篠山市議会 2009-02-19
平成21年第65回定例会（第1号 2月19日）
平成21年第65回定例会（第1号 2月19日） 第６５回篠山市議会定例会会議録（１）
平成２１年 ２月１９日（木曜日）
午前 ９時３０分 開会
〇出席議員（２０名）
１番 市 野 忠 志 ２番 小 林 美 穂
３番 本 莊 賀寿美 ４番 林 茂
５番 前 田 えり子 ６番 恒 田 正 美
７番 奥土居 浩 ８番 大 上 磯 松
９番 吉 田 浩 明 １０番 西 田 直 勝
１１番 隅 田 雅 春 １２番 河 南 克 典
１３番 國 里 修 久 １４番 森 本 富 夫
１５番 堀 毛 隆 宏 １６番 園 田 依 子
１７番 渡 邊 拓 道 １８番 木 戸 貞 一
１９番 植 野 良 治 ２０番 足 立 義 則
〇欠席議員（０名）
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 酒 井 隆 明 副市長 金 野 幸 雄
教育委員長 新 家 英 生 教育長 河 南 秀 和
代表監査委員 佐 圓 隆 政策部長 平 野 斉
総務部長 森 田 忠 市民生活部長 堀 毛 宏 章
保健福祉部長 前 田 公 幸 まちづくり部長 森 口 寿 昭
上下水道部長 小 稲 敏 明 会計管理者 河 南 高 博
教育部長 松 尾 俊 和 消防長 植 村 仁 一
監査委員・公平委員会事務局長
若 泰 幸 雄
〇議会事務局職員出席者
局長 村 山 紳 一 課長 時 本 美 重
係長 中 野 悟
〇議事日程 第１号 平成２１年２月１９日（木曜日）午前９時３０分開会
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 会期の決定
第 ３ 諸般の報告
・例月出納検査報告等
・陳情書等
第 ４ 行政報告
・寄附採納報告
第 ５
常任委員会所管事務調査報告
・政策総務常任委員会
・文教厚生常任委員会
・生活経済常任委員会
第 ６ 特別委員会中間報告
・議会広報編集特別委員会
・
行財政改革調査特別委員会
第 ７ 議案第 １号 篠山市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定につい
て
第 ８ 議案第 ２号
篠山市立今田まちづくりセンターの設置及び管理に関する
条例制定について
第 ９ 議案第 ３号 篠山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び篠山市職
員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定に
ついて
第１０ 議案第 ４号 篠山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定
について
第１１ 議案第 ５号 篠山市営駐車場条例の一部を改正する条例制定について
第１２ 議案第 ６号 篠山市税条例の一部を改正する条例制定について
第１３ 議案第 ７号 篠山市
基幹集落センターしゃくなげ会館条例の一部を改正
する条例制定について
第１４ 議案第 ８号 篠山市
障害者総合支援センタースマイルささやまの
設置及
び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
第１５ 議案第 ９号 篠山市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例制定に
ついて
第１６ 議案第１０号 篠山市保育所条例の一部を改正する条例制定について
第１７ 議案第１１号 篠山市福祉医療費等の助成に関する条例の一部を改正する
条例制定について
第１８ 議案第１２号 篠山市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につい
て
第１９ 議案第１３号 篠山市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例制定
について
第２０ 議案第１４号 篠山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定につ
いて
第２１ 議案第１５号 篠山市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
第２２ 議案第１６号 篠山市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定について
第２３ 議案第１７号 篠山市農業共済条例の一部を改正する条例制定について
第２４ 議案第１８号 篠山市火災予防条例の一部を改正する条例制定について
第２５ 議案第１９号 篠山市預かり保育施設の設置及び管理に関する条例制定に
ついて
第２６ 議案第２０号 市道の路線認定について
第２７ 議案第２１号 平成２０年度篠山市一般会計補正予算（第４号）
第２８ 議案第２２号 平成２０年度篠山市住宅資金特別会計補正予算（第２号）
第２９ 議案第２３号 平成２０年度篠山市
下水道事業特別会計補正予算(第３号)
第３０ 議案第２４号 平成２０年度篠山市
農業集落排水事業特別会計補正予算
（第３号）
議３１ 議案第２５号 平成２０年度篠山市
公営駐車場事業特別会計補正予算（第
２号）
議３２ 議案第２６号 平成２０年度篠山市診療所特別会計補正予算（第３号）
議３３ 議案第２７号 平成２０年度篠山市
観光施設事業特別会計補正予算（第１
号）
議３４ 議案第２８号 平成２０年度篠山市
国民健康保険特別会計補正予算（第４
号）
議３５ 議案第２９号 平成２０年度篠山市老人保健特別会計補正予算（第２号）
議３６ 議案第３０号 平成２０年度篠山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第
１号）
議３７ 議案第３１号 平成２０年度篠山市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
議３８ 議案第３２号 平成２０年度篠山市
農業共済事業会計補正予算（第３号）
議３９ 議案第３３号 平成２０年度篠山市水道事業会計補正予算（第３号）
午前９時３０分 開会
○議長（足立義則君） 皆さん、おはようございます。
開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
寒さ厳しい毎日が続いておりますが、議員の皆様には、極めて御健勝にて御参集を賜り、本日ここに第６５回篠山市議会定例会を開会できましたことは、市政のため、まことに御同慶にたえません。
議員の皆さんには、１２月定例会後、公私極めて御多忙の中、各常任委員会の行政視察を始め、各特別委員会、全員協議会、各種会合、行事への参加など、精力的な議会、議員活動をいただいておりますことに、心から感謝を申し上げます。
さて、今期定例会は、一般会計及び特別会計、企業会計合わせて３８０億１，９００万円におよぶ平成２１年度予算を始め、条例制定や条例改正等、市民生活にかかわる重要な案件が上程されます。その内容も多種多様にわたる膨大なものでありますが、議会といたしましても、市民福祉向上のため、十分に検討を加え、市民ニーズに対応すべく懸命の努力をいたしたいと存じます。
特に、新年度予算案につきましては、各常任委員会に付託され、休会中の委員会審査となる予定であります。したがいまして、極めて多忙な日程となりますが、議員各位には格別な御精励を賜わりまして、慎重に御審議の上、市民の皆様の負託にこたえ得る、適切妥当な結論が得られますようお願いを申し上げ、開会のごあいさつといたします。
ただいまから、第６５回篠山市議会定例会を開会します。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
◎日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（足立義則君） 日程第１．会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定によって、８番、大上磯松君、９番、吉田浩明君、１０番、西田直勝君を指名します。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（足立義則君） 日程第２．会議の決定の件を議題といたします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から３月２５日までの３５日間にしたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 異議なしと認めます。
したがって、会期は、本日から３月２５日までの３５日間に決定しました。
◎日程第３ 諸般の報告
○議長（足立義則君） 日程第３．諸般の報告を行います。
本日、市長から提出されます案件は、お手元に配付しておきましたから御了承願います。
次に、地方自治法第１２１条の規定に基づき、議案説明のため、市長、代表監査委員、教育委員長及びその委任を受けたものの出席を求めておきましたので御了承願います。
次に、監査委員から地方自治法第１９９号第９号の規定に基づき、財政援助団体監査結果報告書並びに地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、平成２０年１１月、１２月分の例月出納検査報告書が提出されました。その写しをお手元に配付いたしておりますので、お目通しいただきたいと思います。なお、関係諸表は、議会事務局に備えておりますので御了承願います。
次に、閉会中に陳情書２件が議長あてに提出されております。文書表とともにその写しをお手元に配付いたしておりますので、お目通しいただきたいと思います。なお、そのうち１件は、市当局において措置すべき内容でありますから、十分検討を加えられるよう申し入れたいと思います。また１件につきましては、議会に対する要望であり、十分な調査検討の必要を認めますので、生活経済常任委員会において調査検討いただくようお願いいたします。
次に、関係議長会の報告をいたします。去る１月２８日、西宮市において阪神市議会議長会定例会が開催され、出席いたしました。平成２１年度予算２１２万５，０００円と役員改選では、会長に川西市、副会長に三田市と決定しました。
また、２月１２日には、兵庫県市議会議長会総会が神戸市において開催され、副議長と出席いたしました。平成２１年度予算７１７万３，０００円と役員改選では、会長に南あわじ市、副会長に川西市及び養父市と決定しました。
次に、２月１３日に丹波少年自然の家事務組合議会が西宮市において開催されました。当日は、平成２１年度歳入歳出予算ほか３議案が上程され、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、２月１０日には、
全国市議会議員共済会代議委員会が東京で開催され、兵庫県市議会議長会を代表して出席をいたしました。市議会議員の年金財政が急激に悪化していることから、代議委員会において、市議会議員、年金制度の安定的運営の確保に関する決議が採択をされました。これらの関係書類は、議会事務局に備えておりますので御了承願います。
これで、諸般の報告を終わります。
◎日程第４ 行政報告
○議長（足立義則君） 日程第４．行政報告を行います。
市長から報告がございますが、それに先立ちまして、寄附採納の報告文書を事務局長に朗読させます。
○事務局長（村山紳一君） 寄附の受け入れについて。
下記のとおり、寄附の申し入れがあり、これを採納したので報告します。平成２１年２月１９日報告。篠山市長 酒井隆明。寄附者、住所氏名、寄附品目、寄附目的の順に朗読いたします。
篠山市宮田１１３番地、西紀ライオンズクラブ会長 酒井幹雄、鉄琴１、小型地球儀８、温度記録計１、方眼黒板１、３０万円相当、西紀小学校教育備品として。加熱気化式加湿機８、一輪車２、２０万円相当、西紀北小学校教育備品として。体育館舞台脇幕、かすみ幕一式、３０万円相当、西紀南小学校教育備品として。
篠山市日置１６２番地、日置小学校ＰＴＡ会長 藤本雅浩、スタンド式スポットライト１、小型レコーダー１、乾湿両用吸引じん機２、１９万１，６８０円相当、日置小学校教育備品として。
神戸市中央区雲井通２丁目１番地９、財団法人寺下援護会理事長 寺野下省三、
デジタルビデオカメラレコーダー一式、１０万円相当、篠山養護学校支援教育用として。
篠山市北野新田４番地１、安井良亨、篠山市北野新田１１３番地２、園田守、土地 篠山市北野新田字宿坪９２番２、宅地１１５平方メートル、１６９万５００円相当、消防施設用地として。
神戸市兵庫区水木通１－４－８、
株式会社トヨタレンタリース神戸、代表取締役社長 松尾俊彦、道路維持管理作業車、２００万円相当、道路の維持管理車両として。
次からは、寄附目的が丹波篠山ふるさと基金としてであります。したがって、寄附目的の朗読は省略をいたします。
神戸市灘区土山町１２－１１、西田 勤 現金１００万円。
東京都杉並区成田東４－３５－１２、山口積恵、現金２０万円。
篠山市味間奥２１１番地、波多野吉和、現金１０万円。
川西市美山台１－１－４４、酒井清 現金１０万円。
大阪市北区天神橋２－５－２５、
株式会社バンガードシステム二十一、現金３０万円。
以上でございます。
○議長（足立義則君） 酒井市長、報告願います。
○市長（酒井隆明君）（登壇） 皆さん、おはようございます。
本日、第６５回「市議会定例会」を招集いたしましたところ、議員の皆様には御健勝にて御出席いただき、まことにありがとうございます。皆様の平素の真摯なお取り組み、精力的な御活躍に心から敬意を表するものでございます。
本定例会に提案し、御審議賜ります議案は、平成２０年度の補正予算、条例の制定、改正、そして２１年度の予算など重要な案件ばかりでありますし、かなりの分量もございます。どうか慎重なる御審議をいただきまして、適切なる御決定をいただきますようにお願いを申し上げます。
早速ですが、報告に入らせていただきます。
報告の１点目は、寄附の受け入れについてです。
ただいま朗読のありましたとおり、物品５件、４７８万２，１８０円相当額と現金５件１７０万円です。
寄附の目的を示されての申し入れでありますので、その志を熱く受けとめ、これを採納させていただきました。
現金につきましては、報告のとおり丹波篠山ふるさと基金として御寄附いただいたもので、ふるさと応援団長をお願いしております桂文珍さんなどからいただいたものであります。この基金につきましては、現在までのところ件数２１７件、金額で６３０万６，４６８円となっています。
２点目は、文化庁長官表彰についてです。
去る１月３０日、東京の国立新美術館におきまして、文化庁から文化庁長官表彰をいただきました。この表彰は平成１９年度に創設され、文化芸術により、市民参加で地域の活性化に取り組み、特に顕著な功績を上げている市町などに贈られるものです。
今年度は、全国で４自治体、北海道札幌市、東京都豊島区、山口県萩市、そして篠山市が受賞いたしました。これまでに受賞されておるのが、横浜市、金沢市、近江八幡市、沖縄市の各市でありまして、全国で八つの市が受賞しておりますが、その１つに篠山市が選ばれたということです。篠山市における、これまでの河原町などにおける伝統的建造物群保存の「篠山まちなみ保存会」の活動、
まちなみアートフェスティバル、竹林整備、たんば田園交響ホールのボランティアを中心とした活動、歴史文化基本構想への取り組み、チルドレンズミュージアムの施設整備などを評価していただいたものであります。
３点目は、第７回「いのしし祭」と丹波篠山築城４００年祭のマスコットキャラクター「まるいの」の着ぐるみデビューについてです。
１月３１日に開催された「いのしし祭」の会場で「まるいの」の着ぐるみがデビューいたしました。あいにくの雨模様でありましたが、大きなＰＲができたと考えており、今後４月から始まる築城４００年祭に向け、積極的なＰＲを展開してみたいと考えているところです。
４点目は、
丹波篠山ビデオ大賞決勝大会についてです。
今年で２０回目を迎えました。２月１日に決勝大会が開催されまして、大賞には東京都小平市の陣野秀明さんが選ばれ、また、兵庫県知事賞には、市内の清水まり子さんの作品「お寺の鐘が聞こえる」が選ばれております。
５点目は、市役所本庁ロビーで、この２日からあすの２０日まで開催しております第１回「篠山市企業展」についてです。
篠山市にどんな企業があるのか、市民の皆さんに広く知っていただきたいと考え、市内の企業に参加を呼びかけましたところ、２７の企業が初めての試みにもかかわらず、この企業展に参加をさせていただいております。写真とか製品の展示もあり、どういった物が生産されているのか、よくわかるということで、来庁者にも好評を得ております。今後も順次こういった市内の企業紹介を行っていきたい。また、こうした積み重ねによりまして、若い人の定着や地元企業の振興、さらに企業誘致にもつなげられればと考えています。
６点目は、「農都宣言」についてです。
２月７日に開催されました篠山市農業振興大会で、篠山市は「農都宣言」を行いました。「農都」とは、農業の都、つまり篠山が日本の農業の中心であるという都市宣言であり、お手元にこの宣言文をお配りいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。
この「農都宣言」を契機にして、平成１３年に策定しております篠山市の「アグリプラン２１」を改定し、篠山農業のさらなる発展に努めていきたいと考えています。
報告の７点目は、篠山市「非核平和都市宣言」についてです。
お手元に篠山市「非核平和都市宣言」をお配りしておりますのでごらんいただきたいと思います。
この宣言につきましては、平成１９年９月の第５７回市議会定例会の一般質問におきまして、当時の岡前議員から篠山市としてもこの宣言をしてはどうかとの提案をいただき、その後、検討をしておったもので、本日付で公布をいたしました。
昨年１１月現在で、このような宣言や議決を行っている自治体は、全国１，８５２自治体のうち１，４９５自治体、率にしまして８０．７％になっております。また、兵庫県下でも４２自治体中２９の自治体が同様の宣言を行っており、これを契機に今後とも平和と人権を守る篠山市の取り組みを推進していきたいと考えているところです。
以上７点につきまして、御報告を申し上げて、行政報告とさせていただきます。
○議長（足立義則君） これで行政報告は終わりました。
◎日程第５
常任委員会所管事務調査報告
○議長（足立義則君） 日程第５
常任委員会所管事務調査報告を行います。
閉会中に各常任委員会で調査された所管事務調査について、各常任委員会からの報告を求めます。
まず政策総務常任委員長の報告を求めます。
西田政策総務常任委員長。
○政策総務常任委員長（西田直勝君）（登壇） 皆様、おはようございます。
所管事務調査の報告をさせていただきます。１０番、西田であります。少しかぜを引いておりまして、中川さんのように薬を飲み過ぎて、しどろもどろになったらと思いまして、飲まなかったら、やはりしんどいです。済みません。
まず、政策総務常任委員会は、去る１月２６日から２７日にかけまして、福井県美浜町、同じく勝山市を訪れまして、閉会中の所管事務調査の一環として、先進地の視察を行ったところでございます。全委員と森田総務部長に同伴をいただきました。御苦労さまでございました。
視察の主な目的は、美浜町、勝山市の税収状況、とりわけ滞納対策の対応、並びに勝山市においては、化石を生かしたまちづくりについて検証し、調査をいたしたところでございます。
まず、美浜町の滞納対策でございますけれども、ここも原発の問題などがあって、現在２基が止まっているということで、かなり税収が落ち込んでいるというようなこともあったようでございますけれども、税務担当より、滞納に対して、従来から新たな具体的対策が必要であるという認識を持って、取り組んでおられたようでございますけれども、平成１４年１１月には、「美浜町滞納対策方針策定委員会」というのを立ち上げられたようでございます。その委員は１２名でありますけれども、特に、ここがユニークなんでありますけれども、メンバーに教育委員会、国民保険運営委員会、議会、それから区長、民生児童委員協議会、女性会、弁護士というような、非常に幅広いメンバーで設置をされたようでございます。
その答申を受けられまして、平成１５年８月に答申実施として、弁護士他６名で「美浜町町税等滞納者措置に係わる条例設定等委員会」というのを立ち上げられたようでございます。そして、その同月の１２月に答申がされた。その答申を受けられまして、平成１６年３月議会において、「美浜町町税等の滞納に対する特別措置に関する条例」が制定され、同８月１日より施行されたということの説明をいただきました。
ここが、これからの骨格なんでございますけれども、まず本条例の主な内容なんでありますけれども、１つには、口座振替の推進、納税意識の啓発、サービスの制限、氏名の公表などというのが明らかにされたようでございます。その点について、幾つか私たちが質問したことなども含めて、報告をさせていただきたいと思うんでありますが。
１つには、悪質滞納者を限定して、全課課長による徴収実施というのをされているようであります。とりわけ、内部研修は相当時間を要してやられているようでありますけれども、まず税の基本的研修の強化。あるいは対滞納者との質疑応答の細かい作成。あるいは情報の共有化、要するにいろんな滞納者の皆さんに対する情報をそれぞれの課の状況の中で共有化をする、そのようなこともされているようであります。
滞納者に対しては、とりわけ納税の理解、それから、対象者の重大への認識、滞納することによってどのような問題が起こるのかということを相当丁寧にお話をされているようにと受けとめました。さらに、差し押さえの実施予告と納税誓約を図るというようなこともされております。これは、少し後から丁寧に申し上げたいと思いますけれども、とりわけそういう全課長の徴収体制について、しっかりとしたアプローチがされているということが報告されました。
２つ目には、行政サービスの制限であります。
世帯滞納なり、事業所滞納については、２４項目の制限が実施されています。その主なものは、滞納すれば町職員の採用はだめですよとか、そういうようなこととか。あるいは町営住宅についても制限をします。それから、今の諸般のいろいろな商工会等含めた貸し付け事業がありますけれども、そういう貸し付け事業についても一定の制限をする。もちろん指名競争入札、事業所などであれば指名競争入札についてはもう制限をするというようなことがありまして、それは徹底して事前に納税調査というのをされているということをお聞きいたしました。
３つ目には、差し押さえの関係でございますけれども、納税に誠実性を欠く者を選定する。そうしますと、差し押さえ通告書を実施するということであります。これは１９年度は３１件されているようでありますけれども、用紙は赤紙だそうでございまして、びっくりいたしました。そのようなことをされているということの報告がありましたけれども。そして、特に今、相談の際、誓約書ではないんですね。この方はいついつ支払いますというような誓約書じゃなくて、覚書書を作成するということですね。覚書書というのは、滞納者からどういう方法で納入をするかということを、滞納者から示していただくと、こういうような方法をとられているようであります。したがって、分割をします。何々をしますというようなことを、滞納者の皆さんから出していただいて、そういう覚書書をつくると。それで納付をされなかったら、即に差し押さえに入ると、こういうようなことでございました。また、県民税の差し押さえにつきましては、福井県も非常に財政厳しいということで、これは県が直接、いわゆる県民税の問題なんか含めて直接、県の方から差し押さえ実施というようなことをやるように聞きました。
４つ目は、氏名等の公表の問題であります。
これは非常に難しい課題があると思うんでありますけれども、まず滞納審査会の事情聴取というのを行う。それで町長の答申を受けて公表すると、こういうことになっているようでございますけれども、この間の段階では現在ではそういうことは実施されていないということであります。
これは、非常に合法性があるのか、非合法性があるのかというようなことも非常に困難な状況でありまして、いわゆる行政側としてはこういうことをすることによって啓発になっているんではないか。そういうことによって、皆さんが意識をしていただくのではないかというようなことを第重点にしながら、今日取り組んでいるということでありましたけれども、いわゆる指名の公表制も具体的にやるというようなことでありました。
いずれにしましても、非常にシビアな話でございましたけれども、いずれにしてもそういう取り組みを、私たちが理解したのはどういうスタンスなのかということを最終的に思ったんでありますけれども、滞納をなくするということは、行政の方針を非常に明確にすることだと。もう不退転の決意というんですかね、そういうものがある。それから、向こうの方がお話になっていたものは、その姿勢というのが、市長、議会、町民がその課題を真剣に受けとめている。そして、それを後押しをしているということ。それから、先ほども言いましたけれども、本気で取り組む姿勢によって、この条例が生まれてきたというようなこと。それから、強化対策は極めて詳細、極めて計画に実施されているというようなことを強く印象に持ったところであります。そういうことで、職員も非常に緊迫感を持って対処をしているというような印象を受けました。
以上が、美浜の取り組みであります。
続きまして、勝山市においても、徴収事務の効果、効率を高めるために、幾つかの政策を実施されていますけれども、特に、平成１９年度の徴収率が実は全国で最下位になったと、４２％というような状況が生まれたようであります。これは、当然大口の法人、これは今、非常に厳しい環境でありますけれども、大口の法人の滞納というのがその要因であったようでありますけれども、非常に危機感を持ったということであります。
それで、実は１つの方法として市税口座振替推進事業奨励金制度ということについて、実施をしたと。これについてのみ今、報告させていただきたいと思いますけれども、この制度は、新しく口座振替申し込みをされます納税者に対して、１，０００円を交付すると、こういうことであります。交付の対象は、口座振替に変更した全員が対象となりますけれども、複数の税目にわたる場合については、１人ということになります。このことは、他市においても、賞品券とか、あるいは、その市内にある施設利用などについての勧奨交付としてされているところがあるようでございますけれども、実は、この現金支給というのは、どうも類を見ないということであります。現金支給というのは、全国的にも非常に珍しい事例だったということで、総務省等の指導も受けられたようでございます。
それから、今日まで振りかえをされているような皆さんとの不公平感に対する配慮などというのも十分、しっかりやらないとだめですよというようなことなどの指導もあったようでありますけれども、そういうことを勘案し、相当時間をかけて、この制度のＰＲ化というのを図られたようでございます。そして、とりわけ口座振替推進期間というのを設定されながら、勧奨をしてきたというようなことの説明がございました。
その結果として、平成２０年度には、当初５００件を予算化をされたようでありますけれども、最終的には１，０８０件の申し込みがあって、一定の成果があったというような報告がされました。今後も数値目標を設定をして、拡大を図るというようにされているようでありますけれども、実は平成２１年度につきましては、以下の理由で保留をしますというような報告がございました。
国民健康保険税が年金天引きと口座振替の選択が可能になったということ、それから、個人市県民税の選択制が不透明であるというようなことがあって、推進に非常に混乱をするのではないかというようなことがあって、平成２１年度については、少し保留をすると、こういうような報告がございます。これは私たちの市においても同じことが言えるんじゃないかと思うわけでありますけれども、そのようなことがございます。
また、その他、滞納対策としては、滞納整理指導員の育成。国税局のＯＢに委嘱をされまして、いわゆる指導、助言をいただくシステムをつくりいったということ。それから、一斉訪問徴収班というのを、この勝山市の場合は８００人を対象にされて、２０班の体制ということで徹底をされているようでありますけれども、一斉訪問徴収班というのを設置をされた。それから、ここがあれなんですけれども、夜間・休日における納税相談室の開設というようなこともされているようであります。それから、福井県の地方税滞納整理機構というのが設置をされているようでございまして、そことの連携を図る。ということは、県民税とほかのものについては、直接、福井県がやるというような、そういう仕組みをつくられているようでありますので、そことの連携をしっかりやると、こういうふうなことであります。
それから、一番関心があったのは、昔私たちもしていた納税組合というのが、非常に活発化されているということも報告がありまして、ほぼ半分くらいは納税組合の方で対応されているというようであります。１３０組合があって、ここに対しては報償金ということで、６５０万円程度の報償金を出しているというようなことがございました。
しかし、いずれにしましても、今日の経済環境を直視しましたときに、市民の義務である税金の納付は当然でありますけれども、極めて厳しい状態あるということについては、どの市も同じであるということを痛感いたしました。
したがって、国の政策の問題、税制のあり方の問題、あるいは納入のあり方の問題等、やはり総論的な課題についての方向性も、やっぱりもうちょっときっちりそれぞれの地方自治体が対応しながらやらなければいけない課題というのが強くあるのでないかということを、私自身としては感じたところでございます。
参加させていただきました各市の努力に対して敬意を表しまして、先進地の報告といたします。
次に、化石を生かしたまちづくりの関係でございますけれども、勝山市おける恐竜化石発見後、今日までの簡単な経過を申し上げて、現在の取り組みについての調査報告を申し上げたいと思います。
昭和６３年に、肉食恐竜というのが発見をされたようです。ちょっと名前は難しいので省略させていただきますけれども、約１億２０００年前だそうでありますけれども、それで、全国でも貴重は恐竜化石の宝庫としてクローズアップをされたようでございます。そして、平成１２年には、福井県立恐竜博物館の開館、約１４０億円をかけたようでございまして、今この勝山市が７，６００万円ぐらいの維持管理費を払っていると。そこで指定管理者にやるということでありましたけれども、１回目の指定管理者についてはだれも公募がなかったと、こういう話がありましたけれども、そういうようなことになりました。
そして、平成１９年には、日本最初の皮膚痕化石、要するに恐竜の皮膚が出たと、発見されまして、他の史跡と合わせて、世界遺産暫定リストに登録申請をされているようでございます。
主なものとしましては、事前に質問書を送らせていただいておりましたので、そのことについて少し触れさせていただきたいと思います。
まず、１つは、こういうものに対する、どういう組織が支えられているんでしょうかという質問でございましたけれども、勝山恐竜研究会というのがございます。それから、その後にＮＰＯ法人の恐竜のまち勝山応援隊がそういうものをつくられたということがありまして、この２つの団体が主な支援活動としてされているようでございます。
それから、先ほどもちょっと触れましたけれども、かつやま恐竜の森施設の指定管理者制度は平成２１年度から実施をするというようなことがあって、ここが主体的にこれからの支援活動の基礎になるというような報告がございました。
２つ目には、化石保護、活用はどういうふうにされていますでしょうかということでございました。特に、面積も、ちょっと具体的には申し上げませんけれども、いわゆる市が購入をしていらっしゃるそうであります。用地内については。そして、県が市に対して申請をして発掘をするという、そういう仕組みをとっていらっしゃるようであります。現在、第３次発掘がさ れておりまして、数多くの皆さんが参加をされているということの報告をいただきました。
また、恐竜化石発掘体験事業を実施されているということでございます。これは、明確に期間とか、定員とか、どれだけの参加、それから参加者については、５歳以上中学３年生までというようなことをされて、参加費も３００円をとってやられているようであります。これが、年間約１万人ぐらいになるというような報告を受けました。
そういう意味では、相当県下全体で取り組んでいらっしゃるというようなことの認識をしましたところであります。
保護地域の関係につきましては、平成１５年に市が購入し保護をしていると。盗掘なんかありませんかということがありましたけれども、そういうことは今までないというような報告もされておりました。
それから、篠山市の、条例化されていますけれども、保護条例というのはあるんでしょうかということでございましたけれども、保護条例はないけれども、ジオパーク構想、要するに地層の公園化というんでしょうか、そういう構想が浮上しているので、これからはこの条例化についても検討をしていかなければならないけれども、現段階では条例はありませんということでした。
それから４つ目は、基金の問題でありますけれども、恐竜のまち構想基金というのは、これはふるさと創生基金というのが１億円ありましたけれども、そのうち８，０００万円を活用したということが報告されました。あとの２，０００万円もほぼこれに使用したというようなことでございましたけれども、当初立ち上げたときについては、創生基金を使ったと。したがって、市民からの寄附基金というのは一切やっていないと、こういうような報告がございました。
問題はこういうものを活用して、観光とどういうふうに連携をされているんでしょうかということについての質問につきましては、いわゆる観光は年間約４０万人ぐらいお越しをいただくと。先ほども言いましたように、発掘参加者も１万人ぐらいあると。多くの人たちを市街地に誘導する対策が今ないと。非常に離れたところにもちろんあるわけでございますので、その方をずっと全部市街地の皆さんと、恐竜地域のところと連携をするようなことがなかなか今できていないというようなことで、この辺についてはこれからの大きな課題で、一生懸命努力をしているんだと、こういうことでございました。
市内の施設との併行活用、あるいは、県の政策としては、いわゆる今まで県は関西方面を中心にして観光誘致をされているようでありますけれども、これをもう関東も含めて、信越とか東海とか近畿は一定やっていらっしゃるようでありますけれども、関東にも広げていくようなことの中で、これも県との連携をしながら、いわゆるツアープログラム的なことをしっかりとやっていきたいというようなことが、この恐竜との関係で報告がされていました。
