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加西市議会 > 2018-09-12 >
09月12日－03号

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  1. 加西市議会 2018-09-12
    09月12日－03号


    取得元: 加西市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-07
    平成３０年　　９月　定例会（第２７１回）　　　　　　　第２７１回（定例）加西市議会会議録（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１２日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　▲議事日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　▲本日の会議に付した事件一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　▲会議に出席した議員（１５名）　 1番　　　　　　深田真史　　　　　　　 2番　　　　　　丸岡弘満　 3番　　　　　　原田久夫　　　　　　　 4番　　　　　　中右憲利　 5番　　　　　　長田謙一　　　　　　　 6番　　　　　　衣笠利則　 7番　　　　　　松尾幸宏　　　　　　　 8番　　　　　　植田通孝　 9番　　　　　　黒田秀一　　　　　　　10番　　　　　　井上芳弘　11番　　　　　　三宅利弘　　　　　　　12番　　　　　　森元清蔵　13番　　　　　　織部　徹　　　　　　　14番　　　　　　森田博美　15番　　　　　　土本昌幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　▲会議に出席しなかった議員なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　▲議事に関係した者の職氏名　事務局長　　　　　　古角宏貴　　　局長補佐　　　　　　桜井雄一郎　局長補佐　　　　　　後藤光彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　▲説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　西村和平　　　副市長　　　　　　　佐伯武彦　教育長　　　　　　　兼松儀郎　　　技監　　　　　　　　井上利八　ふるさと創造部長　　森井和喜　　　市参事　　　　　　　高井勝仁　総務部長　　　　　　山本和孝　　　健康福祉部長　　　　奥隅一博　地域振興部長　　　　河原浩申　　　都市整備部長　　　　西岡義信　生活環境部長　　　　高井勝正　　　会計管理者兼検査官　志方信之　教育部長　　　　　　繁中一也　　　選挙監査公平委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西守人　農業委員会事務局長　亀田哲馬　　　病院事務局長　　　　前田　晃 △開議 ○議長（衣笠利則君）　皆さん、おはようございます。本日は開会時間を1時間繰り上げましてただいまから会議を開きます。　本日予定いたしております議事は、議員各位のお手元に配付いたしております日程表のとおりであります。　それでは直ちに日程に入ります。 △一般質問 ○議長（衣笠利則君）　日程第1、昨日に引き続いて、市政全般にわたっての一般質問を行います。3番原田久夫君。 ◆３番（原田久夫君）　おはようございます。トップバッターとして、発言通告によりまして一般質問をさせていただきます。　まず、初めに台風20号21号の災害対策関係についてでありますが、初めに、9月6日に北海道で発生いたしました震度7の地震災害、近畿に上陸しました台風災害、また各地で多発しておりますゲリラ豪雨災害による被害が全国各地で多く発生し、多くの方が犠牲になられました。ここで、ご冥福と被害を受けられました皆様に心からお見舞いを申し上げます。　さて、近畿に上陸しました20号21号の台風災害対策について、加西市においては素早い情報収集、災害警戒本部の立ち上げ、避難準備情報の発令及び職員の配備体制の強化など、本当にご苦労さまでした。山本部長の方から、災害対応について報告を受けましたが、もう一度台風、災害等について順次お聞きさしていただきます。　　1点目、まず初めにこの近畿に上陸しました2つの台風の被害状況及び職員の配備体制等、消防団との調整、消防団員の活動内容についてお聞きいたします。 ○議長（衣笠利則君）　総務部長山本君。 ◎総務部長（山本和孝君）　それでは、まず台風20号、21号の被害状況についてご説明申し上げます。台風の20号21号の被害状況につきましては、いずれも大きな被害の報告はなく、倒木や道路への雑木の張り出し、そういったものがほとんどでございましたので、車両や歩行者の通行に危険が及ばないように早急に対応したところでございます。また、台風20号では河川の基礎部分の洗堀、いわゆる水の流れによって削り取るというような洗堀が一部ございましたが、管理者である兵庫県加東土木事務所のほうに連絡をいたしまして、その対応をしていただいているという状況でございます。　次に、職員の配備体制でございますが、台風20号につきましては、8月23日の深夜から24日の未明にかけて最も接近し風雨のピークが深夜に及ぶこと、またかつてないほどの降雨が予想された、そういったことから早めの対策に心がけました。23日の13時30分に庁内に災害警戒本部を設置し、市内11の全小学校において避難所の開設をするということで決定し、また明るいうちでの避難が行えるように、17時、午後5時までには各避難所の準備を完了するということで準備を進めました。また、地域の担当職員による市内全区長様への連絡等も行ったところでございます。さらに、勤務終了時点において、二号配備体制、いわゆる管理職全員と職員の2分の1の待機をしき、24日、早朝警報が解除されるまで警戒体制をしいて避難所等の対応にも万全を期するように警戒あたったところでございます。　また9月4日に接近しました、上陸しました台風21号においては、前日の9月の3日の16時30分に第1回目の幹部職員による庁内連絡会議を開催して、情報の収集、共有、そして分析を行い、翌4日には暴風警報の発令とともに連絡員待機、また午前8時に災害警戒本部を設置いたしました。この台風につきましては風雨のピークが日中であること、また通常の勤務時間帯であるということから、全部署においていつでも出動できるよう体制を整え、警戒に当たるとともに、自主避難者の受け入れを行った小学校には職員を派遣し、その対応をとったところでございます。　もう1点、消防団との調整ということでございますが、20号、21号ともに、団長のほうから各分団長を通じて自宅待機ということでの待機の指示を行っていただきました。雨量や河川水位、そういった状況によっては、団長、副団長に本部で対応していただくということ、また場合によっては出動していただくということもございますので、その警戒に当たっていただきましたが、今回の両方の台風では特に消防団の出動をお願いする事態には至っておりません。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　原田君。 ◆３番（原田久夫君）　よくわかりました。本当に今までにない早急な対応、適切な対応ありがとうございます。本当に20号、21号直撃ということで非常に心配しておりましたですが、今報告がありましたとおり、軽微な被害で終わったと安堵しております。　次にお聞きいたします。台風20号に伴い発令されました避難準備情報、高齢者等避難開始の発令経緯と伝達方法についてお聞きいたします。 ○議長（衣笠利則君）　総務部長山本君。 ◎総務部長（山本和孝君）　避難情報発令の経緯といたしましては、先ほども申しましたように、発令時点ではそれほど風雨もなく、また大雨警報もその時点では発令されておりませんでしたが、風雨のピークが深夜に及ぶということもあり、また過去にないほどの雨量予想ということもありましたので、明るいうちに余裕をもって対応できるようにということで、早めの発令を決定いたしたところでございます。　また、伝達につきましては各区長様への伝達ということで、台風20号の接近に対するお願いというような形でペーパーをつくり、住民の皆様への注意喚起、各小学校での避難所の設置と開設時間の連絡、また障がい者や一人暮らしの高齢者等への支援の要請、そして必要な場合は各町公会堂等での一時避難者の受け入れ要請というような形でペーパーを作成し、地域担当職員を通じてファックスや電話、また場合によっては訪問によるペーパーの配付というような形で連絡を行ったところでございます。さらに、市民全体についての伝達ということでございますが、緊急通報メールいわゆるアラームと一緒に警報、メールが発信される緊急通報メール、そして加西防災ネット、それからフェニックス防災システム、市ホームページ等による伝達を行っております。　このうちフェニックス防災システムにつきましては、テレビのデータ放送、NHKとかサンテレビですが、データ放送への掲載が可能となりますので、同時に発することによってテレビでのデータ放送での受信も可能となるというような形でなっております。さらに、このシステムで入力した内容につきましては、マスコミ各社、マスコミ関係12社にファックス送信し情報提供を行うというような形で、情報の発信に努めてまいりました。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　原田君。 ◆３番（原田久夫君）　適切な連絡だったと思いますけれども、1点お聞きしたいのが、この発令時から連絡終了、全区長様への連絡どれだけの時間かかったかお聞きしたいと思います。 ○議長（衣笠利則君）　総務部長山本君。 ◎総務部長（山本和孝君）　地域担当職員を招集して区長様への連絡という形で始めたのは、14時30分でございます。17時までには全小学校に避難所を開設するということで、その連絡もあわせて行っておりますので、正確な時間、最終全区長様に伝達できた時間というのはちょっと把握できてないんですけども、少なくともそれまでには全区長様に連絡が行くようにということでしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　原田君。 ◆３番（原田久夫君）　わかりました。非常に区長さん142でしたですか、大変な連絡網だったと思います。しかし、この連絡を受けて、区長さん戸惑いがあったと、どの様に対応していいかわからなかったということで私のほうへも連絡もいただきました。そういうことから、いわゆるこの初めての発令でしたので戸惑いがあったということを念頭において、今後区長会またはそういう訓練にかけてご説明をしていただきたいと思います。　次に、災害要援護者への伝達方法、連絡確認についてお聞きします。これも区長さんが一応名簿をお持ちです。それの一人一人の安否確認、または避難確認をされると聞いておりますけども、この内容についてどのようになったかお聞きします。 ○議長（衣笠利則君）　総務部長山本君。 ◎総務部長（山本和孝君）　災害時に必要な要援護者に関する情報につきましては、災害時要援護者台帳というのを作成し、区長様や民生委員様に情報提供を行っております。災害時の避難支援や安否確認にご活用いただくようお願いしているところでございます。　災害時要援護者台帳の一人一人の個別援護支援計画については、まだまだ、なかなか進んでいないというのが現状であります。このたびの避難情報発令に関しましても、先ほども申しましたように区長様にそういった障がい者の方や一人暮らしの高齢者の方への声かけ等の支援の要請をしたという形でしてはおりますが、その後のフォローについては、現実我々のほうではなかなかそこまでの対応はとれていないというのが現状でございまして、これも1つの課題、今回初めてこういった形で対応させていただきましたが、私たちの中でもいろいろ伝達方法も含め課題があります。そのうちの1つであるというふうに認識しております。今後、こういった情報提供だけじゃなくて、その後のフォローをどうとっていくかということについても、体制を考えていかなければいけないなというところで認識している、そういった状況でございます。
    ○議長（衣笠利則君）　原田君。 ◆３番（原田久夫君）　そうですね。今、部長も言われたとおり、今回の対応に対して検証が必要かなと私も思っております。それで、その内容についてもお聞きしたいんですが、先に21号が接近した場合に避難準備情報が発令されませんでした。これについては部長の方から事前に報告をいただきましたとおり、気象情報等々の内容で判断をして出さなかったということで、被害がなくってそれたということになりましたですけども、本当にこれが少し横へずれておれば、大きな被害が出たと思うんですが、そこでなぜ21号の接近に対して情報が発令されなかったか、再度お聞きいたします。 ○議長（衣笠利則君）　総務部長山本君。 ◎総務部長（山本和孝君）　台風21号の接近に関しましては台風20号のときの接近よりも若干、進路といいますか、台風の進路、予想されるコースが東側にそれたということもありまして、気象庁等が発表している降雨予報等におきましても、雨量も比較的軽微であるということは予測されました。雨量が軽微であるために、いわゆる浸水害であったり、あるいは土砂災害であったりというようなところは、むしろそれよりも風による影響、それに対する被害というのは十分予測されたというようなことでございます。進路も通過する時間帯も昼間であり、しかも速度もかなり早いということもございましたので、最も警戒すべきは風であろうというところでございました。そういったところから、地域的ないわゆる浸水害等の被害を想定するということは必要はないといいますか、その恐れが軽微であったということから、市内全域についての避難情報等の発令は見合わせました。ただ、風による影響ということもございますので、それは場所によって、あるいは特定のところによって個別にとってそういった情報っていうのは発生する恐れもありますので、自主避難等についてはきちっと対応していくということで、いつでもその対応をとれるように準備をし、また小学校において自主避難していただいたところ、あるいは自主避難等の相談を受けたところには避難していただくような対応をとって職員の配置も含めて対応してきたところでございます。昼間でもありますので、職員も基本的には役所におりますので、いつでも対応できるようにということで準備を整えて、その対応に当たったところにございます。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　原田君。 ◆３番（原田久夫君）　わかりました。1点要望ですけども、今、風の風速の関係が言われました。これ、加西市に風速計はほとんどないですね。昨年でしたですか、設置していただいたいわゆる高度観測装置ですか、気象、その2基しか加西市にはありません。善防中と泉中の2カ所ということで、ですからこの風対策、台風対策についても検討をお願いして、次の質問に移りたいと思います。　避難準備情報発令、伝達について今説明をいただきました。その中で、この経験において今後、いろいろ防災対策を立てていただくんですが、この伝達方法に対して検証されるのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（衣笠利則君）　総務部長山本君。 ◎総務部長（山本和孝君）　もちろん、先ほども申しましたように今回の初めての対応によって、我々もいろいろ課題というのが見えてきてる部分がございます。そういったところは、しっかり検証していかなければいけないというふうに思っております。また、区長様への伝達につきましても、加西市はなかなか防災無線という、一斉に配信するようなところはないので、どうしてもメールとか、そういったものに頼っているというところがございます。今回もペーパーをつくりました。そのペーパーをつくったのは、人によって伝達するのにばらつきがないようにというところで、一つペーパーをつくって、それで短時間の間に流せるというところで、地域担当職員もそれぞれ今おりますので、地域担当職員にその自分の地域の部分というのを割り当てして発信したわけでございますが、その後の区長様方の対応についてはまだ現在、一部いろいろお話を伺ったりして集約している部分はございますが、全市的に確認しているわけではございません。その後のフォローなり、また情報発信されたときの対応についてという部分は、きちんと検証していかなければいけないかなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　原田君。 ◆３番（原田久夫君）　わかりました。今回の経験を基にして防災計画の見直し、検討委員会の作成等々、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　次に移ります。今回、避難所を開設されました。その関係について数点お聞きいたします。避難所開設施設は小学校11、11校全て開設されました。学校への避難者数、年齢別及び学校内のどの場所を開放、使用されたかお聞きいたします。 ○議長（衣笠利則君）　総務部長山本君。 ◎総務部長（山本和孝君）　今回の台風につきましては11の全ての小学校において開設したところでございますが、実際に避難を、一時避難者を受け入れたのは9校でございました。2校は特に避難される方がなかったという状況でございます。基本的に避難場所というのは体育館ということにしておりますが、今回は比較的、各小学校で1世帯であったりとか、一番多いところで3世帯でございまして、大体1世帯から2世帯ぐらいのところ、それで一番多いところが3世帯というような形でございましたので、学校のご配慮もあり、暑いときでもございますので、そういったエアコンの効く事務室であったり、特別教室であったりというようなところを活用いただいているという状況でございます。 ○議長（衣笠利則君）　原田君。 ◆３番（原田久夫君）　わかりました。防災計画がやはり避難所の順序という内容の項目もあります。一番に公立小中学校、その他公立学校、公民館、その他公共施設、民間施設というような順位で開設されていくと。しかし、その中には指定管理者という施設もあります。その打ち合わせ、いわゆる指定管理者の対応等についても、今後防災機関とのいわゆる申し合わせ事項も作成が必要かと思います。　それで、この小学校、学校の避難所開設に当たりましては、教育委員会及び教育長、校長先生を初め、多くの先生方に大変お世話になったと思います。開設の設置のフローチャートを見ますと、やはり対策本部から教育部、要するに教育委員会、それから教職員、それから消防団というような連絡網の中で、地区連絡員の派遣等々ということでフローチャートも作成されております。やはり、そういうものも検証しながら適切に対応お願いしたい。　今回、一応夏場でもありますしクーラーがある教室を開放していただいて、本当に適切な対応だったと思います。しかしこれは夏です。これは冬の場合、地震とかいわゆる体育館が必要な場合、避難者のニーズによってやはり、どこを開けるか今後、検討課題の一つだと私は思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。　次に、地域の公会堂への避難状況についてお聞きいたします。 ○議長（衣笠利則君）　総務部長山本君。 ◎総務部長（山本和孝君）　地域の公会堂での避難状況につきましては、区長様などのご協力、ご配慮により開設していただいたところがございます。3町で7名の方が避難していただいておりまして、当日は夜間の間、地元の役員の方、また区長様の奥様、そういった方々が、一緒にそばにつき添いながら一夜を過ごしていただいたというか、見守っていただいたというところでございます。また、こちらで2町については、避難所はございませんでしたが、区長様のご配慮によりいつでも受け入れられるように、公会堂の玄関の鍵を開け、電気をつけて待機していただいたというところもございます。そのような状況をこちらは把握しておるところでございます。　また、3町を避難していただいている方々につきましては、職員を派遣して、毛布、水、そういったところを配布させていただいております。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　原田君。 ◆３番（原田久夫君）　わかりました。以前、防災訓練のストーリーといいますか，訓練内容では一時避難場所は各町の公会堂、安全な場所へ一旦避難をして、それから被害状況の確認後、指定される避難場所への移動というようなことで、当初阪神淡路大震災以後、各小学校区で訓練をしてきた経緯もあります。それで区長さんも非常に悩まれました。本当に小学校へ行くんか、行けるんかという、遠いやっぱり何キロもあるんですよということで、そしたら公会堂開けてそこでいったん待機をしていただいたらどうですかというアドバイスもさせていただきましたですけども、やはりこの避難の開設に関して状況、やはり台風、水害、地震これのいわゆる災害の内容によって検討というんですか、避難所の開設も検討が必要ですし、区長さんへの連絡が必要だと思います。これはお願いをしておきます。今後の検討課題としてよろしくお願いしたいと思います。　それで、次に避難所開設の救援物資配布内容について、いわゆる3町には７名公会堂へ行かれました。9校の方へ避難者も行かれております。そのときに、市の防災対策本部、警戒本部としてそこへ救援物資、水と何か配布されたかをお聞きします。 ○議長（衣笠利則君）　総務部長山本君。 ◎総務部長（山本和孝君）　今回の避難につきましては、避難所開設連絡員に役所から各避難所へ向かう際に、毛布と水を持って行かせまして、避難されてきた方々についてはそのように毛布、水等を配布するように指示したところです。また、公会堂等へ避難していただいた方には、先ほども申しましたように職員を配置して職員に持っていかせたというようなところで、基本的には水と毛布というようなところをまず用意いたしました。長期間に及ぶということはちょっと想定してませんでしたので、まずは毛布と水、飲料水はペットボトルですが配布できるようにということで手配しました。もちろん、必要な物資を持っていけるようにということで役所のほうでは準備しておりましたが、特にそれ以上の要望というところは入ってきてなかった状況でございます。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　原田君。 ◆３番（原田久夫君）　配布いうのか準備していただきました。そこで、次に、その避難施設の救援物資備蓄について、考えについてお聞きしたいんです。防災倉庫もできて、私この救援物資の備蓄関係についても以前一般質問でさしていただきました。加西市にどれだけの備蓄数があるんや。で何日対応できるんか。いろいろな質問もさしていただきましたが、今後計画して備蓄計画しますという回答をいただいておりますが、この避難施設の場所に最低限水等の備蓄が計画していただけるのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（衣笠利則君）　総務部長山本君。 ◎総務部長（山本和孝君）　現在、救援物資の備蓄につきましては避難場所に指定もしております善防公民館、南部公民館、北部公民館というところがございます。また市役所には、議会棟駐車場にも備蓄倉庫も用意しておりますし、庁内の部屋についても備蓄品を確保しているところでございます。また、現在鶉野飛行場跡に建設中の備蓄倉庫というものもございまして、完成すれば基幹的な物資等についてはそこに計画的に備蓄していくということで予定もしております。今回のそういった避難所の設営について、これも一つの課題でございますが、やはり近くで救援物資がすぐにできると。今回は市役所から行くときに持っていかせましたが、直接避難所へ招集がかかるというようなこともございますので、そうした場合にそこで直ちに救援物資が確保できるという体制も必要ですので、できるだけ近いほうがいいのかなというところは改めて私たちも検証しているところでございまして、今後そういったところも考えていくということでございます。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　原田君。 ◆３番（原田久夫君）　今、部長が言われたとおりだと思います。私も最低限避難施設に水、毛布等、必要な救援物資の備蓄はある程度していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　しかし、その防災計画には避難する場合については2食程度の食料、水、タオル、ちり紙、常備品等々を持っていきなさいというような携行することになっておるというような内容でも、防災計画にも記されておりますけども、やはり災害時にはそんな余裕はないと思いますから、事前避難であればいいんですが、災害発生してすぐにということであれば、何も携行しなくって避難される方もおられますので、避難所についてはある程度の備蓄、救援物資の備蓄をお願いをしときます。　次に、今回福祉避難所の開設についてどのようにされたか、簡単にお聞きしたいと思います。 ○議長（衣笠利則君）　総務部長山本君。 ◎総務部長（山本和孝君）　福祉避難所につきましては、現在福祉関係9法人15施設と災害時に要援護者の避難施設として社会福祉施設等を使用することに関する協定というのを締結して、災害時に一般の避難所での生活が困難な方の受け入れをお願いするという形をとっております。福祉避難所への避難の流れとしましては、原則として通常の避難所に避難していただいた後、福祉避難所の利用が必要と判断した場合に福祉避難所への受け入れを依頼し、移動していただくというような形をとるということになっております。　今回台風21号の際に、移動に際して車いすを利用され、また常時酸素吸入をしておられるという方から事前に、自主避難のご相談をいただきました。短時間であるということもあり、畳の間に休んでいただく、そして施設そのものがバリアフリーであるということ、またそばに保健師等が身近にいるということで、今回は健康福祉会館のほうに避難していただくというような形でご案内させていただきました。大規模地震等長期的な避難の場合はまたこの協定に基づいて、福祉避難所への避難対応ということも行っていかなければならないという状況にございますので、状況に応じて適切に対応していけるように努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　原田君。 ◆３番（原田久夫君）　よくわかりました。　次に移ります。加西市防災訓練の実施関係についてでありますが、昨日、同僚議員から防災訓練関係について質問がありました。しかし、1点だけお聞きしたいと思います。防災訓練は、阪神淡路大震災の経験から自主防災組織の設置とともに、この地震の経験を風化させてはいけないということで、自助、共助、公助というような目的で総合訓練を実施した経緯であります。最近では災害図上訓練も開催されておられました。それはもう非常にいいと思うんですが、今のいわゆる日本全国の災害状況をみますと、地震、風水害、ゲリラ豪雨、本当にどこで何がおこるかわからない、というような現状であります。それで今後、訓練の内容も検討していただいて、1点に絞るんじゃなしに、年1回じゃなしに、災害に応じた訓練計画を立てていただきたいということをお願いしておきます。　訓練に関して1点だけお聞きします。やはり、この災害において防災機関である市役所の警戒本部、災害対策本部が中心となって皆さんが活動されます。しかし、この市役所が機能しなければ災害が拡大します。やはり職員の訓練が非常に必要ですし、情報共有、皆さんがこういう災害マニュアル、要するに防災計画の中の内容において熟知するのが非常に重要だと思います。その点について市職員の訓練計画についてお聞きします。 ○議長（衣笠利則君）　総務部長山本君。 ◎総務部長（山本和孝君）　今回、台風20号の接近に伴いまして、避難所の開設というような形で職員が対応したところでございますが、実際職員におきましても具体的な訓練のない中での本番実施というような形になったところがございして、至らぬ点もあったかというようなところは、今後の検討課題、検証課題といいますか－－ところだというふうに思っております。職員の避難所を初めとしたそういった災害対応の実践経験というのは、実際に他の自治体での災害が発生した場合の応援、支援というような所に行った場合に、実際のそこの様子を見てきてるとか、というようなところが具体的な実践経験と、もちろんボランティアで活動した部分とかいうのもございますが、そういったところが現実でございまして、なかなか避難所での運営などについての体系的な訓練というのはできてないのが現状でございます。　今後、円滑かつ迅速な対応を図っていくためにも職員においても、平時からそういった場をとらえて訓練に参加できるような、そんな訓練計画等も考えていかければいけないのかなというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　原田君。 ◆３番（原田久夫君）　この点、強くお願いをしておきます。やはり、中枢部が機能しないと活動隊が機能しない。災害が拡大するということは、やはり市役所、市長が、最高責任者として各部長がいかに活動できるかという内容が重要ポイントだと思いますので、よろしくお願いをして次に移りたいと思います。　次に、消防団員の処遇改善についてであります。消防団関係については、今までの定例会でたびたび質問してきましたが、昨日の同僚議員からの質問により、検討委員会を立ち上げて対応されるというような答弁もありました。そこで2点ばかり質問をさせていただきます。　1点目、消防団員の安全装備品の貸与、支給についてであります。消防団員は消火活動、水防活動、火災予防広報、地域への協力など多くの活動をお願いしているところであります。常備消防、いわゆる北はりま消防ですね。常備消防は消防活動安全対策装備品、制服については、いわゆる総務省消防庁の準則により、市町村の条例で定めています。常備消防北はりま消防組合の安全管理規程、被服貸与規程など、多く各種災害における対応マニュアルを作成し、職員の二次災害防止に努めております。　消防団員の安全管理についても、国の定めにより消防団員の安全管理体制も必要であります。消防団員の安全装備品としてヘルメット、これはもう耐用年数がありますから順次更新が必要だと思いますし、長靴、安全手袋、雨具、これは夜行でも識別できる夜行用かっぱです。そういうもの、河川、池、警戒活動時のライフジャケット、救命胴衣、照明器具が私は必要だと考えます。　東日本大震災において、多数の消防団員の方が犠牲になったことは皆さんもご存じだと思うんですが、それを受けて平成26年2月7日付で、消防団の装備の基準等の改正について告示されました。消防団の装備の基準の一部と、消防団員の服制基準の一部を改正されました。そこで、お聞きしたいのですが、加西市消防団員の安全装備品の支給の考えについてお聞きいたします。 ○議長（衣笠利則君）　総務部長山本君。 ◎総務部長（山本和孝君）　加西市消防団の設置及び管理に関する規則というのがございまして、ここの第22条に服制についての規定がございます。消防団の服制については消防庁の定める基準によるということになっております。また、23条では設備及び装備ということで、消防団に消防活動上必要な設備及び装備を備えなければならないというような規定になっております。また、消防庁のほうの告示を見ますと、消防団員服制基準という告示と、消防団の装備の基準というものが別々に基準が定まっておりまして、告示されているという状況でございます。加西市におきましては、この服制については消防団員服制基準というものに従うということになっております。現在、この26年に大幅な改正がございましたが、加西市におきましてはそれ以前の基準で統一して一旦整備するということで、全市的に装備されております。今後26年基準に沿ってこの服制を装備していかなければならないというところでございます。また、消防団の装備につきましては、必要なものを備えるということになっておりまして、こちらにつきましては今後、議員ご指摘のような部分も含めて必要な装備を検討し配置していかなければならないというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　原田君。 ◆３番（原田久夫君）　そのとおりですね。平成26年、今30年ということで4年も経過してまだ装備ができていない、これの準則によって改正もされていないというのが現状であります。やはり、消防団の皆様は防災の要であり、危険な災害現場での活動をお願いしております。消防団員の士気向上の観点からも、消防団員の安全装備品の充実による団員の二次災害の防止が重要課題だと私は思っておりますので、必要な安全装備品の支給、貸与について法整備をお願いするところであります。　次に移ります。次に、消防団員の災害訓練出動手当に支給についてでありますけども、消防団員の主な行事、事業の内容につきましては当然、火災出動、水防活動、これが本当に重要な課題であります。それ以外に、主な事業としてはご存じのとおり4月には消防大会、部長、新入団員水防訓練、機関員訓練、それから毎年隔年でやってます、操法大会、礼式大会また北播大会の出場とかだとか、救命講習、それから秋、春の一斉練習、毎月行っている分団ごとの訓練、また各部の訓練、それから年末特別警戒、重要文化財訓練というようなことで、非常に年間を通じてやっていただいております。　そこで、消防団員への報酬及び手当の支給について、これは市町村は条例に基づき団員に対して活動に報いるため、報酬及び出動した場合の費用弁償として、地域の事情により出動手当を支給するということで、全てが支給しているわけではございません。地域の事情により、出動手当が支給されると。これもやはり報酬の内容で、条例化の見直し、報酬の見直しということでお願いしたいと思うんですが、そこで消防団員への災害訓練手当等の支給についてどのようにお考えかお聞きします。 ○議長（衣笠利則君）　総務部長山本君。 ◎総務部長（山本和孝君）　現在加西市におきましては、議員ご指摘のようにいわゆる1回当たりの出動について手当するというような出動手当というものは条例にも規定はございませんし、支給もしておりません。そういった状況でございます。そのかわりといっては何ですが、わずかではございますが各分団に消防団事務委託料というような形で支給している部分がございます。今後、あり方検討委員会を立ち上げて議論していきたいときのうも申しましたが、そういった中で、そういった報酬のあり方なども検討して、議論を深めていきたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　原田君。 ◆３番（原田久夫君）　強くお願いしたいと思います。報酬、出動手当等については地方交付税算入額の基準にもあります。総務省消防庁から適正化を図るようにという指導も出ていると思います。見直し検討委員会等々の中で、やはり消防団員に報いるために、この出動手当、報酬も検討していただきたいと思います。　次に、最後になります。消防団員の確保及び組織強化について、この件につきましては昨日の同僚議員からの質問もありました。しかし、私のほうからはいわゆる加西市消防団の現状について、若干ご説明をさせていただいて終わりたいと思います。　全国的に消防団員の不足が深刻になっておるのは当然加西市も同じ例外ではなく、消防団員の確保に、各分団ごとに苦慮されております。また、消防団員の高齢化が進んでおり、消防団員は地域活動はもとより、消火、火災予防、水防活動に従事していただいており、特に水防活動は地域を熟知した消防団員でこそのできる地域防災の要だと私は思っております。　消防団員の現状について一部紹介いたします。現在、先ほども言われました平成30年の消防団員は1,407人です。その内容で今頑張っておられます。12分団100部。平成20年と30年の内容で比較しますと、団員数は平成20年1,452人、30年で1,407人、その中の在職年数別で見ますと、平成20年で15年以上在職されている方が98人でした。ところが、30年になりますと15年以上勤務されているのは236人、こういうように非常に大方2.5倍ほどふえてきてるということは、いわゆるなり手が少なくなって勤務年数が長くなっているように思います。　それと年齢別団員数ですけども、平成20年では35歳以上は391名、27％でした。平成30年であれば35歳以上が720人、51％で非常に高齢化が進んでおります。　それと団員の所要時間、所要時間といいますのは覚知からポンプ庫までの時間ですね、こういうのも統計がとられております。これは、覚知からポンプ庫まで5分以内に消防団員が駆けつける人が73人、1,400人のうちの73人が5分以内にポンプ庫行けますよと。5分から15分に208人という非常に少ない内容で、初動体制、いわゆる火災における初動体制等が昔と比べれば減ってきたなと。先日も、やはり市外への就職もふえてきているという内容だと思います。　そこで、加西市消防団の組織強化、組織編成について、今後検討委員会で真剣に考えていただきたいと思いますし、加西消防署、いわゆる北はりま消防組合の建物火災の出動台数は火災を覚知して、建物火災では4台を出ます。それで、それ以上はまた時間かかってほかから応援来るんですが、やはり消防団の協力体制が非常に必要だと思うんです。やはり応援をもらわないと大火になってしまうということで、非常に消防団の協力が必要だと思いますし、山林火災においても、消防団員の協力なくしては太刀打ちできないというのは現状であります。　そこで1点、私も思うんですが一区域の分団全てを管轄できる、やはりいつでも出動できるような特設部隊を創設し、即時出動できるような部隊の検討もお願いしたいなと思います。というのは、簡単に言いますと1つの分団が7部、10部とありますが、7部から1名ずつ出していただいても7名で、消防用ポンプ車１台稼働できます。その1台がその地域全体を網羅するというようなことも考えて、9分団でやっているような見本を参考に、また、加東、小野がやっているような特設部隊の創設、これは公費も非常に要ると思うんですが、そういうような内容も検討していただきたいと思います。それによって、災害が少ない加西市ですが、やはり市民が安全・安心して暮らせる住みやすいまちづくりにご尽力いただいて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（衣笠利則君）　以上で、3番原田久夫君の一般質問を終わらせていただきます。　ここで休憩とさしていただきまして、再開は10時5分に再開とさせていただきます。　　　　　　９時５２分　休憩　　　　　１０時０５分　再開 ○議長（衣笠利則君）　休憩を解きまして本会議を続けさせていただきます。それでは、一般質問を行います。2番丸岡弘満君。 ◆２番（丸岡弘満君）　失礼いたします。発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。まず最初に、安全・安心なまちづくりについてということで1点目、野焼きの現状と対策についてお聞きをいたします。昨年の8月の火災状況は4件であったのに対して、ことしは12件近く、3倍近くの火災が発生していると言われております。そのほとんどの原因が野焼きと言われておりますが、野焼きの現状というのはどういうふうになっておるのかお聞きをいたします。 ○議長（衣笠利則君）　生活環境部長高井君。 ◎生活環境部長（高井勝正君）　野焼きの現状ということでございますけれども、まず廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきましては廃棄物をすることについては禁止というふうに定められておりますけれども、同法施行令14条につきましては、農業を営むための焼却、風土慣習上の行事等については野焼きの禁止の例外とされておるところでございます。　今年度、環境課に寄せられた野焼き等に関する相談及び通報は、これまで13件ございました。その主なものは、家庭ごみの焼却や庭木の剪定枝、刈り取った草等の焼却による煙であったり臭いの苦情は主なものでございます。市民の方から通報が入った場合、環境課の職員が速やかに現地に出向き、焼却者に対して野焼き禁止の指導を行っておるところでございます。　また、休日等に消防署や警察に通報が入った場合も連絡をいただいて環境課の職員が現地に出向き、野焼きの禁止の指導を行っておるところでございます。　なお、消防署の資料によりますと、加西市内で本年1月から8月までに発生した火災は29件で先ほど議員おっしゃいましたけども、8月につきましては昨年の10件を上回る14件の火災が発生したというふうにお聞きをしております。その出火原因の主な原因と言いますか、約6割が草焼き等であったというふうな連絡を受けておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　丸岡君。 ◆２番（丸岡弘満君）　先ほどご説明いただいたように農業する者にとっては非常に大切なことでありまして、これもう原則禁止でありますが、例外扱いとなっておりまして私も反対するものではないんですけれども、今後の加西市としての対策についてお聞きをいたします。 ○議長（衣笠利則君）　生活環境部長高井君。 ◎生活環境部長（高井勝正君）　今後の対応ですけれども、今月初めに町内の回覧におきまして野焼きの例外規定であってもやはり苦情があれば指導対象というふうになることであったり、野焼きに関しては風向きに注意をして焼却面積が多くならないことそして一人では行うことがないようにというふうな通知をさせていただいたところでありますし、改めて野焼きについての注意喚起をお願いしたところでございます。今後も引き続き関係機関と連携を図りながら、啓発に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　丸岡君。 ◆２番（丸岡弘満君）　続きまして、消防団からの要望ということなんですが、今回の同僚議員のほうから今議会はたくさん多く質問出ておりますんで割愛をさせていただきます。　続いて、民間との災害協定ということについてお聞きをいたします。市のこの災害計画というのは、紙にすると約190ページ近くありまして膨大な量がございます。その中には被害想定から動員、情報、救助、物資供給、輸送等さまざまな計画がつくられておりますが、今現在この加西市と民間との災害協定の現状はどうなっておりますでしょうか。 ○議長（衣笠利則君）　総務部長山本君。 ◎総務部長（山本和孝君）　民間との災害協定の現状についてでございますが、現在22の団体や企業と協定を締結しているところでございます。内訳としましては、食料や生活物資の確保という分野が5件、避難所への物資供給が3件、応急対策が8件またボランティアセンターの設置や運営が1件、情報提供という分野が2件、人材派遣が2件そしてバスによる輸送の部分が1件という状況になっております。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　丸岡君。 ◆２番（丸岡弘満君）　先ほど原田議員の質問の中で議論もされておりましたが、ただこういう実際はこういった災害協定を結んでおっても計画マニュアルどおりにはいかないというのが過去の災害等からも学ぶところであります。今現在、地区単位で町単位でも訓練もされておるわけでありますしまた今後は避難所運営ゲームというものをされて実施されるということでありますが、この特に実際に災害対策計画で、先ほども紹介ありました民間との協定を結んでいる、民間と連携して本当に実際どのように災害対策また民間とのしっかりとした体制がとれるのかどうかという、より実践的なこういう訓練等もやっていかなければいけないまたふやしていかなければいけないと思うんですがその辺のお考えをお聞きをいたします。 ○議長（衣笠利則君）　総務部長山本君。 ◎総務部長（山本和孝君）　災害対応につきましては、先ほどからのご答弁申し上げておりますように、より実践的なそういった訓練というのも必要かというふうな認識はございます。民間との協力体制、そこから迅速な復興復旧災害対応ということも考えていかなければならない大きな課題でございます。全体的な民間も含んだそういった事業者も含んだ訓練ということになりますとかなり大がかりになりますので、かなり綿密な計画も必要になってきます。今後の課題として考えてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　丸岡君。 ◆２番（丸岡弘満君）　ぜひお願いしたいなということを思っております。具体的な訓練、実施してみないとわからないことはたくさんありまして、そこから出た課題等それを今対応しておかないといざという時に本当に困っていくかと思いますんでよろしくお願いしたいと思います。　また、市はアオノスポーツホテルを指定避難所といいながら2015年6月号、2017年の6月号、2018年の7月号の広報に名前が挙がっていない。広域避難所としてHPでは公表されておるんですが、どのような理由があるんでしょうか。お聞きをいたします。 ○議長（衣笠利則君）　総務部長山本君。 ◎総務部長（山本和孝君）　アオノスポーツホテルにつきましては、従来から避難所また広域避難場所としてお願いしておるところでございます。しかしながら、現状においては災害対策基本法に基づく指定というところまでは至っておりません。現在建設中のホテルルートインのほうも含めまして今後そういった避難所としての指定と、法に基づく指定というようなところで引き続きお願いしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　丸岡君。 ◆２番（丸岡弘満君）　ぜひ現在災害対策基本法に基づく同意を得ていないということでありますから、アオノスポーツホテルと建設予定をされておりますルートインともに一刻も早く同意をもらえるように、指定避難所としてもらえるようにお願いをしたいと思います。　続きまして、防犯対策と危機管理体制ということでお聞きをいたします。都染町、野上町、青野町の町境のその後の防犯対策の現状はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（衣笠利則君）　総務部長山本君。 ◎総務部長（山本和孝君）　以前にもご指摘いただきましたその箇所につきましては、現在防犯対策といたしまして県道野上河高線沿いの都染町長池南側に1カ所、そしてまた市道満久都染線沿いの都染町長池北側に2カ所の合計3カ所に新たに防犯灯を追加設置したところでございます。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　丸岡君。 ◆２番（丸岡弘満君）　これまで防犯対策の議論の中でありました他の同僚議員からもありましたけども、他市と比べてやっぱり青パトの台数が圧倒的に少ないだとか、防犯見守りの体制が他市と比べて加西市が弱いのではないかというように考えております。ただ、すぐにやるだとか台数をふやせなど費用的な問題も大きくあるかと思うんで、そこで日中市内で走り回っております、活躍しております市役所の車に子ども見守りのステッカーや民間やってる犯罪防止抑止力となる110番のステッカーを貼ってみてはどうかということを思います。　また、全車ドライブレコーダーの設置していただいてこの自己防衛のアイテムだけの視点ではなく、新潟でも女児殺害事件でもありました、動く防犯カメラとしてドライブレコーダーが活躍しております。犯罪解明の決定打となっていることからしても、やはり全車へ取り付けてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（衣笠利則君）　総務部長山本君。 ◎総務部長（山本和孝君）　防犯の見守りにつきましては、いわゆる青色回転灯の設置車による市内パトロールというのは専属の嘱託員を配置して市内、毎日全域回ってパトロールをしているというところがございます。一部PTAであったりあるいは町の防犯のほうでそういう車にステッカーを貼ってその対応に当たっていただいているというような実例も現在加西市においてもございます。この議員ご指摘のように公用車の防犯ステッカー等の設置というような部分もまたあわせて考えてまいりたいというように思っているところでございます。それとドライブレコーダーの設置につきましては、公用車へのドライブレコーダー、新しく公用車を更新する際には順次搭載していくということでその方向で進めていこうと思っております。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　丸岡君。 ◆２番（丸岡弘満君）　よろしくお願いをいたします。　次に、特にこの7月の豪雨では被害が加西市はほとんどなかったというものの、HPやSNSを使っての情報発信がほとんどなかったと。命を守る行動をとりなさいということであっても肝心の情報がホームページ上に上がっていないというような状況で、その点につきましては市役所へも市民からの苦情もあったとお聞きしております。その後の台風20号、21号につきましては、空振りには終わりましたけども一斉メール配信等を積極的な動き、対応をしていただいて評価するわけでありますけども、行政としてホームページ、このSNSの情報発信の必要性についてどのようにお考えかお聞きをいたします。 ○議長（衣笠利則君）　総務部長山本君。 ◎総務部長（山本和孝君）　災害時の情報発信という部分については、確かに7月の豪雨、長雨の際になかなか加西市のほうは情報発信うまくできていなかったというようなところでご指摘をいただいたという経過もございまして、私たちも反省するところでございます。その後の台風20号、21号についてはリアルタイムで市のホームページ等情報発信するように心がけていたところでございます。情報発信についてはできる限り手を尽くしたいというふうに考えておりまして、先ほどご答弁の中でも申し上げましたように、台風20号の際には取りうる手段を最大限活用しながら、情報発信したところでございますが、なかなかSNSまで手が回ってなかったというのは反省すべきところでありまして、今後なお一層そういった部分も含めて対応とるように努めてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　丸岡君。 ◆２番（丸岡弘満君）　内閣官房情報通信技術総合戦略室は、2017年に実施した調査では自治体のうちSNSを災害対応に利用予定の数というのは増加してきているということであります。そして、情報を伝える手段として主流でありましたこのメール、防災メールっていうのは事前にアドレスを登録した住民しか届きません。　そして、豪雨での防災行政無線っていうのは聞き逃す恐れもあって、ホームページも住民からアクセスしてもそもそも最新情報がアップされていなかったら意味がないわけでありまして、対照的にこのSNSというのは情報を瞬時に拡散することができ、市内知人はもとより全国各地への情報が行き渡りやすいといった利点がありますので、市民の安全・安心を守るためにぜひともSNSの強化をしていただきたいと思います。　続きまして、県道市道の整備状況ということでお聞きをいたします。県道野上河高線についてでございます。これはなかなか難しい問題がありまして、ようやく村のほうも考えがまとまりまして独自の村の予算で測量もしていただいてそして前へ動き出しているようであります。中国道のかかるそば、のり面のあたりの用地買収におきましても初参会等でもお願い等して村の人たちの協力を呼びかけて、いよいよ前へ動き出しているようでございます。その辺現在の進捗状況についてお聞きをいたします。 ○議長（衣笠利則君）　都市整備部長西岡君。 ◎都市整備部長（西岡義信君）　この県道野上河高線、議員の今申された箇所につきましてはこれまでも地元のほうから加東土木事務所のほうに拡幅の整備要望ということで提出をされております。道路の整備の進捗ということで加東土木事務所に確認をいたしました。小印南町の野池から中国縦貫自動車道の高架橋の手前までの約300メートルほどあるんですけども、県のほうは既に昨年度平成29年度に現地の地形測量、測量を実施をされております。今後地域の皆様のご協力を前提として来年度以降に道路拡幅工事の予算要求を行って予算の確定により工事着手を目指してまいりますということでございました。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　丸岡君。 ◆２番（丸岡弘満君）　そこで確認をしたいんですが、加東土木所長と知り合いだから話を聞いてもらい、拡幅工事がしてもらえるとかまたある方はこの要望書を出しても意味がない、仕方がないというのはこういうのは本当のことか。また、知り合いだからということで話を聞いてもらい県行政が、これが動くんであれば、国のいろいろ問題になっている森友問題のような大問題であって、こういった要望書を出してもこれは無駄なのかどうか、この辺を確認しておきたいと思います。 ○議長（衣笠利則君）　都市整備部長西岡君。 ◎都市整備部長（西岡義信君）　市道整備ということにおいてもまた県道整備ということにおきましても、地元の皆様の声と言いますか、ご要望は事業の進捗において大変貴重なご意見であるというふうに考えております。市におきましても、例えば国や県に対し事業の実現を目指し予算の確保や計画への位置づけ等必要に応じて要望書というものを提出し、活動を行っております。要望内容は全て実現できるというものではありませんが、今回県道野上河高線の要望については地元の皆様からの整備要望、整備に向けた要望書をいただき、市からも皆様の思いを県に伝えてまいりました。今後とも県道整備に伴う地元の皆様からいただきましたご意見要望につきましては、しっかりと県に伝え市も協力をしながら、実現を目指したいと考えております。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　丸岡君。 ◆２番（丸岡弘満君）　この件に関しては井上技監も具体的に絵を描いていただいたりして、大変協力していただいております。また、西岡部長においても何度も県のほうへ要望していただいてようやく地元のほうが大変難しい問題をクリアしながら進んでおりますんで、ぜひお願いをしたいと。また、地元県会からもこの要望書を提出していただきたいと、ぜひ力になるからというお答えも聞いておりますんで、地域がまたこの後要望を出すと思いますんで、ぜひ後押しをお願いしたいと思います。　続いて、市道宇仁小学校青野線についてでございます。これ原因はわからないんですが、落石がありまして、道路への落石がありました。県やこれニホンターフメンテの管理になると思うんですけども、その辺落石による危険対策、防犯灯に木々が覆いかぶさっているこういう現状について安全対策の確保はどうなっておるのか、お聞きをいたします。 ○議長（衣笠利則君）　都市整備部長西岡君。 ◎都市整備部長（西岡義信君）　これ8月25日、この台風20号の通過の後、青野町の区長のほうから青野ゴルフ場の間を通る市道宇仁小学校青野線の山側のり面から歩道部へ落石があると、落石が2個あるとの連絡を受けました。私どもの担当が直ちに現地を確認をいたしまして、落石については早急に除去はしておる状況でございます。状況を確認しますとのり面に獣道といいますか、イノシシがこう上って引っかいたような形跡がたくさんありまして、そういったことも落石の原因の一つではないかなというふうには推測いたしますが、今後も落石の可能性もあることから、のり面のほう等について土地所有者であります県の企業庁のほうに依頼をしております。　また、同じ路線でゴルフ場の敷地から木の枝が防犯灯、電柱に設置された防犯灯なんですけども、それにかかってきて防犯灯が見えなくなってるというところもございます。　また、市道に設置されているリニューアルされました防球ネット、これについても既に草が絡みつつあるという状況も確認をしております。