちょっと古いんですかね、「地域活性化拠点として学校を活用した地域づくり事例集」というのがあるんですけれども、多分政策部なんかは見られたかと思うんですけれども、本当に同じようなことをやられています、地方では子供、そして若者を住まわせるために。ですから篠山市として、本当にもっと変わったというとおかしいけれども、大胆な政策をしていかないといけないかなと思うんです。
一つの小学校、地域でいいますと、今、小学生が四十数名。そしてこの２年後には３０名を切るような話があります。そこで先日、空き家があるのかなというふうに自治会長さん等々に聞きますと、空き家は見当たらへんな。でも、これまでから言われている空き家、夏には帰ってくる。冬には帰ってくるというような空き家はあるんですけれども、本当に困っている自治体なんかでいいますと、もっともっと積極的にその空き家を持っていらっしゃる家主さんに話話しかけて、子供を育てる子育て世代に提供するというようなことをされているというふうに聞いております。先日の小田切先生もそのような研修内容であったかと思うんですけれども。草山地域では、先ほど説明があったように、地域が望むのであれば、小学校はいつまでも残すんだと言われるんですけれども、やはりある程度の人数が学校にもないことには、そういう統廃合という意見も話に出てこようかと思います。ほかの小学校も、西紀小学校もそうです。７３名。古市も５０名そこそこですね。だから、もっとそういう地域にある資源、空き家であり、緑であり、もっと特色のある教育が必要ではないかと思うところです。
私が議員にならせていただいてから、小学校が五つなくなるんですかね。まず最初に雲部、後川、そして畑小学校、来年には福住、そして大芋。私はもうそんなことは耐えられない。もうこれ以上、地域から小学校がなくなっていくというのは。ですから、何とか地域に子供を、そして地域の核である学校を呼び戻して、残していきたいなと考えるところです。１回目の質問の御答弁にもありましたので、前向きに考えていくというお話がありましたので、その答弁だけで本当は結構なんですけれども、もっと積極的に、そして大胆に施策を進めていってほしいなと思うところです。
以上です。
○議長（林 茂君） 通告３番、渡辺拓道君。
○４番（渡辺拓道君）（登壇） ４番、渡辺でございます。通告に基づきまして一般質問を行います。
１点目は、「木育」について伺います。
昨年度末まとめられた「篠山市ふるさとの森づくり構想」におきまして、初めて木育が取り上げられました。構想では、将来の森づくりを担う子供たちが、森林に対する理解と関心を幼いころから深められるようにと、「木育推進プロジェクト」を掲げています。具体的には、今年度中に木育ビジョンを策定するとされていますが、その検討状況はどうなっているのでしょうか。また、プロジェクトの「はじめての木のおもちゃ事業」また「教科書副読本作成」の事業はすぐにでも取りかかれるものではないかというふうに考えており、早期に実施すべきだと考えますが、実施の予定につきまして、伺いたいと思います。
２点目は、市内高校卒業生の進路状況の気になる数字から質問を行います。
本日は別添資料を用意させていただきましたのでそちらのほうもごらんいただきたいと思います。資料は、市内の篠山東雲高校、篠山鳳鳴高校、篠山産業高校並びに丹南校の進路状況全体を示したもので、平成１２年春から本年春までの推移でございます。なお、この取りまとめにおいては、具体的な進路が決定していない生徒については、進学を目指す浪人として捉えております。この数値からわかることは、近年まで篠山市内の高校卒業生は、４人に１人が就職、４人に３人が進学というのがおおむねの傾向であり、それが平成２３年度卒業生あたりから状況は変化して、今春卒業生では、３人に１人が就職、３人に２人が進学というような数字に変化してきております。そして就職率、本年度の数字は３８．３％。この数字が四大、あるいは短大への進学率の３７．２％を本年春初めて上回りました。ここ数年の企業求人増の影響もあることは間違いないですが、全県的な傾向と比べると篠山市内高校卒の就職率、進学率の変化は顕著です。
今回の質問趣旨は、この数字の変化の中に重要な問題が隠れていないか調査する必要があるのではないかというものです。特に気になるのは、進学者実数の顕著な現象です。この期間中生徒の数は、少子化の影響もありまして、市内在住の対象生徒数は１５０人ほど減っておりますが、しかし、中学卒業生が、最近では北摂の高校に進学する傾向も高まっていますので、生徒数の減少以上の進学者数減があることは確かな状況でございます。このため、少子化とかいったような要因以外によっても進学者の実数の減になっているのではないかと考えております。私は、今回、経済的な課題が影響しているのではないかと仮説を立てております。それは、市内児童・生徒の就学支援の割合が高い水準で今日も推移していることによります。子供の育ちに家庭の経済が一定影響を及ぼすことはやむを得ないと考えておりますが、それを軽減する社会的なサポートも必要なところです。篠山で子供を育てる家庭への経済的サポート体制が現状で十分なものなのか、もう少し踏み込んで検討する必要があるのではないでしょうか。
このため、まずは検討の基礎となる家庭の教育費の実態調査を早期に実施する必要があると考えますが、市長、教育長の見解を伺います。
最後の質問は、現在、検討が進んでおります農都創造計画について伺います。
市長と同じく篠山の活力創造の最も重要な柱は「農都創造」であると考えます。そういった意味で今回の計画はとても重要であります。そして、それを進めていくためには、時代の潮流もしっかりと読み込んだ将来像を示すことと、そして確かで力強い推進体制を整え、計画で公表する必要があると考えます。現在の計画検討作業の中では、まだその将来像と推進体制について素案もできていないようでありますが、その件は一体今どのような検討がされているのでしょうか。
また、この３月には、農都創造条例・農都創造計画検討委員会が内部作業として「農の都丹波篠山農業ビジョン」をまとめられ、公開をされておりますが、このビジョンを市はどう位置づけ、取り扱おうとされているのでしょうか。そのあたりについても御答弁をお願いしたいと思います。
以上で、この場での質問といたします。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、渡辺議員の１点目の木育の推進についてです。
昨年１２月、篠山市ふるさとの森づくり条例を可決いただきました。これに基づき、本年３月には、篠山市ふるさとの森づくり構想を策定しました。そしてこの構想の実現に向けた五つのアクションププロジェクトの一つ「人づくりに関する取り組み」の中で、木育の推進をうたっています。ここでは、将来を担う子供たちに森林への理解と関心を幼いころから深められるように、教育委員会・学校や森林インストラクターなどの協力で森や里山と触れ合い、森林生態系への理解を深める事業を進めるとしています。具体的には、木育ビジョンの策定とあわせて「はじめての木のおもちゃ事業」「モデル小学校へのまきストーブ設置」「教科書副読本作成］や「子ども樹木博士養成講座・どんぐり里親事業」を挙げています。
さて、ビジョンづくりの進捗ですが、今年度に入って教育委員会を初めとした庁内関係部課や市内の森林・木材等の関係事業者と連携して木育に係る施策展開だけでなく、森づくり構想全体の実現について意見交換し、具現化を図ろうと進めています。その結果、来年開園予定の味間認定こども園の地元産材を活用した木質化や来春開校する多紀小学校への、これも篠山産木材を使った机や椅子の導入に係る予算を決定していただいたところです。また、来年度に向けては、小学校へのバイオマスストーブのモデル的な導入や木育キャラバンと呼ばれる移動型木のおもちゃ美術館の誘致及び子供たちの関心を高める小冊子の作成など、その財源の確保も含めて検討しています。そのほか、職員による「篠山の木のぬくもりを広めるプロジェクト」からは、先日の中間報告会でも木育に係る具体的な案を含めた提案を受けています。
このように、ビジョンづくりと事業実施を並行して進めており、来年度に向けてこのビジョンの策定とそれを踏まえ事業展開を考えておりますので、さらに御理解、また御指導をいただきますように、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（林 茂君） 渡辺拓道君。
○４番（渡辺拓道君） 今、現在の進捗状況について、市長のほうから御説明をいただきました。こちらの議会のほうにはなかなか情報はまだ来てなかったわけでございますけれども、いろんな面において、お取り組みを進めていただいておることに関しましては、感謝を申し上げたいというふうに思っております。
特にこの木育の部分については、全国的にも非常に関心も高まってきている項目でございますので、せっかく市長も篠山の森づくりに関しては、非常に高い関心を持たれているというふうに理解をしておりますので、山づくりとか、そういったことだけやなしに、生まれたばかりのときから、できるだけ早く木に親しむような機会を持っていただいて、いろんな意味でいい篠山の子供を育てていただくような取り組みを今の計画をされているとおり、速やかに進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
１点だけですけれども、一応今のところ、先ほど示された部分の中で木のおもちゃ事業については、ちょっと触れられなかったんですが、こういった部分も来年度に向けて準備をされているというようなことでよろしいでしょうか。
○議長（林 茂君） 芦田農都創造部長。
○農都創造部長（芦田 茂君） もちろん木のおもちゃにつきましても検討いたしております。一例でございますが、どういったものがいいかということで、子供のおもちゃでございます。赤ちゃん用のおもちゃを一度試作していただいて、お持ちいただいて、どういったものがいいかということを検討させていただいております。このおもちゃにつきましては、渡辺議員のお膝元の、いわゆる物入れのほうで木工をされている方が御提案いただいて、１個２，０００円程度ということで、赤ちゃんであれば、新生児にお渡しするとすれば、３００個ぐらいということになりますが、何がいいかということも含めまして、これ一例でございます。十分検討いたしまして、来年予算化をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（林 茂君） 渡辺拓道君。
○４番（渡辺拓道君） 市内にもたくさんの木工作家さんもいらっしゃいますので、いろんな提案を受けていただきながら、ぜひとも全体として木育のほうを進めていただきたいというふうに思います。この点に関しましては、終わります。
○議長（林 茂君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君）（登壇） では、２点目の家庭における教育費の実態調査について、お答えします。
篠山市内高等学校の卒業後の進路状況についてです。国が行う学校基本調査によると、平成２２年から２６年度の５年間で、兵庫県全体では就職率は１３から１４％、大学進学率は約６０から６１％と、大幅な変化はなく、大学進学率が高い状況が見られます。一方、篠山市では、平成２２年度は就職率３０．３％、大学進学率４３．０％でしたが、平成２６年度は就職率３８．３％、大学進学率３７．２％で就職率が増加し、平成２６年度においては大学進学率より就職率が若干上回っています。この現状について、市内の３高等学校に進路の状況を聞き取りました。平成２６年度においては、篠山鳳鳴高等学校は就職率２．７％、大学進学率６７．２％、篠山産業高等学校は就職率６４．１％、大学進学率１０．０％、篠山東雲高等学校は就職率６９．４％、大学進学率１９．４％という状況でした。特に、篠山産業高等学校においては、平成２２年度の比較において、就職率は５６．０％から８．１ポイント上昇し、大学進学率は、１６．１％から６．１ポイント下降しています。
要因として分析されていることは、企業の求人数の増加や求人内容の変化が挙げられ、篠山産業高等学校の調査結果では、平成２２年度、生徒数２０４名中就職希望者１０４名に対し求人数２０２人、平成２６年度では、生徒数２０９名中就職希望者１３４名に対して３０４人の求人数となり、５年間で生徒１人当たりの求人数は１．９社から２．２社と伸びています。これらのことから、高校卒業後に就職したほうが大学進学後に就職するよりも優位であると判断する生徒、保護者、また、大学卒業時点の就職状況が不透明で、奨学金により進学しても返済することを考えれば、確実に求人がある時期に就職したいと考える生徒、保護者の増加があるとの情報を得ています。
次に、家庭での教育費実態調査を実施する必要があるのではないかの質問ですが、県内の神戸市、西宮市を初め近隣自治体の三田市及び丹波市でも調査実績はありませんが、抽出調査により全国レベルでは文部科学省の「子供の学習費調査」や株式会社日本政策金融公庫による「教育費に関する調査」が実施されています。文部科学省の調査で公表されている最新の平成２４年度の結果では、家庭内学習費、家庭教師費及び学習塾費など学習費にかかる費用を公立学校園で見ますと、幼稚園で年間平均約２万７，０００円、小学校で年間平均約８万７，０００円、中学校で年間平均約２２万４，０００円、高等学校では年間平均約１２万２，０００円となっており、中学校の子供にかける教育費が一番多いことが調査結果として出ています。
また、篠山市の就学援助率は平成２２年度統計で全国１５．２８％、兵庫県１５．７１％、篠山市は１２．６８％であり、特に篠山市の家庭における就学援助率が高いという傾向は見られませんでした。「教育費に関する調査」はプライバシーにかかわるデリケートな要素を含んでおり、全国レベルの抽出調査でしか行われていない現状や、就学援助率で篠山市が顕著に高くない現状ですので、市レベルでの「子供の学習費調査」は、直ちに実施する必要はないと考えています。
現在の篠山市として、子供を育てる家庭への経済的サポートとしては、福祉部局が実施している中学３年生までの医療費無料化や、教育委員会としては、所得による保育料の減免、保育園・幼稚園での多子世帯に対しての減免、小・中学校の学校生活における学用品費、新入学学用品費、校外学習費、修学旅行費、医療費及び学校給食費などの必要な援助をしており、今後も引き続き実施していきたいと考えます。
以上です。
○議長（林 茂君） 渡辺拓道君。
○４番（渡辺拓道君） 教育長のほうから御答弁をいただきました。そちらのほうから御説明をいただきました、就職率のことにつきましては、ここ３年ほどの動きというのはおっしゃったとおり、正しいかというふうに思うんです。ただ、私、今回質問させていただいたのは、きょうお配りさせていただいておる資料があるんですけれども、そちらのほうで就職率とか進学率のほうじゃなくって、実数ですね。就職者数とそれから進学者数の実数のほうのグラフをつけさせていただいておると思います。そちらを見ると、幾らか実態がもう少しわかるのではないかなというふうに思いますので、そのあたりを使いながら少し質問を進めさせていただきたいと思います。
ここ３年ほどの就職率の変化については、一定そのグラフで就職者数が１５０人から１７０人ぐらいのところでずっと割かし安定的に推移してきておるんです。ここ３年ぐらい少し高くなっている。これがそのあたりの影響が出ているというふうに思います。その分は、私はある程度理解できるんです。どちらかというと、専門的なことをするよりも、今、就職をしたほうが得やという部分については、その平成２４年、２５年ぐらいから、このグラフでいうと２７年までのところ、いわゆる専修学校の進学率が下がって、就職率が上がっていると。このあたりが今のタイミングで仕事をしておいたほうがええのではないかというような部分が出ておるんやと思うんです。
今回非常に危惧をしておるのは、その二つに関してはある程度相関があるというふうに思っておるんですが、大学進学者数というようなことで、そのグラフで一番上のほうから下がってきています点線のグラフなんですけれども、平成１９年、２０年ぐらいからずっと下降の一途をたどっているんですよね。これは率ということやなしに、篠山の高校を卒業した子が、進学する子供の数自身が、絶対数自身が少なくなっていきよるというようなことです。この要因の一つは、当然少子化です。少子化で、特に鳳鳴高校の定員、これが大きく影響をしていると思います。このあたりは市長によく聞いてもらっていたらうれしいんですけれども、まず、鳳鳴高校の近年のクラス数の変遷なんですけれども、平成１７年から募集定員が８クラスから７クラスになりました。それから平成２１年に７クラスから６クラスに減少しています。平成２３年にまた６クラスから５クラスに減っています。その部分までが本年、このグラフの反映です。さらに、ことしの春、まだ１クラス減というようなことになりましたので、今後は、市内の進学者数と就職者数は、まだ就職率が高くて、進学者数が下がっていく傾向はことしの進学の分ですから、３年後ぐらいから影響が数字として顕著に出てくるであろうというふうに思っております。まだ今言うても、それぞれいい教育を鳳鳴高校でも行っていただいておるんですが、この時点の上の表でいうと、卒業者数が２７年卒業者数４４９名、大体４５０名ですね。当然これには市内の子供だけやなしに、外から入ってきている子供もいますが、市内の子供数の実数自身も今の出生率が３００人ぐらいまで少なくなってきておりますので、先を見ていくと、職業高校の維持はこれも県の問題として、これは守っていかないかんという部分はあるんですが、非常にこれ進学の選択肢をやっぱり市内の高校でちゃんと残すというようなことは、今の段階からちょっと真剣に考えておかないといかんのではないかということもあって、きょう質問させていただきました。ですので、ぜひとも今回は家庭の教育費のことを言いましたけれども、それも含めて、直接家庭に聞かなくてもいいので、やっぱり学校の進路指導の先生からの情報収集とか、そういったことで、これまでからよりもきめ細やかな家庭の教育状況について、把握する必要があると思うんですけれども、そのあたり直接的な家庭のアプローチということやなしに、間接的でもそういったことを観点に置きながら、お取り組み願えないものかということを伺いたいと思います。
○議長（林 茂君） 上田教育部長。
○教育部長（上田英樹君） グラフをつくっていただきまして、ありがとうございました。ちょっと私も渡辺議員からグラフをいただいて、その辺を全て各学校に今の状況を聞き取りました。おっしゃるとおり、もう篠山産業高校と東雲高校と丹南校と鳳鳴高校と市内４校ある中で、産業高校は平成２２年が卒業者数２１８人で、２６年が２０９人とそない変わっておりません。それと後でも御質問を言っていただきましたように、市内の生徒が産業高校では、平成２６年度卒業生が市内に在住している者が９７人、市外から１１０人ということで、全く市外からのほうが多いような状況で、御質問のそのまま家庭の収入がそれには市外の子も入った計算でございますので、直接関係ないなということは一回この中でまずわかりました。そして、鳳鳴高校が一番大きいのが、今言われたように、進学率につきましては、平成２２年度が７５．３％、そして平成２６年度は８４．１％の生徒が進学しております。進学率は上がっています。しかし、おっしゃるとおり、平成２２年卒業者数が２３８人あったものが、平成２６年１８３人ということで、５０人下がっております。ということは、やはり全体的に鳳鳴高校は２．７％の就職率で、あとが進学とか、浪人もありますけれども、そういう状況ですので、必然的にやはり進学率が下がっておるというような状況でございます。
学校に行きましたら、生徒指導の先生もおりますし、これは教頭等に全て聞き取ったわけでございますけれども、今後も言われるとおり、今の高等学校がどないな状況というのは、やはり市教育委員会でもつかむ必要がありますので、本当に細かなそのような御提言の経済面の状況の教育実態調査は、ちょっとできませんけれども、高校に聞き取るのは幾らでも高校と連携もしていかないけませんので、聞き取りもさせていただきたいなというふうに考えております。
○議長（林 茂君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君） １点、本当に中学校と高校の連携は今まで以上に、今おっしゃりますように、篠山の将来を担う子たちですので、そこは連携は密にしていきたいと思います。そしてもう１点、そうした子供たちの就学でありましたり、学びに経済的なものが影響することがあった場合にしっかりと情報をつかめということは、私も就学のとき途中で認定をいたします。そうした場合に本当に今、子供たちが家庭の中におきまして、家族の中の方が病気になられたり、そしてまた離婚でありましたり、さまざまな要因があるというのは、本当に確かです。そうしたことが子供たちの義務教育を私たちが提供する側にとって、何らか家庭の事情があった場合には、すかさず公的に援助が受けられることでありましたり、それは情報提供をしております。それは事が起こったときにすぐさまこういうふうにして、子供たちがしっかりと学ぶようにしていきましょうという仕組みですので、それは年度初めに限らず、担任が一番よくそういう状況を知っておりますので、そうしたときに相談に乗るような状況はもちろんです。そして、あと日々の学期の懇談でありましたり、ともかく私が思うのは、学校と保護者がよりよく情報交換することが、子供たちのそうした学業もそうですけれども、自分がしっかりと学んでいくということにおいて、大人の責任においてサポートしないといけないと思っておりますので、今おっしゃった経済的な状況も含めて、私たちは情報をつかむようには努力はしていきたいというふうに考えます。
以上です。
○議長（林 茂君） 渡辺拓道君。
○４番（渡辺拓道君） 教育長のほうからさまざまな手法を持って状況を確認したいというようなお約束をいただきましたので、そのあたりにつきましては、ぜひしっかりとお取り組みいただけたらというふうに思います。
ちょっとここから少し市長に御質問をさせていただきたいと思うんですが、進学をしようと思っても、やっぱり市長が思われているように市内にそういった選択ができる普通高校が必要であると。市長はいつもおっしゃっていますけれども、私はそれも、それ自身も非常に思っています。今、鳳鳴高校というのは、産校と違ってかなり篠山市内の子供によって支えられているんですよね、生徒数が。ですけれども、中学校の卒業からいうと、割かし篠山中学校、それから東中学校、西紀、丹南、今田の順番ぐらいで、やっぱり少なくなっていきよるんです、割合的に。東雲校とか、丹南校については細かい数字はつかみきれなかったんですけれども、一番直近の状況でいいますと、ぜひ認識をしておいてもらいたいんですけれども、鳳鳴高校、産業高校へ中学生がどれぐらい行きよるかというと、篠中で大体７５％ぐらいの子が鳳鳴か産校へ行っています。東中学校では大体７割の子が産校か鳳鳴へ行っています。これが西紀になると、ちょっとまた差があって大体６５％ぐらい。６５％がその２校へ行っています。丹南になりますと大体５５％。約半分。半分がその２校へ進学と。今田に至っては、３０％ぐらいです。３割ぐらいの子がその２校のほうを選択しているという状況です。