非常にちょっと雑ぱくでありますけれども、以上が主な内容でございまして、とりわけ恐竜博物館、この施設維持管理など、市に対する財政負担というのは非常に大きいというような思いもしましたし、観光との連携を図るとはいえ、なかなか安定した運営非常に困難じゃないかなというような感じもいたしました。いずれにしましても、深刻な状態にこれから至るんじゃないかと思いましたので、篠山市においても余り大胆なことをしない方がいいのではないかなというようなことも、実際感じたところでございます。
非常に雑ぱくでございましたけれども、以上で、政策総務常任委員会の所管事務に対する報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（足立義則君） 次に、文教厚生常任委員長の報告を求めます。
吉田文教厚生常任委員長。
○文教厚生常任委員長（吉田浩明君）（登壇） ９番、吉田でございます。
それでは、文教厚生常任委員会の行政視察調査報告を申し上げたいと思います。
実施日は、１月２６日と２７日に実施をいたしました。視察先は三重県伊賀市社会福祉協議会、それから和歌山県田辺市、以上２カ所を回りました。出席者は文教厚生常任委員全員と足立議長、前田保健福祉部長、それに事務局でございます。
１月２６日には、三重県の伊賀市の社会福祉協議会の方へ行ってまいりました。
三重県伊賀市は、平成１６年１１月１日に、上野市、伊賀町、島ヶ原村、阿山町、大山田村、青山町が合併し誕生した町でございまして、総面積が５５８．１７平方キロ、人口が１０万１，６５０人でございます。当地域は、京都、奈良や伊勢を結ぶ大和街道、伊賀街道、初瀬街道を有しまして、古来より都に隣接する地域として、また、交通の要衝として、江戸時代には藤堂家、これは篠山城の縄張りをしたのでございますが、城下町や伊勢神宮への参宮者の宿場町として栄えた町でございます。
今回の視察は、住民の主体的な参加のもとに、地域課題に即した事業展開を進めております、全国から注目を集めている伊賀市の社会福祉協議会でございまして、事務所へ行きましたら、私たちも非常に感動したんですが、非常に事務所が活気を帯びているというようなことで、みんな驚いたようなことでございます。
その中で、主な取り組みのみ紹介したいと思います。
権利擁護に関する取り組みを報告したいと思いますが、悪徳商法から障害者や認知症などの高齢者を守るためのその対処、支援を行っているということでございまして、被害者は、負債により生活を圧迫し、租税や公共料金の支払いもできなくなる方もいらっしゃる。そういう状況でございます。伊賀社協が本人にかわりまして、悪徳業者との交渉に当たられまして、実際、平成１９年度で１１１件の返金、支払い阻止を行われました。約２，３００万円の効果を上げているということでございました。
悪徳業者の伊賀市への進出を阻止するとともに、被害者を出さないよう「悪徳商法撃退ブログ」の立ち上げ、情報交換も行っているということでございまして、もう一点、権利擁護の一環として、高齢者や障害者の成年後見に関するニーズに対応するために、「地域福祉後見サポートセンター」を社協で運営されておりました。後見人の人材不足の中、社協が法人後見人となることに加えまして、市民が後見人になれるような養成研修サポートを行っておるということでございます。
その他、高齢者や障害者の生活支援のニーズにこたえるように、支援提供者の情報を集約した案内所「プラットホーム」を設置されておりまして、地域の支え合う力を最大限に出し切っていくということでございました。
伊賀市の社協の職員は４８０名でございまして、社協の事務局長は、伊賀社協は福祉の総合商社と自負されているというぐらいで、多数の事業に取り組まれているということでございました。これに比べまして、篠山社協は８０人と非常に少数でありまして、事業も少なく、あったとしても受託が主でありまして、しかしながら市民の置かれた状況は同じでございまして、伊賀社協と同様の取り組みが期待されると考えております。
篠山市が福祉を核にした地域コミュニティーの確立ができるように、自主的な活動の支援を検討しなければいけないというようなことを感じました。
続きまして、１月２７日には、和歌山県の田辺市の方へ、社会的ひきこもりへの支援体制について研修を行いました。
和歌山県の田辺市は、平成１７年５月に田辺市、龍神村、中辺路町、大塔村、本宮町が合併いたしまして、田辺市として誕生しました。総面積１，０２６．７７平方キロ、８万２，９７３の人口でございます。古くから紀南の地方の交通の要衝として栄えまして、美しい海、山、川の大自然を始めとして世界遺産に登録された「熊野古道」や「熊野本宮大社」に代表される古い歴史や文化、日本三美人の湯で知られております、龍神温泉などの地域資源を生かしたまちづくりが進められております。
近年、不登校のまま中学校を卒業した若者、高校を中退した後、自宅中心の生活をしている若者、就職したが途中でやめてしまって、社会参加ができない若者、いわゆるひきこもりが社会問題となっております。
本市においても実数は把握仕切れていないところでございますが、約３００人程度おられるのではないかと。また、「ひきこもり」に対する理解がされておらず、「なまけ」とやゆされて、保護者も本人も厳しい状況の中に置かれているというのが実態であろう。唯一の、本市におきましてはＮＰＯ法人でございます、「結」が、「しゃべり場」という交流館を設置されまして、ひきこもり本人１６人やその家族の相談を受けられております。利用者は年間９００人となっておりますが、行政のひきこもり対策としては、相談窓口設置のみにとどまっておるというのが本市でございますが、田辺市におきましては、議会質問を受けられまして、検討を重ねた結果、平成１３年１月に「ひきこもり検討委員会」を設置されました。同年３月には健康増進課に「ひきこもり相談窓口」開設されまして、検討委員会には、保健・医療・福祉・教育などの公的機関や民間機関と学識経験者や家族会で構成されておるということでございました。相談窓口で受けた相談から派生した問題の解決策を検討していく。つまり、相談窓口と検討委員会は常に連携を図りながら若者の相談を行っているということでございました。
これらに加えまして、平成１４年６月にはひきこもり家族会、平成１６年には「ほっこり会」という自主的な運営をされているようでございますが、それを設立されまして、平成１５年５月にはＮＰＯ法人の資格をとられまして、ひきこもり青少年の居場所「ハートツリーハウス」を開設されたと。ひきこもりを支援する体制が整備されているということでございます。
現在、篠山市におきましては、精神障害支援センターで相談窓口を設置いたしておりますが、保護者にとって「ひきこもり」が精神障害に当たるとは認めがたく、相談しにくい状況にあると思われます。まずは、田辺市と同様に健康部門での相談窓口の設置などして、早期に体制を整える必要があるのではないかというようなことを実感いたした次第でございます。
以上をもちまして、文教厚生常任委員会の視察報告といたします。ありがとうございました。
○議長（足立義則君） 次に、生活経済常任委員長の報告を求めます。
森本生活経済常任委員長。
○生活経済常任委員長（森本富夫君）（登壇） 失礼いたします。１４番、森本でございます。
生活経済常任委員会の所管事務調査について御報告を申し上げます。
当生活経済常任委員会の所管事務調査の一環といたしまして、行いました行政視察調査について、御報告を申し上げます。
最初に、何について行政視察を行うかについてでありましたが、できる限り、今の篠山市が直面する課題について学びたいと考え、「農都宣言」を行う篠山市の基幹産業である「農業振興について」を、岡山県井原市で、さらに、平成２１年度中に篠山市内全小学校区で設立を目指す、まちづくり協議会の先進的取り組み地、広島県安芸高田市において「地域振興組織の取り組みについて」を、学ぶことといたしました。
出席者は生活経済常任委員７名と事務局、そして執行部からは、まちづくり協議会を担当いただく市民協働課西羅係長の出席を得て、平成２１年１月２７日から２８日にかけて実施をいたしました。
まず、岡山県井原市の「農業振興について」御報告申し上げます。
岡山県井原市は、平成１７年３月１日に１市２町が合併した、人口４万６，０６６人、面積２４３．３６平方キロの、岡山県西部に位置した市であります。南部の平野部を除きますと、ほとんどが山間部で形成される中山間地域であり、人口規模を含め、篠山市と非常に似た環境を形成しています。
井原市では、温暖な気候と恵まれた自然環境や地理的条件を生かして、米作を中心に果樹、野菜、酪農等、多彩な農業生産が行われており、近年は、岡山県と連携し、大粒ぶどう「ピオーネ」の生産拡大に取り組んでおられます。また、市内には６カ所の直売所があり、中でも「星の郷青空市」は、県外にも広く知られ、全く山間地で有りながら、年間売り上げ４億円という、朝早くからの大勢の買い物客でにぎわっております。しかしながら、近年、農業就業者の高齢化、後継者不足が深刻化する等、篠山市と共通する課題を抱えており、新規就農支援の取り組みや、農地の荒廃防止及び定住促進による地域活性化を目的として、「空き家・空き農地バンク」等の取り組みが行われております。
これらの取り組みについて、内容の説明を受け、意見交換を行いました。「新規就農に関する支援」については、岡山県や農協等と連携し、「就農相談会」の開催、新たに農業を始める希望者に対し、「農業短期体験研修事業」や１カ月の「農業体験研修」、２年間の「農業実務研修」等、段階的な支援が行われております。内容は、価格が安定しており、計算できる作物として、「ピオーネ」栽培を主としたメニューが組まれており、中でも２年間の「農業実務研修」においては、就業に向けて大きな課題となる資金面での問題について、農業普及指導センター等の指導による就農計画、営農プラン等の検討や、就業に向けた資金確保の相談にも応じる等、現実に就農、地域に定着するまでのフォローアップも意識し、取り組まれておられます。
「空き家・空き農地バンク」の取り組みについては、平成２０年８月に県の３分の１補助を受け、ホームページを立ち上げられております。市は物件情報の紹介を行い、交渉は当事者間で行われています。空き家については、登録５件のうち、早速に３件が成約しているが、農地については、１４件の登録はあるがまずは住む場所を探すという傾向もあり、成約に至ってはいないとのことでありました。今後に向けては、ニーズを捉えつつ、行政の担う役割範囲の整理も必要とのことでありました。
「星の郷青空市」は、昭和６２年の無人市の開設から、平成６年の法人・株式会社化を経て、現在では、５０代前後の層を中心に、年間に４０万人以上の来客があり、売り上げは４億円以上となっております。この取り組みに伴う雇用は、施設関係で１２名、テナントを含めますと２０名以上の雇用が発生しております。今後の課題として、野菜の価格が抑え続けられてきたことや高齢化問題等もあり、「もうかる農業」という視点で取り組んでいく必要があるとのことでありました。
次に、広島県安芸高田市の「地域振興組織の取り組みについて」御報告を申し上げます。
広島県安芸高田市は、平成１６年３月１日に旧高田郡６町が合併し、人口３万２，６１４人、面積５３７．７９平方キロの、広島県中北部に位置した市であります。豊かな自然とともに、毛利元就の里を始めとした歴史と文化の田園都市であり、この市も、篠山市と非常に似た環境を形成しております。
安芸高田市では、「みずからの地域はみずからの手で」をコンセプトに、情報を住民と共有し、住民自治活動の育成支援を通じて、住民と行政の対話を基礎とした協働のまちづくりを推進しておられます。その核となる地域振興組織は、全市域に３２組織が設置されており、地域振興組織の活動連帯を図るため、旧町単位に六つの連合組織が設置されています。地域振興組織の規模は、５０戸から２，０００戸程度までで、範囲は旧来のコミュニティが図られてきた大字単位や小学校区単位が主となっています。地域振興組織では、行政が一方的に事業を行うだけでは解決できない地域のいろいろな問題を集約し、整理し、みずから取り組むとともに、必要に応じて行政へつなぐ役割も行っています。しかし、設置時期は３０年以上の活動実績を持つ組織から、合併を機に結成された組織と、その状況は多様であり、温度差もあるとのことです。
行政は、地域活動への職員の自主的な参加等の人的支援や、交付金等の財政的支援を行うとともに、「市民フォーラム」等により、他の地域の活動内容を知ってもらい、新たな「きっかけづくり」を進められています。まだまだ行政依存の声もあるが、５年から１０年をかけて、地道に取り組んでいきたいとの、担当者の説明をいただきました。
続いて、昭和４７年に設立、３６年間、まさに“地域に生きる,，“住民主体のまちづくり,，に努められ、全国の先駆的モデルとなられている「川根振興協議会」の辻駒健二会長から、取り組みの御紹介をいただきました。辻駒会長は、篠山市自治会長会でも講演をいただいた、全国でも屈指のまちづくりのリーダーであります。
川根地区は、１９集落、戸数２５２戸、人口５８９人の地域であり、市内最北端の山間地域にありますが、平成になってからの主な活動を御紹介いたします。
平成４年、交流拠点施設「エコミュージアム川根」竣工。この施設は、廃校となった中学校の跡地活用について、振興会がかかわり整備されたものであり、振興会を中心とした運営により、年間４，０００人余りの宿泊利用者があります。平成５年、地域福祉活動「１人１日１円募金」の開始。この募金を財源に、ひとり暮らし高齢者の訪問活動を続けておられ、デイサービスや小学生と高齢者の文通等、地域に包まれて生活できる環境の整備に努められております。同じく平成５年、交流事業「ホタルまつりｉｎ川根」開始。群舞するホタルの生育環境を守るとともに、「人の流れ」から「小さな経済」を生み出し、つなぐために開催され、「農家庭先味めぐり」等により、５，０００人余りの方が訪れられているそうです。
平成１１年、地域提案による「お好み住宅」入居開始。地域の担い手の確保のために、行政に提案された住宅であり、地域活動への参加や、義務教育終了までの子供がいること等を条件に募集され、現在１８世帯７６人がＩターン・Ｕターンで入居されています。
平成１２年、農協撤退を受け、「ふれあいマーケット」「ふれあいスタンド」の運営開始。農協撤退後、地域の生活を守るため、農協から施設を譲り受け、住民出資により運営を開始されました。
平成２０年、「農事組合法人かわね」設立。川根地域１９集落の全体の農地を対象として、農地の荒廃を防ぎ、農のある空間を維持するために、農事組合法人を設立し、農地保全の取り組みを始められました。
川根振興協議会の熱心な取り組みの紹介を受け、今後、篠山市におけるまちづくり協議会の必要性と役割、また方向性が見えてきたように思えました。
それとともに、こうした活動は「みずからの地域はみずからの手で」とした主体的な地域活動と、それを的確にサポートする行政との協働によって、つくり上げられるものであると確信することができました。
まちづくりは「行政参画」であるべきと考えます。主体的な住民自治活動に対して、行政は積極的な情報開示とともに、財政支援や人的な支援など、的確な支援でこたえていく必要があります。生活経済常任委員会は、今回の研修を生かし、まちづくり協議会の主体的活動育成に対して、今後とも引き続き調査研究を行っていきたく思うところであります。
以上をもちまして、生活経済常任委員会の行政視察調査の御報告といたします。ありがとうございました。
○議長（足立義則君） これで、常任委員会の所管事務調査報告を終わります。
◎日程第６ 特別委員会の中間報告
○議長（足立義則君） 日程第６．特別委員会の中間報告を行います。
まず、議会広報編集特別委員会の中間報告を求めます。
渡邊議会広報編集特別委員会委員長。
○議会広報編集特別委員会委員長（渡邊拓道君）（登壇） 議会広報編集特別委員会委員長の渡邊です。
議会広報編集特別委員会のこれまでの活動について報告を行います。
本特別委員会は、第６１回臨時会にて設置されて以来、これまで１７回の委員会を開催してまいりました。委員会では、設置目的である「議会の活動状況を広く住民に周知し、市政に対する理解と協力を得るための議会広報紙の発行及び広報に関する調査」に基づき、「ささやま市議会だより」の編集・発行、広報紙発行経費削減の調査・研究、議会広報のあり方についての調査・研究の３点について取り組んできました。
「ささやま市議会だより」については、編集方針を、「市民に身近な問題を包み隠さず、わかりやすく、素早く、親切に伝える広報」とし、また、市広報紙との区別化も意識しながら編集の作業に当たりました。そして、臨時会、定例会の報告を中心にしながら、今年度予定の４回の編集発行を無事終えました。編集に当たっては、紙面の改良に努めてきたところです。まず、２０年７月発行の３６号より特集ページを新たに設け、特に伝えたい議会の動きを掲載しました。特集では、「議会改革」「篠山再生計画審査」「１９年度決算審査」を取り上げ、詳しく説明しました。また、羅列掲載の一般質問を見やすくするために、２０年１０月発行の３７号より一般質問に目次を設けました。
一方で、編集に困難な点も出てきました。本会議での一般質問者の増加です。活発な議会活動の面からは歓迎されることではありますが、広報編集の面から見ると、質問者数の増加は一般質問掲載ページの増加を意味します。直近の２１年１月発行の３８号においては、一般質問掲載ページが全体紙面の３分の２を占め、常任委員会や特別委員会での審議内容の掲載欄を縮小せざるを得ない状況に陥っています。これは、慣例により質問者当たりの掲載枠が、代表質問１ページ、個人質問２分の１ページとなっていることによります。
この一般質問の掲載については、他の市議会の事例も調査する必要があると判断し、去る１月１４日、１５日、三重県伊賀市議会と滋賀県甲賀市議会の状況を視察してきました。その結果、現状の３分の２の枠でも質問の趣旨は掲載できると判断し、詳しい内容は議員活動や会派活動で補完できるとの結論を出しました。
次に、本市の厳しい財政状況もあり、広報紙発行経費の削減の調査・研究も行ってきました。再生計画でも提案された市広報紙との一本化による経費削減方法も１つの手法ですが、今後地方分権が進むにつれ地方議会の重要性が増し、その独立性が求められるようになります。そのため、現状のページ数を上限に紙面の効率化を図りながら、独立した議会広報を発行することを確認しました。また、委員より新たな財政負担軽減策として「広報紙への広告掲載」の提案があり、他の市議会の事例も調査しながら、実現に向けた具体的な検討を行っているところです。
さらに、議会広報のあり方についても検討を行ってきました。委員会では、編集作業のたびに、紙面での議会広報の限界も感じていました。広報紙以外の広報・公聴の可能性を検討し、伊賀市議会で「議会報告会」の取り組みも調査してきました。今後「市議会だより」充実のためにも議会広報についての市民の声を直接聞く取り組みの実現化に向け、検討を行っていくこととしています。
本市は、今後も厳しい財政状況が続くことが予測されます。景気の状況も予断を許しません。しかし、いかなる時も市民にとって最善の判断を下していくのが市議会の責務であります。そして、その判断までの過程を市民に明らかにしていくのが議会広報編集特別委員会の役割であります。そのための手法は時代により変化していくべきものであり、委員会では「ささやま市議会だより」の充実に努めながらも、新たな広報のあり方も引き続き検討していきたいと考えています。
最後になりましたが、議員の皆様には短期間での原稿作成など、広報編集に対して深い御理解と御協力いただいておりますことに感謝申し上げ、今後も引き続きよりよい広報づくりに御助言いただきますことをお願いし、議会広報編集特別委員会の中間報告といたします。
○議長（足立義則君） 次に、
行財政改革調査特別委員会の中間報告を求めます。
林
行財政改革調査特別委員会委員長。
○
行財政改革調査特別委員会委員長（林 茂君）（登壇）
行財政改革調査特別委員会委員長の林です。
行財政改革調査特別委員会のこれまでの活動について報告を行います。
篠山市は、平成１１年の合併以降、それまでの旧町や広域行政における課題であった都市基盤整備について、合併協議に基づき合併特例債などを活用して短期間に解決してきました。しかし、それらの事業に係る起債の償還とともに、国の三位一体改革等による地方交付税の大幅な削減等もあり、篠山市の収支バランスは崩れ、極めて深刻な財政状況に陥ることとなりました。こうした状況の下、酒井市長は財政再建に取り組むため、今後の財政収支見通しを示すとともに、篠山再生市民会議の議論、答申を経て、平成２０年６月２０日には、「篠山再生計画行財政改革編」（案）が発表されました。市議会としては、今後、想定される学校の統廃合と耐震改修や兵庫医科大学篠山病院の存続を始めとした地域医療の充実確保等、山積する課題への対応等含め、持続可能な行財政基盤の確立と市民福祉向上のため調査研究を行うことを目的に、平成２０年６月２７日に、議員９名からなる「
行財政改革調査特別委員会」を設置いたしました。
特別委員会では、まず、「篠山再生計画行財政改革編」（案）の取り組み項目を中心に調査と議論を行いました。審査は、１２４項目と多岐にわたる取り組み項目からなる計画であることから、対象となる１２１項目について、政策総務、文教厚生、生活経済の各常任委員会、議会のあり方研究会と連携して行ってまいりました。
具体的な審査については、１つ目に「根拠について」、２つ目に、「効果額の積算根拠及び適正な設定がされているかどうかについて」、３つ目に、「項目実施が与える市民への影響について」、４つ目に、「周知のための説明手法等について」、５つ目に、「実施可能な計画かどうかについて」の取り組み推進に関する５つの視点から行いました。その結果を、個別項目の必要性のみの判断ではなく、財政再建の視点に立った上で総合的に判断し、実施可能な項目を「Ａ評価」、必要な調整を行った上で実施すべき項目を「Ｂ評価」、再検討を要する項目を「Ｃ評価」、現時点で判断が困難な項目を「判定不可評価」という形で評価を行ってまいりました。
この結果、Ａ評価が９６項目、Ｂ評価が１３項目、Ｃ評価が４項目、判定不可評価が８項目となりました。Ｃ評価については、市民団体やボランティアとの協働を進めることを意見付記した「図書館業務の見直し」などの項目がありました。また、判定不可評価については、現時点では項目実施に向けた取り組みが具体的に見えないことを課題として意見付記した「隣保館の運営方法の見直し」などの項目がありました。
平成２０年９月１日には、第一次報告として、平成２０年９月３０日には、第二次報告として取りまとめ、足立議長から酒井市長へ申し入れを行いました。あわせて、篠山市の将来における厳しい財政運営の中、市民にも負担が求められていく状況をかんがみ、市議会として、市民の負託にこたえることや、市民や市と痛みを分かち合うために、「議員報酬の引き下げ」及び「議長交際費の削減」の２項目を市議会における行財政改革の取り組みとして提案しました。また、平成２０年１１月１９日に、将来に向けた魅力ある篠山づくりを進めていくための計画である「篠山再生計画まちづくり編」（案）が公表されたことに対し、「総合計画との位置づけを明確にされたい」、「真に実効性のある計画とされるため、早期に財源の明示を求めるとともに、組織機構等の体制を整えられたい」、「市にとって最重要課題である地域コミュニティの再構築について、財源や人的支援を含めた具体的な支援策を明らかにするとともに、シンボルプロジェクトとして積極的に取り組まれたい」等の意見を取りまとめの上、平成２１年１月８日には、足立議長から酒井市長へ第三次の申し入れを行ってまいりました。
特別委員会設置以降、１２回にわたり「再生計画」の審査を行ってきました。審査を通じて、再生計画実施後の行政サービスのあり方や仕組みがはっきりと見えないことが、すべての項目に共通する課題となっています。課題解決に向けて、行政は、将来像をはっきりと示していくとともに、これまでから取り組んできた、市と市民の関係を一層進めていくことが重要となってきます。篠山市は、市民と市が一体となってみんなで考え、みんなで責任を持ってまちづくりを進めるという篠山市の地方自治の基本を定めた「篠山市自治基本条例」のもと、市民と市は、個性豊かで活力ある自立した地域社会の実現と、市民福祉の充実を図る目的を達成するため、参画と協働によるまちづくりを推進することを定めています。
しかしながら、例えば、補助金等のあり方についても、理念があいまいなことから、イベント支援・補助金の基準が明確でなく、既得権化による弊害も指摘されています。また、住民自治を担うべき市民の意識醸成やまちづくり協議会等の住民組織の育成も進んでいないという現実もあります。篠山市の財政再建は喫緊の課題でありますが、市民サービスとのバランスという点においても非常に困難な道のりが想定されます。これから、本当に必要となってくるのは、自治基本条例を絵に書いたもちとするのではなく、「公と民の関係づくり」を具現化、実践化することであります。
行財政改革調査特別委員会では、再生計画の進捗を監視するとともに、今後、自主財源の確保策、さらなる行革推進策等、広く行財政改革について審議を行っていく予定であり、市民、行政、議会が一体となり、それぞれの役割、責務を果たしていくことで、新しい篠山の将来像を見出していけるように取り組んでいきたいと考えております。
また、市議会としても、行財政の枠組みに沿った改革とともに、地方自治体の根幹にかかわる政策問題への積極的な関与や、政策にかかわる執行機関の活動に関するチェック機能を発揮し、民主主義的な地方自治運営を実現すべく、自己改革、議会の活性化のための議会改革を行っていきたいと考えております。議員の皆さんの絶大なる御協力をよろしくお願いいたします。
以上で、
行財政改革調査特別委員会の中間報告を終わります。ありがとうございました。
○議長（足立義則君） これで、特別委員会の調査報告を終わります。
ここで、暫時休憩をいたします。再開は、１０時５５分といたします。
午前１０時４５分 休憩
午前１０時５５分 再開
○議長（足立義則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎日程第７ 議案第 １号 篠山市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定につい
いて
○議長（足立義則君） 日程第７．議案第１号 篠山市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
森田総務部長。
○総務部長（森田 忠君）（登壇） ただいま御上程賜わりました議案第１号 篠山市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
資料につきましては、議案第１号説明資料、議案書２ページ及び３ページ、新旧対象表では、１ページとなっておりますので、御参照願います。
このたびの一部改正は、公的統計の体系的かつ効率的な整備とその有用性の確保を図るために、統計法が全部改正、また統計報告調整法が廃止され、平成２１年４月１日から施行されることに伴い、本市において関係する条例の規定整備を行うものでございます。
本市の個人情報保護条例のうち、統計法上、国におきまして保護されているものなどにつきましては、以前より本市の条例第３４条で、除外するものとして４つの項目で規定をしております。今回の改正は、この４つの項目のうち統計法及び統計報告調査法を引用する３つの項目について、文言を改めるものでございます。
改正内容といたしましては、現行条例の第３４条第１項第１号の文言を「統計法に基づく基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報並びに事業所母集団データベースに含まれる個人情報」に改め、同項中第１号及び第２号を削除し、第４号を第２号とするものでございます。
なお、改正条例案の施行期日に関しましては、統計法の全部改正の施行期日にあわせ、平成２１年４月１日からとしております。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議をいただきまして、御決定賜りますようお願いいたします。
○議長（足立義則君） 提出者の説明が終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 討論なしと認めます。
これから議案第１号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（足立義則君） 起立全員です。
したがって、議案第１号は、原案のとおり可決されました。
◎日程第８ 議案第 ２号
篠山市立今田まちづくりセンターの設置及び管理に関する
る条例制定について
○議長（足立義則君） 日程第８．議案第２号
篠山市立今田まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例制定についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
森田総務部長。
○総務部長（森田 忠君）（登壇） ただいま御御上程賜わりました議案第２号
篠山市立今田まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例制定について、提案説明を申し上げます。
資料につきましては、議案第２号説明資料、議案書４ページから７ページ、新旧対照表では２ページから４ページを御参照いただきたいと思います。
今田まちづくりセンターにつきましては、昨年１２月定例会において今田公民館の廃止条例が議決され、建物はそのまま存続させ今までどおり生涯学習、あるいは地域コミュニティの拠点施設として本年４月から新たな名称でもって再出発いたします。
この名称につきましては、今田地域の皆さんを中心に５６点の名称の応募をいただき、去る２月６日、地元地域の有識者でございます自治会長会、体育振興会、文化振興会の代表者、また、今田公民館を主に御使用いただいている団体の代表者等によります８名の選考委員により名称を御決定いただきました。
それでは、条例の内容につきまして説明をさせていただきます。
第１条に目的として、「市民の文化の向上とコミュニティ活動の推進を図るため、多目的な利用に供する施設として、
篠山市立今田まちづくりセンターを設置する」といたしております。
第３条から第６条では、使用の許可や使用の制限、利用者の遵守事項等、このセンターを御使用いただくに当たっての規定をうたっております。
第７条では、使用料をうたい、使用料の額、あるいは減免、あるいは還付の規定につきましては篠山市公の施設使用料条例で規定をしております。
第８条は、原状回復、第９条は損害賠償、そして、第１０条ではセンターの設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、指定管理者によりセンターの管理を行わせることができることを規定しております。
最後に、第１１条は、本条例の施行に関して必要な事項を規則に委任することとしております。
なお、附則第３項、篠山市公の施設使用料条例の－部改正において今田公民館の名称を今田まちづくりセンターに改めるとともに、西紀公民館の多目的ホールにつきましては、保健福祉関係施設と位置づけ、西紀老人福祉センター・デイサービスセンターの貸館として、従来と変わらないように御使用いただくこととしております。
また、附則第４項、篠山市公民館条例の一部を改正する条例の一部改正につきましては、平成２１年４月１日前になされた公民館に係る使用の許可その他の行為は、同日以降においては、篠山市西紀老人福祉センター・デイサービスセンター条例の相当規定によりなされたものとみなす規定を設けております。
施行日は、平成２１年４月１日から施行します。ただし、附則第４項の規定は公布の日から施行する。経過措置として、この条例の施行日前になされた今田公民館に係る使用の許可その他の行為は、この条例の施行日以降においては、この条例の相当規定によりなされたものとみなします。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議をいただきまして、御決定賜りますようお願いいたします。
○議長（足立義則君） 提出者の説明が終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
１０番、西田直勝君。
○１０番（西田直勝君） １０番、西田です。
このセンターがつくられた日時ですね、要するに耐用年数的な問題も含めて、どれくらいなのか。そして、今回そのセンター化をすることによって、財政的なことですね。要するに修理とか改築とかそういうことをするのか。あるいは、その方向をどういうふうに考えているのか、その辺のことがわかれば聞かせてください。
○議長（足立義則君） 森田総務部長。
○総務部長（森田 忠君） 設置された、あるいは建設された日時については、ちょっと手元に資料がありませんので、後で報告をさせていただきたいと思います。
なお、財政的な問題でございますが、今回それぞれ教育委員会の施設ということで、制定されておりましたが、今後につきましては、管財契約課によりまして、行政財産としての位置づけで予算につきましても、管財契約課の方で賄っていく予定をしております。
以上でございます。
○議長（足立義則君） １０番、西田直勝君。
○１０番（西田直勝君） その耐用年数の問題も含めて、今そのままそっと渡されて、５年、１０年大丈夫なのか、あるいは、そういうときについて、当然センター化して指定管理人に移行するわけだから、そうなると、やっぱり修理とか補修とかいろんな問題も含めて、非常に問題がこれから出てくるんじゃないかなと。今そういう会館に対する補修の規定みたいなものがあって、その中である程度の対応はされるということは当然知っているんですけれども、しかし、少なくともこういう状況が起こったときには、ある程度きっちりしたものをして移行しないといかんと思うので、その辺のことについては問題はないのかどうか、その辺だけちょっと聞かせてもらえればいいわけで。
○議長（足立義則君） 森田総務部長。
