〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 酒 井 隆 明 副市長 金 野 幸 雄
教育委員長 大 前 衛 教育長 河 南 秀 和
代表監査委員 佐 圓 隆 総務部長 大 対 信 文
政策部長 山 本 喜代治
会計管理者 三 原 喜十郎
生活部長 田 中 保 昭 福祉部長 向 井 祥 隆
保健部長 酒 井 松 男
産業経済部長 関 口 恵 士
建設部長 円 増 幸 雄
人権推進部長 松 本 和 良
公営企業部長 小 稲 敏 明 教育部長 今 井 進
監査委員・
公平委員会事務局長
鷲 尾 隆 円 消防長 大 前 良 太
城東支所長 松 浦 龍 司
多紀支所長 山 本 晴 朗
西紀支所長 森 口 寿 昭
丹南支所長 藤 本 貴 成
今田支所長 畠 中 純 一
〇
議会事務局職員出席者
局長 村 山 紳 一 副課長 時 本 美 重
課長補佐 梶 村 徳 全
〇議事日程 第２号 平成１９年９月１１日（火曜日）午前９時３０分開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
・個人質問
午前９時３０分開議
○議長（小林正典君） 皆さん、おはようございます。
これから、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小林正典君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定によって、２０番、足立義則君、２１番、市野忠志君、１番、植村義昌君を指名します。
◎日程第２ 一般質問
○議長（小林正典君） 日程第２．一般質問を行います。
質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。
本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定により、個人質問は３０分以内とします。
時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の標示板に残り時間を表示いたしますので、注意いただくようあらかじめお願いしておきます。
なお、２回目以降の質問は、自席からお願いします。
それでは、個人質問を行います。
質問は、通告順により議長から順次指名します。
通告１番、１７番、岡前昌喜君。
○１７番（岡前昌喜君）（登壇） １７番、岡前です。
きょう、本来ならもっと多くの議員の質問があってもよい大事な時期だと思うんですけれども、少ないのはいささか残念に思っています。
私は、政府与党が進めようとしている憲法の改定が、市政にとっても平和と市民生活を守るために重要な問題であり、これをどう認識され、対応されるかについて、市長に質問をいたします。
最近の新聞やテレビで連日にぎわしている大臣から国会議員、官僚、そして大企業等による献金や政党助成金の使途、談合による不正疑惑、金の不正流用や不正取得は、現在の政権与党の政治姿勢を表現していると言わざるを得ません。
庶民には、構造改革の名のもとに、増税、
社会保障制度の切り捨て、働くルールが無視され、低賃金と長時間労働、
サービス残業、非正規社員の増大の不安定雇用、その結果は、貧困と格差の拡大、高齢者には年金は減額されながら、
介護保険料と同じように、来年４月からは
高齢者医療保険料を年金から天引きされることになっています。したがって、庶民生活は不安が大きく広がってきています。これに対して、篠山市政が市民生活を支援できる状況にあるかどうかも問われてくるところであります。
なぜここまで政治への不信が強まり、高齢者や障害者の弱者が、憲法で保障されている生存権まで脅かされる事態になってきているのか、広い視野で真剣な検討が求められると思うものであります。
安倍内閣と政権与党は、庶民への暮らしを悪化させながら、他方では、世界に誇れる平和憲法の第９条を改定して、戦争をしない国から戦争をする国に改定することを公約にして、
参議院選挙を戦い、国民から厳しい審判を受けました。その原因について、逆風３点セットと言われ、消えた年金問題、政治と金のスキャンダル、相次ぐ閣僚の暴言があります。
しかし、これは表面的な要因であり、真の要因は、第１に国民の暮らしの問題で、小泉、そして安倍内閣が進めてきた弱肉強食の
構造改革路線が、財界や大企業へは優遇措置を実施しながら、庶民には重税、社会保障の引き下げ、働くルールの無視が重なり、貧困と格差が拡大し、大きな社会問題となったこと。
第２に、平和と民主主義にかかわって、安倍首相が戦後
レジウム体制からの脱却、美しい国づくりをスローガンにして、過去の日本の侵略戦争が正しい戦争だったとして、無反省のまま憲法の改定を最優先課題として、国民に押しつけようとしたことが、多くの国民の不安と批判を招いた結果であると思うものであります。
東京新聞は、８月５日付の社説で、「戦後は継承したい」と題して、次のように述べています。「首相は、『私たちが進めてきた基本路線は理解いただいた』と言いますが強弁です。むしろ、基本路線に危惧を抱いた有権者の方が、多かったのではないか。そうでなければ、これほどの惨敗は説明がつきません。例えば、戦後レジウムからの脱却については、日本の戦後レジウムは、６０年余で定着した現憲法の基本理念である主権在民、人権尊重、非戦主義に基づく
民主主義体制です。これからの脱却とはどういう意味なのか。まさか戦前の体制に回帰するのではと驚きました。一連の動きには、国権強化、国家によるさまざまな分野への関与強化への方向が見られます。米国が望むように協力して、武力行使ができる憲法に変えるのではないか。戦後レジウムからの脱却には、危うさが透けて見えます」と、このように述べているのであります。的を射た社説であると思うものであります。
戦後の
民主主義社会、政治の発展を逆行させ、戦前の軍国主義の暗黒政治への復活をスローガンにするほど、安倍内閣の政治姿勢は、２１世紀の時代に逆行した恐るべき路線と言わねばなりません。この時代錯誤の路線からの脱却こそ、国民の暮らしも
地方自治体も、平和も守る方向ではないでしょうか。
これらの政治情勢を踏まえて、質問をいたします。
質問の第１は、国民が
参議院選挙で厳しい審判を下しましたが、安倍内閣は３年後に憲法を改定をする姿勢を変えていません。したがって、今後の重大な政治問題になってきます。戦後６２年間、戦争をしなかった日本が、
アメリカ政府の言いなりに戦争をする国に変えられようとしています。平和を守る上で、憲法改定を許さない、憲法を守ることが重要と思いますが、市長の見解をお尋ねするものであります。
ご承知のように、ドイツではヒットラーの進めた戦争犯罪に対して、現在でも犯罪者は厳しく追及し処分を科しながら、国内外には、戦争への反省と謝罪を明確にしながら、犠牲者に対しては、すべての人たちに十分でないにしても、政府と企業等による共同の出資によって、補償を行っています。最近ほぼ完了したと伝えられています。
日本は、逆に戦争犯罪に対して、無反省の政治家が少なからずおられます。安倍内閣の閣僚の中にも含めて、日本が進めた侵略戦争を正しい戦争であったとする考えであります。ここで言うまでもなく、閣僚や国会議員の驚くべき発言が、繰り返し行われていることでも明白であります。アメリカの下院でも、慰安婦問題で日本政府の公式謝罪を求める決議がされたこと一つをとっても、国際的常識に立っていない日本の政府の姿が証明されているところであります。
次に、憲法と平和を守る政治と関連をして、世界で唯一の被爆国として、核兵器の使用をさせない取り組みについてであります。
広島・長崎の被爆を体験した史上最悪の残虐兵器として、「日本国民は再び被爆者をつくるな、地球上から核兵器をなくせ」という被爆者の叫びと国民の声が広がり、１９７１年「核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませず」の三原則を明らかにして、国会で非核三原則が決議されました。その後、歴代政府も国是として扱ってきました。
しかし、日本の政府は、国連においては核兵器の廃絶や使用禁止、実験等の完全禁止については、一貫して
アメリカ政府とともに、反対や保留の態度をとっているのであります。少数の態度であることは、言うまでもありません。
現在、北東アジアでは、北朝鮮の核開発を許さないための６カ国協議が行われています。これの成功のためにも、力による政策ではなく、話し合いによる解決を目指していくために、国際世論を広げていくことが重要であることは言うまでもありません。
本来なら、核兵器を地球上から完全に廃絶するための関係協定が求められるところであります。現実には、そこまで進んでいない運動の現状から、
地方自治体からの運動として、全国的に
非核都市宣言を行い、平和の
まちづくりを進められています。
非核都市宣言とは、
地方自治体が、住民の安全を守る立場から、非核三原則を堅持し、核兵器廃絶と平和を追求する都市であることを宣言することであります。
そこで、質問の第２として、篠山市としても
非核平和都市宣言をして、平和の
まちづくりの施策を実施することが、現在の内外情勢からも重要と思いますが、見解を伺いたいと思います。
篠山市発足後には、終戦記念日と８月８日、９日の広島・長崎の
原爆投下時刻には、市庁舎内では犠牲者への哀悼と平和を願い、黙祷が実施されています。全市的にも広げていただく事業ではないでしょうか。なお、
非核都市宣言は、全国的にも多くの自治体が決議されておりますが、兵庫県内でも２９市１２町のうち、２１市７町、７割近くの市町で決議されています。篠山市の両隣の三田市と合併後の丹波市も、既に決議されているところであります。
次に、憲法の基本的な精神である平和とあわせて、主権者である国民生活、市民生活が保障され、希望の持てる方向へ政治が進められているかどうか。その中でも、福祉の増進を図ることを主要な任務とする
地方自治体の現状をどう認識するか、検討が求められています。
憲法第２５条の国民の生存権の保障が、大きくゆがめられています。高齢者の多くがわずかの年金に対して、増税、さらに
介護保険料、来年４月からの
高齢者医療の保険料も年金から天引きされ、その上、高齢者に差別医療を実施する方向が明らかになってきており、驚くべき政治と言わねばなりません。他の先進国には見られない政治であります。
高齢者だけでなく、
受益者負担、負担の公平、官から民へなどと言って、あらゆる分野で庶民への負担の増加、サービスの低下の押しつけになってきているのであります。医療や
社会保障制度、教育等は、国民の生存権の保障として、行政の責任で国民負担はできるだけ軽減し、無料化へ発展させていくべき事業であります。
ＥＵ諸国では、医療はもとより、教育でも大学までほとんどの国が無料化の方向であります。特に、教育については、国連の子供の権利条約で、その方向が明らかにされているところであります。