今回は特に鳳鳴高校ということなんですけれども、鳳鳴高校の部分については、先ほども言いましたように、かなりこの篠山の子供で維持されておるという部分があるので、この状況でこんなことは余りこういう場で言うのはどないかと思うんですけれども、東部の子供たちの数自身、ちょっとやっぱり今後も少なくなる見込みがはっきりとあります。そういった中で、やっぱり丹南とか今田のほうからももう少しある程度誘導ができるようなことをせんと、本当に守っていかれへんのではないかなというような思いを持っています。ですので、このあたりはちょっと意識をして、早い段階からちょっと対策というか、施策を考えてもええのではないかというふうに思うんですけれども、西部地区の子供たちへの市の選択に関して、鳳鳴のほうへというような考え方は、何か御検討はいただいていますか。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 篠山市の中学校を卒業した子供たち、西部地区もそうなんですけれども、市内の高等学校にできるだけ進学をして、市内の高校がこれからもきちんと存続していってもらいたいという気持ちは強く持っております。具体的なそういう施策がありますかというのは、今、具体的にはありませんが、今、篠山市がとっておるものとすれば、市内高校に通う、遠距離通学の通学費を助成している。これも市外もどうかという意見が出ましたけれども、これは市内高校がこれからも存続するためにみんなで盛り上げるためであるということを説明させていただきましたが、それぐらいのことで、それ以上のことについては、今のところできておりませんが、おっしゃるような懸念というのは、持っております。なぜやはり丹南、特に今田の子供たちが、市外、特に三田地域の高校を目指しているかというと、今田の子は、やっぱり距離的なものがあると思いますし、ややもすると、その予備校的なところの偏差値とかいった、そういったところの評価もなされているのではないかというふうなことも、これもはっきり言えませんけれども、聞いたりもしますので、篠山鳳鳴高校もしっかり頑張っていただきたいということで、今、高校挙げて取り組みを進めておりまして、来年は鳳鳴高校１４０周年を迎えますが、県下で一番歴史の古い高校ですので、これからますます鳳鳴高校が頑張ってくれることを期待しているところです。
また、議会の皆様には次の全員協議会でお示しをするつもりなんですが、既にお配りはしておりますが、この後、奥土居議員からも御質問を受けます、篠山市教育大綱。これのところに、市内３高等学校との連携、篠山で高校まで安心という項目を設けております。これまさに渡辺議員がおっしゃったような観点からのものでして、「篠山市には特色のある県立高等学校が３校あります」、ちょっと丹南校は置きまして、「３校あります。子供たちがどのような新路を選んでも、市内で安心して高等学校教育を受けることができるように、充実した高等学校教育への支援、中学校と高等学校の連携に取り組みます」、これぐらいしか書いておりませんけれども、こういった観点から、市内高校との連携を密にして、篠山市で暮らせば、安心して高等学校教育まで安心しておれるんだというふうな体制を今後ともとっていきたいと思います。具体的にそういったことの検討も教育委員会を含めて、また皆さんの御提案を受けながら検討できればと思います。
以上です。
○議長（林 茂君） 渡辺拓道君。
○４番（渡辺拓道君） 私もそれの対応について、かなり踏み込んだ具体的な案を持っておるわけでは今のところないんですけれども、一つとして、やはり今田については、先ほど言われたように、地理的というか、交通的な部分ということで、交通的な問題。これも丹南方面でもあるかと思うんです。やっぱり自転車であれするよりは、駅が近かったりしたら電車に乗っていったほうがいいとかというようなことがあったりするので。そういった中で、今、これから検討、かなり具体的に踏み込んでされると思うんですけれども、公共交通ですね。公共交通の部分について、やはりややもすると福祉観点からというような部分からのアプローチがどうしても主になると思うんですけれども、特に現状のこの数値から見ますと、西部の子供たちを高等学校へアクセスさせるというような観点からも、非常にこの朝夕の便ですね。そういった部分については、非常に誘導する仕組みとして考えられる一つの案ではないかなというふうに思いますので、この部分につきましては、どういったことが具体的に効果があるのかという部分については、私も集められていませんけれども、ぜひまたそちらのほうでも検討を願えたらというふうに思います。
以上です。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、渡辺議員３点目の農都創造計画についてです。
現在策定中の篠山市農都創造計画の将来像については、篠山市総合計画の施策体系にある「日本一の農業の都・丹波篠山を目指す」ことを基本的な考え方として検討をしており、農業・農村の振興を通じて活力のある篠山農業の将来像を掲げたいと考えています。将来像を目指すための取り組みについては、農都創造条例の基本理念に基づき、①農業を将来にわたって継承すること、②農業に多様な担い手がかかわっていくこと、③特産物などの地域資源を生かしていくことを主要な柱として、多様な農業者が活躍し、篠山の魅力をさらに高められるような取り組みをしていきたいと考えています。
農都創造計画の策定の進捗でありますが、本年６月に審議会を設置した後、来年の３月の完成に向けて、審議会の作業部会による検討、また農協との協議、認定農業者との協議などの意見集約をしています。策定作業が予定よりおくれておりまして、完成時期がずれ込むような見込みでありますけれども、できるだけ早期の策定に向けて取り組みを進めたいと考えます。
推進体制についての検討ですが、平成２６年９月の一般質問において、渡辺議員から意見をいただいておりまして、計画ができた後の実効性や体制について取り組みたいと思います。条例に基づく審議会は、計画の進捗などについて審議をいただく組織として位置づけられています。また、計画の具体的な実施については、条例に規定しているように、市、農業者、農業団体、事業者、市民がそれぞれの立場で役割を果たしていく必要があります。市、農協、丹波農業改良普及センターなど、関係機関で構成します「篠山市農林振興協議会」において農業施策の企画立案をし、計画の実効性を確保するために、農業者を巻き込んだ推進体制が必要と考えているところです。
この３月に「篠山市農都創造条例・農都創造計画検討委員会」から提案がありました「農の都丹波篠山農業ビジョン」の取り扱いにつきましては、農都創造計画策定のたたき台として、このビジョンの基本方針に沿って、事業の内容をより細かく検討しており、ビジョンを発展した形で農都創造計画へ反映し、具体施策を進めていきたく考えます。
以上です。
○議長（林 茂君） 渡辺拓道君。
○４番（渡辺拓道君） ありがとうございます。まず最初に農都創造ビジョンですか。それについては参考にするんやというようなことで、こんなんできましたよというようなことで、以前に議会のほうでも配ってもうたので、これが市のビジョンとして位置づけられたのかなと思ったんですけれども、そういうことではないということで、よろしいんですね。確認ですけれども。
○議長（林 茂君） 芦田農都創造部長。
○農都創造部長（芦田 茂君） 昨年、議員の皆さんにもお渡しいたしましたビジョンでございますが、このビジョンは、あくまで検討委員会として出していただいたものでございまして、市はビジョンを立ち上げるとは申しておりませんので、市としては、農都創造計画をつくるという考え方でございます。しかしながら、検討委員会から出していただいておりますので、その考え方なり方向性はある程度、尊重した形で市独自の計画をつくろうということで今、進んでおります。
○議長（林 茂君） 渡辺拓道君。
○４番（渡辺拓道君） 本当にこのことについては、私も所属します青藍会のほうでもできるだけやっぱり農都宣言をして、取り組んでおるところなので、やっぱりその具現化をできるだけ早くしてほしいというようなことで、条例と、それからこの計画についてこれまで提案をさせていただいてきたところでございます。ですので、私も含めて、私も同僚もみんなそうですけれども、やっぱりこれによって、少しでも市民の皆さんが実感できるような農都というものができていってもらわんとかなわんなというふうに思っておりまして、その中でやっぱり皆さんが一緒に取り組んでいく中で、市の将来像といいますか、そのあたりきょうの質問でも挙げさせていただいておりますけれども、まず一つ、将来像がもう一つ明確やないんですよね。当然地元のほうでも特に集落内とかに入っていくと、先は全然見えへんわというような状況でございますので、そういったところも含めて、ある程度篠山についてはこういう農業、農村の形を目指していくんやというような部分については、この計画の冒頭にやっぱりしっかりと示す必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。そのあたりの検討はまだないんですかね。
○議長（林 茂君） 芦田農都創造部長。
○農都創造部長（芦田 茂君） 市長のほうより、農都創造計画策定に対しまして、諮問させていただいた内容でございますが、農業・農村の持続的な発展と農都にふさわしいまちづくりの推進をするために、農都創造条例に基づき、市の農業・農村施策を総合的かつ計画的に推進するための計画の策定をお願いしますという形で諮問をさせていただいております。
国のほうにおきましては、大規模化とか、集約化とかいう流れがございますが、農都創造部ないし市といたしましては、農村の維持機能としての農業の役割というものを、やっぱり重視をいたしまして、多様な担い手が農業を営んで、農業者以外の住民も農にかかわれるというふうな、市全体で農業を支えるというふうな考え方が将来像としては、大きいのではないかなというふうに考えております。
○議長（林 茂君） 渡辺拓道君。
○４番（渡辺拓道君） そのことはこれまでからもよく伺っておって、十分理解するところなんです。しかし、なかなかそのあたりについては、具体的な姿としてちょっと見えにくい部分があって、ちょっと市長にお伺いをするんですけれども、市長はできるだけやっぱり篠山の景観であるとか、田んぼであるとか、そういうのが守られてきたのは、昔からそこで村社会の中で生活をしてきた人らが力を合わせて守ってきたから、こういうのが守られてきているんだと。だから、今後もそういうのをちゃんと引き継いでいきたいというようなニュアンスのお言葉をよく発言されるわけなんですけれども、そういったイメージの部分は、私二つ持っておるんです。一つは、本当に貧しい中でみんなで助け合うというような戦前の農村の、それで半分受給自足しながら、その中で自己完結をするような農村パターンですね。それともう一つは、一定戦後に入って４０年代、５０年代が特にあれなんですけれども、そのあたりは、一定食管制度に守られて、米のほうも安定しておるけれども、それだけではなかなかしんどい。それプラスアルファは、どっちかというと兼業といったような形で外からも持ってきながら、地域の中でみんなで協力して、共同作業はみんなもう、今は少しお金が出ますけれども、それはもう奉仕作業といった形でするというような形での村社会、戦後の村社会というようなところと、それからもう戦前の何もそういったお金が、補助金とかない中で貧しいながらも、清貧に暮らしていくとかいうような、そのあたりのどちらかなんかなというふうに思うんですけれども、そういったことではないんですか。市長のイメージでは。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） もう一回言うてくれますか。申しわけない。
○議長（林 茂君） 渡辺拓道君。
○４番（渡辺拓道君） ちょっと質問が漠然とし過ぎて、わかりにくかったかもしれないですけれども。趣旨としては、市長がイメージされておる部分のところの将来の篠山の農業・農村の姿というのを、こちらが理解させていただきたいと思うので、これまでから聞いておる部分では、戦前の農村パターンか、あるいは、ある程度補助金とかに守られた部分のところの農村パターンか、どちらかやったら、私も理解しやすいんですけれども、そのどちらかに当てはまるものなのか、あるいは、それ以外の新しい姿なのか。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 大して詰めて考えたビジョンではないんですけれども、要は農村社会というのは、それはかつては農業を中心に、農業をするということからその地域に住んで農業をして、助け合って、そして冠婚葬祭をみんなで協力し合うという、これはずっとこういう暮らしが続いて、いつの昔からか、稲作が始まって以来、人がそこで住んで、それが共同化をして、集落ができて、こうやってきたわけですから、その中で篠山の農業は県下で一番熱心な農家の皆さんが農業に打ち込んで、特産物もつくって、こういう篠山の農業を育んできたわけですから、こういったことを大事にしながら、これからもやっていきたいということです。
特に今、国のほうが競争力、大規模化ということを言うていますが、じゃあ、一つの集落の農業を誰か一人が、全部大きな経営体が一つやれば、農業や農村が発展するわけではありませんので、農都創造条例にうたっていますように、中心的な経営体というものとともに、農にかかわる多くの人々がその集落にいると。そういったことによって、農業と農村がこれからも維持発展していく。こういったことをイメージしております。ちょっとわかりにくいですかね。ですから、農業は、例えばＡさんがこの集落は全部農業をやりますと。じゃあこの集落に住むあと５０軒の人は何をするんですか。これは守っているんです。草刈りばかりをするんです。これでは、行き着くところそこに住んでおる、農村に住んでおる意味がなくなりますから、やはりずっと農村離れがいってしまうんじゃないかということから、農業そのものを支える経営体というのが中心的にいて、それだけではなしに、今後の農家が自給的農家もいる。あるいはそれを集落ぐるみでやると。今、特に篠山市はできるだけもう一回集落でやってくれという、集落営農を推進しておるわけですけれども、そういうことをしていかなければ、例えば３０町歩、５０町歩の大型農家だけを育成すれば、農業の競争力は幾らかついたとしても、農村そのものが維持できないわけですから、しかも、農村の本質を忘れてしまうわけですから、その農村が維持できる、そういう全体的な農村社会の維持ということも考えていきたいというふうなことですし。
やっぱり農家の皆さんが、幾ら高齢化しておるといいましても、例えば定年を迎えて、新たに農業をしたいという方もたくさんおられます。なぜしたいのかというと、自分も農業の一つの力となりたいということとともに、つくる喜び、そういったものがあるからこそですから、そういったものはやっぱり大事にしていかなければいけないのではないかと、こういうことを思っています。
○議長（林 茂君） 渡辺拓道君。
○４番（渡辺拓道君） 話されたことはわかるんですけれども、その部分のところが、なかなか将来像とかいうところに、今の市長の言葉がですね、なかなかはっきりと市民に伝わるような形で出ていないんですよ。ややもすると、私の感じですけれども、ちょっと誤解があって伝わっているんじゃないかというところがあるんです。今の市長の将来像でしたら、部長、ちょっとちゃんと記録しておいてもらったらうれしいんですけれども。やっぱり先ほど言われたようなある程度、規模も大きい、専門的に取り扱う農業者、プラスやっぱり集落の中で元気にやってもらう農業者も、いわゆる多様な農業者ですよね。多様な農業者さんによって、支えられる農村というようなところの話でしたよね。ですので、それをはっきり出してもらわないと、いかんのちゃうかと思うんです。いいますのが、今ややもすると、どちらかというと、今弱い部分の集落営農を進められておるんですけれども、やっぱりもう篠山は集落営農でいくんやというようなメッセージがかなり強く感じる部分があります。ですので、将来像としては、集落営農で頑張れるところは頑張ってもらわないかんし、個人で頑張れるところは頑張ってもらわないかんし、ある程度、大型の機械も持っている人も頑張ってもらわないかんと。そういったいろんな多様な人が村の中で一つのコミュニティーをつくっていくというようなイメージやと思うんですけれども、そのあたりをきっちり出していってもらわんと、いかんと思うんです。何でかというと、今この幾らか検討されている部分でも、必ず集落営農とか、そのあたりが一番上にぼんと出てくるんですよね。もう篠山はこれでいくんやみたいなイメージになるんやけれども。やっぱり多様な部分なら並列でそれぞれ大事で、それぞれをやっぱり市としても応援していかないかんというような部分があるので、先ほどあったビジョンにつきまして、しっかりとちょっと担い手のイメージが伝わるような形で、絵でもいいですので、しっかりと入れて、こういったいろんな人で支えるんやというような部分を明確にしてもらう必要があると思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 私の言うのが、イメージが違うように受け取られていますか、市民の方に。
○議長（林 茂君） 渡辺拓道君。
○４番（渡辺拓道君） かなりやっぱり一部では、誤解を持って受けとめられている部分も幾らかあると思います。市長は、今、国の農政の方針はあるけれども、そういうことやないやり方で篠山はいくんやと。大規模化とかいうことはもう消極的やというようなふうに受けとめるような言葉が結構出てくるわけですけれども、そういったある程度の規模の農家という部分について、否定をされていないというようなところでいいんですね。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 当然否定をしているわけじゃありません。篠山には、約４０の大規模の経営体がおられますから、その人らを中心にやっていくということは、何も否定しているわけじゃありません。篠山市のこの農都創造条例にも書いていますように、担い手としては、多様な担い手の確保のためにという、多様な担い手という。その次に、農業の中核を担う農業者の育成という、この両方を挙げておりまして、結局その両面でやっていこうということを言うておるわけです。
私が今、国の方針がおかしいと言うて、県のビジョン委員会でも言うておるんですけれども、これは国がおかしいです。私がおかしいんじゃない。国がおかしい。ほんまそうなんですよ。国はですね、県のビジョンも今、そうなんですけれども、これまでは農村の維持、農業の大切さということを言うておったんですが、これがコロッと変わって、競争力、強い農業というのがドンと出て、今までとゴロっと変わってきよる。私、これは変わり過ぎやないかと言うておるんです。例えばこの担い手については、どういったことを最初、県が提案したかというと、２０町歩以上の大規模農家が、耕地面積の８割を担うと言うたんです。それでカリフォルニアと戦うんだと、そんな雰囲気でね。２０町歩以上の農家が８割。篠山市でいうと、４町歩以上の大規模農家が担っておるのが約２割です。それが２０町歩以上の農家を８割にすると。言い方によっては、もう小さい農家はみんなやめてもらうんだみたいに聞こえますので、そうではなしに、歴史の必然でこの大型の農家に移行、集約されているのは仕方がない、受け皿をつくっていくにしても、自給的な農家とかいろんな多様な農家がいないと、農村社会は成り立ちませんよと。農村は、何もしゃないから都会に住めないから農村に住んでおるん違いますよと。農村に住むのは、この県土を守り、環境を守り、災害を防止し、いろんな農村にはよいところがあるから、私たちは住んでいるんですよと。農村を維持することも、大きな役割でしょうということを言うておりまして、多くの賛同を得ているところなんですけれどもね。
農業の役割は、外国との強い農業に勝つだけではないということなんです。安定的に安全でおいしい食料をきちんと確保する、県土を守る、ふるさとを守るということですから、そういったことも含めて、中核的な農家とともに多様な農業にかかわる人も大事にするという観点も入れてくれということを言うておるわけでして、中心的な経営体が要らないというわけでは決してありません。今、篠山市は集落営農に機械支援とかを始めましたけれども、まずはやっぱり集落で考えていただいて、集落で共同してやっていく地域はそれでよろしい。集落内でとても無理ですというところにきちんと中心的な経営体に入っていただく、そういったことも人・農地プランの中で大型農家の配分も決めていますから、そういったところで集落、集落で検討していっていただきたいという、こういうことで進めています。御理解いただけましたか。
○議長（林 茂君） 渡辺拓道君。
○４番（渡辺拓道君） どちらかというたら、やっぱり市長のイメージというのは、自分でも幾らか気づかれておるかと思うんですけれども、国とかそういった分の攻めの農業については、もう否定的だというような印象を受けるわけなんですよね。そういうことではもう守られへんから、そういったところとも共存というよりは、そういったことを否定するみたいなイメージにとらわれるので、そういったことではなしに、やっぱり多様な部分でそれぞれが役割を持ってちゃんとやって、それぞれがやっぱり大切なんやという部分については、やっぱり計画できっちりと将来像として挙げていただく必要があると思いますので、それだけちゃんと書いてください。
○議長（林 茂君） 芦田農都創造部長。
○農都創造部長（芦田 茂君） 今の点なんですけれども、計画をつくる段階で、認定の農業者の方にもいろんな意見を聞いております。いわゆる土地利用型の水稲をされている方ですけれども、その方々も今後どんどん集約化されていくということに対して、大きな不安を持っておられます。水稲を続けていっていいのかどうかという。御承知のように、３０年度、転作が廃止されるというようなこともございますし、いろんな補助金もカットされるというのが計画されておりますので、認定の農業者の方すら、大規模化することには不安をお持ちです。
市長が昨年の渡辺議員さんの答弁のときに申し上げたんですけれども、１階建て、２階建てということを楠本先生のお話を挙げて御説明申し上げたと思うんですけれども、やっぱり人・農地プランを作成するときに、２階部分をどのように、農地を誰が担っていくかというのをやっぱり集落でしっかりと話し合っていただいて、認定さん、あるいは意欲ある農業者というふうに村の中できちっと決めていっていただくと。そのことによって、村そのものの農業社会としての骨格も守れますし、農業も維持できるんだというふうに思いますので、単に人・農地プランも集約だけではなくして、そういうことも含めて考えていきたいというふうに思っておりますし、篠山は非常に広いですので、一様なパターンではいかない部分がございますので、それぞれの地域特性に応じた計画といいますか、方向性が示せるようにしていきたいというふうに思っております。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 私が申し上げておるのは、何かもう今、地方のこの農業は、高齢化して小規模で非効率な農業をずっと続けて、そういう努力もせんとやってきて、これだから今ドンと改革をしなければいけないみたいな、こういうふうなビジョンの書きぶりになっていますから、そうではない。今、農村というのは、価値のあるものですし、前の貝原知事が、「農村は神様がつくった。都市は人間がつくった」という、そういう農村のとうとさを全然放ったらかして、悪いことばかり言うて、だからこそ、競争力をつけるんだとおっしゃっておるので、そうではない。農村はそれぞれの価値があって、私たちは誇り高く住んでいますよ。また今、田園回帰の方向で都会暮らしの、都会で生まれた方も農村に関心を持っていますよと、農業はこれからどう考えても、私たちの毎日の生活を支えるためですから、非常に大事なものですよと。その大事なものだから、みんなで盛り上げようという、こういう視点を入れてほしいという、こういうことを言うておるんです。大規模化を否定するわけではありません。時代の流れによってつくり手がなくなったら、大規模にしていくのは、これはもう当然です。しかし、頑張っておるやつをみんな取り上げて大規模にして、カリフォルニア米と戦えというのは、間違っておるし、戦えるわけがないということを言うておるんです。もともと昨年は、国際家族農業年。つまり国際的な動きはこれから未来永劫にわたって、農業が持続するというのは、家族単位の農業だということを。これから特に食糧難も予想される中で、そういった世界の流れの中で日本は急に手のひらを返したように、大規模化ばかり言うてきておるので、それだけではないということを言うておるんです。おわかりいただけました。渡辺議員が誰かから聞かれたりすると、その大規模の方は、私の言うことを極端にとった方だと思います。大規模が全部その集落を守り、集落の環境を守りしていけるわけがないわけです。言うたら集落に住んでおる意味がないんです、私たちはもう。三田や神戸に行ったらいいんです、何も。そうやないでしょうということを言うておるんです。だから、大規模化を否定するわけではない。集落の中で手が回らなければ大規模にやっていただいたらいいんです。集落営農の中にそれを取り入れていただいたらいいんです。それが一番よい形だというふうに思います。