○総務部長（森田 忠君） 先ほど西田議員の方から御質問のありました、それぞれ耐用年数につきましても、ほかの公の施設たくさんありますので、そこらと同様調査いたしまして、今後指定管理に向けて十分協議する中で、指定管理を受けていただくような方向性も見越して、対応を考えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（足立義則君） １０番、西田直勝君。
○１０番（西田直勝君） やっぱりね、こういうものに対しては、ある程度きちっとした方向を示されないと、提案にしても、やっぱりおかしいんかなと思うんですよ。だから、今さらわかりませんという話の中ではもう仕方ないですけれども、少しその辺のことの整理したものを資料でください。
○議長（足立義則君） 森田総務部長。
○総務部長（森田 忠君） 済みません。資料について手持ちがございませんので、後で整理してお渡ししたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（足立義則君） １２番、河南克典君。
○１２番（河南克典君） １２番、河南です。
１点だけ確認しておきたいんですけれども、条例後の中で、許可なくこの施設で物品の販売というようなことがうたわれて、許可があればいいというような形で。教育委員会の所管であれば、これ全くそういうことは認めないというような形になっておったんですけれども、こういう今度、管財の管理ということになってくれば、こういうことについて、いろんな業者がそういう販売についてある程度枠が広められるのか、従来どおりのその教育委員会的な考えなのか、その辺の幅はどういうふうな考えでおられるのか、１点お伺いしておきます。
○議長（足立義則君） 森田総務部長。
○総務部長（森田 忠君） それぞれ公民館、あるいは、教育委員会の施設から行政財産という位置づけになるわけでございますが、販売行為についての考え方について、今までほかの施設でも同等の規定を設けて、事前に市長に許可申請をすれば、その認められる範囲で行っていくということには変わりませんので、十分その点につきましては、協議させていただく中で、判断をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（足立義則君） ほかに質疑はありませんか。
１９番、植野良治君。
○１９番（植野良治君） １９番、植野です。
４月１日から施行という提案なんですが、指定管理者に預けていこうという、こういう方向も想定した条例になっているわけなんですけれども、いわゆる教育委員会の従来の公民館との手をこの３月３１日に離れて、４月１日から総務の財産管理の方へ移っていく。実際に利用する者にしたら、どこへ使用の手続を申し込んでいったらよいのか、ここらについては利用されている方たくさんあった中できちっとしておくべきだと思うんですが、４月１日から指定管理者を指定されようと、こういう具体的な考え方があるのか、あるいは、当分の間、指定管理者に移すまでは総務の方でそこらのことについては、利用者との関係についてはやっていくんだと、こういうことなのか、確認をしてみたいと思います。
○議長（足立義則君） 森田総務部長。
○総務部長（森田 忠君） ４月１日以降の改正、あるいは、それまでの申し込み関係について報告をさせていただきたいと思います。
今まで今田公民館、あるいは今田支所の方で受付業務等携わっていただいておりましたが、申し込みにつきましては、今田支所の方で申し込みをいただき、許可等についてもこちらの方でさせていただく予定をしております。
利用者にとって、不便をかけないというような方向性で先日、事務担当で調整を図らせていただきました。そして、指定管理の見込みの件でございますが、当面まだ地元で受け入れてもらうということについては、方向性が出ておりませんので、その間、出るまでにつきましては、支所の方を窓口にそれぞれ受付業務等は対応させていただく予定としております。
以上でございます。
○議長（足立義則君） ほかに質疑はありませんか。
１番、市野忠志君。
○１番（市野忠志君） １番、市野です。
この条例は新設ということで、きょうは即決ということになるんですけれども、そういう意味合いで１点確認しておきたいんですけれども、今、河南議員からお尋ねがありましたように、多目的な利用ということでうたってあるんですけれども、そこで、物品とか、あるいは飲食に関することなんですけれども、例えば、今田地域でしたら、各種団体、あるいは陶器祭りのイベントだとかいろいろあるわけなんですけれども、そういうときに飲食をやると。あれは大体８時からですね。ところが、飲食いろいろやってくれるわけですけれども、いろんな商工会関係の女性部ですとか、青年部だとか、そういうところがやるんですけれども、その準備に８時までにかからなければならんと。そういうことになってくると、中の施設の調理実習室だとか、そういうところを使うわけなんですけれども、それがなかなか貸してもらえないということなんですね。
その現場では、随分とやりとりが今までずっとあったわけなんですけれども、しまいに何ということなんだということで、９時からがんとして使わないというような職員側と、それからイベントのその関係者は使わせてくれと言うのんとで、非常に今までがやがやもめていた経過があります。
そうなってきますと、そんなんだったら、もう我々がこういうイベントにもう参加せんとこかというような、そういうような形もあったようでございますので、その辺を確認させていただいて、そして、先ほど部長の答弁にありましたように、利用者にも不便をかけないというような配慮ができるのか、その辺を答弁いただきたいんですけれども。
○議長（足立義則君） 森田総務部長。
○総務部長（森田 忠君） 市野議員の質問に対して回答させていただきたいと思います。
物品の販売、また飲食等に伴います対応についてでございますが、まず物品につきましては、それぞれ営利目的についての制限を設けておりますので、そこにつきましては、また事前に申請をいただく中で、許可するかどうかについては判断をしていきたいと思っております。
そして、イベント時、いわゆる陶器祭り等の準備にかかる時間帯、いわゆるこの条例改正案では前回と同じように午前９時から２２時までの使用ということで、規定の中にうたっております。その中で早くから準備をする場合にどう対応をしてくれるのかということですが、その点につきましても、今まで地域のコミュニティ施設として今後も活用していくということの方向性を出しておりますので、その点につきましても市長と十分協議する中で、申請に基づいて内部で検討をさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（足立義則君） ほかに質疑はありませんか。
９番、吉田浩明君。
○９番（吉田浩明君） ９番、吉田でございます。
直接ではないんですが、公民館がこのようにここから職員がいなくなるということになりましたら、附随するその施設がたくさん今田にあるということで、グラウンドの問題とか、それから横の体育館の問題とか、それから釜屋にあります体育館等々がありまして、公民館が管理しておったと、こういうことでございますので、この辺を市長が管理できるのかと、ここがこの条例でそこら辺まで含められなかったと。教育委員会が所管を持っているということになるんですが、遠いところから行かんと。この辺の調整をされたのかどうか、ちょっとその辺だけ伺いたい。
○議長（足立義則君） 松尾教育部長。
○教育部長（松尾俊和君） 総務部とも調整しまして、体育施設等につきましては、教育委員会の方で責任を持って管理するということで、今話をしております。公民館につきましては、先ほど申しましたように、支所の方で、これは町民センターでございますのでお願いするということでございます。
○議長（足立義則君） ９番、吉田浩明君。
○９番（吉田浩明君） 吉田でございます。
教育委員会がこちらにおられて、公民館関係の職員がおられないと、教育委員会も社会体育関係もこちらだということで、かなりの距離があって、それ十分な管理ができるんかどうか、非常に今まで、特にそのグラウンドなんかは公民館職員が非常にきれいに管理をされておったというような状況を見るんですが、そういうことが十分対応できるかどうかだけ、もう一回確認したいと思います。
○議長（足立義則君） ここで、執行部の皆さんに言います。マイクを立ててから発言をいおただきますように、お願い申し上げます。
松尾教育部長。
○教育部長（松尾俊和君） グラウンド等につきましては、それぞれ委託なり、例えば、釜屋の体育館につきましても委託なり、そういう管理の方もおられます。市内にあるそれぞれのグラウンドと合わせて整備等につきましても、公民館の方で対応させていただくということで、御理解いただけると思います。
以上です。
○議長（足立義則君） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 討論なしと認めます。
これから、議案第２号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（足立義則君） 起立全員です。
したがって、議案第２号は、原案のとおり可決されました。
◎日程第９ 議案第 ３号 篠山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び篠山市職
員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定に
ついて
○議長（足立義則君） 日程第９．議案第３号 篠山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び篠山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
森田総務部長。
○総務部長（森田 忠君）（登壇） ただいま御上程賜わりました議案第３号 篠山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び篠山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について提案の説明を申し上げます。
まず資料といたしまして議案第３号説明資料、議案書では８ページから１６ページ、そして新旧対照表では５ページから２２ページとなっておりますので、御参照願います。
このたびの改正は、平成１９年５月に地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正がなされ、育児短時間勤務制度が導入されたことによる改正と、人事院規則の－部改正することに伴い、職員の勤務時間を見直すものでございます。
初めに地方公務委員の育児休業等に関する法律の－部改正に伴うものといたしましては、同法で定める職員の育児のための短時間勤務制度を実施するため、関係する条例について所定の改正を行っているものであります。
この制度は、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、環境を整備することとし、小学校就学前の子を養育している職員が完全に職務を離れることなく仕事と育児を両立しながら、通常勤務よりも短い時間で勤務することができる制度であり、法律によって大枠が定められております。
承認手続や給与・年休の取り扱い等の運用面について条例で定める必要があるために、新たに規定を追加するなどの改正を行うものでございます。
次に、人事院規則の一部改正に伴うものといたしまして、職員の勤務時間を見直すものでございます。
職員の勤務時間は、給与と同様、基本的な勤務条件として、法律等により社会情勢に適応するこことされております。さきに勧告されました２００８年人事院勧告では、民間企業との比較から職員の勤務時間を１日当たり１５分短縮し、１日７時間４５分、１週では３８時間４５分とすることとなっております。
具体的には、職員の勤務時間の始業時間午前８時３０分と終業時間午後５時１５分は変更せずに、昼の休憩時間を現行の午後０時１５分から午後１時までの４５分間を、午後０時から午後１時までの１時間に延長することにより、勤務時間を１５分短縮することとし、所定の条例を改正するものでございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議をいただきまして、御決定賜りますようお願いいたします。
○議長（足立義則君） 提出者の説明が終わりました。
これから、質疑を行いますが、本案につきましては、政策総務常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。
したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。
質疑はありませんか。
１７番、渡邊拓道君。
○１７番（渡邊拓道君） 失礼いたします。１７番、渡邊でございます。
今回の改正案が出ております。特に、篠山市職員の勤務時間のことについてですけれども、あくまでもこれ人事院勧告を尊重すべきだというような立場から質問させていただきたいんですけれども、昨年の８月の人事院勧告に基づき、勤務時間１５分短縮ということで、このあたりは勤務の効率化を高めていただくということで、対応いただければいいかと思うんですけれども、１点確認したいのが、そのときの人事院勧告で、この勤務時間の見直しをする際に留意すべき点ということで、何か指摘されたことが、配慮すべき点が挙げられていましたら、説明願いたいんですけれども。
○議長（足立義則君） 森田総務部長。
○総務部長（森田 忠君） 渡邊議員では人事院勧告でほかの案件で何か特に指導はなかったかと。時間短縮につきまして御指摘等、あるいは指導内容はなかったかということでございますが、その点については聞いておりませんので、御了承いただきたいと思います。
○議長（足立義則君） １７番、渡邊拓道君。
○１７番（渡邊拓道君） 失礼いたします。
そのとき１５分短縮するということで、その勧告、報告書ですね、勤務時間を短縮した場合の影響ということで、行政サービスの維持というようなことが一緒に上がっているんですね。勤務時間の短縮に当たっては、これまでの行政サービスを維持し、かつ行政コストの増加を招かないことを基本とすべきであるというふうにありまして、民間企業においても所定労働時間を短縮する場合には、従来の業務処理量を維持しつつ、所定外労働時間や休日出勤が増加しないよう、生産性を向上させることが一般的とされており、公務においても同様の考え方に立って、勤務時間を短縮した場合には、公務能率の一層の向上に努め、行政サービスを維持するとともに、行政コストの増加を招かないことが重要であるということが、あわせて書いてあったと思うんですけれども、そのあたり確認できてないんですか。
一応そういうことがあるんですけれども、そういうふうにして、そういうことに留意しながら、時間短縮を進めていきなさいということなんですけれども、それによりまして、篠山市職員の給与に関する条例、この分の第２３条、勤務１時間当たりの給与額の算出というところで、このあたりは勤務時間が短縮したら、勤務１時間当たりの給与額はどのように変わりますか。
○議長（足立義則君） 森田総務部長。
○総務部長（森田 忠君） 渡邊議員の方からは、先ほど行政コスト、あるいは行政サービスの低下にならないように、あるいは生産性の向上等についてこのようにうたわれているということで、御報告いただきましたけれども、その点につきましては、既に文書の中でいただいておりますので、それに従って改革を進めたいと思います。
なお、２３条によります１時間の単価でございますが、その点につきましては、まだ算出をしておりませんので、後で報告をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（足立義則君） １７番、渡邊拓道君。
○１７番（渡邊拓道君） そのあたりはきっちりと計算しておいてもらわんといかんと思うんですけれども、勤務１時間当たりの給与額の算出ということで、この２３条、そのまま読ませていただきますと、「勤務１時間当たりの給与額は給与の月額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５０を乗じたもので除して得た額とする」ということで、これによって勤務時間の短縮によりまして、１時間当たりの給与額が単価が上がることになりますよね。これによって算出されますものといたしましては、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当の基本的な単価が上がってくるということになるのではないかと思うんですけれども、そのあたりは行政コストの上昇に対してどういうふうに配慮されるのか、お考えをお聞かせ願いたいんですけれども。
○議長（足立義則君） 森田総務部長。
○総務部長（森田 忠君） ただいま渡邊議員から行政コストについて説明もいただきました。それについて、単価計算、手元にございませんので、後刻報告をさせていただきたいと思います。
○議長（足立義則君） １７番、渡邊拓道君。
○１７番（渡邊拓道君） これは委員会に付託案件でございますので、またそのあたり十分に委員会の方でも審議を願いたいというふうに思います。
以上です。
○議長（足立義則君） ほかに質疑ありませんか。
１９番、植野良治君。
○１９番（植野良治君） １９番、植野です。
育児短時間勤務制度の関係で質問したいと思うんですが、まずこういうふうな形で条例を法に基づいて改正すると、篠山市の現状、これらに関係する職員さんがどの程度の人数想定されるのか、把握されておったら、お知らせいただきたいと思います。
もう１点は、今、職員の削減がどんどん図られておる中で、条例はこのように改正するけれども、実際運用面で、この条例どおりうまく実施ができるんかという不安が一部私としては持っております。そこらについては、大丈夫だという具体的な方法があれば、お示しいただきたいと思います。
○議長（足立義則君） 森田総務部長。
○総務部長（森田 忠君） 先ほど植野議員からありました育児休暇に伴う職員の状況については、幼稚園とか保育園の関係で、約２０名程度と聞いております。また、今回こういった育児休業に関する法律改正に伴いまして、兵庫県下の状況についても若干調べておりましたが、その中で、平成２０年１０月調査によりますと、２１市でそれぞれ条例改正を行って、この制度を生かして取得している者は３名であることがわかっております。制度は設けましたが、なかなか取得に至っていないというのが現状でございます。
以上です。
○議長（足立義則君） １９番、植野良治君。
○１９番（植野良治君） 今県下の状況まで詳しく報告いただいたんですが、篠山市、せっかくこのような形で、いわゆる職員さんの仕事、あるいは子育て支援にも力を入れていこうという条例を改正するなら、うまく活用される方向で行かないと、県下の状況みたいに条例は改正されたけれども、活用されないということになると、この条例の目的そのものがおかしい方向に行ってしまうんじゃないかというような観点でお尋ねしたわけです。
ならば、うまく運用され、この条例が活用できる体制を十分組まれるべきではないかと思いますので、そこらについての考え方をお尋ねしておきたいと思うんです。
○議長（足立義則君） 森田総務部長。
○総務部長（森田 忠君） 先ほど兵庫県の状況も言いましたが、篠山についても仕事と家庭の両立できるように、職員にこの制度については徹底して周知を図り、また、活用いただけるように配慮をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（足立義則君） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第３号は、政策総務常任委員会に付託することにしたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第３号は、政策総務常任委員会に付託することに決定しました。
◎日程第１０ 議案第 ４号 篠山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制
定について
○議長（足立義則君） 日程第１０．議案第４号 篠山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
森田総務部長。
○総務部長（森田 忠君）（登壇） ただいま御上程いただきました議案第４号 篠山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について提案の説明を申し上げます。
資料につきましては、議案第４号説明資料、そして議案書では１７ページ及び１８ページ、新旧対照表では２３ページを御参照願います。
このたびの改正は、篠山市職員の勤務時間、休暇等に関する規則で定める職員の病気休暇の扱いについて、国家公務員及び県職員等に準じたものに変更することに伴って、関連する条例、篠山市職員の給与に関する条例を見直すものでございます。
元となる規則の改定について具体的に申し上げますと、通常の負傷、または疾病の病気休暇期間は１２０日となっておりますのを９０日と改め、特例とする病気休暇期間を２年とする範囲で、結核性疾患のみにとどめようとするものでございます。
この結果、この変更により篠山市職員の給与に関する条例の－部の改正をお願いするものでございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議をいただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（足立義則君） 提出者の説明が終わりました。
これから、質疑を行いますが、本案につきましては、政策総務常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。
したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。
質疑はありませんか。
１４番、森本富夫君。
○１４番（森本富夫君） １４番、森本です。
大綱程度、国家公務員及び県職員等に準ずるものにするため、１２０日を９０日に下げると。これもともと１２０日であったというのは、国家なり県が１２０日であったから１２０日にしたのか、もともと国家並びに県が９０日であったけれども、篠山市として病気でお休みいただいている職員さんに考慮して、１２０日にしたのか、その辺、御説明だけお願いしたいと思います。
○議長（足立義則君） 森田総務部長。
○総務部長（森田 忠君） 森本議員から１２０日の決定されていた経過について御説明がありましたが、これにつきましては、国の方で定められていたものでありまして、今回見直しにより９０日と改めるものでございます。
○議長（足立義則君） ９番、吉田浩明君。
○９番（吉田浩明君） ９番、吉田でございます。
今の説明の中にその精神障害者がなぜ抜かれたんかということがもう一つ明確に説明いただけなかったように、私、取り違いかもわからんですが、その辺の理由をひとつお願いしたいと思います。
○議長（足立義則君） 森田総務部長。
○総務部長（森田 忠君） 吉田議員から精神疾患について、ここが削除され、結核性疾患のみという形で表記されているがなぜかということですが、今回それぞれ結核性の病気につきましても、既に薬等で完治するというような医療の充実等が図られているということを聞いておりますが、今回新たに一本的に考えていくということで、この９０日の中の対象範囲として精神疾患については省かれたというように聞き及んでおります。
以上でございます。
○議長（足立義則君） ９番、吉田浩明君。
○９番（吉田浩明君） ちょっとそれは理由が私理解できないんですが、何かの方法でそのことが対応されるようになったのかどうか、その辺の関係はどうかということをお聞きしているんです。
○議長（足立義則君） 森田総務部長。
○総務部長（森田 忠君） 先ほどのその精神疾患についての関係について、十分把握をしておりませんので、後で書類を確認しまして、休憩後に報告をさせていただきたいと思います。
○議長（足立義則君） １０番、西田直勝君。
○１０番（西田直勝君） １０番、西田です。
私の所管なんで大綱だけにしますけれども、問題は今この非常に精神障害というのが増大してきている。できることはそれだけやっぱり働き方の問題も含めて、あるいは、いろんな環境の中で非常にこういう厳しい状態が生まれてきている。もうこれは間違いないと思うんですね。そうすると、まず篠山市の段階で今そういう精神障害を負って、どれだけの休職がされて、どのようなことが、例えば１０年間の間ね、新しくできた段階、そういうことを理由にして退職されたのか、そういうような数字はやっぱりちょっと示してもらいたいと思うんですね。
それとあわせて、これだけの状況が起こったときに、今後退をするということについては、これ非常に問題があると思うんですよ。これはただ単に上から言われたから、はい、そのとおりですなんていうようなばかげた提案はやっぱりすべきじゃないんです。上で見たら、市長が当然のごとくこういう問題、職員のこれからの健康管理の問題、職員の育成の問題含めて、やっぱり考えたときに、ストレートに上がこうなんなりましたからじゃなくて、篠山市として、どのような対応の中からそういう人たちを保護し、再生していくかということをしっかりとやっぱり提案せなあかん。こういう問題が一番欠落しているわけですよ、実際問題ね。
したがって、市長の考え方も聞かせてもらって、委員会はしっかりと議論しますけれども、やはりその辺も含めて少し考え方を明らかにしてください。
○議長（足立義則君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 先ほどの吉田議員からの精神疾患が抜かれた理由と、西田議員からの今の篠山市のどういうふうな人数になっているのかにつきましては、すぐに精査しまして、この後、休憩後に報告させていただきたいと思います。
一般的に篠山市においても、今現在も精神疾患で休んでおる職員はそこそこの数になるというふうに思います。今の西田議員はそういう健康づくりに配慮しなさいということなんですけれども、私の方はそういうことに努めていかなければいけないということでしておりますし、いろんな部署につきましても、そういう申し入れがありましたら、できるだけそれに配慮して、取り組んでいるところであります。決して職員の健康状況をないがしろにしていこうというようなつもりはなく、先ほど提案しましたような勤務時間も、昼休みもきちっととれるように、こういったことを配慮して、厳しい中を職員がやる気を持って頑張ってくれるように、今そういうようなことで多くの職員が頑張ってくれておりますけれども、そういったことを配慮してやっていきたいというふうに思っておるところです。
○議長（足立義則君） １０番、西田直勝君。
○１０番（西田直勝君） 総論的回答はわかりました。ただ、やっぱり一番私たちが思うのは、これ本当にすごい改悪なんですよね、実際中身を見てもらうとね。当然、結核性の問題も今非常にふえてきたという報告がありますけれども、しかし、精神的疾患によるこういう休職とか、あるいはやめられていくという人が非常にふえてきている。そういう社会環境があるわけですから、そういう事実はやっぱり事実としてちゃんと我々は認識していかないと、この人が弱いからだ、この人がやっぱりそういうことによって、負ける人だというような、そういうような感覚的なものじゃなくて、やっぱり採用した以上、どういうふうにしていくかということのものをもう少しやっぱり健康管理も含めて、系統的に行政側がちゃんとつくっているのかどうか、仕組みの問題もやっぱりあると思うんですね。言葉ではやっていますよと返ってくるんだけれども、実際問題として、じゃあその人がどういう状態になったときに、こういうことはちょっと生々しい話になったらいけませんけれども、例えば、障害問題というのは、いわゆる波があるわけですね。非常に落ち込んでいるとこ、ところがまた、正常に戻るところが、この正常に戻るところが皆さんは回復されたというふうに思っていると思うんやけど、そうじゃないんですよ。この正常になったときに、この人が一番どういう危機に入っていくか、死を選んだり、いろんなことをする、こういう状態が起こるんですね。
そういうことを考えたときに、系統的にそういう人たちに対してどういうような、やっぱりフォローをしながら、やっぱりその職員の再生を図っていくかということについての取り組みなどもしっかりとやらないかん。非常に大事な課題だと。それにあわせて、今回のように、いわゆる安上がり政策的な状況の中で、言ってみたら、病気休暇の期間を縮小する。無給の期間を２年間して、要するにもうやめていただきますよというような、そのような方向に流れているということについてね、やっぱり行政はしっかりと国に対してやらないかんというふうに思うんですよね。その辺の対応を私は今、市長にですね、やっています、やっていますと言うけれども、行政に対して、政府に対して、どういう姿勢を出されているのか、考えていらっしゃるのかということをちょっと聞きたかったわけです。
○議長（足立義則君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第４号は、政策総務常任委員会に付託することにしたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第４号は、政策総務常任委員会に付託することに決定しました。
◎日程第１１ 議案第 ５号 篠山市営駐車場条例の一部を改正する条例制定について
○議長（足立義則君） 日程第１１．議案第５号 篠山市営駐車場条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
森田総務部長。
○総務部長（森田 忠君）（登壇） ただいま御上程賜わりました議案第５号 篠山市営駐車場条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案の説明を申し上げます。
資料につきましては、議案第５号説明資料、議案害１９ページ及び２０ページ、新旧対照表では２４ページを御参照を願います。
庁舎前駐車場につきましては、来庁者用の駐車場として利用に供しており、平成１８年４月に市役所周辺の駐車場を有料化したことに伴い、庁舎前駐車場は、休日には観光客等が駐車しないよう閉鎖をしております。
今回、築城４００年祭を契機として、休日閉鎖している庁舎前駐車場を市民や観光客等に広く利用していただくため、篠山市営駐車場条例の一部を改正し、庁舎前駐車場を利用していただくよう、改めるものでございます。
「篠山市営駐車場条例」別表第１に、「篠山市役所庁舎前駐車場」を加え、駐車料金は他の駐車場と同様１回当たり２００円とします。なお、庁舎前駐車場を利用する来庁者については、規則により駐車料金の全額免除を規定をしております。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議をいただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（足立義則君） 提出者の説明が終わりました。
これから、質疑を行いますが、本案につきましては、政策総務常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。
したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。
質疑はありませんか。
６番、恒田正美君。
○６番（恒田正美君） ６番、恒田です。
この条例制定の変更については、私も賛成をするところではあるんですけれども、今までの使用用途が、この駐車場はもともとが違うと思うんですよ。市営駐車場の使用用途といいますのが、観光客及び通勤者等の利便を図るためのものだったはずなんですね。これまであった８の駐車場については。それで、庁舎前の駐車場については、来庁者用の駐車場という名目で、全然使用用途が違っていたはずだと思うんです。
それでしたら、条例の１条を少し変更しないといけないんじゃないかと私は思うわけなんですけれども、篠山市営駐車場条例第１条なんですけれども、篠山城周辺の観光客及び通勤者等の利便を図るため、篠山市営駐車場を設置するとあるんですけれども、そこに、来庁者という言葉を文言を入れていかないと、いけないんじゃないかと私は思うんですけれども、じゃないと、今後は今までの駐車場は市営駐車場という名目になるわけですよね。庁舎前の駐車場も、違いますかね。
それと、なお、駐車場を利用する来庁者については、規則において駐車料金の全額免除を規定しますという文言があるわけですけれども、それについてもう少し詳しく御説明していただければうれしいんですけれども。
○議長（足立義則君） 森田総務部長。
○総務部長（森田 忠君） 先ほど恒田議員の方から庁舎前の駐車場については、目的について条例の中でちゃんと明記をしないというようなことですけれども、これにつきましては、今後の利用実態等を見直す中で、また再度提案をさせていただきたいと思っております。
なお、この駐車場につきましては、既に説明等をさせていただいておりましたが、来庁者につきましてはそれぞれ無料という形で、市役所の受付のところ、あるいは各課等でそれぞれ案内もさせていただく予定をしております。なお、この休日だけの料金体系ということで、今考えております。
したがって、４００年祭では、たくさんのお客さんも休日に来庁されるというようなことも予測されておりますので、その対応等、空き地の公有地の有効活用というような視点からも、ここ閉鎖しておくだけじゃなくて、多方面に活用していただけるような方向で考えております。そして、時間的なことにつきましては、以前４５分間無料ということで、市内の駐車場についても統一しておりますので、そのままでやっていきたいと。そして、また今後においては、この４５分を、あるいは１時間等についてもいろいろ検討を今後もさせていただきたいと思っております。
なお、場所につきましては、それぞれ今回の庁舎前駐車場含めまして、９施設ございます。それぞれ利用形態等についても見直す中で、よりよい駐車場経営といいますか、運営に心がけたいと思っておりますので、御理解いただきますよう、お願いいたします。
以上です。
○議長（足立義則君） 金野副市長。
○副市長（金野幸雄君） 私が少し補足をさせていただきますと、繰り返しになるのかもしれませんが、土日のみの営業ということに当面なります。平日は、今までどおりの使い方ということで、来庁者の方はフリーに入っていただいて、フリーに出ていただけるということですので、利用目的としては、当面変わらないのではないかと。条例の目的とそごしないのではないかなというふうに思います。土日だけですね、利用料金をいただいて、とめていただくという利用形態でございます。
