「小野市議会 2018-03-08 平成30年第410回定例会（第2日 3月 8日）」の議事録内容

小野市議会 2018-03-08
平成30年第410回定例会（第2日 3月 8日）

取得元: 小野市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-12

平成30年第410回定例会（第2日 3月 8日）　┌────────────────────────────────────────────┐ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　第４１０回小野市議会（定例会）会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月８日（木）（第２日）　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　午　前　１０時００分　　　　　　　　　　　│ 　└────────────────────────────────────────────┘ 　　　　第１　諸報告　　　　　　　　　　（1）平成３０年度小野市土地開発公社予算書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2）平成３０年度公益財団法人小野市都市施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設管理協会事業計画書、予算書　　　第２　質　疑　　　第３　一般質問　　　第４　議案第２８号　　　　　　　　　　　上程、提案説明、質疑、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員会付託、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同常任委員会審査報告、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同審査報告に対する質疑、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　討論、表決２　本日の会議に付した事件　　　日程第１　諸報告　　　　　　　　（1）平成３０年度小野市土地開発公社予算書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2）平成３０年度公益財団法人小野市都市施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設管理協会事業計画書、予算書　　　日程第２　質　疑　　　日程第３　一般質問　　　日程第４　議案第２８号　　　　　　　　　上程、提案説明、質疑、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員会付託、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同常任委員会審査報告、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同審査報告に対する質疑、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　討論、表決３　議事順序　　　開議（午前１０時００分）　　　開議宣告　　　諸報告　　　質疑　　　一般質問　　　休憩（午前１１時１０分）　　　再開（午前１１時２０分）　　　一般質問　　　休憩（午後　０時１６分）　　　再開（午後　１時３０分）　　　一般質問　　　休憩（午後　３時１５分）　　　再開（午後　３時３０分）　　　一般質問　　　議案第２８号　　　休憩（午後　４時２８分）　　　再開（午後　５時００分）　　　議案第２８号　　　休憩（午後　５時０６分）　　　再開（午後　５時４５分）　　　散会宣告（午後　５時４８分）４　会議に出席した議員（１６名）　　　１番　　富田　和也　　　２番　　久後　淳司　　　３番　　平田　真実　　　４番　　椎屋　邦隆　　　５番　　小林千津子　　　６番　　高坂　純子　　　７番　　河島　信行　　　８番　　前田　光教　　　９番　　藤原　　章　　１０番　　山本　悟朗　　１１番　　河島　三奈　　１２番　　岡嶋　正昭　　１３番　　竹内　　修　　１４番　　加島　　淳　　１５番　　山中　修己　　１６番　　川名　善三５　会議に欠席した議員・説明員　　　な　　　し６　議事に関係した事務局職員　　　議会事務局長　　　　　岸本　浩幸　　　議会事務局課長補佐　　上月　美保　　　議会事務局　　　　　　近都　祐子７　会議に出席した説明員（１５名）　　　市長　　　　　　　　　蓬莱　　務　　　副市長　　　　　　　　小林　昌彦　　　副市長　　　　　　　　小林　清豪　　　技監　　　　　　　　　森本　　孝　　　総務部長　　　　　　　松野　和彦　　　市民安全部長　　　　　顕谷　勝由　　　市民安全部次長　　　　宇崎　宏明　　　市民福祉部長　　　　　松井　　孝　　　市民福祉部参事　　　　犬塚　良子　　　地域振興部長　　　　　橋本　浩明　　　水道部長　　　　　　　新免　秀晃　　　消防長　　　　　　　　近都登志人　　　教育長　　　　　　　　陰山　　茂　　　教育監　　　　　　　　服部　公一　　　教育次長　　　　　　　安田　和男８　会議に付した事件　１．市長提出議案　議案第２８号　小野市新庁舎建設工事請負契約について　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　～開　議　宣　告～ ○議長（山中修己君）　　これより２日目の会議を開きます。　それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき会議を進めてまいります。　これより、日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　～日程第１　諸報告～ ○議長（山中修己君）　　日程第１、諸報告であります。　市長から、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、平成３０年度小野市土地開発公社予算書並びに平成３０年度公益財団法人小野市都市施設管理協会事業計画書及び収支予算書が提出されております。　以上の件について、それぞれ、その写しをお手元に配付いたしております。

　以上で、諸報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　～日程第２　質　疑～ ○議長（山中修己君）　　次に、日程第２、質疑であります。　これより、質疑に入ります。　今期定例会に上程されております議案第１号から議案第２５号までの以上２５議案について、質疑の通告はありませんので、これにて質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　～日程第３　一般質問～ ○議長（山中修己君）　　次に、日程第３、一般質問であります。　これより一般質問に入ります。　一般質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。　河島三奈議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（河島三奈君　登壇） ○１１番（河島三奈君）　　皆様、おはようございます。改革クラブの河島三奈でございます。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして、私のほうからは、２項目について質問をさせていただきます。　第１項目、小野市におけるＤＶ対策について。　「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」に基づき、現在、地方自治体においては、配偶者等暴力（ＤＶ）対策基本計画を策定することが求められています。県は義務、市町村は努力義務となっています。これを受けて小野市では、平成２３年に小野市配偶者等暴力（ＤＶ）基本計画を策定し、ＤＶ被害者への支援をされています。　平成２８年には、配偶者暴力相談支援センター（ＤＶセンター）が設置され、相談体制の充実を図るとともに、被害者等に対する緊急避難を支援するための支援金制度を設けるなど、小野市独自の体制を築かれていることは、高い評価を得ていると考えています。　全国的にもニュース報道などで、身体的に傷つける暴力はもちろんのこと、心理的に追い詰める、暴言を吐く、弱い立場の者への虐待など、さまざまな事案が出てきており、小野市においても深刻な問題が見えない所でたくさん存在しているのではないかと推測されます。　こういったＤＶ被害をなくし、理想的な社会の実現を図るためには、被害者を保護し、またＤＶを根絶するための不断の取り組みが必要です。　ちょうど１０年前に小野市では市議会とともに、小野市いじめ等追放都市宣言をいたしました。また同年、小野市いじめ等防止条例も施行されています。　それゆえに小野市においては、さらなる深い取り組みが必要であると考えます。　そこで、次の３点について、お伺いいたします。　答弁は、全て市民安全部長にお願いいたします。　１点目、ＤＶ相談件数の推移に関する現状分析と課題について。　ＤＶ相談開始時からの相談件数の推移について、最新の数字も含め、どのような分析をされているのか。また、相談に対する課題は、どのようなものがあるのかをお伺いいたします。　２点目、対応する職員の研修について。　小野市では、「相談」についての周知は、チラシ、カード、広報おのへの掲載など、さまざまな方法でされています。「女性相談」や「ひまわりほっとライン」など、相談のきっかけとなる入り口はたくさんあると思いますが、まず初めに相談を受ける窓口が大切と考えます。対応する職員にも専門的な知識を持っていただくことが大切なのではないかと考えますが、現在、職員、相談員に対する研修などスキルアップについて、どのような取り組みをされているのかをお伺いいたします。　３点目、市民への教育・啓発について。　はーと・シッププラン第２次計画（平成２３年度～平成２７年度）、及び第３次計画（平成２８年度～平成３３年度）の中に「ＤＶ防止施策について効果があると思うことは何か」という設問に対するアンケート結果が掲載されていますが、第２次計画では、「学校で暴力防止の教育をすること」が８１％で一番多く、次いで「小野市の相談体制の周知」で７８％でした。第３次計画では「小野市の相談体制の周知」が６８％で一番多く、次いで「学校で暴力防止の教育を行う」が５９％となっています。両計画とも三番目は「家庭で保護者が教育する、しつけをする」が上がっておりますが、その割合は、第２次計画で７７％、第３次計画では５８％となっています。　これからの啓発として、学校教育、家庭での教育を充実していかなければいけないのではないかと考えますが、現在の取り組みとその効果及び今後の取り組みについてお伺いいたします。　第２項目、「防災」の啓発について。　答弁者は、全て市民安全部次長にお願いいたします。　昨今増加傾向にあると思われる異常気象や突発的な地震に備えて、あらゆるところで「防災」に対する取り組みが叫ばれています。小野市においても、市民活動として防災についてもっと学ぼうという機運が高まり、自治会や活動団体で自主的に勉強会などが行われています。　時代の変化とともに、防災対策の内容も変わっていくことが考えられますが、まずは市民が自立し、みずから対応しなければいけないということは、今も昔も変わりません。「自助」の取り組みを高め、市民に「防災」を啓発していくことは永遠の課題であるとも考えますが、防災への取り組みに関し、次の３点についてお伺いいたします。　１点目、地域・教育防災訓練について。　小野市では、各小学校区単位で地域・教育防災訓練を毎年１校のペースで開催し、本年の小野小学校で２巡目が終了いたしました。この１６年間の訓練の成果と課題についてお伺いします。　２点目、防災士等との連携について。　小野市民の中にも、防災士の資格を取得し、自治会での講習会の企画など活躍されている方がおられます。その方々との連携などは、現在どのようになっているのかをお伺いいたします。　３点目、地域への出前講座などの事業の成果と課題及び今後の取組について。　女性消防団サンフラワーズ１１９や、職員による出前講座など、さまざまな啓発のため地域に出て行かれることが多くなったと思いますが、その成果と課題及び今後の取り組みについてお伺いをいたします。　以上で、私の質問とさせていただきます。 ○議長（山中修己君）　　質問に対し、答弁を求めます。　市民安全部長。　　　　　　　　　　　　　　　　（市民安全部長　登壇） ○市民安全部長（顕谷勝由君）　　おはようございます。　それでは、第１項目１点目、ＤＶ件数の推移に関する現状分析と課題について、お答えします。　ＤＶ相談件数の推移についてですが、統計をとっています平成１８年度から説明をさせていただきます。　平成１８年度から平成２１年度までのＤＶの相談は、年延べ８０件以下でしたが、平成２２年度から平成２７年度までは１１０件から１４６件の間で推移し、平成２８年度は２０４件、平成２９年度の本年１月末時点では２３５件となっています。　この統計からＤＶ対策法が公布された平成１３年以後、ＤＶが犯罪であることが徐々に認知され、相談件数が増加してきたものと判断されます。　また、平成２８年度から相談件数が２００件を超えており、ＤＶセンターが設置されたことにより、ＤＶ相談の専用窓口ができたことで、ＤＶ被害者が相談しやすくなり、相談件数が増加したものと判断されます。　次に課題ですが、ＤＶ被害者の中には、保護や避難が必要な危険な状態にあるにもかかわらず、経済的な問題から保護や避難を拒む方がいることです。特に、幼い子供さんがおられる場合等において、保護を受けたり避難をしても、将来の生活をどのようにしていけばよいのか見通しが立たないため、ＤＶ被害を我慢する方がおられる状況であります。　次に２点目、対応する職員の研修について、お答えいたします。　ＤＶ相談に関する研修は、兵庫県女性家庭センター、兵庫県男女共同参画センターなど、関係機関による研修会があり、平成２８年度は１５回、延べ１８人が参加し、平成２９年度は１月末現在で１４回、延べ１９人が参加しております。　また、実際の相談を受けた後、相談員間で危険性の評価、安全確保対策、支援内容の選択、二次被害の防止など対応の適否について検討を行い、それぞれの具体的な相談能力の向上にも努めております。　その他、各相談員は、相談業務について自己研さんにも努め、専門的知識の向上も図っております。　次に３点目、市民への教育・啓発について、お答えします。　平成２９年７月に「スキ」だけど…？と題したＤＶ防止を目的とした冊子を作成し、市内の小学校６年生、中学生、高校生や各学校の教諭全員に配布いたしました。　この冊子は、誰でもわかりやすく、読みやすい漫画形式で、デートＤＶについて書いたもので、各学校においては、この冊子などを使用してデートＤＶの指導を行っています。　また、学校におきましては、道徳や学級活動の時間におきまして、ＤＶの根幹でもある暴力について指導するとともに、良好な人間関係を築くための指導をしております。　家庭での教育について、市としましては、具体的な働きかけはしておりませんが、昨年１１月に市民に向けて小野市ＤＶ相談室のカードを市内の全保育所、幼稚園、学校、公共施設に配置するとともに、市内の企業等３１９事業所に配布し、相談窓口とともにＤＶに関する啓発を行いました。　学校における教育効果につきましては、数字であらわすことができるような目に見える効果はありませんが、学校において暴力について指導することは、児童生徒に暴力について考えさせることによって、一定の効果があるものと考えております。　今後の取り組みですが、学校においては引き続き、暴力を許さない、見逃さない環境づくりとＤＶを含めた暴力をしない、させない、見逃さない人づくりに努めてまいります。　また、内閣府、厚生労働省等が作成しているＤＶ対策の基本的方針に基づき、ＤＶ防止に資するよう学校・家庭・地域において、人権尊重の意識を高める教育啓発や男女平等の理念に基づく教育等の促進を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（山中修己君）　　次に、市民安全部次長。　　　　　　　　　　　　　　　（市民安全部次長　登壇） ○市民安全部次長（宇崎宏明君）　　２項目１点目、地域・教育防災訓練について、お答えいたします。　小野市では、学校現場における児童の避難活動を中心に地震による大規模災害を想定し、避難所となる小学校が地域住民や防災機関等と連携して官民一体による防災訓練を行うことで、災害対応能力の向上、地域防災力の強化及び防災意識の高揚を目的とし、毎年、地域教育防災訓練を実施しております。　この訓練の成果としましては、地域教育防災訓練に参加された方からは、「この訓練で、災害時は多くのことを考え行動しなければならないということがわかった」というご意見をいただいております。　また、地域住民と児童が協力し、実技体験や防災知識を習得することで、地域力の向上及び共助の仕組みが構築でき、顔の見える関係づくりにつながっているところであります。　なお、この訓練を経験した児童が、将来地域における防災の担い手として活動してくれることも大きな成果であると考えております。　課題としましては、この訓練は、小学校区の皆様にとっては８年に一度となり、訓練に参加できない小学生がいます。このため、地域において訓練に参加された経験のある方々により、独自の計画を立て訓練を行っていただきたいと考えております。　教育防災訓練につきましては、今後も避難所開設訓練や避難所体験などを取り入れ、継続実施していきたいと考えております。　次に２点目、防災士等との連携について、お答えいたします。　議員もご承知のとおり、防災士とは、災害の専門的な知識や防災技術を習得され、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定した方です。　防災士の中には、防災士会に登録され、地域や企業、自治体住民への防災指導や被災地でのボランティア活動を行っておられます。兵庫県では４，３２５名の方が防災士として認定され、２９８名の方が兵庫県防災士会に所属し活動をされております。　そこで、議員お尋ねの防災士との連携についてですが、小野市では、県防災士会北播支部を通じ、市が主催する大規模な訓練に参加協力いただき、住民への防災指導に携わっていただいております。　今年度は８月の自主防災リーダー研修、１１月の消防防火フェスと地域教育防災訓練に協力をお願いし、避難所運営研修や心肺蘇生法訓練、また、防災マップ作成などの指導をしていただきました。　防災士の方には、これからも防災士会を通じ、市が主催する大規模な防災訓練に協力をお願いし、連携を図っていきたいと考えております。　次に３点目、地域への出前講座などの事業の成果と課題及び今後の取組について、お答えいたします。　議員のご質問にありますとおり、昨今は「想定外」と言われるような多種多様な災害が発生しております。市民が防災について学ぼうとする機運が高まってきております。　小野市では、消防団女性分団サンフラワーズ１１９や担当職員による出前講座や防災訓練指導を実施しております。　消防団女性分団サンフラワーズ１１９は、自主防災リーダーを対象とした避難所運営研修の実施、防災担当職員は、中町や古川町などへの出前講座で防災講話や防災マップづくりの進め方を指導しております。　これらの成果としましては、より実践的な内容で訓練を行いたいという自治会や市の支援を得ずとも自主的・主体的に訓練を行っている自治会がふえてきております。自治会それぞれが、訓練や研修を積み重ねることで、地域が主体となった「自助」、「共助」の仕組みが少しずつ確実に構築されていると実感しております。　課題としましては、これらの訓練を過去実施していない自治会があることや、訓練自体の参加者が毎年固定されている自治会があり、「地域全体」の取り組みまでに至っていない状況が挙げられます。　これらの課題を改善するため、今後の取り組みとして、防災訓練を実施していない自治会に対し、ヒアリングやニーズ調査を行い、各自治会が防災体制構築に向けた取り組みを行っていただけるよう啓発、周知を働きかけたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（山中修己君）　　答弁は終わりました。　再質問はありませんか。　河島三奈議員。 ○１１番（河島三奈君）　　簡潔明瞭なお答えをありがとうございます。それでは、各項目につきまして、何点かずつですけど、再質問をさせていただきたいと思います。　１項目のＤＶ対策についてなんですけれども、これは、確認事項ということで、部長にもう一度お願いしたいのですけれども、１点目の相談件数のことですが、これは、件数の数字として先ほどおっしゃっていただきましたが、延べ数なのか実数なのかというところと、それからその数の内訳、相談件数の内訳として、中には、外国人であたりとか障害者であったりとか、いろいろ子供、大人も、それこそ性的マイノリティーとか全部をひっくるめた数なのかなという思いがしましたので、その内訳というか、わかりましたらお答えいただきたいと思います。　再質問になるんですけれども、こちらは市長のほうへお願いしたいのですが、先ほども３点目、市民への教育啓発についてというところなんですが、アンケート結果にもちょっと上がってきましたけれども、２次計画のときより３次計画のほうが、「一番大切だと思うこと」というところで、「市民、小野市の相談体制の周知」の順位が入れかわっていて、「学校で暴力防止の教育を行う」というのも入れかわっていました。　だから、その２次から３次の間で、もう市のこのＤＶ対策についての周知というのは、進んでいたんだろう、進んだ結果、そういうふうに市民が一番効果があるのは、「市民への相談体制の周知」であるという結論に至ったのかなと思っていたんです。でも、その割合的には下がっているんですよね、２次から３次の答えた割合、回答数の割合ですね。だから、その対象、２次と３次のアンケートで対象者数が何人でどのところというか、対象者はどこでという情報がちょっとなかったものですから、そこら辺は数字的に考えるのもどうかなとは思うんですけれども、家庭で保護者が教育する、しつけをするというところだけは、やっぱり３番目に上がってくるということで、そこの部分に対して、だから家庭教育に関して暴力に対する啓発であったりとかというのが、まだまだ進んでいないというか、皆さんに浸透されていないところなのかなというのは思ったんです。　それで、先ほどの答弁にもありましたけど、やっぱり学校ではちゃんと小６、中学生、高校生、教員にその漫画の冊子を配っているというのも存じ上げておりますし、成人式のいただくその資料の中にもちゃんと入っているので、それに対するチラシとか、現在に対するアプローチというのは、もう小野市はすごくきっちりされているというのは、肌で感じているところです。　予算の中にもちゃんと自立支援のための予算がちゃんと計上されていて、それは本年度もちゃんとありましたし、もうそれはこの近隣でも小野市だけなので、取り組みとしてはすごく、制度の取り組みとして、現在被害を受けている方に対してというところにとっては、小野市はすごくレベルが高いと思っているんですけれども、じゃあその家庭教育でも、行政とか学校ではもうどうしようもできないところに、今からもうちょっとアプローチをかけていく必要があるのではないかなというのは、ちょっと思いまして、子供に対する、子供への暴力防止のプログラムというのがずっと昔、１０年以上になりますかね、昔からありまして、キャッププログラムとかというのが代表的な一つであるんですけれども、Ｃｈｉｌｄ　Ａｓｓａｕｌｔ　Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎの頭文字をとってキャップ、ＣＡＰプログラムというものなんですけれど、これは３つのアプローチがあって、対象が学校、家庭、地域、教職員に対するワークショップの形として知識をつけていこうというやつで、それと保護者対象のワークショップ、子供対象のワークショップという３つの柱を掲げているんですが、それを学校に持ち込むのではなくて、市全体の１６カ年計画で子供を育てていこうという小野市の一つの方針がありますので、そこに入れ込んでいって、その防止授業とかの中にでもＣＡＰプログラムの要素を小野市独自で考えていって入れ込んでいってはどうかなと思ったんです。　だから、小野市のおなかの中にいるときから義務教育を終えるまでですけれども、そこの１６カ年に対する知識としての教育プログラム、だから、おなかの中にいるときは、未来のパパママ教室、健康課が所管されていますけれども、そこのときは、親に対する、今から保護者になる人向けの暴力防止のワークショップ、それは、赤ちゃんの間でも親の不仲とか周りの暴力を見聞きする、聞くだけで脳に異常が出るというデータがあるんですね。そういうしっかりした科学的なエビデンスのもとに、そのプログラムを小野市の今の市政に組み込んでいくことで、もっと将来的に暴力に対する考え方というのが変わっていくのではないかと思いまして、それを一応、提案ということになりますけれども、どう思われますかということですね。