○議長（林 茂君） 渡辺拓道君。
○４番（渡辺拓道君） 別に私は大規模化を進めているわけでも何でもなしに、考えは同じで、多様な部分のところは協力し合わないかんという中で、２割強というのは、かなりの面積ですよ、これ。だから、それを全部にせえいうことではなしに、それだけ分、担ってもらっている部分はやっぱりきっちりと位置づけて、そういったところも両方ですね、集落営農、元気な農業者もやっぱり同列できっちりと担い手として位置づけて、篠山の将来像の中でやっぱりちゃんとしていくようなものは計画にはちゃんと入れていただけるようなことですので、また進捗を確認させていただきますので、いい計画づくりをよろしくお願いいたします。
○議長（林 茂君） ここで、暫時休憩をいたします。再開を２時４５分とします。
午後 ２時３５分 休憩
午後 ２時４４分 再開
○議長（林 茂君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告４番、吉田浩明君。
○３番（吉田浩明君）（登壇） ３番、吉田でございます。私は三つ、地方創生問題、それから公会計基準について、それからマイナンバーについて質問したいと思います。
初めに、地方創生総合戦略についてでございますが、昨年の国会で重要法案と位置づけられていた「まち・ひと・しごと創生法案」地方創生関連２法が国会で成立しました。２法案のうち創生法案は、東京圏への人口集中是正や子育てしやすい環境整備、地域社会の雇用創出を目的に掲げ国と地方自治体に対して、具体的施策目標達成をまとめた総合戦略の策定を求めております。国は２０２０年までの総合戦略を年内に閣議決定し、自治体側には２０１５年度中に戦略をつくるよう促してまいりました。
もう一つの地方再生法改正は自治体の企業立地の支援策などに関する国の窓口を一本化する内容が柱になっております。人口が急減すれば、労働力が減り、経済成長が鈍り、医療や介護など社会保障の維持も難しくなってまいります。多くの行政サービスが低下し、人々の暮らしに支障を来すことになれば、これまで直面したことのない事態を招くことになるとしております。急激な人口減少を緩めるという課題解決のためには、中央省庁がばらばらに進めてきた地域活性化施策を一括し、地方にとって使い勝手のよい仕組みづくりを目指すとされておりますが、私は自治体自身が考える能力を取り戻し、自分たちの地域に最もふさわしい政策を総合的に策定することで生まれるものであると考えるものであります。
子供を産み育てやすい地域にするためには何が必要か、若い世代も生き生きとする仕事を地域でどうつくるのか、都市だけが発展するのでなく、都市と農村が交流を深め双方にとってメリットを生み出すためには何をなすべきかなど、市民の声、思いを集め市民の参画を得ながら考える地域政策に係っていると思うものであります。今回の総合戦略の策定は本市の将来を左右する意思決定だけに、市民の声をいかに反映できるかが重要なポイントになり、市民は何を望みどんな不安を抱き、どうありたいと願っておられるのか、そのためにはコツコツと足を運び、粘り強くその声に耳を傾ける作業の上に成り立つものと考えます。今回策定されます本市の総合戦略も恐らく地域の中に飛び込んで、汗をかく現場主義を主軸に据え、直面する課題に果敢に挑もうとされているものと期待をいたしておりますが、あえて質問をいたします。
一つ目、総合戦略策定に当たって、市民の思いが反映できるよう、どのように配慮されてきたのか。
二つ目、今後総合戦略の推進に当たっては全庁的な立場での組織体制が必要と考えますが、どのようにお考えか。また、職員の専門性が問われることとなりますが、その育成対応についていかがお考えか、お伺いをいたします。
三つ目、５年間の計画と位置づけられており、毎年の効果検証が重要と考えますが、評価体制についていかがお考えか、お伺いをいたします。
四つ目、本市の特徴を生かした若者の雇用創出及び子育てしやすい環境づくりについて、どのように戦略に盛り込まれたのか、お伺いいたします。
最後に、提案されている「地域ラボ」と各
まちづくり協議会との連携のあり方について、また本市に合った「小さな拠点づくり」についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
二つ目でございます。公会計基準について。
公会計については、総務省の今後の新地方公会計の推進に関する研究会が本年１月、報告書をまとめました。そのポイントは、全ての自治体に適用する新基準統一モデルを打ち出し、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を求めております。現在までの自治体の会計制度は現金主義で単式簿記方式ですが、時代の変化の中、問題点が指摘されました。二つでありますが、一つはストック、いわゆる資産・負債情報が欠如していることであります。移動は厳格に記録されておりますが、現金以外の資産や負債の情報が別々の基準や台帳で管理されているので、相互の関連性を持てず、総合的な財務情報の説明がなされず、説明責任が欠如しているとしております。二つ目には、非現金情報。つまり固定資産の取得原価を耐用年数にわたって費用配分する減価償却や費用見積もりも計上する引当金などが計上されていないとし、行政サービスに要した事業費のコストを把握できず、経営改革を推進するためのマネジメントが欠如していることになるとしております。
このような問題点を解決するために、行政改革推進法が制定され、その中で政府は地方公共団体に対して企業会計の慣行を参考として貸借対照表、その他の財務書類の整備に関し必要な情報の提供、助言を行うものとするとの規定が盛り込まれ、全ての自治体が公会計改革に取り組むことになりました。
今後、財務書類や固定資産台帳の作成マニュアルを策定した上で、来年１月をめどに新基準による地方公会計整備を各自治体に要請しており、新制度からの移行期間はおおむね３年間とし、実施は平成２９年度末までに新基準による財務書類を作成することとなります。そこで、このような公会計改革の歩みを踏まえ、新基準の対応についてお考えをお伺いいたします。
一つ目、平成２９年度末までに本市においても新しい基準により財務書類への移行を目指さなければなりませんが、その対応についてお考えをお伺いいたします。
二つ目に、特に、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入がポイントでありますが、今日までの取り組み状況と、今後の課題についてどのように進められるのか、お考えをお伺いいたします。
三つ目、財務書類を分析し、活用するためには専門性が要求されますが、その人材育成をどのように図られるのか。
最後に、公会計改革は財務諸表の作成が目的ではなく、市民に理解を得ることが大切と考えますが、どのように取り組まれるのか、お考えをお伺いいたします。
続きまして、マイナンバー制度導入に当たってであります。
平成２５年５月に「行政手続きにおける特定に個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆるマイナンバー法が成立しました。この制度は国民一人一人に新たな番号を指定し、その番号を利用することにより、効果的な情報の管理や利用を可能にするための社会基盤であり、行政運営の効率化、行政分野における公正な給付と負担の確保など、国民の利便性の向上を図るのが目的とされています。今回のナンバー法では、対象範囲は主に税と社会保障分野における行政事務に限定されておりますが、法の施行後３年をめどに利用の拡大を目指すことを法の中で明言していると伺っております。
本市においても、来年１月から利用開始に向けて準備が進められているものと認識しております。この制度は、実際の業務に大きな影響を与えるだけでなく、民間分野においても広く浸透し、国の重要な社会基盤になっていくだろうと言われています。もちろん、篠山市の行政経営におきましても大きな影響を及ぼすものと考えるところであります。本年１０月からマイナンバーを付番し、個人に通知されているところでありますが、早くもあってはならない配達ミスや混乱が発生している状況も見受けられます。自治体にとってはこれに伴う必要な事務の範囲も広く、当該事務に対応する制度・業務・システム等、多岐にわたると認識しておりますが、スムーズな運用の移行を望むものです。そこでお伺いいたします。
制度導入に当たって、その整備状況をお聞きするとともに、運用に当たってはシステムを総合的に統括する部署及び制度導入を契機に業務の見直しも必要になってくるのではないかと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。
二つ目に、この制度については、市の広報９月号で紹介されておりますが、市民皆さんの理解はまだまだ十分でないと考えます。また早くも県内及び各地域でマイナンバー詐欺が発生しており、その対策が急がれると考えますが、どのように対応されるのかお伺いします。
以上で、この場の質問といたします。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、吉田議員１点目の地方創生総合戦略についてです。
「篠山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」につきましては、本年６月３日、外部有識者や産業・学校・労働者・金融機関・報道機関・自治会や子育てサークルの代表者、公募委員などからなる検討委員会を立ち上げまして、幅広い意見を反映させながら、市役所と市民が一体となって検討を進めてきました。１１月１１日に開催した最終となる第５回目の検討委員会では、「総合戦略」の素案を確認していただき、それを受けて、今、庁内推進本部で篠山市としての「総合戦略」の素案を検討中です。１２月１８日の全員協議会で、この素案について説明させていただき、その後、パブリックコメントにかけて、２月中には、「篠山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」と「人口ビジョン」を策定する予定としています。
最初に、「総合戦略」の策定に当たって、市民の意見をどのように反映させたかということですが、先ほど申し上げました検討委員会の委員が、市内の各分野の代表者で構成されているということはもちろん、若手起業家や移住者などを構成メンバーにした地域活性化ワーキングチームでもアイデアを出し合って協議を重ねていただき、検討を行ってきました。また、無作為ではありますが、市民３，０００人を対象に、「町に対する希望や意向」「結婚や子育てに対する希望や意向」などのアンケートを実施したり、市内在住で市内や近隣市の高校に通う高校２・３年生を対象に、「仕事に対する希望や意向」などについてのアンケート調査を行い、その意向を反映させながら「総合戦略」の素案をまとめ上げてきたところです。そして、全員協議会で説明させていただき、議員の皆様の声も取り入れ、最終的な総合戦略の策定を予定しています。
次に、この戦略推進に当たって全庁的な組織体制と職員の専門性の育成についてでありますが、「総合戦略」でも、その推進体制という項目の中で、行政の役割として、「行政は篠山市のまち・ひと・しごと創生の根底である市民等の活動を支援し、また協働により庁内の枠組みを超えて施策を推進することで、本市における幸せの創造と、それらを未来につないでいくことに取り組みます」と記載しています。具体的な取り組み内容の中では、担当課を明記していますが、御指摘のとおり、総合戦略に基づき定住促進や雇用の創出、子育て支援などを進める上では、庁内の横断的な取り組みが必要であると考えていますので、その方向で取り組みを進めたいと考えます。また、地方創生を進める上では、多分野にわたる知識や国・県との連絡調整も必要となってくることから、各種研修会への参加や、国や県が開催する勉強会などにも積極的に参加し、特に１１月１３日、神戸大学篠山フィールドステーションで明治大学・小田切先生による講演会などは、「地方創生」の先端を行く内容でもありました。こういった機会を有効に活用しながら、努めていきたいと考えます。
続いて、効果の検証、評価体制についてですが、「総合戦略」の策定にかかわっていただいた「総合戦略検討委員会」を検証機関に移行させて、毎年、外部評価をしていただく予定をしています。また、内部でも、本戦略に位置づけているＫＰＩ（重要目標評価指標）の一部は、上位計画である「第２次総合計画・後期基本計画」の施策指標を活用しており、また、計画期間がおおむね重複していることから、両計画の進捗状況を一体的に検証評価していく予定としています。
次に、若者の雇用創出や子育てしやすい環境づくりについて、どのように戦略に盛り込まれているのかということですが、基本目標「暮らしに結びついた創造産業を興す」の中で若者の雇用創出の取り組み、また基本目標「ふるさとの豊かな環境の中で、子育ちの文化を育てる」の中で子育てしやすい環境づくりについて記載をしています。雇用創出については、高校生の意向調査を見てみますと、市内に希望する就職先が少ないために市外に転出する若者が多くなっており、市内に若者をつなぎとめ、地域を維持していくためには、市内で働けることが重要であるということから、製造業・サービス業など今ある産業の活力を起こし、雇用をふやすこと、また企業誘致や新しい起業の支援を行うこと、林業・農業など昔からある産業の担い手を確保して、地域の資源を維持していくことにより、Ｕ・Ｉターン者が仕事をつくり出すことを応援する取り組みを掲げています。また、子育て環境については、子育て世代への金銭的・人的な支援、さらには精神的に支援することや、ファミリーサポートセンターの設置や預かり保育などの実施により、地域で安心して子育てができる環境を充実する取り組みなどを記載しています。特に、仕事づくり、起業支援については、重点プロジェクトとして、篠山市の玄関口である篠山口駅構内において、若者が新しい仕事を生み出すことを学ぶ「神戸大学篠山イノベーションラボ」を本年度中に整備し、来年度からは、地域ビジネス講座や実践研究・教育講座などを開講し、篠山市だけではなくて、大阪や宝塚などＪＲ沿線上の若者も引き込んだ形での「学びの場」をつくっていきたいと考えています。そして、この「イノベーションラボ」で学んだ若者が、地域に出向き、その学びを「実践」に移すのが「地域ラボ」の機能です。
この「地域ラボ」と各
まちづくり協議会との連携のあり方、篠山市に合った「小さな拠点」づくりについてでありますが、「地域ラボ」は、「神戸大学篠山イノベーションラボ」で学んだ若者が、地域に入り、地域で仕事を見つけ、地域活動にも積極的な参加が期待できるような、そのようなよい流れをつくることができるものと考えています。これからの地域づくりは、活力ある人の存在が不可欠であり、この「イノベーションラボ」が、まさにそのような「人」をつり出す拠点となり、「地域ラボ」はその「人」たちが実践する拠点でもありますので、各
まちづくり協議会とうまく連携しながら、安心な暮らしを自分たちで維持していこうという、こういう機運の高まりにつながればと考えているところです。
この１２月の補正予算で上程をさせていただいていますが、この「地域ラボ」の基礎調査、地域に入っての意向調査も本年度中に実施して、来年度からの取り組みにつなげたいと考えているところです。
以上です。
○議長（林 茂君） 吉田浩明君。
○３番（吉田浩明君） ありがとうございました。これまだこちらのほうへ議会ですね、正式なやつを上程いただいたということではない。ただ、１０月に２枚物の資料をいただいたのと、それから、この間、総務文教の分科会でその予算にまつわる分についてのイノベーションラボの考え方について、教えていただいたということでありますが、できましたら１０月にこれが大体経過は出ているというようなことをお聞かせ願っておって、それ以降、十分な議会としても審議はできるかなと思っておったんですが、実はこの地方創生戦略というのは、市にとって、どれだけ重いものかというあたり、総合計画というものがあるんですが。その辺どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○議長（林 茂君）
堀井政策部長。
○政策部長（堀井宏之君） 総合戦略につきましては、先ほど吉田議員おっしゃいましたように、１０月に説明をさせていただいてから、その後説明が全協等でもさせていただいておりません。申しわけなく思っております。当初１０月末の策定を目指しておりました。国のほうから１０月末までに策定すると別途交付金があるということもございましたので、急ぎ足で作成を進めてきたところでございますが、やはり非常に大切な計画であるということ、なかなか内容が検討委員会の中での意見もたくさんございまして、やはりもう少し時間をかけてということで、今のところ策定については、全協で説明させていただいて、議員の皆様から御意見をいただいた後、パブリックコメントもかけまして、年明け、予算を上げるまで、目標としては１月末から２月上旬というぐらいで想定をさせていただいておるところでございます。
それから、戦略の位置づけにつきましては、先ほど本議会で御議論いただいております、総合計画の下に位置づける実質的な「まち・ひと・しごと」、いわゆる人を呼び込む、仕事をつくり出す、そういうことでまちづくりをするという、そういう人口なり、仕事づくりを中心とした計画でございますので、総合計画の下に位置づく非常に大切な、これから、今年も含めてですけれども、５年間の計画であるという実質的な計画であるというふうに考えております。
以上です。
○議長（林 茂君） 吉田浩明君。
○３番（吉田浩明君） 国のほうでもこの策定に当たって、部長も行かれたと思うんですけれども、国のほうへ青藍会で行ってまいりまして、たくさんの資料をいただいて、消化不良ということでありますが、この作成に当たって、七つほどの項目がありまして、その中に地方創生戦略については、議会と執行部が車の両輪となって推進することが重要であることから、各地方の公共団体の議会においても、地方版総合戦略の策定段階や効果検証を十分に段階を得てほしいと、こういうことが書かれておりまして、今、部長がおっしゃったように、総合計画に次ぐものということで、非常に大事なものだと。これ５年間ということなんですが、これは５年間では済まない。私は、次５年、次５年と要するものであると。長期にわたる問題であると思うわけです。ですから、私個人的には、議会基本条例の第１６条に非常に匹敵する議決事件の拡大を意味するものではないかと思っておるんですが、それだけに市長と議会がこの上程についても、しっかり議論をせえということで、議会基本条例があるわけです。その辺に私は該当するのではないかと思うんですが、今から時期がこういう時期になってまいりましたので、来年の２月、３月までにはやらないかんということになりましたら、もう少し議会との調整といいますか、そういう期間はあるのかないのか、また、最後は議会に上程されるべくものか、その辺についてお伺いしたい。
○議長（林 茂君）
堀井政策部長。
○政策部長（堀井宏之君） 当初、おっしゃっていただいたように、国のほうからは当然、産官学金という、いわゆる市民の方、それから地域のいろんな分野の人の意見も聞きなさいということと、今おっしゃいましたように、議会の意見も十分反映してということがございました。その意味で、一定期間で全協をさせていただいておったんですが、ちょっとこの１１月はさせていただいておりませんので、その点についてはおわびを申し上げたいと思います。
それから、議案とするべきかどうかなんですが、一つは、国のほうに確認をしているところでございますが、総合戦略についてはある程度、弾力性を持つ計画であるということで、一回議決をいただいて、それをそのまま例えば総合計画５年間固定していくというものではございませんでして、国のほうもいろんな総合戦略に対する新しい取り組みでありますとか、交付金でありますとか、そういうのを弾力的に出していくというようなこともございますので、その都度、極端に言いますと、毎年見直してもらってもよいというのが、内閣府の一定の考え方でございます。でありますので、今のところ、議決案件としてはこちらとしては想定はしてないというところではございますけれども、その都度、内容については御議論いただいて、御意見をいただいて、それを計画に反映させていただくということで、また変えることがありましたら、その都度、御説明を申し上げて、こういった内容で計画のここを変更しますというようなことで、また御説明をさせていただきたいと思っております。
○議長（林 茂君） 吉田浩明君。
○３番（吉田浩明君） わかりました。実は県会のほうでは、これ議決案件として可決をしたということを、地元の県会議員の資料に載っておりまして、確かにこういう該当する一面もあるのではないかと私も考えたところでございまして、一つ今からそのことをやるということになりましたら、十分その審議する時間もないわけですが、やっぱり議会として何ぼか審議できる期間もとっていただいて、そしてする必要があるのではないか。あわせて、これからその検証をする場合も、どういうふうに議会がかかわるかという問題があるんですが、その辺のイメージはどうですか。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） ちょっと確認ですけれども、議会基本条例の中で篠山市の重要な計画などについては、議会が議決するというふうになっていると思いますので、これは議決事項とするというふうな議会の皆さんの意向であれば、議会の議決事項として上程させていただいて、審議をしていただくと、こういう手順をとらなければいけないと思います。
○議長（林 茂君） 吉田浩明君。
○３番（吉田浩明君） これ議会の範疇のことがまず、今おっしゃるように大事なんです。ですから、私は議長にも議会運営委員長にもこれから事件の拡大については十分、議運で協議してほしいと、こういうことを言うたんですが、できていないということですので、ここでそれをやってくれと言うても市長局は無理だと思いますので、一つ十分に議会の存在を配慮いただきながら、一つこれは進めて、国のほうへ策定を出してほしいと思うんですが、その辺について、市長。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 本年度中の策定が必要となっていますので、議決事項とされましても、間に合うと思いますので、きょう言いましたように、私のほうで速やかにその素案を篠山市の私のほうで今、委員会から受けたものを議会のほうに提出させていただいて、それを後、議会のほうで議決事項とされるかということは議会のほうで判断されることですので、それに従ってさせていただきたいと思います。
○議長（林 茂君） 吉田浩明君。
○３番（吉田浩明君） この間、予算委員会で提案いただいたイノベーションラボ、それから地域ラボ等について、一つの画期的な計画だなと思っておるんですが、これはやっぱり実効性をきちっと保つためにはどうあるべきかということと、それから市の主体性がこの中にどういうふうに生かして、ただ、協議会をつくって、ＮＰＯ法人に任してしまうというようなことになるのか、やはりこれは市の一番重要な雇用創出、就労の機会ということになりましたら、これは市として、どういうふうにこれは運営していくかということが大事ではないかと思うんですが、その辺いかがですか。