よろしいでしょうか。
○議長（足立義則君） ６番、恒田正美君。
○６番（恒田正美君） ちょっと見解が違うのかもわからないですけれども、土日だけであれば、もっとこの条例なり規則を変えていかないと、市民の方に理解を得られないんじゃないかと思うんですけれども。先ほど４５分、ほかの８のこれまであった駐車場については４５分は無料、それで庁舎の前については完全に駐車料金を全額免除ですよね。土日にも使用される方があると思うんですよ、当然。土日の日には観光客等がふえますので、そちらがいっぱいになってしまったら、違う今までの８カ所の駐車場に車をとめて、役所を利用される方があると思うんですけれども、そのときなんかの対応はどうされるおつもりなんでしょうか。
○議長（足立義則君） 金野副市長。
○副市長（金野幸雄君） うまく見ていきますと、そういう多少の矛盾を感じる部分はございます。ただし、庁舎前の駐車場はあくまでも平日は来庁者駐車場として見ますので、ここにありますように、規則において駐車料金の全額免除をするということでございます。休日についてですね、一部来庁される方がおられる可能性がありますが、これはもう割り切っております。これは一般の観光客、それから買い物も含めまして、来た方々の利用というふうに割り切って、料金をいただくということです。それから、庁舎前駐車場以外の、これまでの駐車場ですね、こういうところに仮にとめられて、平日ですね、とめられて、来庁される方、これは申しわけないんですが、その駐車場料金を支払っていただくということになろうかと思います。
これを今おっしゃった問題をクリアをしますと、新たなシステムを構築するということになろうかと思います。当面駐車場の台数なんかを見ますと、今のような運用で御利用いただけるのではないかというふうに思います。
主眼は休みの日にお城周辺に来られて、庁舎前の駐車場があいているにもかかわらずそれをとめさせないということについての問題指摘が多数ありまして、これの解決が第一義ということで、今回取り組みをさせていただく次第です。よろしくお願いいたします。
○議長（足立義則君） ６番、恒田正美君。
○６番（恒田正美君） 私は以前から、先ほども話をしましたように、もったいないスペースだと思っておりました。その点は理解していただきたいと。そして、今後の使用の仕方を十分検討していただきたいと思います。
以上です。
○議長（足立義則君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第５号は、政策総務常任委員会に付託することにしたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第５号は、政策総務常任委員会に付託することに決定しました。
◎日程第１２ 議案第 ６号 篠山市税条例の一部を改正する条例制定について
○議長（足立義則君） 日程第１２．議案第６号 篠山市税条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
森田総務部長。
○総務部長（森田 忠君）（登壇） ただいま御上程賜りました議案第６号 篠山市税条例の一部を改正する条例制定について提案理由の説明を申し上げます。
資料といたしまして議案第６号説明資料、議案書では２１ページ、２２ページ、新旧対照表では２５ページにありますので、御参照願います。
篠山市において税条例第８１条に基づく古物営業法に定める古物商の許可を受けている販売業者から、軽自動車検査協会を通じて報告のあった軽自動車税申告書の所有形態が、「商品車」となっている車両については、軽自動車税を課税免除をしております。
しかしながら、商品車にかかる軽自動車税の課税免除を定めた第８１条の制定の根拠となっておりました通達は既に廃止がされており、法律に根拠がなく、古物営業法に定める販売業者のみを対象とした課税免除を公益性の観点から妥当性が低く、県下各市の状況を見ても取り扱いに解釈の食い違いがあることから、第８１条を削除したいと考えます。
具体的に申し上げますと、第８１条は、昭和２９年５月１３日付の自治庁次長通達により制定され、平成１２年の地方分権一括法の施行に伴い、通達の廃止とともに商品車の課税免除に関する取り扱いは削除されております。
さらに、平成１６年に総務省自治税務局長が、「商品車の課税免除に関する取り扱いについては、市町村の判断によって行われることとなっており、商品車であっても道路運送車両法の規定に基づいて登録を行っているもの、すなわちナンバープレートの表示のあるものは、軽自動車税を課税しても差し支えないもの」と見解を示しております。
また、県下の状況を調査いたしましたところ、条例で規定している市は本市を含めて１８市あり、残り１１市については規定しておりません。なお、条例で規定している１８市のうち、本市と三田市のみが課税免除を行っており、あとの１６市については、道路運送車両法の規定に基づく登録を行っていることを理由に、課税免除を行っておりません。
したがって、冒頭申し上げました改正の趣旨により、税条例第８１条を削除したいと考えております。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（足立義則君） 提出者の説明が終わりました。
これから、質疑を行いますが、本案につきましては、政策総務常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。
したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。
質疑はありませんか。
１３番、國里修久君。
○１３番（國里修久君） １３番、國里でございます。
先ほどの提案理由はよく理解をさせていただきました。商品車と登録がされている車が一体篠山市に何台あって、幾らの税収をこれで見込まれるのか、また、業者への説明、また理解は得られているのか、教えてください。
以上です。
○議長（足立義則君） 森田総務部長。
○総務部長（森田 忠君） 先ほど國里議員の方から商品車としての取り扱いの件数について説明依頼がありましたので、２０年度の篠山市の方で課税免除を行っております商品車につきましては、貨物自動車３台、軽乗用車２６台、合計２９台となっております。
したがいまして、軽自動車は免税額が４，０００円の３台で１万２，０００円、それから乗用車が７，２００円の２６台で１８万７，２００円、合計１９万９，２００円を今回の商品車としての課税免除を行っております。
先ほど質問の中で、業者への説明の件、御指摘いただいておりますので、このことにつきましては、十分今回の改正に伴うものについては、周知を図っていきたいと思っております。
以上です。
○議長（足立義則君） ほかに、質疑ありませんか。
１９番、植野良治君。
○１９番（植野良治君） １９番、植野です。
この軽自動車税は、今説明やら議論のやりとりを聞かせていただいていたら、いわゆる自動車ということを考慮されて、いろいろやりとりがなされているようなんですが、篠山市軽自動車税をいただいているのは、自動車だけやない。農機具は軽自動車税に該当しているじゃないか、トラクター、コンバイン、こんな関係が。これらについては、この条例によってどのような扱いになっていくのか、そこらも心配な面があるので、お聞きしておきたいと思うんです。
○議長（足立義則君） 森田総務部長。
○総務部長（森田 忠君） 植野議員の方から農耕自動車、あるいはトラクター等についてのこの条例がどう関係してくるのかということでございますが、先ほどの質問に対しての回答する資料を手持ちしておりませんので、後で御報告させていただきたいと思います。
○議長（足立義則君） １９番、植野良治君。
○１９番（植野良治君） 台数がどうのこうのということではないので、同じようにこの条例によって軽自動車税扱いになって、自動車屋さんだけじゃなしに、農機具業者さんにおいても関係がしてくるんやないかという思いがするんです。そこらについては、軽自動車のこの条例の範ちゅうに入るのか、入らないのか、それだけで結構です。
○議長（足立義則君） 金野副市長。
○副市長（金野幸雄君） 基本的にはナンバープレートのついている車両については、展示されているような物でも税の対象になるということですね。農機具については、そのような物が今報告にあったように、現在徴収している物はないということですので、今までもないし、これからの実態としてもないというふうに思っております。
よろしいでしょうか。
○議長（足立義則君） ほかに質疑ありませんか。
森田総務部長。
○総務部長（森田 忠君） 先ほど農耕自動車等については、今回の通達には含まれておりませんので、全くこのことには該当しないということで聞いています。
以上です。
○議長（足立義則君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第６号は、政策総務常任委員会に付託することにしたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第６号は、政策総務常任委員会に付託することに決定しました。
ここで、暫時休憩をいたします。再開を、午後１時１５分といたします。
午後 ０時０３分 休憩
午後 １時１５分 再開
○議長（足立義則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで、森田総務部長から発言を求められております。
森田総務部長。
○総務部長（森田 忠君） 失礼いたします。
午前中の提案説明に対しまして、十分な説明ができていなかったことに、ここでおわびを申し上げたいと思います。
まず後で資料をもって提出する、あるいは報告をさせてもらうということで申し上げておりました件について、説明をさせていただきます。
まず最初に
篠山市立今田まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例制定につきまして、この建物については、何年に建てられた物かということでございましたが、それは昭和５２年６月に完成をいたしました。もともとは今田の修養改善センターとして建築され、その後今田公民館として活用し、現在に至っております。大規模な改修は行っておりません。なお、ことしで３２年を経過しております。鉄筋コンクリートづくりとなっております。
なお、条例では、指定管理者に管理させることができる旨の規定をしておりますが、当面は直営で施設の維持管理を行っていきたいと考えております。また、指定管理者に管理させる場合は、大規模な改修については、市の施設でございますので、改修についても市の方で対応していきたいと考えております。
次に、商品車、いわゆる第６号、篠山市税条例の一部を改正する条例の中で、商品車に係る物について農耕用自動車についてはどのような取り扱いになっているかという御質問でございましたが、その中で、商品として展示している物は四輪自動車しかないために、今回農耕用については、新たに取得してからプレートを設けるということになっておりましたので、今回の農耕用車については、この商品車に対する物では該当しておりませんので、その点御了解いただきたいと思います。
次に、議案第３号で篠山市の職員の勤務時間、いわゆる１時間の行政コストについてということで、渡邊議員の方から御質問がございました。その件につきましては、おおよそ人によってそれぞれ月額は変わっておりますので、全体の費用については算出しておりませんが、おおむね３％の上昇に当たります。
したがって、その影響については出てくるわけでございますが、時間外等がふえないような方策についても、今後総務部の方で対応していきたいと考えておりますので、報告とさせていただきます。
あと１点、職員のための給与に関する条例で、精神疾患の件につきましては、副市長の方から説明をいただきますので、私の方からは３件の報告とさせていただきます。
以上です。
○議長（足立義則君） 金野副市長。
○副市長（金野幸雄君） ごく簡単にだけ御説明をいたします。
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例のうち、精神疾患、精神障害にかかわる職員の取り扱いでございますが、経緯といたしましては、国・県の基準と従前からの町村会の基準に乖離があったという状況の中で、合併後その町村会の基準を引き継いできているという状況の中で、国・県からも改善するよう指導を強く受けておるという状況がございます。
そういう状況の中で合わせるわけですが、趣旨といたしましては、精神障害がほかの疾患と比べて、特別な扱いをするということではなくて、同じ扱いをするということが適切であろうという判断であります。
具体の数字で、現在、市の職員で精神障害、うつも含めましてですけれども、そういうもので過去に１日でも休んだことがあると、病気休暇をとったという者があるというのと、それから、その他の病気で休んだことがあるという者、それぞれちょっと人数を申し上げにくいので、それぞれ１０名以上はいるというふうに申し上げておきますが、それぞれこれまでの休暇日数を見てみますと、９０日に達しない者がそれぞれ半数程度であるということを見ましても、同等の扱いでよいのではないかなと、このように判断しております。
詳しくは、このたび病気期間を９０日に短縮することを含めまして、委員会で御審議いただければと思います。
以上でございます。
○議長（足立義則君） ただいま御報告がありました件につきましては、常任委員会に付託しておりますので、常任委員会での慎重なる審査を願いたいと思いますけれども、それで御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） それでは、常任委員会の皆さん、よろしくお願いいたします。
◎日程第１３ 議案第 ７号 篠山市
基幹集落センターしゃくなげ会館条例の一部を改
正する条例制定について
○議長（足立義則君） それでは、日程第１３．議案第７号 篠山市
基幹集落センターしゃくなげ会館条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
堀毛市民生活部長。
○市民生活部長（堀毛宏章君）（登壇） ただいま御上程いただきました議案第７号 篠山市
基幹集落センターしゃくなげ会館条例の一部を改正する条例制定について提案の御説明を申し上げます。
改正条例内容につきましては、提出議案書の２３ページ及び２４ページ、説明資料につきましては議案第７号説明資料、新旧対照表につきましては２６ページ、２７ページをごらんください。
篠山市本郷に設置しております篠山市基幹集落センターしゃくなげ会館内の西紀支所西紀分室につきましては、平成２１年４月から篠山市再生計画による支所組織の見直しに伴い、分室としての常設設置から週２回午前中のみの設置とすることにいたしました。しかしながら、機能低下による地域住民の皆さんの不安も払拭できないことから、しゃくなげ会館を週３日の午前中、「行政窓口案内業務」を付加した指定管理者による管理運営とするため、当該条例を改正しようとするものです。
条例改正の主な点について御説明申し上げます。
まず、改正後条例に新たに第３条を規定し、必要に応じて市長が指定管理者にしゃくなげ会館の管理運営を行わせることができることと規定いたしました。改正前条例の第７条の各規定を整理し、改正後条例の第８条で会館の使用料及び減免や還付等について規定するとともに使用料を別表として定めました。
また、改正後条例の第９条では、指定管理者が展開する各種事業を推進し、裁量権を拡大させるために利用料金制を規定いたしました。別表で新たに規定いたします使用料の額につきましては、指定管理者の創意工夫が発揮できるようにするため、改正前の使用料の額を基準として、おおむね２割程度加算した額を利用料金の上限として規定いたしました。
附則の条例改正につきましては、附則第１項においてこの条例の施行期日を平成２１年４月１日からの施行とし、附則第２項では改正前の条例による各処分決定事項を改正後の条例の相当規定でみなすための経過措置を規定し、附則第３項では当該条例に新たに別表として使用料を設けたことから、関係いたします篠山市公の施設使用料条例別表に規定する当該施設に係る使用料の表を削る改正を行っております。
次に、条例改正に伴う指定管理者の管理運営について御説明申し上げます。
お手元にお配りしております議案第７号説明資料をごらんいただきたいと思います。
説明資料の第４項に次年度におけるしゃくなげ会館の週当たりの開館状況を図示しております。白丸印の週２回、午前中の時間帯は行政職員が本年度と同様の分室業務を行うこととしており、黒丸印の週３回、午前中の時間帯を指定管理者が行政窓口案内員を配置して来館者に対して行政窓口案内業務を行うこととしております。具体の案内業務につきましては、議案説明資料裏面の第７項に記載する案内、または相談業務としております。
なお、指定管理候補者につきましては、当該条例の一部改正条例の御決定をいただいてからのことになりますが、当該地区の地域づくりの取り組み状況や、また分室の行政組織上の機能等を勘案し、地区住民の相談要望や信頼にこたえられるような安定的な管理運営が行える団体が指定管理候補者として選定できるよう、地区住民の皆さんの御意見に十分配慮しながら協議を進めてまいりたいと考えております。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議をいただきまして、御決定賜りますようお願いいたします。
○議長（足立義則君） 提出者の説明が終わりました。
これから、質疑を行いますが、本案につきましては、生活経済常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。
したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第７号は、生活経済常任委員会に付託することにしたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第７号は、生活経済常任委員会に付託することに決定しました。
◎日程第１４ 議案第 ８号 篠山市
障害者総合支援センタースマイルささやまの設置
及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定につい
て
○議長（足立義則君） 日程第１４．議案第８号 篠山市
障害者総合支援センタースマイルささやまの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
前田保健福祉部長。
○保健福祉部長（前田公幸君）（登壇） ただいま御上程を賜りました議案第８号 篠山市
障害者総合支援センタースマイルささやまの設置及び管理に関する条例の一部を改正する制定について提案理由の説明を申し上げます。
説明に当たりましては、議案書２６ページ及び２７ページ、並びに議案第８号説明資料、そして、条例改正新旧対照表２８ページに基づき説明を行いますので、それぞれ該当する部分をお開きいただきたいと思います。
今回の条例改正につきましては、障害者自立支援法の規定に基づきまして、３障害の一元化を目指すために、平成２３年度までに新体系へ移行することが義務づけられております。篠山市
障害者総合支援センタースマイルささやまの設置及び管理に関する条例の第３条、これは施設及び業務等を定義しておりますが、そのうちの「知的障害者通所授産施設」は「障害者支援施設」に事業体系を改正し、同じ事業所で身体・知的・精神障害者の就労訓練等ができるよう改正しようとするものでございます。
また、第３条第２号につきまして、「知的障害者通所授産施設」から「障害者支援施設」、これは就労継続支援Ｂ型となりますが、これに変更し、「訓練等給付費の支給決定を受けた者で一般企業等で雇用されることが困難な者を対象に、働く場の提供、就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練等を行う」ことを目的とし、改正しようとするものでございます。
同第３条中第５号を第６号としまして、第４号を第５号とし、また第３号を第４号とし、第２号の次に次の１号を加えることとします。
第３号につきましては、「障害者支援施設」、就労移行支援というものでございますが、これを追加し、「訓練等給付費の支給決定を受けた者で、就労を希望する者を対象に、就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練、職場実習等を一定期間の支援計画に基づき行う」という目的で追加をするものでございます。
附則におきましては、施行期日につきまして、平成２１年４月１日と定めております。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（足立義則君） 提出者の説明が終わりました。
これから、質疑を行いますが、本案につきましては、文教厚生常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。
したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第８号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第８号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。
◎日程第１５ 議案第 ９号 篠山市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例制定
について
○議長（足立義則君） 日程第１５．議案第９号 篠山市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例制定についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
前田保健福祉部長。
○保健福祉部長（前田公幸君）（登壇） ただいま御上程賜りました議案第９号 篠山市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例制定につきまして、提案理由を述べさせていただきます。
説明に当たりましては、議案書２８ページ並びに議案第９号説明資料に基づきまして、御説明を申し上げますので、それぞれ該当する部分をお開きいただきたいと思います。
それでは、条例制定の背景及び趣旨について御説明を申し上げます。
少子化や核家族化の進行、就労形態の多様化及び家庭や地域の子育て機能、教育力の低下など、子供を取り巻く環境の変化を踏まえ、平成９年に「児童福祉法の一部を改正する法律」が施行されました。
そのことにより、放課後児童健全育成事業は法制化され、「小学校に就学している、おおむね１０歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者」を対象に、「授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る」ものと放課後児童健全育成事業実施要綱により規定されているところでございます。
本市におきましては、平成１１年３月、旧丹南町より「味間児童クラブ」を引き継いで、続きまして、平成１３年には「富山児童クラブ」、１６年度には「篠山児童クラブ」を順次開設し、その拡充を図ってまいりました。
また、平成１７年３月に策定いたしました「篠山市次世代育成支援対策推進行動計画」におきまして、市内６カ所の開設を目標とし整備を行うこととしております。１７年度に「今田児童クラブ」、１９年度には「篠山東児童クラブ」、また「西紀児童クラブ」を開設し、目標といたしておりました市内６カ所の開設を終えているところでございます。
平成１１年度より、暫定的な要綱制定により、児童クラブを運営してまいりましたが、１つには、「一応の整備目標を達成した」こと、２つ目には、「１７年度より３カ年間で適正な利用料の見直し行った」こと、そして、３つ目には、「利用料の納付に関し行政処分を規定する」ということにより、利用者の公平性を確保するとともに、当該事業の位置づけを明確化し、円滑かつ適正な実施を確保するため、「篠山市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例」を制定するものでございます。
次に、条例案の概要ですが、第１条に制定の目的をうたっております。第２条では、市内に設置しています６カ所の各児童クラブの名称及び設置場所について記述をしております。 第３条におきましては、事業の委託ができることを明記しております。
続きまして、第４条では、児童クラブの入所資格について、①市内に住所を有する者で、市内の小中学校に在学している児童、②保護者及び同居の親族、その他の者が就労、疾病、その他の理由により、昼間、家庭で適切な保育が受けることができない児童と規定しております。
第５条から第６条では、入所の承諾とその取り消し事項について記述しております。特に、提案趣旨で説明させていただきましたように、（２）では「利用料を３カ目以上滞納したとき」に入所承諾を取り消すことができると、「利用料の納付に関し行政処分」を可能にすることにより「利用者の公平性を確保」するということに努めていくものでございます。
次に、第７条では、退所等の届け出の義務化、第８条から９条においては、利用料やその他の減免の規定を設けております。
附則におきまして、施行期日を平成２１年４月１日として、２項では、篠山市放課後児童健全育成事業実施要綱を同時に廃止することとして、３項では経過措置を設けております。
以上、条例制定の提案説明とさせていただきます。
よろしく御審議賜わりまして、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（足立義則君） 提出者の説明が終わりました。
これから、質疑を行いますが、本案につきましては、文教厚生常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。
したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第９号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第９号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。
◎日程第１６ 議案第１０号 篠山市保育所条例の一部を改正する条例制定について
○議長（足立義則君） 日程第１６．議案第１０号 篠山市保育所条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
前田保健福祉部長。
○保健福祉部長（前田公幸君）（登壇） ただいま御上程いただきました議案第１０号 篠山市保育所条例の－部を改正する条例制定について提案理由の説明を申し上げます。
説明に当たりましては、議案書３２ページ、並びに議案第１０号の説明資料、また、条例改正新旧対照表のページ、３０ページからに基づきまして、御説明を申し上げますので、それぞれ該当します部分をお開きいただきたいと思います。
さて、平成２０年４月より進めてまいりました「幼保一体化プロジェクト」に基づき、平成２１年３月末をもって城南保育園を廃園とし、八上保育園に統合をいたします。また、後ほど教育委員会より条例提案させていただきますが、八上・城南小学校区の４歳、５歳児につきましては、各幼稚園に入園をしていただき、幼稚園教育課程に係る教育時間の終了した後、保護者の就労等により、家庭において保護者の養育を受けることのできない園児が、家庭的な雰囲気で過ごせることを目的といたします「預り保育事業」として、平成２１年４月１日より城南保育園跡地を預かり保育施設として実施開設することとなっております。
このことにつきましては、昨年の第６４回篠山市議会定例会において、城南保育園を廃園とする篠山市保育所条例の一部を改正する条例制定の上程、１２月１９日には原案どおり可決をいただいたところでございます。
実施に伴い、保護者からの御意見を伺い、また八上保育園の改名と預かり保育施設名につきましては、八上、城南小学校区の方々の名称募集をいたしました。八上保育園の新名称につきましては、３３通の応募、預かり保育施設名につきましては２６通の応募をいただき、本年１月４日、「篠山市立保育所等の名称選定委員会」を開催したところでございます。
慎重な審議をいただきました結果、両地地域から「八上城址高城山」が南東に見え、だれもが知っている篠山市のシンボルをあらわしているという趣旨により、八上保育園を「たかしろ保育園」と改名する選定がなされました。
以上、篠山市立「八上保育園」を「たかしろ保育園」に改名するとともに、篠山市保育所条例の－部を改正する条例制定を行うものでございます。
以上、まことに雑ぱくな説明でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議いただきまして、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（足立義則君） 提出者の説明が終わりました。
これから、質疑を行いますが、本案につきましては、文教厚生常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。
したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第１０号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第１０号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。
◎日程第１７ 議案第１１号 篠山市福祉医療費等の助成に関する条例の一部を改正す
る条例制定について
○議長（足立義則君） 日程第１７．議案第１１号 篠山市福祉医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
前田保健福祉部長。
○保健福祉部長（前田公幸君）（登壇） ただいま御上程いただきました議案第１１号 篠山市福祉医療費等の助成に関する条例の－部を改正する条例の制定につきまして、提案理由を説明申し上げます。
提案に当たりましては、議案書３４ページ、並びに議案第１１号の説明資料、条例改正新旧対照表３７ページに基づきまして、御説明を申し上げますので、それぞれ該当する部分をお開きいただきたいと思います。
さて、今回の改正につきましては、高齢者、障害者、乳幼児、母子等に係る福祉医療の助成要件など見直しをしようとするものでございますが、平成２０年１０月に策定されました、兵庫県新行革プラン並びに篠山市再生計画（行財政改革編）に基づきまして、条例の一部を改正しようとするものでございます。
福祉医療助成制度は、高齢者、障害者、母子、父子、乳幼児などが安心して医療を受けられるよう、「兵庫県福祉医療費助成事業」に基づきまして、通院及び入院に係る自己負担の軽減を行うものでございます。
今回、県の行革プランに基づきまして、福祉医療助成に係る県福祉医療費助成要綱が改正され、対象者となる者の所得限度及び助成金額が見直しされました。
それでは、助成事業ごとに説明を行わせていただきます。
まず、影響の多い老人医療費助成事業についてでございますが、説明資料１ページ、改正の概要２－（１）老人医療費助成事業欄をごらんください。
この事業の対象者は、６５歳から６９歳の高齢者であり、外来及び入院についての自己負担額を軽減しております。
説明資料の１ページ下欄の「イメージ図」をごらんいただきたいと思います。
まず、所得制限の見直しを行っております。本事業の現行は、低所得者１及び２、そして一般という３つの区分になされております。
低所得者１については、「非課税世帯で、本人の年金収入が６５万円以下かつ所得がないこと」と規定されております。これを「年金収入が８０万円以下かつ所得がないこと」に見直しをさせていただきます。これにより、低所得者１の対象範囲は拡大することとなります。
次に、低所得２の現行は、「非課税世帯に属する者」と規定されております。これを「非課税世帯で年金収入を加えた所得が８０万円以下」に見直しするものでございます。
なお、今回の改正で低所得者２の対象外となる方つきましては、その影響を加味しまして、２年間の経渦措置を講じることになっております。
次に、一般の区分でございますが、現行、「本人市民税課税で同居する６５歳以上の方の所得が１４５万円未満、また本人市民税非課税で同居する６５歳以上の方の収入が５２０万円未満」の方が対象となっていましたが、今回の見直しにおきまして、すべて対象外となります。
今回の改正によりまして、６５歳から６９歳の高齢者約２，７００人おられますが、そのうち約１，０５０人の方が対象となっておりました。経過措置の２年間では約４００名に減少、経過措置後には約２００名という状況になるようになっております。推計しております。
続きまして、資料２ページ（２）重度障害者医療費助成事業をごらんください。
この事業の対象者は、障害の程度１級及び２級など一定の障害のある方であり、外来及び入院についての自己負担額を軽減しております。
同じく２ページ下欄の「イメージ図」をごらんください。
本事業におきましては、所得限度額及び１日当たりの自己負担額の見直しを行っております。現行の区分では、低所得者と一般の２つの区分に分かれております。
まず、所得限度の見直しについてでございますが、低所得者については、現行、「非課税世帯で本人の年金収入が６５万円以下かつ所得がないこと」と規定されておりますが、これを「年金収入が８０万円以下かつ所得がないこと」に見直しを行います。これにより、低所得者１の対象範囲は拡大することとなります。
続きまして、一般の区分ですが、現行、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律の施行令の所得基準、例えば扶養親族２人の場合につきましては、所得６７５万円以下」という基準で規定をしておりましたが、これを改めまして、「自立支援医療制度との整合性を図ろために、市民税所得２３万５，０００円以下の者」に見直しを行います。
なお、今回の改正で一般の対象外となる方につきましては、２年間の経過措置を講じこととなっております。
次に、－部負担金の見直しにつきまして説明を行います。
低所得者の外来にかかります１日当たりの負担は、現行、「３００円」となっておりますが、これを「４００円」に、一般の区分につきましては、現行、「５００円」を「６００円」に、２年間の経過措置に該当される方につきましては、「９００円」に見直しを行うものでございます。