受益者負担や負担の公平など、行政用語としては憲法に基づく国の政治の責任を回避して、国民に責任を転嫁するために使われている面が強いと思います。本来は、税や
社会保障制度の個人負担は、
生活費非課税、応益ではなく、応能負担が民主的な方針であること。憲法の精神であることも明白であります。
このように、生存権を侵してまで、
受益者負担を押しつける施策は、
地方自治体に対しても市町村合併を強要し、その上で財政責任を自治体に押しつけ、国の責任を回避しているのが
地方交付税等の削減にあらわれているのではないでしょうか。地方分権の名のもとに、自治体の自己責任を強調しています。
旧多紀郡４町が合併をして、篠山市となったときに、国は合併特例債を後追いでつくり、
ハード事業に限定をして活用するように指導したのは政府であります。当初、計画により人口がふえなかった市執行部の予測の甘さがあったにしても、
ハード事業は一気にやらせておいて、起債償還時になって、
地方交付税や補助金、負担金の大幅削減を進めてきたことは、一面では国の背信行為であります。それを十分見通せなかった市執行部や議会の責任もありますが、現在の財政の厳しさを、すべて市職員や市民の責任のように負担をさせる方向の政治姿勢では、問題の解決にはならないと思うものであります。全国的にも、全県的にも自治体の多くが、厳しい財政状況に追いやられていることは明らかであります。
そこで、第３の質問として、政府が地方分権を強調しながら、逆に税制や福祉、教育等への国の支配を強め、
地方自治体と庶民に財政負担の責任を転嫁させてきています。昨年度までの三位一体の改革による影響額、収入減は、その以前と改革後、２００７年度の比較で幾らになっているか伺うものであります。全国的な影響額では、２００４年から２００６年の３年間で、２００３年度の改革分を含めて、
国庫補助負担金を５兆２，０００億円削減し、
地方交付税は５兆１，０００億円削減、合計１０兆３，０００億円、地方への国の支出を削減しているのであります。
他方では、国から地方への税源移譲は、３兆円程度にとどまっており、
地方自治体と住民に負担を押しつけた結果となっているのであります。したがって、現在の自治体の財政難は、
地方自治体の責任による財政破綻の危機であるかのように論ずることは、現状の事態の全体を見ていない一面的な見方と言わねばなりません。
次に、国と地方財政の状況の説明で、篠山市と同じように幾つかの
地方自治体の説明も見ますと、国と地方を取り巻く財政状況は大変厳しく、２００７年度末で、国・地方あわせて長期債務は７７３兆円、対ＧＤＰ（国民総生産）比で１４８％で、主要な先進国で最も高い水準となっている。同じ言葉がそれぞれ強調されております。
そのために、
地方自治体への
地方交付税等の削減や国民負担がふえるのは、やむを得ないかのように提起となっているのであります。重要なことは、国の財政難がなぜ大きくなってきたのか、全く分析検討がされていないことであります。
そこで、この国の財政難の理由について、一つの問題は、どこから税金をとっているかであります。庶民には増税を課しながら、大企業には大幅減税がされています。資本金１０億円以上の大企業は、１９８９年のバブル期の最高時の利益は１８兆円でしたが、昨年２００６年度は３３兆円で、１．８倍になっています。
ところが、これらの大企業は、国に払っている税金は、逆に２割から３割も低くなっているのであります。利益が１．８倍になっているのに、税金は大幅に引き下げられているということになります。どうしてこんなことになっているのか、２つのことから明らかになります。
一つは、消費税の問題です。１９８９年に消費税が導入されて、本年２００７年度の見込み額を含めて、１８年間の消費税の総額は、１８８兆円になります。ところが、この間に企業向けの法人税の減税総額は、１６０兆円になっています。そうすると、何と消費税の８５％が大企業の減税に回されたと同じことになるわけであります。
もう一つは、小泉、安倍内閣になって、ほとんど毎年庶民に増税を実施してきました。この間の年額にすると、５兆４，０００億円もの増税になる計算になっています。同じこの時期に、大企業、大資産家に対しては、年額にして４兆３，０００億円も減税しているのであります。このことは、庶民への増税分の８割は、大企業の減税にされている計算になるわけであります。
国の財政難の２つ目の問題は、税金のむだ遣いがあります。軍事費５兆円の中には、使い物にならないが、使うこともないような武器の購入も入っているのであります。また、必要性のないむだな公共事業は、各地で問題になっているとおりであります。
これらのことを踏まえて、第４の質問として、国の財政について庶民に増税等の負担の増加、大企業と大資産家に対する減税と多くの支援策、むだな公共事業や軍事費への支出について、見直しが必要と思われないか。そのことによって、
地方交付税の充実、各施策への国庫負担、補助金等の拡大により、国民の生存権の保障、将来に希望の持てる政治が実現できると思いますが、見解を伺うものであります。
以上でありますが、市独自の財政難克服の努力、財政の有効活用に力を注ぐことは当然であります。あわせて、現在の日本の政治の根本には、過去の日本の侵略戦争に反省がない、世界に例がないほどの
アメリカ政府の言いなりの政治、さらには、大企業、大資産家に献金をもらって、特別の優遇政治を進めている現状をしっかり認識をして、平和と市民生活を守る立場からの地方における立場から、対応、施策を強く求めるものであります。勇気ある答弁を期待して、質問を終わります。
○議長（小林正典君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） おはようございます。
岡前議員の質問にお答えをいたします。
まず第１点は、憲法改正が重要な政治課題となっているけれども、平和を守る上で憲法改正を許さない、こういったことをどういうふうに考えるかという、こういうご質問であります。
現在の日本国憲法は、施行されまして６０年が過ぎておりまして、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、この３つがその大原則と言われまして、この憲法の命となっておりまして、この大原則はいつまでも守っていくものと言われておりますが、一方、時代の流れとともに、いろいろな国民の新たな権利も出てきておりまして、環境権とか、
プライバシー権とか、こういうことも認めたらどうかというふうな議論がなされております。
憲法みずからが９６条で改正の条項を持っておりまして、本年の５月に憲法改正が必要な手続を定めます「国民投票」について規定をいたします「国民投票法」が成立いたしまして、この法律は３年後の平成２２年５月に施行されるということになっております。
ご質問の現在の９条を守るというご意見でありますけれども、平和を守るというその方法につきまして、武力は一切持たない、それこそが平和を守る唯一の道であるというふうに考えるのか、あるいは現実の世界の状況を見たときに、最低の自衛力を持った上で平和を守る、これが現実の平和を守る方法ではないかと、こういった議論があるわけでありまして、ここは国民的な議論の中でそのあり方を決めていく、そういうふうに考えております。
それから次に、「
非核平和都市宣言」についてであります。これにつきましては、
核兵器そのものが、核兵器というものが
地球そのもの、
人類そのものを滅亡させるものであって、これは許せないというのが多くの方の意見であると思っておりますし、今ご指摘ありましたように、県下でも、また全国の自治体の８割を超える自治体が、「
非核平和都市宣言」というのをいたしております。この宣言によりまして、住民みずからが平和を守ろうという意識を高める、また世界に向けて平和を守ろうといったことを発信すると、こういう意義があるものと考えておりまして、篠山市におきましても、この「
非核平和都市宣言」をすることにつきましては、今後前向きに検討いたしたいというふうに考えておりますので、議会の中でもご議論の上、ご提言をいただきたいというふうに考えております。
３点目は、国の
三位一体改革で、地方、また篠山市が大きな影響を受けておる。その影響の額は、どれぐらいのものかということであります。
三位一体改革が始まりました平成１６年度以降と、平成１５年度の交付税額を比較いたしまして、その影響額を試算いたしますと、１６年度で約８億１，３００万円の減額、１７年度で約９億２，３００万円の減額、１８年度で１２億７，１００万円の減額、１９年度では１４億６，９００万円の減額ということで、大変大きな影響を受けておりまして、ご指摘のように、国への期待が裏切られたというような面は否定できないものと考えられます。
次に４点目、国の財政について、庶民について負担を押しつけ、大企業、大資本家に対する優遇をしておる、むだな公共事業や軍事費への支出を見直し、国民の生存権が守られるような、こういった政治が実現できるようなことをどう考えるかと、こういうご質問であると思います。
今も言いました小泉内閣による
三位一体改革が、地方都市が大変厳しい財政状況に陥り、地方が疲弊しておるということは間違いがないものと思いますし、雇用関係を中心とする市場経済の行き過ぎた自由化が、格差を拡大してきておる。また、都会と地方の格差を増大させておるといったことも言えるものではないかと考えておりまして、こういった点が、先日の
参議院選挙で与党が大敗したという結果を招いた一因になっておると言われております。
こういったことから、来年度の予算配分におきましては、地域への配慮の必要性が叫ばれておりまして、そういったところを期待をいたしておるところであります。
私としましても、こういった地方、また篠山市の状況を全国市長会など、またありとあらゆる機会を通じまして訴えてまいりたいと、このように思っておりますし、また先日
森元総理大臣の話を聞く機会がありましたが、今の政治家は２世が多くなって、東京育ちが多く、田舎を大切にする国会議員が少なくなったといったことを嘆いておられましたし、今議論されております「
ふるさと納税」といったことにも、大きく期待をいたしておるところでありますし、篠山市といたしましては、今進めております「篠山再生の道筋」を市民挙げて、職員挙げて取り組んでいって、何とか再生を図っていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくご理解いいただきたいと思います。
以上です。
○議長（小林正典君） １７番、岡前昌喜君。
○１７番（岡前昌喜君） １７番、岡前です。
１点目の憲法問題ですけれども、一定の環境権など、改定の必要な分があるという立場であって、国民的な論議で決めていきたいという、決められるのを待つという状況ですけれども、私はやっぱり市長は一番篠山の中でも、法律については一番詳しい一人であるというふうに思っているわけです。そういう意味では、この憲法、特に９条ということが言われているわけですから、単純に国民がどうだということでなしに、やっぱり市民の平和、あるいは暮らしを守るという立場から考えて、そのあたりを改正許していいのかどうかと。これは市民に対する責任の問題としても、明確にしてやっていただくことがむしろ大事だと思います。