○議長（林 茂君）
堀井政策部長。
○政策部長（堀井宏之君） 篠山口駅に開設を考えておりますイノベーションラボにつきましては、当面協議会方式で運営をしていきたいと考えておりますが、将来的には、法人化を目指したいと考えております。まずは、篠山市、それから神戸大学が中心となりまして、人員の派遣でありますとか、そういったものを行いながら、順次法人化をしていくというような形で、当然運営資金が重要になってまいりますので、先ほどの恒田議員の御質問でありました、企業版のふるさと納税でありますとか、そういった篠山市に新しい業を起こすものとして、総合戦略に位置づけられているものについては、そういった寄附金も可能であるということも調べた中でいろんな手法でお金を集めていって、できるだけ独立して運営ができるように将来的には持っていきたいと。あわせまして、その地域ラボにつきましては、そこで勉強していただいた方が、各
まちづくり協議会等の、例えば空き家などの拠点を探しまして、そこで活動していただくというのが理想でございます。各
まちづくり協議会の意向なり、そういった施設があるかどうかも含めて、今回の補正予算の委託料の中で調査をしていって、形づけていきたいと思っておりますので、またいろいろと御意見なり、アドバイスをいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（林 茂君） 吉田浩明君。
○３番（吉田浩明君） ぜひうまく運営ができるまで、企画のほうで担当というようなことが書かれておったと思うんですけれども、その中でもやっぱり専任の人を配置して、これをやって、将来的に間違いのない、篠山市にとって重要な機関として位置づけていただきたいと思うんですが、市長、その専任の職員をここに据えてやると。
○議長（林 茂君） 植村総務部長。
○総務部長（植村富明君） 今言っていただきましたように、専任の職員につきましては、また十分検討させていただいて考えていきたいと思います。
○議長（林 茂君） 吉田浩明君。
○３番（吉田浩明君） 十分検討をお願いしたいと思います。もう一つ人口対策、これ大きな問題なんですけれども。２０４０年までにどういうふうに努力して、人口の減少を抑えるかということになると思うんですけれども、ちょっと部長、確認なんですが、２０４０年には、３万５，３０２人にすると。自然の減になりましたら、２万９，０００人となるんですけれども、それを努力していくというような数値があったと思うんですけれども、このときの出生率は何％にするとお考えでしたか。
○議長（林 茂君）
堀井政策部長。
○政策部長（堀井宏之君） 今の想定で、合計特殊出生率についても想定をしておりますが、２０４０年については、目標として１．８４ということで出生率を掲げております。その根拠といたしましては、出生数を今の３００人程度を維持していきたいということも含めて、そういった出生率とさせていただいております。
○議長（林 茂君） 吉田浩明君。
○３番（吉田浩明君） ある資料で２．１というのがありましたので、非常に根拠的にどうかなと思ったんですが、１．８というのは県と同じ数字だと思いますし、国のほうが示しているのも１．８だと思うんですが。わかりました。
それから、もう一つその企業のほう、雇用の問題ですけれども、私一つこれ、市のほうでも検討しなければならんと思うんですけれども、市内企業には優良な企業があります。そういう企業の方々がほとんど阪神間のほうから出勤されておると。この方々をやっぱりどうするかということも大きいのではないかと思うんですが、ですから、このメニューの中にも企業の地方拠点強化、企業における地方採用就労拡大という分野があると思うんですけれども、その枠を篠山市でそこへ何ぼか、何％か充てて雇用してほしいと、こういうことを企業のほうへ依頼するというようなことがあると思うんですけれども、その辺、部長のほうでわかっておったら、そういうことが必要でないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（林 茂君）
堀井政策部長。
○政策部長（堀井宏之君） 済みません。今おっしゃっていただいた企業の現在の従業員数の割合を変更するということですか。
○議長（林 茂君） 吉田浩明君。
○３番（吉田浩明君） 今度、採用される場合に、地元がつくっていただくと。それでこの地域の優良企業といったらおかしいんですけれども、そういう枠を確保して、雇用の確保をできるだけ大きくすると、こういうことです。
○議長（林 茂君）
堀井政策部長。
○政策部長（堀井宏之君） 手元の資料には、そういう施策が国のほうにあるとかというものについては、ちょっと持ち合わせておりませんのでお答えできないんですが、一つ今回、兵庫県のほうで地域再生計画というのをつくっていただきまして、あわせて各市町も一緒につくったんですけれども、いわゆる今回の国の戦略の中での本社機能の移転に対する優遇税制なり、職員の雇用に対する特例措置というのがございますので、そういったものについては、積極的に一緒に働きかけて、できるだけそういった形で機能移転なりをしていただくように動きたいと思っております。
以上です。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、吉田議員２点目の公会計基準についてです。
新地方公会計の整備、推進について、平成２８年度決算における財務書類の作成を平成２９年度末までに作成できるように取り組みを進めています。このため、平成２７年度までの財務書類については従前どおり総務省方式改訂モデルでの作成を行い、平成２８年度中に固定資産台帳整備が完了した後に平成２８年度の財務書類に必要となる開始貸借対照表の作成に取りかかる予定です。
次に、固定資産台帳の整備については、本年度の９月補正予算で、公共施設等総合管理計画策定業務委託とあわせて予算化をさせていただいたところです。新地方公会計制度に対応した財務書類の作成のためには、固定資産の把握が必要となります。従来の公有財産台帳だけでは情報が不足しており、保有する全ての資産ごとの取得価格、耐用年数、経過年数等を調査把握する必要があります。固定資産台帳整備は資産単位ごとに、勘定科目、名称、取得年月日、取得価格、減価償却費、帳簿価格等の項目を整理及び把握でき、資産更新問題等に対応し得る情報を管理することができます。新地方公会計制度への対応を期日までに完了させるためには、平成２８年度までに固定資産台帳の整備が必要となりますので、平成２７年度及び平成２８年度の２カ年で公共施設等総合管理計画策定業務とあわせて専門業者に委託し、整備を行います。本年度につきましては、庁内体制整備を実施し、普通財産、道路、河川、都市公園、住宅、農道、公共下水道のインフラ資産に係る法定台帳の状況を把握し、最終、平成２８年度末には固定資産台帳整備を完了いたします。また、複式簿記の導入においては、総務省から提供される財務書類作成機能を持ったソフトウエアにより、期末一括仕訳を行い、財務書類を作成します。職員についても兵庫県などが主催する新地方公会計の整備に関する研修会や監査法人等が開催します講習会を積極的に活用するなど、知識の習得に努め専門性を高めています。さらに今後、総務省から活用機能に係るソフトウエアが提供される予定であり、必要に応じて監査法人等の専門家の意見を聞くことも検討していきます。
今後は、総務省から、既存の財務会計システムの現金主義、単式簿記のデータを取り込んで発生主義、複式簿記のデータに変換して財務書類を作成する機能を持ったソフトウエアや財務書類等のデータをもとに将来の施設更新必要額の推計や施設別、事業別の分析を行う機能を持ったソフトウエアが無償提供される予定です。これらのソフトウエアとあわせて、財務会計システムとの連携を図りながら、最終的には施設ごとの老朽化度を把握し、優先度を判断することなど、予算編成に活用できるように整備を行っていきたいと考えています。
また、市民の皆様においては、篠山市の予算、決算の状況などを市の広報にてお知らせをしていますが、新たな公会計制度による財務諸表から得られる各事業、業務の市民１人当たりのコストなどの分析結果もあわせて、できる限りわかりやすくお伝えをしていきたいと考えています。
以上です。
○議長（林 茂君） 吉田浩明君。
○３番（吉田浩明君） 一番問題は、この資産台帳整備が大変だと思うんですが、教育関係もありますし、それぞれ道路関係やら、下水関係のインフラ等々もありますし、その辺の評価というのはもう専門に任さないとしゃあないということで、今どこら辺まで進んでおるのか、ちょっとお願いします。
○議長（林 茂君） 植村総務部長。
○総務部長（植村富明君） 先ほどお話がありましたように、実際の業務委託については、せんだって予算を承認いただきましたので、これから委託業者に委託して、とり行うということになろうかと思います。内容につきましては、先ほど言っていただきましたように、土地だけでも２，５００筆、建物２４０棟、また道路につきましては１，７８６路線、橋梁８１９橋といった感じで非常に膨大なものがございますので、本年度につきましては、委託をするわけでございますけれども、特に庁内における各課ヒアリングによりまして、今言います土地、建物の公有財産台帳や、あるいは道路、河川、公園、下水道のインフラ資産に係ります台帳の状況につきまして把握した上で、データを整理するということについて、本年につきまして行いたいと。翌年につきましては、それをもとに資産の棚卸し、資産データの入力という形で公有財産台帳の作成へと行きたいと思っております。
以上です。
○議長（林 茂君） 吉田浩明君。
○３番（吉田浩明君） 一般的なそういう財産については、そういうことわかりましたが、教育委員会のほうの文化財ですね。文化財についてはどのような評価をして、この資産のほうに盛り込んでいくのかということを検討されておるのでしょうか。
○議長（林 茂君） 上田教育部長。
○教育部長（上田英樹君） 何も検討してないのが状況でございます。
○議長（林 茂君） 吉田浩明君。
○３番（吉田浩明君） 多分それも資産のほうへ挙げられるということになると思いますので、ひとつ。これおっしゃっておるように、もう専門的にやっぱり公認会計士を入れたりしなければなかなか貸借対照表もつくるところまではいかんのじゃないかと思うんですが、しかし、行政に任すだけではなしに、ただ、システムがあるのでそこへポイと放り込んだらええという問題だけではなしに、議会もそうなんですけれども、それぞれの職員の皆さんも、この貸借対照表関係について、複式簿記についてやっぱり十分認識をいただいて、ただ基礎データをまとめるとか、渡すだけじゃなしに、そういう研修も要るのではないかと思うんですが、その辺、お考えいただいているんでしょうか。
○議長（林 茂君）
堀井政策部長。
○政策部長（堀井宏之君） ちょっと私の答弁、長くなるかもしれませんが。もともと実際財政の単式簿記から考えますと、複式簿記の考え方というのは、早くから取り組む必要があるということで、総務省が最初に言い出しましたのは、ちょうど１５年前、平成１２年のころです。そのときには、総務省が一定の書式を示しまして、各自治体の貸借対照表、損益計算書をつくるようにということで、篠山市もその様式にのっとって平成１３年度からずっと同じような形で作成をしてまいりました。ただ、なかなかつくってもそれ以上の活用の方法がないということと、なおかつ、その根拠となる、先ほどおっしゃっていただきましたように、固定資産の価値が一遍に計算ができないので、いわゆる決算統計といいまして、毎年の決算額、土地でしたら取得額とか、建物ですと建設額というそういう金額を単純にもう資産額として、単純にそこから減価償却で落としていくというような資産評価をしておりました関係で、なかなかあってつくっても使えないというような状況になっていたのが現状です。それを平成１９年に国のほうが改めまして、いわゆる基準モデルというのを直接複式簿記のやり方でやりなさいというふうな指示が出ました。ただ、難しいところは、総務省がもう一回様式をつくるので、それにのっとってやりなさいということで、基準モデルについては東京都なんかですと、もう直接財政の伝票を起票したら、それがすぐもう複式簿記の伝票にスッと変わって、すぐそういう計算ができるというようなシステムをすごいお金をかけてつくられておりますけれども、県下では西宮市と丹波市がその新たなモデルをつくられて、資産評価をもうその時点からされて、取り組みをされましたけれども、それ以外の自治体、篠山市もそうですが、同じように総務省のモデルを使って、現状まで来ているというのが今の状態です。
ただ、国のほうとしては、もう御存じのように、今回の国の指示で全てそういう基準モデル、いわゆる公会計で、複式簿記でやりなさいということでございますので、おくればせながら、固定資産の評価の手順に入ってきたということでございますので、その点につきましては、なかなかちょっと準備がおくれているところもあるんですけれども、複式簿記自体のその考え方というのは、非常にその行政経営にとっては大切なことだと思っておりますので、今後そういう研修がありましたらできるだけ、一時期、県のほうでも研修はあったんですけれども、私もちょっと参加もさせてもらったんですが、そういう研修をできるだけ見つけていって、そういう複式簿記の考え方、いわゆるイニシャルコストだけではなくって、ランニングコストがどれだけ大事かということも含めて、そういう機会を捉えて、できるだけたくさんの職員に研修に行ってもらえるように、また職員課とも相談をさせていただいて、取り組んでいきたいと思います恩で、御理解いただけたらと思います。
○議長（林 茂君） 吉田浩明君。
○３番（吉田浩明君） 職員のほうだけではなしに、議会もしっかりこのことは見る目がなかったら、これからの予算審議ができないというような、決算審議ができないということになりますので、しっかりやらなければならんと思います。
今おっしゃったように、今までの基準モデルというのがありまして、それは日々、仕訳をしていくんで、明くる年にそういう諸表ができると、こうなると思うんですけれども、一括仕訳というふうになりましたら、年度末に向かってどっかにそれまとめてやるということになりましたら、２年おくれでこの諸表があらわれてくると。事務的には大変、年度末でそれからもう１年間ではすぐできないのでということになるのではないかと思うんですが、それはそういうことになるんですか。
○議長（林 茂君）
堀井政策部長。
○政策部長（堀井宏之君） 今まで取り組んできました篠山市版は、ホームページにも企業会計手法ということで、貸借対照表とか公開はさせていただいておるんですが、今までは一旦決算の統計作業が終わりまして、その終わった後から、済みません、人的なこともありますので、この公会計の貸借対照表とかをつくる作業に取りかかっておりました。ですので、いわゆるエクセル的な表に全て決算統計のデータを手作業で入れていって、表をつくっていくということですので、どうしてもおくれてしまうということになったんですけれども、今回の公会計のシステムについては、国がシステムについては、全て無償で提供すると、一定今のその篠山市が使っている財務のシステムと連動させるソフトというのは、自前で用意しないといけないというようなことがあるようでございますけれども、国が一括様式を提示して、ソフトウエアも渡していくということですので、それを活用しますと、今おっしゃっていただいたように、東京都みたいにはいきませんけれども、１年分まとめてそのシステムにどんどん乗せると諸表がもう基本的にはできてくるということですので、済んでから次の作業に移るということではなくて、今後は並行してそういった数字も合わせて出せるのではないかと思っております。目標としては、先ほど市長が答弁しましたように、２８年度分の決算からということになりますので、２９年度途中には、一定お示しをして、１人当たりのコストのほかの、今度はモデルが全国統一されますので、他市との比較とか、そういったものも見ていただけるのではないかと思っております。
以上です。
○議長（林 茂君） 吉田浩明君。
○３番（吉田浩明君） ありがとうございます。この間、小畠議員と丹波市のほうへ行ってきたんです。丹波市は六、七年前から覚えられておるということで、その場合は総務省の会計方式ということで、２年おくれという一括方式ということでやられておって、将来にわたっての予算組みに非常に利用するのが難しいなという話があったりしたものですから、一つ将来的なランニングコストをこのことによって、しっかりしたほんまの整備ができますように、よろしくお願いして終わりたいと思います。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、３点目のマイナンバー制度導入に当たってについてです。
マイナンバー法は、平成２５年５月３１日に公布され、本年１０月５日に施行されました。１１月２０日ごろには、篠山市でも通知カードが郵送され、皆さんの手元にも届いていると思います。マイナンバー制度への対応としては、住民基本台帳や税、国保、福祉などのシステム改修が必要となってきます。個人番号を表示することとあわせて、他の市町村などへ情報を提供するためのシステムを新たに設ける必要があります。システム改修は、平成２７年３月に委託契約を締結し、住民記録システム、税関係システムは、平成２７年度中の完成、国保、福祉分野の改修は、平成２８年度完成の予定です。その後、テストを実施して、平成２９年７月の本格稼働に向けて準備を進めています。
システム改修の総括的な担当部署としては、総務部総務課が中心となって行っています。マイナンバーの利用は、限られた事務に限定されているために、現在の市役所の事務が大きく変わることはありませんが、転入された方の手続が簡素化されるなど、市民の皆さんの負担は軽減されることとなります。また、給料、報酬、謝金などの支払いを受ける方は、マイナンバーの提示が必要となります。市役所の多くの部署で取り扱うこととなりますので、１１月１８日には、職員を対象にマイナンバー制度の研修を行いました。他の市町村では、マイナンバーカードを活用した「図書館カード」や「コンビニエンスストアでの住民票や証明書等の交付」などの利用がありますが、篠山市でも「コンビニ交付」の導入に向けて検討をしていきます。
次に、市民の皆さんへの周知、またマイナンバー詐欺などへの対応ですが、国は、ホームページやテレビコマーシャル、新聞などで制度のＰＲをしていますが、まだ十分ではありません。篠山市では、広報紙の９月号、１０月号、１１月号でお知らせをしていますが、今後も通知カードが届かなかった場合やマイナンバーカードの申し込み方法、通知カードやマイナンバーカードの提示が必要な場合など具体的な内容について、お知らせをしていく予定です。
郵便局で配布できなかった通知カードは、市役所で３カ月保管しますが、その間に郵便で通知し、市役所に取りに来ていただくか、郵送でお送りすることとなります。また、引っ越しをされた場合などは、通知カードの書きかえが必要となりますので、市役所へお持ちいただく必要があります。
マイナンバー詐欺については、国においては、不審な電話などを受けた際の相談電話として、「消費者ホットライン」や「マイナンバー総合フリーダイヤル」を案内しており、篠山市では、国民生活センターが刊行している「見守り新鮮情報改訂特別号」などのマイナンバー制度に関する詐欺情報ビラを市役所１階の市民ホットコーナーや消費生活センター入り口で掲示をしているところです。今後も市民の皆様が被害に遭わないように、きめ細やかな周知や広報を行っていきます。
以上です。
○議長（林 茂君） 吉田浩明君。
○３番（吉田浩明君） マイナンバー制度そのものをよしと思っていない国民も、市民もおられるのではないかと思うんですけれども、その場合にマイナンバーそのものの受け取りを拒否されたり、何ぼか訴訟も起こっておるようですけれども、そういう場合であっても、このことはしっかり来年の１月から施行、実行するということになるんでしょうか、その辺の状況というのは。
○議長（林 茂君） 植村総務部長。
○総務部長（植村富明君） 仰せのとおり、受け取り拒否等の問題もあろうかと思いますが、制度自体は法律によって動くことになります。
以上です。
○議長（林 茂君） 吉田浩明君。
○３番（吉田浩明君） 今、市長のほうからお答えいただいたんですが、やっぱり問題は個人情報が漏えいしたり、取り扱いの間違いによっていろんな問題を起こすというようなことが、やっぱり行政にとってはあってはならないことが起こる可能性があるのではないかと思うんですが、その辺、やっぱり二重、三重の歯どめをかける必要があるのではないかと思うんですが、そういう点について、もうちょっと突っ込んだ体制づくりについてお知らせいただきたいと思います。
○議長（林 茂君） 植村総務部長。
○総務部長（植村富明君） この制度自体は法律によって決められたものということに限定されておりまして、その扱う者が極めて決められますと同時に、ほかの者がその情報を得ることはできないという形で、まず業者とその情報のひもづけが法律によってされることになります。つきましては、その情報の入手、あるいは特に詐欺の問題で考えられますのが、他人の番号をなりすましということによって起こる詐欺が考えられますが、これにつきましては、基本的に法律で情報を入手する場合には、その個人の認証、すなわち免許証等によって、必ず確認するということが決められておりまして、その関係でいえば、他人の番号によるなりすましというのが、そういう手法をとることによって、厳しく制限されることになると思います。一般的なそれを利用した振込詐欺的なものは考えられるわけでございますけれども、そのものを通じてなりすまし等のことは、今の法律の中では考えにくい、職員につきましても、そういったことをまず徹底して、利用の範囲、そして利用の方法といったものについては、徹底してまいりたいと。そしてその上で、情報の漏えいにつきましては、一般的に情報自身が、マイナンバーが直接その庁内でもやりとり、あるいは国等の機関においてもやりとりするわけではございません。制度としては、中間サーバー的なところで情報を別の番号によって、ひもつけされて、そこから別の団体、あるいは別の機関での情報のやりとりをされるということになりますので、直接このマイナンバーによるやりとりや、その中で発生する漏れ、あるいは外への犯罪の発生ということは、それ自体では考えられないような制度、仕組みになっておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（林 茂君） 吉田浩明君。
○３番（吉田浩明君） もう既にこの１１月の終わりから個人的に、行政のほうは管理体制きちっとやっていただくことになるんですが、民間企業とか、金融関係からもこの番号をお知らせして、配当金の取得税、そういうものに活用したいのでというお知らせがあったりするわけです。ですから、本当に高齢者等々に対して、情報が少ない人については、そういうことがわからないというような状況にあるのではないかと思うんですが、生活相談も含めて、そういうことをやっぱり早急に徹底せんことには、１月から発行されるということになるので、早急な市民に対するＰＲ、指導等が必要だと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
それから、この間から条例改正で福祉医療とか、住宅管理、それから就学援助等々にこのことを活用するということで、条例改正があったんですが、ほかに将来的に、喫緊にこのことを活用して行政的にいろんな便利な方向でその事務を行うというようなことで、想定されるようなことがあるんですか。これをお願いします。
○議長（林 茂君） 植村総務部長。