なお、外来の自己負担金は、月２回までが負担の限度であり、入院につきましては、外来の２倍が月額の負担限度額となります。
今回の改正より、まず対象者数の影響につきましては、改正後も一般の区分にかかります所得基準が一定の金額であることから、経過措置後において、現在の対象者の約１，０００名のうち１割程度が対象外となる見込みでございます。
続きまして、資料３ページの（３）乳幼児等医療費助成事業について御説明を申し上げます。
この事業の対象者は、０歳から小学校６年生までの乳幼児等の方であり、外来及び入院について自己負担額を軽減しております。
同じく３ページの下欄の「イメージ図」をごらんいただきたいと思います。
本事業につきましては、対象者の区分及び所得限度額につきまして重度障害者医療費助成事業同様の見直しを行っております。
一部負担金につきましては、低所得者の外来にかかります１日当たりの負担は、現行、「５００円」となっておりますが、これを「６００円」にさせていただきます。一般の区分につきましては、現伝「７００円」を「８００円」に、２年間の経過措置に該当される方につきましては、「１２００円」に見直しを行うものでございます。
今回の改正よります対象者数の影響につきましては、改正後も一般の区分にかかります所得基準が一定の金額でありますことから、経過措置後におきましても現在の対象者約３，０００人のうち１割程度が対象外となるように推計をしております。
なお、４年生から６年生までを本事業の対象にすること、全年齢の入院負担を無料にすること、０歳から２歳の外来負担を無料にすることは市単独事業につきましては、継続して実施をすることとしております。
続きまして、資料４ページ（４）母子家庭等医療費助成事業につきまして御説明を申し上げます。
この事業の対象者につきましては、２０歳までの児童等並びにこれを監護する母または父及び遺児であり、外来及び入院について自己負担額を軽減しております。
同じく３ページの下欄の「イメージ図」をごらんいただきたいと思います。
本事業におきましては、外来及び入院に係る１日当たりの負担限度額の見直しを行っております。低所得者につきましては、現行、「３００円」を「４００円」に、一般区分につきましては、現行、「５００円」を「６００円」にそれぞれ見直しを行っていくものでございます。
続きまして、資料４ページ下欄の（５）寡婦医療費助成事業につきまして御説明を申し上げます。
本事業におきましては、行財政改革編の再生計画のときにも御説明をさせていただきましたとおり、２１年度で事業廃止を行っていくということとなっております。
今回の条例改正につきましては、制度の更新時期が平成２１年７月１日という形になっておりますので、施行日も同時に２１年７月１日としております。
なお、改正条文の詳細につきましては、条例改正新旧対照表で御確認いただきまして、御説明を省かせていただきます。
以上、篠山市福祉医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（足立義則君） 提出者の説明が終わりました。
これから、質疑を行いますが、本案につきましては、文教厚生常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。
したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第１１号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第１１号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。
◎日程第１８ 議案第１２号 篠山市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につ
いて
○議長（足立義則君） 日程第１８．議案第１２号 篠山市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
前田保健福祉部長。
○保健福祉部長（前田公幸君）（登壇） ただいま御上程いただきました議案第１２号 篠山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
説明に当たりましては、議案書３９ページ並びに議案第１２号説明資料、また条例改正新旧対照表３７ページに基づきまして御説明を申し上げますので、それぞれの該当する部分につきましてお開きいただきたいと思います。
さて、今回の改正につきましては、条例２条で規定しております「国民健康保険運営協議会委員の構成」を改正し、被用者保険代表者を構成員から削除するものでございます。
国民健康保険運営協議会は、国民健康保険事業における負担割合、保険税の賦課徴収方法、給付の種類や内容を審議するために、国民健康保険法第１１条に基づき設置を行っているものであります。また、同法施行令第３条におきまして、構成員が規定されておりますが、被保険者を代表する者、医師及び薬剤師を代表する者、被保険者等一般市民、被用者保険を代表する者と規定されております。
運営協議会の中に被用者保険の代表、すなわち会社などの健康保険の代表であります者がなぜ国民健康保険運営協議会の構成員として位置づけられるかと申しますと、国民健康保険の加入者は、「一般被保険者」と「退職被保険者」の２つに区分に分かれております。長年会社にお勤めであり、退職後に国保へ加入される方を「退職被保険者」と申しております。退職後に国保に加入することで、どうしても高齢者が国保に集中するということになり、保険者間の格差を是正するために、国保医療費の一部を被用者保険が負担するという仕組みとなっております。この制度を「退職者医療制度」として昭和６０年度から運営をされてきました。
被用者保険の代表者は、この退職者医療制度に基づき、国保医療費の負担を行うことから、その意向を反映させるために運営協議会の構成員として、今まで選出を行っておりました。しかし、この退職者医療制度につきましては、平成２０年４月の法改正に基づきまして、廃止されることとなりました。ただし、経過措置としまして、平成２６年度までの間、６５歳未満の方につきましては、引き続き退職者医療制度が継続される経過措置となっております。
この法改正によりまして、退職者医療制度の対象は、平成２０年３月末現在で３，８２３人でありましたのが、平成２０年１２月末現在で、８９７人と大きく減少しました。
資料の中段に記載しております「被用者保険代表者」を構成員としなければならない国の通知以下の対象者数となることになりましたことから、国民健康保険条例第２条における運営協議会委員の構成のうち、「被用者保険等保険者代表２名」を削除する改正を行うものであります。
改正条文につきましては、それぞれ新旧対照表等で御確認いただきまして、説明を省かせていただきますが、以上、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（足立義則君） 提出者の説明が終わりました。
これから、質疑を行いますが、本案につきましては、文教厚生常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。
したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第１２号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第１２号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。
◎日程第１９ 議案第１３号 篠山市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例制
定について
○議長（足立義則君） 日程第１９．議案第１３号 篠山市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
前田保健福祉部長。
○保健福祉部長（前田公幸君）（登壇） ただいま御上程いただきました議案第１３号 篠山市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
説明に当たりましては、議案書４１ページ並びに議案第１３号説明資料、また条例改正新旧対照表３８ページに基づきまして、御説明を申し上げますので、それぞれ該当いたします部分をお開きいただきたいと思います。
今回の改正につきましては、今田診療所を、国民健康保険法に基づく診療所に改正するものでございます。また、同時に附則におきまして、「篠山市診療施設の設置等に関する条例の廃止」、及び「篠山市特別会計条例の－部を改正」するというものでございます。
さて、国民健康保険法に基づく診療所につきましては、説明資料（改正の概要）２－（２）診療所の要件を満たす場合、設置が可能ということになっております。区域内に医療機関がなく、国民健康保険の直営診療所として設置していかなければならない場合に限られるものとなっております。
国民健康保険診療所として位置づけることに対するメリットにつきましては、「ヘき地診療所」ヘの指定が可能となります。「ヘき地診療所」の指定を受けますと、ヘき地医療拠点病院、篠山市では兵庫医大篠山病院が指定されておりますが、この拠点病院からの医師の派遣、また２つ目には赤字運営に係る運営費の補てん、３つ目には施設改修に係る支援など、国県の補助金の交付を受けることが可能となります。
今田診療所におきましては、開設当初、旧今田町内に民間の医療機関が２カ所診療を行っておられました。そのため、国保診療所としての要件を満たすことはできず、医療法に基づく認可による診療所として設置運営を行ってまいりました。しかしながら、１医療機関におきましては、平成１５年に三田市に移転しまして、もう一つの医療機関につきましては、現在も診療を行っていただいていますものの、勤務医師が高齢となっておられるため、診療件数もが少なくなっております。このような状況を県に対して説明をさせていただく中で、今回、国保診療所としての認可が可能となるということとなりました。
また、今回、今田診療所が国保診療所に改編することに当たりまして、現行の診療体制や内容が変わるものではございません。名称が「国民健康保険今田診療所」と変わるものとなります。
以上の理由によりまして、篠山市国民健康保険診療所条例第２条に、「今田診療所」を加え、改正するものでございます。
また、附則におきましては、現行の今田診療所の設置に係る条例であります「篠山市診療施設の設置等に関する条例」を廃止することとしまして、会計処理におきまして「診療所特別会計」から、「国民健康保険特別会計直診勘定」に移行させることから、「篠山市特別会計条例」中の「診療所特別会計診療諸事業」を削除する規定といたしております。
なお、改正条文につきましては、新旧対照表３８ページで御確認いただきまして、説明を省かせていただきます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（足立義則君） 提出者の説明が終わりました。
これから、質疑を行いますが、本案につきましては、文教厚生常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。
したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第１３号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第１３号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。
◎日程第２０ 議案第１４号 篠山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定に
ついて
○議長（足立義則君） 日程第２０．議案第１４号 篠山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
前田保健福祉部長。
○保健福祉部長（前田公幸君）（登壇） ただいま御上程いただきました議案第１４号 篠山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
説明に当たりましては、議案書４３ページ並びに議案第１４号説明資料、条例改正新旧対照表３９ページ以降に基づきまして、御説明をさせていただきますので、それぞれの該当いたします部分をお開きいただきたいと思います。
さて、今回の改正につきましては、国民健康保険法施行令の改正に基づきまして、介護給付費課税額に係る課税限度額を「９万円」から「１０万円」に改正するものでございます。
国民健康保険税の課税限度額は、３つの区分で課税を行っております。１つ目は加入者の医療費にかかります課税でございます。これを「基礎課税額」と申しております。２つ目には後期高齢者医療制度に係る現役世代としての負担であります「後期高齢者支援金課税額」という部分に分かれております。３つ目には、４０歳から６４歳までの介護保険料に係ります「介護納付金課税額」という部分の３つに分かれております。
それぞれ見直しがこの介護納付課税額に係ります限度額は３年ごとの「介護保険事業計画」に基づいて、見直しされることとなっておりますことから、第４期介護保険事業運営期間の初年度であります平成２１年４月より改正を行うものでございます。
なお、基礎課税額及び後期高齢者支援金課税額は、平成２０年６月に見直しを行い、改正を行っております。
今回の改正によりまして、国民健康保険税の課税限度額は、資料の中段に記載いたしますとおり、それぞれの課税額「４７万円、１２万円、１０万円」となり、合計課税限度額の総額は「６９万円」となります。
今回の改正に基づく課税は、７月におきまして賦課します「国民健康保険税」からの適用となります。
なお、改正条文につきましては、新旧対照表３９ページで御確認いただきまして、説明を省かせていただきます。
以上で、条例改正に係ります提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議いただきまして、御決定賜わりますようお願い申し上げます。
○議長（足立義則君） 提出者の説明が終わりました。
これから、質疑を行いますが、本案につきましては、文教厚生常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。
したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第１４号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第１４号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。
◎日程第２１ 議案第１５号 篠山市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
○議長（足立義則君） 日程第２１．議案第１５号 篠山市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
前田保健福祉部長。
○保健福祉部長（前田公幸君）（登壇） ただいま御上程いただきました議案第１５号 篠山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
説明に当たりましては、議案書４５ページ並びに議案第１５号説明資料、条例改正新旧対照表４０ページから基づきまして、御説明をさせていただきますので、それぞれ該当する部分をお開きいただきたいと思います。
さて、今回の改正につきましては、平成２１年度から平成２３年度の第４期介護保険料を据え置くとともに、低所得者における保険料の軽減を図るものでございます。
説明につきましては、議案第１５号の説明資料をごらんいただきたいと思いますが、介護保険料につきましては、３年に１度、介護保険事業計画を策定いたしまして、施設整備計画など３年間の保険給付を推計いたしまして、介護保険料を決定いたします。
この介護保険事業計画につきましては、平成２１年４月から第４期事業計画期間がスタートします。この第４期計画期間中である平成２１年度からの３年間の保険料につきましては、現在、基準月額３，４９０円、基準年額４万１，８８０円に、第３期を据え置き、第４期の介護保険料としたいと思っています。
また、介護保険料につきましては、基準額を元に６段階の保険料率で賦課を行っておりますが、低所得者の負担軽減を図るために、附則によって、、第４期事業計画期間の保険料を、段階区分を分けて軽減するものでございます。
資料の中段の表をごらんいただきたいと思いますが、上既、現行平成２０年４月１日の表では、現行の保険料率と対象者となっております。現行第４段階の保険料の対象者は、「世帯が課税世帯で、本人が非課税の者」と規定をされております。基準額の保険料を算定して、年額４万４，８８０円となっております。
資料の下段の改正平成２１年４月１日をごらんいただきたいと思いますが、今回の第４段階のうち、「本人の課税所得プラス課税年金収入が８０万円未満の者」に対しまして、０．８７５という料率を掛けまして算定を行っております。それによりまして、年額３万６，６４０円となります。これは５，２４０円の軽減となるものでございます。０．８７５の料率につきましては、第３段階と第４段階の中間値を採用しております。
この軽減を行うことによって、現行の４段階４，５７０人のうち１，９２１の人がこの軽減の対象になると見込んでおります。
なお、改正条文につきましては、新旧対照表４０ページで御確認いただきまして、説明を省かせていただきます。
以上の理由により、介護保険条例第３条における介護保険料の据え置き、附則によりまして、第４期事業計画期間中の保険料の軽減を図る改正につきます説明とさせていただきます。
よろしく御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（足立義則君） 提出者の説明が終わりました。
これから、質疑を行いますが、本案につきましては、文教厚生常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。
したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。
質疑はありませんか。
１９番、植野良治君。
○１９番（植野良治君） １９番、植野です。
今、説明いただきました３年ごとの見直しの介護保険料、篠山市の場合、新しい新４という段階ができましたんですけれども、従来の第４段階の金額、新旧比較しますと、変わっておらないと、こういうふうに理解しましたんですが、私は篠山市の介護保険料、大変うまく運営いただいておって、その保険料においてもよその自治体と比べると、そう高くない。どちらかというと安いと、こういう認識を持っておるんですが、この改定によりまして、篠山市の介護保険料は県下の状況と比較して、どの程度のランクのところにおるのか、前段に申し上げました、今度新しい５段階になるんですか、この５段階あたりで比較されているんやないかと思うんやけれども、そこらから見て、県下の自治体の中ではどの程度のところにこの保険料がランクされているのか、お尋ねしておきたいと思います。
○議長（足立義則君） 前田保健福祉部長。
○保健福祉部長（前田公幸君） 植野議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、４段階の、この説明資料の表の見方なんですけれども、今まで基準額というのが４万１，８８０円、４段階にしておりましたが、これを２つに分けたという考え方でお願いしたいと思います。
ですから、基準額の４万１，８８０円は第５段階に移行したと御理解いただきまして、この間に８０万円以下の低所得者の方につきましては、やはり負担感が大きいということで、４万１，８８０円の０．８７５に掛けて、ここに３万６，６４０円とさせていただくと。５，０００円少しの減税になるという形で算定をしております。
今、第３期の介護保険の賦課状況で算定しておりますと、篠山市の介護保険料につきましては、先ほどお話のように、後期高齢者の数が多い補てんがあったりということで、調整交付金が多く交付されるという理由等によりまして、３，４９０円の額で、大体下から７番目と、４１保険者のうち７番目という形になっておりますので。これは今現在、どの保険者というか、市町におきましても算定作業を行っておりますが、第３期の運営はほぼ順調な運営をされているというふうに、全国的に聞きます。ですから、据え置かれるところの保険者が多いということでございますから、先ほど申し上げました水準、低い方に当たるという水準はそう変わらないというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（足立義則君） ほかに、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第１５号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第１５号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。
◎日程第２２ 議案第１６号 篠山市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定につい
て
○議長（足立義則君） 日程第２２．議案第１６号 篠山市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
前田保健福祉部長。
○保健福祉部長（前田公幸君）（登壇） ただいま御上程いただきました議案第１６号 篠山市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
説明に当たりましては、議案書４７ページ、そして議案第１６号説明資料に基づきまして行わせていただきます。それぞれ該当する部分をお開きいただきたいと思います。
さて、今回の条例を制定するにつきましては、平成２０年５月２８日、介護を担うすぐれた人材を確保するための「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律」が制定されました。
この法律に基づきまして、平成２１年から３カ年の第４期介護保険事業計画期間中の緊急対策として、介護報酬に処遇改善費用分として、３％の上乗せすることとなる報酬改定が行われることになりました。
この介護報酬の改定により、第４期介護保険事業計画の保険料が、逆に上昇するということが危惧されます。その上昇分を改善するために、国から「介護従事者臨時特例交付金」が交付されまして、これを平成２０年度に基金造成を行い、平成２１年度以降、活用することによって、介護保険料の上昇を抑制しようとするものでございます。
今回の交付金は、１年目におきまして、上昇分の３％を全額、２年目以降は、上昇分の５００％が算定され、交付されるものでございます。また、これに伴います普及ＰＲ費用も同時に交されることとなっております。このＰＲ費用につきましては、交付金として２，４１４万４，０００円を見込み、３月補正で計上をお願いしているものでございます。
交付金につきましては、、平成２０年度で基金造成を行い、各年度に取り崩しを行い、保険料の上昇に係る軽減分として、介護保険事業勘定に繰り入れをいたします。
なお、取り崩し後につきまして、１年及び２年目における実際の介護給付額で算定を行うため、第４期事業計画最終年であります平成２３年度に精算を行うものでございます。
説明資料の中段に「軽減のイメージ」を記載しております。国におきましては、交付金の算定どおり、１年目に３％、２年目、１．５％の基金繰り入れをするものとなっておりますが、これは毎年の保険料が変わっていくという制度設計になっております。
本市におきましては、市民の皆様にも御理解しやすくするために、第４期事業計画期間中は、同じ保険料設定になるよう、３カ年をそれぞれ均等に基金投入をしようとするもので計画しております。
県下のほとんどの市町村は当市と同じような方法を用いて、取り組むというふうに聞いております。
以上の理由によりまして、条例を制定するものでございます。提案理由の説明とさせていただきますので、よろしく御審議いただきまして、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（足立義則君） 提出者の説明が終わりました。
これから、質疑を行いますが、本案につきましては、文教厚生常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。
したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第１６号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第１６号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。
◎日程第２３ 議案第１７号 篠山市農業共済条例の一部を改正する条例制定について
○議長（足立義則君） 日程第２３．議案第１７号 篠山市農業共済条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
森口まちづくり部長。
○まちづくり部長（森口寿昭君）（登壇） ただいま御上程賜りました議案第１７号 篠山市農業共済条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
説明に当たりましては、議案書５０ページ、５１ページでございます。議案第１７号説明資料並びに条例改正新旧対照表４１ページをお開きください。
今回の農業共済条例の一部改正の趣旨につきましては、条例第６条 督促、滞納処分等において、督促及び滞納処分並びに延滞金の徴収等に関しては、「篠山市督促手数料及び延滞金徴収条例」の定めによると規定されておりますが、この「篠山市督促手数料及び延滞金徴収条例」には、督促に係る手数料と延滞金の徴収に関し必要な事項が定められており、滞納処分に関する規定が定められておりません。
このため、滞納処分に関する根拠法令等を明確化する必要があるため、所要の規定を整備するものでございます。
第６条でございますが、第１項に、農作物共済に係る加入者負担共済掛金または賦課金についての督促及び滞納処分に関して、地方自治法第２３１条の３ 督促、滞納処分等を適用する条文を定めるものでございます。
第２項は、第１項の追加に伴い、繰り下げるものでございます。
なお、附則の施行期日につきましては、兵庫県知事の許可があった日から施行し、平成２１年４月１日から適用いたします。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。
御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（足立義則君） 提出者の説明が終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 討論なしと認めます。
これから、議案第１７号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（足立義則君） 起立全員です。
したがって、議案第１７号は、原案のとおり可決されました。
◎日程第２４ 議案第１８号 篠山市火災予防条例の一部を改正する条例制定について
○議長（足立義則君） 日程第２４．議案第１８号 篠山市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
植村消防長。
○消防長（植村仁一君）（登壇） ただいま御上程賜りました議案第１８号 篠山市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。
資料につきましては、議案第１８号説明資料、議案書５２ページ、新旧対照表４２ページをごらんください。
今回の火災予防条例の改正につきましては、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整備に関する政令の施行により、建築基準法施行令が改正されたことに伴い、篠山市火災予防条例の一部を改正する必要が生じたものでございます。
改正の内容につきましては、火災予防条例第２９条の３について、第１項第２号に規定している「避難階」の根拠法令である建築基準法施行令が、第１３条の３第１号から第１３条第１号に改正されたことにより、該当する条番号を改正するものでございます。
なお、今回の条例改正の元になります建築基準法施行令が改正されましたのは、説明資料中にもありますように、平成１９年６月２０日付でございますので、２年近くおくれての改正となったことにつきましては深くおわび申し上げます。
改正がおくれた理由につきましては、条番号の改正のみであったことから、次回の改正に合わせて改正しようと待っていたところ、改正事項が一向に出てこないということから、今回改正させていただくものでございますが、今後は、改正部分の多少にかかわりませず、速やかに改正するよう考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議を賜りまして、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（足立義則君） 提出者の説明が終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
１０番、西田直勝君。
○１０番（西田直勝君） １０番、西田です。
こういう政令が出されて、２年ばかしおくれたと、こういう話ですね。問題は、私全くわからないんですけれども、いわゆるこの２年間の間に、当然いろんな新築とかなされている、該当やね、該当住宅が幾らあって、その上、こういう項に抵触している、あるいはしていない。要するに問題があるというようなことについての調査などはちゃんともうされているんですか。
○議長（足立義則君） 植村消防長。
○消防長（植村仁一君） ただいまの西田議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
今回の改正につきましては、避難階の条文の改正のみでございますので、この避難階の定義をされておる条文が変わったということでありますので、一般の住民の皆様には直接関係しないところになっております。といいますのは、この避難階と申しますのは、通常は地面に面した部分ということで、１階部分になるんですが、これの条文改正についての条項の部分だけが変わったということの認識でございますので、一般住宅等に関係するものでは全くございませんのでということでございます。
○議長（足立義則君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 討論なしと認めます。
これから、議案第１８号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（足立義則君） 起立全員です。
したがって、議案第１８号は、原案のとおり可決されました。
◎日程第２５ 議案第１９号 篠山市預かり保育施設の設置及び管理に関する条例制定
について
○議長（足立義則君） 日程第２５．議案第１９号 篠山市預かり保育施設の設置及び管理に関する条例制定についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
松尾教育部長。
○教育部長（松尾俊和君）（登壇） ただいま御上程賜りました議案第１９号 篠山市預かり保育施設の設置及び管理に関する条例につきまして、提案の理由を御説明いたします。
議案第１９号の説明資料と議案書５５ページ、５６ページをごらんください。
まず、制定の趣旨でございますが、近年の少子化、核家族化の進行、社会環境の急速かつ大きな変化や価値観の多様化等に伴い、幼児を取り巻く環境の変化、家庭や社会のニーズも多様化しております。
そういった中で、幼稚園教育要領におきましては、預かり保育を「地域の実態や保護者の要請により、教育課程にかかる教育時間終了後等に希望する者を対象に行う教育活動」と位置づけをされております。また、近年の女性の社会進出の拡大への対応として、職業等は持っているが子供を幼稚園に通わせたいという保護者に対する支援策としても行われるようになったものでございます。
今回、篠山市における子育て支援策の一環といたしまして、八上幼稚園、城南幼稚園の通園区を対象として「預かり保育」事業を実施しようとするものでございます。
廃止となります城南保育園施設を「預かり保育施設」として活用することを目的といたしまして、条例を制定しようとするものでございます。
それでは、議案書の５５ページ、５６ページをごらんいただきまして、御説明を申し上げます。
まず、本条例は、８条の条項と、附則として施行期日、経過措置、準備行為からなっております。
第１条では、設置として、幼稚園教育要領に基づき、教育時間が終了した後等に希望する者を対象に行う教育活動を預かり保育とし、預かり保育施設の設置を定めております。
教育時間が終了した後等としていますのは、例えば、士曜日や長期休業期間中も預かり保育を実施すること等も含んでおります。
第２条では、名称、位置及び通所区域として、名称は「くすのきクラブ」とし、位置は篠山市小枕９３番地、通所区域は、八上幼稚園及び城南幼稚園の通園区域と定め、別表第１に定めておりますとおりでございます。
第３条では、入所の資格として、預かり保育施設を利用できる園児の資格について、１号から３号で、園児の保護者等が就労等により昼間家庭にいない場合等入所できる資格を定めております。
４条では、入所の承諾として、園児を入所させようとする保護者の申請手続等を定めております。
第５条では、保育料として、保護者の保育料の納付と、保育料の額でございますが、別表第２に定めております。この保育料でございますが、年度を通して利用される場合は、月額８，４００円としております。春季、夏季及び冬季休業期間中のみ利用される場合は、４月、７月、３月は２，８００円、８月は８，４００日、１２月、１月は１，４００円と定めております。