環境権などは部分的な言い方であって、基本は９条というのは明確です。したがって、９条だけは変えてはいけないという立場も含めて、しっかりと答弁していただくことが大事ではないかというように思います。そのあたりどうか、お尋ねしたいもんです。
それから、非核三原則、これ積極的に答えていただいて、これは議会の方にもそれをやることが非常に大事になったと思うんですけれども、両面から進めていくように私たちも一緒に頑張らせていきたいと思うんですけれども、これはぜひ実現をしていただきたいと思うんです。
３点目の問題で、三位一体の改革で、平均で言えば約１０億余り減額になってきていると。これは今再生市民会議の中で論議されておる金額です、正直言うて。これが丸ごと市民の中に負担になってくるのではないかということでの厳しさですからね。この点では確かに当面の突破のために、非常に複雑な問題が絡んできていることは間違いありません。しかし、そのことが、一番大きなこのことが、再生会議の人たち、あるいは市民に、私は知らされていない。だから、前の市長が悪いんだ、あるいは前の議員も賛成だから悪いんだということだけワーッと広がって、問題の解決にはなってきていないと思うんです。
その点では、市民挙げてのこの問題を突破しようと思えば、もちろん市の中のそういうむだな支出やらいろいろ検討し、なくしていくということも必要ですけれども、国に対しては、市長がいろいろ要求もするとおっしゃいましたけれども、やっぱり市民と一緒になって大きな声で、それと大きな輪の力で国の政治に働きかけるという立場が必要ではないかと思うんです。その点で、この
三位一体改革の中身、国が
地方交付税、あるいは補助金、負担金、これだけ減らしてきましたということは、教えなかったらいけないと思うんですよ。悪い政治をしているんですかね、悪い問題については、きちっと市民に知らせるというのも情報公開の立場からいって当然だと思うんです。この点どのようにお考えか、お尋ねしたいと思うんです。
それと、特に国の財政への意見の問題であります。これは今の日本の政治の国民全体に負担をさせる、広くとると。だから、消費税でもさらに上げるということは言われているわけですね。ところが、一方では、初めの質問で言いましたけれども、この大企業、大資産家に対する減税、これが非常に大きいことをしっかり認識していただくことが大事だと思うんです。特に、この予算議会の中でも条例改正があって、証券等の優遇措置、この減税だけでも篠山市にでも１，４００万円の減税になっているということがあって、これは今年限りといいよったんが、今では恒久法にするとまで政府は言っているわけです。
こういうふうにして、本当にびっくりするようなところでどんどん市の財政削られているんですよ。だから、本当に金がありあまっている人たちに減税する。庶民には負担の公平とか、あるいはそれぞれの
受益者負担という形で、全部市民には負担せよと。この大きなゆがみは正すということが大事だと思うんですけどね。このあたりについて、どのように思われているのか。
それから、同時に日本全体の公共事業、篠山市はほんまに正直言ってなかなかできない言うて、道路工事も削減されることになりましたけれども、国はまだまだやっぱりそういう大きな事業、市民が要求しない、国民が要求してない分でもどんと使うというのが目立っているんですね。一番大事なのは、国民のやっぱり福祉と暮らし、教育、ここにしっかりと根を下ろした金を使うことが大事だと思うんですね。この使い方について、ちょっと余りにも、いつまででも道路事業、あるいはそういう大きな公共事業ばかりに目を向ける政府に対しての施策について、お考えがあればお尋ねしたいと思うんです。
○議長（小林正典君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） まず１点目の憲法９条について、もう少し明言をするべきではないかということなんです。憲法９条の解釈は、平和を守ると。憲法９条は一切の武力は持たない。それが人類の平和を守る唯一の手段であるということが、憲法のもともとの意味であったかというふうに思いますし、そういうふうな学者の方も多いわけですけれども、現実に、じゃあそれで本当に平和を守れるのかというと、最近の国際情勢、また近隣の諸国、また人類の今までの歴史を見ましたときに、やはり最低の自衛力を持たないことには、口だけではやはり平和を守れないのではないかと、こういった現実的な平和を守ると、こういったことも必要ではないかという意見も多くあるわけでありまして、ここをどのように解釈していくかというのは、今、先ほど申しましたように、国民的な議論の中で解決をしていっていただくということではないかと思っています。
２点目の
三位一体改革の影響額をもっと市民に知らせて、国に責任があるということをもっと言うべきではないかということであります。今、試算をいたしております
三位一体改革の篠山市の影響額については、これからの再生市民会議の中でも、今申し上げた数字を明らかにするということにしておりますし、今申しましたように、
三位一体改革の影響額が大きいということも言えますし、また合併特例債による公債費、またその施設の維持費ということもまた大きいということで、これらが相まったものではないかと考えておりますし、その辺の国への責任云々は別にしまして、こういった状況にあるということは、今言いましたように機会をとらえて、お話をしていきたいというふうに考えております。
それから、３点目、４点目のむだな公共事業、多々道路などのことが多いんではないか。それから、弱者にいろいろな負担を押しつけておるのではないか、こういった議論でありまして、まさに国勢レベルの議論でありまして、今国民の中でいろいろ議論をされておるとこだと思います。弱者云々ということにつきましては、これからの大きな政治の焦点になると思いますし、また公共事業につきましても、むだな公共事業と言ったら何か公共事業がむだなように聞こえるんですけれども、しかし道路が必要だという地域の声もありますし、また最近ではその道路をこれから将来に向かって、道路や橋やトンネルをきちんと維持管理をしていかなければいけないという議論がありますので、公共事業が一定必要だということも間違いないことでありますので、そこらはこれからの国民的な皆さんのいろいろな議論の中で、決めていかれるべきものだというふうに考えております。
以上です。
○議長（小林正典君） １７番、岡前昌喜君。
○１７番（岡前昌喜君） １７番、岡前です。
憲法について、平和のために改正、あるいは改正しない、両面から重要でと、いう形でどちらとも言われないという状況だと思うんです。これ、一つの頭で考えた問題でね、現実の日本の政治を考えた場合に、アメリカに対して協力するという立場に立っているところに、今の深刻さがあるわけです。国連憲章では、国際紛争は平和的に話し合いで解決していくと。日本の憲法、一番それに近い内容なんですよ。国連の中でも最も誇りある憲法だから、この立場でこそ国連の中でも、日本の政府の代表がね、どっと言えるんですよ。ところが、それの立場に立ってないから、いつもアメリカの言いなりに従っているのが日本の政府だと思うんです。
そういう点で、特にアメリカへの協力が、どれほど今の世界の、やっぱり平和を崩してるんかと。イラク戦争ひとつとってもね、全部撤退しよると。ところが日本は残すんだと。しかも、御存じのようにテロ特措法、これを職を賭して延長するということを、昨日の施政方針で言っていますよね。これはね、本当に我々も黙っておれないほど大事な問題を含んでいると。国民の今の暮らしが大変だから、これに職を賭してやるというんだったらいいですけどね、アメリカに協力するためにやるということになっているんですからね。こういうような状況では、本当に単純に国際的な平和を守るために、武器を持つ方向になるのか、あるいは戦争放棄、 武器を持たない方向になるのかというような判断ではね、正しくない。現実にやっぱり国連の方針に、国連憲章に沿って、それで平和のための努力、方向というのは憲法を守る方向だと思うんですよ。これ、改めてそこのところ、そういう点からの考えはどうか、お尋ねをしておきたいと思うんです。
それから、もう１点は、この市民生活を守る上での、特に応能応益の問題があるんですね。この点は、市長さん法律の立場で考えられてね、やっぱり
生活費非課税、応能負担というのは一番民主的だと思うんですけどね、そのあたりどのようにお考えなのか、お尋ねをしておきたいと思うんです。
それから、いずれにしても、現在の日本の政治は、非常にアメリカに追随、大企業に奉仕をするという立場なので、やっぱり財政的な国に要求と、国民に視点を開いた取り組みをさせるという要求も、しっかりと市長会、あるいは関係の会議で要求するという立場も堅持していただくことが大事じゃないかと思うんですけどね。そのあたりについてのお考えもお尋ねをしておきたいと思うんです。
以上です。
○議長（小林正典君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） １点目の平和の問題につきましては、今申し上げたとおりでありまして、国民の皆さんの議論の中で決めていっていただくということではないかと思います。
もう１点の大企業、庶民の不公正さと、こういうことおっしゃるわけですけれども、これにつきましては、大企業にも、また個人の方にも公平にと、公平に一定額の税金をいただいて運営していくと、こういうことが必要ではないかと考えます。
以上です。
○議長（小林正典君） 通告２番、７番、谷貴美子君。
○７番（谷貴美子君）（登壇） ７番、谷でございます。
２点にわたり、市長、教育長にお尋ねしたいと思います。
１点目ではありますが、少子高齢化と言われ、長い月日が過ぎている中で、依然として核家族化が進む中で、地域で安心して暮らせる
まちづくりを進めるためにも、地域のつながりや支え合いを考えなければならないというふうに感じております。
日常生活の圏域内で、子育てのサポートが不可能との考えのもと、ファミリーサポートセンターの立ち上げがされました。事業実施については、社会福祉協議会に委託され、運営が行われております。ファミリーサポートにつきましては、毎月のように「社協ささやま」にも内容説明、取り組みなどの掲載がされております。
ファミリーサポートには、依頼会員、協力会員、両方の会員という形で、活動が行われていますが、もう少し依頼会員が増加しないものかという疑問を抱いてもおります。そこで、何人かの保護者の方々にお尋ねをしてみました。預けたいが１時間８００円の利用料が高いという声が多く聞かれました。一般的に、パートの１時間当たりの最低賃金は、６７３円であります。来年度からは６８７円になるというふうにも聞いておりますが、皆様方にお尋ねをしたところ、平均１時間７００円ぐらいの人たちが多くおられました。７００円の賃金で、保育の料金が８００円ということは、高いというふうにも感じました、私自身が。多くの人たちに利用をしていただくには、賃金の見直しを考える必要があるのではないかというふうにも思っております。