○総務部長（植村富明君） 現在は社会保障分野として、年金、雇用保険、そして福祉やらの医療保険の手続等においてありますのと、今言っていただきましたように、税の関係でいいます確定申告での活用、そして災害時における再建支援金の支給に関する事務という、災害対策というような分野で今の法律では揚記されておりますけれども、この後考えられますのが、一つには、金融機関の中でのマイナンバーによる活用というのが、具体的には考えられてこようと思います。もう一つは、健康の関係で、例えばメタボ検診といったような、そういった法律で義務づけられたものに、そのマイナンバーを活用していくといったような大きくは、そういった保険と、そして金融という二つ目の面がこの後、考えられようとしているものだと理解しております。
○議長（林 茂君） 通告５番、奥土居帥心君。
○８番（奥土居帥心君）（登壇） ８番、奥土居帥心です。議長に発言許可をいただきましたので、通告に沿って、市長、教育長にお尋ねいたします。
質問事項１、篠山市教育大綱。
先月１１月１３日に教育大綱が発表されました。大綱は、平成２７年４月１日の改正、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第１条の３に規定されるものです。その内容は、「地方公共団体の長は、教育基本法第１７条第１項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるものとする」となっています。
そこで、質問ですが、まず、この大綱には市長の「理念」はあるのでしょうか。あればお聞かせください。
次に、市長は篠山の教育がこうなればよいという目標をお持ちになっておられるのでしょうか。お持ちになっておられるようでしたら、あわせてお聞かせください。
大綱の内容が余りにも具体的で、大綱という言葉の定義と少し乖離しているように思います。広辞苑で大綱を引くと、「おおもと・根本的な事柄」となっています。市長の考える「大綱」という定義をお示しください。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正で、最も議論になった一つに「教育に関する政治的中立をどのように担保するか」という課題があります。今回の大綱では、目標設定を行っていたり、新しい学力の高め方の具体的な教育方法が示されています。大綱は施策の「おおもと」を決めるものであるにもかかわらず、施策を飛び越え、実施計画に近い内容です。「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第１条の３の４第１項の規定は、地方公共団体の長に対し、第２１条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならないとなっています。「篠山きらめき教育プラン」にも決められていない、「地元食材活用率日本一」や「全国給食甲子園」への出場、ヒーローをつくろう、読み・書き・計算・あのねちゃんによる学力及びコミュニケーション力の向上と次々と新しい計画が盛りだくさんです。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第３章・教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限、教育委員会の職務権第２１条では、「教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する」となっており、１から１９まで挙げられています。その中で、５、教育委員会の所管に属する学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。１１、学校給食に関することとなっており、「地元食材活用率日本一」や「全国給食甲子園」への出場、ヒーローをつくろう、読み・書き・計算・あのねちゃんによる学力及びコミュニケーション力の向上は、教育委員会が定める範囲と解釈できますが、大綱に入っている理由、また、法律との関係に問題はないのか、お尋ねいたします。
次に、具体的な内容についてお尋ねいたします。
①「地元食材活用率日本一」と銘打っておられますが、現在の全国の状況などの把握はできているのでしょうか。また、何をもって日本一という定義になるのか御説明ください。
②「学校にヒーロー」をつくろうとありますが、私のヒーローに対するイメージは、ウルトラマンや鉄腕アトムなど常人をはるかに超えた能力を持った存在というものが浮かんできますが、市長が大綱で示されたヒーローとはどのようなイメージを描いておられるのか、お聞かせください。
③大綱の中で最も気になる文言は「あのねちゃん」の存在です。これは教育現場で、低学年の作文を書くときの手法として広く取り入れられている「語りかけ文」です。大綱は、国の教育振興基本計画を参酌してつくるものです。しかし、地域の特色を入れることも大切であるため、条文には「地域の実情に応じ」となっています。この範囲は、最大に拡大しても「篠山きらめき教育プラン」です。どちらにも関係ない、教育現場で日常的に使っている「語りかけ文」が大綱にあることに違和感を持ちますが、大綱に入れた意図をお聞かせください。
質問事項２、幼児教育のＩＣＴ化。
ＩＣＴの普及は、企業・住宅・環境・エネルギー・交通・医療・行政サービスなどに大きな変化をもたらしています。特にスマホやタブレットの普及は、怒涛のごとく広まっています。その勢いを見ていると世の中の仕組みそのものがモバイルやクラウドに合うように仕組まれていくことは間違いありません。総務省のデータで見るとインターネットの普及率は平成１５年度で６４．３％、１０年後の平成２５年度は８２．８％でした。丹南中学校の赤井校長が考え出された反転授業は短期間で大きな成果を見せ、他市からの視察も相次いでいるようです。成果が出た大きな理由は、生徒にとってＩＣＴが身近なものだからです。今の幼稚園児が中学生になるころは、ＩＣＴという呼び名もなくなるぐらい、普通のコミュニケーション手段となっていることは間違いありません。しかし、幼児にＩＣＴは早過ぎるという根拠なき反対論も根強いことも確かです。最近、就学前教育が効果的であるというエビデンスが、ノーベル経済学賞を受賞したヘッグマン教授らにより立証され、幼児期の教育の大切さが今後の教育施策の鍵を握ることはほぼ確実です。人口減少に苦しむ篠山市を救う救世主は、都会にもない就学前教育を公教育の中で築いていくことです。若い世代に注目されると、第２子・第３子と子供が生まれ、間違いなく人口はふえていきます。
さて、日本の就学前教育のＩＣＴの現状は、大変おくれています。就学前教育のＩＣＴは、アナログ９割、デジタル１割程度で先進的な教育になります。例えば、市内の幼稚園をインターネットで結び、違う園のお友達とネットを通じて、じゃんけんゲームをするだけで十分に効果があります。新しい方法を少しでも取り入れるという勇気が、篠山の新しい時代をつくっていくのではないでしょうか。就学前教育のＩＣＴ教育に対する教育長の所見をお聞かせください。
質問事項３、中学校へのタブレット教材導入。
先ほども例に出しましたが、篠山東中学校や丹南中学校で行われている反転授業。短期間で成果が出ている結果を見ると、方向性は確実に正しいと思われます。ＩＣＴ化は間違いなく学力アップや教育大綱に掲げられた「一人も見捨てない」ことに大きく寄与することは間違いないでしょう。授業も大きく幅を広げることができ、先生の負担軽減につながります。その結果、授業を理解できない生徒に手厚く指導することもできます。特に、班単位で行う場合、各班が違った課題を容易に話し合うことができるなど授業の形態が大きく変容することは間違いありません。ＰＣ教室では、ＩＴはできても、パソコンの画面やキーボードなどが邪魔をして、コミュニケーションするのは容易ではありません。パソコンの操作方法を覚えるＩＴ時代は既に過ぎ去り、コミュニケーションツールとしてのＩＴ、いわゆるＩＣＴの時代が来ています。ＰＣ教室を飛び出し、各教室でタブレットを使う時代になっていると思われます。ＩＣＴ教育に対する教育長の御所見をお聞かせください。
以上で、登壇しての質問とさせていただきます。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、奥土居議員の１点目の教育大綱についてです。
議員の皆様にはまだ説明はできておりませんけれども、お配りをしてお目通しをいただいておるものというふうに思います。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、新しい教育長の設置や総合教育会議の設置など、平成２７年４月からこの教育委員会制度が大きく変わりました。その一つとして、市長によるこの教育大綱の策定があります。篠山市では、市長と教育委員の皆さんで協議を重ねまして、本年１１月３日にこの「篠山市教育大綱」を策定いたしました。
まず、市長の理念や教育の目標はあるのかという質問でありますが、この大綱は、教育委員会が定めた「篠山きらめき教育プラン」とは別に、篠山市全体で取り組む教育施策の基本的な方針を示したものです。特に、篠山市は日本遺産のまちであり、農の都でもあり、これからふるさと篠山を担う人材を育てたいというような思いを基本といたしています。
内容が余りにも具体的となっているとの御質問ですが、大綱の定義は、篠山市の教育施策の大切なことを定めるものと考えておりまして、この策定に当たっては、市民にわかりやすく、また、具体性も持たしながら篠山市として取り組むべき重点６項目を示しました。この記載事項については、各自治体の判断に委ねられているもので、市長と教育委員が合議をしてまとめ上げたものであり、篠山市の実情を踏まえた、篠山らしいものができたというふうに胸を張っているところです。
教育委員会の権限に属する内容が大綱に入っていても問題はないのかの御指摘ですが、平成２６年度に出された文部科学省の通知においても、大綱には地方公共団体の長の権限にかかわらない事項についても、教育委員会が適切と判断して記載することも考えられる。例えば、政治的中立性が問題となるような教科書採択の方向性、教職員人事の基準などについても、その方向性は記載しても問題がないというふうにされています。私のほうは特にそういった政治的中立性が問われるようなことは何もありません。したがって、その御指摘も当たりませんし、また、仮に教育委員会と調整ができていない事柄についても、この大綱に長として記載をすることもできるわけですけれども、今回の大綱に掲げる事項は全て市長、教育委員さんの協議のもとに、合意のもとに定めています。この大綱を生かして篠山らしい教育に取り組みたいというふうに考えているところです。
以上です。
○議長（林 茂君） 奥土居帥心君。
○８番（奥土居帥心君） 済みません。ちょっと質問させていただいた、地元食材活用日本一と、ここからずっと下が抜けておりますので、お願いいたします。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） 済みません、失礼しました。後の部分が抜けておりました。済みません。
地元食材活用率日本一について、何をもって日本一というのかという質問ですけれども、篠山市としては、農の都ですので、その食材を活用して日本一と胸を張れるような、こういうことをやりたいということでありまして、特定の数値をもって日本一というふうなところまでこれで定めたわけではありません。
次に、大綱で示すヒーローとはもっと強い何かそんなものではないかというふうな御指摘なんですけれども、これは各学校にヒーローをつくろう。ここで言うヒーローは、憧れ、愛すべきものというふうに考えまして、各学校にヒーローをつくって、動植物、そういったものを育てる。それによってふるさとへの愛着、また人と自然のかかわり、いろんな人、いろんな物への思いやり、こういったものを育てようというふうにしたものです。
それから、「あのねちゃん」という言葉は、読み・書き・計算・あのねちゃんとしているんですけれども、読み・書き・計算だけでは何か非常に重いかたいもののイメージがありますので、あのねちゃんという言葉を入れることにより親しみやすくした。あのねちゃんというのは、御指摘のとおり、子供と先生がコミュニケーションをするとき、「先生、あのね」というふうに書いたその「あのねちゃんのあのね」ということを取り上げていますけれども、それは必ずあのねちゃんをしなさいということではなしに、あのねちゃんということが示すような先生とのコミュニケーション、いろんな人とのコミュニケーションを図るようにしていこうという、こういうふうなことですということで書いております。
以上です。
○議長（林 茂君） 奥土居帥心君。
○８番（奥土居帥心君） まだ御説明もいただかないうちに、一般質問をさせてもらったら、非常に大切な大綱と、私は位置づけて今までずっとこの改正についていろいろと研究をしてきたわけですけれども、教育というのは、篠山の人口問題にも大きくかかわってくる。きょうも幾つか教育関係で質問がありましたけれども、やはりこの篠山で暮らしたいとか、篠山に行きたいと思う場合はやっぱり教育という非常に子育て世代には魅力的な分野になりますから、そういう意味で、今後ちょっと少し質問をさせていただきたいと思います。
私は、多分この理念が書いていないことについて、どこの市のものを出してもインターネット上で、５０ぐらい出したんですけれども、順番にですね。どこにもやっぱり理念と書いてあるんですね、基本理念。多分篠山きらめき教育プランを理念にされているのかなと思ったら、ちゃんと理念をお持ちだということで、今いただきましたので、非常に安心した次第なんです。できたら、記載していただいたほうがいいのかなと。やっぱり市長の思いを示すものですから、やっぱりしっかりした篠山の人材を育てたいというところをやっぱりドンと出していただいていくと、非常にこの大綱がきれいに見えると私は思うんです。やっぱり市長の思いを通してもらいたいなと、そうすると私も何か。突然具体的な施策がぼんぼん出てくるもんですから、お持ちでしたら、それをぜひ書いていただけたらなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） もうつくってしもていますので。普通にあるように、理念とか書いて、目標、重点、何かそういうふうな書き方はしていませんけれども、一つ一つ見ていただきましたら、まずふるさと教育。ふるさとを大切にする教育、みずからがいろんな形でふるさとを担うことの大切さを教える教育が必要です。まずそこで大きく書いておりますので、特に理念という項目としては書いてなくても、それぞれを見ていただきましたら、私としては非常にわかりやすく、市民の皆さんが見てもわかりやすく、しかも具体性があって、体裁にとらわれない中身のある具体的な愛すべき教育大綱になっておるというふうに思っております。
○議長（林 茂君） 奥土居帥心君。
○８番（奥土居帥心君） いや、その筋が通るようなことをお持ちなので、別に理念と書かなくても、一番上に上げてもらう形で、デカンショの写真は要らんと思うんですよね、どっちかというと。そんなん入っている大綱はまず全国にもないし、だから、そういう意味で、市長のその考えをまず理念とかたくしなくてもいいと思いますが、やっぱり書いてもらうとそれが全部この中に、何となくそれを聞いたらそういうふうにこの全体像は絞られてくると私も思います。ぜひ総合教育会議を開いて、変更できるというふうに規定ではなっていますので、そんなにせっかく市長がいいお考えをお持ちですから、そうやってもらったほうが、より市民はわかりやすいような気がしますので、ぜひ御検討をいただいたら。そうするとほとんど質問することが減ってしまうんですけれども。
総合教育会議での議事録をずっと読ませてもらったら、ちょっと気になる市長の学力観というのが、僕には気になったんですけれども、市長は非常に優秀な成績をおさめられていたと思うんですが、市長の持つその学力観というのを、簡単で結構ですので教えていただけますでしょうか。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 学力とは何をいうかということですか。
○８番（奥土居帥心君） そうですね。学力について、学力観、自分の考えですね。
○市長（酒井隆明君） 読み・書き・計算・あのねちゃん。
○８番（奥土居帥心君） それではなしに、学力が大事だとか。
○市長（酒井隆明君） 学力は大事かと。学力とは、いざ定義するとなると難しいと思いますが、自分の考えを読んで、書いて、伝えて、理解をして、また社会に出たらいろんな立場でそういったことをやっていく。いろんな問題に当たったらそれを解決していく、そういったことを含めて学力というふうなもんだと思いますので、そういった社会に出ていくまでの基礎的な人としての力をつけていくというのが学力だというふうに考えています。
○議長（林 茂君） 奥土居帥心君。
○８番（奥土居帥心君） 本来なら市長の学力観って余りそんなに影響ないんですけれども、今回から市長がこういうふうに大綱をつくられるという立場になられたら、この委員会の中で、市長、こういうふうにおっしゃっているんですね。「これまで言われていた勉強し、よい大学に行き、よい就職先につき、出ていってしまうような教育はいけないと思っている」という感じで、その学力向上を目指しておられるのか、それとも篠山に定着、さっき言ったように、このふるさと人材を育てるとあるけれども、ここには入っている。それはそれでいいと思うんですけれども。ということは、学力というのを高めるとどうしても外へ出ていってしまうと。このあたりの整合性は市長の中ではどういうふうにとっておられるでしょうか。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） ちょっと誤解をされておるかもしれませんが、その学力というのは、今言ったような社会に出て、いろんな分野で活躍をしていけるような基礎的な力をつけるのが、学校、学力だというふうに思います。その話が出たのはどういう経緯からかというと、この大綱の中にある教育委員さんが、「もう塾には頼らない教育をしましょう」と、こういった発言がありました。そういった発言から、学力イコール試験の成績、そういったものと捉えられると、そういう学力をかつてはそういう試験でよい成績をとって、よい大学で都会を目指すんだといったような教育であったけれども、そうではないのではないかということを言うた趣旨です、それはね。学力が要らないということではなしに、もちろん学校でのある程度よい成績も上げなければ、皆さん不安になると思います。それも大事ですけれども、本当は、一人も見捨てない。読み・書き・計算・あのねちゃん、一人も見捨てないと書いていますけれども、みんなが義務教育をきちんとですね、安心して、篠山市内の教育は安心ですよという教育をやりましょうという、こういう趣旨です。
○議長（林 茂君） 奥土居帥心君。
○８番（奥土居帥心君） いや、おっしゃっているとおりその中で塾は要らないみたいなことを入れたらどうだみたいなことがあったと思うんですよ、委員さんに。その前に、市長がちょっと難解な言葉を発してはるんですけれども、その後に出てくるんですが、「偏差値を上げる、そのための塾のやり方など少し間違った勉強の仕方が学校現場の中に入ってはいけないと思っている」というのが、まずスタートなんですね。これは意味がよくわからない。塾が要らないと言っておられるわけないんだけれども、塾のやり方などが少し間違った勉強というふうな議事録にはなっておるんですけれども、ちょっと意味がわからなかったんですが。そこからその文言が出てきているので、ちょっと市長の考えかなと思ったわけです。間違いなら間違いでええんですけれども。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） ある教育委員さんが、「塾は要らない。もう篠山市では塾にも行かなくてもよいような、塾は要らないといったことを書いたらどうか」という御意見が出まして、それは私ではないんです。それはしかし、みんなの合意が得られずに、ここには挙げずに、一人も見捨てない。教室の中でわからない子がおったら、それを放ったらかしで授業をするのではなしに、みんな、こういう基礎的なちゃんとした力をつけるように。そうすると保護者の方も安心できますから、そういった教育をやっていきましょうということになりました。
○議長（林 茂君） 奥土居帥心君。
○８番（奥土居帥心君） それならこの議事録も公開されていますから、読まれた方が、市長は塾は要らんのやというようなことになっていたら困りますので、困るかどうかはちょっとわかりませんけれども、やっぱりちょっと語弊がある。塾に行っている方もたくさんおられるわけで。いやいや、そう読まれた方がね、その前段で市長が「学校現場の中に入ってはいけないと思っている」と書いておられるので、これ何の意味かちょっとようわからんのですけれども、前後を読んでも。それはもう違うということで結構です。
それから、私、この議事録を読んでいて幾つか、この大綱になった方向性が総合教育会議で選ぶときに、何か市をアピールせなあかんみたいな、結構意見がようけ出ているんですね。そのアピールということは結構多かったのかどうか。その大綱をつくる中で、この市をＰＲする。アピールじゃなく、ＰＲするという方が結構たくさんの委員の方が、これはこうＰＲになるみたいな感じの文言が結構出てくるんですけれども、もしもあれでしたら、ちょっとお読みいたしましょうか。「学力については、自己実現のための学力という視点に重きを置きたい。そこで提案するのは、塾の不要な篠山のアピールである」とか。だから、そのＰＲというためのこの大綱の中身を探っていったわけではないですよね。それだけで。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） そのとおりです。ある教育委員さんが、もう篠山はもう塾も要らない、そんな教育をするんだということにすれば、非常にアピールとかできるから、そういったことはあったと思いますけれども、塾と学校というこういう関係を、またこの大綱の中で非常に記載するのは難しいですし、塾を否定するということもまた大綱で難しいですし、学力の確立、その向上、これは今も教育委員会が取り組んでいるところですけれども、それはそれとして重点を置きましたけれども、それをした何か特にアピールするんだとかいう、発言は確かにあった部分がありますけれども、この大綱全体が、アピールを主に考えてつくったものではありません。篠山市の子供たちがふるさと愛し、いろんな形でまた篠山を担っていただく、また、そうでなくても、明るく元気に健やかに育つようにと、これを念頭に置いてつくったものです。
○議長（林 茂君） 奥土居帥心君。
○８番（奥土居帥心君） 大綱というのは、ＰＲするもんじゃないですので、この「全国給食甲子園を目指し、篠山を一気にアピールしたいと思う」とか、「篠山東雲高校との連携を視野に入れるとよいＰＲになるのではないか」、この食材ですね。地元食材率日本一というのも、「重量ベースの割合であると、例えば大根は重さ、ネギなどは軽くなる」「今の事実は新聞もほとんど知らない」「アピールしていることも大事である」とか、そういう言葉が結構。これによってＰＲしようみたいなところが結構会議の中で何かムードになったのかなという、実際聞いてないからわかりませんけれども、そういうことがなければないでいいんですが。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） それはありません。食材は、今でも地元食材を大変活用していますけれども、そういったことが十分子供たちにも市民にも伝わっていないので、そういったことをＰＲしようという意見はあったと思います。どうせなら日本一だというふうに、それぐらいの目標を決めて取り組んだらどうかということで、「篠山の食を生かした学校給食、地元食材活用率日本一」、これをふるさと教育の一つに入れております。
○議長（林 茂君） 奥土居帥心君。
○８番（奥土居帥心君） ちょっとその話になるので、忘れないうちに。今回、国の基準に沿って参酌して、また篠山きらめき教育プランを参酌してという形になるとは思うんですが、そこで、日本一とかいうと、大綱ですから、何か競争心をあおるような感覚をどうしても持つんですよね。教育的に見たときに。それは教育長は余り気になりませんでしたですかね、おられて。