　学校、今、脳科学の川島隆太教授の講演が小学校５年生で必ず受けるじゃないですか。それと同じように、ある一定、小６であったりとか中学校であったりとかという、ある一定の学年になったら必ずこの暴力に対するプログラムを受けますみたいな感じで、学校教育だけじゃなくて、家庭教育で小野市全体の子供たちを統一的にアプローチしていくことができるんじゃないかなと思いまして、小野市独自のことになると思うので、専門家であったりとか、今現在活躍していただいている相談員さんとかにご協力願って、そのプログラムをつくり上げていく、組み込んでいくということが、必要ではないかなと考えましたが、いかがでしょうか。どう思われますでしょうかということです。　それから、もう一つなんですけど、今の答弁の中にＤＶ被害者の方が、逃げることが一番大事やと思うんですけれども、経済的な問題や子供さんの問題で我慢してしまって、そのＤＶを受けている家庭に戻ってしまうというのが課題やということを、部長がおっしゃったんですけれども、それはもうどうしようもないことやとは思うんですが、いざ、逃げますという選択をされた方に必要なのというのは、同じ小野市内だけで逃げても意味がないので、県外とか、それこそもう本当に遠くのほうへ逃げるという話になると思うんですけれども、そういう場合は、やっぱり県レベルとか、その県外レベルの広範囲の情報のやりとりであったりとか、その後のフォローの支援であったりとかというのも必要となってくると思うんですが、市長が、全国市長会であったりとか県のほうで会議があってお話される機会があると思うんですけれども、そういうときに、こういうＤＶ被害者の方に対する議題とか、ほかの他市の市長が言っているとか、県の知事が話しているという話題は聞かれたことがありますでしょうか。そこら辺のちょっと行政レベルのことをちょっと教えていただきたいなと思いますので、お答えをお願いいたします。　次に、第２項目の防災のところなんですけれども、こちらは市民安全部次長のほうにお願いしたいと思います。　１点目の地域教育防災訓練なんですが、次長も課題のところでおっしゃっていましたけれども、８校ある学校を１年ずつ回るので８年に一遍になるんですよね。ということは、２年の受けられない子供が出てくる計算になる。　で、小野小学校と小野東小学校は、規模が大き過ぎるので、それはもうどうしようもないとは思うんですが、河合であったりとか、来住、市場でしたら、ちょっと学校の規模も小さいので、１年間に時期をずらして、１回、２回、同じ年にそれが開催できないかなというのがありまして、それができれば、せめて６年に一度の計画にすれば、全員が同じことを受けられるわけですから、その地域教育防災訓練のいいところは、やっぱり学校の生徒とか保護者だけではなくて、地域のそれこそ区長さんであったり役員さんであったり、それこそおじいちゃん、おばあちゃんの弱い方、有事があれば真っ先に手を伸ばさなければいけない方々という方々も参加してくださる可能性があることなので、すごい意義深いことやと思っているんです。どうせやったら、たった２年の、２年の子たちが受けられないというのではなくて、本当に６年間で回るようにして、もう全員にひとしく同じ体験をさせてあげたいというのは、ちょっと思うところですね。で、どうにかなりませんかというのを次長にもう一度お願いいたします。　それから、もう一点、次長にお願いしたいんですけれども、その２点目、３点目をこうひっつけたような感じになりますが、防災センターの役割ということですね。　防災センターの職員、サンフラワーズ１１９さんであったりとかが、すごいもう活発に出て行かれて活動されているのは、最近すごく目にしまして、ありがたいことであるとともに、大変やなと思うところなんですね。　で、その防災士という資格を一つ挙げてしまえば、持っていらっしゃる方というのはたくさんあるというのはわかるんですけれども、やっぱりそれを小野市内の中でその資格を活用しながら、その知識を持っていらっしゃる方を協力を仰いで動いていただくというのが一番ありがたい。県のほうに依頼をして、よその市の防災士の方に来てもらって協力してもらう、助けてもらう、講演会の話をしてもらうというのもいいとは思うんですけれども、やっぱり小野市の中の自分の地元のことをまず知っておかなければならないというところから、同じ小野市の方で動いていただける方があるのであれば、その方にちょっと動いていただく。で、職員さんのお手伝いをしていただく。回数を重ねてその方の経験も上がってくれば、もうその方だけで自治体の訓練、勉強会に行っていただけるんじゃないか、それすなわち、職員さんがわざわざ行かなくても、同じことを市民の方ができますよとかという形になっていくのが理想的なのかなとは、私もずっと思っていて、そのためには、防災センターに、ここに相談したらいろいろな講師とかプログラムを教えてくださるよという、自治体の訓練とか勉強会に対する需要と供給をマネジメントするような、中心的な位置に防災センターがあったらいいなとずっと私は思っているんですが、そういうふうな方向性というか、取り組みというのはできないでしょうかということを市民安全部次長にお聞きして、再質問を終わります。お願いいたします。 ○議長（山中修己君）　　再質問に対し、答弁を求めます。　市民安全部長。 ○市民安全部長（顕谷勝由君）　　推移に関して、中の内訳について、お話しさせていただきます。　まず、平成２９年度の１月末の数字なんですけれども、先ほどお話ししたとおり、２３５件という数字なんですけれども、これは延べ数でございます。一人で複数回相談あった場合でもカウントしていきますので、実人数ではなく、あくまでも延べ数ということになります。　その内訳なんですけれども、来所相談、市役所に来られた方の相談件数が１３０件、電話での相談が１０５件というふうになっております。外国人の方の相談のほうにつきましては１件、障害者が被害者である相談につきましては４件ありました。二十歳未満の相談件数についても１件です。男性からの相談というのも２件という状況になっております。　以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（山中修己君）　　次に、市民安全部次長。 ○市民安全部次長（宇崎宏明君）　　再質問にお答えいたします。　質問は２点あったかというふうに思います。　まず、１点目なんですけれども、教育防災訓練、これ８年に一度行っているけれども、もう少し短縮して、せめて６年に一回ぐらい各校ができるようにできないかというご質問であったと思います。　この地域防災訓練に、教育訓練につきましては、参加された方自身が実技体験をされるということだけではなくて、やはり習得された技術とか知恵などを地域に持ち帰っていただいて、地域、自治会にあっては訓練を行っていただきたいということも目的の一つとなっております。　そのような形で地域で訓練をしていただくことが、地域力とか、その地域の共助、そういう仕組みの構築につながっていくというふうに考えておりますので、その回数をふやすのではなくて、市としましては地域での訓練を行っていただけるよう働きかけていきたいと、いわゆるその６年に一回ということではなくて、８年に一回で続けていきたいというふうに思っております。　それともう一点、防災研修とか、そういうのを希望される団体に対して、講師等、そういう知識を持っている方の講師等のマネジメントが防災センターでできないのかなというご質問であったというふうに思います。　防災士の方もおられるんですけれども、少数でありますし、また、防災士ではないんですけれども、兵庫防災リーダー講習というのを、兵庫県が開催しておりまして、これを終了された方がおられます。その方は、防災等の知識をその講習で取得されておるんですけれども、そういう方々の中で、防災に関するボランティアなどをちょっと行っていきたいなというふうなことで、そういうリーダーの会というんですか、そういう会をちょっと立ち上げたいなというふうなことで動かれているということをちょっとこちらのほうで、聞いております。　その会自体がどのような活動をされるのか、活動内容とか組織としてちゃんと機能するのかとか、そういうことを把握する必要があると思いますので、そういうのを把握した上で、例えばその市民団体からそういう研修の要望、問い合わせがあった場合に、その希望される研修内容とそのリーダーの会などの活動が例えば一致するということでありましたら、案内とか紹介とか、そういうことをすることは可能であるというふうに考えております。　以上、再質問に対する答弁といたします。 ○議長（山中修己君）　　次に、市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再質問にお答えをいたします。　ランダムな質問でございましたので、ちょっと整理させていただきますと、要はＤＶが発生したときに、どのような対応を行政としてはやるのかというご質問と、もう一つは、子供たちも含めた予防という観点、あるいはその防止という観点から、どのようなＤＶに対する教育体系とか、あるいは周辺の広域連携も踏まえながら、どうやってこれをいわゆる意識改革を図っていくかと。大きく分けたらそういう２つの観点からのご質問だったと思います。勝手に整理させていただきますと。　まず、その中で３点あった１つ目は、子供たちに対する、いわゆる教育体系の中で小野市独自のＤＶのプログラムというのは考える余地はないのかどうかというように勝手に整理させていただきました。　２つ目は、このＤＶの被害者の対策について、どのような他市との連携、あるいは他の機関も含めて、広域的な対応をとっているのかと、これが２点目でありました。　で、３点目は、国とか県とか、そういう自治体レベルでＤＶに対する、いわゆる例えば、国への要望とか、あるいは行政間の連携のための提案とか提示とか、あるいはいわゆる研修とかそういう話は、いろんな議論でなされているのかどうかと、こういう３点だったと思います。　いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、ＤＶは要は犯罪であるというここをまず押さえておかなければならないということだと思いますね。　そういう中で、小野市としてはとにかく一つは、実際に発生したときにどのような対応をするのか。これは、子供のレベルであろうと、大人のレベルであろうと、関係なしにそういうＤＶが発生したときにどうするかということについては、これはＤＶは犯罪であるということで、今、小野市は一番にすることは、情報を徹底して共有して一元化すると。つまり、一つのセクションでそういう情報を解釈をして対応するということではなくて、市長部局、市民安全部、そして市民福祉部、それから警察との連携を入れて、小野市の場合は、情報の共有一元化というシステムが動いております。もちろん、そういう中には組織として、ＤＶセンターがあって、そういう中で専門的な判断から、県あるいはそういう、いわゆる警察当局との連携も深めながら、瞬時に素早く迅速に対応して、そしてその被害を受けている人をとにもかくにも守るという発生時における迅速な対応というのがシステマティックに動いているというのが、小野市の現状であります。これが一つ。　で、もう一つは、ＤＶが発生しないような環境をどうやってつくり込んでいくか。これは先ほどもお話がありましたように、１６カ年教育の中に入れていくという、ちょっと次元が違う話なんですけど、要は、子供のころからそういう意識改革をずっと進めていく必要があるのではないかということについては、これは、小野市の場合は、いろんな形で各学校もそうでありますし、あるいは各機関を通じてやっている、その結果が、８０件ぐらいだったやつが毎年相談件数がふえて、今や２３５件になって２００件を超えるようになったということは、ある意味では、それはそういう意識があって、そして事が大きくなる前に相談がなされているということでありますから、そういった意味では、それなりの今の対応の仕組みでいいんだろうと思います。　で、そういう中で、やっぱりそのＤＶに対して、私たちは、今小野市の場合は、そういう対応というのは十分私はできていると思っておるんですけれども、しかし、こればっかりはいろんな要素があります。簡単な一つの要素だけでＤＶが起こっていることではありませんし、また、先ほどの社会的環境でなかなか表へ出てこないというようなこともありますし、具体的な事例ではもう明らかに医者のほうで子供が行ったときにそれおかしいという情報を我々もたらされて、そして先ほど申し上げたような関係で瞬時に集まってもらって連携をとって、つまり情報の共有をして対応をとったということが、ここでは非常に守秘義務がありますので申し上げにくいですが、具体的にはたくさんあります。　で、大事なことは、一つのセクションだけで処理するということは、絶対やらないということだけは、小野市の一つの方針としてやっているということであります。　その中で具体的に、子供たちに対する小野市独自の教育体系のプログラム云々ということでありますが、私は独自のものをつくる必要はないと。これは、国家的レベルでやっているわけでありますから、これはどこでも共通の話であって、小野市の独自性のあるそのようなＤＶ対策といったらかえっておかしい。これはもうれっきとした犯罪でありますから、はっきりそれは基準というのは明確に判断されるべきでありますから、専門家の意見も聞きながら、これは小野市の場合はＤＶとはみないとか、あるいはこれは行き過ぎだとか、そういう判断はかえっておかしいんであって、これはもう共通のレベルで判断をして見ていくということで、子供たちに対する教育・啓発は、独自なことをやっていきますが、対応策について、小野市独自のプログラムでいくという考えは全くありません。　これは、教育委員会から答弁すべきかもしれませんが、今、ご承知のとおり総合教育をやっておりますから、市長としてその基本的な考え方は変わらないということだけ申し上げておきたいと。　２つ目の被害者の広域連携というのは、これはもう先ほども申し上げたように、いろんな角度でやっております。また、やらざるを得ないし、ルールとして犯罪に対する対応を小野市が適当にやっておったら、これは大きな問題になりますから、まずは、人命を救うために、第一義的にどうするかということは当然、県の施設、あるいは小野市の施設、それから警察と連携をとりながら、しかも小野市の場合は、相談体制等も十分できておりますし、連携もとりやすい環境になっております。ご承知のとおり、警察官のＯＢも二十数名おり、そういうことは経験したこともありますし、また、それ以外の相談室においても、当然そういうことを認知した職員がたくさんおりますので、これは、まず大事なことは、ひとりで判断するとか、一つのセクションで判断する、よかれと思ってこれでいいと思ったことが大きな間違いを起こすと。これは、もういじめの問題とよく似ているんですけれども、ここではいじめでないと思っていることが、実はこれは本当のいじめであったということの情報の共有を今徹底しておるわけですけれども、そういう情報の共有を見ることに対してやっているんで、広域的な対応ということについては、現状のシステムでいいと、こう考えております。　３つ目の、国レベル等云々については、はっきり言ってそういう話は全く出ません。というのはなぜかというと、それぞれの自治体の長は当然のこととして、ＤＶに対する認識が市長会とか、あるいは北播磨のいわゆる５市１町の会議とか、あるいはこの辺は東播・淡路・北播磨の市長会の会議がよくあるんですけれども、私も兵庫県２９市の市長会会長でありますから、そのような提案の中に、それ以外のことについてはありますけれども、ＤＶに対してはもう明確な犯罪でありますから、基準ははっきりしているわけですから、そんなことをそれぞれの市が独自のシステムを交換し合うというようなことは、基本的にはありません。むしろ、もうそれは、当然のこととして、それぞれの自治体がきちっと対応をとるべきであるという認識でありますから、新しい方策を組み入れていくようなことは、現実には今のところは余り議論はされておりません。　以上、答弁といたします。 ○議長（山中修己君）　　答弁は終わりました。　再々質問はありませんか。　河島三奈議員。 ○１１番（河島三奈君）　　再々質問をさせていただきます。　ＤＶ対策のほうは、またもう一回市長にお願いします。　私のちょっとわかりづらい話で、市長のほうが３点ということで整理をしていただきましたけれども、私、小野市独自の教育プログラムはと言ったのは、やることが独自で、その判断基準が小野市の独自というわけではないんですね。その教育プログラムというのは、年齢に合わせたアプローチ、幾つまでの子供に対してはこのような形、それを赤ちゃんを持っている親御さんにはこういうふうな形という、あるプログラムをそれを独自でするのではなくて、小野市で今施策として、パパママ教室を挙げましたけど、そういうポイントの中に市民安全部からの周知や啓発として入れ込んではいけませんかという話をしていたので、その中の判断基準云々というのに私は一切、それを独自でしましょうと言ったつもりはなかったんです。それはちょっとわかりづらかったのかなと、それはもう私のしゃべりが下手くそなのが申しわけないんですけれども。　だから、同じ、今やっているところに全部、だから本当にもう揺りかごから墓場までの世代の方に対して、暴力はいけないという教育を入れ込むためのセミナーであったりとか、シンポジウムであったりとかというのをしていってはどうですかねということです。　そのやることは独自性です。形はね、でも中身は違いますよ。中身は、その違うことをやっても意味ないとは思っていますので。 ○議長（山中修己君）　　何を聞きたいか、ちょっとわかりにくいので。 ○１１番（河島三奈君）　　そうですね、一生懸命言っているんですけど。一生懸命言っているんですけど。　その年齢に合わせて、何ていうのかな、啓発とか、わかりやすく言えば、セミナーであったりとか、先ほど再質問のときも言いましたけど。 ○議長（山中修己君）　　河島三奈議員、結論を先に言ってほしいんですよ。市長に何が聞きたいのか。 ○１１番（河島三奈君）　　そうですね、結論としては、ちょっと今、市長が再質問の答弁として答えられた中身は、私が言ったこととちょっとずれていますということなんですけれども。それは、もうしようがないですよね。それは済みません、私の質問の仕方が悪かったんで、申しわけないです。　それは一個置いておいて、もう一つ。　そうですね、何をしたい。　脳科学の小学校５年生でやる講演会と同じようなものをつくる。暴力に対するという、暴力をいけませんよということに特化したセミナーとかをその共通の。 ○議長（山中修己君）　　どうぞ。 ○１１番（河島三奈君）　　小野市の子供は、何歳になったらこれを必ず受けますみたいなプログラムをつくったらいいんじゃないかみたいなところです。それが一つ。　そうですね。本当でしたら、そうでしたら、教育長に言ってもいいんですけど、今は、市長が総合教育会議に入ってトップを張られているじゃないですか。で、市長のほうに言ったほうが早いかなと思います。 ○議長（山中修己君）　　どうぞ。もう、要らんことを言わないで、早く言ってください。 ○１１番（河島三奈君）　　それと、先ほど県レベルっておっしゃいましたよね。確かに、市長がおっしゃったこと、そのとおりやと思うんですけれども、私がちょっと感じたのは、ＤＶ対策のことに関して、市の方もそうですし、県を所管されている方にもお話を聞かせていただいたんですけど、市と県の意識の乖離といいますか、市は県が保護をするというところを所管しているので、保護が必要な人を県に持っていきます、情報として渡します。じゃあ、県は、もう手いっぱいなので、これ以上受けられませんと言いますが、現場の市の方は、いや、そんなことはないはずだとおっしゃるんです。だからそこら辺の意識の乖離であったりとか、現実の数字の乖離というところが、問題点として県レベルとかで上がってこないのかな、そういうのを市長方の集まりのときにそういう話題は本当に一回も出ないのかというところが聞きたかったんで、出ないなら出ないでしょうがないんですけど。　そこら辺が、やっぱり現場としての問題点があると思うので、ちょっと注目をしていただきたいがいかがでしょうかという設問形式にします。　で、それで、あと第２項目なんですけれど、これも市長のほうに聞きたいですので、お答えをお願いいたします。　６年に一遍はちょっと難しいということが、市民安全部次長から出てきまして、それで、確かに大がかりなことでもありますし、予算の問題とかもありますので、それはしょうがないかなと思うところもあるんですけれども、なぜにこの学校で防災ということにこだわるかといいますと、２０２０年度の新学習指導要領、こちら高校生のほうになるんですけど、地理総合という新必修科目ができまして、その中に防災と持続可能な社会の構築、日本国内や地域の自然環境と自然災害とのかかわりやそこでの防災対策について考察するという授業ができるんですね。これ、高校に入ってそこで学べばいいとも思いますけれども、小野市には、小学校の段階ですごいとてもいい体験ができるその訓練の日があるんですから、みんなにその体験をもって高校に進んでいただきたいなというのがありまして、市民安全部次長のほうでは物理的に難しいということがありましたけれども、何とかできませんか、どうでしょうかとお聞きしたいと思います。　何か、それと、防災センターですかね、その体制の問題にもあるんですけれども、どんどん職員さんが地域に出て行っていただいて、出前講座をしていただく、その啓発をしていただくというのはすごくありがたいんですけれども、現在、防災センターの人員としては、消防からの出向が２名で事務が１名、臨時職員の方が１名の４名体制ですよね。去年は、出向者がお一人やったので、手厚くはなっていると思うんですけれども、消防署の北分署が開設されますので、防災センターに果たして貴重な消防士の方を出向させられることができるのかどうなのかというところが、ちょっと不安になってきました。　で、今から、その防災センターの役割としてはすごく大事になってくると思うので、人員的体制とかも拡充していただきたいとは思うんですね。だから、出向していただいて、現場を知っている方がいるというのはすごく大事やと思うんですが、事務とかその知識、それから自分がボランティアに行った体験談を持っていらっしゃる職員の方とかを、通常、小野市の職員は３年から４年で部署を異動して、もう全部のところを学ぶという方針があるとは思いますが、その防災に関するところだけは、専門的な色の強い方を長期間配置していただくことで、もっと将来的に起こる防災への備えにはなっていくんじゃないか、それがすごく重要じゃないかなと思いましたので、その体制のことについては、市長にしかお聞きできませんから、それでちょっとお願いいたします。　何でこう、防災、防災っていうかと言ったら、小野市には、安全神話というのがありまして、小野市は全国で一番安全なところだという根拠のない自信というのが、私の子供のころからずっとあると思うんですね。それで、確かに、川が氾濫しても、一部つかる地域もございますけれども、大丈夫、阪神大震災のときも三木までは甚大な被害があったけれど小野市は大丈夫やったっていう、そういう経験談からもここは大丈夫だという感じがあって、余り皆さんに危機意識が少ないのかなというのは、昔から感じていました。　で、こういう図があるんですけれども、小野市に山崎断層が通っています。みんな、それはわかっていると思うんですけど、じゃあ具体的にどこを走っているのかとなったら、この図を見せた人、みんながええってびっくりしたんですね。で、こういうところから、またその周知であったりとか、その啓発を始めていかねばならないので、防災センターの人員というか、その充実というのをもっと真剣に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　ということで、再々質問とさせていただきます。 ○議長（山中修己君）　　再々質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再々質問にお答えをいたします。　先ほどの私の申しましたようなことで、答弁の中に入っていると思うんですけれども、あえて再々質問の中で教育プログラムの中で子供たちの年齢、すなわち学年に応じた、いわゆるＤＶ教育をやるカリキュラムをつくってはどうかと、こういうことですか。　私はそれは、当然のことでありますし、同時に、先ほどの答弁の中でもありましたように、内閣府と厚生労働省から出されたそういうＤＶ対策の基本的方針というのはあるわけですね。それに基づいて、基本的にはＤＶ防止に対することについては、学校、そして家庭、それから地域においてそのような教育をやるべきであるということが一つの大きな方向性というのはぴしっと示されておるわけですね。　それに対して、小野市の場合は、各学年を通じてという学校教育の中で、当然今までやっておるＤＶ教育の中で、いろんな冊子というのを渡して啓発をやっていますよね。そういう子供たちに特化した教育カリキュラムの中でＤＶ対策をやっていくということは、当然のことながら今もやっていますし、その方向性を私は踏襲すればいいと思っています。　大事なことは、そのときに、先ほど申し上げたように、二つに分けて発生がしたときにＤＶに対していかにして迅速にきちっと対応するのかというリスクマネジメント、危機管理に対してどのような対応を小野市はしっかり持っているんかという分野で論議する話と、もう一つは、そういうことが起こらない土壌を変えるという、いわゆるそういう風土、土壌を変えるということにおいて、その中に一つは地域特性があり、教育の現場があるわけですね。そういう教育の現場の中でカリキュラムをつくっていくというように、大きく分けて、いわゆる予防的な対策、保全、そういういわゆる起こさないための対策と、起こったときに対策という二つに分けて当然、対策は変わってくるわけですよ。　そういう中で、今ずっと言われておるのは、いわゆる子供たちの教育の中でいかにＤＶというのはいわゆる犯罪であって、大きな人権問題の侵害の大きな要素であるということをどうやって子供たちにしっかりと年齢に応じたいわゆる人権教育そのものなんです。きちっとそれを教えていくかということについては、今の方法は、国あるいは厚生労働省の方針、加えて今、一つのシステムとして小野市ができているカリキュラム、教育行政の中で地域行政の中でやっていることを体系的にまとめてやっていくということで、私は現在小野市としてはある程度は評価できるＤＶ対策がなされていると私は確信しておりますので、新たなことを、とっぴな新たなＤＶ対策の方策を、またいいアイデアとしてそれが成果が見えるんであればやってもいいですけども、今の現在で余りにも広げ過ぎるよりは、今の一つの体系の中できっちりやっていくということのほうが、それのいわゆるプラン・ドゥ・チェック・アクションのＰＤＣＡのマネジメントサイクルをきちっとして検証をしながら、もしそれがいい効果が出ていなくトラブルがあるならば変えていったらいいと思うんですけれども、今の仕組みで私は十分だと考えておるということであります。　ですから、ご要望であり、ご質問であるいわゆる子供たちの年代に応じた、学年に応じた、そして子供たちの生まれたときからのいわゆる人権教育の一つとしてＤＶ対策を明確にしていくということについては、いささかも私は異論はありませんし、ただ、具体的にどうやっていくかについては、新たなとっぴな小野市流のやり方というのは、私は得策ではないとこのように考えておりますので、以上、答弁といたします。　それから、もう一つは、防災の件でありますね。これは、北分署もできて、人材も不足してくるんで、そして防災センターの機能を低下させないように、人材育成をどうやっていくかという意味合いでのご質問だったと思うんですけど、これはもう当然、そういうことを考えているがゆえに、北分署については、人材育成の人材確保、人材育成ができてきてから第三の救急拠点、第三救急拠点は、人材の確保をまず先決として、そしてこのたび解消して第三の救急拠点をつくったということでありますから、当然、ソフトのほうからハードに移行してきたということが戦略的にそう進めてやってきたわけでありますから、私は問題ないと。問題ないというよりも、その方向で進めていくので、今の防災センターの機能、ファンクションが低下するということはないと思います。　それから、もう一つは、ご質問にちょっと触れられましたけれども、どうやって小野市の防災力を高めていくかということについては、今、兵庫県下で４，３００人強の防災士というのが、今、おるという話を先ほど答弁で確かしたと思うんですけれども、例えば、これご提案はありませんけれども、小野市については防災士という、これ、ちょっと先ほど説明はしたと思うんですが、いわゆる２００３年以降、特定非営利活動法人として、いわゆるＮＰＯ法人として日本防災士機構による民間の資格なんですね。その民間の資格者というのが、これから本当に資格を取って、それが成果を出してくるかというのを見ないかんわけですけれども、少なくとも資格を取るプロセスにおいて、しっかりと勉強をして、つまり講習を受けて、試験を通り、そして実習も行い、ことをもって資格を受けるということなんですね。例えばそれを小野市で防災士を例えば９０町ありますよ。９０町ある中に各町に一人の防災士、一人以上の防災士を要請すると。そのために、そこの試験を受けるための教育費、登録費、もし通った場合の登録費、あるいは試験を受けるための費用は一切市が持つということを言って、どの市よりも防災士の数がふえたという、まずそういう体制を整えていくということによって、北播磨で最大の防災士を確保しているのは小野市であると。その人たちがいわゆる学校教育における、学校教育訓練のときに、よその人を呼んできて、よその防災士にお世話になるんではなくて、小野市にはしっかりとした防災士免許をとった人がたくさんいらっしゃいますよということなんですね。　企業でもそうでありますけれどもね。私もおりましたが、人事におって労務管理士がいないような人事管理はあかんと言うて、そのためには労務管理士の資格を取りなさいと、取った人には登録料も含めて、社労士ですね、労務管理士じゃなしに社会保険労務士、昔は講習だけを受けてという時代もあったんです。そのうち難しくなって、いうような、そういうことと同じように、防災士を小野市で要請するということは、学校教育における防災、教育防災訓練において、わざわざ来ていただいてご指導仰ぐんじゃなしに自前でちゃんとやれますよと。そのための人材育成のための費用、あるいは旅費・交通費、あるいは登録費用等については、市が税を投入してその人たちにとって市が補助金として出しますよということをやっていくことによって、専門家集団をつくる。それと、防災教育訓練にその人たちも参加する。加えて、地域の防災訓練、あるいは市が主催する防災訓練については、その人たちの協力を得て意識改革を図る。意識改革なくして行動なしと。頭の切りかえをして体制をしていくという。　そういうことが、そういう質問をしてもらったらいいんですけれどもね。そういうことをやっていくということで意識改革を図るということで防災士の要請を図ると。やっぱり環境を整えるということですね。そういうこともあってもいいんじゃないかなと思います。　ご質問は、単に、防災センターの機能の低下を及ばさないようにするために、対応できる体制になっているのかどうかということは、当然、その責任者としては、箱物だけあって中身がないということでは、これはもう大変な問題になるわけですから、そういうことはもう当然、やっているということです。　ですから、これからはひょっとしたら、市の職員の中にも、防災士の免許を持っている人がそれ相応の人事面での処遇を考えるとか、それから消防士になったら必ず防災士の免許は取ってもらわな困るとか。消防士もこのごろ小野市へ入ってくるのは５６倍ですからね。なかなか手挙げても消防士になれないぐらい、小野市は入りにくい環境になっているから、ということは、それだけ優秀な人が来ているということだから、防災士ぐらいの勉強なんて簡単に取れるはずなんです。問題はどれだけ実践できるかということなんですね。知識があっても実践できないと意味ないんですよ。でも、知識がないよりは資格を持っている人がたくさんふえるということは、それだけの土壌が変わってくるということですから、そういうものをやったらいいと思いますね。　小野市は、２００人以上の防災士を抱えている市でありますと。そして、各地域へ、地域に行ったときは、消防団にも防災士の免許を持った人がたくさんおる。そういう社会に対して、インセンティブとして市はどのような処遇をするんですかと。ただ、やりなさい、やりなさい、しんどい目ばっかりさせられたんでは、それは誰も手挙げませんから、そういう環境をつくるということも大事じゃないかということで、質問にないことまで答弁いたしましたけれども、以上、再々質問に対する答弁といたします。 ○議長（山中修己君）　　以上で、河島三奈議員の質問は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。再開は、１１時２０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時１０分　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時２０分 ○議長（山中修己君）　　ただいまから、会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質問であります。　次に、久後淳司議員の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（久後淳司君　登壇） ○２番（久後淳司君）　　市民クラブの久後淳司でございます。　私からは、２項目６点につき、質問させていただきます。　第１項目、「住むならおの」への取組について。　総務省は、地方への新しい人の流れをつくるため、平成２７年３月に東京駅八重洲口近くに、地方への移住関連情報の提供・相談支援の一元的な窓口として、移住・交流情報ガーデンを開設しました。また、全国の「しごと」や「住まい」などのデータを一元的にわかりやすく提供する全国移住ナビも開設しています。