そこで、市長の見解をお伺いをしたいと思います。
２点目でございますけれども、その１つ目が、先日９月７日の定例会初日に、発達障害児の自立支援について、委員長から報告が行われました。少し重複することがあるかと思いますけれども、聞いていただきたいと思います。
発達障害者支援法が、平成１７年４月に施行されました。３年後には見直しが図られるということになっております。発達障害とは、乳児期の早い時期までに、脳機能が適切に働かなかったため、ずっとそういった状態が続いてしまうということであります。アメリカの精神疾患分類で、発達障害に含められるものに、知的障害、自閉症を含む広汎性発達障害、ＬＤ（学習障害）ですね、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）などがあります。私も知らなかったのですけれども、脳性麻痺も発達障害の中に入るそうです。実際には、一番多いのが知的障害であるということもわかりました。
２００４年には、広汎性発達障害、ＬＤ、ＡＤＨＤに対しては、文科省は特別支援教育に関する通知では、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症を発達障害として、本年４月１日「高機能自閉症」という用語をやめ、「自閉症」とする通知を出しました。アメリカでもＬＤについて、いろいろとあったそうですが、読み困難を示すＬＤ児と言って、丁寧に指導する必要性が叫ばれてまいりました。
ところが、日本では、軽度の障害が叫ばれ始めたころから、知的障害のために読み書きできない学習障害に、支障が出てきた子供も、さらには自閉症の子供もＬＤ児だと誤認する場合もふえ、混乱があったというふうにも聞いております。子供の様子がちょっと変だなということで受診しても、医師からは「もう少し様子を見ましょう」と言われ、改善することなく過ごした人がいることも知らなければなりません。
法律ができたものの、実際どのような形で進んでいるのか見えてきません。そこで、先日委員会で視察させていただきました三重県亀山市の取り組みを紹介したいと思います。
発達障害児の自立までの継続支援について、勉強をしてまいりました。素直に言って、大変すばらしい取り組みであったというふうに感じ、また感動すら覚えた次第であります。
特に、亀山市でございますけれども、シャープが亀山市の方に会社が入っておりまして、大変財政的には豊かで、これは大変申しわけないけれども、篠山とは雲泥の差ではないかなというような思いで帰ってまいりました。そこで、亀山市では、早期発見プログラムとして、子育て支援センターとの連携、就学指導委員会のあり方、幼児期・学齢期の個別指導計画、保育園や学校巡回相談と関係機関ととぎれない支援の連携、関係職員の人材育成、保護者研修会とニーズに応じた子供総合支援室を保健福祉課に開設し、支援室には臨床心理士、保健師、保育士、教師の専門チームの配置をされております。
本市にも養護学校等で相談活動が行われておりますが、十分ではないというふうに考えております。とぎれ目のない取り組みを考える必要があるのではという思いがいたしますけれども、市長、教育長の見解をお伺いをしたいと思います。
そして、２つ目でございますけれども、現在養護学校に在籍する小学部の１１名、中等部が１５名、高等部が１６名、計４２名が通学をしております。さて、高等部１６名中３年生は、５名が在籍をしております。このことにつきましては、教育長は大変詳しく御存じかなというふうに思いますけれども、来年３月には卒業するわけであります。卒業後の就労について、どのようなお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（小林正典君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） 谷議員の質問にお答えをいたします。
はじめに、ファミリーサポート事業に関する質問であります。この事業は、ご指摘のとおり平成１７年度から篠山市社会福祉協議会への委託事業ということで始めておりまして、本年度で３年目を迎えております。社協や市の広報紙などを活用して、ＰＲをいたしておりますが、当初５６名の会員数が、現在は１２４名と、一定の浸透をしてきたものと理解をしております。
利用状況ですけれども、近隣市と比較をしますと、平成１８年度三田市では６３２名、２，２８６件、丹波市では７４名、５８９件、篠山市では１０３名、２１５件の利用でありますので、まだまだ低い状況ではないかと思っておりまして、これからさらにＰＲをして充実させていく必要があるというふうに考えております。
ご指摘の利用料金でありますが、篠山市は時間単位、８００円。丹波市でも８００円となっておりますが、この７月に社会福祉協議会が、近畿圏のファミリーサポート事業実施団体に、利用料金の調査をしました結果によりますと、回答があったサンプル、６６団体のうち６０団体から回答がありまして、そのうち６割が時間単位７００円。２割が６００円という結果が出ておりますので、谷議員ご指摘のとおり、８００円というのは高額ではないかというご指摘は、そのとおりではないかと考えますので、今後社協、また協力会員、依頼会員と協議をしながら、見直しを進めていきたいというふうに考えます。
２点目の発達障害児に対する支援対策についてであります。篠山市におきましては、１７年度に要保護児童対策地域協議会を立ち上げて、発達障害児また児童虐待防止のため、各関係機関による連絡調整、情報共有などの体制を築いております。そのうち、発達障害児につきましては、教育、保健福祉の実務担当者が、発達障害児等支援連絡会議というのをつくりまして、定期的な事例検討、情報交換をしておるところであります。
発達に何らかの障害を持つ子供の出現率は、６．３％と言われておりまして、現在小・中学校においては、スクールカウンセラーとして臨床心理士が配置されておりますし、保育所でも臨床心理士による巡回相談を実施しておるところでありますが、児童クラブとか子育てふれあいセンターなどでは、その体制がまだ十分なものとなっておりません。発達障害がある子供は、乳幼児から学校卒業まで、統一した支援ができる体制が必要であるということから、本年度は、市の教育、保健、福祉分野の関係職員による作業部会を設置しておりまして、児童が生涯を通じて活用できる「サポートファイル」というものの作成に今取り組んでおるところであります。
ご指摘のように、１７年４月から発達障害支援法が施行されましたが、まだまだ社会的に認識も不十分というところもありますし、また子供を専門機関に受診させることを、容認しがたい保護者も多いという現実もあります。今後はご指摘のとおり、乳幼児の育児、保育、幼稚園、学校での集団生活、また地域生活の中で、子供、保護者が孤立しないような適切な指導助言、相談ができるように、専門家や臨床心理士の配置につきましても、今研視をいただきました亀山市の取り組みも参考にしながら、今後検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（小林正典君） 河南教育長。
○教育長（河南秀和君）（登壇） 谷議員の３点目のご質問にお答えをさせていただきます。
谷議員、ご承知のとおり、学校教育法等の一部を改正する法律が、今年度の４月より施行されました。これは従前の盲・聾養護学校が、特別支援学校となり、児童・生徒の障害の重度、重複化に適切に対応した教育の充実推進とともに、小・中学校等に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ等を含む障害のある児童・生徒への支援の充実が図られること、さらに、特別支援学校が福祉、医療、労働等の関係機関と連携、協力しながら、就学前から学校卒業後を見据え、一貫した支援の充実が図られることを意図したものであります。
さて、議員お尋ねの篠山養護学校高等部卒業生の進路についてでありますが、言うまでもなく、在籍生徒が持てる力を精いっぱいに発揮し、人生の主人公として豊かに生きていくため、各事業所等への就労や授産施設、更生施設への通所等、児童・生徒の障害の程度、能力や適正に応じて、幼稚部、小学部入学時から、将来を見据えた進路指導を行っているところでございます。
平成１６年度以降、進路を見ますと、企業、事業所等への就職者は、３年間の高等部卒業生１７名中６名であります。他の１０名は、授産施設、更生施設、小規模作業所等への通所、１名がデイサービスをもとにした在宅となっております。また、本年度卒業予定の５名については、そのうち３名が事業所等への就労希望があると把握をいたしております。
篠山養護学校にあっては、特別支援教育の理念に基づき、長期的な視野に立って、入学期から卒業後まで一貫した教育的支援を行うため、福祉、医療、労働等の関係機関との連携協力による進路指導の取り組みとして、個別の教育支援計画、個別の意向支援計画、これらを一人一人に策定しております。この計画に基づき、在学中には、生徒の実態に応じ、校内、校外における作業学習や、事業所、授産施設、更生施設、作業所等での現場実習を実施いたしております。
また、特別支援教育の理念、動向を踏まえ、地域のセンター的機能を発揮するため、指導部とともに支援部を設置いたし、支援部の中には特に２名の進路指導担当を配置し、受け入れ事業所の開拓やアフターケアと呼ばれる追指導に精力的に取り組み、進路指導の充実に向けて努力をいたしておるところでございます。
近年、具体的な進路指導の場として、進路総合相談を開催し、篠山市教育委員会指導主事も含め、教育福祉行政、労働等の関係者が一同に会し、保護者と生徒がその進路について、一度に相談できる体制を整備いたしております。さらに、年度末には、篠山養護学校で、進路フォーラムを市教委指導主事も参加のもと開催いたし、生徒の勤労意欲や進路に向けての意識高揚の機会といたしております。
また、福祉行政においても、本年教育委員会も参画する中で、篠山市地域自立支援協議会が設置され、相談支援事業の運営等について、関係機関で協議されており、専門部会といたしまして、就労支援部会が設置されております。
特に、就労支援については、福祉行政と雇用事業所、教育との連携が重要であることは申すまでもなく、教育委員会といたしましても、連携をさらに強化していきたいと考えております。
議員、ご指摘のとおり、今後障害のある児童・生徒のさらなる自立と社会参加を促進する観点からは、教育委員会といたしましては、特別支援学校となりました篠山養護学校の職業教育等の実践に係る進路指導充実支援に、さらに積極的に取り組むとともに、保護者及び労働、福祉などのさらなる関係機関との連携協力を深め、事業所等への啓発、就労支援等の充実に努めてまいりたいと考えております。