○議長（林 茂君） 教育長、答弁者には指定されておりませんので答えなくても結構です。答えられるのだったら、答えていただいたら。
前川教育長。
○教育長（前川修哉君） 今、市長が申し上げましたように、日本一というのはある程度、教育に対する意識でありましたり、食材を活用するという場合にその数値目標が非常に難しいです。今の質問、数値目標までは必要じゃないのかとおっしゃいましたけれども、きらめき教育プランにも成果指数でありましたり、それを載っけております。そこはまだ日本一とは数値目標は書いておりませんけれども、やはり目指すべきところは、整理する中で重量ベースともう一つは品目ベースで。これも話題になったことを言いますと、品目というのは、篠山市の給食の場合は、たくさん献立があるんです。ですから、その中で多様な野菜を１回しか使わなかったとしても、地元食材が生まれます。しかしながら、重量ベースでいきますと、それは絶えず使わないといけないんです。そうした数字のことがございます。したがいまして、篠山市では、品目ベースと重量ベースをうまくかみ合わす中で、篠山の地産地消の野菜を活用していこうという話までいったんです。そう話がちょっと前後わかりませんけれども、積み上がっていく中で、やはり日本一ということはそういう延長上にあったもので、今おっしゃるように、ほかとの比較、そうじゃなしに、そこから出たものではないというふうに私は議論をする中では認識をいたしました。
以上です。
○議長（林 茂君） 奥土居帥心君。
○８番（奥土居帥心君） これ具体的にわかりやすくという市長のその意図はわかりました。これは市長が決められるから、市長がそう思ったらそれは誰も文句言えないわけです。だから、それはそれでいいと思うんですが。ちょっとわかりにくいですよね。その日本一という基準は、定めない。非常に具体的でわかりにくいと私は思うんですが、本当にこういう全国基準がわかっていて、それを目指していくというのは、これはわかりやすいんですが。日本一というのは、頑張るよという程度のことをあらわしていると。今の教育長の答弁ではそういうふうなニュアンスなんですか。市長に。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 頑張って日本一を目指すんだと、それぐらいの活用をしているんだということをやっていこうということで、数値的に何をもって日本一を必ずやるんだという意味ではありません。
○議長（林 茂君） 奥土居帥心君。
○８番（奥土居帥心君） それではよくわかりました。もう一つ、トップに来るところの、その篠山の市長が、この篠山に残る人材を残したいと、そういう教育をしたいというのは、市長の理念ですから、非常に尊重しなければならんと思うので、その第１番のところ。「篠山ほどよいところはない」というふうに明記するのが、その篠山学の理念になるというか、根底にあることだというふうに、ここにも書いてありました、議事録にもそういうふうに。しかし、それは一つの非常に価値観の押しつけに教育としてはなると思います。なぜかというと、親の転勤等で篠山を泣く泣く離れないといけない子供たちもやっぱりいるわけですね、年間。そのときに、篠山ほどよいところはないと教育されていて、それで西宮に行ったら、ここは２番目か３番目かというふうな、子供って素直なところがありますから、行きたくないという気持ちも出るでしょうし、こういうところは配慮しなくてもよかったんでしょうか。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） それは今までの教育が、どちらかというと、ふるさとを捨てて、都会へ出ていくといったような教育の傾向に、この半世紀あったんです。向都離村といいますね。都に向かって村を離れる。こういう思想といいますか、そういう考えがあって、今は多少違ってきましたが、こんな田舎におってもしゃあないぞと、勉強して都会へ行って、そこのほうが幸せがあるんだといったような、大人も子供もそういった考えがどこかに、それはもう日本全体かもしれませんけれども。それでどんどん都市集中をしていったんですけれども、今、ふと振り返ると、やっぱり安心して幸せに暮らせるのは、それこそこういう地方ではないかと。今まで篠山の子供たちに篠山のよいところを本当に教えてきたかというと、決してそうではなかったのではないかと。こういった反省から、やっぱり篠山ほどよいところはないと出てきたわけで、都会ほどよいところないわけではない、篠山ほどよいところはないという、こういうことで。価値観の押しつけではなしに、ふるさとを担う教育の原点だというふうに考えます。
○議長（林 茂君） 奥土居帥心君。
○８番（奥土居帥心君） それは説明を受ければわかるんですけれども。やっぱり子供というのは、そういうふうにずっと教えて、転勤する予定もない、そんなん転勤するなんて子供って思っていませんからね。どっかに行くなんて、そもそも余り思っていませんから。そうやって一生懸命教育に従って。市長の大綱ですから、言えば教育長も今や議会が同意して、市長が任命するというような形で何か、今までは教育委員会の中で互選されておられたんですけれども、完全にそういう意味では、上下関係ができておるわけです。その中の大綱でありますから、私はこういう、もう発表されていますから、変えられへんと言うても、総合教育会議でいつでも変えられるようになっていますから。やっぱりふるさとほどよいところはないとか、そういうふうな考えで、やっぱり配慮するべきなのが教育なんかなと私自体は思うんですけれども。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） それはそうだと思います。ふるさとは、私は篠山ですから、みんなここにおるこのふるさとが篠山ですから、篠山のよいところを教えましょうということです。学校を回っておりましても、今、多くの学校でそういう総合学習の時間を使って、いろんな授業をしておりまして、そういったところをたくさん学んでくれておるところもありますが、例えば河合雅雄先生を知っていますかと言うても、ほとんどの子が全くといって知らないんですね。そういった現状もありますし、この丹波篠山を学ぶ授業、丹波篠山のことを書いていますけれども、こういったものもこれが一つの授業として、ふるさとを大切にするんです。ここは篠山だから篠山を大切にするんですけれども、そういった意味です。
○議長（林 茂君） 奥土居帥心君。
○８番（奥土居帥心君） ぜひ次の総合教育会議で委員さんと議論していただけたらと思います。
あとその次、ちょっと私も書き方で余りにも新しいものがたくさん出てきたもんですから、これは教育現場の継続性とか、安定性はこれで保てるんでしょうか。これがドドドッと入ってきたら、先生たちやらないといけないですよね。やっぱりかなり今、授業忙しいですけれども、もちろん議事録には、そういういろいろありましたけれども。市長、これはどういうふうに保てると考えておられるんでしょうか。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 継続していけるものと考えています。例えば、ふるさと教育にしましても、今も学校でされていますけれども、それをきちんとした形でやっていこうということです。学校給食、篠山の食を生かした学校給食にしましても、今の取り組みをさらに進めて、そういった給食でありますよということを、また子供たちにも保護者にも知っていただこうということですし、これ今の「自然とふれあう教育」「学校にヒーローをつくろう」ということも、例えばここに挙げています、オオムラサキ、オオサンショウウオ、モリアオガエル、オヤニラミ、サギソウ。これはそれぞれ今まで各学校が取り組んでこられたものの実際にある物を挙げています。今まで取り組んでこられたものを挙げています。ですから、それがある熱心な先生がおられたときには一生懸命やるけれども、その先生がおられなくなったら、もうなくなってしまうということではなしに、それは各学校にお任せしますけれども、それぞれ愛すべきもの、その地域にあったものを選んでいただいてやっていこうということです。
特に、最近では今、人権教育といったことも言われますし、虐待とか、こういったことが言われますけれども、私はこういったいろんな命を思いやること、特に弱いもの、こういったものをやっぱり大事にするような気持ちがなくなってきておるから、今そういった問題が出てくるのではないかというふうに思いますので、そういった命の大切さ。命の大切さと何ぼ口で言うても、これは養えません。本当に生きた形の命の大切さ、思いやりの心、生きる力、ふるさとを大切にする、これは非常に大事なことではないかと思っております。これもできると思います。
コミュニティスクールにしましても、これ現在も取り組んでいますから、これをさらにやっていく。「市民みんなで学校づくり」とあえて書いていますのは、その形だけのコミュニティスクールになってはいけないということなんです。本当にその地域の人がみんな学校に加わるような形にしたい。高齢者、おじいちゃん、おばあちゃんも一緒に学校に行くんですよと、高齢者大学を学校で行うということ。こういう方向性を出すことによって、本当に学校が地域に開かれたものになるのではないかと思いますので、地域に開かれた学校づくりというだけではなしに、さらに一歩具体性を持たしたもので、これも十分に実現可能なものと思います。
「学力の確立と向上」については、既に取り組んでおることでありますし、そのほかの「スポーツに親しむ」「篠山ならではの文化を育む」「挨拶と生活習慣」、いずれも実現、継続ができるものというふうに考えています。
○議長（林 茂君） 奥土居帥心君。
○８番（奥土居帥心君） 一番大綱で危惧せなあかんところは、市長がドンとこういうのをおろしますと、尊重義務がやっぱり教育委員会にも生まれてくるわけですね。もちろん教育長は、この中で反対していたことについては、教育委員会はする必要はないんですが、御同意されて、こう上げてきたものについては、お互い尊重義務があるというふうに書いてあるわけですね。逐条解説なんかにもそういうふうに書いてあるわけです、今回の改正はですね。
この中で一番時間をとるのは、多分ヒーローづくりだと思うんですね。今おっしゃったように、やっているところもやっていないところもあるんですよ、市長。全部やっているわけじゃないんですよ。やっていないところのほうが多いんです。そこをまた新たに。だから、さっき言ったように、これマンパワーがあるから、やってはるので、そのパワーの先生がいなくなると、急にしぼむという授業なんです、ヒーロー授業というのは。こういうところ非常に学校の負担にならないのか、非常に心配で、市長もそれ心配されているんですよ。この議事録の中では、「学校では所定のカリキュラムで手いっぱいだと聞いており、時間の確保は可能なのか」というふうに聞いておられるんですよ。そしたら教育委員会のほうから、「確定ではないが、国は三、四年生で２時間程度、五、六年生で３時間程度、外交活動がふえるとしているので、総合的な学習の時間が維持できるか不透明である」というふうな形で、答えてきているわけですね。その中で、やっぱりできるんだというふうに決められた何か根拠等は、学校との打ち合わせ等は校長会とかでできているんでしょうか。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） ちょっとお尋ねしますけれども、その議事録、私、申しわけない。十分読み込んでいないんですけれども、どのところの議論で、ヒーローのところで聞いていますか。
○８番（奥土居帥心君） ２回目の質問で。
○市長（酒井隆明君） 既にですね、ここには書いていないものであったとしても、例えば、オナエギクというのをつくっている学校も複数ありますし、やり方によって、その学校にお任せしますけれども、こういった観点を取り入れようということで、これについて、特に教育委員さんの異論もなかったと思いますし、最初おっしゃった、これ全体について、教育委員さんと市長との協議、合意が整っておりまして、これを入れないで、厳しい対立があったものはありません。協議のうちにこのように集約されたものですので、これをきちんと守って、細かなところは、それこそ現場にお任せする。教育委員会にお任せするということに私はなりますけれども、この方向で取り組んでいけるものと考えています。
○議長（林 茂君） 奥土居帥心君。
○８番（奥土居帥心君） この中では一番現場を知っている教育委員会の方が、そういう答弁をされているんですね。そこにもあると思いますけれども。教育委員会がうんと言っても、現場はまだちょっと違うんですよね。だから、そこのところで継続性。これはね、かなり書いてあるんですよ。この継続性、安定性を乱さないようにしなければならない大綱はというふうなことが、結構、逐条解説にも入っているんです。だから、そこのところ、ぜひ今後安定できるように、現場と無理がないように、現場は結構大変と聞いていますので、ぜひお願いしたい。一応言っておきます。
それから、今回、よそにない一つに、問い合わせ先が教育委員会総務課になっているんですね。これも、文部省の概要には、「市長より教育委員会は策定した大綱のもとにそれぞれの所管する事務を代行する」となっているんですよ。そしたら、あいさつ運動とか、高齢者大学とか、日本遺産のまちというのは、これどちらかというと、市長部局なので、やっぱり両方掲げておかないと、これあいさつ運動、別にこれ人権課がやっているようなことが書いてあることになっていますので、これはもう教育委員会の所管じゃないものも問い合わせ先が、一本になっているというのは、やはりここに書いてあるように、「それぞれ所管する事務を執行する」ですから、ちょっと教育委員会のほうもこれ聞かれても、困るんじゃないかなとも思うんですけれども、いかがですかね。
○議長（林 茂君） 植村総務部長。
○総務部長（植村富明君） その連絡の事務につきましては、教育総務のほうということでなっておりますが、もちろん今言っていただいたような部分については、市長部局の部分で当然あるわけでございますので、その分について、総務課、あるいは政策といったような形での市部局の連絡について入れることについては、特に問題はないと思っております。
○議長（林 茂君） 奥土居帥心君。
○８番（奥土居帥心君） だから、まずは問い合わせ先は、市長部局にして、それでわからんことは教育委員会に回すというのが、大体普通の市がやっている。市長が策定されたものですからね。そういうのが何かきれい。総合教育会議で決めたことは、そうだけれども、やっぱり市長の思いですから、ぜひ一度検討してみてください。
それから、最後になりますけれども、市長は、私、調べてきたんです。中央大学ですよね。そこの教育理念は、「実地応用の素を養う」というのが教育理念です。それは慶應には慶應、同志社には同志社と、やっぱり古い大学には全部教育理念を持っている。一番冒頭おっしゃいました、その市長が持っておられる篠山で活躍する人材を育てるんだということは、ぜひどっかでうたっていただきたい。冠としていただきたい。その理念とか考えなくてもいいですけれども、市長、そういう思いでこれだけの事業をやるんだということは、やっぱりあったら何か私も初めからスッと入ったんですけれども、僕、ひょっとしたらきらめき教育プランの基本理念をつけてはるのかなと思ったので、それだったら言わなあかんなと思ったんですけれども、ぜひいいのをお持ちですので、かえかけていただくことを希望いたしまして、終わらせていただきます。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 御指摘いただいておる別途一つの理念を入れるべきではないかということ。それから、篠山ほどよいところはない。これはふるさと篠山と、ふるさというのを入れるべきではないかということ、これはですね、教育委員さんとまた検討させていただきたいと思います。
それから問い合わせ先は、多分これをつくったのを所管したのは教育委員会の教育総務課ですから、そう書いておるもので、形だけのことですから、入れるのなら入れるということでよいと思います。
それから市長がつくったと奥土居議員おっしゃるけれども、違うんです。市長と教育委員さんとみんなでつくったと、こういうことですので、誤解のないようにお願いしたいと思いますのと、私としては、ある程度具体性のあるところを入れなければ、本当に書いただけの何かきれいな、どこにあるかわからなくなってしまう大綱になってしまう。どこの町のものかわからない大綱。よい子を育てよう、体を鍛えようだけでは、どこの町。それと比べたら、私のほうは、具体性もあり、篠山のところもたくさん入れていますから、胸を張れるものではないかと思っておりますが、御指摘をいただいた点につきましては、さらに協議をさせていただきたいと思います。
○議長（林 茂君） 奥土居帥心君。
○８番（奥土居帥心君） 私も市長がお一人でおつくりになったとは思っていません。中には「知的自然児」とか、これ教育長の意見ですけれども。市長は「人間の一番の幸せは健康だ」とか、なかなかいいキャッチフレーズも結構出ているんですよね。「市民総がかり」とか、「教育は市民総がかりでやっていこう」とか、「生涯教育のまち篠山」とか、何かこういういろんな理念も出ているんですが、一番最初に市長がおっしゃったのが、全体的なことを網羅していると私も思いますので、ぜひ御検討いただいて、どんどんいいものに改訂していただいて、篠山独自のものをつくられるというのが、それはそれで評価しておりますので、ぜひまたどんどんよくしていただけたらと思います。次、行ってください。
○議長（林 茂君） 本日の会議時間は、議事の都合によって、あらかじめ延長します。
前川教育長。
○教育長（前川修哉君）（登壇） ２点目の御質問、幼児教育のＩＣＴ化について、私の所見を述べます。
まず、議員が述べられているヘッグマン教授の研究についてです。大阪大学副学長の大竹文雄教授は、その研究の重要性を二つのポイントで述べられています。１点目は、就学前教育がその後の人生に大きな影響を与えることを明らかにした点です。労働経済学の分野から、就学前教育の効果は狭い意味の所得の上昇に貢献するだけでなく、広い意味での社会的成功や健康にも貢献するということが３０年間の追跡調査で明らかになりました。２点目は、就学前教育で重要なのは、ＩＱに代表される算数や国語をイメージしてしまうような認知能力だけでなく、忍耐力、協調性、自制心といった非認知能力も重要だということが立証された点です。この点については、篠山市が進めている「ふた葉プロジェクト」とも合致するところであり、眠育・食育・そして遊びを大切にした生活習慣づくりをさらに研究を進め、推進していきたいと考えます。
また、就学前教育のＩＣＴは、アナログ９割、デジタル１割程度で先進的な教育になると議員も提案されていますように、先ほど述べた忍耐力、協調性、自制心など非認知領域の育成にＩＣＴ機器がどのように活用できるか、先進事例等を注視しながら、研究していきたいと考えます。
なお、本年度、丹波篠山ふるさと基金を活用して、市内の全公立幼稚園と認定こども園にプロジェクターとスクリーンを導入しました。今のところふだんの保育をより豊かなものにするため、例えば、発表会の練習の様子を映しながら指導するなど、ＩＣＴ機器だからこそできることは何かと模索しながら活用方法を研究しています。また、保護者にふだんの保育の様子を上映し、なかなか見る機会のない子供たちの保育中の姿や園の雰囲気をお伝えすることで、保護者との信頼関係の構築にも努めています。
以上、答弁といたします。
○議長（林 茂君） 奥土居帥心君。
○８番（奥土居帥心君） ちょっと先日、私、そのＩＣＴの幼児教育のカンファレンスというのに出席させていただいたんです。今、教育長がおっしゃいましたように、市内の幼稚園にはプロジェクターがあるんですね。これからはやっぱりタブレットがあるともっと、パソコンをたたいていると何か座ってないとあかんので、子供ってちょろちょろして、先生が持って、指導しているというような幾つかそういう現場を見せていただいたが、みんなタブレットなんですね、映し出しているのが。ぜひタブレットの導入がなければなかなかちょっと幼稚園現場は難しいのかなという。もちろんどこの現場でもそうですけれども。今、園に聞きますと、ＤＶＤを見せたり、そういうことに活用させてもらっていますということですので、またぜひ今、前向きな答弁もいただきましたので、いろいろと御研究いただいて、ちょっとよそにはないなというのをぜひお考えいただいたらと思います。次、行ってください。
○議長（林 茂君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君）（登壇） ３点目の中学校へのタブレット機材導入についてです。
篠山市教育委員会では、ＩＣＴ機器を活用した授業は、学習内容をわかりやすく説明できるほか、学習への興味関心を高めることに有効であると考え、パソコンを活用した授業を実践しています。あわせて情報社会で安全に生活するための情報モラル教育も進めています。
ＩＣＴ機器を活用した市内学校での実践例としては、議員の質問にもあったように、篠山東中学校や丹南中学校での映像教材。予習用の動画ですが、それを利用した「反転授業」。反転授業とは、従来の授業と宿題の役割を反転させた授業のことをいい、自宅で知識を習得し、教室ではその確認や問題の演習などを行うものです。また、パワーポイントや実物投影機、ビデオプロジェクター等を活用した授業も行っています。ＩＣＴ機器の活用は、学習内容をわかりやすく児童・生徒に説明でき、さらには教員が黒板に図形や文字を書く時間を短縮でき、ゆとりが生まれ、その時間を思考や討議、協働学習に使うことができ、学力向上の手段として有効であると考えています。
御提案のタブレットパソコンについては、現在、主に教員が指導用として活用しており、各小・中・特別支援学校に３１台導入しています。１校当たり１台から４台の設置状況です。今後は、児童・生徒用も更新時期にあわせて、タブレット式のノート型パソコンに整備していく考えです。具体的には、平成２８年度は小学校５校、中学校１校の計６校、平成２９年度は小学校３校、中学校２校の計５校、その後順次更新し、平成３１年度で全ての学校にタブレット式ノート型パソコンを設置できる計画です。今後、この計画に基づき、パソコンの更新が図れるよう努めていきます。
以上です。
○議長（林 茂君） 奥土居帥心君。
○８番（奥土居帥心君） 今、チラッと教育長のほうからも出ましたが、赤井校長がされている反転授業をどのように評価を教育委員会ではされているのか、ちょっとお聞かせ願います。
○議長（林 茂君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君） 今、奥土居議員のほうから最初のお話にもありましたように、視察がありましたり、どのようにしてその反転授業をしているのかということが、注目をされております。兵庫の教育でも取り上げられました。これは簡単に言いましたら、予習なんです。つまり子供たちが前もってあす勉強するものを最低限必要な知識でありましたり、仕様概念を学んでおく。そして問題意識を持って授業に向かう。そうすると効果があるということなんです。そのために、動画でありましたり、教師がＤＶＤを事前につくっておいて、事前に見ておくということです。これは、例えば欠席した子にも有効だろうと思いますし、これは今後本当にそうした映像で残すことでありましたり、事前の学習教材をそろえておくということは有効だというふうに教育委員会として考えております。しかしながら、１点は動画を作製いたしますので、その時間でありましたり、作製の時間なんです。今ライブラリーとかも協力を得ながらやっているんですけれども、その短縮でありましたり、今後教育のグループの中でそういうことをしていこうと思います。そして、一旦そうした習慣がつきますと、子供たちは動画に頼らずともあしたの課題に対して勉強していくという仕組みが生まれます。そうしたことに狙っております。