　小野市は、この全国移住ナビの閲覧ランキングにおいて、ローカルホームページ部門で全国第２位となり、地域情報満載賞として表彰されました。また、「住むなら！やっぱりおの」の電子ブックを含め、３種類の定住促進パンフレットも作成し、積極的に発信されています。　魅力ある発信により、これから若い世代に移住や定住を検討してもらうには、仕事があることが不可欠であり、仕事があってこそ「住んでみよう」という選択につながるはずです。また、小野市は、神戸までの通勤が１時間程度に位置し、ベッドタウンとしての機能も持っています。小野市が住む町として選ばれるためにも、単に閲覧されるだけではなく、次につながる行動が大切だと考えます。　そこで、次の４点について、お伺いします。　１点目、４点目につきましては、答弁者、小林清豪副市長、お願いいたします。　１点目、ひょうご小野産業団地の進捗状況について。　兵庫県企業庁のホームページでは、平成２９年度に実施設計、環境調査、用地買収等を実施予定となっており、また土地利用計画図も示されておりました。市では、平成３１年度に一部分譲開始予定とされているようですが、インフラ整備とあわせ、現在までの進捗状況をお伺いします。　２点目、３点目につきましては、地域振興部長にご答弁をお願いいたします。　２点目、企業立地促進法の活用について。　平成２７年の第３９８回定例会の答弁では、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、いわゆる企業立地促進法の活用は、平成２５年に万勝寺町中山中越地区に姫路合同貨物株式会社が企業立地計画に基づき進出するとともに、ほか市内３事業所が事業高度化計画に基づく支援を受けており、また、スタープラスチック工業株式会社も支援を受けられる予定であると伺いました。計画期間が平成２９年度末までと思いますが、その後の同法の活用、あるいは昨年企業立地促進法が改正されていますが、改正後の法律の活用についてお伺いします。　３点目、「若者しごと倶楽部」との連携について。　厚生労働省や経済産業省の取り組みにより、各都道府県が主体となって「若年者のためのワンストップサービスセンター（通称ジョブカフェ）」が設置されており、兵庫県には「若者しごと倶楽部」というジョブカフェがありますが、市との連携についてお伺いします。　４点目、「住むならおの」の発信について。　「住むなら！やっぱりおの」を具現化するため、子育て支援、高校３年生までの医療費無料化、北播磨総合医療センター、そろばん・金物、小野まつり、などさまざまな地域ブランドを生かし、その魅力を発信されています。地域ブランドは発信し続けていくことが重要であり、また近隣市だけではなく、都市部へのアプローチも重要であると考えます。　東京駅には、全国移住ナビとセットになっている移住・交流情報ガーデンがあり、さらに兵庫県では、県外から兵庫県への移住を促進する「カムバックひょうごセンター」を平成２８年に東京、平成２９年には神戸にも開設していますが、これら３拠点との連携や活用についてお伺いします。　第２項目、小野市高齢者福祉計画・第７期小野市介護保険事業計画について。　平成３０年度から３２年度までの３年間を見据え、新たな小野市高齢者ハートフルプランとして、小野市高齢者福祉計画・第７期小野市介護保険事業計画を策定されています。　人生１００年時代、あるいは団塊の世代が７５歳（後期高齢者）を迎える２０２５年問題もあり、医療費や介護保険給付費の増加を抑制することが重要となってきています。そのためには、日々における健康維持のための予防活動や、地域包括ケアシステムの構築、安心できる生活環境の整備等、これからの小野市の高齢者福祉計画における対策は重要であると考えます。　そこで、次の２点についてお伺いします。　２点とも答弁は、市民福祉部参事、お願いいたします。　１点目、小野市における高齢者の状況等について。　第６期介護保険事業計画を終え、第７期に向かうに当たり、前期・後期高齢者数の推移や、要支援・要介護認定者数の推移等の状況及び課題をお伺いします。　２点目、ポイント制度導入について。　平成２８年の第４００回定例会において、おのシニアボランティアポイント事業導入について質問しました。この制度の導入は、介護ボランティア人員の増加や登録者自身の生きがい、介護予防への効果などが期待されています。　また、先般の糖尿病性腎症等重症化予防プログラム等の議員研修における担当部局の説明でも、健康ポイント制度の充実を挙げておられました。　健康ポイントは、市民が主体的に健康づくりに取り組み、健診の受診率向上を図ること等に対してポイントが付与され、ポイントの収集を通じて健康的な生活習慣改善に向けた動機づけにつながるというシステムです。　第７期小野市介護保険事業計画では、このポイント制度導入について、どのような位置づけになっているのかお伺いします。　以上、質問といたします。 ○議長（山中修己君）　　質問に対し、答弁を求めます。　小林清豪副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　（副市長　登壇） ○副市長（小林清豪君）　　第１項目１点目、ひょうご小野産業団地の進捗状況について、お答えいたします。　議員ご承知のとおり、ひょうご小野産業団地の整備は、兵庫県企業庁と小野市の共同事業方式という県内初の試みとして、それぞれの役割分担を定めた中で、県市ともに試行錯誤しながら進めている状況でございます。　その進捗ですが、まず県企業庁は、ホームページでお示しされているとおり、造成工事の実施設計に着手され、環境影響調査では、過去に飛来が確認されているオオタカ、サシバなど猛禽類の調査や、事業地内の希少動植物の確認、用地買収では、事業区域内の国有林買収に向けた協議を進められていると聞いており、おおむね７０％の進捗率であります。　一方、小野市では、道路、上水道、汚水と雨水の下水道、公園等のインフラ整備を担うことから、今年度は、新都市中央線から山田町の市道１２１号線をつなぐ新たな道路を新都市南北線と位置づけ、山田川を渡る橋梁も含めた実施設計と地元協議に着手しており、実施設計の現在の進捗率は、約７０％となっております。また、当地域の市街化区域編入、下水道区域への編入など、都市計画法に基づく法手続が必要なことから、今年度中に手続が完了するよう事務を進めてまいりまして、予定どおり３月末には決定されることとなっております。　今後のスケジュールですが、平成３０年度の秋、県企業庁は、いよいよ造成工事に着手いたします。また、市におきましても、山田町側から一部道路の工事に着手し、平成３１年度の一部分譲開始と平成３３年度末の完成に向けて本格稼働していく予定となっております。　次に４点目、「住むならおの」の発信について、お答えいたします。　カムバックひょうご東京センター、神戸センターと連携した「住むならおの」の情報発信につきましては、各センターと連携し、東京や大阪において兵庫県と県内各市との合同移住相談会やイベントに参加しております。東京での移住相談会は、東京センターの本部ビルを活用して開催し、大阪での移住相談会やイベントに関しては、別会場を活用し開催しております。　また、定期的に県主催のカムバックひょうご促進連絡会に参加し、県内各市町と情報共有を行っているところです。　さらには、カムバックひょうご各センターへのパンフレットの設置や移住・交流情報ガーデンにおける全国移住ナビによる情報発信を行っております。　しかしながら、移住相談会に訪れる相談者の数は、兵庫県と県内各市との合同で行っているものの、少ない状況であります。また、年齢層においても、４０歳代後半から６０歳代の方が多い状況で、退職後の第二の人生を田舎暮らしでという考えの方が多い状況であります。　しかし、小野市は、そのような方が思い描くような田舎でもないようなことから、小野市への相談はさらに少ないのが現状であります。　このことから、今後の参加につきましては、移住相談会が一定の集客が見込めるかどうかなどを見きわめながら検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、「住むなら！やっぱりおの」を具現化するためには、小野市の魅力を全国に発信し続けることが重要であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（山中修己君）　　次に、地域振興部長。　　　　　　　　　　　　　　　　（地域振興部長　登壇） ○地域振興部長（橋本浩明君）　　第１項目２点目、企業立地促進法の活用について、お答えいたします。　議員ご承知のとおり、平成１９年に企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、いわゆる企業立地促進法が施行されたことに伴いまして、本市では「兵庫県小野市地域の基本計画」を策定し、平成２４年１０月に国の同意を得ております。これにより、事業者が市内で新築・増築などして、工場の立地を図る企業立地計画や、生産性の向上を図る事業高度化計画について、国の承認を受けることで、日本政策金融公庫の低利融資など各種国の支援制度の利用が可能となっておりました。　なお、平成２７年の第３９８回定例会で答弁させていただいた以降の同法の活用実績はございません。　その後、昨年６月２日に企業立地促進法は題名等が改正されまして、新たに地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる「地域未来投資促進法」が同年７月３１日に施行されております。　この地域未来投資促進法は、旧企業立地促進法の製造業における産業の集積を目的とした趣旨とは少し異なりまして、将来の市場規模拡大が見込まれる成長分野として、製造業等のものづくり分野に限定することなく、農林水産や環境エネルギー、さらには観光、スポーツ、文化等を含む地域の強みを生かした分野を支援するものでございます。　具体的な内容としましては、旧企業立地促進法と同様に、対象となる企業等は、主として設備投資に関する支援措置となる課税の特例のほか、農振農用地区域の規制緩和の適用を受けることができます。本市では、新法の適用を目指しまして、新たに「兵庫県小野市基本計画」を策定し、本年３月末の国の同意に向け、現在、各省庁と協議を行っているところであり、無事、同意を得ることができましたら、本年４月より改正後の法律の活用が可能となる予定であります。　次に３点目、「若者しごと倶楽部」との連携について、お答えいたします。　議員ご承知のとおり、「若者しごと倶楽部」、通称「ジョブカフェ」と呼ばれておりますが、これは、若者の能力向上及び就業促進を図るため、就職支援サービスを１カ所で受けることができるワンストップサービスセンターとして、兵庫県では神戸市に設置されております。　この施設の具体的な事業内容は、おおむね３９歳までの仕事を探している方やＵターン就職を希望している方に求人情報の提供や職業相談はもちろんのこと、キャリアマネジャーによるマンツーマンのカウンセリングや中小企業職場の見学会等の実施、あと各種就職支援セミナーの開催など、就職の実現に向けたきめ細やかな支援が提供されております。　さて、議員お尋ねのこのジョブカフェとの連携についてでございますが、このジョブカフェは、一般財団法人兵庫県雇用開発協会が厚生労働省から直接この委託を受けて運営する事業でありまして、本市は、国及び当該協会から直接このジョブカフェに限定した連携というものは求められていない状況ではございますが、このジョブカフェの内容につきましては、市の広報やホームページ等で今後広くＰＲしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（山中修己君）　　次に、市民福祉部参事。　　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部参事　登壇） ○市民福祉部参事（犬塚良子君）　　第２項目１点目、小野市における高齢者の状況等について、お答えいたします。　「小野市高齢者福祉計画・第７期小野市介護保険事業計画」策定に当たっての重要な根拠データは、本市における今後の高齢者人口と要支援・要介護認定者数の推移でございます。　まず、高齢者人口でありますが、現在は、６５歳以上の高齢者のうち、前期高齢者が６，８７０人、後期高齢者が６，４２０人、合計１万３，２９０人となっております。　このたびの推計によると、第７期計画の最終年である２０２０年には、前期高齢者数はほぼ同数ですが、後期高齢者が約４００人増加するため、高齢者人口は１万３，７００人となり、その後、前期高齢者は減少する半面、後期高齢者は増加を続けて、２０２５年には１万４，０００人に近づきます。　あわせて高齢化率は、現在は２７．１％ですが、２０２０年には２８．６％、２０２５年には３０％を超えると推計しております。　これに伴い、要支援・要介護認定者の数も、現在は２，２２０人でございますが、今後は毎年約５０人ずつ増加し、２０２５年には２，６５０人になると推計しております。　以上のような高齢者人口及び要支援・要介護認定者数の増加に伴い、高齢者のニーズは増大すると同時に多様化していくことから、支援のあり方や介護サービスの量と質について、地域の実情に応じ、適切に提供体制を整備・拡充することが求められるなど、小野市独自の地域包括ケアシステムの構築が大きな課題となっております。　その他の課題といたしましては、高齢者実態意向調査等から見えてきた独居高齢者や認知症高齢者の増加、近所づき合いの希薄化などの状況が進展している中で、要支援状態以前の軽い機能低下の段階で介護予防に取り組むこと、必ずしも専門職によらない住民力を活用した生活支援体制を拡充すること、地域の人材、地域活動等によって提供されるインフォーマルサービス、すなわち公的ではないサービスを創出する必要があるということでございます。　次に２点目、ポイント制度導入について、お答えいたします。　昨年７月に６５歳から７４歳の市民５，０００人にシニア活躍アンケート調査を実施した結果、１０．４％の方が、現在何らかのボランティア活動をしておられ、さらに３７．１％の方からボランティアを「ぜひやってみたい」、「機会があればやってみたい」との回答をいただきました。　そこで、第７期小野市介護保険事業計画では、１点目でお答えした課題のうち、生活支援のインフォーマルな担い手を具体的にどのような形で広げていくのかについて協議した結果、シニア活躍アンケート調査からも明らかになった潜在するアクティブシニアの方々の社会参加を後押しする仕組みの一つとして、「おのアクティブポイント事業」の開始を盛り込んだところでございます。　このアクティブポイントの位置づけの一つは、計画の最重要項目である「地域包括ケアシステムの深化」の柱の一つ「地域における担い手の確保と育成」の具体策、「生きがいづくりと社会参加活動への支援」でございます。　またさらに、この事業は、議員ご質問の「健康ポイント」の要素を包含しており、２つ目の位置づけとして、「健康づくりの推進」の取り組み事項、「健康づくりの自主的活動の支援」の中にも記載しております。　事業の具体的内容は、高齢者が行うボランティア活動や介護予防教室等への参加のほかに、２０歳以上の市民の方の健診受診、健康教室への参加、ウオーキングイベントへの参加等に対し、ポイントを付与するものでございます。　このように、健康づくりと介護予防、高齢者の社会貢献に対するインセンティブ、これを一体的に運用するこのポイント制度の導入は、第７期小野市介護保険事業計画の基本理念である『いつまでもいきいきと生きがいをもって安心して暮らせる小野市をめざして！共に支えあい、共に生きる「ハートフルシティおの」の実現』につながるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（山中修己君）　　答弁は終わりました。　再質問はありませんか。　久後淳司議員。 ○２番（久後淳司君）　　それぞれにつき、丁寧なご答弁、ありがとうございました。　それでは、各項目につき再質問を４点ほどさせていただきたいと思います。ちょっと整理をしやすくさせていただくために、項目の順番、ちょっと入れかわりますけれども、第２項目のほうから再質問を伺いたいというふうに思います。　まず、第２項目の小野市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画については、１点、引き続き、ご答弁は、市民福祉部参事にお願いしたいと思います。　集まったポイントを交換する計画についての質問をさせていただきたいと思います。　他市等でこういったボランティアポイント制度を導入しているところですと、集めたポイントが５，０００円までの活動交付金になったり、また、介護保険料の負担軽減資金の支給申請ができたりというようなところを行っている自治体もあるようでございます。また、今あるさまざまなポイントカードといったもの、例えば、マイナンバーカード一枚で利用できるようにすることで非常に便利になり、ポイントシステムをクラウド化することで自治体のコストダウンにもなるといった議論もあるようでございます。　そこで、小野市では、今先ほどご答弁いただきましたさまざまなボランティア活動や健診の受診などに応じまして、ポイントが集まるわけですけれども、その集めたポイントがどのような形で活動された方々へ還元される計画なのか、また、国の進めているマイナンバーカード等の連携等も考えていらっしゃるのか、現時点で検討されている範囲で結構ですので、お答えいただければというふうに思います。　続きましては、第１項目、「住むならおの」への取組について。　こちらは３点ほど再質問をさせていただきます。　そのうち、まず１点については、引き続き、小林清豪副市長にご答弁をお願いいたします。　まず、けさ、ちょっと全国移住ナビのほうを確認してみたんですけれども、２０１７年１２月７日から２０１８年３月６日集計のホームページのそのローカルホームページアクセス状況一覧では、今回、今のところ小野市は全国２４位というふうになっておりました。閲覧されていることが、即移住や定住といったそういった要素になるわけではもちろんないんですけれども、この全国移住ナビで小野市が２位というふうになって表彰されて以降、小野市への移住者、または転入者の推移が実際どれぐらいあったのか、現在の状況等を含めまして、わかる範囲でお答えいただければというふうに思います。　残る２点、第１項目についての残り２点につきましては、新産業団地に関連した全体構想に関連してくるような事柄かと思いますので、こちら２点、市長へ再質問いたします。　１つは、ひょうご小野産業団地に関連しまして、さまざまな業種の企業誘致についてです。そして２つ目は、近隣市での整備について、関連してくることはないかを、この２点をお伺いしたいというふうに思います。　まず、先ほども申し上げたことではございますが、定住し仕事をするためには、やはりさまざまな業種における、さまざまな職種の選択肢がある、そういうことが若い世代の定住、定着につながると考えています。　そこで、まだ、もちろん先の話にはなってくるんですけれども、例えば、ＩＴやロボットの分野、さらには本社機能を持ったようなそういった企業等の誘致に検討していくような考えはないか、そのあたりの見解を市長にまず１点、お伺いいたします。　そして、２つ目につきましては、先月末に近隣市でも産業団地整備について報道がされておりました。ホテルもそうですけれども、小野市が始めますと、そうすると後から似たような計画が出たりすることがあります。まだ、第一工区においてのボーリング調査等を行うといったようなただの計画という段階ではありますけれども、小野市の進めている産業団地整備は先行していますが、これからがお互いが県との共同で全体的な構想を進めていく中で、県があってお互いこう連携して進めていくと思うんですが、ここが２つでき上がってくるような形になるんじゃないかなと思うんですけれども、何かしら小野市に関係してくるような影響はないのだろうかというところを市長の見解をお伺いしたいと思います。　以上、再質問といたします。 ○議長（山中修己君）　　再質問に対し、答弁を求めます。　市民福祉部参事。 ○市民福祉部参事（犬塚良子君）　　ご質問は、ポイントの交換の方法について、マイナンバーカードとの連携についてということであったと思います。　既に、実施されている自治体のほうでのポイントの交換対象商品というものが、ＷＡＯＮカードだとか、商品券だとか、地域通貨だとか、議員おっしゃったような介護保険料の一部に相当するような助成金だとか、珍しいところではボランティア時間の貯金というふうなことで、それがまたボランティアとして返ってくるというふうなところもあるようでございます。　いろいろと参考といたしまして、本市の事業として組み立てたところなんですが、あくまでもちょっと現時点での案ということで、スタートまでには一部変更する可能性があるという前提のもとでの説明になってしまうんですけれども、今のところたまったポイントの交換対象商品というものは、ＱＵＯカードとか、ゆぴかの入浴券、それから地元で買い物をしていただける商品券、このようなものの組み合わせをしてみたいというふうに考えております。１，０００ポイントで、次は２，０００ポイント、３，０００ポイント、この３つぐらいのランクに分けて交換できるようにしてみたいと思っております。　で、そこに至るポイントを集めるというところでは、一つの事業に参加していただいたら、例えば健診に来ていただいたらとか、ボランティアに参加されたらとかいうところで１００ポイント、２００ポイント、３００ポイントぐらいの幅を持たせてみたらどうかというふうに考えております。

　ただし、毎日、健康づくりをされているような方とか、週に一回体操教室に来られているとか、そのような場合は、こう何十回かを一つまとめにして２００ポイント、ないしは３００ポイントにするというふうな形を予定しております。　マイナンバーカードとの連携のことでありますが、これまさしく、この事業計画のきっかけとなりましたのが、国が進めております地域経済応援ポイントと名づけられたものであります。これは、マイナンバーカードの利用促進というところが一つの目的であるということでございましたので、本市のほうでも「おのアクティブポイント」の目的としての一つに、このマイナンバーカードの新規取得促進というふうな目的も盛り込んでみたいなというふうに思っております。　でも決して、その国が言っているマイナンバーにデータを積み込むというふうなやり方ではなくて、ちょっと別の方法でのカードの利用促進というふうな形で、具体的に言いますと、先ほど一回の参加に２００ポイントとか３００ポイントとか言ったんですけれども、特別にマイナンバーカードを新規に取得していただけた市民の方には、５００ポイント程度のボーナスポイントを付与しようかなというふうな方向で考えております。　以上で、再質問に対する答弁といたします。 ○議長（山中修己君）　　次に、小林清豪副市長。 ○副市長（小林清豪君）　　再質問にお答えいたします。　全国移住ナビにつきましては、私もちょうど質問がございまして確認しました。２位から今２４位ということで、それにつきましては、よくまだ健闘しているなという評価をしております。　そういう中で、移住相談会、移住ナビ、そういうものから移住のほうにどう反映されたかというご質問に対しては、どちらとも問い合わせ等もなくて、移住の成果としてはゼロでございます。　ただ、ちょっとこの移住に関して、私がデータがちょっときょうやっていましたら出てきましたので、ちょっとご紹介させていただきたいと思います。　小野市のシステムとして非常に効果的に機能しているシステムというのが、報連相シートというのがあるんです。報告・連絡・相談シートというのがございまして、で、それがもう１５年、蓬莱市長になってからの途中からできたんですが１５年、非常に機能しております。　これは何かといいますと、それぞれいろんな事情、状況、事業、それから新聞報道等がありましたら、それを逐次、担当部署がそれをチェックして市長へ報連相を上げる。で、報連相に上げたものを市長が確認して、コメント、指示、コメントが入って、赤字で入るんですけど、入ったらちょっと困るんですけどね、非常に後、大変になるんですけれども、いろんなコメント指示が入りましてフィードバックされてきます。そのフィードバックされたのを全職員が全部サーバーの中で閲覧できるようになっています。私もそうですが、多くの職員がまず市役所へ来て一番最初に朝来たら何すんねんというたら、その報連相シートを確認します。そのシートを確認して、今、小野市がどのような問題が起こって、どのような状況になっているかということを確認をします。　で、私は、そういうのはずっといろんなことが年間２，０００件あるんです。一日に約１０件程度、そういう報連相シートが上がってきます。で、その中から必要なものを私はＰＣ上に数値管理をしているというところで、きょうのご質問に対して、その数値管理のやつをちょっとこう見てみましたら、若干、関係あります。特に関係ある、その２つをあわせてちょっとご紹介、議員さんにさせていただきたいんですが、小野市の転出と転入について、昨年の１月から１２月末までの一年間、転入は日本人で１，３７３人、転出は１，４５５人で、８２人減少しております。ところが、外国人が、転入は２６９人、転出は１８３人で、８６人の増加をしております。合計しますと、転入は１，６４２人、転出は１，６３８人でほぼ同数ということになっておりまして、それからいきますと人口は、転出と転入がほぼ同じですので、出生３５０人に対して、死亡が約４９５名ですので、１４５名の減少。人口が１４５名、一年間に減少したというデータがその数値管理の中から出てきております。　で、別のデータですけれども、移住としてとらえるかどうかは別として、定住ということからしますと、東京からとかそういうのではありません。近隣市町からは結構多いんですけれども、住宅系の新築、昨年一年間にどれだけあったかというと、市内の居住者の建築が９２件ございました。それから市外からの転居が４９件、建て売り住宅が４０件ございました。合計で１８１件という住宅が建設されておりまして、これからいきますと、約６０件、建て売りも含めて考えますと、年間６０件の方が市外から移住、定住されているということがわかります。　で、開発業者、いわゆるディベロッパーと情報交換をしておりますと、小野市はミニ開発、もう土地があったら住宅を開発すれば即売できるというようなことで非常に人気が高いということも含めまして、それが小野市の施策である高校３年生の医療費の無料化、それから保育料の４歳・５歳児の無料化等が大きく寄与しているんではないかなということで、やっぱり住むならおのという施策を具現化するために、いろんなことをやっている施策がこういうところに成果が出てきているかなというふうにとらえているところでございます。　今後も引き続き、今の施策の展開を頑張ってまいりたいと考えております。　