第６条では、保育料の減免等として、１項では１号から４号で、生活保護法に規定する世帯、市民税が非課税となる世帯は全額を免除し、市民税のみ課税となる世帯につきましては半額とすることを定めております。２項では、同一生計世帯である１８歳未満の児童生徒が２人以上おられる場合、２人目の保育料は２分の１の減額とし、３人目以降は無料と定めております。
第７条では、入所承諾の取り消しとして、１号から５号で入所資格に該当しなくなったときには入所承諾の取り消すものとすると定めております。
なお、施行期日につきましては、平成２１年４月１日といたしており、実施初年度のため経過措置及び準備行為をそれぞれ附則に定めております。
以上、まことに雑ぱくな説明ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
御審議を賜わりまして、御決定いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（足立義則君） 提出者の説明が終わりました。
これから、質疑を行いますが、本案につきましては、文教厚生常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。
したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。
質疑はありませんか。
９番、吉田浩明君。
○９番（吉田浩明君） ９番、吉田でございます。
私の委員会の審議でございますが、ちょっとここで確認だけしておきたいと思うんですが、実はその児童クラブの方で、月曜から金曜日までと、月曜から土曜日までの利用料金が割り振りしてあるんです。今回その教育委員会部局のこの幼稚園の預かり保育につきましては、各月と書いてあるだけで８，４００円と、こうなっているんですが、その辺の月曜から金曜日を望む人、幼稚園は月曜から金曜ですので。それで、今説明の中では月曜日から土曜日ということで８，４００円ともなっているんですが、その辺の区分けについては考えられていたのか、この整合性がちょっと問題のように思うんですが、その辺だけひとつ確認しておきます。
○議長（足立義則君） 松尾教育部長。
○教育部長（松尾俊和君） 預かり保育でございますが、通常幼稚園でしたら月曜日から金曜でございますけれども、通常教育課程にある月曜から金曜と、土曜日も含んで通常という金額でこちらは想定しております。あともう１点は、長期休業中については、別個にこういった料金体系を持っております。
ということで、学童の児童クラブとは若干そこのところが違っておりますけれども、今申し込みのある方については、月曜から土曜日まで預かり保育をお願いしたいというふうに聞いております。
○議長（足立義則君） １７番、渡邊拓道君。
○１７番（渡邊拓道君） １７番、渡邊です。
１点だけちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、この預かり保育園施設について、以前は保育園の場合は定員とか、ある程度規模的なことを規定してあったと思うんですけれども、施設のキャパ的なものもありますし、当然お世話いただく方の能力等もあるんですけれども、そのあたり実際これ入所資格が今後市内に住所を有しというようなことになってきた場合、ある程度そのあたり規模的なものを規定しておかなくてもいいのかというふうに考えるわけなんですけれども、そのあたりについての考えをちょっとお願いします。
○議長（足立義則君） 松尾教育部長。
○教育部長（松尾俊和君） 現時点での預かり保育の希望される保護者の人数でございますが、４４名伺っております。当然施設としては、旧の城南保育園の施設でございますので、そのあたり定数的なこともございますが、現時点では今のこの城南保育園の跡のくすのきクラブの方で対応できると。ただ、そのあたりこれ以上人数がもし増加するようでしたら、そのあたり今後検討しなければならないとは思っております。
以上でございます。
○議長（足立義則君） １７番、渡邊拓道君。
○１７番（渡邊拓道君） ぜひ事故等が起きる前に、そのあたりはきっちりとしておいてもらった方がいいのではないかというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（足立義則君） ほかに質疑はありませんか。
１４番、森本富夫君。
○１４番（森本富夫君） １４番、森本です。
たしか幼稚園の統廃合の御説明のときに、この施設、老朽化というのを何回か御説明の中でいただいたような気がするんです。そこへこうしてくすのきクラブを設置するということですが、その辺の老朽化とか、何か美観的なことも含めて、安全対策も当然ですが、その辺のクリアはできているのかどうか、御確認をしておきたいと思うんですが。
○議長（足立義則君） 松尾教育部長。
○教育部長（松尾俊和君） 御承知のように、確かに施設としてかなり老朽化はしておりますが、美観等につきましては、予算化して４月にはそれなりの施設としてやるということで、今計画しております。
○議長（足立義則君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第１９号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第１９号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。
◎日程第２６ 議案第２０号 市道の路線認定について
○議長（足立義則君） 日程第２６．議案第２０号 市道の路線認定についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
森口まちづくり部長。
○まちづくり部長（森口寿昭君）（登壇） ただいま御上程賜りました議案第２０号 市道の路線認定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案書５７ページから６０ページでございます。お開きいただきますようよろしくお願いします。
今回、提案いたします路線につきましては、平成１７年１１月２７日に国道１７６号新鐘ヶ坂トンネルが開通し、供用開始したことに伴います旧道路敷きを平成１０年７月１６日付道路引き渡し承諾書により市道認定を行おうとする路線でございます。路線名につきまして「市道追入上小倉線」であります。
議案書に添付しております図面でございますが、起点側でございますが、新しく一般県道追入市島線となる交差点から、終点側が丹波市市道上小倉第１５号線の延長でございます。延長にしまして２９６．５メートル、そのうちトンネルの延長が２４６．５メートルでございます。敷地の幅員につきましては７．５メートルから８．５メートルでございまして、道路法第８条第２項の規程に基づきまして認定をお願いするものでございます。
なお、今回、承認をいただきました後の市道認定路線総数は、１，７７５路線、総延長につきましては約８３万３，０００メートルとなります。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。
御審議をいただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（足立義則君） 提出者の説明が終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
１７番、渡邊拓道君。
○１７番（渡邊拓道君） １７番、渡邊です。
ちょっと確認をさせていただきたいことがありますけれども、今回の場合の市道認定、交付税の算定の面からいえば、非常にありがたいことではあるんですけれども、特殊な市道に今回の場合なってくるというふうに思っております。というのが、常時は通行ができない市道といったようなことでして、こういった市道が先ほどの総延長の話もありましたけれども、ほかにこういった市道が存在するのかといったようなことと。
やはり通常の生活では全くこれ通行もしないところではあるんですけれども、やはりトンネルの入り口までの間がありますので、特に、トンネル入り口ののり面等の管理について、市の方ではどのように考えられているのかということについて、ちょっと説明を願いたいと思います。
○議長（足立義則君） 森口まちづくり部長。
○まちづくり部長（森口寿昭君） 渡邊議員の御質問にお答えさせていただきます。
今ありましたように、ほとんどがトンネル内ということでございまして、道路機能としては本当に満たしていないというふうなことでございますが、まずトンネルの入り口部分については、今県の方が発注をいたしまして、全面をメッシュ型でとめていくと。ただ、非常時等、またイベント時には一部使っていったらどうかということがございますので、普通車程度が入るような扉をつけるということで、特に、新鐘ヶ坂の方につきましては、毎年イベントモミジ、サクラですね、そのようなイベントもされているということも聞いておりますが、その辺とのまたタイアップも必要じゃないかというふうに思っております。
ただ、市内の市道につきましては、このような特殊なといいますか、そういう路線は今のところございません。今回指定するところが本当に特殊な市道ということになりますが、その後の安全対策等につきましては、当然今言われましたように、主には県道部分がほとんどになっております。ですから、のり面につきましては、トンネル出口ののり面が市としては管理部門ということで認識をしておりますので、当然定期的な見回り等はやっていかなければいけないということを思っております。もし不測の事態等が起きましたならば、当然市管理として整備をするということになるかと思います。
以上です。
○議長（足立義則君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 討論なしと認めます。
これから、議案第２０号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（足立義則君） 起立全員です。
したがって、議案第２０号は、原案のとおり可決されました。
ここで、暫時休憩をいたします。再開は、３時といたします。
午後 ２時４７分 休憩
午後 ３時００分 再開
○議長（足立義則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎日程第２７ 議案第２１号 平成２０年度篠山市一般会計補正予算（第４号）
○議長（足立義則君） 日程第２７．議案第２１号 平成２０年度篠山市一般会計補正予算（第４号）についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
平野政策部長。
○政策部長（平野 斉君）（登壇） ただいま御上程賜りました議案第２１号 平成２０年度篠山市一般会計補正予算（第４号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
このたびの補正は、平成２０年度の予算執行において確定した事業の精査や緊急を要するものの増減と、国の緊急経済対策に係る補正予算に基づく定額給付金などの事業追加によるものでございます。
結果、第１条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１１億６，８０８万８，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２３３億９，６５８万円とするものでございます。
今回の補正予算は、世界的な同時不況によります急激な景気後退に対して、国民生活と日本経済を守るための生活対策として、国の第１次、２次補正予算を受けた例年にない大幅な増額補正となっております。特に、大きいものとして、家計への緊急支援対策としての「定額給付金」や子育て支援としての「子育て応援特別手当」、地方公共団体支援としての「地域活性化・生活対策臨時交付金」があり、これら三つを合わせますと、１２億１，３８２万９，０００円もの額となり、すべて国からの補助金として交付されるものでございます。
このうち、「地域活性化・生活対策臨時交付金」につきましては、地域の活性化対策として、地方再生・生活対策に資するきめ細やかなインフラ整備などに活用することを目的に、地方公共団体の地域性、財政力、合併等に応じて、傾斜配分されるもので、篠山市には４億５，０７６万８，０００円が配分されることとなり、平成２０年度、遅くとも２１年度中に切れ目なく執行するよう、平成２０年度の補正予算に計上することが求められました。
このため、平成２１年度当初予算に予定いたしておりました、防災行政無線の整備など、緊急性を要する幾つかの事業を前倒しで本補正予算に計上いたしておりますことを、あらかじめ御報告申し上げます。
また、さきに申し上げましたように、今回は予算執行において確定いたしました事業精査による減額もございます。このため、少額の減額事業や財源の更正につきましては、個々の説明は省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、まず予算書２３ページをお開きいただきたいと思います。
初めに説明につきましては、歳出の項ごとに主なものを御説明申し上げますが、財源内訳につきましては、特定財源のみの説明とさせていただきます。
それでは、２３ページでございますが、１款議会費１項議会費１目議会費は、３１９万２，０００円の減額で、議員人件費及び各常任委員会の視察研修費や政務調査費補助金などの不用額見込みによるものでございます。
次に、２款総務費１項総務管理費１目一般管理費は、２，８３５万円の追加で、職員人件費につきましては、勧奨退職者２４名に係る退職手当組合への特別負担金２，７４５万８，０００円の追加と訴訟弁護士委託料１１５万２，０００円の追加による増額補正となっております。
次に、２目秘書費は、１０６万５，０００円の減額で、市長交際費や功労者表彰経費の不用額見込みによる減額が主なものでございます。
次に、２４ページ、３目文書広報費は、４，１８０万円の追加で、篠山丹南地区の防災行政無線の操作卓や屋外制御装置の更新を行うもので、財源はすべてさきに説明申し上げました「地域活性化・生活対策臨時交付金」でございます。以下「臨時交付金」ということで御説明を申し上げます。
次に、６目財産管理費は、３４２万６，０００円の追加で、４月からの築城４００年祭に備えて展示交流スペースとして活用する大手前展示館の空調設備やスロープなどの工事２９５万円や、本庁舎前の駐車場有料化に向けた駐車線等の工事費３９万３，０００円の追加が主なもので、財源内訳の国県支出金は大手前展示館整備に係る臨時交付金でございます。
次に、7目企画費は、７０７万５，０００円の追加でございますが、事業精査による減額のうち大きなものは携帯電話の鉄塔整備事業の８７０万１，０００円の減額で、財源内訳として、携帯エリア拡大プログラム県補助金７６万９，０００円、辺地対策事業債７６０万円、工事負担金１０８万９，０００円それぞれ減額でございます。
追加の主なものは、２５ページ中段の公共交通対策事業に係る補助金がバス利用客の減少などにより１，２２３万３，０００円の追加、２６ページの築城４００年記念事業は、４月までに集中的に広報を展開するため、県から補助を受けて、「まるいの」の着ぐるみ作成や広報活動を、緊急雇用対策として実施するとともに、実行委員会へ広報チラシの作成費補助など２２０万５，０００円の追加、ふるさと帰ろう住もう運動推進事業では、市民の皆さんの自主的な活動を盛り上げるため、自治会やＮＰＯ、市民グループなどの活動支援として助成金４００万円の追加、財源内訳は、地方バス等公共交通維持確保対策県補助金３９４万６，０００円の減額と築城４００年記念事業実行委員会補助金とふるさと帰ろう住もう運動推進助成金に国の臨時交付金５０５万円の追加、緊急雇用対策としての緊急雇用創出事業県補助金１１５万５，０００円の追加が主なものでございます。
次に、９目情報システム費は、１，６８０万円の追加で、市内の公共施設や学校を結ぶ地域イントラネット用のサーバー機器の更新業務委託費が主なもので、財源内訳の国県支出金は国の臨時交付金でございます。
次に、２７ページ、１２目西紀支所費は、２５０万９，０００円の減額で、西紀防災行政無線の改修工事費の確定など事業精査によるもので、その他財源１８３万３，０００円の減額は、温泉地施設整備基金繰入金１３０万円の減額が主なものでございます。
次に、２８ページ、２１目諸費は、４５８万円の減額で、市税の還付金、加算金について決算を見込んだ減額でございます。精査によるその他財源はしゃくなげ会館使用料及び西紀高齢者コミュニティセンター使用料の減額でございます。
次に、２３目定額給付金給付事業費は、７億３，７５８万４，０００円の追加で、国の緊急経済対策として、２月１日を基準日として、市内の１万６，４５０世帯に対する定額給付金７億８４８万８，０００円と給付に係ります日々雇用職員賃金、郵便料、コンピューターシステムの改修委託費などの事務費２，９０９万６，０００円の追加で、財源内訳は、全額が定額給付金等給付事業国庫補助金でございます。
次に、２９ページ、２項徴税費２目賦課徴収費は、８９９万７，０００円の減額で、公的年金等に係る個人住民税特別徴収に係るシステム改修委託料の確定による減額でございます。
次に、３０ページ、３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費は、１，４０１万円の減額で、社会福祉協議会助成費は、社会福祉協議会の職員人件費について、市の職員人件費の削減に合わせて給与カットをしていただいたことやボランタリー活動支援員に係る県補助金が直接、社会福祉協議会に交付されることなどによる３６６万８，０００円の減額、国民健康保険特別会計事業勘定繰出金は、保険基盤安定負担金や財政安定化支援事業及びシステム改修などの減額による９８１万９，０００円の減額と事業精査によるものでございます。
財源内訳の、国県支出金２３８万４，０００円の減額は、保険基盤安定化負担金やボランタリー活動支援事業県補助金の減額によるものでございます。
２目老人福祉費は、１９３万９，０００円の減額で、在宅高齢者支援事業の外出支援サービス事業や緊急通報システム事業などの決算見込みによる減額で、財源内訳のその他財源は外出支援サービス事業利用料などの減額でございます。
次に、３１ページ、３目老人医療費は、８２０万１，０００円の減額で、老人医療費助成事業の決算見込みによる減額、及び老人保健医療費給付事業は、老人保健特別会計繰出金の減額で、財源内訳の１１２万５，０００円の減額は、老人医療費助成事業に係る県補助金でございます。
次に、４目老人福祉センター費は、１８２万７，０００円の追加で、西紀デイサービスセンターの温水ボイラー故障による取りかえエ事による追加でございます。７目障害者福祉費は、１，１６４万１，０００円の減額で、特別障害者手当支給事業や地域生活支援事業など、各事業での精査による減額でございまして、財源内訳の国県支出金は、特別障害者手当等給付費国庫負担金、グループホーム等利用者家賃負担軽減事業県補助金合わせて５０６万２，０００円の減額が主なものでございます。
次に、３２ページ、８目障害者医療費は１２０万円の減額で、重度障害者医療費助成事業は４０５万円の追加、高齢重度心身障害者特別医療費助成事業及び重度精神障害者医療費助成事業は合わせて５２７万円の減額でございまして、財源内訳の国県支出金は、それぞれに係る県補助金の減額でございます。
次に、１０目人権推進費は、４０２万４，０００円の減額で、各事業の精査によるものでございまして、財源内訳の国県支出金は、人権啓発事業県補助金と人権啓発活動県委託金合わせて４７万２，０００円の減額、その他はコピー代の減額などでございます。
次に、３３ページ、１１目隣保館等運営費は、１３４万１，０００円の減額で、同じく各隣保館及び研修会館の事業精査による減額でございまして、財源内訳の国県支出金は、隣保館運営活動補助金２４万６，０００円の追加及でございます。
次に、３５ページ、１２目介護保険費は、２，７５２万１，０００円の減額で、介護保険特別会計繰出金は介護給付に係る繰出金が、２，３０７万５，０００円の減額を始め、事務費や介護予防事業などの事業精査による追加と減額でございます。１３目後期高齢者医療費は、８９４万６，０００円の減額で、予定よりも受診者の減による後期高齢者の健診業務委託料７３４万５，０００円の減額、広域連合への療養給付費負担金及び事務費の分賦金合わせて１，５７３万４，０００円の減額、後期高齢者医療特別会計への保険基盤負担金等１，４３６万４，０００円の追加でございます。財源内訳は、国県支出金が後期高齢者医療保険基盤安定化県負担金の追加、その他財源は後期高齢者の健診負担金の減額でございます。
次に、３６ページ、２項児童福祉費１目児童福祉総務費は、１，９５４万５，０００円の追加で、対象者数の減による児童扶養手当支給事業の５５７万６，０００円の減額など、それぞれの事業精査による減額、及び国の緊急経済対策として、平成２０年度に限り、多子世帯に対する幼児教育期の負担を軽減する目的で、第２子以降の子供に支給する子育て応援特別手当２，４２６万４，０００円と給付に係ります日々雇用職員賃金、郵便料などの事務費１２１万３，０００円の追加で、財源内訳は、子育て応援特別手当国庫補助金２，５４７万７，０００円の追加と児童扶養手当等国庫負担金１８４万２，０００円の減額でございます。
次に、３７ページ、２目母子福祉医療費は、６１１万６，０００円の減額で、それぞれの医療費給付事業の精査による減額で、財源内訳につきましても、乳幼児、母子家庭等医療費に対する県補助金の減額でございます。
３目の児童措置費は、１７４万７，０００円の減額で、私立保育所運営費は園児数の増に伴います４５万円の追加以外は、私立保育所障害児保育事業や児童手当支給事業など事業精査による減額でございまして、財源内訳の国県支出金につきましては、児童手当に係る国県負担金が３６５万６，０００円の減額、放課後児童対策事業県補助金などで、その他財源は私立保育所保育料などの追加でございます。
４目児童福祉施設費は、２，５７９万２，０００円の追加で、４０ページにかけて、各公立保育所における２歳児保育室の空調設備の整備に５５８万円の追加と、八上保育園での園児送迎用の駐車スペースの整備と外壁の改修工事５９０万円の追加、さらに、平成２１年度から城南保育園を預かり保育施設として活用することから、外壁の塗装工事１２０万８，０００円の追加と、平成２２年度からの開設を予定しています幼保連携型の認定子ども園施設として、味間保育園に保育室を増築する工事費１，５７９万２，０００円の追加で、それ以外は事業精査による減額でございます。財源内訳の国県支出金は、各保育園空調設備、八上・城南・味間保育園の整備に係る国の臨時交付金が２，８１３万円でございます。
次に、４１ページ、６目母子福祉費は、１９４万６，０００円の減額で、母子生活支援施設委託事業が１７４万６，０００円の減額が主なもので、財源内訳の国県支出金は母子生活支援措置費に係る減額でございます。
次に、４款衛生費１項保健衛生費１目保健衛生総務費は、２，１１８万８，０００円の追加で、４２ページ、診療所特別会計繰出金３７０万５，０００円など、事業費精査による減額及び地域医療対策として兵庫医科大学篠山病院の新病院施設整備に係る実施設計費補助金として、２，５７２万５，０００円の追加で、財源内訳はさきに地方債が、兵庫医科大学篠山病院の整備補助に係る合併特例債１，８３０万円、国県支出金が篠山病院への整備補助金に合併特例債を充当した残額に、国の臨時交付金として７４２万５，０００円の追加、さらに今回、国の第１次補正予算で「地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金」が創設され、篠山市に２，９６１万２，０００円が交付されることとなり、９月に補正いたしました救急医療対策補助金４，５００万円に対して充当し、２，０１９万８，０００円の財源更正を行うものでございます。
次に、６目斎場運営管理費は、事業精査による１３８万円の減額で、その他財源は式場使用料１１８万円の減額でございます。
次に、４３ページ、２項清掃費１目清掃総務費は、６３７万５，０００円の減額で、小型合併処理浄化槽設置補助金など、各補助金の決算見込みによる減額で、財源内訳の国県支出金は小型合併処理浄化槽設置国庫補助金１２３万７，０００円の減額でございます。
２目塵芥処理費は、９７６万８，０００円の減額で、清掃センターの資源化物搬出委託料の６０４万８，０００円減額など事業精査による減額で、財源内訳のその他はごみ処理手数料７８０万円、資源化物売却料４６９万１，０００円の追加及び丹波市からの清掃センター建設運営分担金４６１万９，０００円の減額でございます。
３目し尿処理費は、あさぎり苑の施設管理費６２２万円の減額で、財源内訳のその他はくみ取り手数料の減額でございます。
次に、４４ページ、４目コミュニティープラント管理費は、４５１万１，０００円の減額で、管路補修工事など事業精査による減額でございます。
次に、４５ページ、６款農林水産業費１項農業費２目農業総務費は、１６０万８，０００円の減額で、事業精査による減額と農業共済事業会計の事業費確定に伴う繰出出金の減額でございます。
６目農業推進事業費は、１６２万５，０００円の減額で、集落営農活動補助金交付団体の確定による補助金の減額など事業精査による減額でございます。
８目農村地域費は、２６２万３，０００円の減額で、農地流動化促進奨励金の対象面積の増加による５６万円の追加で、それ以外の事業につきましては精算見込みによる減額でございます。財源内訳の国県支出金のうち農地流動化促進奨励金に、緊急安心実現総合対策交付金４８６万円を充当するために追加し、財源更正するとともに、各事業精査に伴う各県補助金の減額でございます。
次に、４６ページ、１０目山村地域振興費は、３１４万３，０００円の減額で、栃梨地区での活動施設整備に係る決算見込みによる減額が主なもので、財源内訳の国県支出金は新山村振興等農林漁業特別対策事業補助金でございます。１２目農地費は、１，１２７万６，０００円の減額で、農業集落排水事業特別会計の維持管理経費の減額等による繰出金５２１万８，０００円の減額や、県営土地改良事業負担金の確定による減額でございまして、財源内訳の地方債は県営土地改良事業に伴います一般公共事業債８０万円の減額、その他財源は地元分担金２０３万７，０００円の減額でございます。
次に、４７ページ、１３目農村整備費は、１，５１５万３，０００円の減額で、農業公園整備事業は今田薬師温泉第二泉源整備工事の決算見込みによる減額で、中山間地域総合整備事業及びむらづくり交付金事業についても、事業精査による減額でございます。財源内訳のうち、国県支出金は中山間地域総合整備事業及びむらづくり交付金事業に対する県補助金９３４万４，０００円の減額、その他財源は中山間地域総合整備事業及びむらづくり交付金事業地元分担金３３２万円の減額などでございます。
次に、４８ページ、２項林業費２目林業振興費は、２，０７６万２，０００円の減額で、混交林整備事業など事業精査による減額で、財源内訳のうち国県支出金は混交林整備事業県補助金１，８３５万７，０００円、緊急防災林整備事業県補助金１６９万２，０００円のそれぞれ減額でございます。
次に、7款商工費１項商工費２目商工振興費は、２２８万円の減額で、丹波伝統工芸公園陶の郷の改修工事の確定による１３２万５，０００円の減額と、商工会への商工業振興事業補助金の確定による９５万５，０００円の減額で、財源内訳のその他財源は入館者の減による陶の郷使用料１５０万円の減額でございます。
次に、４９ページ、８款土木費１項土木管理費１目土木総務費は、１７７万８，０００円の減額で、地籍調査事業の１１１万４，０００円を始め事業精査による減額で、財源内訳のうち国県支出金は地籍調査事業国庫補助金５５万２，０００円、先行地籍調査事業県補助金３３万２，０００円、簡易耐震診断推進事業国県補助金３４万３，０００円などの減額、その他財源は物品売り払い代金など諸収入６万４，０００円の追加でございます。
次に、５０ページ、２項道路橋梁費１目道路維持費は、２，１２３万６，０００円の追加で、交通安全対策等の緊急を要する市道の改修による追加で、財源内訳の国県支出金は市道改修に係る国の臨時交付金が、現予算の工事に充当し財源更正を行うものも合わせて２，６０８万２，０００円の追加でございます。２目道路新設改良費は、１，０３０万円の追加で、市道村雲駅前寺線の改良工事について、継続事業として平成２１年度に予定していましたものを前倒しで今年度に追加するもので、財源内訳の国県支出金は、現在の市道村雲駅前寺線の改良工事に対しても国の臨時交付金を充当し、財源更正を行うもので、合わせて２，３３０万円の追加で、地方債は、同路線に予定しておりました一般単独事業債の借り入れを取りやめることによる３００万円の減額でございます。
次に、４項都市計画費１目都市計画総務費は、２２８万５，０００円の減額で、都市計画基本調査委託業務など事業精査による減額で、財源内訳のうち国県支出金は都市計画基礎調査委託金４１万円の減額と、９月に補正を行いました景観法の導入に向けた篠山市景観計画策定業務に国の臨時交付金を充当し財源更正を行うこととして４４１万円の追加で、その他財源は都市計画総括図等売却料金７万２，０００円の減額が主なものでございます。
次に、５１ページ、４目まちづくり交付金事業費は、２７１万円の減額で、篠山城下町地区整備事業の市道中央線道路美装化工事の確定による減額で、財源内訳の地方債は同事業に係る一般単独事業債３９０万円の減額でございます。５項下水道費１目公共下水道費は、２，４２６万９，０００円の減額で、下水道事業特別会計の決算見込みによる繰出金の減額でございます。６項住宅費１目住宅総務費は、２９６万３，０００円の減額で、市営住宅管理費は市営住宅外壁改修工事の決算見込みによる２７５万２，０００円の減額が主なもので、財源内訳の国県支出金は地域住宅交付金など国庫補助金１８７万１，０００円の減額、地方債は公営住宅建設事業債１００万円の減額でございます。
次に、５２ページ、９款消防費１項消防費１目常備消防費は、３，８８０万１，０００円の追加で、ＩＰ・携帯電話１１９番発信位置情報表示簡易端末装置の更新３８０万円及び高規格救急車の１台更新３，４５０万円の追加などで、財源内訳のうち国県支出金は、国の臨時交付金３，８０６万４，０００円の追加でございます。３目消防施設費は、３，９０１万円の追加で、防火水槽のしゅんせつ工事など５２万７，０００円の追加、防災基盤整備事業は、購入後１５年を経過する小型動力ポンプ２０台を更新で２，３００万円の追加、消防ポンプ自動車１台の更新１，７３０万円の追加と、事業精査による減額で、財源内訳の国県支出金は小型動力ポンプ、消防ポンプ自動車の更新と現予算の防火水槽整備工事に国の臨時交付金を充当し、財源更正を行うもので合わせて４，７４７万円の追加で、地方債は防火水槽整備に係る防災基盤整備事業債の借り入れを取りやめることによる９６０万円の減額でございます。
次に、１０款教育費１項教育総務費２目事務局費は、１１４万２，０００円の追加で、育児休業に伴い、まず職員人件費の減額と新たに教育パワーアップ事業として「地域の自然と歴史と文化を生かした人づくり」を進めるための補助金２４０万円の追加が主なもので、財源内訳の国県支出金２４０万円は、教育パワーアップ事業に充てる国の臨時交付金でございます。
５３ページ、３目学校教育総務費は、１，４３１万３，０００円の追加で、スクールバスの車両購入費１，５７０万円の追加と、事業精査による減額で、財源内訳の国県支出金１，５００万円は、スクールバス購入に充てる国の臨時交付金でございます。４目義務教育振興費は、各事業の精査による２３８万８，０００円の減額でございます。
次に、５４ページ、２項小学校費１目学枝管理費は、１００万８，０００円の減額で、上下水道代１７２万９，０００円、城北小学校など緊急を要する修繕工事２６７万６，０００円の追加及び事業精査による減額で、財源内訳の国県支出金は「いきいき学校」応援事業県補助金４７万５，０００円の減額、その他財源は小学校教育施設使用料１０万７，０００円の減額でございます。２目教育振興費は、９７０万円の減額で、教育コンピューターの更新に当たり、機種や導入時期も含めて検討を行ったことによるコンピューターリース料の減額が主なものでございます。３目学校建設費は、３，４６６万９，０００円の追加で、平成２１年、２２年度に予定しておりました７小学校の耐震補強設計、耐震工事実施設計業務を前倒しで実施するための業務委託料３，４６６万９，０００円の追加で、財源内訳の国県支出金は国の臨時交付金でございます。
次に、５５ページ、３項中学校費１目学校管理費は、事業精査による１８６万２，０００円の減額で、財源内訳の国県支出金は「いきいき学校」応援事業県補助金１２万５，０００円の減額、その他財源は中学校教育施設使用料１５万６，０００円の減額でございます。２目教育振興費は、３０６万７，０００円の追加で、教育コンピューターの更新に当たり、小学校と同様に検討を行ったことによるコンピューターリース料の減額と新学習指導要領実施に伴う武道用の教材備品購入５１１万７，０００円の追加でございます。３目学校建設費は、５９４万円の追加で、平成２２年度に予定しておりました今田中学校の耐震工事実施設計業務を前倒しで実施するための業務委託料５９４万円の追加で、財源内訳の国県支出金は国の臨時交付金でございます。
次に、４項幼稚園費１目幼稚園費は、３６８万６，０００円の減額で、育児休業に伴います職員人件費及び５６ページの事業精査による減額と、４月からの城南幼稚園の園児数増加に伴いますトイレ改修工事等４７万４，０００円の追加、並びに各幼稚園の読書活動推進として図書の購入費１１２万円の追加で、財源内訳の国県支出金は各幼稚園の読書活動推進に係る国の臨時交付金１１２万円でございます。２目幼稚園建設費は、９３９万１，０００円の追加で、平成２２年度に予定しておりました４幼稚園の耐震補強設計、耐震工事実施設計業務を前倒しで実施するための業務委託料９３９万１，０００円の追加で、財源内訳は国の臨時交付金でございます。
次に、５８ページ、６項社会教育費５目公民館管理費は、１６６万２，０００円の減額で各公民館管理経費の決算見込みによる減額でございます。５９ページ、６目公民館事業費は、事業精査による１７４万４，０００円の減額でございます。
６０ページ、８目文化財保護費は、重伝建地区保存修理事業の事業費確定による１３２万６，０００円の減額で、国県支出金は重伝建地区保存修理事業国県補助金８８万円の減額でございます。１１目文化ホール費は、各事業精査による８７７万７，０００円の減額で、財源内訳のその他財源は交響ホール使用料１００万円、交響ホール市主催事業使用料7００万円、四季の森生涯学習センター多目的ホール使用料３０万円のそれぞれ減額、さぎそうホール使用料は３０万円の追加でございます。