谷議員におかれましては、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（小林正典君） ７番、谷貴美子君。
○７番（谷貴美子君） ７番、谷でございます。
丁寧な答弁いただき、ありがとうございます。市長におきましては、ファミリーサポートについては、７００円ということで検討したいということなんですけれども、大変ありがたいなというふうに思っております。ざっと計算しましても、１００円、これ、減になるわけですね。うちの収入としては。
いずれにしても、これはうちの市の税としての負担になるかなというふうに想像しておりますけれども、ざっと計算して、私の手元の資料におきますと、のべ時間数としますと、１，２５２時間というふうに思っております。そうしますと、１００円減ということですので、１２万５，２００円というような計算が成り立つかなというふうに思うんですけれども、この財政的に厳しい中で、１２万と言っても少しの金額ではありますけれども、その辺のところしっかりとした考えでもって、７００円の実行をしていただきたいなというふうに思っております。
それと、先ほどスクールカウンセラー、それから臨床心理士を派遣しているというようなお話があったかなというふうに思いますけれども、この臨床心理士なんですけれども、何年ぐらい派遣をされておいでになるのか。また、その人数ですね、人数も含めてできればこの臨床心理士の方々に、先日も亀山に行かせていただきましたら、三重県の「あすなろ学園」の方に臨床心理士を、というかね、人を派遣しているわけですね。派遣して、そちらで勉強していただいた方が、地元にまた戻っていうかね、形の中で実施をされているということ。そういった前向きなといいますか、そういう人の派遣も含めて、考えていただいたらどうかなというふうに思っております。
教育長につきましては、丁寧にご答弁いただいたんですけれども、就労につきましては、これ、先ほども教育長、いろいろと保護者に対して全体通してそういう説明会というかね、そういうふうなこともしておりますということだったんですけれども、なかなか全体の中で保護者が発言しにくい部分というのがあるかなというふうに思います。そのことにつきましては、できれば個々でしっかりと保護者のニーズを聞いていただいて、その中でできること、できないこと、いろいろあるかなと思います。特に、重度の子供さんにつきましては、なかなか書いたように、というかね、資料に基づいてこうこうこうですよという一律のもとでやるわけにはいかないんではないかなというふうに、私自身が思っております。その辺のところ、しっかりと検討していただけたらありがたいというふうに思います。
それに、就労支援につきましては、先ほども答弁の中にもありましたけれども、福祉の部分、また教育の部分という連携をしっかりとしていっていただかないと、なかなかできないのではないかな。また、先ほど申し上げましたけれども、個人のニーズも多様化されておりますので、しっかりとした取り組みをしていただきたい。
もう一つは、これが一番問題ではないかなと。例えば、就労、就職も含めて、できる子供さん、おいでになりますね。その軽度の方たちも、ところがですね、以前にもこの場所で申し上げましたけれども、今はもう厚労省の方でもそういう研究がまとまって、雇用についての発表はされております。大企業が受け入れをするということになっているんですね。ところが、本社がというか、そういう大企業が篠山市の中で、そしたらどれぐらいあるのかなと。ないんですね。そうすると、大企業の方で、本社が例えば大阪なりあって、大阪の方で１人、２人雇用してるから、もう地元では支社としてあっても、雇用する必要はないという考えのもとでお断りになるところもたくさんあるというふうに聞いておりますし、もし受け入れをしなかったときには、ペナルティーが科せられるということも聞いております。なおかつ、そのペナルティーを科せられてもいらないという企業があるのも聞いておりますので、その辺のところ、今現在どのように改善されてきているのか、そういった経過も含めてお伺いしたいと思います。
もう１点、２点あるんですけれども、ことし中等部に入学されました子供さん、８名おいでになるんですね。その子供さんが今１年ですから、あと２年後には高等部へ進むわけですね。その高等部、進む予定ですわね、ことになっておりますけれども、養護学校だけではなくて、先ほども教育長の方からもありましたように、一般校のところにもＬＤ児なり、要するに一般的に発達障害児という子供さんがおいでになる。もしそこにその子供たちも同じように、当然ですよね、権利ありますから。高等部へ進みたいというようなことになったとき、どうされるのかなと、今現在８名。なおかつ、その条例の中に、養護学校規則の中の第３条の中にこのように書いてあります。「幼稚部及び高等部の定員は、いずれも２７名とし、高等部にあっては、各学年における人数は、９人を超えないものとする」というふうになっている。これは教育長よく御存じですから、あえて申しませんけれども、「ただし、特別の事情がある場合、この限りではない」というふうになっておりますけれども、この「特別の事情がある場合、この限りではない」というふうになっておる。このことについては、どういうことなのか。特別の事情って一体何なのか、いうのをお尋ねをしたいと思います。
もし、９名というふうにここには規定をされておりますけれども、その規定以上に入学希望者があったときに、どのように対応されるのか、その辺のところ、お聞かせをいただきたいなというふうに思います。
○議長（小林正典君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） ご質問の１点目のファミリーサポート事業の８００円が７００円にする分、どのようにするのかということなんですけれども、これは篠山市がその分を負担すると、負担補助するという意味ではなしに、依頼された方のお金を協力会員に渡しております。預かった方にですね。その預かった方がその分もらわれておりますので、その方との調整を図りたいというふうに考えております。
２点目の臨床心理士の人数等については、ちょっと部長からお答えをいたします。
○議長（小林正典君） 向井部長。
○福祉部長（向井祥隆君） 先ほど、谷議員の１点目の先ほど市長がお答えをさせていただきました１００円の件で補足の方の説明をさせていただきますと、本年８月に国からの通達がございまして、市がこの事業に対しての補助を出す場合は、その事業に対して国の補助をしないという通達がございました。したがいまして、この事業を市の方からの補助金を出す形で運営いたしますと、これが今２分の１ほどの補助事業になっておるわけでございますが、受けられないという、市単でしなきゃならないという状況になってまいりますので、今考えておりますのは、来年度に向いまして、この預ける人、預かる人、そしてまた両方の会員がございます。どちらの立場でも参加をしているという会員ございますので、その方々と協議をしながら、他の市町村と同じように７００円の単価になるように調整をしてまいりたい、お話をしてまいりたいというふうに常々思っております。
それから、診療心理士の篠山市の場合でございますが、今篠山市の方では、保健部の方で、健康課の方に３人の心理士の方にお願いをしてございます。この方は、１回幾らということの１万５，０００円という単価でなっておるわけでございますが、契約をして来ていただいております。
さらに、このうちの１人が、こども未来の方でお願いをし、保育園等の巡回相談にも回っていただいておるということでございます。その予算につきましては、こども未来の方で組んでおるところでございます。
さらに、学校関係の方にもスクールカウンセラーという形の心理士さんがございまして、その方の人数につきましては、今県費負担のカウンセラーが４人、そして市の負担のカウンセラーの方が３人ということでございます。このうち１人は、この県費負担、市の負担、両方の方でございますが、このような形で今勤務をいただいておるところでございます。
以上でございます。
○議長（小林正典君） 河南教育長。
○教育長（河南秀和君） それでは、谷議員のご質問にお答えさせてもらいたいと思います。主に３点あったかと認識をいたしております。
まず１点目には、それぞれ個々に子供たちの実態、生徒の実態異なると。だからこそ、保護者の願いであったり、そういうとこしっかり受けとめて進路の指導、そしてまた個別に対応をやるようにと、こういうことでございます。このことは、その通りでございますので、教育委員会も学校はもちろんですけれども、福祉医療機関、労働等の連携をさらに深めて、本当にそれぞれの子供に、保護者のそれぞれの願いに沿った形で、進めていけるように努力してまいりたいと、こう考えます。
２点目の特に軽度発達障害児のこうした就労のことにかかわってでございますが、一人一人のニーズに合った支援をするとともに、今後軽度発達障害児の進路拡大、そうしたことについて、そしてまた企業の受け入れ等についてどうなのかと、こういうようなご質問でございました。
ここ数年の中には、篠山市内でＰＤＤと、先ほどおっしゃいましたように自閉のスペクトラの子供たちが受け入れをいただいた企業もございます。なお、都市部の企業との関係の中で、どの程度の子供たちが現実に受け入れがなされているか、都市部で。また、その率としての状況はどうなのか。そうしたことは、ちょっとこの場では資料等持ち合わせておりませんので、今後そうしたことを十分に踏まえて、市内の中の状況も考え、さらに軽度発達障害児の就労支援、そうしたことを考えてまいりたいと、こうとらえております。
３点目の特に養護学校の高等部にかかわって、定数問題と、そしてまた入学生徒のその実数とのことでどうなのかと、こうしたことでのお尋ねでございます。
ただし書きにあります特別な事情につきましては、やはりこれは最終的に個別に一人一人の状況をしっかりと把握した上で、個別のケースとして検討していかなきゃならないと、このように認識をいたしております。なお、あわせて、これは県下的な情勢でございますけれども、県下の教育委員会、高校教育課と特別支援教育課の方では、高校生、いわゆる中期高等教育の中において、軽度発達障害児の子供たちの高校での受け入れを課題として、今考え始めております。そうしたこととも含めて、今後のありようを考え、そしてまた施設面で、設備面で今後の入学生徒に対してのそれなりの厳しい条件があるとすれば、特に今年度改めて特別支援教育の検討委員会等をこのあと立ち上げる予定にいたしておりますので、そうした中で十分検討してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（小林正典君） ７番、谷貴美子君。
○７番（谷貴美子君） ７番、谷です。