以上、再質問に対する答弁といたします。 ○議長（山中修己君）　　もうすぐ１２時となりますが、議事の都合により、このまま続けますので、よろしくお願いいたします。　次に、市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再質問にお答えをいたします。　私につきましては、新産業団地に対して、どのような業種をいわゆる誘致していこうという基本的な考え方、もう一つは、近隣市も同種の産業団地が、いわゆるコンペティターとして、競争相手として出てきているじゃないかと、それに対してどのような対応をしているかということでありますけれども、その前に、先ほど副市長が答弁いたしましたけれども、移住に関する質問というのは、非常に重要なことであります。　というのは、総務省から全国で移住ナビゲーションというコンテスト、全国コンテストをして、小野市はいわゆる２位にランキングをされて、結果として総務大臣のほうから特別表彰を受けたという経緯はあるんですけれども、そしてその後じゃあ移住がふえたかどうかということ、非常に関心事だと思うんですけれども、問題は、これ全国でやっているんですけれども、私はこのナビゲーションコンテストは、あくまでも小野市の情報発信、小野市のＰＲ戦略として考えておったんであって、移住を促進するというのは、本音と建前がありまして、余りそれに対しては過大評価はしておりませんでした。　大事なことは、移住とは、ちょっと厳しい言い方をしますが、税を小野市でどれだけ落としてくれるかという人を移住してきてもらわな困るわけです。つまり、リタイアした人たちが小野市は住みよいまちだ、これは歓迎ですわ。でも、行政の経営者として考えたら、入ってくる人が結果として小野市の税によって多大な負担をする人たちばっかりが入ってくるという小野市は、そういうことは言っちゃあいかんのですけれども、でもやっぱり、それは真剣に考えとかないかんことやと思うんですね。つまり、量や質やということを評価することはこれは非常に遺憾なことでありますから、そういうことじゃなくて、要するに、アクティブな元気な人たちが移住してくるのはいいです。つまり、経営者として考えるならば、小野市へ移住してきた方が、そこで固定資産税も市民税、住民税も納めてくれるような人、一生懸命頑張って働いて、そういう人が移住してくれたらいいけども、入ってこられた方が皆、小野市に世話になる人ばっかり入ってきますと、そうでなくても高齢化社会が２７．１％から３０％という中にあって、私は老後を小野市に住みたいと言ってすばらしいからと言って来た結果として、小野市の財政は非常に苦しくなるという、こういうことは一般論としては議論されておりませんが、近隣市では、兵庫県でもたくさん移住を促しているところがあるんですけれど、でも、私は一方では、それは拒みませんし歓迎はします。しかし、行政経営という考え方でいくと、私はいかがなものなのかなというものも厳しくやっぱりリーダーとしては持っとかないかんということです。この点は、ご理解いただきたいと思います。　ですから、移住者がふえた、余り言いたくないですけど、近隣市で移住者が何人ふえた、すばらしいと言っているんですけれども、結果として税収は減ってばっかりで、全然ふえてないじゃないですか。結果として、そこの地域に住んでいる人たちの税がその人たちにも導入されているわけですよ。この厳しさというのは、やっぱり一方では理解していかないと。　ですから、やっぱり移住してきてもらって、元気に活躍していただいて、そして義務である税をちゃんと納めてもらう人、そういう人が小野市へ手を挙げて来られるんやったら、１００人来るよりも例えそういう人が５人のほうが、私は大歓迎なんですね。その辺のところは、ご理解いただきたいと。　で、結果的に小野市は今、どうなっているかと言ったら、例えば、ゼロ歳から１４歳の年少人口割合というのは１４．６％、これは兵庫県２９市１２町の中で第一位なんです。ゼロ歳から１４歳、つまり若い人たちが小野市で育っているんだという率は高い。　それからもう一つは、小野市は医療費の無料とか、あるいは保育料をいち早くやりました。結果として、特殊出生比率、すなわち女性が一生を経て何人を産むかということは、今いろんな話題になっていますけれども、小野市はその政策、この１０年間ほどの間に１．４５ぐらいから、今、１．６３になっているんですよ。これは、少なくとも、非常にこういう明らかにデータ上です。私はごまかしようがないですから。データ上、そのような成果が出ていると。すなわち、結果として、子育て対策等あるんですけれど、結果的に若い人たちがどういう数になってんねんということは、先ほど申し上げたように、年少人口割合は１４．６％は兵庫県下第一位でありますし、加えて特殊出生比率というのは、１．６３というのは、少なくとも神戸市が１．３７でありますから、少なくとも全国平均よりも小野市ははるかに高いんだということを、ということは、それなりに２人の子供を、３人産もうかとか、１人の人が２人産もうかという社会が小野市は形成されていると。本当に住みよい、住んでよかったというまちは、若い人たちにとって、そしてそこで住み育て、子供を育てたいという環境をつくることやということです。　それから高齢者については、先ほどお答えしましたように、そういういわゆるアクティブな頑張る高齢者にインセンティブとしてポイント制度を含めて元気な活躍の場をつくりましょうというのが一つです。　ちょっと前置きが長くなりましたけれども、非常に重要なことなんで、今、いい質問をいただきましたんで、この際、小野市の現状ということについて、あえて答弁をさせていただきました。　本題に入りますけれども、まず、新産業団地の業種というのは、先ほどありましたように、県と小野市が一緒になってという新しい方式なんですね。これは、知事ともいろいろ話しする中で、そういう成果を生み出して、小野市に２つの病院があるところの近辺に新産業団地がスタートしたということなんですけれども、２年後にはそういう状況になっているんですけれども、そういう中で大事なことは、小野市の工業団地の誘致戦略の基本的な考え方というのは、これは他の工業団地でも私は就任してからやってきたのは、同じ業種に固めない。なぜかというと、一つの業種が不景気になってくると、全部が落ち込んじゃうから。できるだけ、まぜご飯と言ったら悪いですけれども、いわゆる鉄鋼関係もあれば食品関係もあれば、いわゆるそういう情報関係もあればということで、今、小野市の工業団地、３４社あります。そういう形で投入しておるし、工業団地に入らない会社も鉄鋼関係、医薬品関係も含めて、いわゆる小野市はなぜか税収が、先般の予算のとき発表されて唯一、税収がふえているんですね。それはなぜかと言ったら、全部が景気がいいんじゃなくて、どこかが悪いんです。必ずバランスよくしてあるんで、どこかが悪かっても、どこかが頑張るということで、そういうこれからの新しい産業団地についても、できるだけいろんな異業種、異なる業種を基本的に誘致をするということをまず第一になります。　それから２つ目は、これが大事なんですけれども、小さくてもよい。例え、２０人とか１００人の会社でも、いわゆる１，０００人の会社とどっちがどうかとなると、本社なんです。本社機能のある会社を小野市に誘致するということは、非常に大事なことなんです。　これ、工業団地については、本社少ないんですね。ほとんどがいわゆる工場なんです。超一流企業といっても、工場である場合は、固定資産税はこれ別ですけれども、あるいは償却資産は別ですけれども、いわゆる法人税等を考えたときには、明らかに圧倒的に本社のほうがいいんです。ですから、本社をいかにして誘致するか。　例えば、５００人の雇用を考えるところと、１００人の雇用を考えるところにおいて、本社ならば１００人の会社をあえて誘致するほうがいいんです。これが、経営上はそのほうがいいんです。　ただ、もう一つの観点、３つは、雇用を確保すると。まさに、議員のおっしゃったように、やっぱりここで住み続けて働こうと思うと、働く場所があるかどうかという、この問題ですね。　ですから、雇用者数が多いんであれば、そのほうがいい。例えば、流通関係の会社と製造会社であれば、製造会社を選ぶべきなんですよ。大きくなっても働く人が少ない、実際の雇用のラインに流れる人のほうが多いほうがいいという意味合いにおいて、そういう会社が望ましいと。　というぐあいに、一つは、異業種の企業を可能な限りばらついた形で募集すると。　もう一つは、小さくてもええから本社を可能な限り移す。しかし、これは簡単なようやけど、なかなか難しいです。　その次は、そうすると、もし本社が来ないならば、どういう企業が望ましいかというと、できるだけ設備等が、投資がどんどん始まって、減価償却いうて、償却資産が入ってくるところですね。そういう会社が望ましいと。　そんなこと言うても、相手があることですから、選ぶ際に、そういうことを観点に置いてやるという経理上の問題ですけれども。　それから雇用者数が多い企業ですね。流通よりもできたら製造会社のほうが望ましいということですね。　それと、できたら水を使うような企業も大事です。なぜかというと、小野市の水道事業、下水道事業の収入は圧倒的に多くなるからです。水を全然使わない会社と水をたくさん使う会社やったら全く違うと。　いろんな角度からするんです。ただ、もっと大事なのは、何でもいいからまず小野市へ来ていただく企業を第一に優先して、まずは、お客様に来ていただくわけやから、何とか小野市に来ていただきたいと。　これは、もうＣＳ志向で顧客満足度志向ですから、まずそれをやるという。ただ、その順番の判断するやつをきちっと頭に置いて、したたかに、したたかに誘致に行くときに、向こうの社長さんに話したりするときに、担当部門は、よく今申し上げたようなことを頭に入れて、それやったらもうよろしいわいうことやったら、元も子もなくなるわけですからね。　それを県と一緒になって検討しながら進めていくという。これが、誘致戦略の基本的な考え方です。　２つ目の、コンペティターというのは、はっきり言いまして、お隣に小野市がつくってから加西市のインターチェンジの近くにやろうという話、新聞発表に載りましたね。このことについては、もう県の企業庁に対して、私は既に副市長と担当部長に、はっきり言って異議を申し立てて来いという話を言いました。　どういうことかというと、少なくとも、山を削ってやる投資金額と、田んぼをそのまま工業団地にするんだったら、イニシャルコストを含めて総コストは当然、後のほうが安いに決まっているんですよ。そうすると、私がもし、工場進出を考えるならば、やはり土地取得価格が安いほうを狙うのが当然です。あとは、いわゆる交通利便性がどっちがいいか。これは余り変わらないと思います。いずれもわずか５分以内にインターチェンジに接続しているわけですから、そういった意味では問題ないんですけれども、問題は、投下資本における売却土地価格がどうなのかということなのと、やはり、山を削ってやってくるほうが高くなるのがわかっているわけで、我々は不利と考えているわけです。にもかかわらず、それが同時に県が同時に出発させるんだったら、これはおかしいじゃないかと。二股かけとるということで、私は県に対して、そういう問題を提起させたわけです。　これに関しては、県のほうからそんなことはありませんと。小野市長さん、言われるとおり、もうこれについては、小野市のほうのこれを第一義的に考えています。後のほうは、まだ、農地の転用とかいろんな問題があるんで、そんな簡単にいきませんという話をいただいているんですけれども、じゃあ、小野市に対して、まず、小野市の土地が売却が完了した後に次やりますかと、一筆書いてくださいと言ったら、それは勘弁してくださいという話なんですね。　これ、ビジネスの世界やったらいけるんですけれども、私はそういうことを言いますから、当然の行為でしょうと。でなかったら、うちは、８７億円のうち１７億円を投入すると。ならば、１７億円投入するのもうやめますということまで若干、言いながら、協力している。要するに我々と共同でやった以上は、ともにこの土地をいかに早く出して、先ほどの基本的な理念を入れて、戦略的に一日も早く投下資本を回収するために、やっぱり売るかということを考えるべきであるということを明快に県のほうには伝えていますので、県のほうは十分理解していますと。小野市長さんの言われるとおりです。おっしゃるとおりや言うて、私の前では言いましたけれども、えらいきつい事になったなというのが現実の問題やと思います。　でも、これをきちっとするのが、我々のリーダーとしての役目と思っていますから、これはきちっとしたいと思います。そんな簡単には、後から小野市のまねをしてついてきたのが先、先行されて、たまったものじゃないですから、これはもうルール違反ということできっちりと認識をしていただくように、けんかをするんじゃなくて、当たり前のことを当たり前に言うているだけの話ですからきっちりしていきたいとこう思っております。　しかし一方では、競争のないところには健全な企業は育たないという考えがあります。そんな、我々がお膳立てして、はいはいと来て、それで冷ややかな会社なんて、私はもうひとつやと思うんです。やっぱり競争の風に強く当たって、要するに競争のないところには、健全な企業は育たない。本当にそれを勝ち抜いてきた強い体質を持った企業に来ていただきたい。それは、一方では、あってしかるべきと。　我々も先にしたから小野市にするのは当たり前じゃなしに、その中で我々職員はどうやってそういう状況の中で小野市を優先的に一刻も早く投下資本を吸収するために、企業を誘致するかというのは、これは私が営業本部長ですけれども、全員がそのつもりでやっぱりやらなあかんということだと思いますね。　それだけですか。あとは、もう一つは、さまざまな職種で、できたらその情報化戦略におけるそういうものをどうかと。ご承知のとおり、それは、情報技術のＩＴの時代から、情報通信技術としてのＩＣＴの時代から、そしてインターネットに全部ものがつながるというＩＯＴの時代へ向けて、今や人工知能というＡＩの社会を迎えているとこう言われているんですね。だから、ＩＴ、ＩＣＴ、ＩＯＴ、そしていわゆるＡＩ戦略と。車も全く自動車メーカーとは違う会社が、ダイソンが今度車をつくろうとしているわけですよ。　というように、これから大きな、いわゆる技術革新、イノベーションによって、当たり前の普通の会社が全く違う構造に変わっていくと。人が足らん足らんと言って、人口が１億２，７００万人が８，５００万人になろうとしても、ＡＩ戦略が出てきたらひょっとしたら、人が足らん足らんと思っていたのが、あのときはそんなん言ってたねと、人が余って仕方ないという時代が、歴史は繰り返すんですよ。来るかもしれないです。　やっぱりそういうのに乗りおくれないためには、多分、今、半導体戦略というのは、当時、あのときはシリコンサイクルってこういう変動しとったんですね。スーパーシリコンサイクルといいまして、あんまりこれがないような社会になってきて、何兆円というような形で産業の米である半導体はふえている、右肩上がりでふえていますよね。そして、東芝は、あの東芝の半導体の会社を売却してアメリカで大損失をこうむった結果、会社を守るためにそのメモリー事業を、いわゆる半導体事業を売ろうとしていましたけど、しかし、こんなに右肩上がりで収益を稼ぐんだったら、もうこの際、ファンドはどう言っているかというと、あんなの売らんと残しといたらどうやという話が今出てきているんです、現実問題としては。　というぐあいに、世の中というのは我々が想像する以上にスピードを持ってどんどん変わっていきますから、そういった意味では、今ご指摘のように、できたら、そのまぜご飯の中に情報化戦略に対応できるような企業が来てくれたら、これはすばらしいことだと思うんですけれども、しかし、情報化戦略の企業というのは、できたらもう一つ工業団地を使って、情報化戦略ばっかり集めた、いわゆる小野流シリコンバレーみたいなものができたら一番いいけれどもね。やっぱりそういうこともやっぱり視野に入れないかんだろうと思います。　いずれにしましても、いろんなことは視野に入れて、要は私のよく言う、小野市の状況、日本の経済状況、オリンピックの後どうなるのか、そして情報化戦略はどう動くのか。中において、誘致企業というのは、従来の延長線上の発想と、いわゆる概念でもってやったら大きな間違いをするかもしれませんから、やっぱり洞察力という見抜く力をしっかり持って、そして皆さんと協力し合って決めるという、構想力を立てて決断するというこの３つの力というものを持ちながら、私たちとともに本当に単純に工業団地ができました。何か来るから、はいどうぞ、ありがとうございます、ではないと。買っていただかないかんと同時に、買っていただきたいという気持ちと、本当にこの企業が将来の小野だけではなくて、地域にとって活性化になるのか。　一つ申し上げましたけれども、コンペティター、もう一つのいわゆる中国道のインターチェンジの近くに模索されていますけれども、基本的には、私はそれに対して大きな気持ちで言うと、どんどんつくったらいいんですよ。小野市のルートインができたときに、加西市が何とかいう話があったんで話をしました。加西市ができました。それから、加東市長にもルートイン３つ目を加東市につくったらどうです。だって、イベントをやろうと思ったら、ホテルが３つあるほうがいいんですよ。市境はないんですよ、泊まるところには。　同じように工業団地は、小野だけで完結ということをずっと申し上げましたけれども、一方では、たくさんの工業団地が近くにできれば、小野の人は加西のところに勤め、加西の人は小野のところに勤めたらいいわけですよ。要は、そういう環境にあるということは、やっぱり一方では、そういう視野も見とかないかんということになります。　だから、あくまでも行政はまさに大事なことは、行政も経営であるということは、より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するか、それに照らし合わせたときに、この工業団地はいいのかどうか、ここに尽きるということをもって、答弁といたします。 ○議長（山中修己君）　　答弁は終わりました。　再々質問はありませんか。 ○２番（久後淳司君）　　ありません。 ○議長（山中修己君）　　以上で、久後淳司議員の質問は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。再開は、１３時３０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　０時１６分　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時３０分 ○議長（山中修己君）　　ただいまから、会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質問であります。　次に、富田和也議員の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（富田和也君　登壇） ○１番（富田和也君）　　改革クラブの富田和也でございます。　私からは、４項目９点について、質問をいたします。　第１項目、粟生・市場認定こども園について。　近年の社会構造・就業構造等の著しい変化を背景として、就学前の子供に関する教育・保育のニーズが多様化してきたことから、従来の枠組みを超えた柔軟な対応が必要とされ、幼稚園と保育所の両方の役割を果たすことができる新しい形態の施設として、認定こども園の制度が設けられましたが、市場保育園と粟生保育所の両園では、小野市初となる認定こども園として４月の開園に向け現在準備を進めておられ、３月に県から認可される予定と伺っており、期待をしているところでございます。　調べたところ、粟生こども園の定員は、３歳から５歳の各年齢ともに５人となっており、５歳児の申込者数はゼロ人、４歳児は２人に対し入園者数は１人、３歳児は１０人に対し入園者数は５人で、１号認定（幼稚園利用）の合計入園者数は全部で６人となっております。また、市場こども園の定員は、各年齢ともに３人となっており、５歳児の申込者数は１人、入園者数１人、４歳児は４人に対し入園者は３人、３歳児は１５人に対し入園者数は３人であり、１号認定の合計入園者数は全部で７人となっており、両園あわせて１３人となっております。　そこで、次の３点について、市民福祉部長にお伺いします。　１点目、認定こども園の入園募集について。　認定こども園の１号認定の入園者募集に至るまで、市民、保護者への周知・啓発はどのように行われたのか、また１号認定の定員の設定に当たっての経緯をお伺いします。　２点目、年度途中での入園申し込みについて。　両園とも１号認定については、定員に満たないクラスがありますが、公立幼稚園と同様に年度途中でも入園申し込みを受付し、希望日から入園していただくことができるのかお伺いします。　また、定員を上回り入所することができなかった３歳児について、何らかの対応はできないのかお伺いします。　３点目、認定こども園化に向けた取組状況について。　内閣府の子ども・子育て支援新制度関連基礎データによると、全国の認定こども園数は、平成２９年４月１日現在、５，０８１カ所となっており、対前年比約２１％増、公立の内訳は８５２カ所と同じく約１７％増となっております。また、兵庫県においては、平成２９年４月１日現在４００件と約２０％増であり、公立の内訳は６１件と約１０％増と年々増加の傾向にあります。近隣市においても公立、民間ともに認定こども園化への移行の動きが活発になってきていると認識しております。　私個人的には、地域の子育て支援拠点としての役割も担う施設である認定こども園が市内各地域の実情に応じ、段階的にふえていくことを期待しているところであります。　新聞、報道等で皆様既に御存じのとおり、政府は２０１７年１２月８日閣議で、２０２０年度より３歳からの幼児教育・保育の無償化などを盛り込んだ「人づくり革命」と「生産性革命」の２つの政策パッケージが閣議決定されるなど、市としても国の動向に対応した幼児教育・保育の体制構築に向け、さらなる取り組みが必要ではないかと感じているところであります。　そこで、粟生・市場認定こども園以外に、認定こども園への移行を考えておられる保育所はないか、その取り組み状況をお伺いします。　第２項目、市内保育所について。　小野市はゼロ歳から１５歳の年少人口割合は、昨年１４．３％と県内でも高水準を保っています。これも長年、子育て世帯に手厚い施策を実施、展開してこられた成果が結果としてあらわれたものではないかと思っております。しかしながら、近年は小野市においても、少子化の影響からか、緩やかに減少傾向にあります。　小野市の年齢別人口データによりますと、平成２９年１月３１日現在、小野市のゼロ歳児から５歳児までの人口は２，４８０人、平成３０年１月３１日現在の同人口は２，４１７人となっており、昨年より６３人減少しております。しかし一方では、平成２９年度の６月時点での市内保育所１４園の市内児童の合計入所者数は１，４９８人（市外入所児童７６人を除く）、平成３０年２月１３日現在における平成３０年度の市内児童の合計入所予定者数は１，５０３人（市外入所児童は未定のため除く、１号認定児童を除く）とやや増加に転じています。　このように、保育所では、少子化の影響を受けつつも、就業構造など共働き世帯の増加に加え、市独自での４・５歳児の保育料の無料化や延長預かり保育など、現在進行形でさまざまな取り組みが行われているため、入所者数の増加につながってきているのではないかと思っております。　そこで、次の２点について、市民福祉部長にお伺いします。　１点目、各保育所の定員について。　市内保育所の総定員は１，４９０人となっております。一方、平成３０年４月の入所予定者数は１，５０３人となっており、前年の実績を踏まえると、さらに増加すると考えられますが、当局の考えをお伺いします。　あわせて一部の保育所において、既に定員をオーバーしている園が存在しておりますが、定員と入所者実数はどのようになっているのかお伺いします。　２点目、小野市の４・５歳児の保育料無料化について。　小野市の４・５歳児の保育料無料化の実施期間は、平成２８年度から平成３０年度までの時限措置であったと認識しておりますが、平成３１年度以降の対応について、当局の考えをお伺いします。　第３項目、幼稚園の現状と対応について。　答弁者は、教育次長にお願いいたします。

　小野東幼稚園とわか松幼稚園は、学校教育法の趣旨にのっとり、就学前の満４歳からの子供を対象に１日４時間を標準とした教育を行う学校として発足し、４９年間その一翼を担ってまいりました。しかし、近年、入園者数は減少しております。両園の年度別合計入園者数を調査したところ、平成２５年度は１９８人でしたが、２９年度は１２５人、そして３０年度は１０５人となっております。３０年度の両園の内訳は、わか松幼稚園、４歳児２５人、５歳児３４人、合計５９人、小野東幼稚園、４歳児２０人、５歳児２６人、合計４６人となっており、両園とも前年度を下回る結果となっています。　そのような中、文部科学省の学習指導要領「生きる力」・幼稚園教育要領では、「幼児の主体的な活動は、他の幼児とのかかわりの中で深まり、豊かになるものであり、幼児はその中で互いに必要な存在であることを認識するようになることを踏まえ、一人一人を生かした集団を形成しながら人とかかわる力を育てていくようにすること。特に、集団の生活の中で、幼児が自己を発揮し、教師や他の幼児に認められる体験をし、自信をもって行動できるようにすること」と示されているところですが、このまま幼稚園の利用者数が減少していくと、クラス内に小規模でほかより人間関係が密な仲間集団が多く形成され、その集団が固定化されるなど、集団間の交流が少なくなるのではないかと心配しております。　そこで、平成３０年度の入園者数の動向についての当局の考えと今後の取り組みなどについてお伺いします。　第４項目、消防署北分署について。　平成２８年中における小野市内の救急出場件数は、過去最多となる２，３５８件を記録するとともに、救急搬送者に占める高齢者の割合も５０％を上回っております。また、平成２９年中は２，２６０件と前年より、やや減少しておりますが、これからさらに加速していく超高齢化社会の進展に伴う救急出場の増加、救急業務の高度化に対応するため、第３の救急拠点として、平成２９年秋から旭丘中学校西側に北分署の整備を開始し、現在工事が進められております。　この北分署の整備により、市内全域どこでも１０分以内に到着可能な救急出動体制の構築と全国平均を大きく上回る現場への平均到着時間のさらなる短縮が可能となるなど、さらなる市民の安全安心を守るための救急体制の充実強化に取り組んでいただけたことに対しまして、心から感謝を申し上げます。　そこで、北分署の開設に関し、次の３点を消防長にお伺いします。　１点目、消防署北分署の体制について。　北分署の開設については、４月８日と伺っておりますが、開署後の体制について、お伺いします。　２点目、消防団北分団との連携について。　近年、消防団の重要性が叫ばれている中、北分署が開設されることに伴い、北分署には消防団北分団が会議なども執り行えるよう会議スペースを設けられることを伺っております。どのような連携、活用が行えるようになるのかお伺いします。　３点目、消防署北分署の管轄エリアについて。　北分署開設後における北分署の管轄エリアについてお伺いします。　以上、私からの質問といたします。 ○議長（山中修己君）　　質問に対し、答弁を求めます。　市民福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部長　登壇） ○市民福祉部長（松井　孝君）　　第１項目１点目、認定こども園の入園募集について、お答えいたします。　まず、この４月に認定こども園へ移行される２園の園児募集に至るまでの市民、保護者への周知・啓発についてでございますが、園児募集に関しましては、県から兵庫県認定こども園審議会を経て、設置認可の内示以降に行うこととされていたことから、９月の内示を受けた後の広報おの１０月号に認定こども園の概要などとあわせて掲載したほか、市ホームページでも周知に努めたところでございます。　また、それぞれの保育所におかれましても、園のホームページでの募集案内や行事等の機会に在園児の保護者に説明をされたり、地元の区長さんなどにも説明をされ、地域への周知に努められたところであります。　次に、１号認定、いわゆる幼稚園利用のお子様の定員の設定についてでありますが、定員設定には、保育所や認定こども園の設備基準として、保育室の面積に応じて受け入れ可能な人数が限られていることを踏まえ、現在の入所児童や新規で申し込みをされる２号認定、いわゆる保育所利用のお子様の受け入れ枠の確保、近隣市の認定こども園の定員などを参考にされた上、市への相談を経て、それぞれの社会福祉法人において決定されたところであります。　次に２点目、年度途中での入園申し込みについて、お答えをいたします。　