これもあわせて県企業庁に道路管理における安全・安心な対応ということでお願いをいたしました。企業庁からは随時点検を行いますとの回答もいただいております。また、市と県企業庁、また青野ゴルフ場の管理者とは定期的な意見交換の場というものを、経営会議といいますか、幹事会という名前で定期的な意見交換の場を持っております。その中でもしっかりと伝えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　丸岡君。 ◆２番（丸岡弘満君）　ぜひよろしくお願いをいたします。　続きまして、公共交通結束点の今後についてということでお伺いをいたします。ここは、高速泉バス停の駐車場のことについてであります。これまで公共交通利用促進施策、定住施策、人口流出防止等の効果からこの拡張整備をしてはどうかという議論をこれまでやってきたわけでありますが、ご存じのように今現在の駐車場の状況も25台の枠を超えまして、もう白線がない、指定されていない以外のところで駐車をされております。　また、特に困っておるのが農道への駐車、これによって地元にご迷惑をおかけしているような状況ではございます。当然そういう利用状況というのは認識されておるかとは思うんですが、またこの問題に対して都市整備部のほうは安全対策の部分で素早く動いていただいて、それはしていただいたんですが、根本的に駐車場を拡張しなければ解決しない問題でありまして、地元からも要望が出ているかと思いますが、市長のご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（衣笠利則君）　市長西村君、登壇して答弁をお願いします。 ◎市長（西村和平君）　＝登壇＝今のご質問に対してお答えいたします。この施策、私が今までやってきた中では大変スピーディーに効果を実現したといいますか、そういう施策であったと思っております。これ一番最初にやったときの経過を申し上げますと、今既にある県道のやはり路端にとめたりという状況がございまして、これはもう安全上非常に問題があるということでいち早くこれは対応しなければならないということでありました。　そして、ただ、あそこに整備しますと今、北条のバス停、これ高速、特急が停まっておりますが、その周辺で駐車場経営をしておられる方がおられますので、一番懸念したことは民業圧迫になってしまうということでございます。特急バスが停まりませんので、すみ分けはできるという状況でございましたが、もしこちらの駐車場にとめておられる方がそちらへとめられて、こちらの駐車場のお客さんが減ってはこれはいかんわけでありまして、そういう意味で当時その駐車場経営者の方々にご相談をかけております。　そのご相談は市のほうで相応の対価を支払うので借り上げて、両方ともを市の無料駐車場として活用できないかという思いでご相談しましたが、これは我々は今の状況でこちらに25台ほどの駐車場をつくっても何ら影響受けませんのでということでございましたので、こちらだけの対応をしたところでございますが、今再度安全対策も含めて対応しなければならない状況が出てきておりますのでこれは早速対応したいということで、もう既に前へ進むための指示はしております。　しかしながら、この課題につきましては再度やはり北条バス停周辺の駐車場の経営者の方々にはご相談をしっかりしなければいけないなということが1つ。そして、土地を確保することが大事でありますがもともと一枚の田んぼの一部をご提供いただいてつくっておりますので、その続きでやることは当然一番簡単な方法でありますが、南北といいますか、中国縦貫を挟んでできれば両方にあるほうがいいのではないかなという考えもございますので、その辺含めて今調整をしておるところでございまして、整備に向けて前向いていきたいと。　そして、この事業の中で例えば津山から出ております津山エクスプレスの京都号がその後駐車場整備の状況を見られて停まっていただけるようになったという状況もあるようでございますので、やはり駐車場整備するということはいろんな利便性がまだ増していくということが想定されますので、ぜひ積極的に対応したいというふうに思っております。ただ、市としては北条鉄道というのが非常に大事な市外に出ていく場合の交通手段でございますので、その辺との兼ね合いも含めて総合的などちらもしっかり対応することが必要であります。　そして、常に議員のご提案は定住化促進策にもなるというご提案でございます。我々もこれはやはり定住化促進に生かしていかなければならないと思っております。場合によっては、大阪までの通勤通学にしっかり使っていただく、加西市に住んでこれを使って通学通勤していただくということも今後は考えていきたいと思っておりまして、その指示も今しておるところでございます。やはり大学に一旦出てしまうとなかなか帰ってこない、雇用の確保はされればもっと状況はよくなるとは思いますが、しかしながらやはり加西市に住んでおって、大学に行って、就職するという場合とやはり加西市から高校、大学に出てしまって就職するという場合は大いにその方の思いというのは違ってくるというふうに思っておりますので、今後は大学生あるいは専門学校生等の通学、加西市に住民として住みながら通学する場合の支援等も考えていきたいと思っておりますので、その際には大いに駐車場の活用はさらに必要度が増すという意味で積極的に対応したいと思っております。状況しっかりつくり上げて、早期の実現を図ってまいりたいと思っております。　よろしくお願いいたします。 ○議長（衣笠利則君）　丸岡君。 ◆２番（丸岡弘満君）　市長の答弁いただきましてありがとうございます。先ほど民業圧迫ということで、北条のほうのお話が出ました。北側の住民はこの人口流出、また定住してもらうために非常にライバルになっておるのは加東市、特に滝野なんですね。先ほど電車のお話ありましたが、便利なのは私たち社駅、滝野駅行くのに便利でまたインターも私たちは北条を見ているんじゃなくて、便利な滝野社インター、時にはそっちを使うんですね。その辺も考えていただきまして北部の人間の人口流出、定住はやはりその隣のライバルが、隣にあるということもぜひ考えていただきたいなと思います。　続きまして、全国に誇れる「教育都市かさい」の実現ということで全国学力テストの結果についてお聞きをいたします。県内12中学校の3年生が理科の出題範囲の一部を未履修のまま受けていたことが4月の報道でわかりました。6月の私の一般質問におきまして、市内の4校中4校が未指導であったということで教育長がお詫びされたんですけども、今回この心配されていました影響はなかったのか、このテストの結果をお聞きをいたします。 ○議長（衣笠利則君）　教育部長繁中君。 ◎教育部長（繁中一也君）　理科の未履修問題で大変ご心配をおかけしました。全国学力学習状況調査の結果についてお答えをいたします。中学におきましては数学Aが高い。国語AB、数学B、理科がやや高いという結果でした。また、未履修でもありました3つの問題につきましてもいずれも全国平均正答率よりも高い数字をたたき出しております。　小学校の結果におきましては、算数Aが低い数値を示しているもののおおむね全国平均正答率と同程度という結果になっております。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　丸岡君。 ◆２番（丸岡弘満君）　部長の答弁聞きまして非常に安心をいたしました。　続いて、働き方改革としてお聞きをしたいんですが、文科省の指導もありながら加西市でも現場の先生の働き方改革というのは進んでいるかと思います。8月13日、14、15のこの3日間でありますが、学校閉庁日として実施されましたが、その結果どのような効果があったのかお聞きをいたします。 ○議長（衣笠利則君）　教育部長繁中君。 ◎教育部長（繁中一也君）　平成29年12月に中央教育審議会から新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導、運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について。中間まとめが出されたのですけれども、教職員の働き方改革を推進するように強く求められております。加西市ではその一環としまして今年度から8月13、14、15、3日間を学校閉庁日といたしました。この3日間は児童・生徒が登校しない日。そして、教職員が勤務をしない日としまして電話対応は全て教育委員会の学校教育課を緊急連絡先として指定をいたしました。　今年度の状況ですけれども、学校教育課のほうには特に保護者からの緊急連絡は1件もございませんでした。無事実施することができたと思っております。また、校長会等で各学校の様子や意見等を聞いたのですけれども、特に問題もなく管理職は特にちょっとゆっくりできたかなというようなことも聞いておりますし、職員の勤務もなかったということで非常によかったかなという意見が大半でございました。次年度以降もこれを実施していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　丸岡君。
    ◆２番（丸岡弘満君）　小野市においては11日から15日までの5日間を閉庁日にしておりました。また、午後5時から学校の電話を留守番電話やアナウンス電話に設定に切り替えていまして、先生方が早く退勤できまして業務改善に努めているようであります。同じ兵庫県の公立学校教員と採用されて勤務する各自治体で差が出てくるのはいかがなものかと思うので、ぜひ加西市も努力していただいてそういうふうに教師の学校現場の先生方の働き方改革頑張っていただきたいと思います。　続きまして、保育士の処遇改善策ということでお聞きするんですが、国が保育の質の向上を図る目的で実施している研修制度であります。保育士の資質の向上が処遇改善にもつながるということで給料が最大4万円から5,000円給付されるということなんでありますが、現在この保育士等のキャリアップの研修の状況というのはこれどうなっておりますでしょうか。 ○議長（衣笠利則君）　教育部長繁中君。 ◎教育部長（繁中一也君）　保育士等のキャリアアップ研修制度についてお答えいたします。保育士等キャリアアップ研修は保育の質の向上を図るという目的で平成30年度から国が制度を設け、加西市が実施主体となって私立園の保育士のスキルアップを図る研修授業を行っております。国が定める研修を実施しましてそれによって国からの補助金が加西市を経由して、各私立園に支給されることになっております。ただし、この場合の補助金が直接研修を受講した保育士に支給されるものではなく、各私立園に対して給付されます。市から毎月私立園に給付される従来の給付費に、勤続7年以上の保育士の月当たり4万円であったり、勤続3年以上のリーダー級職員で月当たり5,000円の手当が加算されることとなっております。　このようにキャリアアップ研修は園全ての職員が受講することができますが、給付費の加算はある一定範囲の職員の給料月額に対してのみ加算が行われます。そのために、園に支給された給付費の加算分、例えば副主任の月額4万円の配分は保育園等で判断し、技能、経験を有するその他の職員に配分することができることとされております。この場合、配分先は全て人件費に充てるということになっておりますので、人件費以外にその他の経費には充当することはできておりません。　以上のことから、各私立園が自園の保育士に対して研修参加を促すことで、保育士のスキルアップを図り、あわせて保育士の処遇改善も図っていこうとする制度と言えます。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　丸岡君。 ◆２番（丸岡弘満君）　詳しくいただきましてありがとうございます。　続きまして、教育長の所信についてということでお聞きしたいんですが、教育長は大きく3つ柱にして所信を述べられていたかと思います。その中におきまして地域コミュニティーに根差す教育と関連して質問させていただきたいんですが、先般総務委員会で加西、ならの実こども園を視察してまいりました。残念ながら予想されていたことでもあったんですが、やはり大きな園となって小規模園のよさが連携等もできていなかったというように感じております。そこで、教育長として連携教育の必要性や重要性についてどのようにお考えなのかをお聞きしておきます。 ○議長（衣笠利則君）　教育長兼松君。登壇して答弁お願いします。 ◎教育長（兼松儀郎君）　＝登壇＝幼小連携についてご質問いただきました。幼小の連携につきましては、教育の連続性や一貫性を確保するため、幼小交流は各公立園と小学校の指導者間で交流授業の事前や事後の話し合いの場を持ち、互いのねらいを明確に理解することで互恵性を図りながら計画的に取り組んでおります。　幼保園の統合によりまして幼小交流の進め方が広範囲になっていることもあり、指導者間の教育保育に対する相互理解、情報共有がますます重要となっております。これは、今公立園と小学校との関係を申し上げたんですが、特に私立園のほうにも目を向けますと、特に私立園につきましてもかねてより小学校との連携、これは課題でありまして一体どのようにすればいいのかということを模索してまいりました。　ゼロ歳から15歳までの一貫した教育、これは加西市の教育の重点にもそういった指針のことが書いてあるんですが、そういったゼロ歳から15歳までの一貫した教育を進めるというそういう主旨、あるいはその子供の育ちと学びの連続性を図る、そういったものを確保するというそういう立場から、全ての子供を対象とした幼児教育を進めていく必要があると認識しているところでもあります。　ただ、この今私立園のことを申し上げてるんですが、現状におきましては私立園と小学校とは異なっております。異なっておるということで、これは例えば校区外からの児童の受け入れもあり、実際の受け入れ先となる小学校におきましては1園に限定する、つまり小学校1校に対していわゆる幼児教育を扱うそういう施設、例えばこども園との関係、そしてこの場合には私立の園でありますが、こども園との関係でありますが、なかなかその1対1ということで限定ができないという面もあります。　逆に今度は無理に限定すれば、今申しましたようになぜその1対1となるのかというその根拠を説明することが難しくなりますし、また限定をしないのであれば複数園との交流が物理的に難しくなるため、私立園からの交流の申し出が仮にありましてもなかなか1小学校と1私立園で連携を図ることは非常に難しい状況、対応にならざるをえない状況になります。　ただ、そういった公立園と私立園との違いあるいは抱える課題というのは違いがあるとはいうものの、私としましては広く就学前の教育と小学校段階へのその教育への接続と言いますか、円滑な移行と言いますか、これは非常に大切な問題であると考えております。既に、市教育委員会におきましてはスタートプログラムというのがありまして、幼児教育の段階から小学校に進んでいった場合にどのような能力が求められるかというそういったことでいろんな工夫をしながら、就学前の教育におきましてもいろんな工夫、指導をしております。ですから、それは単に公立園だけの課題ではなくて広く加西市における幼児教育全体の課題であると認識しております。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　丸岡君。 ◆２番（丸岡弘満君）　答弁いただきましてありがとうございました。実際ある園が本当にそういう連携を望んでいるんですが－－私立の園が、望んでおるが断られているような状況でございます。先ほども難しい理由を述べられましたけども、2018年から国は幼稚園、保育園、こども園の指導要領を改正しました。その中においてもこの連携というのは強く求められている、図ることを期待していると言っております。　また、今回国が示したのは幼児期の終わるまでに育ってほしい10の姿っていうのは明確化しております。その中におきましてもやはりこういう連携というのは大切でありまして、公立、私立関係なしにその難しい理由そういう壁を打ち壊していただきまして私立の幼稚園にも積極的に連携を働きかけていただきたいと思います。ちょっと答弁は大丈夫です。　情報公開についてということでお聞きしたいんですけども、教育長として現状を踏まえ情報公開についての考え方、お聞かせください。 ○議長（衣笠利則君）　兼松教育長。 ◎教育長（兼松儀郎君）　教育委員会が地域の教育行政を責任を持って処理し、多様な地域住民の関心や要望を適切に反映させながら教育行政を行っていくためには、教育委員会が地域の教育の実情や行政課題、住民の要望等を把握しまして、その施策についての住民の十分な理解を得ることが必要であると考えております。このため教育委員会にとりましては、教育委員会の活動を地域住民に広く的確に伝え、住民の意向を把握し、それを施策に反映させることが重要であります。　既に、教育委員会におきましてはHPを初めてといたしましていろんな広報紙も含めまして、かなり広範囲に教育行政に関することあるいは教育内容に関することを広報いたしております。今申しましたように、よりよい教育行政を築いていくためには、やはり全体としてそういった広く教育委員会が行っている内容を広く広報いたしまして、市民の方にいろいろご理解をいただきながら、教育行政を推進することによりまして、さらに開かれた教育委員会となるように努めることが重要であると考えております。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　丸岡君。 ◆２番（丸岡弘満君）　ありがとうございます。現実、子ども・子育て会議の議事録と地区就学前の施設整備基本計画等の議事録等も公開されておりませんので、ぜひそういうのも公開していただきたいと思います。　そして、保護者の負担軽減ということで2点お聞きしたいと思います。現在子育て世代、保護者から負担になっているということで、給食費の徴収について聞いております。各小中学校、PTAでの徴収の仕方というのは違うと思うんですが、現状はどうなっておりますでしょうか。 ○議長（衣笠利則君）　教育部長繁中君。 ◎教育部長（繁中一也君）　給食費の徴収の件でございますけれども、学校給食費は各学校のPTAのご協力を得まして個別に集金していただき、各学校単位で集金しまして、月末までに北部学校給食センターの代表口座に振り込んでいただくことになっております。給食費は年間給食実施予定回数を給食実施月数で分割して、小学校は月4,100円、中学校は4,400円の定額を集金しまして年度末に精算をしており、徴収率は100％となっております。この100％というこの実績は、本当にPTAの皆様のおかげだと本当に感謝しております。改めて御礼を申し上げる次第でございます。　文科省は教員の働き方改革の一環で給食費の徴収、管理業務の負担を減らす方法に関するガイドラインを今年度中に作成するとしており、その時点で学校給食費の公会計化も含めましてその徴収について検討したいと思っております。しかしながら、安心・安全の給食を健全に維持するためにもPTAの方々には引き続きご苦労をおかけすることにはなりますけれども、現状扱いを引き続きお願いしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　丸岡君。 ◆２番（丸岡弘満君）　ありがとうございます。ちょっと時間がないんですけれども、ぜひとも現在の給食費の収入、食材費、支出を学校独自の会計で管理するのではなくて、市の予算に計上して管理する公会計化をぜひ進めていただきたいと思います。これはもう特に答弁求めません。　続いて、もう1点なんですけども、特に今現在こども園、幼児園等でも使用済みのおむつというのはお持ち帰りになっておりまして、使用済みのおむつというのは重くてまた特に夏場は臭いもきついわけでありまして、園の帰りや買い物や自宅等でも処理に困るといった声を保護者に聞きます。負担になっておるこの状況につきまして、私立を含めたおむつのお持ち帰りの現状はどうなっておりますでしょうか。 ○議長（衣笠利則君）　教育部長繁中君。 ◎教育部長（繁中一也君）　使用済みのおむつの回収についてお答えをいたします。市内のこども園、保育所で子どもが使用する紙おむつは公立私立とも全ての園で保護者が用意することとなっております。園に換え用の紙おむつをあらかじめ保護者が用意し、園に預けております。使用済みの紙おむつにつきましては、これも市内の公立私立全ての園が保護者に持ち帰らせており、使用済みおむつを回収する園は現在ございません。子供の自立身辺のためにおむつをとるということは非常に大事なことと思っております。おおむね2歳から3歳までにおむつがとれます。その間、園でおむつをとるためのトレーニングを行います。この時期は子供の成長の個人差が大きいですので、全員がとるということは難しいですけれども、それでも3歳になるころには園でおむつをとるということが可能となります。　子供の身辺自立については当たり前の話なんですけれども、保護者の協力は欠かすことはできません。子供の成長、発達には保護者の意識、思いが大きく影響いたしますので園においても保護者への意識づけは大事であると考えております。子供のおむつを園で回収するということは、そういった子供への理解であるとか関心を見えなくしてしまう心配、懸念があります。よりまして、今後におきましてもおむつを園で回収する予定はないことをお伝え申し上げます。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　丸岡君。 ◆２番（丸岡弘満君）　ありがとうございます。　続きまして、3番目、誰もが安心して暮らせる福祉施策についてお聞きをいたします。1番の犯罪被害者については、これは黒田議員が一般質問されましたんで、割愛をさせていただきます。　そして、認知症支援策ということについてお聞きをいたします。これは、神奈川県大和市というところがございます。こちらは「認知症1万人時代に備えるまち　やまと」を宣言しておりまして、それ以来認知症患者やその家族のための施策を積極的に行っているところであります。そこは非常に珍しいと言いますか、市民にとってと言いますか、認知症を患者を持つ家族にとっては大変ありがたいお話がありまして、それは認知症保険、すなわち認知症患者さんが起こしてしまったトラブルに対して行政が保険をかけているということであります。これは、特になぜそうなったかと言いますとそのきっかけはやはり愛知県で起こった背景がありまして、認知症の男性91歳が自宅を飛び出し徘徊中電車にはねられ、死亡した事件が大きく関係しているわけであります。加西市においても列車また車も非常に多い現状がございます。　この辺につきまして、こういう保険制度に加入してはどうかという提案なんですが、その辺担当として考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（衣笠利則君）　健康福祉部長奥隅君。 ◎健康福祉部長（奥隅一博君）　認知症対策ということでお答え申し上げます。大和市さんの状況につきまして私どもも担当者の方に連絡させていただいてどういう内容かということをご確認させていただきました。内容的には、先ほどおっしゃいましたように、同市の徘徊高齢者SOSネットワークに登録されました290名の方を被保険者として、300万円を超える予算を措置されて保険に加入されておるというようなことで聞いております。　ただ、地域特性として私鉄3社が乗り入れて公共交通機関が極めて発達した地域ということで、市内の線路内に侵入できる場所が多く、徘徊高齢者にとって危険を伴うとともに、鉄道の交通運行を妨げるなどの損害を負わせる可能性が極めて高いということが想定されるということで、賠償保険の加入を決定されたというようなことも聞いております。　加西市においても認知症の高齢者は増加傾向にあって、徘徊高齢者等のSOSネットワークの登録者は現在51名ございます。認知症高齢者の損害賠償問題につきましては、全国的な課題になるのではないかということも考えております。認知症高齢者がふえて事故等も増加する中で国の施策として何らかの方向性が示されることを期待しております。ただ、当然国の動きを待つだけではなく加西市としても取り組むべき検討課題の一つということは十分認識しておりますが、先行して導入された自治体は公共交通機関が極めて発達しているというような背景がございましたので、加西市の地域特性としてなかなか鉄道等の妨げということは想定しにくいこともございますので、近隣市町村や加西市と類似した交通基盤をお持ちになるような自治体の状況を踏まえて慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　丸岡君。 ◆２番（丸岡弘満君）　続きまして、耳マーク、ヘレプマークの普及促進施策ということでお聞きをいたします。現状と課題について教えてください。 ○議長（衣笠利則君）　健康福祉部長奥隅君。 ◎健康福祉部長（奥隅一博君）　まず、耳マーク、ヘルプマークについてご説明申し上げます。耳マークとは耳が聞こえない、聞こえにくいという状況が外見からはわかりにくいために、それらの不安を持った方々にコミュニケーションをサポートするためにつくられたマークであります。また、ヘルプマークとは義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方または妊娠初期の方等外見から見てわからなくても援助や配慮が必要であるというような方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくするようなマークを東京都が作成したものでございます。　現在耳マークにつきましては、地域福祉課や国保医療課等の1階の窓口に掲示しております。また、ヘルプマークにつきましては、今年度より兵庫県が配布を開始しそれに伴い、加西市においても配布の開始を行っております。発行枚数は8月末で15枚というような状況でございます。 ○議長（衣笠利則君）　丸岡君。 ◆２番（丸岡弘満君）　それでは、そのための普及と促進についての取り組みは、担当課としてはどのようにされておるのかをお聞きをいたします。 ○議長（衣笠利則君）　健康福祉部長奥隅君。 ◎健康福祉部長（奥隅一博君）　両マークとも普及に努めてまいります。ただ、特にヘルプマークにつきましては、当事者の意識の問題でなるべく障がいを持っているということを知らせたくないというような方もございますので、なかなか普及に取り組むのも当事者の方に応じていただけないといような部分もございますが、今年度に入りヘルプマークにつきましては、社会福祉協議会でも同協議会の地域福祉推進計画の取り組み課題として位置づけていただいているほか、善防園の保護者会でも普及に取り組んでいただく等少しづつではございますが、取り組みが広がっております。市としましては今後来月開催予定の健康福祉まつりや福祉フェスタ等において普及啓発を行う等引き続きいろんな機会を捉えまして努力していく所存でございます。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　丸岡君。 ◆２番（丸岡弘満君）　ぜひとも他市がやっている先進地事例等も取り入れていただきましてこの普及につとめていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（衣笠利則君）　以上で2番丸岡弘満君の一般質問を終わります。　続きまして、15番土本昌幸君の一般質問を行います。土本君。 ◆１５番（土本昌幸君）　失礼をいたします。発言通告に基づき、一般質問を行います。安全・安心のまちづくりと教育問題についてであります。初めに安全・安心のまちづくりですが、このたびの北海道胆振地震、台風21号また7月の水害で被災されました皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧復興をお祈り申し上げます。　質問に入りますけれども、豪雨対策の状況についてお聞きします。まず、ため池の管理についてですがため池の環境を考慮して順次改修等の対応がなされていると思いますけれども、状況についてお聞かせください。 ○議長（衣笠利則君）　地域振興部長河原君。 ◎地域振興部長（河原浩申君）　それではため池の管理と改修計画というご質問だったと思いますので答えさせていただきます。ため池は農業用水を確保するため水を貯え、取水できるよう人工的に造成されたもので防火用としましての水源や大雨時の洪水緩和等、多面的な機能を有しておりまして、全国に約20万カ所ございます。兵庫県は全国1位の4万カ所、加西市内におきましては約900カ所のため池がございます。これらため池の多くは江戸時代以前に築造され近年災害が激甚化し、地震や豪雨等によりまして多くのため池が被災し、決壊をしております。ため池の管理につきましては、兵庫県ではため池条例によりため池管理者を定め、適正な管理に努めていただいているところでございますが、農家戸数の減少それから高齢化によりまして保全管理体制の脆弱化が懸念されているという状況でございます。　このような状況を踏まえまして農林水産省は平成25年度から27年度にかけまして都道府県に対しまして受益面積0.5ヘクタール以上のため池の現状を把握するため一斉点検を実施するとともに、決壊した場合に下流域への影響が大きいため池、いわゆる防災重点ため池につきまして優先的に詳細設計を実施するように求めております。　また、このたびの7月の豪雨災害時にも安倍首相から全都道府県で下流の家屋や公共施設等に影響を与える可能性のある全てのため池を対象に8月末を目途に亀裂や漏水の有無等の安全性を確認する緊急点検を行うとの指示がありまして、対象となるため池管理者の－－これは区長様になりますが、ご協力をいただき確認を行ったところでございます。今後も引き続き、警報発令時にはため池の巡回監視をしていただきますようお願いをしているところでございます。　ため池の改修につきましては、防災重点ため池、地元要望、現地調査によります漏水状況等を勘案しまして、優先順位をつけまして順次計画的に実施していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　土本君。 ◆１５番（土本昌幸君）　今説明をいただきましたけれども、貯水量の管理についても今一部お答えがありましたけれども、警報が出る、出てからでは、例えば水を少し抜くといっても抜けないと思うんですよね。そういう意味ではあらかじめその水量調整をすることが必要であると思うんですけれども、一部池によっては太陽光パネルなんかを設置されてる場合がありますので、そういう場合はそんなたくさん抜くいうことができないかもわかりませんけれども、そういう点、やっぱり事前に手を打つということが必要であると思うんですけれども、その点もう一度お聞きします。 ○議長（衣笠利則君）　地域振興部長河原君。 ◎地域振興部長（河原浩申君）　ため池には流域に降りました雨を農業用水として貯蓄する施設ではございますが、今、議員がご指摘のとおり豪雨時それから台風の接近時には事前に放流しましてため池に空き容量をつくることによりましてため池の決壊を防ぐとともに、雨水を一時的に貯留することにより下流の河川への流出を遅らせるという効果がございます。これによりまして下流の河川の急激な増水を控え、下流流域の洪水被害を軽減することが可能でございます。　加西市でも豪雨時や台風接近時にはため池の低水管理については、機会あるごとにため池管理者であります区長様に随時お願いを実施してそういった低水管理をやっておるという状況でございます。 ○議長（衣笠利則君）　土本君。 ◆１５番（土本昌幸君）　先般の21号では予測が外れましてかなり降雨量が少なかったように思うんですけれども、台風による雨につきましては相当事前に予測ができるわけでこれはしっかりと対応をお願いしたいと思います。　次は、土砂災害の対応についてお聞きをします。市内における土砂災害危険地域の状況と避難についてお聞きします。 ○議長（衣笠利則君）　総務部長山本君。 ◎総務部長（山本和孝君）　土砂災害警戒区域につきましては、平成27年度から県による見直しが行われているところでございます。昨年度までに多加野地区、在田地区、西在田地区の見直しが終了し、現在のところ土砂災害特別警戒区域が109カ所、土砂災害警戒区域が212カ所となっております。また、今年度につきましては、北条、富田地区で土砂災害特別警戒区域12カ所、土砂災害警戒区域1カ所の新規指定が予定されており、今後平成31年度までに市内全ての見直しが行われる予定でございます。　この土砂災害警戒区域また土砂災害特別警戒区域ともに、がけ崩れや土石流等が発生した場合に危険が生じる恐れがあると認められる区域でございます。市としましても気象庁の発表する土砂災害警戒判定メッシュ情報や県の発令する地域別土砂災害危険度等の情報を活用し、避難情報等を発令するということで対応してまいりたいと考えておりますが、付近の状況等から見て危険を感じられた場合は避難情報の発令等を待たずに早めの対応をお願いしたいというふうに思っておるところでございます。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　土本君。 ◆１５番（土本昌幸君）　これはまた後でもここの質問にも関係あるんですけれども、行政が避難勧告、避難指示ということですけれども、やはり自分からあるいはその地域が協力して避難を行うということが一番大切になってくると思うんですよね。そういう意味ではそういう地域のつながりあるいはその個人個人の自覚を持っていただくということには相当頑張っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次は、河川や排水路の整備管理についてお聞きをします。県の管轄もありましたけれども、堆積物の状況とその対応についてお聞かせください。川底の木が非常に大きく成長している場所もあって、これが川なのかなというふうに思うところもあるわけでありますので、その辺のことにつきましてお考えをお聞きします。 ○議長（衣笠利則君）　都市整備部長西岡君。 ◎都市整備部長（西岡義信君）　市内の河川ですけども、県管理の河川が延長で言いますと約62キロ、そして市管理の河川が延長で言いますと約25キロの延長がございます。県管理の河川ということで河川管理者のほうで土砂の堆積でありましたり、樹木等の障害物の対応ということで問い合わせをいたしました。県ではこの堆積土砂の撤去基準を治水的観点としておおむね河川断面の3割程度としているということでございました。また、河川内の樹木等の障害物の撤去については著しく河川の流水を阻害しており、治水上河川管理に支障があると判断される場合には、市や関係者の協力を得ながら撤去をしているということでございました。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　土本君。 ◆１５番（土本昌幸君）　それはいつもお答えになる内容ですけれども、これ県が管轄していると言っても被害が出るときは市の被害になりますので、そこはしっかりと対応してもらうように働きかけていただきたいと思います。それから、あと草刈を含めた日常管理についてはどのようにされているのかお聞きします。 ○議長（衣笠利則君）　都市整備部長西岡君。 ◎都市整備部長（西岡義信君）　河川の日常管理ということでございますけども、河川の例えばのり面でありましたり河川管理通路の草刈等については市街地河川を守る会でありましたり河川を守る会等の地域の皆様のご協力を得ながら、県と市も支援をしながら、管理に努めているところでございます。また、集落内のいわゆる水路といいますか、農業水路等につきましては、例えば多面的機能支払交付金事業ということでありましたり、地域の溝普請というんですかね、泥上げ等の共同作業の中で管理に努めていただいているところでございます。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　土本君。 ◆１５番（土本昌幸君）　それをするお願いする人も実際地域では非常に少なくなっておりますよね。そこら辺も考えた上でこれは行政として今後取り組んでいく必要があると思いますので、またしっかり検討をお願いいたします。　次は、防災マップの見直しについてお聞きをします。今の防災マップは2012年度版ですので、そろそろ改定の時期ではないかと考えます。そのため3点についてお聞きをします。　まず、降雨量の設定ですが見直す予定があるのかどうかをお聞きします。最近の雨量は各地で想定外との報告がありますので、見解をお聞きします。 ○議長（衣笠利則君）　総務部長山本君。 ◎総務部長（山本和孝君）　現在の加西市の防災マップにつきましては、平成25年に作成したものでございます。この時の想定雨量としましてはおおむね30年に一度の大雨という形で想定しております。しかし、近年の想定を上回る豪雨等の関係から平成27年に水防法が改正され、国や県では想定最大規模降雨として1,000年に一度の豪雨を想定し、浸水想定区域の策定を進めているところでございます。加西市の県管理河川につきましても、現在策定中で平成31年度に公表が予定されているところでございます。　また、先ほど申しましたように、31年度までに土砂災害警戒区域また土砂災害特別警戒区域の見直し等が順次行われますので、32年度にそういった土砂災害警戒区域の見直しも踏まえた防災マップの作成ということを予定しており、この浸水想定区域についても31年度までの情報等を踏まえ、作成していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　土本君。 ◆１５番（土本昌幸君）　1,000年に一度と言われても何ぼなんやということですよね。だから以前は時間当たり30とか40とかというふうな話やったと思うんですけれども、1,000年に一度と言うたら時間当たり何ミリ程度考えられておるのかお聞きします。 ○議長（衣笠利則君）　総務部長山本君。 ◎総務部長（山本和孝君）　30年に一度の大雨ということで先ほど申しました。これについては大体１時間雨量66ミリという想定でございます。1,000年に一度どれくらいかというのは、ちょっと現状では把握できてないんですけども、今後公表されることに伴ってその辺の数値っていうのは明確になってくるのではないかというふうに考えております。 ○議長（衣笠利則君）　土本君。 ◆１５番（土本昌幸君）　1,000年のことはちょっと私もわかりませんけれども、次いきます。　台風20号への対応では初めて各小学校に避難所を開設しました。全体で27人が避難されたとのことですけれども、その反省点についてお聞きをします。新聞報道では、避難指示が出ても実際に避難する人が非常に少ないというふうなことも聞いております。また、先ほどの議員の質問の中で区長さんが戸惑ったとの発言もありましたけれども、今回のこの避難所の開設につきまして反省点があれば、お聞きします。 ○議長（衣笠利則君）　総務部長山本君。 ◎総務部長（山本和孝君）　避難所の反省点ということでございますが、今回その小学校避難所に想定したということにつきましては、まず地域ごとに最低1つは確保するんだということそして最も身近な地域であると、身近な公共施設であるということそして行政が直接かかわって確実に設置できるということ、そういった観点から小学校を基準として各小学校でやるということで想定しました。もちろん実際に避難するに当たっては河川を超えるとかあるいは距離があるとか、それぞれそういう実情はあるというふうに思いますが、今回想定した－－だからこそ早めの避難ということで情報も発信したということでございまして、そういうところでの避難所の対応ということで想定した次第でございます。　ご理解いただければと思います。 ○議長（衣笠利則君）　土本君。 ◆１５番（土本昌幸君）　ちょっと質問がわからなかったんですよね。長いこと答弁いただきましたけれども、今回こういう初めての事前の取り組みをされたわけなんで、そういう意味では問題点も出てきたのかなというふうな意味で質問させていただいてるんですけども、これはまた別途検証お願いしたいと思います。　次に、マップに関してですけれども、医療機関や避難場所について変更があるのかどうかをお聞きします。前回から変化があるのではないかと思うんですけれども、そのあたりについてお答えください。 ○議長（衣笠利則君）　総務部長山本君。 ◎総務部長（山本和孝君）　現在の防災マップについては先ほど申しましたように平成25年に作成したものでございます。医療機関等の名称が変わっていたりというようなところもございます。そういった観点も踏まえまして次の32年に予定しております防災マップにつきましては、最新の情報で掲載していきたいということを考えておるところでございます。　また、今後の更新に柔軟に対応できるように防災マップのデジタル化ということも検討材料の一つとして考えていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　土本君。 ◆１５番（土本昌幸君）　ぜひよろしくお願いいたします。　次は、地震防災マップですけども、避難所の耐震性について確認します。建設後かなり年数が経過した施設も含まれていますので、どのようにお考えなのかお聞かせください。 ○議長（衣笠利則君）　都市整備部長西岡君。 ◎都市整備部長（西岡義信君）　この地震防災マップは平成23年の3月に作成をして各戸配布をしておるんですけれども、公共施設や公園等を合わせて36カ所の避難場所ということで記載をしています。そのうち、健康増進センターは既に取り壊しておりますので現在避難場所としては35カ所になっています。そして、その中の公共施設についてですけども、市民会館と勤労者体育センターを除き全ての施設が耐震改修済みもしくは新耐震といいますか、新しい基準での建てられた建物であり、耐震基準を満たしておるという状況です。　また、市民会館については平成28年度に文化ホールの耐震改修を行っております。また、同じく市民会館のコミュニティセンターにつきましては、平成31年度より耐震改修を行う予定としています。あと、勤労者体育センターにつきましては、これは昭和55年度に建設されたものということでいわゆる基準で言いますと、旧耐震の基準であるということでなっておりますので、今後耐震性の確認ということが必要であるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　土本君。 ◆１５番（土本昌幸君）　耐震性のないところに避難ということは、これ現実はあり得ないと思いますので、そのあたりはしっかりと確認をして対応していただきたいと思います。　地震防災マップには、市内の地域別に危険度が色分けをされております。加西市では以前から耐震性を上げるために取り組みを行っていますが、その内容と実績についてお答えください。 ○議長（衣笠利則君）　都市整備部長西岡君。 ◎都市整備部長（西岡義信君）　耐震性を確認そして耐震性を上げるということで、我が家の耐震診断という制度を設けまして今取り組みをさせていただいております。これはどういったものかと言いますと、簡易耐震診断ということで昭和56年の5月以前に建てられた住宅を対象に一応自己負担は取らないでなしで、耐震診断を行うという制度でございます。　耐震診断の実施状況なんですけども、平成28年度は29件、平成29年度は22件、平成30年度はこの8月31日現在で15件となっています。ただ、この耐震診断の結果なんですけども、耐震診断を行う人は全ての住宅で耐震性が劣るとの判断になっているところでございます。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　土本君。 ◆１５番（土本昌幸君）　以前はたしか3,000円か2,000円かですね、自己負担があったと思うんですけども、それを無料にしたということでこれだけの方々が耐震診断を行いましたということだと思います。診断だけで終わってるのかあるいはその耐震をされたのか、改築をされたのかというところまではわからないということやと思います。　制度の周知と耐震性の向上について推進をお願いしたいと思うんですけれども、これ各個人でするといったらほんま大変ですよね。そういう意味でこの地震防災マップにも書かれてありますけれども、地震についてはいつ何時加西市でも発生するかもわからないわけで、今回の北海道の地震につきましても一番その皆さんが困るっていうのは、例えば停電であったり、断水であります。そういう意味では地震防災マップに書かれております、例えば食料ですとか、水等の備蓄は提案をされておりますよね。案外その今回の地震でも問題になりましたその、例えば乾電池なんかの予備を置いておくとかあるいは今ですとほとんどがそのそういう情報関係がスマートフォンになっておりますので、スマートフォンの場合は電池が一日くらいでどうもなくなるみたいですよね。そういうところがとにかくその情報をとるにしても、バッテリーがないというふうなことが言われておりましたので、ぜひその災害時には当然水や食料もいるんですけれども、各個人がそういうふうなその電池であったりそういうところが持てるような、また周知を－－これは何らかの機会をとらえて全市民にお願いできたらなというふうに思うんですけれども、そのあたりについてお聞きします。 ○議長（衣笠利則君）　都市整備部長西岡君。 ◎都市整備部長（西岡義信君）　先ほど、耐震診断の結果、建てかえであったり補強であったりということの答弁ちょっと抜けておりました。改めてちょっとさせていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。　住宅の耐震の促進をするために耐震化による－－建てかえによる耐震化ということでもまた補強による耐震化ということについても支援を行っておりまして、平成28年度の建てかえということですね、1件、補強は2件。平成29年度の建てかえは4件、そして補強は1件、平成30年度は8月31日現在で建てかえは6件、補強については0件でありました。これについては補助を支援をしたという件数でございます。　あと、いろんな備蓄についても今後考えていかなければならないということのご質問があったと思いますけどもまた地震防災マップ、加西市防災マップ等の見直しの中でそういったところについても所管である危機管理部局とあわせまして考えていきたいと考えます。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　土本君。 ◆１５番（土本昌幸君）　そういうその乾電池とかそういうところについては、別に防災マップに書く必要はないと思うんですよ。ただ、その広報でありますとかホームページなんかにお知らせという形でやっていただくと、こういうそのほかで災害が出たときのことも参考にしていただいて加西市でもいずれ地震もあるとは思うんですけれども、そのときのために備えていただけたらなというふうに思います。　次は、地区防災計画の現状についてお聞きします。災害対策基本法に基づきまして、地区防災制度が創設をされております。行政の防災計画に個人や家庭での備えと地域のコミュニティにおける自発的な防災活動をかみ合わせる重要性が指摘をされております。つまり公助、共助、自助の重要性であります。自治会や企業の取り組みの状況についてお聞きします。 ○議長（衣笠利則君）　総務部長山本君。 ◎総務部長（山本和孝君）　県また市におきましては、地域防災計画というものを策定して防災活動や災害対応を行っているところでございますが、実際に大きな災害が発生した場合にはこの行政が行う公助だけでは限界があります。そのときに大きな力を発揮するのは地域で助け合う共助の部分であるというふうにも思います。　この地域防災計画、共助の部分をしっかり形づくっていくのが地域防災計画の目的だというふうに思っております。地域や企業等の自発的な防災活動を円滑に進めるために作成し、市に提案することによって市と連携した防災活動につなげることができるものというふうに思います。地域防災計画の作成については現在のところ、あまり進んでいないというのが現状でございますが、県の専門家の派遣事業や計画策定の助成等そういった事業もございますので、ぜひともご活用いただいて作成を進めていきたいとまた市としても積極的にPRしていきたいというふうに思うところでございます。 ○議長（衣笠利則君）　土本君。 ◆１５番（土本昌幸君）　この地区防災計画では、先ほども部長言われましたように、その自治会や企業が自発的な防災活動の計画を立てることによって、市の地域防災計画の一部として自治会や企業が提案することですよね。災害が起きたときには誰が何をどれだけどのようにするべきか、ということを作成することで、この地域の防災意識あるいはその防災力の向上を目指す取り組みであるわけですけれども、この取り組みは世界的にもすごく先進的な取り組みなんですよね。今後の普及が非常に注目されておりますので、ぜひとも大変でしょうけど推進をお願いしたいと思います。　次は、災害ボランティアの育成と支援状況についてお聞きします。初めに、防災士の育成についてお聞きします。昨年の質問では市内で36名、そのうち職員3名とお聞きをしました。その後の状況についてお答えください。 ○議長（衣笠利則君）　総務部長山本君。 ◎総務部長（山本和孝君）　防災士の有資格者ということでございます。現在と言いますか、平成30年8月現在で見ますと、全国で15万3,888人、前年が13万3,700人でございました。また、兵庫県では4,788人、前年度の4,158人でございます。約600人程度ふえているという状況でございます。加西市におきましては、現在39名ということで前年の36名から見ますと3人ふえているというところでございます。市の職員については前年同様の3名のままでございます。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　土本君。 ◆１５番（土本昌幸君）　職員3名は別にして39名ということは3名ふえたということですね。わかりました。この防災士の育成ですけれども、通常期間が非常に長くて受講者が増加していないという状況もあります。また、受験が3,000円、それと修了後の申請料が5,000円が必要とありました。この防災士の育成を図るということは非常に重要な取り組みでもありますので、できましたら修了後の申請料について市のほうから助成をしたらどうかなというふうに思うんですけども、見解をお聞きします。 ○議長（衣笠利則君）　総務部長山本君。 ◎総務部長（山本和孝君）　議員ご指摘のように防災士の資格を取得するには通常5、6万程度の費用が係るというふうに言われております。今月の市広報でも募集しておりますが、兵庫県主催の防災リーダー講座、これを受講することによって費用的には1万1,000円という通常から見れば比較的安価で取得するということもできます。　また、警察官や消防士あるいは消防団員で一定の階級以上の方はその対象者につきましては、研修や試験が免除される等の特例もございますので、そういった有資格者については資格の取得についてご検討いただけたらというふうにも思っております。職員の防災士についてもふやしていきたいという考えもございますので、費用助成等も検討してまいりたいと、市が職員に対して行う資格取得の助成、これに防災士も加えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　土本君。 ◆１５番（土本昌幸君）　防災リーダーと防災士は少し違うんですよね。研修が。それで金額も違うと思うんですけれども、ぜひともこの辺がソフト的な対応になるのかなと思うんですけれども、加西市の防災力をアップするために取り組んでいただきたいなというふうに思います。　次に、ボランティアの支援についてお聞きをします。先月、社会福祉協議会が西日本豪雨で大きな被害があった岡山県倉敷市へ復旧支援のボランティアを募ったところ、参加者が少なかったと伺いました。NPO法人として活動するメンバーもおられますが、一般市民の参加がふえるように取り組む必要があると考えますけども、見解をお聞きします。 ○議長（衣笠利則君）　総務部長山本君。 ◎総務部長（山本和孝君）　台風や豪雨、大規模地震等、近年は災害の規模頻度が増加してまた全国的にも広がっていると言いますか、どこで起きてもおかしくない状況というのがあるというふうに思っております。被災地の復旧におけるボランティアの重要性というものは非常に重要なところがございます。加西市では先ほど議員ご指摘のように社会福祉協議会が中心となって災害ボランティアも含む各種ボランティア活動の支援やボランティアの集いを開催する等の活動を行っていただいているところでございます。本年度の7月豪雨に際しましても岡山県倉敷市への防災ボランティアバスの運行がされる等、災害ボランティアへの積極的な支援を行っていただいております。　また、市内にはNPO法人「災害ボランティア加西らかん」さんいう組織もございます。この組織の皆様におかれましても、大規模な災害が発生するたびに、被災地でもボランティア活動に積極的に携わってくださっておりまして、全国にボランティアネットワークの輪を広げておられているところでございます。市としてもできる限りの支援を行っていきたいというふうに考えております。市としましては、災害ボランティアの活動をされる方について制度としましては、高速道路を無料で通行できる災害派遣等従事車両証明書この証明書の発行を行っております。災害ボランティアとして活動される際にはぜひご活用いただきたいというふうに思っております。　また、市職員につきましては、災害ボランティアとして活動する場合は特別休暇としてのボランティア休暇も整備しております。大いに活用して積極的な参加を図れるよう推奨もしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　土本君。 ◆１５番（土本昌幸君）　高速料金等説明がありましたけれども、そのあたりの市民に対する周知をまたしっかりお願いしたいと思います。岡山のほうでは高校生を対象にした地域防災ボランティアリーダーの養成研修ということを10年ぐらい前からやってるそうです。この災害時に備えて高校生が防災に関する基本的な理解を深めて、救援活動等に実践力を身に着けていくのが目的というふうに言われておりました。このいうたら若い世代ですね。高校生あるいは中学生そういう世代の人にそういうことを実際に研修していただいて現地に－－岡山の場合はたくさん高校生が現地に行っておりました。そういうことも必要ではないかと思います。生徒一人一人が災害に対する考えあるいはその救助ですね、そういうことに対する意識をしっかり持っていくということが成果として言われておりました。　この災害ボランティアの育成支援につきましては、質問の最後に市長より答弁をお願いしたいと思います。　次は、教育問題についてお聞きします。初めは、ネット依存対策についてでありますけれども、「インターネットに夢中になりすぎてやめられない。深刻化する中学高校生のネット依存に的確な手を打たなければならない」。こういう記事がありました。厚生労働省の研究班が中・高生の一割がネット依存の疑いがあるという衝撃的な調査結果を発表しておりました。病的なネット依存が疑われる中・高生は2012年の調査に対してほぼ倍増し、現在では約93万人にも達するというふうに推計されております。中・高生がネットに依存しますと学校での学校の遅刻や睡眠不足また学力低下、引きこもりなどを招き、日常生活に支障をきたす、こういうケースが少なくないとい言われております。　今回は、全国の中・高生約6万4,000人からの回答を元に出されたデータであります。強い依存が疑われる病的使用者は中学生で12.4％、高校生で16％に上ることがわかったというふうにありました。スマートフォンの急速な普及に加えてライン等の簡易性交流サイトやネットを通じたゲームが広がっていることが大きいというふうに言われておりますが、世界保健機関もゲームをやめられずに生活が困難になる状況をゲーム障害として疾患の一種にするというふうな方針と聞いております。当市における状況の把握と対策についてお聞きをします。 ○議長（衣笠利則君）　教育長兼松君。登壇の上、答弁願います。