今、今後しっかり検討していくと、検討委員会のようなものを立ち上げるというふうなお話だったんです。その検討委員会を立ち上げていただくのは、それはそれでいいと思うんですけれども、これは別に今回の事に限らず、検討委員会を立ち上げるときに、大抵その当事者ですね、当事者が入っていないと。関係ないとまでは申し上げませんけれども、その周辺の方々だけでもって、お話は進んでいく。そうすると、当事者が思っていること、考えていることが、そこの内容に反映されないケースが多々あるということは、今までの例から言っても、多くあるかなというふうに思いますので、その検討委員会を立ち上げていただくんでしたら、そういう方たちも含めて入っていただいて、しっかりと対応していただければありがたいなというふうに思います。
それと、養護学校については、あんまりこれは申し上げたくないんですけれども、養護学校だけには限らず、学校というところにいつもかかわって、今までにいろいろな形にかかわってまいりましたけれども、どこでとまるのかなって。話の風通しは大変悪い。担当の先生だけではなくって、やはり一番最後のところに行き着くところが、校長先生ではないかなというふうに考えております。その辺のところ、私たちだけでは、また保護者だけでも十分にその辺のところが対応できないのが現状なんですね。その辺のところは、教育委員会からしっかりと指導していただくなり、手を打っていただくということが必要ではないかなというふうに思っておりますので、その辺のところ何かご意見ありましたらお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
○議長（小林正典君） 河南教育長。
○教育長（河南秀和君） ただいま改めて谷議員よりご指摘をちょうだいしたわけなんですけれども、特に１つ目の検討委員会のメンバーにつきましては、ただいまおっしゃっていただいたことも十分参考としながら、それも検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
２点目の養護学校に限らず、市内の小・中学校の学校メンバーのありようというようなことでのご指摘でございますけれども、今後校長会等では、やはり今こそ学校の説明責任であったり、透明度が求められる時代であると。それによって学校の主体性が発揮されると、こういう信念でもって指導してまいりたいと思います、こう思っております。
以上でございます。
○議長（小林正典君） ここで、暫時休憩します。再開は１１時とします。
午前１０時４５分 休憩
午前１１時００分 再開
○議長（小林正典君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
以上でございます。
○議長（小林正典君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） 藤本議員のご質問にお答えをいたします。
まず、観光の推進のうち、市内観光施設の連携を図れという、こういうご質問でありますけれども、ご指摘のとおり、篠山のこの町中と今田、また西紀、また篠山市の東部と、こういったところの連携を図ることが極めて大切であるというふうに考えておりまして、商工会も合併しまして、観光協会も合併しましたので、その一体化を図るような土壌が整ったところであるというふうに考えております。
この７月には、「兵庫県大型観光キャンペーン推進協議会」というのが発足しまして、２１年、再来年の４月から６月にＪＲが兵庫県を観光目的地として、全国一斉にＰＲをするという「デスティネーションキャンペーン」というのがございまして、これに合わせまして、また篠山城築城４００年に合わせましても、今ご指摘のようなところを取り組みたいと考えております。
そのためには、まず観光のモデルコースというのを設定して、篠山市内、町中と今言いましたいろいろな施設を結べるようなモデルコースを設定したいということ。それから、さらに移動手段の検討とか、いろいろなアクセス、そういうことも考えなければいけませんでして、例えば、今駅前にはレンタカーというのがございませんので、そういったレンタカーの誘致であるとか、またコミバスの検討をしておりますけれども、これを日曜日には観光目的にも利用できないかといったことも含めて検討してまいりました。ご指摘のような篠山市の観光を、より効果的に多くの方が回っていただくような仕組みをつくっていきたいというふうに考えます。
篠山城築城４００年祭につきましても、ご指摘のように、これを篠山市民がふるさとのことをもう一回見詰め直して、さらにこれから市民が心を一つにして、将来の
まちづくりをしていくと、こういった機会にと考えておりまして、その準備を進めつつあるところでありまして、今回のこの議会の補正予算にもその分をお願いをいたしておりまして、９月中にも実行委員会の準備会を立ち上げて、その準備を進めていきたいというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
次、「丹波篠山研究所」の活動の進捗状況についてでありますけれども、この３月に「篠山市観光
まちづくりビジョン」の案を策定して、パブリックコメントを募集し、現在いただきました意見をもとに、計画内容の充実・補完のための作業を進めていると、そういったところでございます。
次に、２つ目のスマートインターチェンジについてのご質問です。国土交通省では、高速道路の有効利用、管理コストの縮減、または地元の発展、こういうことへの支援策としまして、１８年、昨年の１０月から全国各地において、３１カ所が本格導入をされています。
この施設は、既設のサービスエリアやパーキングエリアから、交通アクセスすることによって、インターチェンジよりも、より建設や管理のコスト削減につながり、安価で大きな効果が期待できるという、こういうものであります。
しかしながら、舞鶴若狭自動車道の三本峠付近においては、残念ながらサービスエリアとかパーキングエリアの施設が、そこには存在しないわけでありまして、今進めておる制度そのものには該当をしにくい。そこに建設するとすると、乗り入れなどに対して本線への影響が非常に大きいことなどから、相当な規模の工事と大きな費用がかかるという、こういうことになるようでありまして、現状において整備することは、大変難しい状況ではないかというふうに考えておりますが、ご指摘のように今田地域での観光、また活性化に大きく寄与するものでありますので、今後国の制度の推移を見守りながら、その推進を図っていきたいというふうに考えております。
次に、市内の国道３７２号の整備についてであります。ご指摘いただきましたように、この７月に１１年間かかりまして、篠山市一番の課題と言われました日置バイパスがようやく完成し、関係者の皆様に心からの感謝を申し上げたいと思っておりますが、残り３７２号では、丹南バイパスの波賀野、不来坂工区がまだ未整備となっております。この不来坂工区、特に不来坂峠の改良につきましては、藤本議員おっしゃっていただきましたように、今田町の皆さんからは、合併の条件というふうに言われておりまして、一日も早い切り下げ、安全化が求められておりまして、本年１１月から不来坂峠の切り下げ工事には着工予定をしていただきまして、来年度に完成ということになっております。
不来坂峠の今田町辰巳から不来坂地区にかけて、約６００メートルの区間、北側に２．５メートルの舗道を確保し、道路面を約８０センチほど切り下げていくと、こういうことで、この峠が安全に自転車も通れる安全な峠になるということで、大いに期待をするところであります。
そうしますと、残りは不来坂のバイパスと波賀野のバイパスと、こうなりますけれども、波賀野工区につきましては、現在舟瀬橋の現道橋補強工事を継続して実施しておりまして、難航しております用地交渉に引き続きあたっていただくということになります。
また、不来坂峠の峠部分を越えて、不来坂地区から１７６号にアクセスします不来坂バイパスも峠工事完了後、取り組んでいただくということになりまして、引き続きこの両地区の推進に努力をしていきたいと考えます。
次に、東条川に関する質問でありますが、本年度の事業としましては、国道３７２号の道路整備事業に伴う本荘橋かけ替え工事に関連しまして、上下流約１００メートル区間において、護岸工事が実施されます。
また、一部下流部において、２００メートル間が未整備の状態になっておりますので、継続して用地交渉をしていくということ。それから、上流区間において、県営圃場整備事業によって既に用地が確保されたところがありますので、事業化に向けて引き続き県に向けてお願いをしていくということで、取り組んでいるところであります。
最後に、兵庫医大篠山病院への取り組みについてでありますが、先の５月議会でもお話ししましたように、救急に加えて産科・小児の継続を含めた篠山病院を存続してもらうように、９月末までの解決を図っていきたいということを述べておりまして、今努力をしておるところであります。
ちょうど昨日も第６回の協議がありましたが、今まだ協議は整っておりません。次回は９月の２０日というふうになっております。この間、議員の皆様にはお話をしましたけれども、年間の政策的利用費１．８億については、合意をしていただいております。それから、病院建築の１期工事分、これが約１６億かかるんですけれども、国・県で６億、篠山市が７億、医大側が３億ということで、これについてはほぼ合意ができておるんですけれども、１６億ではなしに、１８億ぐらいかかるんではないかという病院側のお話がありまして、なんぼかそこが詰まっていないところがありますが、そこは篠山市の方で何とか努力をすることが必要ではないかということをお話をしております。
ただし、第２期の病院建築分、これが約１０億か、もう少しかかる見通しでありまして、これにつきまして、医大側はその工事の時期と金額をどのように篠山市が持つのかということをきちんと明示をしてくれというような強い要求があります。これに対して、私の方は、篠山市はまだこれから大変厳しい時期を迎えますと。その中で、その時期とか金額の明示をするというところまでは、なかなか今の段階ではしにくいのでご理解をいただきたいが、最大の努力はさせてもらうということを言うとるんですけれども、病院側は、移譲時も多紀郡４町で努力をすると言いながら、その努力を果たされなかったと、こういったことで、今そこがまだひとつ詰まっていませんのと、高額医療機械・機器につきまして、これは県の方で主に当たっていただいておりますけれども、そこもまだ詰まっていないというところで、あと一歩のところでありますけれども、今そういう状況でありまして、今最大限の努力を払っておるところであります。
昨日の協議でも、議会の皆さんからも一致して兵庫医大は篠山市民に必要なので、存続するように、その努力をしなさいということで、ご支援をいただいておるということも病院側にもきっちりとお伝えをいたしております。大変今の医師不足の中、兵庫医大の役割は重要で、篠山市に欠くことのできない医療機関であるというふうに強く認識しておりますが、今のような状況で、あと一歩のところになっております。