次に、６１ページ、７項保健体育費１目保健体育総務費は、８１３万円の減額で、西紀校区のスポーツクラブ２１のクラブハウスの建設事業が、まちづくり協議会の事務所整備との調整を行うことにより、今年度中の事業化を見直すことによる減額が主なものでございまして、財源内訳のその他財源は地元クラブからの事業負担金８００万円の減でございます。２目保健体育施設費は、各体育施設管理経費の決算見込による減額で、財源内訳のその他財源は、篠山総合スポーツセンター人工芝グラウンド使用料１２２万１，０００円の追加、同じくスポーツセンター基金繰入金３５８万１，０００円の減額、西紀運動公園温水プール使用料６８３万円の減額など各体育施設での使用料や諸収入の精査でございまして、これらを合わせまして６８２万９，０００円の減額でございます。
次に、１２款諸支出金１項基金費は３億６，４７５万１，０００円の追加で、それぞれの基金に積み立てを行うもので、１目財政調整基金費は、２億１，７６８万８，０００円の積み立てで、積み立て後の基金残高は２６億６，７７４万６，０００円でございます。３目公共施設整備基金費は、土地売り払い収入を積み立てるもので２７１万９，０００円の積み立て、７目宅地開発関連事業基金費は、宅地開発協力金を積み立てるもので６４９万９，０００円の積み立て、１７目地域振興基金は、今回交付される国の臨時交付金４億５，０７６万８，０００円のうち３０％以内の１億３，５００万円を積み立て、平成２１年度事業に充当しようとするものでございます。１８目の温泉地施設整備基金は、入湯税の増収分２６０万５，０００円を積み立てるものでございます。
以上で、歳出に関します説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳入について御説明を申し上げますが、主な特定財源につきましては、歳出のところで御説明を申し上げましたので、一般財源につきましてのみ御説明を申し上げます。
まず、９ページをごらんください。１款市税５項入湯税１目入湯税は、２６０万５，０００円の追加で、入湯客数の増加によるものでございます。
次に、１４ページをごらんください。１４ページ、１５款県支出金１項県負担金３目移譲事務交付金は、移譲事務市町交付金の確定による５５万６，０００円の減額。
次、に１７ページごらんいただきまして、１７ページ、１６款財産収入２項財産売り払い収入１目不動産売り払い収入は２７１万９，０００円の追加で、東新町の宅地と里道水路３カ所の売り払い収入の追加、２目物品売り払い収入は、不用になった公用車２台の売却による追加でございます。
次に、１８ページをごらんください。１８ページ、１８款繰入金１項特別会計繰入金１目下水道事業特別会計繰入金が８４万２，０００円の追加、次に、１９ページ、２０款諸収入５項雑入３目雑入のうち市町村振興協会市町交付金５９５万４，０００円の追加が主なものでございます。
次に、債務負担行為及び地方債の補正につきまして御説明を申し上げます。
第２条により、今回追加しようとする債務負担行為は、６ページに記載いたしております。
６ページをごらんいただきまして、退職者に係る県市町村職員退職手当組合特別負担金で、期間は平成２１年度から平成２４年度まで、限度額は１億４４６万６，０００円でございます。これは、本年度末で勧奨退職いたします２４名分の特別負担金でございまして、総額３億２，２１３万１，０００円を５年分割で支払うための債務負担行為でございます。
次に、第３条により、今回変更、廃止しようとする地方債につきましては、６ページの第３表地方債の補正でお示ししておりますように、１の変更につきましては、６事業でございまして、補正額は合わせて７６０万円の減額でございます。
まず、一般公共事業は、補正前の限度額１，３２０万円から８０万円を減額し、補正後限度額を１，２４０万円にしようとするものでございまして、農地費の県営土地改良事業負担金の減額によるものでございます。公営住宅建設事業は、補正前の限度額７００万円から１００万円を減額し、補正後限度額を６００万円にしようとするものでございまして、河原町団地外壁改修などの減額に係るものでございます。
次に、教育・福祉施設等整備事業は、補正前の限度額４，０２０万円から３９０万円を減額し、補正後の限度額を３，６３０万円にしようとするものでございまして、まちづくり交付金事業の篠山城下町地区整備費の減額に係るものでございます。合併特例事業は、補正前の限度額２億８，４４０万円から１，８３０万円を追加し、補正後の限度額を３億２７０万円にしようとするもので、地域医療対策事業の兵庫医科大学篠山病院への施設整備補助金の追加に係るものでございます。
次に、一般単独事業は、補正前の限度額３，４５０万円から１，２６０万円を減額し、補正後の限度額を２，１９０万円にしようとするもので、防災基盤整備事業の防火水槽整備について国の臨時交付金を活用することで、地方債の発行を取りやめるものでございます。辺地対策事業は、補正前の限度額６，２８０万円から７６０万円を減額し、補正後の限度額を５，５２０万円にしようとするもので、携帯電話の鉄塔整備事業の減額に係るものでございます。
次に、２の廃止につきましてば、一般会計出資債の発行を取りやめ、７７０万円を全額減額するもので、国の行政改革で公営企業金融公庫が平成２０年度をもって廃止されることに伴い、これにかわって、地方の上下水道、病院などの社会資本整備に要する長期で低利の資金を安定的に確保するため、新たにすべての地方公共団体が共同して設立する「地方公営企業等金融機構」に出資を行うため、当初予算に出資金８６０万円を計上し、その財源として一般会計出資債７７０万円を発行する予定でしたが、３月補正予算での事業精査により一般財源での財源確保ができたこと、また、今後の実質公債費比率などの財政指標の悪化をできるだけ抑制するために、借り入れ後の普通交付税算入がない一般会計出資債の発行を取りやめるものでございます。
以上の結果、今回の地方債の減額により、補正後の地方債総額は１４億４０２万８，０００円となり、このうち普通交付税に算入されます地方債は、８億５，３５３万８，０００円で、補正後の普通交付税算入率は借りかえ分を除きますと８５％でございます。
以上で、提案理由の説明とさせていただきます。
御審議をいただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（足立義則君） 提出者の説明が終わりました。
これから、質疑を行いますが、本案につきましては、各常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。
したがいまして、説明に対する総括的な質疑をお願いします。
質疑はありませんか。
１２番、河南克典君。
○１２番（河南克典君） １２番、河南です。
今、定額給付金のことは大体臨時職員とか大体規模的な事務処理に係る経費的なものが出ているんですけれども、大体これいつごろの予定をされているのか、きょうもちょっと新聞を見ていると、丹波市ではそういう事務処理を先決して前に出そうというようなことが載っていたんですけれども、うちの場合どれくらいの予定をされているのか、１点お聞きしておきたい。
もう１点、教育委員会に５，０００万円ほど耐震調査、この予算が上がっているんですが今こういう状況ですので、できるだけ早く市内の業者に発注できるのか、どうか、その辺だとちょっと聞きたいんですけれども。というのは、これある資格が要ると思うんですよね。だから、市内の業者にそういう対応できる業者があるのか、国か県かわかりませんけれども、そういう業者を指名しないといかんのか、このあたりはどうなっているのか、その辺だけお聞きしておきます。
○議長（足立義則君） 堀毛市民生活部長。
○市民生活部長（堀毛宏章君） 御質問の定額給付金の見通しということでございます。市は２月１６日、定額給付金の推進室を市民生活部市民協働課に設置いたしました。そして、市民協働課職員９名に定額給付金の事務に係る兼任辞令を市長より交付したところでございます。
定額給付金につきましては、御承知のように、国の第２次補正は予算を通っておりますが、その財源の裏づけとなる法案が、まだ参議院で現在審議中ということになっておりますので、その関連法案が国会を通過した段階で、具体的な作業にかかれるという認識をしております。
したがいまして、今どの時期からどうのという確定したお答えがちょっとできにくいんですが、見通しといたしましては、最終３月１４日が６０日の期限になっておりますので、それ以上におくれることはないであろうと。したがって、３月中旬に衆議院で３分の２以上で再可決をされればという前提条件ですが、関連法案が通りまして、具体的に給付事務がスタートするというふうに認識しております。
したがって、それを前提にタイムスケジュールを組んでいるところですが、今の段階では、早ければ４月の中旬ないし下旬あたりに第１回目の給付事務が行えるのではないかというふうなことを目標として考えております。
以上でございます。
○議長（足立義則君） 松尾教育部長。
○教育部長（松尾俊和君） 今回地域活性化等の交付金で３月補正でこういった金額で、耐震診断につきましては前倒しということで、今回３月補正に上がっておりますが、当然今のこの３月補正については、もう繰り越しになります。２１年度に入っての繰り越しになって、その診断するところについては、もう専門機関がございます。当然県の方の関係で、かなり各市がそこに集中しておる状況で、本年度についてもかなりおくれておりますけれども、診断と、それからまたその耐震補強の工事をする設計業者、この建物についてはどういった補強工事ができるかという、それについても診断は県の方でやりますので、それなりの専門的な設計業者なりが当然入札にはそういった業者が入ってくるということで、御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（足立義則君） １２番、河南克典君。
○１２番（河南克典君） 給付金の方に関しては、まだ見ていく。決定すればできるだけスムーズに実行してほしいと思うんですけれども、耐震の方、市内にはそういう資格を持ったというのか、そういう業者、設計とか診断をやる業者はないということですか。それを１点だけ。
○議長（足立義則君） 松尾教育部長。
○教育部長（松尾俊和君） ちょっそこまで詳しく、今手元に、調べてみます。
○議長（足立義則君） １２番、河南克典君。
○１２番（河南克典君） あるんであれば、その人数的なこともあると思うんですけれども、やはりこういう時期ですので、できるだけ優先的に市内の業者を選択すると。いろんなことがあるでしょうけれども、やはりそういう配慮も必要じゃないかと思うので、その辺のところも十分、大きいお金ですので、対応していただきたいというふうに思います。よろしく。
○議長（足立義則君） １４番、森本富夫君。
○１４番（森本富夫君） １４番、森本でございます。
私も定額給付金についてちょっとお尋ねをしたいんですが、定額給付金本来の趣旨は地域の消費を呼び起こして、地域を活性化さそうというのが目的であろうと私は思っておるところであります。
そして、全国のいろんな事例を新聞、週刊誌等で見させていただきますと、行政なり、行政プラス商工会の皆さん方が非常に創意工夫をして、地域で消費をしていただける仕掛けを全国各地で計画といいますか、立案をされておるというのが紹介をされておるところでございます。隣の丹波市におきましても、積極的なそういう地元消費を呼び起こすというような方向で取り組みをもうなされておるということを聞かせていただくんですが、篠山市において、そのような形を検討していってほしいという、当然希望もあると思うんですが、市としてそれに対する取り組みをどのようにお考えなのか、市長にお尋ねしたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○議長（足立義則君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 今のところそのようなことをするような予定はしておりません。今回、上程しておりますように、国からの交付金は篠山市が本来すべきことを選別して、それにお金を投入をしております。定額給付金にその商品券のような物を上澄みしてやるという自治体が幾つかあるように思いますけれども、今の篠山市にとりましては、やはり再生にかけてやっていかなければいけないということですので、本来やはりその使うべきものに使って、まずやっていくということを第一に考えたいと思っております。
今おっしゃるように、地元の商店街なりの活性化に努めなければいけないということは当然なんですけれども、あのような方法をとってからといって、その市内全域の大手のところも使えるとなれば、本当にそのような効果が果たして出るのか、商店街だけに使えるということではないように聞いておりますので、そういうことの疑問の思いもいたしますし、私ところとしましては、より今の篠山市に似合った、まず必要なところにはお金を使っていくということで、今回の補正を出しております。
○議長（足立義則君） １４番、森本富夫君。
○１４番（森本富夫君） 地域活性化対策の４億５，０００万円を使って、プレミアをつけたらどうかという、市長の答弁の中の御答弁だと思うんですが、例えば、市が持ち出さなくても、よいような地域振興券的な、例えば、商工会の皆様方がみずから身を切って、地域で使ってくださいというような企画を立案、提案してこられた場合とか、あくまでも定額給付金は現金で振り込むんだと、市としてはそういった商工会、地域振興券とかそういうような形はもう、市がお金を持ち出さなくても、考えないのか。例えば、打ち合わせして、そういう問い合わせを商工会と検討しながらでもできる可能性を探っていくのか、その辺再度お願いしたいと思うんですが。
○議長（足立義則君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 商工会から別にそのような申し入れを受けておるわけでもないんですけれども、ただし考え方としましては、この定額給付金にかかわらず、地元で消費するときには、地元の商店街なり、地元でいろんな、先ほどもありましたけれども、何か発注するときには地元で、消費者も買うときには地元の商店街でと、こういう働きかけは当然していかなければいけないと思っておりますし、そういう仕組みが商店街と篠山市の間につくれるのであれば、これは積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○議長（足立義則君） ほかに質疑ありますか。
１９番、植野良治君。
○１９番（植野良治君） １９番、植野です。
先ほどの河南議員の質問に関連するんですが、特に、今回投資の事業、学校の耐震関係に今までない大きな予算が計上されてきております。先ほど部長の答弁では、県の方のあれの業者によって、耐震診断、あるいは工事もというような答弁に見受けられたんですが、何のための地域振興の国からの金だかわからない、これは最大の努力を払っていただいて、この機会に地元の事業者あたりにこの金が回っていくような仕組みを考えなければ、篠山市の経済ますます冷え込んでいくんじゃないか。わずかでありますが、やっぱりそのような努力は、私はこの耐震診断なんか通常の場合は、地元にもたくさんの設計業者さん、あるいは建築業者さんおりますので、今の固定観念を捨てた中で、十分研究をいただきたいなと、こういう思いがしております。まだそこらは調査されていないようですが、私の感覚では、地元にも十分対応できる業者があるはずですので、再度答弁をいただきたいと思います。
○議長（足立義則君） 松尾教育部長。
○教育部長（松尾俊和君） 済みません。説明不足で、耐震の診断結果から、その耐震の補強工事の設計、当然それについては市内の業者もあります。補強工事につきましても、市内の、その設計さえきちっとできれば、市内の業者が工事を発注するということもあります。そのあたり、診断のことにつきましては、県の方へ最終的にその審査がありますので、ちょっと申し上げましたけれども、そのあたりとちょっと誤解を招きました。申しわけございません。
○議長（足立義則君） ほかに質疑ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第２１号は、各常任委員会に付託することにしたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第２１号は、各常任委員会に付託することに決定しました。
◎日程第２８ 議案第２２号 平成２０年度篠山市住宅資金特別会計補正予算（第２
号）
日程第２９ 議案第２３号 平成２０年度篠山市
下水道事業特別会計補正予算（第３
号）
日程第３０ 議案第２４号 平成２０年度篠山市
農業集落排水事業特別会計補正予算
（第３号）
日程第３１ 議案第２５号 平成２０年度篠山市
公営駐車場事業特別会計補正予算
（第２号）
日程第３２ 議案第２６号 平成２０年度篠山市診療所特別会計補正予算（第３号）
日程第３３ 議案第２７号 平成２０年度篠山市
観光施設事業特別会計補正予算（第
１号）
日程第３４ 議案第２８号 平成２０年度篠山市
国民健康保険特別会計補正予算（第
４号）
日程第３５ 議案第２９号 平成２０年度篠山市老人保健特別会計補正予算（第２
号）
日程第３６ 議案第３０号 平成２０年度篠山市
後期高齢者医療特別会計補正予算
（第１号）
日程第３７ 議案第３１号 平成２０年度篠山市
介護保険特別会計補正予算（第３
号）
日程第３８ 議案第３２号 平成２０年度篠山市
農業共済事業会計補正予算（第３
号）
日程第３９ 議案第３３号 平成２０年度篠山市水道事業会計補正予算（第３号）
○議長（足立義則君） 日程第２８．議案第２２号 平成２０年度篠山市住宅資金特別会計補正予算（第２号）から、日程第３９．議案第３３号 平成２０年度篠山市水道事業会計補正予算（第３号）までの１２件を一括議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
議案第２２号について、堀毛市民生活部長。
○市民生活部長（堀毛宏章君）（登壇） ただいま御上程いただきました議案第２２号 平成２０年度篠山市住宅資金特別会計補正予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
補正予算書の住宅資金特別会計記載のページをお開きください。
今回の補正につきましては、住宅資金貸付助成事業に係る補助金の増額と、住宅資金借入者からの繰り上げ償還があったことによる、起債の繰り上げ償還、これら全体において増額補正をしようとするものでございます。
よって、第１条の歳入歳出の総額に、それぞれ３２２万１，０００円を増額し、歳入歳出それぞれ５，９８８万５，０００円とするものです。
それでは、歳出から御説明申し上げます。
予算書の４ページをごらんください。
１款１項１目一般管理費のうち、償還推進事業の旅費６，０００円、印刷費１万６，０００円をそれぞれ減額、基金積立金７９万２，０００円を増額し、合計７７万円の増額といたします。基金積立金は本年度借り主からの繰り上げ償還による剰余金が発生したためです。
次に、２款公債費１項１目の元金ですが、借り主からの繰り上げ償還により、住宅資金貸付事業起債償還に係る元金分２４８万５，０００円を増額し、また２目の利子につきましては、同じく繰り上げ償還に伴う起債償還分に係る利子として、３万４，０００円を減額するものです。
次に、歳入でございますが、予算書３ページをごらんください。
まず、１款県支出金１項１日の県補助金ですが、住宅資金貸付助成事業補助金を７４万６，０００円増額、償還推進事業補助金を１万６，０００円減額し、計７３万円の増額、また、２款財産収入１項１目利子及び配当金の基金利子を９，０００円増額いたします。貸付助成事業補助金の増額は、当初見込んでおりました補助金の対象となる貸し付け件数について、市が繰り上げ償還を行った件数についても補助対象に含まれることとなったことから増額するものです。
次に、３款繰入金１項１目一般会計繰入金は６，０００円減額いたします。４款諸収入１項１目貸付金元利収入につきましては、年度中繰り上げ償還のあった３２８万６，０００円を増額し、それに伴う現年度分利子の５万２，０００円を減額、さらに滞納繰越分を７４万６，０００円減額し、計２４８万８，０００円を増額するものです。
以上、簡単な説明ですが、御審議を賜り、決定いただきますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（足立義則君） 次に、議案第２３号 議案第２４号及び議案第３３号について、小稲上下水道部長。
○上下水道部長（小稲敏明君）（登壇） ただいま上程いただきました議案第２３号 平成２０年度篠山市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
補正予算の２番目下水道事業の特別会計の欄をお開きください。
まず、公共下水道ですが補正の主な要因として、新規加入による受益者負担金の追加や事業費確定などの精算見込みによる補正であります。
歳入歳出予算の補正でございますが、公共下水道事業の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ５７６万３，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１３億１，３０３万９，０００円にしようとするものであります。
それでは、議案書４ページの歳出から説明いたします。
１款下水道総務費１項下水道管理費ｌ目一般管理費１，４９６万７，０００円を追加するものです。内容は説明欄に掲載のとおり、精算見込みにより補正であります。主な内容として、１１節需用費６２１万９，０００円の減額は、下水道施設の修繕料４５０万円を始めとして、精算見込みにより減額するものです。２５節積立金２，２７３万２，０００円の追加は、宅地開発など新規加入による受益者負担金や、後ほど説明申し上げます公債費の下水道事業債繰り上げ償還元金の減額分を減債基金に積み立てをするものです。
次の２款下水道建設費１項下水道建設費ｌ目下水道建設費４５３万円の減額の主なものは、１３節委託料４５２万２，０００円の減額で、ミックス事業において日本下水道事業団に業務委託しています、あさぎり苑の耐震調査及び、汚泥乾燥設備設計業務の入札差額など精算見込みにより減額するものであります。
次に、５ページをお開きください。
３款公債費１項公債費１目元金１，６２０万円の減額ですが、繰り上げ償還手続の最終期日が１月末となっているところですが、下水道事業団に委託しております建設費の精算見込が今回補正となったことから、繰り上げ償還額を減額し、先ほどの基金に積み立てるものであります。２目利子は財源更正で、受益者負担金等をその他財源に充当し、一般財源を減額するものです。
次に、３ページに戻ってください。
歳入について説明いたします。
ｌ款分担金及び負担金１項負担金１目下水道事業受益者負担金５２２万７，０００円の追加は、宅地開発など篠山処理区２件、７０９立方メートル、３４万３２０円、丹南処理区１０件、１８単位、４８８万６，０００円の新規加入によるものです。３款国庫支出金１項国庫補助金１目下水道費国庫補助金２３０万円の減額は、先ほどの下水道建設費の減額に伴い、補助率２分の１の国庫補助金を減額するものであります。
４款財産収入１項財産運用収入１目利子及び配当金４万７，０００円の追加は、減債基金利子の精算見込みによるものです。５款繰入金１項繰入金ｌ目一般会計繰入金８７３万７，０００円の減額は、歳出の減額や歳入の追加により減額するものであります。
続きまして、特定環境保全公共下水道事業の補正内容について説明を申し上げます。
補正の主な要因としては、新規加入による受益者分担金の追加や事業費精査などの精算見込みによるものであります。
歳入歳出予算の補正につきましては、下水道事業特別会計予算（第３号）第１条２行目で中ほどに「特定環境保全公共下水道事業」の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１，４１４万７，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１０億７，２５４万５，０００円にしようとするものであります。
それでは、議案書９ページをお開きください。
歳出であります。
１款下水道総務費、１項下水道管理費、１目一般管理費の１，４１４万７，０００円の減額は、説明欄に掲載のとおり、精算見込みにより補正するものであります。主な内容として、１１節需用費８３５万１，０００円の減額は、下水処理施設の修繕料５１３万５，０００円を始めとして精算見込みにより減額するものであります。１２節役務費１８４万６，０００円の減額は、水質検査や廃液処分に係る手数料１７６万円の減額が主なものであります。
１５節工事請負費４３８万円の減額は、管路やマンホールの補修工事に係る精算見込みにより減額するものであります。２５節積立金１３８万５，０００円の追加は、宅地開発など新規加入による受益者負担金を積み立てるものです。
続きまして、８ページの歳入について説明いたします。
１款分担金及び負担金、１項分担金ｌ目下水道事業受益者分担金１１３万８，０００円の追加は、２件（４単位）の新規加入によるものです。３款財産収入１項財産運用収入１目利子及び配当金２４万７，０００円の追加は、減債基金利子の精算見込みによるものです。４款繰入金１項繰入金１目一般会計繰入金１，５５３万２，０００円の減額は、歳出の減額や歳入の追加により減額するものであります。
続きまして、議案第２４号 平成２０年度篠山市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
特別会計のつづり込みの３番目でございます。お開きいただきたいと思います。
補正の主な要因として、事業費精査によるものであります。
歳入歳出予算の補正でございますが、第１条に記載のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５１５万１，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億７，４４６万８，０００円にしようとするものであります。
３ページをお開きください。中段の歳出から説明いたします。
ｌ款農業集落排水総務費１項農業集落排水管理費１目一般管理費の５１５万１，０００円の減額は、説明欄に掲載のとおり、精算見込みによる補正であります。主な内容として、１１節需用費１７６万９，０００円、これの減額は、電気代２７万円を始めとして精算見込みにより減額するものです。１５節工事請負費２５０万円の減額は、管路やマンホールの補修工事に係る精算見込みにより減額するものであります。
次に、上段の歳入について説明いたします。
３款財産収入１項財産運用収入ｌ目利子及び配当金６万７，０００円の追加は、減債基金利子の精算見込みによるものです。４款繰入金１項繰入金１目一般会計繰入金５２１万８，０００円の減額は、歳出の減額や歳入の追加により減額するものであります。
続きまして、議案第３３号 平成２０年度篠山市水道事業会計補正予算（第３号）の提案理由の説明を申し上げます。
水道の補正予算の数字は一番最後になります。お開き願いたいと思います。
今回補正をお願いします要因は、決算見込みに伴う精査及び継続費に係る年割額の変更をお願いするものでございます。
それでは、予算書１ページの第２条 業務の予定量から説明をいたします。
まず、給水戸数ですが、２１５戸を減じ１万７，８００戸に、年間総給水量は１８万８，３００立方メートル減じ、４５億３，５００立方メートルに、１日平均給水量は５１６立方メートル減じ、１万２，３３８立方メートルに変更しようとするものであります。
給水量の減の要因につきましては、大口需要家でございました旧丹南町大山新で操業されておりました三幸食品、現在はイニシオフーズという会社でございますが、当時はその会社でございますが、それの工場閉鎖、給水人口の減少、節水意識、節水型機器等の普及などが考えられます。
主な建設改良事業ですが、原浄水施設費は８，３４５万１，０００円から４５０万円減じて７，８９５万１，０００円に、配給水施設費は１億１，１８０万円から１５０万円を減じて、１億１，０３０万円にするものであります。
次に、第３条 収益的収入及び支出については、予算書５ページで説明申し上げます。お開きください。
収入、１款水道事業収益１７億８，２８７万８，０００円から９０９万３，０００円を減額して、１７億７，３７８万５，０００円にしようとするものであります。内訳は１項営業収益１４億３，３６０万６，０００円から２，９３６万９，０００円減額して１４億４２３万７，０００円にしようとするものであります。２，９３６万９，０００円の減額は水道料金３，７６５万７，０００円の減、その他営業収益８２８万８，０００円の追加であります。２項営業外収益３億４，９２７万１，０００円に２，０２７万６，０００円を追加し、３億６，９５４万７，０００円にするものであり、内訳は１目一般会計繰入金７８万４，０００円の減、これは地方公営企業繰出金の基準によるものでございまして、平成１９年度決算に基づき精査を行ったものであります。４目受取利息及び配当金１１１万１，０００円の追加は、定期預金利息、５目雑収益１，９９４万９，０００円の追加は、給水協力金が主なものであります。
予算書６ページをお開きください。
次に支出、１款水道事業費用１７億５３２万１，０００円から２，２７６万４，０００円を減額し、１６億８，２５５万７，０００円にするものであります。内容は、１項営業費用１３億６，５５１万５，０００から２，２０３万５，０００円を減額し、１３億４，３４８万円にするものであります。内訳ですが、１項原水及び浄水費１，２９６万４，０００円の減額は、委託料、修繕費、動力費、受水費等であります。２目配水及び給水費６０７万２，０００円の減額は、委託料、修繕費、燃料費等であります。３目総掛かり費９，０００円の減額は精査によるものであります。５目資産減耗費２９９万円の減額は、除却対象資産の見直しによるものであります。２項営業外費用３億１，９８０万３，０００円から７２万９，０００円を減額し、３億１，９０７万４，０００円にするものであります。内容ですが、１目支払利息７２万９，０００円の減額は、長期債に係る借入利率の確定によるものであります。
次に、第４条の資本的収入及び支出について、７ページから８ページにかけて説明申し上げます。
まず、収入、１款資本的収入は、２億８，０９３万３，０００円から８５９万９，０００円を減額し、２億７，２３３万４，０００円にするものです。内訳は、１項企業債１億５，２７０万円から１，２４０万円を減額し、１億４，０３０万円にするものであります。詳細は、上水道事業債の事業費の減額により、１，１９０万円の減、及び簡易水道事業債の事業費の減額５０万円減によるものであります。３項負担金２，６６８万８，０００円に８７５万２，０００円を追加し、３，５４４万円にするもので、新規水道加入者の加入者負担金の増によるものです。４項補助金１億１５４万４，０００円から４９５万１，０００円を減額し、９，６５９万３，０００円にするもので、事業費の減額によるものであります。
次に、支出、１款資本的支出１０億５，７２７万２，，０００円から３，７９８万２，０００円を減額し、１０億１，９２９万円にするものです。内訳は、１項建設改良費３億２，３０２万３，０００円から６００万円を減額し、３億１，７０２万３，０００円とするもので、１目原料水施設費４５０万円の減、及び２目配給水施設費１５０万円の減は、事業費の精査によるものであります。２項企業債償還金７億３，４２４万９，０００円から３，１９８万２，０００円を減額し、７億２２６万７，０００円とするもので、３，１９８万２，０００円の減額は、繰上償還額の精査によるものであります。
続いて、予算書２ページをお開きください。
第４条の資本的収入及び支出について、本文括弧中、資本的収入額は資本的支出額に不足する額７億７，６３３万９，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額８２５万８，０００円、過年度分損益勘定留保資金５億６，２７９万４，０００円及び当年度損益勘定留保資金２億５２８万７，０００円を、資本的収入額が資本的支出額に不足する額７億４，６９５万６，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額７８１万８，０００円、過年度分損益勘定留保資金５億５，０７８万９，０００円及び当年度損益勘定留保資金１億８，８３４万９，０００円に改めて補てんするものでございます。
続いて、予算書３ページをお開きください。
第５条に定めました継続費について、生活基盤近代化事業、西紀ダムの件でございますが、の年割額を変更しようとするものであります。
補正前の平成２１年度２億１０３万８，０００円を、補正後のとおり平成２１年度２，０６０万円、平成２２年度７４０万円、平成２３年度５，３５０万円、平成２４年度８，０４０万円、平成２５年度３，９１３万８，０００円に年割額を変更しようとするものでございます。これは、西紀ダムの竣工が当時は２１年度に竣工するという予定でございましたが、県との調整の結果、平成２５年度まで西紀ダムの工事が延びるというようなことでございまして、当初補正前の２億１０３万８，０００円を平成２５年の５年間に分割して、対応しようとするものであります。
なお、９ページ、１０ページに年割額の変更前、変更後に関係する調書を添付しておりますので、ごらんください。
水道事業者としては、２５年度まで定められた年割額、西紀ダムの工事費相当額掛ける４．６％の金額を利水者負担金として２５年度まで負担するものでございます。
次に、予算書４ページをお開きください。
予算第６条に定めております企業債限度額の補正であります。
原水・配給水施設費整備工事費の精査によりまして、上水道事業で７，６４０万円を６，４５０万円に、簡易水道事業で７，６３０万円を５０万円減じて、７，５８０万円に、企業債の限度額を補正するものであります。
第７条 予算第１０条で定めた他会計からの補助金について、精査の結果、４億２，５２５万９，０００円を４億２，４６１万５，０００円に改めるものであります。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。
御審議を賜りまして、御承認くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（足立義則君） 次に、議案第２５号について、森田総務部長。