    ◎教育長（兼松儀郎君）　＝登壇＝議員おっしゃられましたように、先日この新聞紙の報道でネット依存の問題が取り上げられておりました。加西市におきましても、スマートフォンやゲーム機などインターネットに接続可能な機器の普及に伴いまして、児童・生徒がネットトラブルやゲーム依存に陥る危険性があります。こういった状況を把握し対策を立てるために、年に1回、これ市教委ですが、市の教育委員会が児童・生徒に対してインターネット等の使用についてアンケート調査を実施しております。その結果によりますと、平成29年度調査では平日に3時間以上利用している小学生が6.9％、中学生が13.5％もいました。　そこで対策でありますが、教育委員会ではこの調査結果を分析して啓発リーフレットを作成いたしまして、市内の児童・生徒、保護者に配布しております。また、家庭学習ハンドブックというものをつくりまして、保護者に配布して学習習慣、生活習慣を身に着けるように促すとともに、特に今回の話題に関しましてはゲームやTVの視聴に関するルールづくり、家庭でのルールづくりを推奨しております。　学校では、児童・生徒や保護者に対してインターネットやゲーム依存に関する現状報告をするとともに、特に家庭での話し合いやルールづくりが進むように指導しております。小学校の中にはノーメディアデーというものを設定いたしまして、ゲームの時間を制限する取り組みを推進している学校もあります。また、中学校では授業の中で情報モラル教育を実施しております。　さらに、ネットトラブルに巻き込まれないために児童・生徒や保護者を対象に専門家による研修会を実施する学校もふえてまいりました。最新の情報をもとにネットトラブルの危険性やネット依存の怖さ、解決の難しさ等を知ることでネット環境における家庭でのルールづくりを進めるきっかけとなっております。今申し上げましたように、ネット依存やゲーム依存への対策といたしまして、家庭でのルールづくり等家庭教育が中心となっております。このように家庭教育を中心としながらも教育委員会として、情報化社会の状況を把握いたしまして子供たちの健全な発達を促進するために学校への指導及び保護者、地域社会への啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（衣笠利則君）　土本君。 ◆１５番（土本昌幸君）　兼松教育長は、所信表明で生きる力を育む教育、心を育む教育、学力と未来を切り開く力となるように取り組むとの力強い内容で、非常に感銘を受けたわけでありますけれども、このますます変化する情報化社会を一人も漏れなく乗り越えていってほしいと私も希望するんですけれども、先ほど依存のことが言われましたけれども、これ依存症の状況になりますと治療が必要になりますので、これは教育委員会がどうこうではなくて、国としてしっかり取り組む必要があると思うんですけれども、先ほど言われましたその家庭でのルールづくり、ここがやっぱり重要ですよね。　教育委員会からこうしなさい、ああしなさいっていうのはなかなか難しいと思うんですけれども、いろいろ聞いてみますとやはりその一番重要なことというのもあるんですけれども、親が子供にスマホやPCを与える際の注意点ね、これをまた言われてました。買う前に、買う前にしっかりルールをつくって書面で残す、これがやっぱり効果があるというふうに言われております。それと、無断で当然オンラインショッピングとか決済をしないというのもあるんですけれども、貸すということですね、子供にあげるんじゃなしに親が持ってて子供に貸す。こういうことをするのがいいのではないかと。だから、その貸すわけですからあかんときは返してもらうということになるんですけど、それも書面でちゃんと書くほうがいいというふうな提案をされておりました。要は家族で、家でしっかりとしたルールをつくって、契約書みたいなものですね、簡単な。それをするということは非常に効果があるのではないかと。　先ほど教育長言われました時間制限ね、これはなかなか難しいというふうなことも言われておりましたね。というのは、ラインなんかしてますと、あるいはゲーム、これ時間が切れないんですよね、つながりが皆ありますので。だから、そういうところで時間制限も必要ではありますけれども、余り時間制限は効果を生まないのではないかなというコメントもありましたので、ぜひ教育委員会から各学校に働きかけるといってもちょっと難しいんですけども、できましたら各親御さんからそういう意見とかそういう話が出てくれば、また学校を通じて方法論についても言えると思うんですけども、そういうその上手な働きかけをお願いしたいなというふうに思います。　次は、熱中症対策についてお聞きをします。初めに、運動会でありますけれども9月に実施する理由をお聞きします。暑さを避けて5月に実施する傾向がありましたけれども、どのようにお考えなのかお聞かせください。 ○議長（衣笠利則君）　教育部長繁中君。 ◎教育部長（繁中一也君）　運動会の実施につきまして答弁させていただきます。現在小学校の運動会は全ての学校が9月に実施しております。この夏、非常に猛暑が続きましたので、大変熱中症対策については心配していたところなんですけども、以前学校の耐震化工事が行われたときに数校が5月に実施をいたしました。しかしながら、全ての学校がまた全部9月に時期を戻しております。その理由としましては、1つ目は入学した1年生にとっては、発達段階を考慮しますと非常に5月開催が厳しいという状況であったということ。2つ目が学校としましては、ちょうど参観日そして家庭訪問が、ゴールデンウイークが終わったところで、さあいよいよ学級経営や学習の規律づくりを取り組みたいという時期に運動会の練習がほぼ毎日続くということもどうしても避けたい。3つ目は、5月に実施した数校の保護者のご意見を伺いますと、ほとんどが9月に実施してほしいというその強い要望等があったこともありまして、現在9月に全部実施しております。　なお、この実施時期につきましては、各学校の判断となっております。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　土本君。 ◆１５番（土本昌幸君）　9月ということですけれども、10月になればいろんな行事の関係からまたそこに日程的に入れるのが難しいということではないかとは思うんですけれども、市内ではそういう運動会に関連して熱中症で重篤な児童は発生していないというふうには聞いておりますけれども、しかりと対策をとっていただきたいと思います。　次は、冷房の有効活用についてお聞きします。設定温度ですけれども、基本は28度ということですけれども、天候や児童の体調によっては変える必要があるのではないかと考えます。状況についてお聞きをします。 ○議長（衣笠利則君）　教育部長繁中君。 ◎教育部長（繁中一也君）　冷房の活用についてお答えいたします。加西市では平成26年5月に当時の文部科学省の学校環境衛生管理マニュアルの基準を参考にしまして、加西市学校施設空調設備使用マニュアルを策定しております。その中で、使用開始温度と温度設定につきましては夏期は30度以上で使用開始とし、28度以上の温度設定をするとしております。しかしながら、空調の設備管理については、各教室で操作することができますし、昨今の異常気象による猛暑等の環境の変化そして教室の位置、またそこにいる子供の人数等によりましてやっぱりまずは児童・生徒の健康管理を第一優先にしないといけないということもありますので、その辺については学校の判断により状況に合わせて適宜運転しているということでございます。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　土本君。 ◆１５番（土本昌幸君）　空調が全て完備しておりますので、そのあたりはしっかりと対応していただきたいと思います。同じく冷房に関してでありますけども、夏休みの短縮についてどうかなというふうに考えます。授業時間の確保含めて加西市では先ほども言いましたように、空調を完備しておりますので、そのことを最大限活用することも検討してはどうかと考えます。今後さらに科目がふえる予定ですし、時間の確保というのは大きな課題になるとは思うんですけれども、そのあたりに関して意見を、見解をお聞きします。 ○議長（衣笠利則君）　教育部長繁中君。 ◎教育部長（繁中一也君）　議員ご指摘のとおり2020年度から新学習指導要領が完全実施されます。それにおきまして、英語科も入ってきますので現在の時間割の中では非常に授業時間の確保ということについては、非常に厳しい状況であります。それも踏まえまして、今非常に夏場でも快適な学習環境の中で子供たちは学習しておりますので、その夏休みの短縮につきましては、それも視野に入れながら考えていきたいというふうには思っております。ただ、これにつきましては保護者の意見、PTAの意見等も十分に参考にしながら慎重に進めているところではございます。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　土本議員、市長に答弁求めておられますんで、その件は時間的にいけますか。後5分になってますけど。土本議員。 ◆１５番（土本昌幸君）　ちょっと計算があれですけど。ちょっと残っているんですけども、市長に答弁をいただきたいと思います。教育委員会のほうは、いや1分ではだめなんで。市長に答弁をお願いします。 ○議長（衣笠利則君）　そしたらボランティア支援について市長西村君に答弁をお願いいたします。登壇の上どうぞ。 ◎市長（西村和平君）　＝登壇＝それでは、私のほうから防災という大きなくくりの中でボランティア支援についてまずお答えします。防災士の育成についてもちょっと今答弁した中で私の思いもありますので、少し述べさせていただきます。　まず、地区防災という概念が非常にいいと言いますか、世界的にも大事な概念であるということをおっしゃられまして、私も全く同じ思いを持っておりまして、そういう意味でふるさと創造会議という従前の自治組織ではないもう少し大きな塊での地域の自治組織を今つくってきまして、この3月に全ての小学校区で立ち上がったという状況になりました。その全て立ち上がりまして、今5つぐらい課題を提示させていただいてそれがしっかりやれるそれぞれのふるさと創造会議を今後－－私は3年ぐらいでそういう状況になっていただきたいんですが、つくっていきたいと思っております。その中に今回はその防災という地域の災害対策と言いますかね、そういうことを入れておりませんが、やはりこの今の日本全体あるいは世界の状況を見ておりますと、災害への対応、もちろん災害にならない自然のいろんな状況が災害にならないことをつくっていくのが大事なんでありますが、災害が起こった後の対応というのは非常に重要でありまして、その中でやはりボランティアの重要性が大変大きくなってきておる状況であると思っております。　そういう意味でこれは意識ある人々が今は手を挙げていただいて、参加していただいておる状況でありますが、今後はやはり市が大きく音頭をとってしっかり必要なボランティアを確保していく、その際に大きな枠組み－－今関西広域連合なんかはカウンターパート方式ということで、しっかりどの地域を支援するかということを各府県ごとに配分しておられます。そういう配分の中で兵庫県の役割そして加西市の役割ということで、やはり組織的に今後はボランティアも対応する時代になってきておるのではないかというふうに思っております。これだけどんどん矢継ぎ早にと言いますかね、本当に忘れる間もなく災害が来ておる状況の中でボランティアの重要性はますます増しておりますので、やはり市全体としてしっかり人数を確保するということに責任を持っていく時代になっておると思っておりますので、そういう思いで今後進めていきたい。　そして、防災士のほうでありますが、これ先ほど例えば警察官あるいは自衛隊の方々は現職であれば当然でありますが、OBであっても防災士の資格とるのは、クリアするハードル非常に低いということでございましたので、やはり思いを持ってこれは防災士をふやしていくということで頑張っていきたい。その中で市の職員でありますが、県のほうが防災リーダーの養成講座を開いていただいております。これ引き続き、積極的に参加してハードルを低くして次防災士の資格のほうへ進んでいくということで進めていきたいと思っております。市の役割、どちらについても非常に重要でありますので積極的に頑張って取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（衣笠利則君）　土本君。 ◆１５番（土本昌幸君）　加西市は比較的災害が少ない恵まれた地域でありますので、その加西市の市としての防災力をもっと上げるということも一つ、それから被災された地域にやはり支援に行くということも大事な視点ではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　あと50秒ですか。登下校時の暑さ対策と重い通学バックにつきましては、先般マスコミでも取り上げておりましたので、これはしっかり教材の関係と時間割の工夫も検討していただきまして、子供たちが健全に育つようにサポートをお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○議長（衣笠利則君）　以上で、15番土本昌幸君の一般質問を終わります。　ここで昼食のため休憩といたします。再開は13時15分、1時15分とさせていただきます。　　　　　１２時０４分　休憩　　　　　１３時１５分　再開 ○議長（衣笠利則君）　休憩を解きまして本会議を再開いたします。　それでは一般質問に入らしていただきます。一般質問8番植田通孝君。 ◆８番（植田通孝君）　発言通告に基づき一問一答方式で一般質問をいたします。まず、加西市地域創生戦略の成果についてであります。まち・ひと・しごと創生、これを地方創生というんですけども、により地方の人口減少をとどめつつ、地方の活性化を推進する目的で国と地方が一丸となって頑張るために立ち上がけた戦略もほぼ7割から8割がた経過を迎える現在、成果等の進捗状況を基本目標ごとにお尋ねいたします。まず、基本目標1、安心して結婚、出産、子育てできる環境は整備されつつあるかどうかお尋ねいたします。 ○議長（衣笠利則君）　ふるさと創造部長森井君。 ◎ふるさと創造部長（森井和喜君）　地域創生戦略につきましては、将来にわたって市民が希望をもって心豊かに暮らすことができる持続可能な都市の実現のため、平成27年度から平成31年度の5カ年を計画期間といたしまして、平成27年10月に策定をしたところでございます。基本目標1から6までの目標を定めまして、地域資源を生かし、安心して暮らし続けることができる地域社会の実現を図ることを目指しておるところでございます。その中で基本項目ごとに成果指標と最終年度平成31年度の数値目標を掲げておるところであります。また、地域創生戦略の推進に当たり、それぞれの基本目標を達成するため、95の主要な施策とその評価指標をアクションプランとして定めております。基本目標は達成しているかどうかにつきましては、成果指標の達成とアクションプランの評価指標の達成だと考えておりますので、基本項目ごとに成果指標の達成度とアクションプランの実施状況についてご報告を申し上げたいと思います。　まず、お尋ねの基本項目1でございますが、出生率、幼保児童数等を成果目標としております。出生率につきましては、平成31年度の目標値1.6のところ、平成29年度は1.29であり、平成28年度より少し悪化しておる状況でございます。幼保の児童数につきましては、目標値が1,300人でございます。平成29年度は1,316人で、現時点では達成をしておるという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　植田君。 ◆８番（植田通孝君）　安心して結婚そして出産そして子育てということは、本当に若い人たちが特に加西病院マタニティセンター、あそこで出産をして子育てに移るというそういうことが、加西市で大いに行われているというふうなことで理解していいかと思いますが、それでよろしいでしょうか。 ○議長（衣笠利則君）　ふるさと創造部長森井君。 ◎ふるさと創造部長（森井和喜君）　理想的には市内のそういった施設が有効に活用されることが望ましいことと考えております。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　植田君。 ◆８番（植田通孝君）　出生数があまりふえてないのが気になるところであるんですが、1.29という出生率、若い女性の方々が市外に出たその結果として1.29、1.29と言うたらそんなに悪いほうでもないかというふうには思います。その出生数に比べれば、これはいいほうじゃないかというふうに思います。　続いて、基本目標2、若者や女性の要望にマッチした雇用の確保は実現しているかどうかお尋ねいたします。 ○議長（衣笠利則君）　ふるさと創造部長森井君。 ◎ふるさと創造部長（森井和喜君）　基本目標の2でございますが、若者の残存定住率、市内事業所従業員の市内居住率を成果目標といたしております。平成31年度の目標値を若者残存定住率につきましては、80％としております。平成26年度以降上昇傾向にありましたが、あるものの平成29年度75％で、平成31年度の目標値まであと5％という状況でございます。市内事業所の従業員は、市内定住率の目標値50％としておりますが、平成26年度以降42％で横ばいの状況が続いておる状況でございます。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　植田君。 ◆８番（植田通孝君）　加西市の未来を考える上においては、この若者そして若い女性が市内で仕事につくという、その受け皿を提供するそれが必要であろうかというふうに思います。それから、もう子育てが終わった女性も大いにその力を発揮するために社会にでて働いていただきたいというふうには思うところであります。ただ、この日本のその製造業これ自体が今現在トヨタ、日産等の自動車産業に依存するところが今大きいと思います。その自動車産業のその流れが今少し変わりつつあります。加西市内の製造業もその自動車産業の部品をつくることによって成り立つ製造業者たくさんあります。ところが、この2025年以降、電気自動車にシフトがえするというふうなことが世界的に今そういう流れが起こりつつあります。そういった場合に加西市の製造業がガソリン車の部品と電気自動車の部品というのが違うというところから、将来の日本の製造業に少し陰りを見るところですので、そこら陰りを打ち払うようなそういう晴れ間を示すような市内の工業に対する何らかの形の策を考えていただきたいというふうに思います。これはもう答弁は結構です。　それから基本目標の3、地域資源を活用した交流滞在型から定着の拡大は図られているかお尋ねいたします。 ○議長（衣笠利則君）　ふるさと創造部長森井君。 ◎ふるさと創造部長（森井和喜君）　基本目標3では、観光入込客数それから定住斡旋者数を成果指標といたしまして、平成31年度の目標値を観光入込客数年間100万人としておりますが、平成26年度以降上昇傾向にありましたが、平成29年度は宿泊施設のリニューアルに伴う休業等の影響もございまして、83万2,000人と前年度より低くなっておる状況でございます。リニューアルオープンとまた新たなホテルの開業、そして鶉野飛行場周辺整備等の明るいこともございますので、今後期待してまいりたいとも考えております。移住斡旋者数でございますが、目標値が300人に対しまして、平成29年度54件と達成率が18％にとどまっておる状況でございます。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　植田君。 ◆８番（植田通孝君）　地域資源を活用した交流そして滞在、そして定着の拡大ということなんですが、鶉野飛行場、その周辺の戦争遺構、これについては地域資源だと私は思います。ところが北海道の千歳市が鮭のわたる千歳川というのがあって、その鮭を鮭館から見えるような形のそういう施設をつくっております。そこを年間100万人の来客が、来場者がないとペイしないというふうなことなんです。それから見ますと、果たして鶉野飛行場に100万人の人が来るかどうかそこらの商業統計、商業リサーチそういったものがなされてそういう事業が前に進んでいるんだとは思うんですけども、フラワーセンターでも当初は70万ほどの来場者があった、ところが今はもう17、8万というふうな形に落ちております。ですからそのフラワーセンターとタイアップしてするにしても100万人の来場者これを確保するのは本当に難しいんではないかというふうに私は考えるところであります。そこら来場者が見込まれるような素晴らしい計画を今後考えていただきたいというふうに思います。　続いて、基本目標4、社会や産業の変革に対応した活力ある住やすいまちはつくれておりますか、お尋ねいたします。 ○議長（衣笠利則君）　ふるさと創造部長森井君。 ◎ふるさと創造部長（森井和喜君）　基本目標4では、総合品出荷額、小売業年間販売数などを成果指標としております。平成31年度の目標値を製造品出荷額5年間で10％増としております。平成26年度以降上昇傾向にあるものの、平成29年度で4.5％増と平成31年度の目標値まであと5％に迫っておる状況でございます。小売業年間販売数につきましても、5年間で10％増を目標にしております。平成25年度から29年度で16％増加し、今後も順調な伸びを期待するところでございます。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　植田君。 ◆８番（植田通孝君）　産業の製造出荷額これについては、事務報告書あれを見ると2,400億ほどやったやつが2,000億ほどに下がってるんやけども、あれひょっとすればミスプリントかなというふうに私は思いますけど一度それは見直しておいていただきたいと思います。それからまちなかでいろいろカフェとか二、三カ所でいろいろやっておるんですけども、やはりあれを公費をつぎ込んでやっているからにはやはり開けたその日は行列ができるようなそういう店屋でないと実際店としては産業としては商業としてはペイをしない。だから、もうかって生活できるようなそういう仕組みをつくるような形でこれからもやっていただきたいというふうに思います。　続いて、基本目標5、災害に強く健康で元気に暮らせる社会の構築がなされているかお尋ねいたします。 ○議長（衣笠利則君）　ふるさと創造部長森井君。 ◎ふるさと創造部長（森井和喜君）　基本目標5では、防災訓練そして研修回数及び要介護認定者割合を成果指標としておるところでございます。平成31年度の目標値を防災訓練・研修回数を年間71回としており、平成29年度91回という目標を達成しておるところでございますが、災害時において十分に機能するかどうか他の議員さんからもこのことについてはたくさん今回一般質問いただいておりますけれども、そういった検証をしていく必要があるのではないかと考えておるところでございます。要介護認定者割合につきましては、現状の19.3％を維持することを目標としておりますが、平成29年度で19.8％と若干ではありますが年々増加傾向にあるところでございます。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　植田君。 ◆８番（植田通孝君）　災害については本当に過去にない90年、厚真町でしたか、北海道の山崩れたそこで90年住んでるんやけどこんなもん初めてやというふうなそういう災害が今起こっております。「不都合な真実」これアル・ゴアが書いたんですが、その真実の中にも本当に今地球の気候がかく乱を起こしていると、ですから超ゲリラ豪雨や強大な台風が今後ますます強大化するであろうと思われます。ですから、こういったスーパー台風が来た場合に、従来の日本建築はそれを防ぎきれるのかどうかというその心配を今するところであります。過去において、カリブ海でハリケーンカトリーヌというのが来たんですが、それは秒速90メートル、この21号は秒速60メートルか58メートルだったんですが、それのまだ1.5倍の秒速90メートルの風が吹いたスーパー強風が吹いたハリケーンですが、そんなものが今後日本の周辺でも起こり得る可能性が地球温暖化によって今出てきつつあります。ですから、そういった大きな災害に対してこれからどのように加西市を守っていくのかということもいろいろ考えていただきたいというふうに思います。　続いて、基本目標6、歴史と文化に溢れる加西のブランドイメージは高まっているかお尋ねいたします。 ○議長（衣笠利則君）　ふるさと創造部長森井君。 ◎ふるさと創造部長（森井和喜君）　基本目標6では市のホームページの閲覧数とマスメディアへの登場回数を成果指標としております。平成31年度の目標値を閲覧数で195万件、平成26年度以降上昇傾向にあり、平成29年度で189万件と目標値まであと4％という状況になっておるところでございます。　もう一つ、マスメディアの登場回数でございますが、目標値が530件でありますが、平成28年度528件と目標達成まであとわずかまできておったところでございますが、平成29年度につきましては、389件と若干減少した状況でございます。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　植田君。 ◆８番（植田通孝君）　加西市は昔から歴史とそして文化に溢れる田園文化都市というキャッチフレーズのもとに、過去から現在まできてるわけなんですが、そういうことでブランドイメージも何とか高まりつつあるということではないかというふうには理解いたします。ただ、ドイツのノイシュバンシュタイン城これはルードリッヒ2世というのがワグナーのパトロンをしながら美しい城をどんどんどんどんお金を使ってつくり上げたものなんですね。ところが、一般庶民からこれは贅沢で国の財政を食い潰したというふうなことである日そのお城から見える裾野の湖畔に浮いておったとどういう死に方をしたかはわからないんですが、他殺か自殺かわからないいうふうなのがその200年ほど前にあった。そのノイシュバンシュタイン城が今ロマンティック街道ですごく人気ですごい観光客を今導入していると。200年後にはすごいその地域のためになるお城であると。年間80万人の観光客が来て財政を潤しているということがあります。ですから、そういう例に漏れないように加西市もいいものをこれから育て上げていただけたらなというふうに思います。　そして、最後に加西市地域創生戦略の総合的な達成率はいかほどであると考えるのかお尋ねをいたします。 ○議長（衣笠利則君）　ふるさと創造部長森井君。 ◎ふるさと創造部長（森井和喜君）　地域創生戦略と総合計画の実施に関して、外部有識者による加西市元気なまちづくり市民会議を構成しておりまして、毎年評価検証をいただいておるところでございます。これは地域創生戦略の95のアクションプランと総合計画の取り組み合計196の事業についての達成度について評価をいただいておるもので、平成29年度事業に対する評価検証につきましては、今年度3回の市民会議を実施していただきました。その中で、29年度における95のアクションプランの最終年度目標値に対する達成度は平均で87％という数字が出ております。これをもって現時点ではおおむね適正ではないかと考えておるところでございます。あと2カ年100％に向け引き続き邁進をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（衣笠利則君）　植田君。 ◆８番（植田通孝君）　相当大きく出ました。87％、まあまあ87％達成されておるんであれば人口ももっとふえているんじゃないかという思いを私は独り言で呟きます。　続きまして、2問目の加西市の教育について兼松新教育長さんにお聞きをいたしたいと思います。小中学校に通う年頃の児童生徒への教育はその子らの将来を形成する礎となる一番大切な大人の仕事であり、大人の使命であると思っております。私は善防公民館の子供将棋教室に時々ボランティアで指導に行っております。藤井七段効果で最近たくさんの小学生で賑わっております。将棋同好会のメンバーだけでは対応できず、将棋が好きな老人会の方々に応援いただいております。私は飛車と角をおろして真剣に対戦しております。中には負けて悔しくて涙ぐむ子もいます。そんな子は将来きっと強くなります。