ただし、小児・産科については、兵庫医大は現状のままの努力はするけれども、今の医師不足の中、特に産科の先生の責任までは持ちにくいといったこともありまして、まだそこらがもう一つのところなんですけれども、あと残された期間全力で取り組みたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
以上です。
○議長（小林正典君） １９番、藤本忠男君。
○１９番（藤本忠男君） １９番、藤本です。
１点目の４００年と、それからもう一つは連携を持つということは、非常に大切な課題であると思います。その中で、先ほど答弁の中にありましたＪＲを通じた駅でのレンタカーの連携ということが非常に大切だと思います。これはぜひＪＲの方にも協力願って、今後推進していただきたいと思いますし、前回の質問のときに、ＪＲを使用する人は非常に少ないということをお聞きしました。その中で、大半が自家用車で来られるということが、答弁の中にありましたけれども、やはりＪＲの利用者も今後考えた場合に、そういう全国各地から、その現地でいろいろな手続をするやなしに、駅でレンタカーの手配まできちっとできるような体制も必要ではなかろうかと思いますので、そのあたり少し検討願いたいと思います。
それから、もう一点は、もう少し情報を共有できるようにしていただきたいと思うんです。と申しますのは、やはり先ほど数字で申し上げましたけれども、周辺部と中心部の連携がなかなかとれてないと。そういった場合に、やはり各拠点、拠点で、今コースを考案されているということ聞きましたけれども、その明確にすると同時に、やっぱりそういう各所に、やはりその次の段階のきちっとした情報を提供できるような何かフリーペーパーいうらしんですけれども、そういうものの配布とか、設置ということが非常に大事ではなかろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、もう一点は、河川の改修ですけれども、これは確かに今圃場整備でほとんどの用地は確保できたと思うんです。それで圃場整備をするときに、当時の担当者の方がおっしゃったのには、「河川改修は圃場整備とセットでないとなかなかできない」ということをおっしゃったんです。これ単独でやろうとすると、３０年、４０年かかるとおっしゃいました。そういった説明もあり、圃場整備に取り組んだわけですけれども、圃場整備で一応用地の確保ができた。しかし、今県の財政関係も非常に厳しい、だんだんとおくれて、それ以後十数年たちます。早くこれをやらないと、先ほど申し上げましたように、非常な危険箇所というか、大雨のときに避難勧告が出るような地域ですので、ここだけになっておりますので、一日も早く一つの完成を願いたい、県へも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
それから、前後しましたけれども、スマートインターチェンジですけれどね、去年の９月に新しく改良されました。改良されたというか、法が改正されました。先に１７年、１８年にかけて、十数カ所でモデル地区で試運転されたわけですけれども、それとともに、今回から本線直結型言うんですか、サービスエリアとか、バス停だけでなしに、本線直結型という形も推進されるようになりましたんで、決してサービスエリアがなくても、その地形から考えてできる箇所もあると思われますので、ひとつこれも積極的に考え直していただきたいと思いますし、そういうことで、去年から非常に取りつけやすくなっております。
それから、もう一点は、これに絡んで、地域活性化インターチェンジというのがあるらしいんですね。これは市の財政負担が非常に大きくなりますので、ちょっと難しいかもわかりませんけれども、そういう制度も開かれておりますので、検討願いたいと思います。
それから、もう一点、最後の医療問題ですけれども、これ確かに今非常に大切な時期にかかっておりますので、ちょっと私心配したのは、７日の日に全協で今の経過報告ありました。それが８日配布されたこの丹波新聞に、そのまま出ておるんです。これどういうふうに記者発表されたのか。交渉前に今１０日ということ話ありました。交渉前にこういうことが出ると、ちょっとまずいんじゃないかという思いがしたわけですけれども、市長の見解がありましたらお尋ねしたいと思います。
以上でございます。
○議長（小林正典君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） まず観光の面につきましては、ご指摘のこと、配慮していきたいと思いますし、東条川につきましても、この本荘交差点からずっと継続して取り組んでもらってるんですけれども、引き続きの要望をしていきたいと思います。
スマートインターチェンジの直結型というのは、ちょっと申しわけない、今初めて聞きましたもので、ちょっとよく勉強させていただいて、今後検討させていただきたいと思います。
取材の件につきましては、ちょっと副市長の方から答弁をいたします。
○議長（小林正典君） 金野副市長。
○副市長（金野幸雄君）（登壇） 皆さんに、全員協議会の中でご説明させていただいた日に、たまたま取材がありまして、皆さんに説明した後だったということで、私の方から取材に答えました。
関係者の方には、そういう情報について事前に皆様にお話しするということについて、ご了解いただいた上で、お話をさせていただいているので、その点、交渉への影響というのは発生しておりません。
以上でございます。
○議長（小林正典君） ここで、暫時休憩いたします。再開は２時２５分とします。
午後 ２時１０分 休憩
午後 ２時２５分 再開
○議長（小林正典君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの藤本議員の一般質問の件で、金野副市長から発言が求められております。
金野副市長。
○副市長（金野幸雄君） 先ほどのスマートインターチェンジのご質問について、追加でご説明をしたいと思います。
私自身不勉強で申しわけございませんでした。休憩の間に勉強してまいりました。スマートインターチェンジの本線直結型というのが、確かに今導入に向けて作業は進められているということで、試行としましては、常磐自動車道、水戸の方で１カ所施工例が既にあるということでございます。
ただし、このインターチェンジの形は、ダイヤモンド型ということになりますので、都市部によくある形ですね、こういうクローバー型ではなくて、ダイヤモンド型で新設をするということでありますので、相当の経費が必要になってまいります。
そういうことで、当然これが自治体としての道路管理者側の負担になりますので、なかなか厳しいかなというふうに思います。
このほか、バス停接続型といったものも、国の方では検討されておるようですので、その辺情報収集には努めていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（小林正典君） 通告６番、５番、森本富夫君。
○５番（森本富夫君）（登壇） 議席番号５番、森本富夫でございます。
議長のお許しを得まして、通告に基づき市長、教育長にお伺いし、ご提案申し上げます。
なお、１問目の質問の一部の内容が、先ほどの植村議員と類似しておりますが、趣旨が違いますので、最後までしっかりと努めますので、よろしくお願い申し上げます。
「篠山再生、必ずやります」、酒井市長の一番の公約のもと、財政健全化に向けた取り組みが始まりました。市長の諮問を受けた篠山再生市民会議においても、熱心な討議が交わされており、今後の取り組みに期待するところであります。
しかしながら、篠山再生は、篠山再生市民会議の答申のみで、できるものではないと考えます。全市民が英知を出し、汗を出し、行政に参画し、協働の取り組みを進めてこそ、実現できるものであり、次の世代に負の遺産を残さないよう、私たち議員も今まで以上に市民との意識の共有に努め、積極的な取り組みが期待されており、今回、私は補助金、委託金等の検討を提案いたします。
１８年度篠山市補助事業の一覧によりますと、２４３件、金額８億５，２４５万２，２４１円が補助金として補助されています。それ以外にも、施設や公園等の管理委託費や業務委託の人件費補助等、多くの部署、分野にわたっており、１８年度予算書から調べようとしましたが、総額は私には把握できませんでした。当然、国費・県費の財源裏づけがあるのも多くありますが、件数の多くは篠山市単独の補助金と理解しています。
私は、補助金等を一たん廃止した上で、改めて補助金を欲しいという団体を公募し、応募のあったものを市民による検討会、例えば補助金検討委員会等で審査し、その結果に基づいて全く新しい補助金としてスタートすべきと考えます。
さらに、補助が決まった団体も、３年程度を限度として、再び白紙に戻して見直す制度制定を提案いたします。そして、結果的に補助金総額の抑制、削減に結びつけば幸いであります。それによるねらいや効果の一つは、既得権をなくすことです。補助金の中には、合併前旧町時代に交付が始まり、交付が始まったころと随分時代の状況が変化し、補助の必要が低下しているものの、既得権が物を言い、ほとんどそのまま継続されてきたものもあるのではないでしょうか。
また、一方では、新しい時代の要請で始まった新しい市民活動、例えば新しいイベントやＮＰＯ活動、
まちづくり活動の中には、積極的に支援すべき団体も多くあるように思われますが、そのような団体から新規に補助金の要請があっても、残念ながら「予算がない」ということで、断るしかないのが実情ではないでしょうか。これらをすべて同じスタートラインで審査いたしましょう。
私が議員になってからも、補助金の１０％一律カットの実施や、篠山再生会議においても、補助金カットが議題となっております。一律カットは、「皆が同じように削られるのだから、我慢してください」と説明はしやすく、財政上の一定の効果はありますが、活動内容の精査が行われないため、本当に必要なところに適切に補助金を出すという本来の姿には近づかないと考えます。
重要なことは、一切の聖域、例外を設けないこと。再度の見直しを行い、新たな既得権にしないこと。審査結果をしっかりと申請者に説明し、自立に向けての活動支援を行うこと。そして、最も大切なことは、審査には市民に参画してもらうことです。それにより、補助金に対する市民と行政の関係が変わっていくのではないでしょうか。市民は、少しでも多く行政から補助金をもらいたいと考え、行政は、お金がない、お金がないと予防線を張るとともに、補助している団体には補助をしているとして、団体を使おうとする。そのような関係ではなく、限られた財源、税金を補助金としてどのように使えば、市民生活の向上につながるのか、よりよい
まちづくりにつながるのか、行政と市民、あるいは市民同士で議論し合える関係を築いていきたく思います。篠山再生元年、審査等には労力を要しますが、補助金、委託金を一たん全廃し、見直しゼロから始めることを提案いたします。
続きまして、学校図書館図書の整備充実について、ご質問いたします。
図書館は、すべての人々に本を読む楽しみ、知る喜びを与えてくれ、知る自由、学ぶ権利を保障し、暮らしの中で感じた疑問や学習などの情報を提供し、生きる力を支えてくれます。