○総務部長（森田 忠君）（登壇） ただいま御上程賜わりました議案第２５号 平成２０年度篠山市公営駐車場特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明を申し上げます。
予算書１ページをごらんください。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４０万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７４３万円に定めようとするものでございます。
今回の補正につきましては、歳入では使用料の決算見込による減額、また、一方歳出では、歳入の減額に伴い、役務費の減額と一般会計への繰出金につきまして減額をしようとするものでございます。
それでは、歳出の方より御説明を申し上げます。
３ページをごらんください。
駐車場管理費で４０万円の減額をしております。その内訳といたしまして、役務費では手数料を１５万円減額し、繰出金では、一般会計への繰出金を２５万円減額しております。
続きまして、歳入でございますが、使用料４０万円を減額しております。今まで、３月において翌年度分の収入のあった使用料を税に準じて収入のあった日の属する年度の収入としておりましたが、４月からの指定管理者制度に移行により、翌年度分の収入は指定管理者の収入となるため、減額するものでございます。
以上、提案理由とさせていただきます。
御審議いただきまして、御決定賜わりますようお願い申し上げます。
○議長（足立義則君） 次に、議案第２６号、議案第２８号、議案第２９号、議案第３０号及び議案第３１号について、前田保健福祉部長。
○保健福祉部長（前田公幸君）（登壇） ただいま御上程いただきました議案第２６号、第２８号、第２９号、第３０号並びに第３１号につきまして、一括して提案理由を説明申し上げます。
まず始めに、議案第２６号の平成２０年度篠山市診療所特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由を説明申し上げます。
今回、補正をお願いしようといたします主な理由につきましては、インフルエンザの流行及び予防接種等により、当初見込んでおりました患者数がよい多く受診があったいうことなどによりまして、歳入歳出の補正を行うものでございます。
結果、第１条 第１項歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ３０８万８，０００円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８，８８１万９，０００円にしようとするものでございます。
それでは、予算書３ページ、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳入から御説明を申し上げます。
まず歳入でありますが、ｌ款診療収入、１項外来収入、１目国民健康保険診療報酬収入から６目の一部負担金収入までを合わせまして、５６５万８，０００円を追加といたします。並びに２項その他の診療収入で５４万円も追加し、これにつきましては、インフルエンザの流行及び予防接種等により、患者の見込み数がより増加したことによるものでございます。
次に、３款繰入金でございますが、歳入の増加によりまして、一般会計からの繰入金を３７０万５，０００円減額するものでございます。５款諸収入におきましては、インフルエンザなど各種予防接種の増加によりまして、６０万６，０００円を追加するものであります。
続きまして、歳出の御説明を申し上げます。
議案書４ページをお開けください。
１款総務費、１項施設管理費における２２０万９，０００円の減額におきましては、兵庫医大からの派遣医師に係る費用、並び電気代等を精査したものであります。２款医業費では、事業の精査とともに、インフルエンザの流行及び予防接種の増加によりまして医薬品の購入費として、２目医療用消耗機材費１５万３，０００円、３目医療用衛生材料費５４万円をそれぞれ追加するものでございます。
以上、診療所特別会計補正予算に係る説明とさせていただきます。
続きまして、議案第２８号 篠山市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案書をお開きいただきたいと思います。
今回、補正をお願いしようとする主な理由につきましては、事業勘定におきまして国民健康保険税及び国庫補助金などの精査により、また確定によるものでございます。歳出におきましては、保険給付費並びに特定健診等の事業精査によるものでございます。
次に、直営診療所勘定におきましては、平成２０年８月から東雲診療所医師の退職に伴って、診療日数を減少させたことによりまして、歳入歳出に係る精査を行ったものでございます。
結果、第１条第１項事業勘定におきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれら５，６８８万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４４億９，３７９万８，０００円といたします。直営診療所勘定におきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１，０４９万１，０００円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億１，７６５万６，０００円にしようとするものでございます。
それでは、事業勘定から御説明を申し上げますので、予算書６ページ、歳入歳出補正予算事項別明細書をお開けください。
まず歳入の方の説明ですが、１款国民健康保険税並びに２款使用料及び手数料では、被保者数の減少並びに収納率の精査によりまして、それぞれ、１億３，８３４万８，０００円を減額いたします。９万１，０００円の追加を行うものでございます。３款国庫支出金から８ページ、８款財産収入までは、平成２０年度の各補助金及び事業の確定によりますルール分でございます。その増減を行っております。金額につきましては、それぞれ議案書で御確認をいただきたいと思います。９款繰入金におきましては、歳入歳出の事業の精査を行った結果、一般会計からの繰入金を９８１万９，０００円減額するものでございます。
続きまして、歳出の御説明を申し上げます。
１０ページをお開きいただきたいと思います。
１款総務費、１項総務管理費１５２万円、並びに２項徴税費１２７万９，０００円の減額につきましては、システム改修並びにレセプト点検等の見直しによる委託回数の減、印刷製本費など事業の精査によりまして、それぞれ減額するものでございます。
１０ページの下欄から１１ページの２款保険給付費におきましては、医療に係る給付費及び高額療養費の事業精査を行いまして、３，０１８万円の追加を行うものでございます。
１２ページをお開きいただきたいと思います。
７款共同事業拠出金におきましては、高額療寶費等の共同事業における拠出金が確定したことにより、３，６７９万８，０００円を追加するものでございます。
次に、８款保健事業費、１項特定健康診査等事業費では、健診事業に係る事業の精査並びに６５歳以上の基本健診に係る生活機能評価との費用負担調整などにより５９９万５，０００円を減額する、２項保険事業費におきましては、各種パンフレットなどの作成及び人間ドック助成などの精査によりまして、９６万５，０００円を減額するものでございます。
次に、１１款諸支出金、２項操出金では、ヘき地診療所補助金の確定によりまして、８６万３，０００円を減額するものでございます。
続きまして、直営診療所勘定につきまして御説明を申し上げます。
１７ページをお開いただきたいと思います。
まず、歳入につきまして御説明を申し上げます。
１款診療収入におきましては、東雲診療所におきまして、先ほど説明申し上げましたように、２０年８月より常勤医師の退職によりまして診療日数が減少したこと、また、草山診療所におきます受診者が当初見込みより減少したことによりまして、９４７万１，０００円を減額するものであり、同じく２款使用料及び手数料におきましても、議案書のとおり減額を行っております。
１８ページをお開きいただきたいと思いますが、３款繰入金では、歳入歳出の精査によりまして一般会計からの繰入金を６０万７，０００円、ヘき地診療所運営補助金の確定によりまして、８６万３，０００円をそれぞれ減額しているものでございます。
続きまして、歳出の御説明を申し上げます。
１９ページをお開きいただきたいと思います。
１款総務費におきましては、草山及び東雲診療所におきます兵庫医科大学篠山病院からの医師派遣に係る国庫補助金の対象となることから確定したことによりまして、事業の精査を行い、１項施設管理費２８２万６，０００円、２項研究研修費４万５，０００円をそれぞれ減額するものでございます。２款医業費におきましては、患者数の減少とともに、器具費、器材費、材料費の精査を行いまして、１目から３目を合わせ、７６２万円を減額するものでございます。
以上、
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第２９号 平成２０年度篠山市老人保健特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案の理由を説明させていただきます。
議案書をお開きいただきたいと思います。
老人保健事業は、平成２０年４月から後期高齢者医療制度に移行を行っておりますが、平成２０年度におきまして、平成２０年３月分の診療報酬及び過年度分の請求遅延分等に係ります会計処理を行うこととなっております。
今回、補正をお願いしようとする主な理由につきましては、３月診療分及び遅延分の給付等に係る事業精査でございます。
結果、第１条 １項歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４，４５９万８，０００円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億８、３０４万７，０００円とするものございます。
予算書３ページ、歳入歳出補正予算事項別明細書をお開きください。
まず、歳入でございますが、１款支払基金交付金、２款国庫支出金、３款県出金、６款諸収入、それぞれにつきましては、交付金並びに国庫補助金等のルール分の確定であります。４款繰入金は、歳入歳出の精査によりまして一般会計からの繰入金を４５７万円減額するものでございます。
続きまして、歳出につきまして御説明を申し上げます。
４ページをお開きいただきたいと思います。
１款医療諸費におきましては、１目から３目まで、３月までの医療給付等を精査し、合わせて４，３９４万１，０００円を減額するものでございます。３款の公債費につきましても、３月までの見込みにより精査を行うものでございます。
以上、老人保健特別会計補正予算（第２号）の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第３０号 平成２０年度篠山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
後期高齢者医療は、平成２０年４月から始まりまして、本市特別会計において保険料の収納及び徴収費などを計上しまして、医療給付などは県広域事務組合で処理を行っております。
今回、補正をお願いしようとしています主な理由につきましては、１０月から適用となった低所得者に対する保険料の軽減並びに保険料見込み額の精査、平成２１年度制度改正に向けたシステム改修等によるものでございます。
その結果、第１条 １項歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８，１６４万７，０００円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億５，４６０万３，０００円としようとするものでございます。
予算書３ページ、歳入歳出予算補事項別明細書をお開きいただきたいと思います。
まず、歳入よりの説明をさせていただきますが、１款後期高齢者医療保険料は、１０月からの保険料の軽減並びに収納率等の見込みによりまして、１億６２万８，０００円を減額するものでございます。３款繰入金につきましては、一般管理及び徴収費の精査によりまして２１９万３，０００円の減額、保険料の軽減に係る２目保険基盤安定繰入金につきましては、一般会計で国庫補助金を受けまして、１，６５５万７，０００円を追加するものでございます。
次に、５款国庫支出金につきましては、平成２１年度保険料見直し等に係るシステム改修に対する高齢者医療制度円滑運営事業費補助金４３８万９，０００円を追加いたすものでございます。
続きまして、歳出の説明を申し上げます。
４ページをお開きください。
１款総務費、１項総務管理費におきましては、後期高齢者医療制度の運営や周知に係る事務費の精査によりまして、１０５万４，０００円を減額するものであり、２項徴収費におきましても、封筒並びに納付書印刷、並びに郵送料の精査に伴いまして、先ほど歳入で御説明申し上げましたように、保険料等見直しに係るシステム改修委託費の計上によりまして、３７３万８，０００円を追加するものでございます。なお、システム改修に係る経費につきましては、全額国庫補助金の対象となっております。２款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、保険料の精算見込み、並びに保険料軽減に係る国庫補助金である保険基盤安定繰入金を合わせまして、８，４３３万１，０００円を減額するものでございます。
以上、
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の説明とさせていただきます。
続きまして、最後になりますが、議案第３１号 篠山市
介護保険特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
今回、補正をお願いしようとします主な理由につきましては、介護保険事業勘定におきましては、介護保険給付が当初見込みより減となることから、歳入歳出の減額を行うとともに、地域支援事業の精査、並びに平成２１年度から始まります「第４期介護保険事業計画」における保険料上昇を抑制するための「介護従事者処遇改善臨時特例基金」の積み立てによるものでございます。
次に、介護サービス事業勘定におきましては、介護予防ケアプランの作成や事業精査によるものでございます。
結果、介護保険事業勘定におきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億６、３９０万２，０００円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３０億５、０１０万４，０００円とします。介護サービス事業勘定におきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３９１万９，０００円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３，９３１万１，０００円にするものでございます。
それでは、介護保険事業勘定から説明を申し上げます。
４ページ、歳入歳出補正予算事項別明細書をお開きください。
まず、歳入の説明ですが、１款保険料では、介護保険料に係る激変緩和措置などによりまして、１，１４１万２，０００円を減額するものであります。
３款国庫支出金から５ページ５款支払基金交付金までにつきましては、平成２０年度の介護保険給付及び地域支援事業の見込みによりまして、そのルール分について増減を行っております。金額につきましては、議案書で御確認をいただきますようお願い申し上げます。
４ページの３款国庫支出金、２項国庫補助金、４目介護従事者処遇改善臨時特例交付金につきましては、先ほどの条例制定の中でも御説明申し上げましたとおり、平成２１年４月から改正される介護報酬が介護従事者の処遇改善として、３％上乗せ改正されたことに伴いまして、保険料の上昇を抑制するため、国より特例交付金が交付されます。市におきましては、この基金を造成いたしまして、平成２１年度からの３年間の保険料の軽減を図るために活用を毎年度行うものでございます。
５ページ、７款繰入金は、介護給付の減、並びに事務費の精査によりまして、一般会計からの繰入を２，８３０万４，０００円減額しようとするものでございます。
続きまして、歳出につきまして御説明を申し上げます。
７ページをお開きいただきたいと思いますが、１款総務費、１項１目一般管理費５万８，０００円の減額、２項１目賦課徴収費の３５万８，０００円の減額は、それぞれ事務精査によるものでございます。３項介護認定審査会費におきましては、介護認定期間の見直しを行ったことによりまして、１６７万８，０００円を減額いたしました。
８ページをお開きください。
２款保険給付費におきましては、１項「介護サービス等諸費の９ページ、５項特定入所者介護サービス等費まで、それぞれ介護保険給付の精査、見込みによりまして、当初の見込みより減額となるものでございます。減額する金額につきましては、議案書のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。
１０ページをお開きいただきたいと思います。
４款地域支援事業費、１項介護予防事業費では、介護予防事業の精査等によりまして７６万円を減額するものでございます。２款包括的支援事業・任意事業費では、権利擁護事業の精査によりまして、１３万６，０００円を減額いたします。３項地域支援事業費におきましては、東部及び西部地域支援センター運営に係る経費の精査を行いまして、５０万６，０００円を減額するものでございます。
１１ページをお開きいただきたいと思います。
５款基金積立金では、１目介護給付費準備基金積立金を２１万９，０００円追加するとともに、２目に介護従事者処遇改善臨時特例交付基金積立金を創設し、歳入で説明いたしましたように、２，４１４万４，０００円を追加いたしまして、基金浩成を行うものでございます。
続きまして、介護サービス事業勘定につきまして、御説明を申し上げます。
２０ページをお開きください。
まず、歳入につきまして説明を行います。
１款介護サービス収入では、当初の見込みよりケアプラン作成件数が減少になりました。それによりまして、４２９万円を減額するものでございまして、２款繰入金では、歳入歳出のそれぞれの精査によりまして、一般会計からの繰り入れを３７万１，０００円追加するものでございます。
続きまして、歳出の説明に移らせていただきます。
２１ページをお開きいただきたいと思います。
１款介護サービス事業では、東部並びに西部地域支援センターにおきます介護予防サービス事業につきまして精査を行いました。これは介護予防ケアプランの作成に係る民間事業者への委託の減などによりまして、３９１万９，０００円の減額を行うものでございます。
以上、議案第２６号、２８号、２９号、３０号、３１号のそれぞれの補正予算の提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（足立義則君） 次に、議案第２７号及び議案第３２号について、森口まちづくり部長。
○まちづくり部長（森口寿昭君）（登壇） ただいま御上程賜りました議案第２７号、議案第３２号につきまして、提案理由の説明を申し上げたいと思います。
まず、議案第２７号 平成２０年度篠山市
観光施設事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、さきやま荘の施設改修工事の確定による減額、並びに市有地貸付料及び入湯税等の確定見込みに伴う増額補正を行うものでございます。
それでは、補正予算書をごらんください。
第１条でございます。歳入歳出予算総額をそれぞれ２６０万１，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２，１２９万８，０００円とするものでございます。
補正の詳細につきましては、３ページをごらんください。
歳入におきまして、１款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入３０万４，０００円は、ささやま荘の本年度売上見込みによります市有地貸付料の増額を見込むものでございます。２目利子及び配当金２万５，０００円につきましては、ささやま荘運営基金利子の確定見込みによります増額でございます。
２款１項繰入金、１目一般会計繰入金５４万８，０００円は、ささやま荘の入湯税の確定見込みによります増額でございます。２目基金繰入金３４７万８，０００円の減額は、施設改修工事費の減額に伴うものでございます。
次に、歳出の方でございますが、１款１項１目観光施設管理費３４７万８，０００円の減額につきましては、ささやま荘のポンプ修繕工事を実施しました。このたび工事費が確定いたしましたので、補正を行うものでございます。３款諸支出金、１項基金費、１目王地山公園ささやま荘運営基金費８７万７，０００円の増額につきましては、先ほどの歳入にございました市有地貸付料３０万４，０００円、ささやま荘運営基金利子２万５，０００円及び一般会計繰入金５４万８，０００円による増額分につきまして、さきやま荘運営基金の方へ積み立てを行うものでございます。
以上、平成２０年度篠山市
観光施設事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由とさせていただきます。
続きまして、議案第３２号 平成２０年度篠山市
農業共済事業会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、事業費の確定見込みに伴い、業務勘定で減額補正をしようとするものでございます。
それでは、補正予算書１ページをお開きください。
第２条でございますが、収益的収入及び支出の区分中段の補正予定額、業務勘定で２２９万２，０００円の減額補正を行い、収入支出総額をそれぞれ１億４，０３１万８，０００円にしようとするものでございます。
次に、２ページからの収益的収入及び支出でございますが、まず、２ページの業務勘定の収入でございますが、１款業務事業収益、１項事業収益、１目受取補助金１１９万１，０００円の減額は、特別事務費に係ります国庫補助金及び事業費精査によります一般会計繰入の減額でございます。２目受取奨励金７万６，０００円の追加は、大豆共済モデル事業費の確定によります県連合会よりの奨励金の追加でございます。３目賦課金１１４万１，０００円の減額は、水稲・麦・果樹・大豆共済の引き受け数量及び共済金額の確定によります事務費賦課金の減額でございます。自受取損害防止事業負担金２万円の減額は、家畜特定損害防止事業費の確定による減額、９目業務雑収入４，０００円の減額は、県連合会よりの実測謝礼の減額でございます。２項事業外収益、６目業務引当金戻入１万２，０００円の減額は、収支不足額を戻入するもので、補正後予定額を５，７４３万３，０００円にしようとするものでございます。
次に、３ページの支出につきましては、１款業務事業費用、１項事業費用、１目支払賦課金２７万４，０００円の減額は、水稲・麦・果樹・大豆共済の引き受け数量及び共済金額の確定によります県連合会へ支払う賦課金の減額でございます。２目一般管理費７７万５，０００円の減額は、それぞれの節に係ります事業量の確定見込みから精査するものでございます。
次に、４ページの３目普及推進費１万５，０００円の減額は、家畜・果樹・園芸施設共済加入推進費用の減額、４目損害評価費６９万３，０００円の減額は、損害評価員報酬の精査などによる減額、５目損害防止費５，０００円の減額は、事業費の精査による減額、６目負担金２万円の減額は、播丹地区協議会負担金の減額、８目業務雑費１万円の減額は、事業費の精査でございます。
次に、３項予備費につきましては、業務勘定事業費の精査により５０万円を減額しようとするものでございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。
御審議をいただきまして、御決定を賜わりますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（足立義則君） 提出者の説明が終わりました。
これから、一括して質疑を行います。
なお、本案につきましても、それぞれ所管の常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。
したがいまして、説明に対する総括的な質疑をお願いいたします。
質疑はありませんか。
９番、吉田浩明君。
○９番（吉田浩明君） 吉田でございます。
ちょっと確認したいんですが、私の聞き間違いかもわからんですが、公営駐車場の特別会計でございますが、収入の部で４０万円減額するということで、この分が来年度から、４月以降の利用分について減額するというような、２１年度分を減額するという。そういうのだったかと思うんですが、その辺もう一回確認したいんですが。
○議長（足立義則君） 森田総務部長。
○総務部長（森田 忠君） 先ほど吉田議員の方からの駐車場管理費４０万円についてでございますが、その辺につきましては、使用料４０万円をそれぞれ全額補正して対応していくものでございます。
失礼しました。今まで３月にそれぞれ翌年度の収入のあった分にして、次の年に回しておりましたが、今年度につきましては、指定管理者制度の移行に伴いまして、その分について減額をさせていただいております。
以上です。
○議長（足立義則君） ９番、吉田浩明君。
○９番（吉田浩明君） 吉田でございます。
確かに使用料金制から利用料金制に指定管理になると。これ関連しますのは、プールですね、プール４月から使用料金制が利用料金制となるということで、これ大変な金額が、例えば、４月以降の利用者の分についてこれは減額して、業者の方へ渡すか、そういうふうな補てんになるのではないかと思うんですが、その辺は基本的にそういうふうに使用料金制から利用料金制になったこの期間の実質その利用する分について、そのように減額されてということになりましたら、プールの方もそういうことになる可能性があると思うんですが、その辺どうですか。ちょっと私の質問が間違っているかもわからんですが。
○議長（足立義則君） 暫時休憩いたします。会議時刻の延長をいたしますので、本日の会議時刻は議事の都合によって、あらかじめ延長いたします。再開を、午後５時１０分といたします。
午後 ４時５０分 休憩
午後 ５時０７分 再開
○議長（足立義則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
平野政策部長。
○政策部長（平野 斉君） 先ほどの吉田議員の御質問に対してお答えをしたいと思います。
まず、駐車場に関しましては、現在年度をまたいでの契約というのは受け付けてございませんで、今回も３月末で契約を切り、また４月１日から新たに契約というふうなことで、従前市の場合でしたら、４月１日以降の分につきましても、３月に調定し、収入してございましたが、今回は指定管理者にするということで、３月末でもって切るということで、今回見込んでおりました分を減額をさせていただくということでございます。
次に、プールの関係につきましては、指定管理業者とも話をさせていただいて、１年会議というのがございます。それにつきましては、３月中まで申し込みのあった分については、市の歳入とさせていただいて、４月１日以降の分については、その指定管理者が利用料金制として受け取るというようなことで、業者と約束ができてございますから、それぞれやり方は違いますが、そういったことで整理をさせていただいております。
以上でございます。
○議長（足立義則君） ９番、吉田浩明君。
○９番（吉田浩明君） もう一回確認させてもらいますが、４０万円については、繰り越しで４月からの分を実際に管理されておる業者の方には渡らない。ただ、４月１日に申し込みされて、それからの分については業者の采配で収入を得られるようになると。今はおっしゃっておられるように、２月、３月でもう１年間の申し込みはできないと。切られるということで、今回その分について、またぐ部分については減額されたと、こういうことですか。
○議長（足立義則君） 平野政策部長。
○政策部長（平野 斉君） 確認でございますが、要は従前はずっと市が続けてやるということで、３月に４月以降の申し込みがある、その分も若干予算を見てございましたけれども、今回変わるということで、４月１日以降、申し込みなされる分の申込金について、減額をし、ただ、申し込みそのものは、今回指定管理者新たに選定していただきますと、そういう事務的な準備は進めますけれども、収入金額については４月１日以降、指定管理者の方の収入になるということで、その分減額をさせていただいております。
以上でございます
○議長（足立義則君） １９番、植野良治君。
○１９番（植野良治君） 理解はするんです。ただ、指定管理者と今度は市との間で契約が切れてくる。いわゆる４月１日を年度を基準にした場合に。１年先か２年先か３年先かの３月末に指定管理者が４月の料金をもらうということになった場合、それは市へ入るのか、指定管理者に入るのか。今はそういう形で進んでいるけれども、あと契約を切る場合のことは、どのような話になっておるのか、１カ月分そこでつじつまが合わないことが出てこないようにしておかんとぐあいが悪いと思うんです。そこらについてはどのようにお約束されているのか、お聞きしたいと思うんです。
○議長（足立義則君） 平野政策部長。
○政策部長（平野 斉君） 駐車場に関しまして、今後また業者が正式に決まりまして、それ以降３カ年の契約協定をする予定でございますが、そういった中で、本日御指摘いただいたような分含めて、きっちり整理をして、それ以後問題にならないように対応させていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（足立義則君） ほかに質疑はありませんか。
１４番、森本富夫君。
○１４番（森本富夫君） １点だけちょっと介護保険の特別会計で御確認をさせてもらいたいんですけれども、介護サービス及び介護予防サービス、これすべての項目で補正で減額、事業精査、今、部長の方から御説明をいただきましたんですが、例えば、地域密着型の予防サービスなんかは２，２５５万円で１，７００万円の減額という、こういった形のすべての項目の減額の補正というのは、どういう解釈をさせてもらったらいいのか。事業展開が、失礼な言い方だけれども、できなかったのか。また、皆さんが健康でおっていただいて、利用者が少なかったのか、対象者が少なかったのか、その辺御説明をいただきたいと思います。
○議長（足立義則君） 前田保健福祉部長。
○保健福祉部長（前田公幸君） それでは、森本議員の御質問にお答えを申し上げますが、特に、地域密着型のサービスは、新たに創設されたサービスでございまして、実は、昨年の当初から設置を開設する予定でございましたけれども、特に小規模多機能型施設につきましては、３カ所整備を今進めておりますが、若干事業というか、建設の取り組み等が繰り越しをしたものですから、６月と７月に分かれて、施設をスタートしたという形になりました関係で、少し二、三カ月の事業おくれがございました。
それと小規模多機能型施設の、位置はそれぞれ井上地区と、西紀北地域と篠山の乾新町に３カ所ございますけれども、これは新しいサービスでありまして、一応デイサービス系の通所系を中心にショートステイがあったり、訪問介護があったりという複合的なサービスなんですけれども、これは一たん利用者をすべて１カ所に集める関係で、それぞれケアプランをお持ちの今までサービスを利用されている方が、その事業所に移管しないといかんという仕組みになっております関係で、少し定員の方が十分に確保できないというか、移行できなかったということで、この小規模多機能の事業につきましては、少し事業展開が進んでいないというのが現状で減額になってきたというところでございます。
もう１点は、予防事業につきましては、当初３期の事業計画では、順調に介護予防の方の対象者が伸びるであろうというか、そういう形の計画を立てておりましたが、少し若干人数の方が１００人程度少なくなった関係で、当初の事業計画の見込みよりも、かなりこういう介護予防に関しますサービス利用に少し低調ぎみだった、人数が少なかったということで、大きくそういう理由によりまして、ここの２，６００万円とかいう減額率になってきたということでございます。
それぞれ居宅サービスの介護サービスにおきましても、それぞれ制度改正の影響等も含めて、少し事業量の方の不用額が大きく見込まれましたので、その関係で、先ほどちょっと条例等も含めて、介護保険料の据え置きという部分も健全な運営というか、大きな介護給付金の伸びがなかったので、こういう形で介護保険料も据え置こうという形に新たになってきたという形になりますので、この辺につきましては、制度改正の大きな第３期の流れの中で、十分な給付展開というのに至らなかったという理由で、今回このような大きな減額になったという形で御理解をお願いしたいと思っています。
○議長（足立義則君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第２２号から議案第３３号までの１２議案は、お手元に配りました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することにしたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第２２号から議案第３３号までの１２議案は、お手元に配りました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定しました。
以上で、本日の日程は、全部終了しました。
お諮りします。
委員会審査等議事の都合によって、明２０日から３月１日までの１０日間、休会としたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 異議なしと認めます。
したがって、明２０日から３月１日までの１０日間、休会とすることに決定しました。
次の本会議は、３月２日、午前９時３０分から開議します。
本日は、これで散会します。
大変御苦労さまでございました。
午後 ５時１５分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２１年２月１９日
篠山市議会議長 足 立 義 則
篠山市議会議員 大 上 磯 松
篠山市議会議員 吉 田 浩 明
篠山市議会議員 西 田 直 勝...