将棋教室に来る子供の目はキラキラと輝いております。今の子供たちも捨てたものではないようです。私も加西市からプロ棋士が1人出るまで頑張りたいと思います。といったところで、加西市の教育についてお尋ねいたします。まず1つ目、児童・生徒の学力を高める具体的な教育方法はどういったものかお尋ねいたします。 ○議長（衣笠利則君）　教育長兼松君、登壇の上答弁願います。 ◎教育長（兼松儀郎君）　＝登壇＝児童・生徒の学力向上は学校の大きな使命の一つであります。児童・生徒に確かな学力を育成するためには、教員の指導力を高めるとともに、教育委員会といたしましては人的、物的両面から学校を支援していくことが重要であると考えております。　物的側面の取り組みといたしましては、平成27年度に全ての学校の耐震化工事を完了いたしまして、全教室へのエアコン設置や教室のLDE照明化、机、椅子の新調、大型ディスプレイやiPad等のタブレットの整備、学校図書の充実など教育環境の充実を図っております。また、スクールサポーター事業を拡充いたしまして、個に応じた学習支援のためのスクールアシスタントやヤングアドバイザー、さらにはスクールケアワーカーや理科観察実験アシスタントの配置など、手厚い人的支援も行っております。さらに、ウェブを活用した学習支援システムの導入、かさいがんばりタイムこれ放課後の学習なんですが、やかさい未来塾これは長期休業中の補充学習であります、等学力の底上げを図るための事業も実施しております。　いろんな取り組みを行っておるんですが、こういう児童・生徒の学力を高める一番大切な点は、個に応じた教育ではないかと考えております。とはいえ、同時に集団の中でいったいどういったことを学んでいくか、そういったことも非常に重要であると思っております。今後ともこれらの取り組みを充実させるとともに、小学校では平成32年度から、中学校では平成33年度から次期の学習指導要領が全面実施されます。こういったことを踏まえまして、さらに教員の指導力向上に努めていくことが大事であると考えております。 ○議長（衣笠利則君）　植田君。 ◆８番（植田通孝君）　どうもありがとうございます。児童・生徒はそれぞれ違った能力ですけども、やはりその能力のある子は精一杯その能力を伸ばしてやる必要もあるであろうし、能力の劣る児童・生徒もその学力が進歩するようなそういう教育で指導してやる必要があろうというふうに私は思います。そして、一番私が気になっているのは数学等で化学等で世界で一、二の学力を保持しておった時代がありました。ところが最近このアジアの中でも、アジアの中ごろぐらいの順位におとしめているというそれが気になって仕方がございません。日本は資源があるわけではない、あるのは手の器用さと頭脳とアイデアだと思います。ですから、その頭脳をやはり鍛えてやる必要がある。じゃないとそれが将来の日本を担う子供たち、大人を育てる大事なことではないかというふうに思いますので、学力を高めるために頑張っていただきたいというふうに思います。　続いて2つ目、児童・生徒の体力と精神力を高める具体的な教育方法はどういったものかお尋ねいたします。 ○議長（衣笠利則君）　教育長兼松君、自席でお願いします。 ◎教育長（兼松儀郎君）　児童・生徒の体力ということでありますが、まず加西市の児童・生徒の体力、運動能力の状況といたしましては、全体的にはほぼ全国平均と同じですが、持久力に優れる一方で、力強さや柔軟性に課題が見られております。そこで、加西体力向上プロジェクト事業を実施いたしまして学識者や学校関係者を委員とした委員会を設置いたしまして、体力や運動能力を向上させるための取り組み方策を検討しております。平成29年度からかさいっ子柔軟性チェックシートを作成し、各学校で活用することにより柔軟性の向上に役立てております。また保護者や地域の皆さんに児童・生徒の現状を知ってもらい、関心を高めてもらうため全国体力運動能力運動習慣等調査の結果を、平成29年度はホームページで公表し、平成30年度はリーフレットにまとめ、小中学校の保護者に配布するとともに、隣保内の回覧等により地域の皆さんにもお知らせしております。健康の観点から栄養教諭による食育、栄養指導を小中特別支援学校で実施しております。今後とも児童・生徒の健やかな体づくりに取り組んでいきたいと思います。　次に、児童・生徒の精神力の面であります。基本的な生活習慣や規範意識を身に着け、自尊感情や他者への思いやり、生命を尊重する心、公共の精神など、児童・生徒の豊かな心を育成することが大切なことであると考えております。特別の教科、道徳科ということでありますが、小学校では今年度から中学校では来年度から実施されます。平成28年度、29年度の2年間でありますが、小学校、中学校各1校を推進校と指定いたしまして研究を進めてまいりました。その成果を他の学校にも広げ、道徳教育をより一層充実していきます。　また、道徳実践の場である自然学校やトライアやる・ウィーク等の兵庫型体験教育の実施につきましても、事業所等を充実させまして活動内容を工夫し、児童・生徒が主体的に取り組める活動にしております。　以上であります。 ○議長（衣笠利則君）　植田君。 ◆８番（植田通孝君）　どうもありがとうございました。本当に頭脳を使って、その頭脳を休めるために体力を使って、そして心も鍛えると、鍛錬という言葉がありますが、千回打って鍛、一万回打って錬、これで鍛錬というということであります。そうすれば鉄も鋼に変わる。だからそのいい言葉があります。子供たちもそうだと思います。子供たちも体力と精神力のある強い子供たちを育て上げるように頑張っていただきたいというふうに思います。　3番目児童・生徒が生きる力を育む具体的な教育方法はどういったものかお尋ねいたします。 ○議長（衣笠利則君）　教育長兼松君。 ◎教育長（兼松儀郎君）　生きる力という言葉、非常に広い概念でありまして、なかなか一筋縄ではいかない言葉だと思うんですが、これまでにご答弁させていただきました内容を踏まえますと、確かな学力、1つは確かな学力であります。もう1つは豊かな心であります。さらに健やかな体と、いわば知徳体をバランスよく育み、児童・生徒に予測が困難なこれからの未来社会において自律的に生きていく、そして社会の形成に積極的に参加する、そういう力を育てていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（衣笠利則君）　植田議員。 ◆８番（植田通孝君）　ありがとうございます。これからの本当に児童・生徒は、子供たちが大人社会になった時分においては、この加西市だけで活動するんじゃなく、また日本だけで活動するんじゃなくして、世界に大きく羽ばたいて活動しないと生活ができないそういう時代が来るであろうと私は思っております。ですから、グローバルな世界で通用する力強い生きる力を持った児童・生徒を今後育成していっていただきたいというふうに思います。　続いて4番、兼松教育長さんがゲーテという言葉を使われましたんでちょっとここで出すんですが、文豪ゲーテと楽聖ベートーベンが散歩中に偶然路上で皇帝ナポレオンと遭遇したときの逸話についてはどうお考えでしょうかお尋ねいたします。 ○議長（衣笠利則君）　教育長兼松君。 ◎教育長（兼松儀郎君）　議員お示しのゲーテとベートーベンが散歩中にナポレオンに出会ったと、こういう逸話につきましては、ちょっと私不勉強でして存じませんでした。ご質問の逸話の内容については私なりに調べてみ、また考えてみたんですが、非常に不確かな面もあって申しわけないんですが、ナポレオンに出会ったとき、ゲーテは敬礼して道を譲り、ベートーベンはそれに対して平然とすれ違ったというこういう逸話らしいんですね。ベートーベンはナポレオンという権力者に屈しなかったと言えるんじゃないかと思いました。　私は思うんですが、この3人の出会いの場は3人の生き方の出会いの場となったのではないかと私は解釈いたしました。ゲーテは「疾風怒涛」という言葉に示されますように、生きる上でいろんな迷いを感じつつも努力を怠らなかった人と思います。ベートーベンは「苦悩を突き抜けて歓喜に至れ」という有名な言葉がありますが、こういう言葉に表れておりますように、極めて悩み多き人生を芸術家として不撓不屈の精神で生き抜いてきた、そういう人であったと思います。ナポレオンは英雄という名にふさわしい歴史上の人物と言えます。この3人の出会いの逸話には私たちに自分の生き方を考えさせるきっかけとなるヒントが潜んでいると思います。　この先人の生き方から自分の生き方を考えることは、先ほど申しました生きる力を育む教育につながっていくのではないかと考えております。　以上であります。 ○議長（衣笠利則君）　植田議員。 ◆８番（植田通孝君）　どうもありがとうございます。私もこの逸話を若い時分に読んだときに、さすがベートーベンだというふうなそういうふうな思いをしております。その当時、私も打ちひしがれた時期がありまして、ヘルマンヘッセとかこのゲーテとかハイネとかそれから立原道造とか中原中也とか、そういった詩人に救われた部分があります。そういった中にあって、その当時私も芸術至上主義というふうな形で、芸術が一番だというふうなそういう思い上がったそういう考え方をしておった時期もあります。ところが、今、年を経て70近くなりますと、やはりゲーテ、ゲーテっていうのは詩人であり小説家で科学者であり政治家であり、ワイマール公国の宰相にもなった人物であります。　ですから、そういう生き方もこれは今すべきではあるんではないかなというふうな今思いでおるところであります。ですから、それぞれ人をその当時当時、時期時期においていろんな思いに捉えると思うんですけども、ゲーテ、そしてベートーベンそしてナポレオン、このベートーベンはナポレオンをすごく崇拝しております。ですからボナパルトという楽曲をつくったんですね。ところが、ナポレオンが皇帝を受けたと、こいつは俗物やというふうな形で吐き捨てて、英雄という形の音楽に名前を変えたという話があります。　たわいのない質問ではありますけれども、加西市の教育について児童・生徒の教育に今後ますます頑張っていただきますことを祈念申し上げます。よろしくお願いいたします。　そして、最後に各町の地域消防団の装備品の無償貸与についてお尋ねいたします。現在消防自動車と可搬式動力ポンプ積載車の装備品については50％が補助で50％が地元負担となっており、団員の制服や長靴等は全部地元負担となっております。各町の財政事情もいろいろで、年金生活者の多い町もあれば、若い人たちが多く集まってくる町もあります。また、団員数を確保できない町もあれば、団員にふさわしい年齢の若者がたくさんいるにもかかわらず、入団しないといった町もあります。近隣市で装備品のほとんどを市が無償貸与している市もあると聞き及んでおります。安全・安心はまず装備品の充実から担保されるものであると思っております。　そこでお尋ねいたします。まず、消防自動車並びに動力ポンプ及び積載車の耐用年数についてお尋ねいたします。 ○議長（衣笠利則君）　総務部長山本君。 ◎総務部長（山本和孝君）　議員お尋ねのこの耐用年数ということでございますが、お尋ねの件につきましては、むしろ機械そのものの耐用年数というよりも、更新それにかかる時期的なところからなというふうに考えております。市内各部の更新状況を見ますと、小型動力ポンプでおおむね15年、積載車でおおむね20年いうような期間で更新されているというのが現状でございます。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　植田君。 ◆８番（植田通孝君）　続いて、消防自動車1台は何戸を網羅することを目途としていくのかお尋ねいたします。 ○議長（衣笠利則君）　総務部長山本君。 ◎総務部長（山本和孝君）　自動車1台につき、あるいはポンプ1台につきというようなそういった目安はございません。またただ国が定めております消防力の整備指針というものの中には、人口1万人レベルの市街地で消防自動車3台と小型動力ポンプ1台、1,000人から3,000人の準市街地では消防自動車2台いうのが一応整備基準として示されている、これは消防団の管理するものとしての基準として定められているところでございます。 ○議長（衣笠利則君）　植田君。 ◆８番（植田通孝君）　今答えてもらったかとは思うんですが、可動式の動力ポンプこれ1台は何戸を網羅しているのかお尋ねいたします。 ○議長（衣笠利則君）　総務部長山本君。 ◎総務部長（山本和孝君）　可動式の動力ポンプにつきましても、先ほど申しましたように1台当たりというような基準はございませんが、同じくこの整備指針の中では、1,000人から3,000人の準市街地で小型動力ポンプを4台あるいは人口1万人レベルの市街地では、小型動力ポンプに換算して7台というのが整備指針として示されているところでございます。 ○議長（衣笠利則君）　植田君。 ◆８番（植田通孝君）　ありがとうございます。実際北条のまちうち、1万3,000人の人たちが暮らしております。その中にあって500戸の町で小型積載車、動力ポンプで1台あるところ、また戸数が25戸、30戸で1台あるところ、いろいろまちまちであります。そこらから500戸のその町で積載車1台というのはそれでいいのかなというふうな思いをしとったんですが、1,000から3,000で4台ということは、250から700戸で1台でそれだけをカバーできるということですのでそれについては理解いたしました。　　続いて4番目加東市は消防自動車並びに動力ポンプ及び積載車等を無償貸与していると聞くんですが、詳しいその内訳、情報が知りたいのでお尋ねいたします。 ○議長（衣笠利則君）　総務部長山本君。 ◎総務部長（山本和孝君）　加東市におきましては、小型動力ポンプと積載車のセット、また消防自動車につきましては、市が無償で貸与しているというような状況でございます。車種、形式、仕様については市が決定して、更新期限は消防自動車でおおむね20年、小型動力ポンプ付き積載車で15年ぐらいというのが1つの基準としてされているそうでございます。総数で消防自動車6台、小型動力ポンプ付き積載車70台が市内全域の総数のようでございます。年間大体3から4台を更新しているというふうに聞いております。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　植田君。 ◆８番（植田通孝君）　ありがとうございます。続いて団員の制服これについてですが、最新の物はオレンジ色で不燃素材と聞くんですが、加東市はこれについても無償貸与しているのかお尋ねいたします。 ○議長（衣笠利則君）　総務部長山本君。 ◎総務部長（山本和孝君）　加東市におきましては、いわゆる作業着といいますか、活動着といいますか、部分については無償貸与ということで取り組まれているようでございますが、特に難燃性の物ではないというふうに聞いております。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　植田君。 ◆８番（植田通孝君）　難燃性ではないということやね。燃えないものではないと。続いて北条地区1極集中の傾向があります。戸数も大幅にふえている中、消防装備等の充実再編計画を早急に策定する必要があるのではないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。 ○議長（衣笠利則君）　総務部長山本君。 ◎総務部長（山本和孝君）　北条地区につきましては、先ほども基準について少し申し上げましたが、従来から各部、町によって装備をポンプ車初め装備していただいているという状況がありまして、その間で若干のばらつきみたいなものも出てきているというところではございますが、先ほど申しましたように、消防装備基準指針から照らしますといわゆる北条の第1分団、全体としては装備的なところは充足しているのかなというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　植田君。 ◆８番（植田通孝君）　北条の12区に消防自動車があります。これは箕面市の消防自動車、箕面市がもうそれをさらに切り替えた古いものを買ってきたというそういう経緯があります。果たしてそんなものでこの北条のまちなか、1万3,000人住む北条地区のその安全・安心を守っておって、それで恥ずかしくないのかというところです。常備消防はそれぞれ近く本署もありますから、ところが常備消防とともに活躍すべき地域消防団の装備が耐用年数も大いに過ぎた古い古い物、いざ火事やということでエンジンかければエンジンかからない、水を放水すれば水が飛ばないということにもなりかねない、そういう恐れのあるそういう装備を加西市内でさしておってはいかんでしょというのが私の思いです。　そして、また同じ北はりま消防組合に加入している市町の間で、装備品を無償貸与している市とそうでない市町があるのはおかしいと思います。有事の際に同じ働きをする装備品の確保と補償が最低限必要であると考えるのですがいかがか、これについては市長よろしくお願いいたします。 ○議長（衣笠利則君）　植田議員、通告されてますか。 ◆８番（植田通孝君）　じゃあ、部長で。 ○議長（衣笠利則君）　総務部長山本君。 ◎総務部長（山本和孝君）　北条部の自動車につきましては、通常自動車の更新につきましては市のほうにご相談いただいて、新車等で更新し費用の半分は地元負担していただき、半分は市が負担してというような形で更新を行っているところでございます。北条部につきましては、地元のほうでそういった以前どこかで使われていた部分を確保されたというようなところで、地元のほうでいろいろ協議していただいた上でそのような扱いになったということで承知しております。または、緊急のときに当然それが使えないというようなことになっては困りますので、そこについては平時からそれは何も新車でありそうでないものも含め、あるいはその耐用期間は長いもの、短いもの関係なく必ず緊急時には動くようにということで平時からの装備点検訓練それは実施していただいているところでございます。　同じ北播磨管内での装備等に対するそういう行政のかかわりにばらつきがあるのはどうかというようなご指摘でございますが、消防団の整備につきましては、それぞれ古くからの市のあるいは行政のかかわりが従前からの歴史的な経緯も含めていろいろございます。それを一律にするのはどうかというようなところがいろいろまた見解のあるところとは思います。ただ、同じ任務を負い、同じように地域の安全・安心を献身的に活動していただいているとそういうのが消防団でございますので、それにかかる行政のかかわり方っていうのにあまり大きな差があるのはっていう部分は確かにございます。そういったところも含めましてあり方検討委員会等で広く意見を求め、また議論しながら深めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　植田君。 ◆８番（植田通孝君）　だから、その各町の事情によって15年でかえるところもあれば、20年でかえないで30年ほど使っているところもあるという、そういうことがあっては本当に安全・安心が担保できないんじゃないかというところです。だから17年なら17年で結構、それはその17年が来れば無償で貸与して更新しましょうという形のその体制を今後つくっていただきたいというふうに思うところです。そして、その戸数等によっても、だから1台について町の統廃合そこらもこれから視野に入れて新しい計画でもってやっていただいたらいいとは思います。しかし、市民の安全・安心をやはり十分に担保するようにいい年で更新をするように、そして無償貸与していただくように私は要望しておきます。　以上で終わります。
    ○議長（衣笠利則君）　以上で、8番植田通孝君の一般質問を終わります。　続いて、10番井上芳弘君の一般質問をお願いいたします。井上君。 ◆１０番（井上芳弘君）　日本共産党の井上でございます。発言通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。まず高齢者の方への生活支援という項で挙げました。加西市議会はこの7月に居宅介護事業者のところで勤めておられる介護支援専門員、ケアマネージャーさんの方たちといわゆる議会報告と合わせて意見交換をさせていただきました。　その中で、現実に訪問介護等の関係でヘルパーさんの高齢化であったり、人員確保に非常に苦労をされていて、現場では外国の方も少なくない方がそういう仕事に携わってきておられるとそういった意思疎通も含めて、今後慣れていただける中で大きな役割を発揮していただけるというふうに考えておられるようですけれども、そういう状況とか様々な問題点もおっしゃっておられました。また今回いわゆる監査について県から市への移管等についても、市の行政については非常に信頼をされておりますけれども、やはり担当課の職員の方がお一人お一人がしっかりそういう知識も身に着けていただいて、担当者によっていろんな相談に対する答えが変わらないような統一した指導をというような要望等も出されておりました。　こういった点については、また今後の介護保険制度等に絡めてまたお尋ねする場面があると思うんですけれども、きょうはその中でとりわけ介護保険制度は3年ごとにいろいろ改正をされて、この間いわゆる地域での介護というようなことでまず要支援の対象者が介護保険制度から外されたり、介護度の低い方々のそういう保険制度の中身であったものが時間の制約であったり、いわゆる介護保険の対象から外れるような事態も出てきている中で、その現場で働いているケアマネージャーさんとかヘルパーさんもそういった対象者の方に理解していただくのに非常に苦労をされているというようなお話がありました。そういった意味では、保険制度でカバーできない部分を社会福祉協議会等で生活支援サポーターというような制度で補っておられるというようなご説明も社協の担当者の方からあったんですけれども、今こういった事態は市としてどういうふうに受けとめておられるのか、ちょっと改めてお尋ねをしておきたいんですけれども。 ○議長（衣笠利則君）　健康福祉部長奥隅君。 ◎健康福祉部長（奥隅一博君）　居宅支援事業所のケアマネージャーさんと懇談されて今言われましたようないろいろな課題がありますし、現場として本当にサービスを提供する上でお困りになっている点は多々あろうかと思います。特に在宅サービスを提供する上で、制度改正のたびに例えば要支援制度の方は介護保険サービス外のサービスに総合支援事業であったりっていうようなそうした事業に移行していくような改正がなされる部分では、非常に特にケアプランをお立てになっており、ケアマネージャーさんにとっては説明する上で、また利用者の方のご理解を得る上では難しい点が多いかと思います。　また、このたびの改正によっても訪問介護につきましては、家事援助を主とした生活介護のみの利用者の方については、各介護度の平均利用回数を超える場合には、ケアマネージャーさんに対して、保険者へのプランの提出であったり、地域ケア会議で専門職の意見を聞く機会を設けるというような検証の場を義務づけるようなことがこの10月から行われます。こういったことも含めていろいろご不満であったり、不安な点があったんではないかと思いますが、これ自体はサービスの利用抑制という観点ではなくて、必要以上のサービス利用によって、高齢者の本来の残された能力を使うことによる自立支援を妨げることが明確になっていることから、より自立に資するサービス利用を促進するというような目的のものであって、提出いただいた計画が妥当であればサービス利用を減らすというような趣旨のものではございません。ただ、実際そのケアマネージャーさんにとっては負担が大きくなることであったり、利用される方のご理解をいただくのにご説明願うというようなこともございます。そういった面ではご負担をおかけすることになろうかと思います。　また、先ほどおっしゃいました生活支援サポーター事業等、インフォーマル支援ガイドの事業につきましても、サポーター事業自体は昨年の4月から、またそれ以前からシルバー人材センターさんにお願いしておりますような軽度生活支援事業等もございますんで、仮に介護保険によるサービスが利用できなくなった場合でも、代替措置をできるだけ対応してまいりたいというふうにも考えております。 ○議長（衣笠利則君）　井上君。 ◆１０番（井上芳弘君）　そういったお話の中で先ほども利用抑制ではなくて、個々の方の自立を促していくということをおっしゃっているんですけれども、この現場でもケアマネージャーさんやヘルパーさんもそういう自立が求められているということはよく認識されているんですけれども、その自立というのが非常に実態として難しいと。その能力に応じた自立ということだと思うんですけれども、やはりこれ私の受けとめですけれども、現場では非常にそういう意味でも苦労されている中で、この大きな流れはやっぱりそういった利用を抑制して費用を抑えるという方向にいっているんではないかなとしか思えないんですけれども、やはり私は行政として現場のいろんな状況を知った上で、制度として問題がある場合は改めていかれることも、国に対して意見として述べていくべきだというふうに思うんですけれども、改めて自立というそういう名目の中で利用の抑制というのが非常に行われているんじゃないかというふうに思うんですけども、その点はどうでしょうか。 ○議長（衣笠利則君）　健康福祉部長奥隅君。 ◎健康福祉部長（奥隅一博君）　井上議員がおっしゃいましたその制度を利用しにくくするような形で給付費の抑制につなげておるんではないかという部分につきましては、なかなか非常に難しい部分だと思うんですが、ただ、実際のところ今この間の制度改正によりまして、給付が介護保険制度から他制度、インフォーマルの制度へ移行していったような部分につきましては、比較的介護度が低い方であったり、要支援といわれておる要介護の前段階の方等につきましてでございます。　この部分につきましては、一定サービス利用で自分の残された能力等を使うことによって、自立への改善がかなり見込まれる方でございますので、国とかが申しますように、介護保険制度に全て依存するんではなくて、それ以外の部分を使うことによって、ご本人自身の介護度の軽減であったり、改善につながる部分がかなり見込める部分であるのでそういったこともしっかりと利用していただくことが結果としては給付費が抑制されることになるかもわかりませんが、ご自身のことを考えると非常に有効ではないかというふうには考えております。 ○議長（衣笠利則君）　井上君。 ◆１０番（井上芳弘君）　わかりました。現実に現場でそういう担当者の方が、いわゆるそういう保険制度の狭間の中で、そういう生活支援ということでの充実ということを求められておりました。今そういったシルバー人材センターの取り組みであったり、社会福祉協議会の取り組みということが説明されたんですけれども、やはり改めてそういった連携が各地域も含めてやっぱりそういう対象者が地域でもしっかりと理解をされて、そういう支援ができる。これ認知症の方でもそういう今組織づくりが進められていますけれども、こういった方々に対してのそういうシステムが合わせてできていくようなことが非常に大事ではないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（衣笠利則君）　健康福祉部長奥隅君。 ◎健康福祉部長（奥隅一博君）　まず1つは、先ほどおっしゃいましたように、地域の中でのこういった高齢者の方への支援制度というようなことがございましたが、ふるさと創造会議のような小規模多機能自治で先進的に取り組まれておられるようなところでは、地域において高齢者の方の支援をいろんなメニューを使ってやっておられるようなところもございます。そういったことも今後地域の中でご検討いただくというのも1つかと思いますし、例えば社協の行われております生活支援サポーター制度においても、従来ならば在宅での支援であったり、通院とか買い物支援の付き添いというような基本的な在宅で受けるような支援をターゲットにしておりましたが、きょうも出てきた話なんですが、病院で療養中の方の洗濯物が困るというようなお話もございました。