まず、１号認定（幼稚園部利用）の年度途中からの入園申し込みは、各施設において随時受付されており、定員にあきがある場合には、受付の翌月の初日からの入園が可能となっております。　現在、１号認定の４・５歳児はあきがありますので、両園のホームページで園児の募集もされています。　次に、定員を上回り入所できなかった１号認定の３歳児への対応でございますが、保育室の面積や保育の必要な２号認定の受け入れ枠の確保などから定員が定められており、１号認定のあきが出るのをお待ちいただかざるを得ませんが、２園では申込者全員の連絡先とあきが出た際の入所案内の優先順位を整理するなど、入所できなかった児童、保護者への配慮ある体制をとられていると伺っております。　次に３点目、認定こども園化に向けた取組状況について、お答えをいたします。　まず、平成２９年度の認定こども園化に向けた市の取り組みとしましては、毎年、兵庫県が制度や申請手続についての説明会を開催されていますので、市内１４保育所に案内をし、今年度は移行を予定された粟生保育所と市場保育園が参加され、市も同行参加をさせていただきました。　また、１１月に市内１４保育所の理事長・園長が集まられる理事長会において、市内保育所や幼稚園の入園者数の現状、認定こども園の概要、粟生保育所と市場保育園が認可を受けられるまでのスケジュールなどをご説明し、認定こども園化について各園でもご検討いただくようご説明をさせていただきました。　次に、新たに認定こども園への移行を考えておられる保育所でございますが、現在のところ、市へご連絡等をいただいている園はございません。　続きまして、第２項目１点目、各保育所の定員について、お答えいたします。　まず、平成３０年度中の入所者数の見込みについては、議員ご推察のとおり、昨年度、一昨年度と比較いたしましても、１・２歳児の入所者数が伸びており、共働き世帯の増加などが要因で入所者数は増加すると考えております。　次に、定員を超えての受け入れとなっていることにつきましては、国の待機児童の解消対策として、保育士の配置人数や保育室等の面積などの基準を満たしていれば、定員を超過していても受け入れができる弾力化した運営が可能となっています。ただし、年間の平均在所率が定員の１２０％以上の状態が続くと給付費が減額となりますが、市内１４園では、年間平均在所率が定員の１２０％以上となることなく運営をされておられます。　次に２点目、小野市の４・５歳児の保育料無料化について、お答えいたします。　小野市の４・５歳児の給食費相当分５，０００円を除く保育料の無料化は、子育て世帯のさらなる経済的負担の軽減に取り組むため、小野市の独自施策として、国に先駆けて実施したものであり、当初３年として、国の動向を注視していたところであります。　議員ご承知のとおり、政府は、平成２９年１２月８日の閣議で、２０１９年度は５歳児、２０２０年度からは３歳から５歳の幼児教育・保育の無償化を決定し、発表されています。　国の示された開始時期の２０１９年度においては、５歳児のみが無償化の対象とされている中で、市はどう対応していくのかとのご質問だと思いますが、予算にも影響してくることではありますが、政府が実施時期を明確に示されておりますので、保護者の経済的負担への考慮や児童の学年によって制度内容に大きな差異が生じるといった不公平があるのは望ましいことではないことなどから、引き続き現制度を継続する方向で進めていく必要があると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（山中修己君）　　次に、教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　（教育次長　登壇） ○教育次長（安田和男君）　　第３項目、幼稚園の現状と対応について、お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、近年における市内幼稚園の入園者数は、減少傾向にあります。　そのような中で、平成３０年度の入園予定者数については、わか松幼稚園が４歳児２５人、５歳児３４人で計５９人、小野東幼稚園が４歳児２０人、５歳児２６人で計４６人、２園の合計で１０５人となっております。　そこで、ご質問の平成３０年度の入園者数の動向についての考えでありますが、主たる減少要因に関しましては、少子化で子供の数が減少傾向にあることに加え、国等のさまざまな施策展開によって、女性の社会参画が促進され、保育ニーズが高まっているためであると考えております。　しかしながら、一方で、平成３０年度の入園予定者を分析いたしますと、わか松幼稚園では、園が位置する小野小学校区内に居住されている入園予定者数が、４歳児、５歳児とも同小学校入学予定者数の約４分の１を、また、小野東幼稚園では、小野東小学校区内に居住されている入園予定者数が、４歳児、５歳児とも同小学校入学予定者数の約５分の１を占めていることから、いずれの幼稚園も当該小学校区の幼児教育に重要な役割を果たしているものと評価いたしております。　次に、このような状況を踏まえつつ、ご質問の今後の取り組み等についてでありますが、現時点においては、２つ考えているところであります。　そのうち１つ目の取り組み等については、議員もご心配されている、このまま利用者数が減少し続け、集団生活の中での交流が少なくなってしまうのではないかということへの対策であり、この課題対策として、幼稚園の魅力アップや魅力ある幼児教育の提供につながる取り組み等を考えております。　具体的には、平成３０年度当初に２園の全保護者に対し、幼児教育へのニーズ等に関するアンケート調査を実施することとしており、その分析結果を十分に反映させる形で、ＡＬＴの派遣、預かり時間の延長、夏季休業期間の短縮による預かり日の増加、幼小連携としての小学校教員による指導などの実施について、検討してまいりたいと考えております。　また、２つ目の取り組み等については、市内に１４ある私立保育所における平成３０年度からの認定こども園化を踏まえた対策であります。　「住むならおの」を掲げる本市にあっては、次年度以降、私立の幼児教育の受け皿がふえることが見込まれることに鑑み、公立幼稚園だけを焦点化するのではなく、公立・私立が足並みをそろえ、市全体として、幼児教育を１６カ年教育に基づき、一層推し進めるとともに、魅力あり他に誇れるものとすることができる新たなシステムが不可欠であります。　このため、市では今後、当該システムの構築に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えているところであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（山中修己君）　　次に、消防長。　　　　　　　　　　　　　　　　　（消防長　登壇） ○消防長（近都登志人君）　　第４項目１点目、消防署北分署の体制について、お答えいたします。　北分署につきましては、市内北部の救急拠点として、救急自動車１台を配置し、人員は、救急救命士６人を含む計８人を配属し、救急隊を運用するために必要である３人が二部交代制による、３６５日２４時間勤務する体制といたします。　なお、救急車以外にも、地域消防団の活動用車両として、総務省から貸与されている消防ポンプ自動車１台を別途常駐する予定としております。　次に２点目、消防団北分団との連携について、お答えいたします。　消防団北分団は、現在は、各部の部長会議の開催を初め、災害発生時などの集結場所として、鹿野部の詰所である鹿野町公民館を利用しております。　北分署には、日常的な北分署職員の救急訓練を初め、各種研修を実施するための屋内スペースを設けておりますが、当該スペースを活用して北分団が会議や各種研修を実施することを想定しております。　また、北分署周囲は、十分な駐車スペースが確保されていることから、災害発生時には、北分団の集結場所としての利用が可能であり、消防署、消防団双方の災害対応拠点として、北分団への指示はもとより、相互の情報を共有化し、効率的な活動を行うことにより、被害の軽減につなげることができると考えております。　次に３点目、消防署北分署の管轄エリアについて、お答えいたします。　北分署の管轄エリアにつきましては、臨時北部救急拠点からの出動実績に伴う検証結果を踏まえ、現場までの距離、道路事情などを考慮し、基本的には小野地区の北部である浄谷、北丘の各町を初め、河合地区北部の復井、西山、青野ヶ原、河合中、河合西、新部の各町と桜台、大部地区北部の高田、喜多、鹿野、広渡、古川の各町及び下東条地区全域を管轄する予定としております。人口割で市内の４分の１をカバーすることになります。　この管轄エリアにより、市内全域において、通報から１０分以内に到着可能な体制が整います。　以上、答弁といたします。 ○議長（山中修己君）　　答弁は終わりました。　再質問はありませんか。　富田和也議員。 ○１番（富田和也君）　　それでは、再質問は、第１項目、第２項目、第４項目について、再質問をいたします。　まず、第１項目、粟生・市場認定こども園について、市民福祉部長に２点、お伺いします。　まず、この今回の認定こども園への入園申込者数の全体としての動向でありますけれども、地域性もややあるかもしれませんけれども、全般を通じ、このこども園への保護者の期待の高さというのが少し伺えたのかなと私はこのように思っております。　中でも、特にこの１号認定の先ほども申しました３歳児の入園申込者数の動向といいますか、ついては、本当に両園合わせて定員が８人に対し、２５人もの申し込みがあられるということで、本当に３歳児の幼児教育に対する保護者の関心というか期待の高さも同時に伺えたのかなとこのように私は思っております。　そこで、この今回の結果を踏まえまして、次の３１年度の入園募集につきましては、少しでも保護者の期待に沿えるような定員の再検討をしていただければと思いますが、次の３１年度の、今まさに始まったばかりなんですけれども、もうこの秋、すぐですので、そのあたりについての考えを取り組みと対策などについて、当局の考えをお伺いします。　次に２点目は、３点目のこの認定こども園化に向けた取り組み状況であります。今、少し触れましたが、本当に今、両園のこども園さんがスタートをなされようとされておられるそのやさきに私が改めて次の進展に伴う質問をするというのは、非常に心苦しい心境ではありますけれども、本当に政治というのはどうなんでしょうか、瞬時として停滞を許してくれません。絶えず動いておるそんな思いで、今回質問をさせていただいておりますので、どうかご理解をいただきたいと思います。　先ほども、部長からはこの人づくり革命における今回の幼児教育と保育の無償化の内容について、ご説明があったわけなんですけれども、結論から先に申し上げますと、本当にこの１号認定の３歳児については、今後国の動向を踏まえて公平性を保つといった意味においても、何としてでも受け入れ体制を整えていっていただきたいと本当に切に願っております。　当局も本当にこの件については、次の動向を踏まえてまだ何も手元には国からは資料等は来られてはないと思うんですけれども、今後その件については、十分に検討をいただきながら、この全面実施予定の２０２２年に向かって、２０２０年ってもう来年の秋、秋の入園募集ということになりますので、市民感情からいったら余り時間がないのかなというふうにこのように思っておりますので、よろしくこのあたりは構築をしていっていただきたいと思います。　今、本当にこの現状でいきますと、公立幼稚園は４・５歳児のみの幼児教育であり、３歳児は受け入れされておられません。なので、やはり認定こども園さんのほうへ当然受け入れていただきたいと思うところであります。ですので、この３２年度体制に向けまして、市全体でこの受け入れ体制に何としても取り組んでいっていただきたいと思うところであります。　そこで、小野市の子ども・子育て支援事業計画、５カ年計画は確か平成２７年度から平成３１年度のちょうど今その中間見直しの時期であられたと思います。よって、この中間見直しにおいては、必要がある場合にはこの計画の見直しを行うこととされていると認識はしております。ただ、認定こども園の整備については、当初予定の２園はもう既に整備されておられるのはもう十分理解はしておるんですけれども、３１年度中までに新たにこの中間見直しで新たに認定こども園を数園整備されるという追加の計画案は考えておられないのか、このあたりをお伺いいたします。　次に、２項目めの市内保育所についてであります。　引き続き、市民福祉部長に１点お伺いいたします。　１点目の各保育所の定員に関連してお伺いいたしますが、先ほどのご説明から、定員と入所者実数に関するこの国も定めている１２０％の弾力化の定義についてはよく理解できました。　そこで、少し先ほども触れましたが、小野市ではことし２月に子ども・子育て支援事業計画の中間見直しで３０年度、いわゆる最終年度３１年度の保育所などの利用見込みとその提供体制などを子ども・子育て会議で確か示されておられたと思います。なので、今後この国が予定している２０２０年度、平成３２年にこの動向を踏まえて、第２期である子ども・子育て支援事業計画に、第２期というのは平成３２年度、２０２０年のスタートであったと思いますので、この計画に保育所などの利用見込み量を盛り込むのに、どのように今後取り組まれていかれるのかお伺いします。　それでは最後、第４項目、消防署北分署について、消防長に２点、お伺いいたします。　先ほどのご答弁では、配置車両として救急車に加え、総務省から貸与されている消防団活動用の消防ポンプ自動車一台を同時に北分署に配備されるということでありました。この北分署に今後消防車と救急車が同時に配備されますと、地域の方々は、やはりこの救急拠点としての北分署ではありますけれども、やはり火災にも対応していただけるんやというようなそういうふうな大きな期待を持たれると思うんですね。そこで、このポンプ車は実際にはどのように運用されるのでしょうか。消防団活動用ということで認識をしておけばよろしかったでしょうか。このあたりをお伺いします。　次に２点目は、３点目の消防署北分署の管轄エリアについてであります。　北分署の管轄エリアについては、今先ほど具体的に町名を挙げていただいて、ご答弁いただいたところでありますけれども、北分署の開署に伴いまして、ほかの消防拠点である本署、そして南分署の、要するに３つの拠点というのがこれで管轄エリアが定められたということを理解しておるんですけれども、そこでこの市内全域において、通報から１０分以内に到着可能な体制が整うとのことでありましたが、具体的な目標などあれば、お伺いをいたします。　以上、再質問といたします。 ○議長（山中修己君）　　再質問に対し、答弁を求めます。　市民福祉部長。 ○市民福祉部長（松井　孝君）　　再質問にお答えをさせていただきます。　再質問３点ということで、まず１点目でございますが、認定こども園の１号認定のその３歳児の定員、３歳児の応募が多かったので定員を今後広げることができないのかなというようなご質問だと思うんですが、先ほども答弁させていただきましたように、今回の１号認定の子供さんの定員につきましては、それぞれの施設において、その施設の面積であったりとかいろんな基準の中での受け入れ可能な人数というのを視野に置いた中で、これまでからの保育を利用されている方とか、新たな保育を望まれる方のその枠を考慮した中で、それを確保した上でその後、可能な範囲での定員という形で設定をされておられます。　今後の、まだスタートしておりませんので、スタートして状況の変化によって、その各法人の中でいろいろと検討されて定員については考えていかれるのかなというふうには思っておりますが、現在いろんな状況の中で大きな変化が、というのが環境の変化がない状況の中では、各法人の中で定員をすぐどうこう変更するといったような決定をされるのは大変難しいのかなというふうに私は推測しております。　次に２点目でございますが、認定こども園化に向けた取り組みということで、中間見直しに当たってどうなのかということなんですが、今回の平成２７年度から３１年度までのその子ども・子育て支援事業計画において、まず２園の認定こども園化ということで、計画どおり進捗したというような形になっております。　中間見直しということで、先ほど議員のほうからお話がありましたが、その中間見直しには、目標としている数字、計画している数字の大きな乖離、１０％以上の乖離している部分に関しての見直しというような指示もありましたので、今回の認定こども園の計画目標に関しては、見直しは行っておりません。ただ、あと、３０年度、３１年度と計画が残っておりますので、計画の中にそういう盛り込みがなくても、先ほどは、園から今希望されるところはないというようなお答えもさせていただきましたが、今後いろいろ検討されて認定こども園化に向けてというような取り組みをされる園が出てくれば、連携・協力のほうをさせていただきたいなというように思っております。　そして、今年度から町内関連するそれぞれの部署、推進会議というような形で開催をしていっております。これも今後保育所の動向、また認定こども園の推進ということも含めていろいろ検討はしてまいりたいと思っておりますが、２０２０年度に新たな子ども・子育て支援事業計画改定ということでスタートする形になるに当たって、次年度、２０１９年、平成３１年度に就学前の児童、また小学校の保護者の皆様を対象とした意向調査、計画策定に向けての意向調査を予定をしております。そういった中でいろんなお声をお聞きしながら認定こども園化に向けた計画のほうも見直しもしていきたいなというふうに思っております。　で、３点目のその保育所の定員ということもご質問いただいたんですが、今申し上げましたように、次期の支援計画に向けたその意向調査の中で今後の保護者の皆様等の思いも含め、そして人口動態等も十分加味しながら計画の中には定員の見込み量等を盛り込んでいきたいなというふうに思っております。　以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（山中修己君）　　次に、消防長。 ○消防長（近都登志人君）　　再質問につきましては、北分署に常駐するポンプ車の運用方法と、あと北分署開設後の目標または目指すべきところというふうなこととお伺いしましたけれども、まず、ポンプ車の運用方法といたしましては、北分署は救急拠点であることは間違いないのですが、全ての災害に対応することも消防の務めであります。また、過去の災害から学ぶということで、阪神・淡路大震災では、救急隊にも指令がかかったわけですけれども、救急車にはのこぎりとバールしか積載しておりません。今回、配備予定のポンプ車につきましては、エンジンカッター、チェーンソー、また油圧ジャッキなどを搭載しておりますので、北分署員３人おりますので、よりフレキシブルな災害対応ができるのではないかということで決定させていただきました。　それと、救急隊員といえども、消防のエキスパートであってもらいたいという希望もありますので、北分署には防火水槽、消火栓、設置してありますので、救急訓練のほかには消防訓練も２年、３年と、北分署へ行ったら消防自動車も運用できないということでは困りますので、その間には訓練をしていただき、いざというときに備えていただきたいというふうに考えております。　それと、目標ですけれども、今現在、救急現場到着、また救急隊が現場到着したり、病院に到着したりするのが非常に今おくれております。全国平均では現場到着まで８分以上、小野市では７．３分というふうになっておりますが、この北分署開設後にはできれば７分未満で現場まで、平均ですけれども到着するような目標を掲げております。また、病院到着につきましても、３５分、できましたら３５分を目標に業務を迅速的確な業務を実施していきたいと思います。それから、救急拠点とまた消防団北分団も含めて救急拠点から消防拠点になるような新たな消防団との連携方法もこれから考えていきたいと考えているところであります。

　以上、答弁といたします。 ○議長（山中修己君）　　答弁は終わりました。　再々質問はありませんか。 ○１番（富田和也君）　　ありません。 ○議長（山中修己君）　　以上で、富田和也議員の質問は終わりました。　次に、高坂純子議員の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（高坂純子君　登壇） ○６番（高坂純子君）　　市民クラブの高坂純子でございます。議長のお許しをいただきましたので、私からは２項目５点について質問を行います。　第１項目、スクールソーシャルワーカーについて。　いじめ、不登校、暴力行為などの子供の問題行動は、複雑化、多様化し、学校だけでは対応が困難な事象もふえている現在、スクールソーシャルワーカーは心理面のケアだけでなく、子供を取り巻く環境に対して働きかけるという点に大きな特徴があります。　子供の家庭環境による問題に対処するため、学校、家庭、地域など、子供にかかわるさまざまな背景や状況を視野に入れて対応し、困っている当事者や関係者がみずから対処する能力を高めるような支援を行うなど、福祉分野の視点を取り入れた活動として成果を上げ、平成２０年度から全国展開がされています。さまざまな悩みを抱える児童生徒たちにとって、また一つ心のケアにかかわる事業ととらえ、喜んでおります。　そこで、今後児童生徒などに幅広くかかわっていくであろうスクールソーシャルワーカーについて、次の３点について、お伺いをいたします。　答弁は、３点とも教育監にお願いいたします。　１点目、小野市におけるスクールソーシャルワーカーについて。　現在、小野市には２名のスクールソーシャルワーカーが配置されています。相談内容や事案によっては、学校以外の場所でも相談を受け入れられているとお伺いいたしました。勤務体系、活動内容、報酬などについて、お伺いをいたします。　２点目、スクールソーシャルワーカーの関わり方について。　スクールソーシャルワーカーは、学校や先生を通じて子供たちをサポートする役割もあります。２名のスクールソーシャルワーカーが子供や保護者、また学校などとどのようにかかわっていくのかお伺いをいたします。　３点目、今後の活用について。　スクールソーシャルワーカーの役割は、今後ますます重要になってくると言われています。今後どのようにスクールソーシャルワーカーを活用していく計画なのかお伺いをいたします。　第２項目、仕事と子育てを両立させるための支援について。　核家族化や女性の社会進出により、低年齢から集団保育に入る子供が増加しています。平成２９年１２月１日現在、市内の認可保育所は１４施設、定員数は１，４９０人ですが、入所者数は１，６２５人であり、４・５歳児の保育料無料もあり、共働きの家庭がふえたことをあらわしています。集団保育に入ると、特に最初の年は、入所児童はさまざまな感染症に罹患しやすく、保育中に子供が体調不良となることは決して珍しくありません。　保育所は、体調不良児への適切な対応をとり、保護者が迎えに来るまで見守ります。調査によりますと、保護者が連絡を受けてから子供を迎えに行くまでの到着時間は、最短で３０分、最長で５時間というデータが出ています。もちろん、夫婦や祖父母などの協力のもと、体調不良児の迎えは可能ですが、核家族化や地域のつながりの希薄化などで孤立した子育てが増加傾向にあり、頼る人がなく、何度も勤務先を早退することが難しいという声もお聞きしました。　小野市子ども・子育て支援事業計画「新ひまわりプラン」には、仕事と子育てを両立させる社会環境づくりが掲げられています。　そこで、仕事と子育てを両立させる上で必要な支援に関し、次の２点について、お伺いをいたします。　２点ともご答弁は、市民福祉部長にお願いいたします。　１点目、おの育児ファミリーサポート（通称ファミサポ）について。　通称ファミサポは、会員間で地域の子育てを支援し合う相互援助活動として定着しています。利用料金の半額補助によって利用が高まり、新ひまわりプランの中間見直しでは、平成３０年度には２，６４６人の利用が見込まれています。　現在ファミサポでは、病児の送迎や預かりはできないのが決まりですが、利用者の方からは、相応の料金は支払うので保育園へのお迎えを希望される声をお聞きします。責任の所在などさまざまな問題があるとは思いますが、例えば、看護師免許保持者の会員の方でグループをつくり、仕事中の家族にかわって、体調不良児を迎えに行くなどというもう一歩進んだファミサポの多様化はできないのでしょうか、お伺いいたします。　２点目、病児保育室との連携について。　小野市には病児保育室があります。子供が安心して療養できる場所であり、親も安心して仕事ができる環境だと考えます。しかし、保育園などで子供が急に熱などが出た場合などの対応としては、まず診療を受けてから病児保育室の利用を予約するといった手続がネックになります。　近年、病児保育事業にも新しい動きとして、送迎対応病児保育事業も始まっています。病児保育室との連携など、新たな取り組みについて、当局のお考えをお伺いいたします。　以上、私からの質問といたします。 ○議長（山中修己君）　　質問に対し、答弁を求めます。　教育監。　　　　　　　　　　　　　　　　　（教育監　登壇） ○教育監（服部公一君）　　第１項目１点目、小野市におけるスクールソーシャルワーカーについて、お答えいたします。　この事業は、昨年度から県の市町スクールソーシャルワーカー配置補助事業として実施しているもので、本年度は２名のスクールソーシャルワーカーを拠点となる小野中学校・旭丘中学校・小野南中学校の３校に配置しています。　１日の勤務時間は７時間４５分、原則として週一日、年間４０日の勤務で、報酬は旅費込みの１日１万６，０００円となっています。　スクールカウンセラーが、さまざまな問題を抱える児童生徒や保護者の心の相談を担う専門家であるのに対して、スクールソーシャルワーカーは、ご指摘のとおり、問題を抱える児童生徒の置かれた環境や状況を、主に福祉的な視点から改善や支援を行う福祉の専門家ですので、時には家庭訪問をして児童生徒や保護者にかかわるなど、学校や関係機関との連携を図りながら、包括的な支援スタイルを構築しているところでございます。　次に２点目、スクールソーシャルワーカーのかかわり方について、お答えいたします。　２年目を迎えたスクールソーシャルワーカーの活用に当たり、各学校は、年度当初、保護者や児童生徒にその活動を周知するため、「お子さんのこと、ご家族のことで悩んでおられませんか？」というフレーズを用いながら、主な相談内容や年間の相談日、配置校等を示した啓発チラシを作成し、一斉配布いたしました。　３中学校に配置しているスクールソーシャルワーカーですが、市内全ての児童生徒や保護者からの要望にこたえられるよう、要請によっては、拠点校以外の河合中学校校区にも出向いて活動しています。　子供に対する主なかかわりとしましては、学校や家庭からの相談を受けて家庭訪問をし、必要によっては関係機関と連携して状況把握やさまざまな相談内容の支援に当たるほか、学校では児童生徒との信頼関係を築きながら定期的に個別相談活動に当たっています。　保護者とのかかわりにつきましては、学校や子育て支援課、発達支援室等を通して情報を受けることも多く、情報を共有しながら家庭訪問等を実施し、精神的な支えや家庭環境の改善について必要なサポートを実施しています。本年度は、発達障害や不登校に関する教育相談が多い状況となっています。　また、学校とのかかわりにつきましては、各校の生徒指導委員会や不登校対策委員会等のケース会議、また教職員の研修活動に参加するなど、福祉の側面からの新たな視点による支援体制のあり方について指導助言を行っているところです。　次に３点目、今後のスクールソーシャルワーカーの活用について、お答えいたします。　スクールソーシャルワーカーは、本年４月より３中学校から４中学校に配置されます。このことにより、市内全児童生徒や保護者からの相談に迅速に対応でき、関係機関との連携がよりスムーズに実施されるものと期待しているところです。　しかしながら、スクールソーシャルワーカーの有資格者が絶対的に少ないことから、今後優秀な社会福祉士や精神保健福祉士等の人材確保及び育成が本市においても重要な課題になるととらえています。　これからの活用に当たっては、一般的にスクールソーシャルワーカーの社会的認知度が低いことから、その役割を広く啓発する必要があり、４月から一新されるホームページや学校便り等を通して、スクールソーシャルワーカーの具体的活動事例を情報発信するよう、共通理解を図っているところです。　また、スクールソーシャルワーカーから届いている「スクールカウンセラーとの情報共有の時間が欲しい」とか、「教員との事前事後の打ち合わせ時間が十分でない」等の要望にこたえつつ、スクールソーシャルワーカーの視点から見た児童生徒の効果的な支援について、校内研修にとどまらず、ＰＴＡ研修会等でも講話いただくよう依頼しているところです。　