以上です。
○議長（林 茂君） 奥土居帥心君。
○８番（奥土居帥心君） 教育現場は詳しいから、さすがだと思います。そのとおりだと思いますので、ぜひちょっとバックアップをしていただいて、市長が予算をつけていただいて。やっぱり今、学校に三つぐらいプロジェクターがあるんですよね。プロジェクターだとちょっとやりにくい。タブレットがみんな手元にあればいいんですけれども、タブレットも６台か７台ぐらい何かパナソニック財団の何かで買ったとかとおっしゃっていましたけれども。そういう意味では、普通教室に１校ずつプロジェクターがあれば、もうやりくりしなくてもみんな先生できるということで。私が思うのは、私もそうでしたけれども、先生の授業を１回聞いてパッと理解できるという人は上の１０％ぐらいなんですよね、やっぱり学級の中の。そういう人はやっぱりいい大学に行ったり、上位の点数をとるわけですけれども。それでずっと行ってしまうので授業ではほとんどわからなくて、帰ったらもうわからないですけれども。これはさすがに何度も見て理解しているというのは、この間、所管事務調査へ行ったときに、ぼーとしている子がいないんですよ。グループの中でみんな参加しているんですよね。授業だとぼーとしている子が必ずいますので、そういう意味では画期的な、また篠山の人口問題に大きくかかわってくるということですので、ぜひ教育委員会、バックアップをしていただいて、いい教育になるように、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（林 茂君） ここで、暫時休憩をいたします。再開を４時５０分とします。
午後 ４時４２分 休憩
午後 ４時５０分 再開
○議長（林 茂君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告６番、堀毛隆宏君。
○１４番（堀毛隆宏君）（登壇） １４番、堀毛隆宏でございます。先ほど議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして、３項目について質問いたします。
まず最初に、選挙権年齢１８才に伴う「選挙出前授業」の実施をであります。
公職選挙法が改正され、選挙権年齢が１８才に引き下げられる法律が成立し、来夏の参院選から適用されようとしています。選挙権が与えられるだけではなく、選挙運動も認められます。文部科学省は９月２９日、主権者教育で使用する高校生向けの副教材「私たちが拓く日本の未来」を公表しました。選挙や投票の仕組みといった基本的な知識や模擬投票、模擬議会などのほか、選挙違反に関する事例などを盛り込んでいます。また、この副教材は、「有権者として求められる力を身につけるために」を副題として、選挙制度の基本知識を学ぶ「解説編」、実践的な討論の仕方や知事選などの模擬選挙の方法を学習する「実践編」、学校での政治的中立性の確保について記述した「参考資料編」の３部構成となっています。参考資料編のＱ＆Ａ方式では、「１８歳未満の一切の選挙運動の禁止」やＳＮＳやブログは可能、電子メールは禁止等選挙違反事例を強調しています。
教師用指導資料も作成しており、この１２月には国公私立の高校や特別支援学校、高等専門学校、合わせて３７０万部を配布予定で、指導資料は、学級担任や公民科教員などに約２０万部配布する予定であります。生徒向け副読本の解説編には、国政選挙である衆院選や参院選の公示・告示といった仕組みについて図表を入れながら説明、地方選挙との違いも詳細に触れています。
被選挙権については、衆院選が「満２５歳以上・住所要件なし」、地方選では「満２５歳以上・都道府県内市区町村に引き続き３カ月以上住んでいること」などと違いを明記しており、実際の投票方法も説明し、衆院選では、小選挙区や比例代表、最高裁裁判官国民審査の記述の仕方も明記しています。
教師用指導資料には、指導上で政治的中立性をどう確保するかが指摘されている中で、授業での留意事項を挙げています。特に、公職選挙法上で禁止されている行為や留意点については、授業の中でとりたてて選挙運動期間中に、生徒に支持政党を尋ねるなどについて、教員が十分に心しなければならない点を徹底した内容となっています。
選挙の時期にもよりますが、現在の高校３年生は全員、２年生も何割かが有権者となります。このため、若者の政治意識を高める「主権者教育」に注目が集まっており、全国各地において選挙出前授業が実施されているところです。この１０月２６日には、但馬地域では初となる選挙出前授業が、県立豊岡高等学校で実施されました。これは、低投票率、政治・選挙離れが指摘される若年層に向けた選挙啓発の一環として、将来の有権者である高校生の意識の醸成を図るため、兵庫県の選管により実施されたものであります。
そこで質問ですが、本市においては、主権者教育が未実施の状況でありますが、県と連携し早急に選挙出前授業を実施すべきと考えます。また、選挙権年齢が１８才に引き下げられたことをどのように捉え、今後の主権者教育をどのように計画、実施されるのか、教育長の見解を伺います。
同時に、高校生を含む若者世代に政治や選挙への関心を持ってもらい、投票率をアップさせることも重要課題であります。私は平成２３年１２月の一般質問において、期日前投票所の増設に関する取り組みを提案し、前回平成２４年４月の市議会選挙から篠山口駅構内で実施され、早速の対応に御礼を申し上げるところであります。不在者投票を拡充するために導入された期日前投票制度は、投票総数の２割を超えるのが常態化されていますが、本市の期日前投票率は、平成２４年４月の市議会議員選挙で３１％と非常に高い数値を示しています。その際、提案した大型スーパーについては、種々の法的な面がクリアできないため、難しいとの答弁でありました。その点については、十分理解するところではありますが、他市の事例を見ても、買い物がてら気軽に投票へ行けることや、スーパー側にとっても宣伝効果が期待できるという、双方にメリットがあることも報告されています。
そこで質問ですが、選挙権年齢が１８才に引き下げられたことも鑑み、また、若者世代に対する投票率を上げるためにも、期日前投票所の増設を再検討すべきと考えますが、選挙管理委員会の見解を伺います。
次に、市内全小学校に学校図書館支援員の配置をであります。
平成２６年６月に「学校図書館法の一部を改正する法律」が制定されました。学校図書館法に第６条を新設し、「学校司書」と明記されました。内容は、①司書教諭のほか、専ら学校図書館の職務に従事する職員を学校司書と位置づけ、学校に置くように努めること、②国及び地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るために研修などの実施に努めること、③附則において、国はこの法律が施行された後、速やかに新法の施行の状況を把握し、学校図書の資格や養成のあり方について検討し、その結果に基づいて必要な方策をとることとなっています。
私の平成２５年９月の第９１回定例会一般質問において、「読書のまち宣言」で読書活動の推進をと題し、読書の大切さはもとより、中央図書館のあり方等々数項目にわたり質問を行いました。その中でも、学校図書館支援員の重要性並びに増員配置を訴えましたが、やはり最重要課題であることから、今回この項目に絞り再度、訴えたいと思います。
当時、教育長は、「平成２３年から平成２５年までの３カ年で市内１６校を週１回程度派遣し、今後もこの学校図書館支援員の継続的な配置を検討していきたいと考えている」との答弁をされました。平成２６年以降も継続されており、現在はその２巡目で来年度、平成２８年で終了予定であります。平成２７年度の「篠山の教育」にも「学校図書館支援員、順次、小学校へ配置し、読書活動の充実と読書環境の整備を行います」とうたわれているように、学校図書館支援員配置の重要性は十分認識されていると思うところであります。昔から、学問の基礎中の基礎と言われる「読み・書き・そろばん」。最近は、「読み・書き・計算」にかわっているようでありますが、この言葉がにわかに注目されるようになってきています。本市においても、スマートフォンの著しい普及やゲーム等多岐にわたる諸問題、課題により学力低下が叫ばれています。近年、自治体や学校によっては、スマートフォンの使用時間を制限、検討中という取り組みもされています。大変よい傾向でありますが、やむを得ずの後追い策であり、抜本的な解決策には至らないのかと危惧いたします。中学生に今さらスマートフォンの利用時間をルールづけしたところで、効果は低いのではないかと考えます。やはり先手を打つ必要性は大きく、その一つとして、読書のくせづけは非常に大きいと思われます。一定の年齢になるとなかなか本になじむのは困難であり、幼いころからの習慣が非常に大切になってきます。これには、本に興味を持たせることが重要であり、学校図書館支援員の役割はますます大きくなってきます。
そこで質問ですが、本市全ての小学校に学校図書館支援員配置を来年度予算に計上すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
最後に、子供を対象とした「護身術教室」の開催をであります。
行政や防犯グループ等による青色回転パトロールや、学校、地域の見守りにより子供たちの安心・安全は守られており、日々の活動に対し、敬意と感謝を申し上げるところでございます。しかし、近年、本市においてもつきまといや不審者の出没が多発している状況にあり、全てをカバーするには限界があるのも事実です。
本市におけるつきまといや不審者等の「女性と子供に対する犯罪状況」を見ますと、平成２６年は、トータルで１６件であったものが、平成２７年は、１０月末現在で既に２０件と昨年を大きく上回るペースであります。特に注目すべきは、２６年ゼロ件であった声かけ事案が、２７年は既に９件発生していることであります。丹波市では、トータルで１０月末現在、３７件発生しており、発生場所をまとめた地図を丹波署が作成し、１１月に全戸配布をされたところであります。安全・安心の「ひょうご防犯ネット」に登録していると、発生都度メール配信されてきます。しかし、登録していないと情報は入ってこないのはもちろんのこと、ネット配信を視聴できない環境の方にとっては、リアルタイムでの情報が入ってこないのが現状です。現在、安全・安心の「ひょうご防犯ネット」に登録している篠山市在住者は約７８０人、これは、登録した際のアンケートに回答した総数６万５，０００人のうちの数であるため、実数はもう少し多いと想定できますが、非常に少ない数字と思われます。また、同様に篠山市の情報を入手しようという登録者数は４，８００人であります。
そこで、質商ですが、安全・安心の「ひょうご防犯ネット」に登録している篠山市在住者、約７８０人という数字をどう捉えておられるのか、また、今後どうふやしていくお考えか。さらにネット配信を視聴できない環境の方にリアルタイムでの情報をどう伝えていかれるのか、市長の見解を伺います。
昨年より、兵庫県警察では、強制わいせつやチカン等の犯罪から自分自身を守るための実技指導や、被害に遭わないためのポイントをわかりやすく説明する、女性を対象とした護身術教室を開催しています。本市においてはこの１０月、八上校区
まちづくり協議会主催の八上校区親睦運動会において、護身術教室をプログラムに組み込み開催したところです。講師によるデモンストレーションの後、地域住民に体験してもらいました。運動場での実施であったため、立ったままで行える技の体験や女性、子供でも逃げられ、すぐに役立つ簡易な技を指導いただき、参加者から「すぐにでも役立つのではないか」等、好評でした。同じ１０月には、三田市の藍中学校において、全校生徒を対象に護身術教室が開催されました。本市においても、市内小・中学校において護身術教室の開催をする必要性があると考えますが、教育長の見解を伺います。
以上で、この場での質問を終わります。
○議長（林 茂君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君）（登壇） １点目の選挙権年齢１８歳に伴う選挙出前授業の実施をについてです。
まず、「主権者教育」とは、社会参加に必要な知識や技能など、市民と政治とのかかわりについて教えること、また学ぶことだと考えます。現在、小学校においては、選挙が国民や住民の代表者を選出する大切な仕組みであり、選挙により政治に参加することができることを学習します。また、中学校では、国政や地方自治における住民の権利や義務について学習するとともに、地域の発展に貢献しようとする住民としての自治意識を高めるよう、地方自治の仕組みや地域の問題についても学習します。そして高等学校では、選挙権年齢が１８歳に引き下げられたことに伴い、議員も述べられたことしの１２月には各高等学校に副教材「私たちが拓く日本の未来」が配布され、より一層政治に関する学習の充実が図られると考えます。これからの地域のあり方や日本及び世界の未来について学び、国や社会を担う者としての公共心を育み、それを実現するための行動に結びつける学習が実施されると考えます。
次に、今後、主権者教育をどのように進めていくかについてお答えします。
小学校では、日本の政治の働きへの関心を高める学習や社会に見られる課題を把握して、社会をよりよくするための方法を考える学習を進めます。中学校では、身につけた知識を社会で起こっている出来事と関連づけて理解させ、社会参画への手がかりを得させることに重点を置きたいと考えています。選挙管理委員会や明るい選挙推進協議会が行う選挙出前授業は、政治を身近に感じられる手だての一つだと考えます。学校のニーズに応じて選挙出前授業を実施することも可能です。
また、子供たちが政治を身近に感じられる手だてとして、篠山市政の情報が子供たちにも伝えることが大切だと考えます。そこで、ことし６７回目の人権週間では、篠山市が制定した篠山市人権尊重のあたたかいまちづくり条例や、いわゆる子供のいじめ防止条例、みんなの手話言語条例などを学習教材として取り上げるよう通知しました。条例の前文、目的、基本理念などを学習することによって、子供たちの政治への関心が高まることが考えられるからです。未来を担う子供たちにとって、より政治が身近なものとなり、選挙権だけでなく、被選挙権を行使して、篠山の未来を担っていく子供たちが育まれるよう努めていきます。
以上です。
○議長（林 茂君） 若狹
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（若狹幹雄君）（登壇） 堀毛議員さんの質問に答える前に、篠山市選挙管理委員会の基本的なスタンス、立ち位置を若干述べさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。
私たち選挙管理委員会は、いついかなる選挙も無駄な選挙は一つもないというふうに考えております。その選挙一つ一つに真摯に向かい合い、清々としかも粛々と執行し、そこで示されました選挙人の意思を正確に集約し、それぞれのところに報告することが私たちに課せられた責務だと認識をいたしております。
二つ目ですが、公職選挙法に示された事柄を遵守、コンプライアンスをもって活動し、あるいは作業を行うことを認識いたしております。
３、私ども選挙管理委員会は、できないことをできると言ったり、できないことをできるかのようには言わないことといたしております。殊、選挙に関しましては、一つの間違いも許されません。慎重に慎重を期して、事に当たるべきだと認識をいたしております。
以上が、篠山市選挙管理委員会の基本的な姿勢であり、ポリシーでございます。
それでは、堀毛議員さんの御質問にお答えいたします。
堀毛議員さんの質問の趣旨は、「買い物がてら気軽に投票へ行けることや、スーパー側にとっても宣伝効果期待できるということから、また若者世代に対する投票率を上げるためにも期日前投票所の増設を検討しては」というのが御趣旨かと理解いたしております。期日前投票の増設につきましては、議員さん言われているとおり、平成２４年４月、市議会議員選挙から篠山口駅構内におきまして期日前投票所を開設いたしました。これまでの期日前投票の状況につきましては、投票者総数に占める期日前投票者数の割合は、平成２３年４月執行の県議会議員選挙は２７％、平成２４年４月執行の市議会議員選挙は、堀毛議員さんおっしゃっておられますとおり、３１％でございます。それ以後の選挙につきましては、約３５％で推移をいたしております。篠山口駅だけを見ますと、市議会議員選挙や参議院議員・県知事選挙では１．６％でございます。平成２６年１２月執行の衆議院議員選挙では１．４％とわずかながら減少をいたしております。そして、その投票者の内訳を見ますと、約７割の方が近隣の有権者という形になってございます。一方、他市の期日前投票所の設置状況を確認いたしますと、姫路市、尼崎市、西宮市、芦屋市、宝塚市、猪名川町が駅構内の市に関係する会議室を利用し、期日前投票所を開設いたしております。また、加西市や南あわじ市などの一部の市では、大型商業施設の会議室や空き店舗を借用され開設がなされております。
堀毛議員御指摘のとおり、買い物がてら気軽に投票へ行けることやスーパー側にとっても、宣伝効果が期待できるというメリットがあることも報告をされているとのことですけれども、当市におきましては、大型商業施設内に期日前投票所を設置することに対して、直接担当者に問い合わせてみたところ、設置は難しいとの回答でありました。また、店舗からの要望、要請等も今のところはございません。
期日前投票の本来の趣旨は、選挙の当日に投票をすることが困難であると見込まれる場合に、あらかじめ投票することができる制度でございます。したがいまして、投票の原則は投票者が、選挙運動を通じて有権者に公約や政策を十分に提供いただく中で、投票日当日に投票所で選挙をしていただくことだと認識をいたしております。現在、当市の期日前投票所の数は近隣市に比べましても決して少ないとは思っておりません。また投票所とは、公職選挙法施行令第３２条にもありますとおり「投票所において選挙人が投票の記載をする場所について、他人がその選挙人の投票の記載を見る事又は投票用紙の交換その他の不正の手段が用いられる事のないようにするために、相当の設備をしなければならない」ということから、条件が合致するような会議室や空き店舗は今のところないように思われます。
大型商業施設での期日前投票所の開設は、その施設の中で投票に適する環境が整備され、投票所開設に耐えるスペースの確保、専用のネット回線の設置などインフラ整備がなされて初めて開設ができるものと考えております。仮に新たな候補場所があったとして、それに対応するためには当然のことながら箇所がふえるわけでございますので、人員の確保や人件費も増大いたしてきます。
したがいまして、今のところは新たな投票所の検討については考えてございません。しかしながら、当選挙管理委員会といたしましては、選挙執行に当たり、さらに市民に啓発を行い、投票率アップにつながる展開をこれからもしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（林 茂君） 堀毛隆宏君。
○１４番（堀毛隆宏君） まず、主権者教育の計画のことでお聞きしたいんですが、先ほどの最初の質問でも、私が言ったその但馬初の豊岡高校であったということを言ったんですけれども、これもちろん高校なんで県の管轄になるのは重々承知しておるんですけれども、県と連携してということを私、申したんですが、具体的にもう篠山のこの市内四つの高校についてのそういった計画のお考えを聞かせていただきたいんですけれども。
○議長（林 茂君） 上田教育部長。
○教育部長（上田英樹君） 先ほどのパンフレットも１２月にお配りされるということを聞いておりますので、まだちょっと市教委としては、県教委の管轄でございますので、どのようにされるかというのは、まだ把握はしておりません。
○議長（林 茂君） 若狹
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（若狹幹雄君） 出前講座のお話でございますけれども、１２月１６日、当市におきまして篠山産業高校のほうから要請をいただいておりまして、そちらのほうに出向いて、出前講座をする予定といたしております。ほかの鳳鳴、あるいは東雲高校については、学校側よりは要請は今ありませんけれども、私どものほうから積極的にそういう働きかえも必要かなと思ったりいたしまして、先ほど局長とそのような形で進めていこうというお話をしたところでございます。
以上でございます。
○議長（林 茂君） 堀毛隆宏君。
○１４番（堀毛隆宏君） ありがとうございました。それも本市の選管のみで行かれるということでよろしいんですか。わかりました。そしたら、せっかく行かれるんですので、もちろん主権者教育というものも大事。それも大事ですけれども、市のＰＲといいますか、せっかく高校生。高校生全ての学年に行かれるんでしょうか。
○議長（林 茂君） 井上選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（井上晃司君） ただいまの御質問でございますけれども、来週に行きます、１２月１６日の産業高校につきましては、３年生を対象として出前講座を行うという形でございます。また、先ほど委員長が申し上げました、鳳鳴高校並びに東雲高校につきましては、また今後、学校側と協議しながら進めていきたいと思います。
以上です。
○議長（林 茂君） 堀毛隆宏君。
○１４番（堀毛隆宏君） ありがとうございました。主権者教育をしっかりしていただいて、せっかく高校生に話をされるので、私が一つ思ったのは、よく市長が言われる、都会には幸せはないんやと。本市にこそ幸せがあるということですので、そういったちょうど出ていこうとする学年に対してのそういうこともあわせて、私はＰＲもしたらいいのかなというふうには一つ思ったところでありますので、また一緒に行かれるような機会がもしあるのでしたら、時間的にあるのであれば、そういうこともちょっと市長部局も考えていただければと思います。
その主権者教育に行かれたときに、家に帰って、ぜひお母さん、お父さん世代だと大体５０代とか、それまでの若い人やったら、４０前後のお父さん、お母さんがいてはって、なかなかややもするとそこがもしかしたら投票に行かれていない方もいらっしゃると思いますので、子供を通じて、きょう、学校で選挙管理委員会からこういう学校の授業するんじゃなく、選挙管理委員会がわざわざ来て、こういう説明があったということをぜひ親御さんに伝えてよと。親御さんも子供さんからそういうことを聞いて、やっぱり行かなあかんなという認識をされると思いますので、もちろんそういうことを考えてはると思いますけれども、その辺をもう一度子供さんにもしっかり伝えてということを言うてほしいなというふうに思います。
それと先ほどちょっと若狹委員長が言われました、投票率の低下についてです。ことしの市長選、県議選については無投票だったんですけれども、前回の市議選、それともう一つ平成２０年の市議選から比べると、０．６ポイントほど投票率が低下しております。これは一概に事務局の体制とかいうわけではないと思います。ただ、出馬する人間にも問題があるのかなと、例えば余り興味がないとか、競い合うような厳しい選挙でなければ、余り投票率も上がらないかなというのも考えられるんですけれども。