これについては保険者との話し合いの中で、一定対象にしたらどうかというようなことも議論したというふうに聞いておりますので、対応できるところはできるだけ柔軟に対応しながら介護保険制度外の部分についても、できる限りご利用される方のご負担にならないように、またサービスを提供する側、コーディネートする側にとっても負担のないような形で見直していきたいというふうには考えています。 ○議長（衣笠利則君）　井上君。 ◆１０番（井上芳弘君）　いわゆる地域も含めてそういう活動にはしっかり取り組まなければいけないということはそのとおりだと思うんですけれども、やはり介護保険制度が本当に使いやすい制度で、いうふうになっていくことは私は非常に大事だというふうに思いますので、改めてそういう制度と現場での矛盾というようなことは、やはりしっかりと上に伝えることが大事で、そういった意味での行政の取り組みは非常に大事だと思いますので、ぜひ努力をお願いをしたいというふうに思います。　もう1点、高齢者の交通手段確保ということで取り上げました。いわゆる今公共交通も含めて、高齢者の足確保というのは大きな課題ですけれども、それ以前というんですか、こういった介護の対象であるような方の移動というんですかね。そういったことでも関係者は非常に心配をされておりました。いわゆる例えば近所のバス停に行くにも、歩行器を押していかなければならないというような状況の中で、利用することができないと。タクシー代を3,000円払って、2,000円の買い物をされたというようなお話も紹介していただきました。これはいわゆるそういう生活、ヘルパーさんであったり、そういう支援の体制がそういう総合サービスというようなこともあるかと思うんですけれども、やはりそういった手がしっかりと届く仕組みも、先ほどの生活支援と同じなんですけれども、手段がいるかと思うんですが、今の行政で例えば取り組まれている手立てとしてどのようなものがあるのかお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（衣笠利則君）　健康福祉部長奥隅君。 ◎健康福祉部長（奥隅一博君）　行政施策として取り組んでおります外出支援といたしましては、社会福祉協議会さんに委託しております、移送サービス事業、これは主に車椅子をご利用されている方に限っておりますが、車椅子利用の方に対する移送サービス、また高齢者世帯へのタクシー券の配布等がございます。 ○議長（衣笠利則君）　井上君。 ◆１０番（井上芳弘君）　先ほどのタクシー券の配布について、高齢者に対してはどのような対象者にタクシー券の配布をされているんでしょうか。 ○議長（衣笠利則君）　健康福祉部長奥隅君。 ◎健康福祉部長（奥隅一博君）　主に、ひとり暮らしであったり高齢夫婦世帯というような、高齢世帯に限って配布しておるものでございます。 ○議長（衣笠利則君）　井上君。 ◆１０番（井上芳弘君）　それは何歳ということなんでしょうか。 ○議長（衣笠利則君）　健康福祉部長奥隅君。 ◎健康福祉部長（奥隅一博君）　75歳以上だと認識しております。 ○議長（衣笠利則君）　井上君。 ◆１０番（井上芳弘君）　そしたら今福祉タクシー券制度というのは、障がい者と合わせて75歳以上の高齢者夫婦が基本的には対象になっているという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（衣笠利則君）　健康福祉部長奥隅君。 ◎健康福祉部長（奥隅一博君）　福祉タクシー制度と申しますのは、市が直営で地域福祉課のほうで行っております制度でございまして、先ほどの高齢者へのタクシー券につきましては、社会福祉協議会として取り組んでいただいておる制度でございます。 ○議長（衣笠利則君）　井上君。 ◆１０番（井上芳弘君）　それは利用の程度というのはどのようなものなのか教えていただけますでしょうか。 ○議長（衣笠利則君）　健康福祉部長奥隅君。 ◎健康福祉部長（奥隅一博君）　高齢者のタクシー券自体は、1人当たり年間6枚ということで、実際のご利用自体もそんなにはないというふうには聞いております。 ○議長（衣笠利則君）　井上君。 ◆１０番（井上芳弘君）　今いわゆる路線バスとかコミュニティバスへのいわゆる75歳以上の方の無料等さまざまな努力がされていて、足の確保ということで努力はされているんですけれども、先ほども言いましたように、なかなかそこまで、バス停まで行けないというような状況のある方があるんですね。今社協のそういう制度があってなかなか利用が進んでいないということでしたけれども、そういう制度の改善も含めてですけれども、私はぜひ加西市も福祉タクシー券制度について、障がい者だけでなく、そういった足が十分に公共交通の利用でもなかなか難しいと言われるような方への支援としては、必要ではないかなというふうに思うんですがどうでしょうか。 ○議長（衣笠利則君）　健康福祉部長奥隅君。 ◎健康福祉部長（奥隅一博君）　高齢者の方の足の確保という部分でございますが、実際のところ介護保険事業計画を策定するに当たって、高齢者の方のアンケートをとりましたが、今現在は割と介護保険事業計画のアンケートにお答えいただいた方が比較的元気な方が多かったのかもしれませんが、交通手段が65％の方が車を利用しておるというようなことで、ニーズ自体は調査では余り高くなかったというような現状でございます。　ただ、この調査においては、外出を控えておる割合が21.3％ございまして、その理由が公共交通機関がないという方が2割程度いらっしゃったというようなこともございますので、そういう意味では一定の高齢者の方が外出を控えておって、その理由が公共交通機関がないというようなこともお答えになっておりますので、自家用自動車に頼っている加西市の交通事情もございますので、このたびは他市同じような交通状況の自治体において既にデマンド型のサービスをするとか福祉有償運送をもうちょっと拡充するとかいうようなこともやっておりますんで、そういったあたりは今後の状況で検討してまいりたいというふうに考えます。 ○議長（衣笠利則君）　井上君。 ◆１０番（井上芳弘君）　全体を対象にしてアンケートをとった場合は、少数になると思うんですけれども、現場でそういう仕事をされているヘルパーさんたちから複数そういう声が、例えばあるヘルパーさんは自分の地域では巡回のバスが走っておって、非常に安心なんだけれども、加西はそういう意味ではなかなかその交通的に恵まれていない地域、恵まれている地域とそうでない地域の格差が激しいというようなお声もありました。そういう現場で働いている方から複数そういう声が出るということは、やはりそういう方々をやはりしっかりと把握をして対応を考えていくということが必要だと思いますので、ぜひ行政のほうも今後努力をお願いをしたいというふうに思います。　次に移りたいと思います。2番目に国民健康保険税の引き下げということで挙げました。質疑でも今回の補正に関連してこの間の繰越金の27年度ぐらいからの説明もしていただいたんですけれども、質疑の中ではいわゆる激変緩和措置ですね、県の制度の移行に伴って、県から激変緩和措置としてそういった助成がされているというような中で引き下げというのは非常に困難ではないかという説明だったんですけれども、改めて今回の県制度への移管とそういう諸手立て、激変緩和措置も含めて、そのことと自治体がいわゆる保険料を定めるということは下げたり上げたりということも含めてですけど、そういったことに対する一定の制約というのはこの激変緩和措置はそういうかかわりがあるというご説明だったと思うんですが、全体としてそういう状況なのか、基本的には税額を定めるのは自治体の権限だというふうに理解しているんですけども、その辺改めてお尋ねしておきたいんですけれど。 ○議長（衣笠利則君）　健康福祉部長奥隅君。 ◎健康福祉部長（奥隅一博君）　この30年度からの全県化に伴います、おっしゃったような国保税の税額の決定であったり、減免とか軽減措置につきましては、一定先ほどおっしゃいましたように、各自治体の判断といいますか、自治体において定めるというふうに統一されたのちでもそういうふうに定められております。ただ、国保の全県化に伴う県から統一的な国保運営方針においては、同一所得、同一保険料という保険制度の理想を目指すというようなことも書かれておりますので、そのあたりは今後目指す方向になっていくかというふうには考えます。 ○議長（衣笠利則君）　井上君。 ◆１０番（井上芳弘君）　今の説明で、先の質疑の際、激変緩和措置の行われている中で、国保税の引き下げというのは難しいと言われたのとその関連がよくわからないんですが、改めてその点についてお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（衣笠利則君）　健康福祉部長奥隅君。 ◎健康福祉部長（奥隅一博君）　昨日の質疑も含めましてお答えした内容から申し上げますと、今回例えば補正で挙げております29年度からの繰越金の活用の仕方でございますが、これは2点あるというふうに考えております。　1点目が、現行の保険料を引き下げに資する活用の方法、もう1点は今後の保険料が引き上げられることの備えとして基金として積み立てること、この2点だというふうに考えておるんですが、まず保険料の引き下げにつきましては、質疑での際に申し上げましたように、28年度に保険料で引き上げを行いましたが、同年に保険給付の高騰を招いた新薬の薬価の引き下げがあったことから給付費が抑制されて、国保財政に大きな剰余金が生じたと。　これによって黒字決算となり、この単年度のみで見ますと29年度は保険者の減少等もあり、その29年度につきましてはほぼ引き上げた保険料で一定適正な財政を運営したということになりますが、その前年28年度からの剰余金を繰り越したことで29年度も大きな黒字と。今年度繰り越した分もどうようの考え方でございますので、これを引き下げるというほうに充てるのか、またどうかということにつきましては、昨日に申し上げたように30年度からは県財政のもとで運営するようになった際に、加西市の保険料自体は本来であればもうちょっと上がるっていうことで、激変緩和ということで1億2,000万円余り、約1億2,000万の激変緩和措置による財源をいただいております関係で、余っているお金を引き下げに充てるというよりも、この1億2,000万円が今後どうなるかわからないという部分で、これを将来の備えとして置いておくほうが適正かなというふうに考えて、市で保険税は決定できるんですが、そういう判断をした上で今回保険料は据え置いてこれを基金として積むものでございます。 ○議長（衣笠利則君）　井上君。 ◆１０番（井上芳弘君）　27年度が非常にいわゆる調剤費、薬剤費が非常に高い状況にあって、給付費がふえたという中で市からも持ち出して財政を帳尻を合わせたという経緯があります。それを前提に28年度の予算では市からも1億円入れましょうと。だけどやはり保険料の引き上げが必要ですよということで、平均で8％ぐらいということで引き上げられました。あの当時協議会でも議論されていたのは、もし市がその1億円を入れなかったら20数パーセントの保険料の引き上げになりますよというような資料も合わせて、ここで1億円入れれば8％ぐらいの値上げで収まりますよという説明のもとで協議会でも報告がされて、この議会に上がってきたという経緯があるんですけれども、実際は今部長がおっしゃったように、28年度は国の手立てもあっていわゆる調剤費が一定落ち着いて、市からの繰り出しの1億円もなくなって、いわゆる保険料の引き上げだけが残ったわけですね。それも含めて繰り越しされてきているわけで、この30年の3月の補正あるいは協議会での決算の見通しの中でも、28年度の市から1億円繰り入れる予定が、もうその1億円を繰り入れなくてもよくなりましたと。そして、さらに1億数千万円の剰余金がでますよという説明でこの春だったと思うんですね。それが1億数千万円じゃなくて、大方2億円いわゆる剰余金がふえてきているということになるんでね。　私は今積み立てるか引き下げるか、2つの案があるとおっしゃいましたけれども、今の状況だったら引き下げにも充てられるし積み立てにも充てられるんじゃないかということを言っているので、全額引き下げなさいというようなことは言っていないので、やっぱりそういう状況のときは3億数千万円の繰り越し基金積み立てというのはここ10年以上なかったことなんですね。いわゆる保険税の3割に超える部分が基金に積み立てるということではなくて、一定こういった時期はわずかでも引き下げる、例えば8％あるときに、5,000万円ぐらいの引き上げの額になるとおっしゃいましたけど、そういった引き下げの手だてをとることが逆に制度の市民からの信頼になってくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。最後にその点お尋ねします。 ○議長（衣笠利則君）　健康福祉部長奥隅君。 ◎健康福祉部長（奥隅一博君）　井上議員おっしゃるように、3億あるからその部分を一定引き下げ、また一定は将来に備えてというような考え方もございますが、例えば29年度の単年度決算で見ますと、8％の国保税を引き上げてその結果単年度だけで見れば2千数百万という決算になったという状況でございます。仮にこの8％の引き上げがなければ単年度においてもまた赤字やったというようなことも考えられますので、そういう意味では一定28年度にお願いしました国保税の引き上げ自体は、ある程度必要なものではなかったかというふうに考えております。　これを踏まえまして、30年度の全県化に際しては、加西市の場合それでもなお引き上げが見込まれるというような状況のもとで、1億2,000万近い激変緩和の財源を入れていただいております。これがずっと続くわけではございませんで、一定見直しがまいりますんで、見直しの際にこの激変措置がとれた場合、今回一定活用することによって引き下げをしたとしても、そこでまた大きな引き上げをというようなことが考えられる可能性は極めて高いと思いますので、この3億幾らを将来においてなるべく平準化して維持していくような方向で活用してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（衣笠利則君）　井上君。 ◆１０番（井上芳弘君）　次に移ります。先ほど減免制度等については、県の制度に移行しても同様に維持していけるというお話でしたけれども、改めて今法定軽減で所得に応じて7割、5割、2割といったような軽減があるんですけれども、今時点でこの国保税にかかわる市独自の減免制度というのはどういうものがありますか。わかりますでしょうか。 ○議長（衣笠利則君）　健康福祉部長奥隅君。 ◎健康福祉部長（奥隅一博君）　加西市の減免制度といたしましては、加西市国民健康保険税条例第25条に基づき、不慮の災害、所得減少、生活保護、身体障がい者、疾病などの理由により、納付困難な世帯について減免や軽減を行っており、これについても引き続き行っていく予定でございます。 ○議長（衣笠利則君）　井上君。 ◆１０番（井上芳弘君）　あわせて、いわゆる病院での一部負担金の減免にかかわる条例もございます。これは西村市長が担当課にいらっしゃったときにこの制度をつくっていただいたと記憶してるんですけれども、なかなか生活保護での対応ということで、全く活用されていない状況ですけれども、いわゆる生活保護基準の何％増し、2割5分とかそういう所得の緩和をしてそういう制度の活用を図る内容になっていると思うんですけれども、全く利用されないというのが理解できないんですけれども、その点簡単にお願したいと思います。 ○議長（衣笠利則君）　健康福祉部長奥隅君。 ◎健康福祉部長（奥隅一博君）　おっしゃいますように、一部負担金の減免につきましては、加西市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱を設けて、災害による重大な損害であったり、収入が著しく減少したときなど、生活が著しく困難になった場合において一部負担金の減額または免除できるような制度を設けております。ただ、この制度につきましては、先ほどおっしゃいましたように、相談に来られる方の多くの被保険者の方がもう来られた時点で生活保護に該当されるような方が実例としてはほとんどでございまして、地域福祉課の保護担当と連携して対応した結果、保護を受けるというような場合が多く、ほぼ減免制度の適用よりも生活保護制度によって対応するというようなことが現実としてはほとんどでございます。その結果、現実的にこの制度の利用が少ないというような状況になっております。 ○議長（衣笠利則君）　井上君。 ◆１０番（井上芳弘君）　わかりました。生活保護での給付の場合は多分国からのそういう交付もあると思うんですけれども、なかなか市独自に対応するとなるとこれはもう一般財源になってくるということもあるかもしれませんけれども、所得基準が設けられているのでもう少しやはり詳細な例えばいわゆる病院での滞納の状況等も把握しながら、そういう対応をできる人がいないかというようなこともそのいわゆる申し立てられてからの制度なんですけれども、そういう配慮も必要ではないかなというふうに思います。　次に、この国保制度における子供たちへの均等割の件なんですけれども、これは地方六団体、あるいは市長会等でこの制度については国に対して申し入れがされていると思うんですけれど、どうでしょうか。 ○議長（衣笠利則君）　健康福祉部長奥隅君。 ◎健康福祉部長（奥隅一博君）　先ほど申し上げました児童とか扶養家族に対する人数において保険料が変わってくるという点でございますが、社会保険いわゆる被用者保険では、被扶養者の人数に応じて健康保険料が加算されることはございません。ただ、国民健康保険では被保険者数に応じて国保税の均等割額が加算されるようになっております。均等割額につきましては、所得等に応じた法定軽減があるものの加入者一人当たりについてかかってまいりますので、幼児や児童、それこそ生まれたばかりの赤ちゃんについてもかかってくるようになりますので、子供の数が多いとより保険料が高くなるような制度になってございます。　被用者保険と比較いたしましても、子育て世帯の経済負担が多くなるというような現状でございまして、先ほどおっしゃいましたように、こういった部分について子育て支援、少子化対策の観点から、国民健康保険における子供に係る均等割額についても、ほかの医療制度と公平性を保つために国の負担による免除や軽減の見直しを早急に行っていただくように全国知事会や全国市長会からも要望を国に対して行っていただいております。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　井上君。 ◆１０番（井上芳弘君）　わかりました。本当にこれは国の手立てが一番重要だというふうに思います。そういった要望をすると同時にやはりその間自治体でまだ少ないですけれども、例えば18歳以下の子供さんに対してはこの均等割を2分の1にする、あるいは所得でさらに軽減されているところに対してもその2分の1に軽減するというような自治体もございます。厳しい財政の中で、結局持ち出しになると思いますので、今の状況では、大変ですけれどもぜひその点についてもできれば要望しておきたいと。当然国がやるべき施策ですけれども、子供の医療費の無料制度と同じですけれども、ぜひお願いしたいというふうに思います。　次に移りたいと思います。道路整備ということで挙げました。道路整備にかかわっては、議会でも多くの議員から地域の生活に密着する道路の改善改良の要望等がいつもでるんですけれども、基本的に道路の維持管理については、毎年予算を組んで適切な対応がされていると思うんです。道路の修繕だけではなく、植樹帯であったり除草、カーブミラー、防護柵であったり、また区画線、白線とか絶えず点検をされて実施していただいていると思うんですけれども、その基準というんですかね。この例えば白線の設置そのものもその議会で取り上げられるまで、取り上げられても一定の時間を要して、非常に白線が消えてしまって雨天の場合などに走行に危険を感じるというような場面も少なくないんですね。　そういう意味では、やはり定期的に市のほうで点検されて、定期的な対応というのが必要だと思うんですが、その基準というんですか、どういう形で道路の修繕も含めて実施をされているのかお尋ねしておきたいんですけれども。 ○議長（衣笠利則君）　都市整備部長西岡君。 ◎都市整備部長（西岡義信君）　この市道の修繕や白線、カーブミラー、防護柵等の安全施設などの整備とまた維持管理についての整備の基準ということなんですけども、これにつきましては、明記をいたしました明確な基準というものは持ち合わせてはいないんですけども、やはり定期的な点検も含めまして緊急性、危険性がある場所からまた地域からのご要望というものも大切にしながら、現地確認を行い、その中でも通学路というのを優先的に修繕工事を行っているという状況でございます。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　井上君。 ◆１０番（井上芳弘君）　危険性、緊急性で判断をするというのは、もうそのとおりだというふうに思います。この間予算もしっかりとつけて、これまで課題になっていたところも随分改善されてきた点もあるんですけれども、今先ほどの地域からの要望も重視してということですけれども、これについては予算のたくさんいるところもなかなかできなくて、地域から連名で挙がってきたりというのはもう十分理解できることなんですけれども、本当に一般的な改良であったり、そういう手立てについては、それが議員であろうが市民であろうが区長さんであろうが、やはり平等に対応してその危険性あるいは緊急性から判断をして、道路のそういう施策としての順序はやはり公平、公正に行なわれるべきだと、そういうふうにされているというふうに思うんですけれども、改めてこの点についてはお願いをしておきたいと思います。　次に、県道整備にかかわってこれもお尋ねするんですけれども、恥ずかしながら市内の県道全てが把握できているわけではないんですけれども、いわゆる県道23号、24号、三木宍粟線とか多可北条線から、県道500号とかそういうところまであると思うんです。もっとあるのかもしれませんけれども、10路線ぐらいそれ以上あるのかもしれませんが、いわゆる社会基盤整備プログラムに載せて手立てされる場合とそこまでいかなくても一定補修改修される場合とあると思うんですけれども、どういう基準でどういう場合にはこの整備プログラムに載らないとスタートできないのか、その辺ちょっとお尋ねしておきたいんですけれども。 ○議長（衣笠利則君）　都市整備部長西岡君。 ◎都市整備部長（西岡義信君）　県民局では総事業費が1億円以上、事業費が1億円以上の県事業については、事業の概要、実施時期を明らかにした社会基盤整備プログラムを策定をし、計画的、効率的に社会基盤整備に取り組みをされているところでございます。ただ、このプログラムの掲載内容については、決して固定化というわけではなくて、社会経済情勢の変化に合わせ、適宜見直しをしながら事業に取り組まれているところでございます。　この社会基盤整備プログラムなんですけども、現在平成26年から35年度の10カ年のプログラムがもう既に公表をされております。平成26年から30年度を前期、前期という位置づけをしまして、また平成31年から35年を後期という位置づけをされて、市内においてはこの位置づけをされておりますのが、道路事業としては4カ所、交通安全施設事業として8カ所をこのプログラムに位置づけをして今事業を進められております。　ちなみに、今の事業にづけられて進捗してますのが、例えば国道372号加西バイパスについては、先ほど言いました後期の着手として位置づけをされております。また、下滝野市川線の和泉町と山田町の歩道設置事業については、これについても整備箇所として位置づけをされております。また、三木宍粟線の丸山バイパスや同じく三木宍粟線の西谷町の交差点の改良などもこの位置づけされた事業となっています。それとそれ以外に記載されてない以外の事業としてなんですけども、県ではこのプログラムに記載のない道路工事についても、必要性や地域の実情を考慮し整備をされています。　具体的には、県道三木宍粟線、芝自治区付近のこの歩道整備でありましたり、県道下滝野市川線の安全対策として、馬渡谷町でこの道路側溝の蓋掛けそしてその二ツ池周辺の舗装工事も間もなく開始されるというふうに聞いております。また、今後は県道中寺北条線の福居町公民館付近の拡幅工事や県道野上河高線の中国自動車道の高架の手前の拡幅なども今後検討されているというふうに聞いております。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　井上君。 ◆１０番（井上芳弘君）　いわゆるその1億円を超える計画ですね、社会基盤整備プログラムのかかわりと、喫緊にそういう準備されている一部改良とのかかわりですけれども、例えばいわゆる下滝野市川線などは、馬橋からさらに馬渡谷にかかる部分のところまでは、整備プログラムに入っていると、ただその坂から上がって滝野に向かう部分については今回一部改良ということなんですけれども、そういった意味での兼ね合いというんですかね。社会基盤整備プログラムとして、本格的な改良工事がさらに延長されるような計画にはならないのか。例えばの話なんですけど、それはどうなんでしょうね。 ○議長（衣笠利則君）　都市整備部長西岡君。 ◎都市整備部長（西岡義信君）　今お話させていただきました下滝野市川線の馬渡谷町のところについては、ことし蓋掛け等をするというようなことを聞いておりますけども、その区間については事業調整区間ということで、さらにそれまでの事業進捗を考慮しながらその次に位置づけを見込まれる区域としていう位置づけをされておりますので、ただ、今回馬渡谷町の付近について蓋掛けなり舗装整備をされるんですけども、それについては通常の維持管理ということで先行して修繕工事をされるということになると思います。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　井上君。 ◆１０番（井上芳弘君）　よくわかりました。その点については地域の議員からも重ね重ねそれぞれの議員からも指摘されていたところで、社会基盤整備プログラムと合わせてそういった一部改良を含めて安全性が早期に確保されるように、その部分だけではなく、市内にある県道等についてそういった危険、緊急性を要するところについてはぜひ整備プログラムへの組み入れも含めて要望を強めていただきたいというふうに思います。さらにこの件では、播磨中央自転車道の現状ということでお尋ねします。これは見ますと県道572号線ということで、県道として扱われているんですけれども間違いないでしょうか。 ○議長（衣笠利則君）　都市整備部長西岡君。 ◎都市整備部長（西岡義信君）　はい、そのように私どもは認識しております。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　井上君。 ◆１０番（井上芳弘君）　それでこの県道はいわゆる滝野から加古川までということで、ちょっと今数字を失念したんですけれども、滝野から加古川までの県道ということになっていると思うんですけれども、現在の播磨中央自転車道はどういう状況にあるのかお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（衣笠利則君）　都市整備部長西岡君。 ◎都市整備部長（西岡義信君）　播磨中央自転車道につきましては、平成26年に未整備区間が整備されまして、いこいの村はりまから権現ダムまでの13.6キロこれが第1期工区として整備をされて今開通しているところでございます。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　井上君。 ◆１０番（井上芳弘君）　失礼いたしました。県道572号線ということなんですけれども、これは加東からというのはいわゆるこの事業が始められた当時、いわゆる播磨中央公園ということが言われておりましたけれども、今後の今1期でフラワーセンターまでということ、失礼しました。いこいの村までですか。ということでしたけれども、さらに今後計画されていくのか、これで一旦中断するのかその辺ちょっとお尋ねしておきます。 ○議長（衣笠利則君）　都市整備部長西岡君。 ◎都市整備部長（西岡義信君）　今回1期工区としていこいの村から権現ダムまでが整備をされております。