なお、現スクールソーシャルワーカーから、本市は「小中一貫教育の充実により、必要な児童生徒の情報が小中学校間で的確に共有できていることや教育委員会と市民福祉部等の連携が組織的に図れていることから活動がスムーズに進むことが多い」と情報の一元管理について高い評価をいただいております、　以上、答弁といたします。 ○議長（山中修己君）　　次に、市民福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部長　登壇） ○市民福祉部長（松井　孝君）　　第２項目１点目、おの育児ファミリーサポートセンターについて、お答えいたします。　おの育児ファミリーサポートセンターは、育児の援助を受けたい人と育児の援助を行える人がそれぞれ依頼会員、協力会員となり、会員同士が育児に関する相互援助活動を支援する事業として、平成１６年度から小野市社会福祉協議会に委託し実施しております。　平成２７年１０月には保護者が負担する利用料の半額助成制度に取り組み、平成２８年度は前年度比が２００％を超える２，５６９件の実績となり、協力会員の皆様のご尽力のおかげで多数の支援につながっていることに感謝しているところでございます。　議員ご承知のとおり、現在、ファミサポでは、病気のお子様の預かりは実施しておりません。それは、一つには、優先すべきことは、お子様の心身の負担を考えることであり、こんなときだからこそ、親や家族等が対応してあげてほしいとの思いと、二つ目に、保育所等において、園児の体調が悪くなったときに医療機関の受診や安静について、保護者の判断が必要として保護者にやむを得ず連絡されるものであり、ファミサポの有償ボランティアである協力会員に委ねることは、短時間の預かりであっても体調悪化の緊急事態の対応を強いる可能性があり、さまざまな研修を受講されているとはいえ、協力会員の負担、責任が大き過ぎると考えているからでございます。　そこで、議員ご提案の「相応の料金の負担により保育園の迎えを依頼する」ことについて、制度上では国庫補助に病児・緊急対応強化事業というメニューもありますが、実施に当たっては、協力会員は看護師・保育士等資格保持者が望ましいことや通常より多い２４時間分の受講が義務づけられること、助言が随時受けられる医療アドバイザーなる医師の確保、医療機関の受診に当たっては医師会への協力要請を実施することなど、さまざまな要件を満たす必要があり、現に協力会員で登録時に看護師資格を明記されている方はなく、ファミサポで取り組むには困難な状況であると考えております。　次に２点目、病児保育室との連携について、お答えいたします。　市内で１カ所の病児保育室りあんずは、病気のお子様を仕事等で家庭での保育ができない保護者にかわって専用の施設で保育する事業で、対象者は生後６カ月から小学６年生までのお子様の定員４名で、平成２６年５月に開始し、平成２８年度には、市内児童２２７人、市外４４人、合計２７１人の利用があり、仕事と子育てを両立させるため、ご活用いただいているところでございます。　さて、議員が把握されている送迎対応病児保育事業は、病児保育室所属の看護師等が病気の園児がいる保育所に迎えに行き、病院での診察を受けた後、病児保育室で預かる対応のことで、当市でも、この事業が国の補助金メニューにあるため、事業者の病児保育室りあんずに実施の可能性について問い合わせをし、検討いただいた経緯がございます。　事業者からは、「病気の園児を保護者のつき添いもなく送迎して診察する際、病院での診察時に入院や治療の判断を求められた場合などの対応や病気の子供を保護者なしで連れていく責任などの課題もある」との回答があり、実施にまでは至っておりません。　そのような中で、お子様の保育所等での急な発熱等の対応は、市内保育所では、保護者の方がお迎えに来られるまで、園長や主任保育士などが職員室等で責任を持って園児を見守るなど、ご尽力いただいているところであります。　今後につきましては、２０２０年度の子ども・子育て支援事業計画策定に当たって、次年度実施予定のニーズ調査における保護者の意見等の調査結果や地域特性等も踏まえて検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（山中修己君）　　答弁は終わりました。　再質問はありませんか。　高坂純子議員。 ○６番（高坂純子君）　　それぞれにご答弁ありがとうございました。　それでは、私からは、再質問は市長へお願いいたします。トータルで３点ございます。第１項目からは２点、第２項目からは１点でございます。　第１項目のスクールソーシャルワーカーについては、制度設計のあり方という部分で、雇用形態の改善とそれから、これは提案でございますが、スーパーバイザーの設置の必要性ということで２点お伺いをさせていただきたいと思います。　今回のキーワードは、多種職連携という部分が入ってこようかと思います。今まででしたら、子供と学校という形での連携がとれていたんですけれども、これからは、いろんな部分が連携してやっていくという新たなスクールソーシャルワーカーの働きというのは、先ほど教育監からご答弁をいただいたように、大変、ありがたいスクールソーシャルワーカーさんであって、また、働き方の中身が大変密であるという部分も新たに教育監からのご報告をいただいたと思っております。　例えば、不登校事案でスクールソーシャルワーカー、ＳＳＷと皆さん言われていますけれども、スクールソーシャルワーカーが家庭を訪問する中で、学校と本人との問題だけではなく、生活困窮が原因の一つとわかれば、福祉部門につないで新策を検討してもらう、またそこから次のステップへとつながり、学校でのケース会議に諮り、そしてこの不登校が少しでも和らぐようにいろいろと相談に乗っていくというそういった手厚く、そして環境を整えて子供の環境を整えながら働きかける姿勢という部分に、大変大きな特徴があります。よって、一人の子供に接する、かかわっていく時間というのは、長期にわたると私は考えております。　先ほどもご説明をいただきました、この雇用形態でございますが、もう一度申し上げますと、週に一回で８時４５分から１７時１５分の７時間４５分、それから年間の４０日間、夏休みなどは仕事がありません。交通費込みの一回が１万６，０００円。面談が５時以降、例えば、保護者のご都合で面談が勤務外の５時以降などになる場合は、午前中の勤務を出ずに、そこからトータルした時間配分で面談などを行うといったことをされております。また、身分保障が非常勤ということで、大変不安定な職業でもございます。教育監からは、来年度から河合小中校区にという話もございました。　しかし、このような雇用形態では、人材確保が大変難しいのが現状ではないでしょうか。県のこれは補助メニューがあり、県の事業ということでスタートはしておりますけれども、言ってしまえばそれまでなんですが、やはり成果と報酬が連動するような勤務、賃金体制というのは必要だと考えます。このことについて、まず一つ、市長にお伺いいたします。　で、もう一つ、先ほど申し上げましたスーパーバイザーの設置の必要性ということについて、質問させていただきます。　小野市でも平成２８年度７月からこのＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーというのがつきました。今国会の予算委員会の中でも論じられておりますように、ますますこのＳＳＷの重要性が問われ、人材確保が難しくなるのが目に見えております。特に、社会福祉士や精神保健福祉士等は、現在のような雇用体系では、今後も雇用は非常に難しいと考えます。　ただ、スクールソーシャルワーカー、ＳＳＷの条件としましては、社会福祉士や精神保健福祉士などの福祉に関する専門的な資格を有する者が望ましいが、地域や学校の実情に応じて、福祉や教育の分野において、専門的な知識、技術を有する者、または、活動経験の実績などがある者でもよいというふうに定義されております。しかし、ここまで定義されていても、現在でも県への登録が大変少ないというのが現状でございます。　ならば、各自治体で専門家の監督のもと、内部育成を行うという方法があるのではないでしょうか。すなわち、小野市学術政策員のような専門家のスーパーバイザーを設置して、ＳＳＷの育成のみならず、スクールカウンセラーや養護教諭、また電話相談であったりとかそういった相談業務など、そういった体制とか、それから福祉との連携体制など、このスーパーバイザーのアドバイス、また一緒に活動をする、そういったようなことを行い、より強固にできるようにして、ＳＳＷの育成に携わっていただけたらどうだろうというふうに考えております。市長のお考えをお伺いいたします。　そして、３つ目でございます。これは、第２項目、仕事と子育てを両立させるための支援について、私は先ほど部長のほうからの送迎対応病児保育事業については、いろいろと市からも働きかけをしたけれども、難しいというお返事をいただいたばかりでございますが、市長のお考えも頂戴したいと思います。　と申しますのが、今回、この質問を行う経緯といたしましては、お母様方からのご意見がまず始まったことでございます。そのことで、私も保育所、それから病児保育施設、それから保護者、祖父母の年代の方々などからもご意見を伺いました。　保育所などから子供の発熱などで急なお迎えを言われたとき、やはりお母さんが、家族の方が迎えに行くのがというお返事、ご答弁でしたけれども、対応ができておられるご家庭をいろいろお伺いしますと、やはり夫婦で協力をしている、祖父母にもお願いしている、会社が理解してくれている、勤務先が近いといった意見をいただきました。　しかし、その一方で、やはりできたら会社は途中で抜けたくないというのが本心ですと、口々に言われております。中には、自分が抜けた分の穴埋めとして、サービス残業を行ったり、休日出勤をしているという方もおられました。　子供の迎えの対応に困っているというお母さんたちは、夫婦とも県外から来ているので頼る人がいない、自分が早退して迎えに行くように必ずしているが、勤務先にとても気を使う、仕事先を変更した、正社員からパートに変わった、会社で嫌みを言われるなどの意見もいただいております。　ただ、意外だったのは、祖父母世代の方々からのご意見、これは、自分たちも勤めを持っているので、私たちを当てにされると大変困るというようなことも言われました。　ここまで申しましたら、多分市長からは、優秀な人材なら子供の迎えで会社を何度も早引きしたからといってやめさせられることはないでしょう、企業自体も理解を示すことであります。年に数回なのだから、母親が迎えに行くべきではないですか。夫や祖父母の協力をもらえばよいのではないですか。いつも言っているように、ご近所とのおつき合いを密にしておくことが大事ではないですかといった思いを多分今、持たれているとは思うのでございますが、もし、母親しかお迎えに行ける体制ではないとしましょう。優秀な人材だからこそ、本当にあった事案ですけれども、お母さんにお電話をかけると、先生、済みません、今大阪まで出張に来ていまして、どうしても迎えに行けません。そんな、お返事もあったということを聞きました。また、勤務先が小野市内だけではございません。遠くに勤務されている方々もあります。電車通勤などをされていると、さあと思っても、神戸電鉄は１時間に一本ですし、なかなか帰ってくることもできません。また、特に、教員の方であったり、保育士さんであったり、そういったお仕事をされている方は、自分の子供がそういうふうな熱が出たりして迎えに行けば、一緒に家に帰ってお休みをするということになります。いや、担任を持っているんです。そういう方もあるでしょう。いろんな場面を考えたときに、早速、支障というのは出てくるのではないでしょうか。　昨年は特にインフルエンザが大変流行しました。保育園にはベッドを必ず１つ置いて、急な子供たちの対応をするようになっておりますが、このインフルエンザが大変はやったときには、１つのベッドは足りずに、もう園長室に布団を何枚も敷いて、先生方が熱の様子を見たり、お迎えが来るまで一生懸命に看護をされたということも見て聞いてまいりました。実際、保育園に伺ったときも、おでこに冷えピタをしてお母さんを待っている子供がいました。　いろいろと申しましたけれども、そこまでして働くなくてもいいじゃないかというご意見もあるかもしれませんが、先ほど久後議員の答弁の際に、新築のおうちもたくさんふえている、また、出生率も上がっているということで、ますます子供を預けながら働くお母さんたちがふえているというのは、ここでも証明できていることだと思うんですね。で、特に今、正規雇用が少なくなっている現在の雇用形態です。夫婦で補い合いながら働き方をされているご家庭も多いのではないでしょうか。また、パートタイムなら、なおさら休めば休む分だけお給料は減ってまいります。　企業の中での改革も大切になってくるとは考えますが、大変だ、大変だ、どうにかしてくれと私は言っているわけではありません。やはり、保護者側にも努力は必要だと考えます。家庭での健康管理であったり、規則正しい生活や食事などの努力も必要ですし、毎朝の体温チェックなどももちろん大切だと思いますが、いろんな努力をしてもやはり子供は急に熱を出したり、体調を悪くしたりすることがあります。お子さんにとって、迎えに来てくれるのは、保護者が一番なんですが、だからこそ、どうしても迎えに行けない、何とかして欲しいという声もそれ以上にあるということを踏まえ、この私が先ほどから申しておりますこの送迎対応病児保育事業という部分について、もう一押し市長のお考えということでご意見を伺いたいと思います。　以上、再質問です。 ○議長（山中修己君）　　再質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再質問にお答えをいたします。　まず、スーパーバイザー的な意味でのスクールソーシャルワーカーですけれども、要するに、今はまだ採用をしてそれぞれの分野で、３つの中学校、今度４つになりますけれども、やるわけですけれども、先ほどの答弁にありましたように、人材の確保という難しさもありますし、それからどのようなレベルの成果を出していただいているのかという検証も必要やと思います。　私は、こんなことを言ったら、非常に安い賃金でしかも短い期間で雇用形態も不規則な中でよく頑張っていただいているとは思うんですけれども、目指すべき成果ということから考えていきますと、逆にその程度でもできる仕事かという厳しい言い方もあるんです。ということは、本来ならば国家資格的なレベルで、なかなかいわゆるそういうＳＳＷ的なものというのは、そんなに難しくなくて、その人のキャリアとか実績等、あるいは経歴を見ますと、すごいキャリアを積んでる人たちなんというようには感じないんですよ。逆に考えれば、頑張っていただいていることと敬意を表して、そしてその人たちにレベルアップをしていただいて、もっと頑張ってほしいという思いはありますし、またそういう人材を確保して育てていかなければならないということもあるんですけれども、本当にその人たちの果たし得る機能が我々の願っているような成果を確実に出しているかということについては、出していないという報告は受けていませんけれども、物すごい出していてすばらしいんだというような評価も余り私は聞いてはいない。それは、勉強不足ということもあると思いますけれども、まだ、やりかけたというところもあると思うんですけれどもね。だから、本当にその辺が浸透して来れば、先生の負担も少なくなるわけですし、学校におけるいろんな課題についても、いわゆる働き方改革の中で何でもかんでもが、いわゆる先生のほうに負担がかかっていることが、少しでも軽減されるための一つのこれ方策だと思うんですけれども、しかし、今のところは、必ずしもそういうような形ではないんではないかと。　というネガティブな話はともかくとして、そういう印象を持っているんですけれども、要は、一つは頑張っていただいていることを評価しながら、どのような成果が出ているのかということをやはりきちっと検証するのと、どのような人材が本当に求められているのかということと、そのような人材がふさわしい人材として評価、第三者的に評価できるのかということがわかれば、例えばそのおっしゃったような賃金体系とか、あるいは処遇改善とか、あるいはいわゆる不規則な雇用形態も、何もよそでそういう雇用形態になっているからといってそれを横並びにするのではなくて、本当にそういうことが認められるということならば、小野市はそれを独自に構築してもよいと私は考えています。ただ、そういう構築したけども、採用したのは何十倍の競争の中から生まれ出てきた人であって、かつ、そのような能力と経験を生かした人だと言い切るには、まだ現在の段階では無理があるんではないかなと。例えば、どこかで勤めたけど、例えば元教師であったりとか、何かそういう福祉施設に勤めておったとかいうようなことから来る人材でいいのかどうかという、どういう資格要件を有しているのかということはもう少しやっぱり詰めないと、今の状態はそんなこと言っておったら、なかなかそういう人は集まってもらえないので、とにもかくにも数を合わさないかんということでやっているのが、やはり現状であろうと。だから、確保するために先ほどの答弁にもありましたように、そういう人たちを確保するのに大変苦労しているという話を答弁でさせていただいたんですけれども、それがやはり物語っているんだろうと思います。　ですから、そういう人たちが本当に、これは非常に何か物をつくって、生産をして上がってくるというようなんではないんですよね。毎日がファジーな対応ですから、いわゆる福祉的な専門的な能力とか、いろんな子供に対する能力を持っているだけでは、その果たし得る役割として明快な成果を出しているかどうかということは、なかなか判断しにくい状況にあると思うんですよ。がゆえに、採用基準もなかなか難しいし、それに税を投入して単に人数がふえればこの問題がよりよい方向に変わるとは、ちょっとまだ今の段階で言い切るには無理があるというように思っています。　そういうことで、１つ目の質問でありますように、こういうものをより充実するために、とりあえず不安定な状況を脱するためにも賃金体制の改善をして、よりよい人材を確保するいうことについては、その方向については理解も示しますし、当然であろうと思いますが、現段階でただ、そういう人数をふやして充実すれば、私たちの目指すべき成果が出てくると考えるには少し無理があるのかなという状況であります。　この辺のところは、私もはっきり言いまして、スーパーバイザーのというよりも、いわゆるスクールソーシャルワーカーとしてのそういう人が本当に成果を出しているかということは検証いたしておりませんので、ただ、件数がたくさんふえているということは事実でありますから、そのふえている状況について、どういうような報告がもたらされて、それに対してどのようないわゆる対応をして、そして結果としてどのような解決策が見い出されて、そしてそれがよりよい方向にどうなったのかということは、いわゆるプレゼンテーションも含めて、発表的なものが、いわゆる見える化はされていないと思うんです、まだ。一生懸命頑張っていただいていることはわかるんですけれども、多分学校現場では、かなりそういうことは浸透していると思いますけれども、逆にもっと大きな問題として上がってはきていないんで、ということは、とりあえず置いておいて、それなりの対応をしていると。つまり、確実にこれがこうなったということまでは求められないようなアイテムであるがゆえに、これがこうなったということまで報告する義務もないでしょうから、その辺のところはちょっと教育委員会の実態をちょっと確認はしてみないといけませんが、大変ですね、市長、とにかくこのソーシャルワーカーは今の倍増をしてもらわな困るというような要望は、現時点ではないと、こう理解はいたしておるんです。その証拠に予算申請等についてもそのような話は特に出ておりませんから、これは小野市の特性もあります。これは、地域特性もあります。小野市というところと、やっぱり大都会とは、やっぱり取り巻く環境も違うでしょうし、大規模の学校とそうでない学校とも違うであろうと。やっぱりここは、神戸と小野とはまた大きな違いもあるでしょうし、その辺の地域特性も理解しながらその必要性等にすれば、賃金体制を改善するという方向については理解できますが、それをやれば、優秀なそういう私たちの狙うべき人が集まると考えるのはやはり時期尚早であろうとこう考えています。

　それから２つ目の、学術政策員的な位置づけということですが、全く同じことでありまして、やっぱり誰が見ても第三者的にあの人はプロフェッショナルだとこう言えるような、アウトプットできるような人材ということは、第三者が認める人ならば、私はそういう位置づけにして、いわゆる給与体系、人事体制もはっきりと位置づけをして、要するに一生懸命仕事をしてもらうということやと。要するに見える成果が確実に出るということが検証できるんであれば、積極的にいわゆる賃金体系も含めて雇用体制を変えていったらいいと思うんですけれども、これはちょっと、公園つくるためのプロフェッショナルとか、あるいは保健体育におけるいわゆる経験も含めた具体的な実績を持っている学術政策員的な人とは、ちょっと意味合いが違うと思うんですね。そういう対応をすることが非常にファジーだからです。非常にいろんな要素があるから、これだというマニュアル化できて対応できる環境はないはずなんで、しかしこれは恐らく、働き方改革の中でもそれが一つの要素であると思いますから、これから近隣市の状況も含めながら、あるいは国の動きも含めながら、本当に必要なのは、その資格を得るためには、それ相応の資格要件が厳しいんですよと。ある一定のステータスをあげて、そしてそれになることによって、それ相応の能力を発揮するがゆえに、報酬もまた非常に高いんですという、そういうスペシャリストになるかどうかということは、まだ微妙やと思うんですね。そこが一つのポイントであろうと。　これは、１番、２番、いずれも答弁として同じだと思いますので、それにかえさせていただきたいと思います。　で、３つ目の、要するにファミサポ等のいわゆる、提案としては病後児保育に対して送迎も含めた仕組みというのをつくっていただいたらどうかという話が、これ４つ目ですか。３つ目は何だったんですか。同じでしょう。だと思うんですけれども、要するに、どこまで行政が見るかと、１つはポイントやと思うんです。　１つは、先ほど私が申し上げた一回目の担当から答弁させたことに対して、議員のほうから多分私が答えるであろうということについては、日ごろそのような方向性を示しておりますから、的確に質問イコール私の答弁を代弁していただきましたから、それをリハーサル、繰り返すということになりますけれども、要するに非常に厳しい言い方やけども、会社のために一生懸命頑張るほど、会社はその人たちのことを考えていないという、そこは非常に厳しく認識すべきやと思うんです。私は会社のために、これ男女関係なしにですよ、一生懸命会社のために頑張って、というほど、よう頑張ってると会社は言うんですけれども、実態は、会社は君にかわる人間は何人でもおるというのは、これ事実なんですよ。これ、表に出ません。こんなはっきりと言うたらちょっと問題かもしれません。でも、これを認識しとかなあかん。　だから、そういう中において、何を申し上げたいかと言うたら、本当に年に１回あるか２回あるかわからんですけれども子供が熱を出した、そういうときには堂々と、私は子供のために会社を休んで行きますと言ったらいいんですよ。そのときに会社は本当に必要な人材だと思うならば、「一週間ほど休んできなさいよ」と、「もう、一回帰ってきてもらったら結構だから」と、言うだけの上司としての度量がある、そういう組織体を持っているところと、たった一日休んで、半日だけ休んだときに、それは困るということは、もともとあなたは会社が必要でないという人間だということを言っているんですよ。人事部門というのは、そういうものなんです。君にいてもらわな困ると言いながら、一日休んだら君に変わってもらうから、それではもう困るんやという人は、もともとあなたには、この会社にいてもらっては困るんだという認識が、口には労基法上言わないけれども、現実の姿やということをよく理解すべきやと思う。　だから、そうでないような働き人になっていくということが、やっぱり女性も必要なんですよ。これは、非常に男女共同参画の中で不利な条件がたくさんあるとはいえ、求められる男女共同参画で働く環境を整えていくということは、これを打破しないと絶対にいつまでも、同じような状況になると思う。　だから、これは非常にちょっと極論を言っているわけですけれども、そういう中でどこまで行政が責任を持つかということはあるんですけれども、たまたまそちらのほうから私の言わんとすることを既に言われたんですけれども、やっぱり日ごろから上司と部下、あるいは会社を含む今の状況というのは、やっぱりちゃんとコミュニケーションを図って、自分の位置づけ、そしてもし自分がそういうことで休んだときは、誰にこの仕事をかわれるかとか、マニュアル化とか、共有化とかそういうことを標準化して、いつでも私の仕事をぱっとかわってその人に頼めばできる環境というものをやっぱりつくるということは、働く人にとっては当然の能力のやっぱり醸成のためそれをやっていかなあかんという。これがやっぱり一つです。　それから保護者の対応を普通ならば、優先すると思います。企業は小さい会社で本当に困ると言っても、本当にその人が必要であったならば「いいよ」と、逆にインフルエンザになったら来てもろうたら困るんやと。私たちにインフルエンザうつってもうたら困るから。「いや、一日だけ休ませてもらいたい」、「３日休んでもうたら結構や、なぜならあなたのために心配しとんやないの。うつしてもろうたらほかの者仕事しにくくなるから」ということだって嫌みじゃなくて、それ親切さと本音を言ってそうやって仕事の場でというのはでき上がっていくものなんですよ。　だから、何でその病後児になったときに、企業が診るとか、なったらいいですよ。何で税金を投入して行政がそこまで面倒を見なければならないのか、国家的レベルでやるんやったら話は別ですよ。国家としてそういう制度をつくって、それで我々がそういう対応をして、それを裏負担として補助金として我々に、そうするといわゆる交付税歳入と同じようにやれるんだったらいいですけども、小野市の独自政策としてそんなことやっていたら切りがない。そりゃ、潤沢に財政状況が非常にいいならともかく、やっぱり全体の最適化を考えたら、そこまでやる必要は現時点ではないのではないかと。　ましてや、大阪までひとりで女性が交渉に行くというんやったら、必ずそういう場合やったら誰かが交渉事にはワンセットで行くはずなんです。どうしても行けなかったらわかったと、あなたのことは今からすぐ帰りなさいと。私がかわりでひとりでやってきますからと。これ当たり前の係長と担当とか、課長と係長とか、あるいは担当者同士のペアで行くとか、これ普通の社会のことですから、ひとりで行くんだったら、そういうことは実はきょうはこういうことがあるかもしれない、ひょっとしたらちょっと体調がきのうから悪いんで、ひょっとしたらきょう急遽、私途中で帰らないかんかもしれないんでというような場合は、わかった、上司は、君、ちょっとついて行ってやれと。こういう環境を日ごろからつくっとかなあかんわけです。そういうことを全然言わないで、言えないからと、言えないからというそういうのでは、この問題解決しないと思うんですね。　何かわかったようなわからへんような話ですけれども、それと、これは同じことなんですけれども、３歳ぐらいの子がちょっと病気出しておかしいなと思ったら、一つは放ったらかしとくか、一日ちょっとぐらい熱出した何ぼのもんやという放ったらかしとくか、あるいは休みますと言って、子供のためやったら会議も仕事もないと。私は子供のために頑張りますから、後を取り返しますから、私はきょうは休ませてもらいますとはっきり言えばいいと思うんですよ。そういう社会をつくっていかないと、何で絶対的に女性が働く環境をつくるということは、会社が絶対でそして上司の命令どおり働くのが絶対だと言うとったら、もうこれから人口減少の中で、もうあんな会社へはブラック企業みたいなの行けへんと。そういう環境になってくることははっきりしているんで、社会的ＣＳＲとしての企業の社会的責任を考えたら、企業としてはプロフィット、利潤を追求して、徹底いろんなことを言うけれども、働くほうは働くほうで自己主張をしたらいいんですよ。その自己主張が必ずしもマイナスばっかりに働くというのはおかしいんです。それはプラスに働くこともあり得るという。ちゃんと言うべきことは言って、やるべきことはやって、子供のためにきょうは休ませてもらいますと言えば、さすがやという評価だって人事部門はやると思いますよ。だからそんなに会社が絶対で、上司が絶対で、その仕事が絶対やというほど、自分の力を過大評価してはならないと。　ちょっと言い過ぎかもしれませんが、以上、答弁になっとるかわかりませんが、以上、答弁といたします。 ○議長（山中修己君）　　答弁は終わりました。　再々質問はありませんか。　高坂純子議員。 ○６番（高坂純子君）　　市長のほうにちょっと先ほど少し訂正をお願いしたいと思います。　１点目、私のほうがお聞きしましたのは、ＳＳＷをふやしてくれということが前提ではございません。今、週に一回しか働けない今、勤務状態ですね。ですけれども、ＳＳＷの人たちは自分の勤務外でも福祉のほうに相談に行ったり、連携をとったり、その勤務外でのいろんな働き方もされているわけですね。ですから、もう少ししっかりと働く時間と時給とか、そういった待遇を考えてほしいということが私の質問であって、ＳＳＷをたくさんふやしてほしいということではないということをお伝えしたいと思います。　それから。 ○議長（山中修己君）　　高坂議員、それ今のは、回答になっていると思いますよ。市長のその辺も含めて。 ○６番（高坂純子君）　　いや、人数をふやせふやせということをおっしゃっていましたので。 ○議長（山中修己君）　　いや、人数も待遇もあわせて考えていくということだと思いますから。 ○６番（高坂純子君）　　はい、わかりました。　それと２点目ですけれども、その休めばいいじゃないかという話もあったんですけれども、どの時点での会社の話なのかなというふうな部分も少しは思うんですね。　といいますのが、女性が働くというのは、いろんなもちろん大きな会社もあれば、小さな会社もあります。それからラインの中で働いておられる方もあります。まして、子供を預けて働くとなりますと、例えば自分は１０時から３時までしか働けないという人たちだってあるわけですね。そうなってくると、何日も休めば自分のポジションはなくなるということも確実にあるわけなんですね。　だから、もっともっと声を出して自分のことを過小評価し過ぎだとかいろいろおっしゃいましたけれども、ごめんなさい、過大評価し過ぎだというふうにおっしゃいましたけれども、その働くというのは何も大きな会社でその出張も二人セットで行くとかおっしゃいましたけれども、やっぱりひとりで行かないといけないお仕事だってたくさんあるわけですね。だから、市長がお話されるレベルの時点と私が申し上げている本当にパートタイマーで一日頑張って４時間だけでも働かないと生活が大変なんだというその部分とのすごくちょっと格差があり過ぎるのかなと思って、お話を聞かせていただいているわけです。　まして、できたら３歳までは、そんな１回、２回のことだからということは、本当、よくわかります。今の若い人たちは結婚したら家庭に入りたいという人がとても多いんですね。もちろん、理想はそうなんです。家庭で子育てをしたいんです。でも、やはり働かざるを得ないという人たちが、今頑張ってせっかく小野市が子供の医療費が無料になって、４歳・５歳の保育料が無料になって、いろんなことをしていただいて、本当にありがたいんだけれども、ただ働くときにそこがネックであるということを申し上げているわけであって、何もかも小野市にお願いしたいというのではなくて、例えば看護師が保育園に迎えに行って治療を受けて病後児保育に入れていただくという部分では、もちろん、保護者がお金を払う部分というのは全部出てきます。タクシー代であったり、病児保育のお金であったり、全部保護者が負担していきますので、全てを小野市にやってほしいということ言っているわけでもありません。　ただ、本当に小さな声というのは、たくさんたくさん現実であるということをお伝えしたいのと、それともう一点、実は子供を産もうか産まないか迷っているという方がいらっしゃいました。というのが、自分たちは外から小野市に住んできて、小野市の環境がすごくいいので、ここで子育てをしたいというふうに思っているんだけれども、先ほどから私がお話しておりますような保育園にゼロ歳児から預けて、さあ子供が何かありました、迎えに来てくださいと言われても頼る人がいない、夫も小野まで帰ってこれる職場にいない、そういうことをずっと考えているときに、子供を産もうか産まないか、もう２年たつと。産んだほうがいいかな、でも先がどうなっていくのか不安で産むのにすごくちゅうちょしているという方、女性に出会いました。やはり、ある程度、小野市は子育てのまちなんだよ、そういうところまで充実しているんだよという安心感を与えるという部分でも、私が申しておりました送迎対応の病児保育事業というのができないのかなということで質問にした次第でございます。　市長のお考えをお伺いします。 ○議長（山中修己君）　　再々質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再々質問にお答えいたします。　だから、働き方に多様な働き方があるわけです。私は、現段階ではあえて正社員にならないでパートでいこうとか、それでいいんだと。あるいは場合によっては、契約社員でいいんだとか、あるいはやっぱり正社員を目指して、私はそういう環境を超えてでも働きたいんだと。　だから、そこへ何を選ぶかはその人の、私は自身の主体性のある判断と思います。先ほど来言われましたように、人の価値観というのはやっぱり多様でありますから、私は仕事のことよりも子供をもう一人産むことのほうが人生にとって大事だと思う人は産む人もあってもいいと思うんですよ。私は仕事を優先するから子供は産まないで本当に働くことに生きがいを感じていくという人もあっても私は別に構わないと。それは、人それぞれの生き方やと思うんです。いいや、４人目、どうしても産みたい、もちろん、生活が苦しくても、働く環境がおかしくなっても私は子供を４人産むことに、あるいは３人産むことに対して、もう１人産むことに対して、自分はそれが夫婦間であるいは考えた結果、自分の生きざまにおいて、そのほうが望ましいといったらそれを選んだらいいんですよ。それは、人は誰も強制したり、誰もが同じ社会で生きていかなければならないということではないと思うんですよ。　ですから、それを認められておるんですから、それを行政がより人を赤ちゃんを産みやすい環境によりするために、何とかかんとかというような形でやっていくことが、本当にそこに税を投入していくことがいいのかどうかと言っているんですよ。　ちょっと今、ぱっと平田議員の顔とちょっと出会ったんで、例えば、本会議で本会議ということは、あらかじめ日程が決まっているとしましょう。でも、平田さんお若いですから、子育てのことでいろいろあるかもしれません。もしこの本会議の日に子供さんが何らかの形で大変な高熱を出して大変だという、そのときに、ほかの議員さんには失礼やけれども、まだそういう環境にはない、年齢からしてもそうですから、そうしたときに本会議を私は休みますと言うのか、それともいいや、子供を放ったらかしてでも行くんかということは、そのときはどうするかということは、それは議員の、えらい個人的な話ですけれども、議員みずからが判断したら、それに対して、じゃああの人は議会活動やっていませんというほうがおかしいんであって、私はそのときはそれ相応の判断をされたということを評価したらいいんですよ。　全体の最適化ということはそういうことであると。そういう社会こそいいのであって、多様な価値を認め合う社会、加えて多様な選択ができる社会、そして加えて企業もそういう人たちを評価する社会、堂々と子育てを重視するために私は職を捨ててでも子育てをしたいんだと、これが日本人のあり方やと選ぶ人があってもいいじゃないですか。　何にもグローバルスタンダードの社会からいって、欧米と同じように働く社会の人たちをふやしていくというのは、企業から見れば、企業戦士、私も企業戦士やった、働く人たちを一生懸命ふやすために戦略的にやっているだけの話であって、そんなにまでして犠牲になりたいですかと、それはいいじゃないのと、長い人生の中で、たかが子供の３、４歳のときにおいて、ちょっとしたことがあった、おいて、そしてそれを全部病後児保育も含めて、送迎も全部やっていうことを税を投入していって、その子供たちが本当に親の思いというものをどこかで感ずるような子供たちに育っていくだろうかと。そんな日本でいいのかというのが私の基本的な理念です。　だから、堂々と働くことに対して支障があったら、堂々と自分がそれを言える社会、そして自分がそのときに働くために上司がそれを認めてくれなかったら、こんな会社なんか私のほうからやめたるわというぐらいの根性のある、やっぱしそんなことが言える本当の意味の自立した男女共同参画の社会ということはそういうことやと。それを何だかんだ言って、女性のために、女性のためにと言って、そういうことをつくり上げていく社会だけがええんかというたら、私はそうは思わない。それは、小さな会社であろうと大きい会社、そんなの関係ないです。　そこが、だから日本では、そういう面では多様な働き方をいっぱい認めてくれているんですよ。１０時から来てもいいし、フレックスタイムで来てもいいし、あるいは、これからやったらＩＴが進んできたら、ＩＣＴの時代、あるいはいろんな形でクラウドもどんどんどんどん進展してくると、自宅におって仕事ができて評価できる時代はもう当たり前になる社会になると思います。何にも出てきて仕事をしなきゃならないとか、それから例えば会社でもそうですけれども、東京支店と大阪支店とあったとしましょうや。札幌支店があって。そんな支店へ行かなくても、こちらにおって全部遠隔でビジネスが展開できる社会になってきます。そんな出張なんて絶対にその人が行かなければ、フェーストゥフェースで商談がまとまらない社会ではその会社も大したことない。そういう社会が来ているんだということを一番最初につくらないかんのは、まさに女性の社会である。　だから、私はそんなことに対して、公金の支出というのは限度があるということを言っているわけで、しないと言っているんじゃないですよ。そこまでやって、やることが本当にこの問題を解決することになるんかといったら、ならないということをもって答弁といたします。 ○議長（山中修己君）　　以上で、高坂純子議員の質問は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。再開は１５時３０分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時１５分　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時３０分 ○議長（山中修己君）　　ただいまから会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質問であります。　次に、河島信行議員の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（河島信行君　登壇） ○７番（河島信行君）　　真政クラブの河島信行でございます。　質問項目、第１項目、議案第１号　平成３０年度小野市一般会計予算について。　第２項目、議案第１９号　小野市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について。　全て答弁、市長、よろしくお願いします。　第１項目、議案第１号　平成３０年度小野市一般会計予算について、次の３点についてお伺いいたします。　１点目、歳出　款２総務費　項１総務管理費　目９地域開発事業費の浄谷黒川多目的運動広場整備事業費の２億６，３５０万円の事業目的と具体的内容について。　２点目でございます。歳出　款９教育費　項１教育総務費　目５教育環境整備費　節１３委託料の学校施設長寿命化計画策定業務委託料、２，０００万円の事業目的と具体的内容について。　３点目、おのアクティブポイントの導入、５，８００万円の事業目的と具体的内容について。　第２項目でございますが、議案第１９号　小野市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、次の２点についてお伺いします。　１点目、条例制定の背景とその効果について。　最後２点目、大池総合公園のみ運動施設の敷地面積割合１００分の６０とする根拠について。　以上でございます。 ○議長（山中修己君）　　質問に対し、答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長　登壇） ○市長（蓬莱　務君）　　このたび、河島信行議員、そして椎屋邦隆議員から一般質問等に関する通告をいただいているところでありますが、既に施政方針でも述べましたように、大多数の市民が“議員にふさわしくない”という決議をしている現状において、かつその決議に対し、何ら対応されようとしない状況下においては、両議員に対しては、市長としての答弁ができない旨をもって答弁とさせていただきます。　すなわち、市議会におかれましては、昨年の１２月２５日、第４０９回市議会定例会本会議の場において、椎屋議員と河島信行議員の両議員に対し、議員資格問題に係る河島信行議員の一連の不可解な行動と椎屋議員の証言内容の食い違いや疑問点について説明をされるよう再三の申し入れを行ってきたにもかかわらず、議員としての市民に対する説明責任が全く果たされていないとして“大多数の市民の代表”である約９割もの議員が賛成をされ、議員辞職勧告決議が可決されたところであります。　つまり、一つには、河島信行議員の明らかに事実とかけ離れた「うそ」の情報を流布されていること、この件については、既に一部認められております。　二つには、市民からの疑義に対し、政治的圧力を利用し、隠ぺいしようと画策した事実。　三つには、椎屋議員の地方自治法第１００条に基づき宣誓まで行った、これは虚偽であれば偽証罪になり得ることでありますが、その百条委員会での証言内容と議員資格にありと決定される根拠となった兵庫県知事に対し提出された主張書面の内容の明らかな食い違い、つまり、どちらか一方が正しくて、どちらか一方が間違っているわけであります。　この誰が聞いても疑問に思うこの３つの点について、選挙で選ばれた公人であるならば、みずから発言し、また行動した内容に責任を持ち、まずはしっかりと市民に対しみずからの言葉で説明されるよう決定されたところであります。　この議会の決定というのは、大多数の市民の代表である、すなわち今ここにいらっしゃる市会議員の大部分、大多数、すなわち約９割もの議員が賛成された、まさに市民の強い思いが込められた重い決定であります。　「議員であるならば、説明責任を果たすべきだ」と決定したその意思に従わないと、つまり私がここで答弁のお答えするということは、すなわち市民が辞職勧告決議を決めたということに対する、つまり市民が決めたことを公然と無視するに等しい私の行為になるということであります。　市民の声は、「議員である以上は、まずは説明責任を果たされるべき」と言われているわけであります。両議員に対し、市民から課せられた責務が全く果たされていない以上、その市民から市政全般において負託を受けた市長としては、両議員に対し、仮にここでご質問に対して、そんな細かいこといいじゃないかということで答弁するということは、市民の意思に反すると、つまり市民の大多数によって選ばれた議員が決議したということは、すなわち市民の声を私が無視するということになるわけでありまして、現状において質問等に対しお答えすることは、仮にしたくても、また答える能力はありますが、できない状況である、つまり市民に対する背任であるということをご理解いただきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（山中修己君）　　答弁は終わりました。　再質問はありませんか。　河島信行議員。 ○７番（河島信行君）　　まず、第１項目でございますが、１点目、浄谷黒川多目的運動広場の整備でございますが、今当初予算出ておりますが、陸上競技場等の完成されるわけですが、非常にいいことでございますが、最近の本会議でもある議員の方がグラウンドゴルフの整備。 ○議長（山中修己君）　　河島議員、河島議員。先ほどの答弁に対する質問であります。ですから、先ほどの答弁に対しての質問にしてください。 ○７番（河島信行君）　　私の質問していることについて、再質問をさせていただいています。　野球場につきましては。 ○議長（山中修己君）　　河島議員、先ほどの答弁に対する質問であれば、お受けします。 ○７番（河島信行君）　　そうですか。それでは、一般質問発言通告をさせていただきましたので、また当局に考えていただきまして、前向きに、予算等につきましては基本的に私も賛成の立場をとっておりますので、どうぞよろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（山中修己君）　　では、再質問はなしと考えます。　したがって、以上で、河島信行議員の質問は終わりました。　次に、小林千津子議員の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（小林千津子君　登壇） ○５番（小林千津子君）　　市民クラブの小林千津子でございます。議長のお許しをいただきまして、質問をさせていただきます。本日最後の質問者でございます。お疲れでございましょうが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　２項目につきまして、質問をさせていただきます。　第１項目、国民健康保険における特定健診の受診率向上について。　特定健診は、４０歳から７４歳の方を対象とする生活習慣病予防を目的とした健診であり、小野市では、平成２８年度から自己負担なしで受診できるようになっています。　生活習慣病は自覚症状が少なく、気づいた時には重症化していることが多いため、この健診が生活習慣病を発見する貴重な機会であると言えます。また、健診結果に合わせて食事の内容や運動の実施など生活習慣を改善することで、生活習慣病を予防することが可能となり、自身の健康寿命の延伸に大変有意義なものであると言えます。　平成２８年度の小野市の国民健康保険における総医療費は約４０億円、一人当たり医療費は約４０万円で、県平均と比較して約７％上回っています。　小野市の国民健康保険の被保険者数は、社会保険の適用拡大、雇用年齢の引き上げなどにより、近年減少していますが、一方で６５歳以上の加入割合は年々増加し、約４６％となっているため、今後も一人当たり医療費の伸びが懸念されます。　特定健診を受診し、生活習慣病などの重症化を予防することで、医療費の伸びが抑えられ、結果として国民健康保険税の抑制にも寄与すると考えます。　そこで、特定健診の受診率向上に向けた取り組みに関して、次の４点についてお伺いをいたします。　答弁は、市民福祉部長に４点ともお願いをいたします。

　１点目、特定健診の受診率の状況について。　小野市の特定健診受診率の近年における推移、また県平均や他市の数値と比べてどのような状況になっているのかお伺いをいたします。　２点目、各種団体への受診勧奨について。　市は、特定健診の受診を促すために、対象住民への個別通知を初め、多くの情報発信をされていることは認識しておりますが、個々にお知らせするだけでは意識の変化や受診へのきっかけにつながりにくいのではないかと思います。市内のさまざまな団体に働きかけるなど、組織の力を借りて健診の必要性を伝えたり、横のつながりで誘い合ったりすることも重要ではないかと考えますが、さまざまな団体等への受診勧奨の取り組みはどのようにされているのかお伺いをいたします。　３点目、かかりつけ医との連携について。　特定健診の対象世代には、かかりつけ医を持っておられる方も多いと思います。日ごろ、健康について指導をされている医師に特定健診の受診を勧めていただくなど、市と医療機関が連携することが必要ではないかと考えますが、かかりつけ医との連携についての市の取り組みをお伺いします。　４点目、保険者努力支援制度における特定健診受診率の影響について。　平成３０年度から国民健康保険制度が改正され、財政的な仕組みが大きく変わることになります。国の交付金である保険者努力支援制度は、各市町村の事業の状況や成果など、複数の指標によって交付金を算定する仕組みとなっています。特定健診の受診率は、この交付金の指標の一つとなっていますが、小野市の状況はどうなっているのかお伺いします。　第２項目、今後の男女共同参画推進について。　「小野市はーと・シッププラン（男女共同参画計画）」に基づいた小野市の男女共同参画推進状況については、他市町から手本とされる等、高い評価を得ることができています。今後女性の活躍の場や役割の増大を図り、一人一人が個性と能力を十分に発揮し、生き生きと活動できる男女共同参画社会の実現に向けて、小野市が手本を示していくためには、男女共同参画推進の理念だけではなく、見える成果が求められるところです。　そこで、男女共同参画推進について、次の２点についてお伺いをいたします。　１点目、市職員における女性管理職の割合について。　答弁者、総務部長、お願いいたします。　兵庫県が公表している県内の男女共同参画推進の状況では、小野市は審議会等委員への女性の登用や地方議会への女性の参画は進んでいるのですが、市職員の中で女性の占める割合及び管理職の割合が非常に低い点について、今後どのような取り組みを考えておられるのかお伺いいたします。　２点目、今後の男女共同参画事業の推進について。　答弁者、市民安全部長、お願いいたします。　男女共同参画の推進に向けて、行政と男女共同参画センター（ＮＰＯ）がそれぞれの強みを生かした連携が必要です。　今後、男女共同参画事業をさらに推進していくことについて、どのように考えておられるのかお伺いします。　以上、質問といたします。 ○議長（山中修己君）　　質問に対し、答弁を求めます。　市民福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部長　登壇） ○市民福祉部長（松井　孝君）　　第１項目１点目、特定健診の受診率の状況について、お答えいたします。　小野市の特定健診の法定報告における受診率は、平成２６年度２７．０％、平成２７年度２８．４％、平成２８年度３３．１％と伸びてきておりますが、平成２８年度の兵庫県の平均は３４．８％となっており、まだ平均に届いていない状況です。　また、兵庫県内での順位は、平成２６年度、平成２７年度ともに３８位、平成２８年度は、前年度と比べた上昇ポイントは４．７％と県内での伸び率は１位になりましたが、３４位と依然低い状況となっております。　次に２点目、各種団体への受診勧奨について、お答えいたします。　議員ご質問の各種団体への受診勧奨の取り組みといたしましては、まず、代表区長会及び民生児童委員協議会総会の場で各町における健診対象者の方々への組織を通じた受診勧奨をお願いしているところでございます。　また、小野市老人クラブ連合会では、会報誌に健診受診の啓発記事を掲載いただいたり、シルバー人材センターには、新規会員登録者に健診の受診を義務づけていただくほか、総会の場で勧奨チラシを配付するなど、会員への受診勧奨にご協力をいただいております。　さらに、各町から選出された保健衛生委員で構成されている保健衛生推進協議会の総会で、医師による健診の重要性についての講演会を実施するなど、その必要性を伝えることで、保健衛生委員として各町における住民への受診勧奨に取り組んでいただくように依頼させていただくなど、さまざまな機会を利用した受診勧奨に取り組んでいるところであります。　次に３点目、かかりつけ医との連携について、お答えいたします。　議員ご質問のかかりつけ医との連携についての取り組みでありますが、市ではさまざまな機会を通し、医師会に対し個別健診等の健診受診率向上への取り組みについての理解を求めながら、市内医療機関が集われる連絡会を活用し、健診の実施や受診勧奨について協議の機会を持つなど連携を深めております。　そのような中で、集団検診ではなく、それぞれかかりつけの医療機関で受診いただくことができる個別健診に取り組まれている医療機関は、現在、小野市と加東市内において３４カ所となっており、かかりつけ医として、健診の受診勧奨にご協力いただいているところです。　また、かかりつけ医のご協力により、個別健診とは別に、平成２６年度から平素の診療を特定健診の受診とみなす簡易受診の仕組みを市独自で導入し、実施いただいております。　これらの取り組みにより、平成２８年度において、個別健診では約２．４ポイント、簡易受診では約１．８ポイントの受診率向上につながっております。　さらに受診率のさらなる向上に向けた取り組みとして、昨年度１０月実施の健診未受診者を対象者とした「健診に関する調査」の結果では、健診を受診しない理由として「通院中であるため」が最も多いとの結果もあり、かかりつけ医とのさらなる連携強化が必要であると認識しております。　このようなことから、市では協力していただいている医療機関に対して、順次訪問し、個別健診と簡易受診の積極的な受診勧奨を依頼しているところでございます。　最後に４点目、保険者努力支援制度における特定健診受診率の影響について、お答えいたします。　保険者努力支援制度は、平成３０年度からの国民健康保険制度改正に伴い、新たな国の交付金制度として創設され、平成２８年度から前倒しで実施されてまいりました。　平成２８年度の内容は、特定健診の受診率、糖尿病性腎症重症化予防の実施、後発医薬品の使用割合、保険税の収納率など、１１の指標を得点化し、その合計で交付金が算定される仕組みになっております。平成２８年度は、小野市に約６００万円の交付があり、得点では兵庫県内４１市町中９位となっております。　議員お尋ねの特定健診に係る指標でございますが、平成２８年度におきましては、配点の割合は全体の約２２％を占めております。　特定健診の受診率で得点を獲得するためには、受診率が６０％以上、また全国の上位３割以内、または同５割以内、または３％以上上昇が要件となっており、小野市は、平成２６年度の実績がいずれにも該当しなかったため、残念ながら得点を獲得することができておりません。　この交付金は、平成３０年度から本格実施されるため、特定健診の受診率をさらに向上させるとともに、他の指標においても得点が獲得できるよう、努力してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（山中修己君）　　次に、総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務部長　登壇） ○総務部長（松野和彦君）　　第２項目１点目、本市職員における女性管理職の割合について、お答えをいたします。　議員からお話のありましたとおり、県が公表しました平成２９年４月現在の「ひょうごの男女共同参画」の取り組み状況では、県内各市町における女性職員の割合の平均が３９．４％であるのに対し、本市は２２．６％、また、女性管理職の割合では、県平均が１５．７％に対し、本市は１０．７％と、いずれも平均値を下回る結果となっております。　ただし、この調査対象には、女性比率の高い看護職が含まれていることから、病院の統合により企業団職員となった北播磨総合医療センターの看護職の人数などが本市の数値に影響しているところであります。　また、管理職への登用を検討いたします一定年齢以上の女性職員の割合が、本市は１４％とやや少ないことも割合が低い要因の一つとなっておりますが、４５歳以下の職員に占める女性職員の割合は、現在３３％であることから、今後、徐々に女性の管理職は増加するものと考えております。　なお、平成２８年度の小野市職員事務職の採用試験における女性の採用割合は、全体では５７．１％、平成２９年度は４０％と高い率となっておりますことを申し添えさせていただきます。　さて、ご質問の今後の取り組みについてでございますが、平成２８年３月に市職員対象の「女性活躍推進プラン」を策定し、これを具現化するために職員募集時に女性が活躍できる職場であることを積極的にＰＲし、女性受験者数の増加をさらに高めるとともに、女性職員の長期研修、また、リーダー養成研修への積極的な派遣などを通して、管理職として求められるマネジメント能力を高める人材育成に引き続き取り組んでまいる所存でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（山中修己君）　　次に、市民安全部長。　　　　　　　　　　　　　　　　（市民安全部長　登壇） ○市民安全部長（顕谷勝由君）　　第２項目２点目、今後の男女共同参画推進事業の推進について、お答えいたします。　小野市におきましては、平成１４年に「小野市はーと・シップ（男女共同参画）社会推進条例」を施行の上、小野市はーと・シッププランを策定し、男女共同参画について推進してまいりました。　そして、平成１６年からは、ＮＰＯ法人北播磨市民活動支援センターと委託契約し、同センター内に小野市男女共同参画センターを設置し、男女共同参画推進事業を担当していただいております。　現在の業務状況は、ヒューマンライフグループが男女共同参画に関する企画を、小野市男女共同参画センターは啓発事業について相互に連携を図りながら推進しております。　