投票率を上げるために、一つ私は今考えて、前回からの質問なんですけれども、選挙にやっぱり行かれてない方の理由として、あの投票所に入りにくいというのがやっぱりあるんです、空気。それは私ら選挙に何回か行っていますけれども、それでも行っている人間についても、私は大体、地元の選挙の投票所に当日行くんですけれども、それでもなかなかあのしーんとした空気の中で入りにくい。それがあるんですね。もちろん言われているように、当日に行くというのが基本中の基本でわかるんですけれども、やっぱり時代は変わってきて、であるからこそ、期日前投票、不在者投票というのがそれだけ投票率も上がってきたということに、その辺もやっぱり加味をしてもらいながらですね。だからこそ、初めて行く来年１８歳になる子供たちが、やっぱりそういうところなおさら行くにくいのではないかと。だからこそ、言葉は悪いですが、買い物がてら選挙へ行くというのは、ちょっと不適切かと思いますけれども、その昔は、やっぱり選挙へ行くといったら、責任を持って誰かを選ぶということであるので、そういう場所に当日に行くというのがまともな考え方だと思いますけれども、今はやっぱり変わってきたという、時代が変わってきて、いかにその投票率を上げるかということで、この辺でしたら西宮市の選管に聞きますと、商業施設に期日前投票所を設けてということも聞き、遠くは大庭町というところも、かなり期日前投票率が上がっていることも前の質問でも申したんですけれども、クリアせなあかん部分が三つほどあると思います。ただ、のぞかれたらあかんとか、音の問題があると思うんですけれども、音の問題につきましては、西宮の選管に聞いても、そこの館内の音楽が流れているので、外からの候補者の選挙カーの名前や音が聞こえることはまずないというふうに言うていました。ですので、音の問題については、逆にすぐクリアできる問題ではあると思います。それであれば、篠山にある市庁でも外で選挙カーが回っていたら、その候補者の名前が耳に入ってくるわけで、そういう影響はすぐされやすいということもありますので、音の問題については、割と楽にクリアできるのではないかと。あと上からのぞかれる問題ですね。それとインターネットの工事。それは実際費用にかかっているわけでして、それほど難しい問題ではないのかなというふうには思いますし、次のまた投票率も考えながら、来年の４月の、市議会でも選挙があれば、投票率がまた出ますので、その辺を考えながら、また今の段階ではそういう御意見と思うんですけれども、また将来に向けて、具体的に検討してほしいと思います。
○議長（林 茂君） 若狹
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（若狹幹雄君） 今、堀毛議員さん御指摘いただきました、高校生の出前に関しまして、帰って高校生とお父さん、お母さんとの会話をやっぱりしていただきたいと私も思います。そのことが投票率を上げる一つの手段でもあると思います。
もう一つは、投票率のアップのことについて、いろいろと教えていただきましたけれども、投票所に入りにくい。これはよく聞くお話でございます。地域の投票所に行っても、その地域の総代さんというんですか、自治会長さんというんですか、そういう方がずらっと並んでおられると、ちょっと身を引くなという、そんなお話も聞くには聞きます。できるだけ投票所に入りやすい雰囲気も逆につくっていかないといけないのかなというふうなことを思います。
それから、最後におっしゃっていただきました商業施設内ですることについて、これからも検討はしてまいります。ただ、今現在の視点としては、先ほど私が申し上げたとおり、その施設設備、インフラ等がやはり一つ一つクリアをしていきたいと思います。９９．９９％それができるというふうに今、思っていても、その０．０１を潰さないと、選挙管理委員会としては、それはゴーサインは出せないというふうに思っています。それは１票というものを大切にするから、そのことを潰してから初めてそれができるんだというふうに考えております。
答えになっておりませんけれども、検討の余地は、これからもしないというわけではないんです。そのことだけ御理解いただけたらありがたいと思います。
以上でございます。
○議長（林 茂君） 堀毛隆宏君。
○１４番（堀毛隆宏君） ぜひ前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。きょうわざわざお越しいただき、ありがとうございました。次、行ってください。
○議長（林 茂君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君）（登壇） ２点目、市内全小学校に学校図書館支援員の配置をについてです。
学校図書館支援員につきましては、学習指導要領における最重要課題として挙げられている「言語活動の充実」のため学校図書館の機能充実を図ることを目的とし、平成２３年度から１名の学校図書館支援員を各小学校５校ないし６校を対象に順次配置を行ってきました。平成２５年度で全ての小学校に１回ずつの配置が完了し、平成２６年度からは各校２回目の配置をしているところです。
学校図書館支援員の業務は、学校の図書館担当や篠山市立中央図書館と運携しながら学校図書館の機能充実を図り、朝の読書活動、図書の読み聞かせ、ブックトークの実施や推薦図書や新刊紹介コーナーの設置、図書便りの発行など、さまざまな方法で読書活動の充実に取り組んでいます。子供たちが早い時期から本に出会い、好きになり、みずから本に手を伸ばすことが読書習慣形成のきっかけになるとの考えから、手にとりやすい棚の配置を工夫するなど環境整備を積極的に進めています。また、図書館と同じ分類になるように書架の整理を行い、子供たちが本を手にとりやすい環境を整えています。
学校図書館支援員を配置している学校からは「図書便りにより子供たちが図書室へ行ったり、本に興味を持つようになったりした」「読み聞かせのときの子供たちの表情がとても生き生きとしている」等、図書館支援員が配置されたことによる子供たちの読書に対する態度が変わったことが報告されています。
また、本年度実施しました全国学力・学習状況調査において、１日に３０分以上、読書に取り組む篠山市の子供たちの割合は、小学６年生において平成２２年度２４．３％であったのが、本年度は３５．２％に伸びていますが、全国平均の３７．７％にわずかに及んでいないことから、継続的に図書館支援員の活用を含めた読書習慣の定着を図ることが必要であると考えます。
そこで、平成２８年度は、現在の１名から２名に増員することで全ての小学校に週１回か隔週１回の配置をすることが可能ですので、実施したいと考えています。なお、スマートフォンを含むメディアの利用時間については、１１月の篠山市広報紙でも紹介していますとおり、全国学力・学習状況調査の結果において、昨年度と比較して本年度は長時間利用の児童・生徒の割合が減少し、改善傾向が見られます。
以上、答弁といたします。
○議長（林 茂君） 堀毛隆宏君。
○１４番（堀毛隆宏君） 学校図書館法の改正に伴い、市町の学校司書の配置も義務づけられたということで、これについては非常に国のほうも興味というか、必要性を感じているからこそであると思います。学校図書館支援員、篠山でいう図書館支援員を配置したからと、それだけの理由でスマホをしないとか、学力が上がる一つの要因ではないと思いますけれども、私が考えるには、それは大きな要因であると思っております。それはやはり小さいころから本に興味を持ってずっと大きくなるまで本を読む子、また大人になってから読む方というのは、非常に文章を理解する力、読む力、話す力、全然違いますし、また、それが学力に反映していることも数字にはなかなかあらわれにくい部分でありますけれども、いい大学に入った人間に聞くと、結構やっぱり本は読んでいるというのは、そういうのは大方のところではないかなというふうに思っております。
先ほど２８年度、１人から２人ということで言われたんですけれども、来年４月から今１６校から１４校になるわけですね。２人ということは、１４校ですから単純に２で割りますと、７校ずつということになると思うんですが、そういう考え方でよろしいですか。
○議長（林 茂君） 上田教育部長。
○教育部長（上田英樹君） 同じように、言われたように１４校になります。しかし、月曜日から金曜日ですので、お二人が勤めていただいて、５日だったら１０校になります。その辺につきましては、少し学校を午前、午後に分けたりということで、今１名につきましては、全ての学校へは行けないんですけれども、そういうような割合としましては、２名でも各学校、１週間に１回は回れますので、そのような配置になるかというふうに今は考えております。
○議長（林 茂君） 堀毛隆宏君。
○１４番（堀毛隆宏君） 理解しました。学校図書館支援員の必要性を認識されて、１名増員されると。予算をつけられるというのは、非常に理解するところでありますけれども、さらに検討いただいて、やはり１４校であれば、月から金曜日まで５日間ですので、一人の方が同じ日に、例えば、月曜日だったら、どこどこ小学校は月曜日に来る。その図書館の先生も何曜日に来るというふうには決まった曜日でないと、一人のときはそうやったんですけれども、今度いつ来るかわからへんというような状況であれば、非常に子供もですね、子供ですので、そういうわかりにくいというか、期待しているところがありますので、同じ日に来ようとすると、最低３人要りますね。５校、５校、４校ということで、３人、図書館支援員がおれば、その問題はクリアできるわけですね。今二人に増員されようとしているということなんですけれども、そこでさらなる予算づけを検討いただいて、もう一人ふやすことの検討をしていただけないかどうか、質問したいと思います。
○議長（林 茂君） 上田教育部長。
○教育部長（上田英樹君） 今、教育委員会としましては、来年度は２名を配置したいということを考えております。今の３名につきましては、全体の職員の関係もございますし、財政等の関係もございますので、一応お聞きした中で今回、財政、また職員、総務部等の調整も必要かと思いますので、今現在すぐにしますということはちょっと答えられないような状況でございます。
○議長（林 茂君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君） １点、いつ来るかわからないという御発言がありましたけれども、それは事前に計画を立てることによって、子供たちが何曜日にお見えになるということは、これは可能やと思いますので、そうした配慮もしていきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（林 茂君） 堀毛隆宏君。
○１４番（堀毛隆宏君） 定期的な曜日ができるのであれば、毎週同じ人というのがやっぱり理想かと思います。それとやはり学校図書館支援員の勤務体系をちょっとお伺いしたいんですが、非常勤なのか、常勤の雇用となるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（林 茂君） 上田教育部長。
○教育部長（上田英樹君） それは常勤、非常勤とは正職という意味でしょうか。今も現在、非常勤でございますので、そのような方向で考えております。
○議長（林 茂君） 堀毛隆宏君。
○１４番（堀毛隆宏君） やっぱり安定して継続、同じ方を３年ないし雇うということになればやっぱり。ごめんなさい。訂正します。同じ方をずっと今されているという認識でよかったんでしょうか。これまで３年間されていたという。
○議長（林 茂君） 上田教育部長。
○教育部長（上田英樹君） それは違います。この４月から新しい方１名お世話になっております。
○議長（林 茂君） 堀毛隆宏君。
○１４番（堀毛隆宏君） それは継続されないという、もう１年ごとに、これまでからずっと１年ごとのそういう雇用形態だったんでしょうか。
○議長（林 茂君） 上田教育部長。
○教育部長（上田英樹君） 本人の考えもございますので、もしその方が次２年目に勤めたいとか、１年で違うところに行きたいとか、さまざまなことがあると思いますので、今回の方は、１年ということになっております。しかしながら、実際に継続した方がいいのか、また、司書として新しい考えを持っておられる方が学校図書館司書になったらいいのか、それにつきましては、何とも言えない状態かなというふうに考えております。
○議長（林 茂君） 堀毛隆宏君。
○１４番（堀毛隆宏君） 雇用形態も含める上で、例えば長期の契約というか、単年度契約でなくてという考え方もあると思いますし、また１年ごとに違う人が来ると、せっかくそこにある学校の整備をその方がして、違う方になるとまた全然違うやり方になると、非常に無駄にもなりますし、子供たちがそこでちょっと戸惑う、迷うようなことが出るのではないかと思いますので、複数年契約というような形でできるのであれば、そういった検討もしていただきたいなと思います。
○議長（林 茂君） 上田教育部長。
○教育部長（上田英樹君） 検討させていただきます。
○議長（林 茂君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） では、堀毛議員の３点目です。
安全・安心情報をお届けする防犯情報等配信システム「ひょうご防犯ネット」は、平成１７年１０月１日から兵庫県警察本部が県警のホームページで不審者情報や声かけ事案・チカン等に関する情報などを配信し注意喚起が行われています。登録された方にはメールで情報の配信を行っているシステムです。御指摘の登録者数につきましては、インターネット登録の際に居住地域のアンケートにお答えいただいた方が、市内在住者は約７８０名、人口比率で約１．８％、県内では約６万５，０００人で、人口比率１．２％となっていますので、人口比率で見てみますと、篠山市は県内でもトップに位置しており、これもひとえに、主に登録いただいています防犯グループや防犯協会員の皆様、児童・生徒を持つ保護者の防犯に対する意識の高さではないかと思います。
また、このメールの情報により、防犯グループで実施をいただいています青色防犯灯パトロール車による巡回や保護者・地域の方の登下校の付き添い時に、重点的に発生場所を見回っていただくなど、より効率、効果的に実施をいただけるものと考えます。しかし、登録者７８０名が決して多いというわけではありませんので、登録者数をふやすために兵庫県警と連携を図り、チラシなどを通じ児童・生徒の保護者への登録を呼びかけたり、防犯グループ・防犯協会の各種研修会などで登録の依頼を行っていきたいと考えます。
次に、ネット配信を視聴できない方への情報発信については、全てを発信することは困難ですが、重大な事案につきましては、防犯グループ、
まちづくり協議会や自治会などを通じて情報の伝達をお願いしていきたいと考えます。特に、地域住民の方の生命・身体・財産などに重大な損失や被害が発生するおそれのある場合には、篠山警察署や市職員、また有線放送などで至急に情報の伝達を行っていきます。
なお、篠山市においては、平成１４年度の犯罪認知件数が９７４件であったものが、昨年度は３０８件と大幅に減少しており、治安が安定していると言えると思いますけれども、これも防犯グループや防犯協会、地域の方々の活動、声かけ運動など地道な努力の積み重ねだと考え、感謝をしています。今後とも、篠山市としましては、平成２５年度から防犯カメラ設置補助金の創設をしたり、また、今年度は防犯グループに対して防犯用品購入経費の補助金制度を創設しております。今後ともこのようなことに努めて、地域の安全・安心な地域づくりに取り組んでいきたいと考えます。
私のほうからは、以上です。
○議長（林 茂君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君）（登壇） 続いて、私のほうから子供を対象とした護身術教室の開催をということでお答えいたします。
学校において児童・生徒の生命や安全を守ることは、篠山市にとって重点目標であり、全ての教育活動においての基礎となります。このため、学校においては、保護者や警察などの関係機関、地域の関係団体等との連携を図り、児童・生徒が危害を加えるおそれのある不審者などによる犯罪の被害者とならないよう対策を講じています。現在、学校では登下校、放課後、自宅周辺など犯罪発生の危険性の高い場所の状況把握を行ったり、万一の場合に備えて、児童・生徒が緊急に避難できる「子どもを守る家」を確認させたり、校内外で犯罪被害から身を守るため、「いかのおすし」、これは「いかのおすし」の「い」は行かないです。危険性の高い場所・時間帯を避けるということです。次「の」です。乗らない。これは車に乗らないということなんです。そして「お」は大声を出す。そして「す」はすぐ逃げる。そして「し」は知らせる。近くの職員とか大人たちに知らせるということです。この「いかのおすし」ということを合い言葉にいたしまして、１１０番通報するなどの対処法を児童・生徒に指導し、自己安全管理についての意識やスキルの向上を図っています。
護身術教室の開催については、篠山市体育協会会長の吉田栄治氏に伺ったところ、この吉田氏は護身術の師範でもあります。「まず学校の教員が、護身術について学び、児童・生徒に指導していくほうが効果的」との助言をいただいています。平成２８年度の教員向け研修として学校園安全研修会の中で護身術教室を実施したく考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（林 茂君） 堀毛隆宏君。
○１４番（堀毛隆宏君） まず市長にお伺いしますが、質問の中でネット配信を視聴できない方へのリアルタイムでの情報をどう伝えていくかということで、やっぱりこういった情報は、即伝えるというのが一番大事やと思うんですけれども、それをどうされるかということに対しての回答がなかったように思うんですが、お願いいたします。
○議長（林 茂君）
野々村市民生活部長。
○
市民生活部長（野々村康君） 先ほど市長のほうから防犯グループ、
まちづくり協議会や自治会を通じて情報の伝達を行いますというように答弁をいたしました。篠山市におきましては、まち協ごとに地域職員会というものをつくっておりまして、自治会ごとに自治会連絡員という職員が正副二人ついております。緊急な事態が起こった場合につきましては、その職員が自治会長さんのところへ出向いて、そういうような情報を伝達するように行っています。これまでは、災害が起こった後、被災を受けた場所の報告等を受けるために、自治会長さんに連絡をした後、その職員が自治会長宅を訪れて、手渡しで書類を渡したり、情報収集等をしております。そういう伝達方法が最も早く、確実に伝わるものと考えております。
以上です。
○議長（林 茂君） 堀毛隆宏君。
○１４番（堀毛隆宏君） 済みません。ちょっと聞き漏らしていた分もありまして、ありがとうございました。
次に、教育長にお伺いしますけれども、先ほど最初の質問でもしましたとおり、ことし、声かけ事案が９件ということで、昨年ゼロ件であったものが９件ということで、非常に多いということで警察に聞いたんですけれども。ただ、この９件のうちには、ただ単に道が聞きたいとか、そういうようなことも多分あったのではないかということで、はっきり９件の部分については、それ以上に件数はあるかということなんですけれども、しっかりそういった犯罪に結びつくようなものが９件ということだったんですけれども。非常に数が多いと。ほとんどが子供、また若い女性であるということで、それでその護身術ということに結びついたわけなんですけれども、この護身術ですね。護身正道誠栄館のこのパンフの中にも、この「いかのおすし」ということを書かれています。見られたかと思いますけれども。この方が、先ほど言われたこの館長ですね。篠山市体育協会の会長もされていまして、昔からずっと武道、柔道、空手、ボクシング、少林寺拳法、全て師範の方でいらっしゃいまして、何が一番、いろんなものを、武道を極めて中で、ほんまに今の時代、子供とかか弱い女性の方がそういう目に遭うことに対して、どうしたらそこから避けられるかということで、まず逃げるということが大事なんですけれども、手をつかまれたときにどうして逃げるかというのを、この方が５年前ぐらいからずっと門下生の方たちと一緒に編み出されたのが、この護身術みたいですね。私も実際、見せてもらったこともありますし、体験させてもらったこともあるんですけれども、これ体験された人しかわからないんですけれども、例えば、今の時代そういう危ないからといって、例えば空手や柔道を習ったところで、それが実際、効果というのはもう何年もかかりますけれども、この護身術であれば、ちょっと教えてもらって、それをまた反復訓練することによって、体得することが可能であると。一時的な避難というか、逃げることは可能であるということをおっしゃっていますので、非常に有効なもんやと思います。ただ、この館長もそうですけれども、門下生の方も全て皆さん、今、仕事を現役でされていますので、こっちもあっちも来てくれと言われても、来られないということなので、その辺はまた調整をしていけばいいんですけれども。私、非常にちょっと残念やったのは、この館長の方が、市内にこれ道場を開いておられるわけですね。それは御存じですか。今言うている護身術をされている道場の先生が、市内で道場を開いて教えてはるんですけれども。それ御存じですか。
最初にこれをしたのが、三田の学校やったわけですね。そこはちょっと先生もおっしゃっていたんですけれども、その方が三田にお勤めとかであればいいんですけれども、この方、大阪にお勤めで、自分で篠山市の市内に道場を開いてはって、そういったことを教えておられるので、たまたま三田の方と、学校の方と縁があって、そういう講習会になって、新聞記事にもなっていたんですけれども。やはり地元の方でありますので、なおさらその地元で道場を開いてはる方なので、今後、篠山のほうでも、やっぱりそういうことをしたいというふうにおっしゃっていましたので、頻繁にすることはできませんけれども、篠山の市内、特に小学校ぐらいが一番いいかなと思いますけれども、順次教えてあげて、その先生なりの伝達教育という形で、防犯のほうに努めてもらえるようにいってもらったらと思いますので、以上でございます。
○議長（林 茂君） 上田教育部長。
○教育部長（上田英樹君） 先ほど教育長が答弁しましたとおり、現在、篠山警察でも「子供が犯罪に遭わないために」ということで、先ほど議員も言われたように、まずは、やっぱり大声で助けを求める。そして逃げる。それとこれはいいか悪いかわからないですけれども、知らない人を話すときは、両手を広げて、１．５メートルは離れて話しなさいというようなことが、篠山警察のホームページに載っていますので、まずはやっぱりそれは保護者の方も子供さんに伝えてほしいですよということのホームページも載っておりますので、そのようなことを今、学校でも指導しているのが事実です。
そうした中で、先ほど教育長が体育協会の吉田会長のお話を出されたんですけれども、その吉田会長につきましては、やはり小学校１年から大人までその護身術は使えるけれども、一番効果的なのは、小学校の高学年からだというようなことを言われています。すぐ全ての子供たちを集めてするんじゃなしに、まず教師たるものが、この護身術はどのようなものかということで、まずは研修を平成２８年度させていただきたいということでお答えしましたので、まずはやっぱり教師がこれはどのようなものか知るというところをまず２８年度から進めさせていただきたいなというふうに考えております。
○議長（林 茂君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君） 今、もう名前が出ております、吉田栄治さん、会長をしていただいています。私ももう何度もお話をする中で、篠山に対する思いでありましたり、子供たちを見回ることについて、自分は役に立てることを何度もお聞きしております。そうしたことを計画にのせていくことと、あわせて、体育協会の会長もしていただいていますので、篠山市のスポーツ振興のほうにも御尽力いただきたい。そういう話は絶えず出会うたびにしております。
以上です。
○議長（林 茂君） これで、一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
次の本会議は、明日８日午前９時３０分から開議します。
本日は、これで散会します。
お疲れさまでした。
午後 ５時４９分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２７年１２月７日
篠山市議会議長 林 茂
篠山市議会議員 木 戸 貞 一
篠山市議会議員 栗 山 泰 三
篠山市議会議員 奥土居 帥 心...