引き続いて2期工区としていこいの村はりまから播磨中央公園という、これ延長が8.9キロの事業計画が県のほうはあるということでございます。県のほうにお聞きいたしましたところ、この1期工区の利用活用促進策の効果、地域の気運の醸成状況や社会情勢の変化を見極め、今後必要に応じて計画内容の見直しまた再検討を行うこととしていますとの回答でございました。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　井上君。 ◆１０番（井上芳弘君）　そういう意味ではせっかくそこまで整備されているんですけれども、意外と途中から立ち消えになったようで完成しているのかしていないのかわからないような状況があるので、やはりしっかりとそういった点をアピールをして、利用してもらうような努力もいるのではないかと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。　次に移りたいと思います。いわゆる教育課題ということで、まず宇仁幼児園の存続ということで、教育委員会のほうにお尋ねをしたいと思います。公立、公的な宇仁幼児園の存続というのはもうあり得ないという市長からのお話も伺っているんですけれども、そのこういった今の状況の経緯の中で改めて確認をさしていただきたいんですけれども、先の質疑の中でも部長がいわゆる答申について泉地区のこの協議会ですね。基本計画地域協議会による答申で、そういう場所の要請があったという新しい場所という要請があった、それに基づいて検討して4月にこの答申があって5月にはそういう具体的な動きがほぼ固まってきたような説明だったんですけれども、改めてこの北条地区も加西地区もこれ市のほうで公開されているんですけれども、基本計画、整備計画ということで、いずれにしてもきちっと基本計画というのが作成をされて、そしてこの基本計画を土台にさらに地域でも協議をしてもらって進めていきますよっていう基本計画の内容になっているんですが、泉地区についてはいわゆる4校を1園にするというような重大な内容であったにもかかわらず、こういった整備基本計画の前に整備基本計画についての答申というような形で出てきたそういう文書ですね。そして、協議会でその細部まで答申の内容が協議をされていたのかというと、協議会の29年1月の4回目の審議会でも内容を見ますと、各委員からはこのまま決めてしまっていいのかなという不安の声がある中で、当時の教育長がもうこれが最終回ですと、そして最後は委員長に委ねてくださいというような形で終結をして、なぜこの基本計画を作成するための協議会であるのに、なぜこの基本計画が作成されないのかというふうな議論はもう一切されないで進められてきたというのが、非常に私は理解できないところなんです。　先ほど、教育長が地域との連携ということに当たって、しっかりと地域の声も聞いて反映をして丁寧にそういう対応する、情報の開示も含めてやっていくべきだというお話があったんですけれども、私もそのとおりだと思うんですが、改めて教育委員会としてこういう進め方が適正であったのかどうか、お尋ねをしておきたいと思うんです。きのうの答弁で、いわゆる北部公民館も含めて、確かにこの北部公民館の要望というのは実際にあったと思うんですけれども、少なくとも公共施設の管理計画では、その29年の4月という名前で出された管理計画には各公民館は現状のままいきますという説明があったにもかかわらず、翌5月のそういう議論の中で用地取得も含めて議論をされているということについて、教育委員会含めて、どういう議論があったのか改めてお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（衣笠利則君）　教育部長繁中君。 ◎教育部長（繁中一也君）　統合の進め方等につきまして、泉中学校区の就学前施設整備計画地域協議会の開催につきましては、議員ご指摘のとおり第1次平成25年11月から平成26年の8月まで計3回行っております。第2次につきましては、平成28年8月から平成29年1月まで計4回行っています。　ほかの地域との差ですけれども、北条中学校区では平成24年4月から12月までの計4回、加西中学校区では平成26年2月から7月までの計3回ということで、泉中学校区は平成28年度だけではなく、平成25年11月から平成26年8月にかけて3回も開催し、平成28年度と合わせれば、計7回を開催しております。期間においても回数においても、他の中学校区よりも大変時間をかけて慎重に議論を進めてきた経緯があります。また、平成28年8月泉中学校区の就学前施設整備基本計画地域協議会に提案した当初の素案は、平成31年4月の開設予定でしたけれども、答申によって配慮すべきということで、新たに広い用地を確保する関係上、当初の素案から1年遅れることとなりました。昨年に地権者との交渉も終えましてことしは農地転用、開発許可申請等の手続を進めているということで、順調に手続を進めておりますけれども、決してちょっと強引な進め方とは思っておりませんし、今後とも地域の協力を得るよう努力しながら泉こども園の整備に取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　井上君。 ◆１０番（井上芳弘君）　説明会の回数が十分にあるからそれでいいということにはならないと思うんですね。やっぱり公正公平という観点から議論をして、整備基本計画をしっかりとまとめて、スタートをするというのが基本的な順序だというふうに思います。これまた時間ばかり使うことになりますのでまた別の場でも指摘をしたいと思うんですけれども、先ほどのいわゆる北部公民館の扱いについて教育委員会としてどういう議論でそういう形になったのか改めてそれもお尋ねしておきます。 ○議長（衣笠利則君）　教育部長繁中君。 ◎教育部長（繁中一也君）　ご存じのように、北部公民館は大変立地的には厳しい坂の上に建っているということで、利用者の方も随分と高齢化が進んでおりまして、非常に活用するには不便だというような声も合わせて出ておりました。満久町の土地は比較的本当に潤沢な土地を確保することができるということもありましたので、総合的な公共の場という形として、園とそして公民館を一緒に進めていってはどうかという計画のもと、進めていった次第でございます。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　井上君。 ◆１０番（井上芳弘君）　次に移りたいと思います。平和教育ということで取り上げました。もう時間が余りないんですけれども、今までにも、以前にも取り上げた経緯がありますけれども、平成3年と7年にこの第二次世界大戦体験記ということで「轍（わだち）」というのが発行されて、当時の菅野和彦教育長は、轍というんですかね、前者の轍を踏まずという意味で間違いは繰り返さない、そういう意味で平和を願ってということでこの轍という名前をつけたというふうにおっしゃっていますし、第1集の発行ののちに学校教育ではこういったものを教材とした授業が数多く第1集をもとに展開をされてきたと戦争の恐ろしさを改めて知り、人命の尊厳に目覚めた子供たちから人権尊重平和を誓う幾多の声が届きましたというふうに、そういうこういう体験記を利用した学習も行われてきたと、それに基づいて第2集も戦後50周年という平成7年のときに出されております。　非常に貴重な体験だと思うんですけれども、さらに平成23年に鶉野の飛行場について教育委員会は神戸大学と協力をして報告書を百十数ページの報告書を出されました。その吉田廣その当時の教育長はこれがいわゆる平和のための教材として活用されることを望んでというようなその文頭にそういう文章を書かれております。そういう意味では、加西市の教育委員会は加西市のそういった体験であったり、史跡を活用して平和ということをしっかりと進めていこうという形で進められてきています。今鶉野飛行場がああいう観光地と、集客目的というようなことはありますけれども、何よりも大事なのは平和の理念をそういった施設を学ぶに当たって入れていくことが必要だと思うんです。そういう意味で、教育委員会の考え方、最後にお尋ねしたいと思います。 ○議長（衣笠利則君）　教育部長繁中君。 ◎教育部長（繁中一也君）　学習指導要領の範囲の中での教育委員会として申し上げることとすれば、平和に関する学習については、小学校国語科において戦争と平和を取り上げた教材、社会科においては平和の構築に果たしている日本の役割の学習等を実施しておりますし、中学校の社会科の公民的分野であるとか、小学校の総合的な学習の一環として鶉野飛行場跡や防空壕を訪れたり、中学校の修学旅行では長崎の平和公園での学習等、平和の大切さや意味についての理解を深めております。　先ほど議員がおっしゃった「轍」につきましても、戦後70年が過ぎ、戦争を体験した人も少なくなる中で、これらの戦争の悲惨さ、平和の大切さを我々伝えるというのは非常に貴重な資料だと思っております。部数が500部ということで、全ての子供にわたるということはないんですけども、小学校におきましても大変記述が難しいございますので、それの活用につきましては今後とも活用を考えながら平和教育の一助になればなというふうには思っております。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　以上で、10番井上芳弘君の一般質問を終わります。　ここで休憩といたしまして、再開は15時30分、15時30分を再開とさしていただきます。　　　　　１５時０９分　休　憩　　　　　１５時３０分　再　開 ○議長（衣笠利則君）　それでは休憩を解きまして、本会議を再開させていただきます。　一般質問を行います。13番織部君。 ◆１３番（織部徹君）　発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　　まず、児童・生徒の安全についてということで、熱中症対策ということと、それから学校給食についてお聞きをしたいんですが、同僚議員からもかなり重なって聞いておりますので、できたらちょっとはしょって質問をさせていただきたいと思いますが、だぶる点についてはお許しをいただきたいというふうに思います。　　本年度は非常に暑い夏となりまして、学校はまだ授業中の期間においても非常に暑い日が続きました。加西市においては耐震化の工事などに合わせ、教室にエアコンが設置されて、この暑い時期を乗り切れたものと思います。非常にエアコン設置はよかったなあというところであります。日本一暑いと言われるような多治見市などは、学校に、教室にエアコンがつけていない、つけられていないというようなところもあったというようなことも聞いております。　そこで、聞かしていただきたいんですけど、児童・生徒の体調管理のためにエアコンは使用されるというふうに思いますけれども、この部屋の温度はどのくらいになれば使用されるかということで、一応、文部科学省からの指示で30度になればエアコンを設置して、28度設定というふうに聞いたんですが、実際には28度設定にしてもかなり高い温度になるというように思うんですけども、そこについてはその学校のその教室によっていくらか調節はできるというふうに聞いたんです。それはそれでよろしいでしょうか。 ○議長（衣笠利則君）　教育部長繁中君。
    ◎教育部長（繁中一也君）　夏場の普通教室で何度になればエアコンが使用できるかということについて答弁をいたします。　先ほども申しましたけれども、一応、マニュアルではそのような設定をしておりますが、でも、当初のマニュアル設定されたときは、かなり節電意識も高いころだったのかなと思います。しかし、最近児童は非常にクーラーに接している時間等も長いというような状況の変化もありまして、平成30年度に改定されました学校環境衛生管理マニュアルというのがあるんですけども、それによりますと大体夏期は25から28度くらいが適温だというような形でも言われております。ですので、例えば暑い激しい運動の後、教室に入ったときであるとか、西日の当たる時間帯であるとか、そういうようなことも状況によって、エアコンの管理は教室の担任が行いますので、子供の健康状態を見ながら柔軟に温度につきましては管理しているということでございます。　　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　織部君。 ◆１３番（織部徹君）　今、少し温度低い設定でも可能やというふうな話をお聞きしたんですけど、普通教室は健常な子供達が生活している場所なんですが、保健室というところはちょっと病気がちだったり体調を崩した子供が行くんですけど、そこについては温度は今のいう25度から28度くらいの範囲で温度設定されているというふうに理解してよろしいですか。 ○議長（衣笠利則君）　教育部長繁中君。 ◎教育部長（繁中一也君）　織部議員、おっしゃるとおりでございます。　　保健室については子供の運ばれてくる状況にもよりますし、そこの子供の、例えば非常に暑い中気分悪くしたというような状況であれば、急激にやっぱり体も冷やさないといけませんので、その辺は子供の健康状態を見ながら臨機応変に温度設定をしていくということでございます。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　織部君。 ◆１３番（織部徹君）　特別支援学校においては、体温調節が難しい児童・生徒の体調管理のためにエアコン使用は必要であり、体育館以外はすべてエアコン設置がされているというふうに思いますけれども、小中学校において普通教室はエアコンが設置されていると思いますが、体育館を含めて特別教室等はエアコン設置されているのかどうかお聞きします。 ○議長（衣笠利則君）　教育部長繁中君。 ◎教育部長（繁中一也君）　なかなか、全部の教室がエアコンが設置されてないというような周りの市と比べますと、加西市は平成26年度において大変英断いただきまして、特別教室も含めます全ての教室にエアコンが設置されております。唯一設置されていないのが小中とも体育館、武道所は設置されておりませんけど、それ以外のところは全室設置されております。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　織部君。 ◆１３番（織部徹君）　実際に普通教室以外の特別教室もエアコンが設置されておってですね、授業に支障がないということで安心するところであります。夏期の体育についてはプール水泳が中心で、運動場でのこう体育は余りないと思いますが、全校集会また儀式や行事などは体育館を使用するということ多いと思いますけれども、エアコンが必要だというふうには思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（衣笠利則君）　教育部長繁中君。 ◎教育部長（繁中一也君）　それはもうこのご時世ですのであるに越したことはございませんが、1つの体育館にエアコンを設置しようと思えば、うん千万という費用がかかるということも聞いております。学校によりましては大型の扇風機等を回しながら体育館の空気を入れかえを行いながら、状況によって工夫しながら使用しているという状況でございます。 ○議長（衣笠利則君）　織部君。 ◆１３番（織部徹君）　子供たちの生活上は、ずっと体育館で生活するわけではありませんので、臨機応変にということはわかるんですが、本年は地震や台風が多く発生しておって、災害時の地域の第一避難所として小学校が指定されております。その場合体育館を使用することが多いと思いますけど、季節によって絶対に暖房や冷房が必要なときがあるというように思います。実際に台風が来ておるときは、いつごろここへ来るということで避難所を開設するという準備はできるんですけども、阪神・淡路大震災のように、夜明けごろに突然物すごい地震が起こったというときには準備はされておりません。　実際に例を挙げてみますと県立盲学校、まあ当時の県立盲学校で、現在は県立視覚障害特別支援学校と言われるというふうに思うんですけど、教頭先生が地震が起こって遠くに住んでいますから、慌てて行っても数十分かかるわけですが、学校へ行ったらガラスを割ってそこの地域の人がもう校舎内に入っておったということであります。その後、あれだけの地震ですから体育館とても入りきれないし、外にテントも張ったり、教室にもいたりするんですが、子供が少しずつどこに所在がおって安否を確認した段階で授業が始まったときにも、授業ができないので体育館へというふうに言うんですが、なかなか体育館へ行ってもらえない。環境がやっぱり教室のほうがいいわけですよね。　だからそういうこともありますし、それから当時神戸市立の青陽東養護学校、それここも避難所として多くの方が入りましたけども、非常に居心地がいい。部屋みんなエアコンがついておって、そして一番最上階に温水プールがありましてね、風呂に入れない人から言うとありがたかったということで、プールを使用されたというようなことを聞いております。　県立のその視覚障害特別支援学校については県立校で最後まで避難者がおったということになるんですけど、まあ実際にこのたびのこの暑さの中で体育館で過ごせと言ったら、もう体調が悪い方が非常に多く出たのではないかというふうに思うので、お金がかかるし、そのときの状況いうか国の補助金やいろいろなものの様子を見ながらでしょうけども、またそういうことも考えていただきたいというようなことを思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。　それから、次に夏季休業中の小学校のプール開放が中止されたというのを聞いたんですけれども、これはどこから出てきた話になるんでしょうか。 ○議長（衣笠利則君）　教育部長繁中君。 ◎教育部長（繁中一也君）　議員もご存じのとおり、夏季休業中のプール開放につきましては学校がプール管理を行うということ、PTAが実施主体となって開放を行っております。今年度につきましては猛暑が続きまして、プール開放における学校への行き帰りも含めましてね、プールに入っているときも熱中症が非常に心配されたことからPTAが中止を決定しております。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　織部君。 ◆１３番（織部徹君）　PTAのほうで、まあ実施主体はPTAなのでPTAのほうが決められるのが一番いいと思うんですが、中止になったことで保護者から学校や教育委員会に対し、なぜ中止したんや、やってほしいというようなことの苦情はありませんでしたか。 ○議長（衣笠利則君）　教育部長繁中君。 ◎教育部長（繁中一也君）　具体的なそういった保護者からの苦情等は、教育委員会は聞いておりません。学校からも特に大きなクレームが来たということも聞いておりません。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　織部君。 ◆１３番（織部徹君）　プールへ子供が行っている間いうのは、家の保護者にとっては何かほっとした時間ができるので、プールは、水泳はおいておいてほしいというような声を今までも多く聞いたというようなこと思うんですけども、PTAから出たということなので、それはそれでいいというふうに思います。　次に、夏季休業中の盆を済んだ後、8月下旬になれば、運動会の練習や市小学校体育大会の練習を行われてきたというふうに思うのですが、暑かった本年はどのように対応されたのかお聞きしたいと思います。 ○議長（衣笠利則君）　教育部長繁中君。 ◎教育部長（繁中一也君）　小学校におきましては、以前は夏季休業中の後半に多くの学校が古い話になりますけども鼓笛の練習であるとか、運動会の練習、市の体育大会の練習等は行っておりましたが、最近はやっぱり暑さの関係、子供の安全も含めまして、実施している学校が非常に少なくなっております。ことしは聞いてるところによりますと3校実施しております。あくまでも子供の自主参加という形になっておりますが、3日ないし5日実施している学校がございます。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　織部君。 ◆１３番（織部徹君）　わかりました。　次に、学校給食についてお聞きをしたいというふうに思います。新南部給食センターの建設が国の補助金がおりないということで、延期されているということでありますけれども、今後の建設予定についてはどうなっているかお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（衣笠利則君）　教育長兼松君、登壇の上、答弁願います。 ◎教育長（兼松儀郎君）　＝登壇＝6月議会でもご答弁申し上げましたが、南部学校給食センターの改築工事につきましては、本年度予算に約8億円の当初予算が計上されましたが、見込んでおりました国庫補助が未採択となったことから、一旦事業の実施をストップしまして、再度国の補正予算での採択を要望しまして、引き続き補助金の獲得に向け取り組んでいるところであります。この結果、北部学校給食センターとのツーセンター方式は平成32年度以降の実施となっているのが現状であります。　以上でございます。 ○議長（衣笠利則君）　織部君。 ◆１３番（織部徹君）　近年予想外の大雨や台風、地震によって全国的に災害が多く発生し、国の補助金というのもなかなか難しいことかなというふうに思うんですけれども、また鋭意、給食センターが建設できるようにご努力をお願いしたいというふうに思います。　ところで、南部給食センターそれから北条小学校、北条東小学校、泉小学校の学校単独調理室は施設も古くなってきていると思います。特に南部給食センターは建築後50年を過ぎ、耐震もされていないようなのですが大丈夫なのでしょうか。 ○議長（衣笠利則君）　教育長兼松君。 ◎教育長（兼松儀郎君）　現在の、議員おっしゃりましたとおり、南部学校給食センターは昭和41年に建設されてから、52年が経過しております。大変老朽化が進んでおります。ただ、耐震に関しましては、特段問題は聞いておりません。　以上でよろしいでしょうか。 ○議長（衣笠利則君）　織部君。 ◆１３番（織部徹君）　また、古い建物ですので折に触れて補修をお願いしたいというふうに思います。　次に、給食費の徴収についてお聞きをしたいというふうに思います。これも同僚議員からちょっと聞かれたというふうに思うんですが、加西市における学校給食の給食費の徴収については、学校ごとということになっているんですが、学校が忙しくて教師の負担が大きいということで、国では自治体で給食費を徴収するということについて中教審の見解を受けガイドラインを作成するというふうに言っておられます。このことについて加西市としてはどういうふうに考えておられますか。 ○議長（衣笠利則君）　教育長兼松君。 ◎教育長（兼松儀郎君）　学校給食費は各学校のPTAのご協力を得て個別に集金していただき、各学校単位で集金し、月末までに北部学校給食センターの代表口座へ振り込んでいただくこととなっております。給食費は年間給食実施予定回数を給食実施月数で分割して、小学校は月4,100円、1食単価240円、中学校は4,400円、1食単価270円の定額を集金し、年度末3月に精算しており徴収率は100％となっております。　文科省は教員の働き方改革の一環で、給食費の徴収管理業務の負担を減らす方法に関するガイドラインを今年度中に作成するとしておりまして、その時点で学校給食費の公会計化も含めその徴収について検討したいと思いますが、徴収率の現状を考えますと、現在非常にお世話になっておりますそのPTAの方々、大変ご苦労をおかけすることになりますが、現状の取り扱いつまりわたくし会計、私会計を引き続きお願いしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　織部君。 ◆１３番（織部徹君）　小学校の給食費はPTAの方で集金し、学校の給食の担当者に手渡すまたは振り込む、それで学校のほうからまた給食センターの方へ振り込むというふうになっておりますが、まあ中学校では学級担任が手集めをしているというふうになっておりますが、中学校教師が忙しいということでは、国が言っているのと同じで課題はあるというふうに思います。　実際に現場では個人的に振り込みを要望されるようなことがあります。それで、いろいろまあ意見が出た中で、学校としては苦慮することがあります。実際に今までに小学校で振り込みにされて、それで振り込んでいただけないから、校長先生がその家へ何回も訪問してお願いに行ったというような事例もありますし、校長室においてPTAの役員から、振り込みをせいと、振り込みにしてほしいということでこう強い要望があります。これもこう毎年ではないんですけども、年を越えて何回か言ってこられます。　自分が集める役をしたくないから、自分は必ず振り込むと言う人はそれでいいんですけど、そのときに返すのは、その振り込んでいただけない方の分は誰がどんなふうに集めるのですかという質問さしていただいて、学校のほうで、校長のほうで集めていうことやったら集めますけど、皆さんの協力で全部期日で集まっているんやから、お願いしたいんやというような話をしたことがあるんですけども、基本的には自分が振り込む人については振り込みにしてほしいという気持ちは多くあるというように思いますが、加西市においては今100％集められていると、準要保護の方の家についてもいろいろな問題を抱えておるんですけど、それについてもその家その家の対応で話をしながら集めているということでございますので、今のままでいくという方向でいいと思うんですけども、学校がお願いをしても最終的にやっぱり振り込みにしてほしいという強い要望が出て来た場合には、また教育委員会を通して考えていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（衣笠利則君）　教育長兼松君。 ◎教育長（兼松儀郎君）　中学校の話もあったんですが、私の聞くところによりますと中学校も小学校と同様にPTAのほうで集めていただいているとそういうふうにまあ伺っている、ちょっとまあ理解違いがあるかもしれませんが、そういうふうに伺っております。ただ、今ご指摘の問題提起はいわゆる私会計、わたくし会計ですね。そういった場合になかなかその口座振込という形と比較しましてなかなか実際に集められる方のご苦労が多いとあるいはいろんなこといいますか、心配事とそういったことも出てくるかもしれませんが、そういった集められる方の負担というところから、国の動向もあるんですが、公会計化と、そういう方向に改善といいますか、変えてみてはどうかというそういう1つの大きな動きと理解しております。　以上です。 ○議長（衣笠利則君）　織部君。 ◆１３番（織部徹君）　今、集金については各学校に任されておるので、そのPTAからの要望なりそういう意見については学校単位でそれを続けられるように話をしておるんで、学校をまたいでの話ではないので、各学校によって温度差もあるというふうに思いますけども、そこのとこまたくんでいただいて学校の状況も聞きながら、また善処していただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。　これで一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（衣笠利則君）　以上で、13番織部徹君の一般質問が終わりました。　以上で通告によるところの発言が全て終わりました。これをもって一般質問を終結いたします。 △休会・散会 ○議長（衣笠利則君）　これで本日予定いたしておりました日程が全て終わりました。ここでお諮りいたします。　明13日から25日までは、委員会審議のため本会議を休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（衣笠利則君）　異議なしと認めます。　よって、さように決定いたしました。　次の本会議には、9月26日午前10時より開会いたしまして、委員長報告並びに採決を行います。　本日は、これにて散会といたします。ご苦労さまでした。　　　　　１５時５６分　散会...
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