さらに、学校図書館は、生徒にとって役に立つ図書館でなければならず、「今読みたい」を応援し、「今知りたい」を支援しながら、読書活動を通じて、子供たちの人間形成や情操をはぐくむ場として、すべての教科学習にかかわり、子供たちの教養を高め、くつろぎや楽しみを与え、学校生活の中で落ちついて、自発的に読書を楽しむ機能を備えていなければならないと考えます。
教育長から示されています平成１９年度教育方針には、学校教育の学力の向上に向けての取り組みの一つに、朝の会や終わりの会などに制定している読書タイムの成果とともに、この取り組みの継続、読書活動の活性化、さらなる読書意欲の喚起に努めるとあります。
また、篠山の教育の中でも、読書活動の推進とし、読書タイムを充実させるとともに、学校図書館の活用を図り、子供たちに読書習慣を身につけさせるとあります。
私も初々しい少年時代に、自慢するほどの本を読んだわけではありませんが、虫の詩人、ファーブルの「昆虫記」や「狼王ロボ」を始め、温かい目を通して、野生動物と人間の共存をうたった「シートン動物記」に夢中になった思い出があり、今日の私の人間形成にも大いに影響を与えていると思います。
読書タイムへの取り組みは、保護者からも評価を得ており、今後のさらなる充実に期待するところであります。
しかしながら、現在の小・中学校図書館の蔵書数や蔵書内容は、それに応じられているのでしょうか。私はオープンスクールを利用し、できるだけ多くの学校を訪ねました。また、今回のこの一般質問をするに当たり、何校かの図書館、図書スペースを見てきましたが、残念ながら満足する学校はありませんでした。
すべてとは言いませんが、読書タイムに読みたいと思う本がない。学習内容について、調べたいけれども、新しい百科事典がない。残念ではありますが、それが現実ではないでしょうか。市内小・中学校の図書館の現状は、学校図書館図書標準と比べ、どのような状況なのか示していただきたい。
少子高齢化が進む中、未来を託す子供たちに、文部科学省においては、平成１４年度からの５カ年、さらに平成１９年度から２３年度において、新たな「学校図書館図書整備５カ年計画」が立てられ、学校図書館図書標準達成に向け、
地方交付税措置されております。
豊かな情操教育の推進、また基礎学力向上の上からも、学校図書館図書整備が必要と考え、篠山市における学校図書館図書整備に関する教育長の考え方、方針をお問いし、この場での質問を終わります。
○議長（小林正典君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） 森本議員のご質問にお答えをいたします。
補助金について、再検討をしなさいというご質問であります。平成１８年度の補助金決算見込み額は、合計で８億５，２００万、約８億５，２００万円でありまして、その財源内訳は、国費と県費で約２億７，７００万円、その他６，２００万円、一般財源から５億１，０００万円となる予定であります。
先ほどの植村議員の質問にもお答えしましたが、平成１４年度から１６年度にかけまして、第一次行政改革大綱を実施いたしまして、福祉関係団体を除く団体への補助の廃止、または毎年１０％、合計で３０％を削減してきておりますし、また１７年度から１９年度までの３年間を実施期間とした第二次行政改革大綱では、補助金は市の基本施策を実現するための手段として、公益性が高い事業に交付すると、このようにしておりまして、１７年度では団体補助金のさらなる見直しをし、約２，６４０万円の縮減を図ってきておるという、こういうところでございます。
森本議員からご提案をいただきましたこれら補助金をすべて一たん廃止して、白紙に戻して、それから補助金を欲しいという団体、個人から公募し、それを市民による市民参加の検討会で審査し、それで新しい補助金としてスタートすればどうかと。既得権というのをなくして、新しい団体への補助もできるんではないかと、こういうご提案であると思いますが、同様のご提案は今市の内部で検討しております中でも出てきておりますし、また再生会議の中での市民からもそのような意見もいただいたりいたしておりまして、極めて貴重なご提案として、今後前向きに検討加えていきたいというふうに考えております。
まだまだこれからですので、よろしくご指導いただきたいと思います。最初も言いましたように、篠山市合併のモデルとされました。これから再生のモデルとなるように、取り組んでいきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたしまして、回答とさせていただきます。
○議長（小林正典君） 河南教育長。
○教育長（河南秀和君）（登壇） それでは、先ほど森本議員のご質問の学校図書館図書整備充実について、お答えをいたします。
先ほどは、ご質問の冒頭には図書館のありよう、また学校図書館の基本的な方向性について、改めてお示しをいただきました。ご承知のとおり、平成１３年１２月、すべての子供に自主的読書活動が可能な積極的環境整備のために、子供の読書活動の推進に関する法律が制定されました。さらに、平成１４年８月には、子供の読書活動の推進に関する基本的な計画は、閣議決定として公表されました。
篠山市におきましても、子供たちが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力豊かに生きるため、子供読書活動推進計画の策定を今年度中を目途として、ただいま進めているところでございます。
先々月、７月にご逝去されました元文化庁長官の河合隼雄先生は、その著書「河合隼雄の人生読本」におきまして、書物を「心の常備薬」と称され、読書は人生を豊かにし、学びを確かなものにするとおっしゃっています。読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で、欠くことのできないものです。
また、学習指導要領の中でも読書意欲を高め、読書活動の活性化を図る指導とともに、学校図書館の利用に関する指導についても言及されており、篠山市内では、城南小学校などにおいて、学校図書館の利用についての研究を進め、積極的な活用を図っているところです。
読書活動の具体的な実践として、市内各小・中学校におきましては、朝の始業前を中心としました読書タイムをすべての学校で実施いたしております。また、保護者等のボランティアによります読み聞かせを実施している学校も多数ございます。
さて、ご質問の学校図書館図書整備図書標準に対する市内の小・中学校図書館の現状でありますが、平成１８年度実施の現状調査におきましては、図書標準を達成している学校数の割合は、小学校では１０．５％、中学校２０．０％となっております。あわせて、図書標準に対します蔵書冊数の状況では、小学校で７４．５％、中学校では６８．２％となっており、議員ご指摘のとおり、新たな学校図書館図書整備５カ年計画のもと、
地方交付税措置もされているところでありまして、学校図書館図書標準を目標としまして、今後さらに図書の充実、整備に努めてまいりたいと考えております。
なお、市内小・中学校の学校図書館の機能を充実する方策といたしましては、市立中央図書館との連携の工夫が重要であります。現在、学級単位で上限５０冊の図書を、最大１カ月にわたって貸し出す制度等を実施しており、学校との連携もこうした制度でもって図っておりますが、さらに連携強化、そうした方針を検討してまいりたいと思います。
学校図書館は、想像力を培い、学習に対する興味、関心等を呼び起こし、豊かな心をはぐくむ読書センターの機能と、児童・生徒の自発的、主体的な学習活動を支援し、教育活動の展開に寄与する学習情報センターとしての、この２つの機能が求められております。子供たちが学びを確かなものにし、より豊かな人生を歩み続けるため、市内各小・中学校の図書館の整備に向けては、さらに努力を積み重ねてまいりたいと、こう考えております。
森本議員におかれましては、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（小林正典君） ５番、森本富夫君。
○５番（森本富夫君） ５番、森本です。
市長から積極的な、前向いて検討するというようなご答弁をいただきまして、篠山市の市民活動の参画と協働の一つの手法として、十分に検討していただきますように、よろしくお願いしたいと思います。
ただ補助金を配るだけやったら、今までと何も変わらないと思います。減額するだけでも何も変わらない。市民の間には、逆に不満が残るだけやと思います。やはり市民を巻き込んだよい方向での検討をよろしくお願いしたいと思います。
それと、教育長の学校図書、充実に向けて、非常に力強いご答弁をいただきまして、安堵したところでございます。一つ教育長にお伺いをしたいと思うんですが、私、この質問をするのに、若干の資料の確認をしておりましたら、学校図書の廃棄といいますか、図書廃棄基準というのが、これは国の設定ではなく、全国学校図書館協議会というのが、基準というのを、これ持っておるみたいなんですが、それの一般基準によりますと、４つほどあり、その１番目に形態的には、まだまだ使用に耐えうるが、記述されている内容、資料、表記等が古くなり、利用価値の失われた図書。そして、種別の基準といたしまして、百科事典、専門事典のところでは、刊行後１０年を経過しているもので、補充はされてない。
これ見てましたら、要は、年月によって、どんどん解釈は違ってくるから、特に百科事典なんかは更新をしなさいと。非常にもったいない話ですけど、廃棄をしなさいというふうになることがうたわれております。私、小学校で見せていただいたら、非常に骨とう品と言うたらいかんけど、まっ茶に焼けて、これいつごろの百科事典やなと、これ僕が生まれる前ぐらい違うんかなというような百科事典を大事に大事に使ってはる学校もありました。
確かにその辺なんかも、その他ほかにもいろいろな、例えば学習補助教材的な本も、古い本が大事にしてありました。今の学習、教科書にとても劣るとは思えません。そのような、やはり非常に能力を費やしていただかんなんかもしれんけど、一度きちっと図書館の蔵書の確認をいただいて、いたし方ないものは整理をしていただくと。校長先生に聞きよったら、私が在任中にはちょっとこの学校のやつ勝手に放れまへんに言うて、おっしゃる校長先生もいらっしゃいました。その辺、何か今教育長おっしゃった図書整備の充実というきちっとした方向性を出していただいて、整理をいただけたらうれしいなと思います。
それと、金額的なことは触れないということにして、今現在篠山市に学校図書に対する予算ですが、１９年度予算で小学校で２５６万２，０００円、中学校で２０３万７，０００円と予算書には計上していただいておりますが、国からの予算措置による標準的な学校基準は、もう少し高いんじゃないかなと思っております。非常に財政的に厳しい状況ではありますが、その辺市長も未来を託す子供の図書館の蔵書整備、環境整備に来年度予算においても、ご尽力いただけたらうれしいと思います。