これまでの事業の推進の結果、男女共同参画は、性別役割分担意識の変化など市民の理解も深まりつつあると感じています。　しかしながら、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現には至っておりません。　人口が減少し、少子高齢化が進む中、男女共同参画社会の実現は、不可欠のものとなっております。　小野市男女共同参画センターは、現在までの経験から業務能力も高く、今後とも小野市男女共同参画センターと連携を図りながら、男女共同参画推進事業の推進を図っていく所存であります。　以上、答弁といたします。 ○議長（山中修己君）　　答弁は終わりました。　再質問はありませんか。　小林千津子議員。 ○５番（小林千津子君）　　それぞれにご丁寧なご答弁いただきましてありがとうございました。それぞれ１点ずつ、再質問をさせていただきます。　第１項目につきましては、市民福祉部長、お願いをいたします。　この質問をするに当たりまして、私たちはその前に議員研修ということで、広島県の呉市のほうにも勉強に行きましたし、その研修に行くに当たりまして、当局のほうから本当に小野市の状況ということでいろんな勉強をさせていただきました。大変お忙しいなか、議員全員参加をさせていただいて勉強させていただきました。担当者の方々は大変この受診率向上のためにご苦労なさっているということも、私たちは重々お勉強させていただいたところであります。　そして、この広報おの３月号にも、制度が変わります、毎年健診を受けましょう、生活習慣病を早く見つけて生活の改善をしましょう、保険税も皆さんの努力で下がりますというようなことを一面大きく啓発をされております。本当にきめ細かく呼びかけておられることを私も随所にわたって見せていただいております。　本当に市民一人一人が健康のバロメーターということで、健診を受け、早期に対処していくことが、自意識、そして自意識の喚起をするということが一番重症患者も出さず保険税も上げないというようなことにつながっていくんですけれども、私の周りにも糖尿病であることに気づかず通常の生活をされていて、透析に至ったというような人がありますし、次の３日目になるんですが、私とこの市民クラブの岡嶋議員のほうからもその件について質問がございますが、いろんな面で啓発をされているのですけれども、このとおりに、ちょっと言葉が悪いかもわかりませんが、通り一遍の啓発ではもう皆さん、またかまたかというようなことで見過ごしされてしまうんじゃないかなというような気がいたしております。　こんなことをすればこんな重症患者ができて、重症になって自分たちの健康寿命もそがれますよ、こういうようなことになりますよというような、少しちょっと言葉は悪いんですが、脅かしといいますか、少し厳しい例を挙げて啓発するとか、そのような方法もいかがかと思いますが、いかがでございましょうか。　そのかわり、その反対に、今も午前中の質問の中にもそれぞれポイント制度というような話もありましたが、インセンティブで受診された方とか、いきいき体操に行かれているとかいうようなことで頑張って自分の健康に気をつけておるんだというような人たちのために、ポイント制度ということも新聞に載せておられましたが、そこのところもう少し詳しくわかる範囲でよろしいですので、お聞かせをいただいたらと思います。　言葉が悪いんですが脅かし、それからインセンティブの話というようなことで、ご答弁をお願いをしたいと思います。　そして、第２項目につきましては、市長にお伺いをさせていただきます。　質問としましては、男女グループとセンターの今後のあり方というようなことでちょっとお聞きをさせていただきたいんですが、小野市の本当に男女共同推進ということにつきましては、現在の状況というのは本当に評価されております。これは、このような状況を変えたというのは、市長の英断が大本であるとこのように私は思っておりますし、こういうような事業をするには市長のトップダウンが推進エネルギーではないかとそんな気がしております。　私もチャレンジ塾から入らせていただいたんですけれども、その後、自治会役員、女性参画推進事業ということで平成２５年度から実施されまして、補助金の配布はもう２９年度で終わってはおりますが、その中で３０町、全体の３３％、人数にしまして７０名の余りの方が町で手を挙げておられます。そしてその中では区長もできました。そしてその中の方には、私は議員じゃなく区長になりたいんだというような大変うれしい話をされている方もおられます。　自治会役員７０名、それからチャレンジ塾生、後にクローバーの会としましてエクラのほうで何度か私も出させていただきましたが、意見交換会をし、その方々が各地域に持ち帰りまして、クローバーの会として、防災を切り口に勉強会をされております。　それはもう評価されているところではありますが、このような行政は何ていいますか、企画をするというのが得意わざでありますし、センターは一番初め平成１６年にはセンターに啓発事業を業務委託されたというようなことがあるんですけれども、今は、人材育成に大変、人材養成といいますか、力を入れておられます。　そんな中、今も申しましたように、平成１６年にセンターに啓発事業を委託、今で１３年も経過をいたしております。そんな中、どうでしょう。予算も含め、今後センターと男女共同参画推進グループとのあり方と申しますか、相互今大変うまくいっております。また、私どものこの小野市の庁舎も近くへまいります。相互関係をうまくされまして、今後男女共同参画の推進に寄与していただけたら、力を入れていただけたら、より他地域にも何といいますか、自慢できるような推進事業ができないかなと思っております。　そして、今高坂議員からもいろんな話が、男女共同参画、女性の立場でというような質問もございました。私も思うんですが、子育てに一番近い母親が私たちの意見も聞いてもらって、このような地域の行事をしているんだとか、参加をしているんだとか、私たちの意見も取り入れていただいて小野市の女性がこうなったんだというようなことを、子育てをしている間に子供に伝えることによって、その子供たちは、わあ、小野市というところは住みよいところなんだ、そういうことを洗脳されてといったらイメージはあれですが、聞いてもらって小野市はよいところだな、住みよいまちだということを子供に教えていれば、人口流出につながらず、人口がふえていくんじゃないか、そんな思いをして、私、今も高坂議員の話を聞かせていただきました。　そんなこともありまして、今後の男女共同参画推進センターとのあり方、予算も含めて、市長はどのようにお考えかをお尋ねして私の再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（山中修己君）　　再質問に対し、答弁を求めます。　市民福祉部長。 ○市民福祉部長（松井　孝君）　　再質問にお答えをさせていただきます。　議員からは、特定健診に係るもっと違った形の周知をというようなご提案というよう形でお聞きをさせていただきましたけれども、特定健診は、先ほど言われましたように、生活習慣病、糖尿病を初めとした生活習慣病に至らない、またそれを重症化させない、その生活習慣病に至るまでは本当に自覚症状がなしに進行していくといったことで、早期にそのリスクというのを発見するというのがもう一番大事なことだというふうに思っています。　で、そういう中で、これまで健診の無料化であったりとか、いろんな周知方法、また今言われたような経験談といったことも含めてこれまでさせてきていただいております。そして、先ほども答弁の中で申し上げましたが、健診を受けていない方のアンケートの中で、少しありましたのが、自分は健康だからもう自信があんねんとか、悪くなったら病院に行ったらええとかいうような意見もこう何か少し多いような気がいたしました。そういったことから、先ほど言われましたように、脅かしという部分も必要なのかもしれませんが、それがどうやって我が事ということにとらえていただくのかということが、本当に大事なことなのかな、それは本当に難しい、人の思いを意識を変えていくというところをどうつなげていくことができるのかなというのは、もう日々思っているんですが、今後いただいた意見も含めいろいろ検討はしてまいりたいというふうに思っております。　それと加えて、先ほどかかりつけ医との連携といった形でご質問いただいて、いろいろ個別健診であったり、簡易受診というようなことでお答えをさせていただきましたが、特定健診というか何か集団健診をすぐイメージされるんですが、そうではなくて、個別健診という形、医療機関で自分のご自身の行ける機関、また医療機関を選んで受けていただくことが可能なんだよということを簡易受診も含めていろいろ周知していけたらなと、そういう部分を受診率の向上につなげるような形でできたらなというふうに今思っております。　それと、ポイント制度ということで、午前中、久後議員の質問の中で私ども参事がお答えさせていただきましたが、次年度からアクティブポイントということで健康づくりにつながるような、健診受診というのは若干ポイントを多目にということで設定のほうをさせていただいております。詳細につきましては、これからいろいろ詰めていかないといけない部分がありますが、健診を初め、健康教室であったり健康づくりにつなげていただくような活動に関して、ポイントを付与させていただいて一つの動機づけと、インセンティブという形で実施のほうしていきたいなというふうに思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（山中修己君）　　次に、市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再質問にお答えをいたします。　今、議員が言われたように男女共同参画社会をさらに進展させて、そしてそのための具体的な施策、そしてそれに伴う当然予算もつけるということに対しての基本的な考え方についてのご質問だと思うんですけれども、確かにおっしゃるように男女共同参画というのは、これは国家的レベルでずっと長いことやってきたわけですけれども、当初は、要するになぜ男女共同参画でなければならないのかという、その社会についての意識改革というのか、啓発というのか、もっとわかりやすくいえば、男女共同参画社会とはどういうことなのかという、いわゆる勉強というのか、その環境を整えていくというほうにずっと力を入れてきたと。その狙いというのは、その中から自主的にその趣旨を理解をして、女性がみずからをもってそういう社会の中でリーダーシップをとっていく社会をということだったろうと思うんですが、私は特に下東条については、別に迎合して申し上げているんではなくて、現実に昔からそういう風土がありまして、非常にそういうことについては積極的に参画する方が非常に多いと。　しかし、一方では、参画している裏には、大変な負担と痛みというのが、表には出ていないけれど私はあると思うんですね。そういうことがなければ、なかなか男女共同参画というのは言うは易しで、なかなかいけないと。特に例えば、女性がいろんなところに入っていくと、男性の理解、あるいはいわゆる夫婦間の理解、あるいはしゅうとめさん等の理解とか、あるいは地域社会の理解とかいろんなことがあるわけですね。　今までやってきたことは、そういう風土を理解しながら、そうじゃないんだよと言うための仕組みを、何も小野市だけではなくて、やってきて、そして小野市はひとつ、もうこの辺ではまさに実行に移すときだということで、少し乱暴であったけれども、いわゆる自治会、区長さんに、町のリーダーになってほしいと、そのためには応分の負担をしますと。　はっきりいって、こういう制度というのは余りよそではやっていなくて、少し傲慢なやり方といっても私はいいんですけれど、よくこれでいろんな問題が出なかったなと思ったんですけれども、でもやった結果、少しずつでありますけれども、やってみたらやれるじゃないかというその男性からの評価、逆に女性は、やってみたらお父さん、旦那さんの仕事をやった、自分が感じたよりもっと大変やったんやねとか、相互のやっぱり理解が進んだと。　結果として、そういうことに参画することが、いうたら前向きにとらえられるようになってきた、しかし、それを一番大事なのは、持続可能な形にして、今後そういう人たちが続いてできるか、やる環境につくっていくかということは、大きな課題なんです。　つまり、ＰＤＣＡのマネジメントで、計画を立てて、そしてドゥ、実行しました、確かに。で、今度はチェックという検証をして、市長さん、そないに言われるけどね、大勢の前で言いにくかったんやけど、いろいろ言われて、何で女が自治会の区長や副会長になってんねんというようないろいろあったんですよというその検証をやっぱりきちっとしないと。で、それで、どうすればそれを克服できるかということと、そして次のプランにして、そのためにそのプランが具体的に出てくるならば、それに予算が本当に必要ならば、これは私はもう前向きにぜひしたいと思っているんです。　今、日本の中では、基本的な男女共同参画とは、それすなわち女性の自立であって、女性みずからが学習をしてやってもらうんだという、聞こえはいいんですけれども、結果的には問題解決にはなっていないんですよね。その中には、意欲のある人たちはいてても、次に続く人が出てくるかといったら、これ非常に疑問なんですよ。確かに働く環境も違っていますし、それから世代間のそういう意識も違うということですね。　こういうことを言っているとなかなか前へ行かないんで、私、思うのは、もう例えば、やっぱり大事なことは行動指針を決めると同時に目標をきっちり定めるということなんですよ。

　例えば、私今考えているのは、市会議員さん１６名のうち、半分は絶対に女性にすると。そのために市長は先頭になって、選挙に出るということはお金は実は要るように見えて要らないんですよとか、選挙に出るための投票って難しく書いているけど、あんなもの簡単なんですよ。私がかわりに書いてあげましょうかというそういう選挙事務に詳しい人、何にもしないでもちゃんと申請ができる。お金はかかったけれども、後で返ってくるんですよと。そんなことは一般の人は知らないんですよ。で、車に乗ったら実は後から返ってくるんですが、そういう具体的にかみ砕いた形で、例えばそういう目標をポンと掲げて、そのために、そういう講習会をやって、具体的に手とり足とりで全部を例えば事務処理をやってあげるということを実際にやってみて、そして２０人立候補したら別に１０人落ちたからといって、何の恥でも何でもない、チャレンジし合ったね、万歳という社会をつくると。それに対して市は応援するという、当たり前の風土をつくるという。例えばの話をするとです。　それから、自治会長さんもやっと芽が出てきまして、ただ、地域間によって格差があるんですね。やっぱりそない言うてもな、というところがあって、なかなかいかない。それから、あの人はできても私は無理とか、この社会があるんですね。だから、そういう社会に対して、できないならできる環境にするために、具体的にもう原則として市からいろんな補助金が出ています。その補助金で、女性の役員が入っていない場合は、補助金は減額すると、何ちゅうことすんねん市長は、独裁者かといって、またこれ問題になるんですけれども。でもそういうことまで本当にやっていくことを議会としても承認するのか。でも、それやって初めて、どういうことかというと、やってみたらやれるやんかという環境をつくらなあかんのですね。　土木というのは絶対男でなくてはならないと言っているんだけれども、実際、いろんなアドバイスをするということで、コンダクターで指示する人は土木さんは別に女性でも構わないわけですよね。現に今、きすみののほうでは、トラクターに乗ってきすみの営農組合なんかも女性がどんどん頑張っているじゃないですか。あれもそういう風土ができて、やってみたらやれるじゃないかという結果なんです。　つまり、何かといったら、体験学に学ぶということなんです。やっぱり実際にやってみたという環境をつくらないとなかなか難しいということがありますので、それをいろんな機会で、例えば、今、一つの具体例を言いましたけど、例えば、政治の世界に入るということについてチャレンジすることを出るくいは打たれるのではない。出ないくいは地中で腐るしかない。出るくいに大いになりなはれというそういう環境、風土を例えば小野市の横断幕でばちっとやって、皆さん、市会議員に４０人を立候補させましょうと言って、私が旗を振ってうわっと言ったらどういう社会になるか。半分は女性にしましょうと言ったら、意外に投票率が上がって入るかもしれませんよ。というのは、あの人とあの人は一人二人落ちんねんと言われると、やっぱりやめとこうかと、そんな恥ずかしいことやめとけとこうなるからあかんので、ばさっとドスンと落ちる社会を、半分以上落ちる社会をつくったら何にも恥ずかしいことないと。もう普通のあれやという。例えば、例えばの話ですよ、と言いながら私が例えばと言うたら本気で考えとるかもしれませんけど。　例えば、そういうこととか、そういう要するに啓発とか、啓発から実行へ、実行から成果へと、啓発から実行へ、実行から成果を出すと、こういうキーワードで女性の参画社会をつくっていかないと、なかなか何回も繰り返すようですけれども、男女共同参画、チャレンジしなさい、で、インセンティブ与えたらそれに対して何か褒美がありますから。それで、そういう社会に入っていくことは私はやめときますわ、どうぞ、あなたやってくださいと。どうしてもこれがついて回るんですよ。　そういう中で、地域格差があるわけですね。もう全然、そんなのに興味ないところは、やっぱりまだ依然としてあります。そんなことはしないでも、私がしなくても誰かがやってくれるでしょうと。　こういう社会ですから、だからそういう社会において、今ご提案のように、具体的な提案をいろんな形で我々も行政で考えます。おっしゃるように、本当に乱暴なような目標を掲げてやるかもしれません。で、それに対して実行案を出して、それに対してインセンティブとして予算をつけても、それは本当の意味で言うばっかりやなしに見える成果を出すんやと、確実に見える形にすると言うんならば、それぐらいに対して私はやる用意あります。やる用意あるけれども、それに対して議会の承認が必要ですわ。それは乱暴だろうということなのかどうか、意識改革がやっぱり必要ですね。　でも本当は、本当は、また元へ戻りますけれども、本当の男女共同参画社会というのは、いろんな家庭の事情とか、それから体力的な面とか、あるいは年齢的なものとか、本当はいろんなリーダーの顔を立てないかんとか、もう本当にいろいろあるん。それでも参加して、苦しいこともあるけれども、よかったねということも表には出る、出ないはともかくとして、あると思うんですよ。それがやっぱり人の生きざまやと思うんですね。だから、どうせある一定の年齢きたら、皆、同じ運命をたどるわけですけれども、でもあのときに、あのたった１０年間、そういうことをやってみたことは人生としてよかったねということを残せれば、私はいいと思うんで、そういう環境のためには、どしどしそういう提案を、何だったらいろんな人から意見を求めて、もう啓発とか考え方じゃなくて、具体的な案を、何を何するという案を出してもらって、それを我々が審査してやれば、まずはやってみなはれというキーワードで予算をつけていくということについては、議会の承認を得てやりたいと、こういう考え方であります。　そのためには、かなりドラマチックないうたらおかしいけれども、大胆な発想でやらないと、従来の延長線上のような目標ではだめだと思いますね。そこが踏み切れるかどうかとぐらいやらないと、いつまでも主体性、自主性を持って女性の参画と自立を求める社会をと言うとったんでは、残念ながら、企業の中ではそれは出てくるかもしれませんが、ですね、男女であろうと要は会社に対してプロフィット、利潤を明快に成果を出してくる人であれば、男がだめなら、男とか女は関係ない、要は成果を出し得る人間が評価する、これもう当たり前の社会に今なっているわけですから。　しかし、一般この社会の中において、地域社会においては、成果とかそういったものを求めること自体がいいのかという問題もあるんです。いろんな価値観がありますから。それは大いに議論せないかんけども、ただ、私が難しく言うんだ、市長、そんなこと言わんと、難しいこと言わんと、もう何でもええから私らがこないしたいねんというときにちゃんと予算を出してください。出しますから。そういう案をぜひ議論として沸騰させるような風土をつくっていきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（山中修己君）　　答弁は終わりました。　再々質問はありませんか。 ○５番（小林千津子君）　　ありません。 ○議長（山中修己君）　　以上で、小林千津子議員の質問は終わりました。　　　　　　　　　　　　　　　～日程第４　議案第２８号～ ○議長（山中修己君）　　次に、日程第４、議案第２８号を議題といたします。　議案の朗読を省略いたしまして、理事者側から提案理由の説明を求めます。　議案第２８号について、総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務部長　登壇） ○総務部長（松野和彦君）　　議案第２８号　小野市新庁舎建設工事請負契約について、提案説明をいたします。　議案書の２８ページであります。議案書２８ページでございます。　この議案は、平成３０年３月６日に執行いたしました公募型一般競争入札による小野市新庁舎建設工事請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　契約の内容でございますが、工事名は、小野市新庁舎建設工事、契約金額は５２億８，９８４万円、契約の相手方は、神戸市中央区加納町４丁目４番１７号　株式会社大林組神戸支店　執行役員支店長塔本均であります。　なお、工事の内容といたしましては、免震・鉄骨造６階建て、延床面積約１万９００㎡の庁舎を初め、倉庫棟や一部の外構工事、新庁舎からエクラ方面を結ぶ連絡橋、仮称ではございますがスカイウォークの設置工事などでございます。　以上、提案説明といたします。 ○議長（山中修己君）　　以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。再開は１５分前に庁内放送をさせていただきますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　４時２８分　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　５時００分 ○議長（山中修己君）　　ただいまから、会議を再開いたします。　５時を回りましたが、議事の都合により、これを延長しますのでよろしくお願いいたします。　議案第２８号について、これより質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　加島　淳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（加島　淳君　登壇） ○１４番（加島　淳君）　　改革クラブの加島　淳でございます。議長のお許しをいただきましたので、私は議案第２８号に対してお伺いしたいと思います。　第１項目、議案第２８号　小野市新庁舎建設工事請負契約について、次の２点について、小林昌彦副市長にお伺いをいたします。　１点目、入札参加要件について。　公募型一般競争としたこのたびの入札の参加者要件は、どのような内容だったのかお伺いいたします。　２点目、契約の相手方について、新聞等でさまざまな報道がされておりますが、株式会社大林組神戸支店は契約の相手方として間違いはないのかお伺いをいたします。　以上、質問といたします。 ○議長（山中修己君）　　質疑に対し、答弁を求めます。　小林昌彦副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　（副市長　登壇） ○副市長（小林昌彦君）　　第１項目１点目、入札参加要件について、お答えいたします。　このたびの入札は、公募型一般競争入札として、平成３０年１月１２日付で公告し、参加者を広く募りました。　お尋ねの入札参加要件につきましては、本公告でも明記させていただいておりますが、一般的なものを含めまして１０項目ございます。　その主なもの、特徴的なものを申し上げますと、小野市入札参加者名簿に工種が建築一式工事で登録されている者で、かつ一つに、建設業法に規定する建築一式工事に係る経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書の総合評定値が１，６５０点以上であること。　二つに、平成１９年度以降に５，０００㎡以上の免震構造及びＣＦＴ構造の建築物の新築工事施工の実績を有する者としております。　つまり、この二つは、このたびの新庁舎の工事施工能力を十分有する者であるというような内容での要件としております。　それから三つ目に、小野市の指名停止基準に基づく指名停止を確認基準日、つまりこれは平成３０年１月３１日、及び入札日、平成３０年３月６日に受けていない者等の要件を掲げております。　このたびの入札においては、参加者について、「小野市指名入札参加者審査会規定」による審査会において厳正な資格審査を行っておりまして、入札参加者は全てその要件を満たしていることが認められたものであります。　次に２点目、契約の締結について、お答えいたします。　ご指摘のニュース等で取り上げられております内容につきましては、市としても承知はしております。　そのような中、３月６日に入札を実施し、結果、最低価格で落札されており、昨日、仮契約を済ませたところでございます。　当市には、入札指名停止基準はございますが、現在のところそれに該当する事項はなく、株式会社大林組神戸支店は、小野市新庁舎建設工事の契約者として要件を満たしており、契約の締結に支障はございません。　以上、答弁といたします。 ○議長（山中修己君）　　答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。 ○１４番（加島　淳君）　　ありません。 ○議長（山中修己君）　　答弁は終わりました。 ○議長（山中修己君）　　以上で、加島　淳議員の質疑は終わりました。　次に、河島信行議員の質疑を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（河島信行君　登壇） ○７番（河島信行君）　　真政クラブの河島信行でございます。　質疑項目でございますが、第１項目、議案第２８号　小野市新庁舎建設工事請負契約について。　答弁者、小林昌彦副市長、よろしくお願いいたします。　小野市新庁舎建設工事請負契約金額の内訳について、お伺いします。　①本体・庁舎　②連絡橋、スカイウォークでございますか。　③倉庫　よろしくお願いします。 ○議長（山中修己君）　　質疑に対し、答弁を求めます。　小林昌彦副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　（副市長　登壇） ○副市長（小林昌彦君）　　先ほどの市長の答弁と同じでございまして、お答えすることはできませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山中修己君）　　答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。 ○７番（河島信行君）　　ありません。 ○議長（山中修己君）　　以上で、河島信行議員の質疑は終わりました。　これにて、議案に対する質疑を終結いたします。　次に、常任委員会付託であります。　会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付いたしております常任委員会審査付託表のとおり、総務文教常任委員会に付託して、慎重審査を煩わせたいと存じます。　この際、委員会開催のため、暫時休憩いたします。再開は１５分前に庁内放送をさせていただきますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　５時０６分　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　５時４５分 ○議長（山中修己君）　　ただいまから、会議を再開いたします。　常任委員会審査報告であります。　先ほどの本会議において、審査を付託いたしました議案第２８号について、休憩中に審査の報告がありましたので、総務文教常任委員長の報告を求めます。　総務文教常任委員長　川名善三議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（川名善三君　登壇）

○１６番（川名善三君）　　総務文教常任委員会の審査のご報告を申し上げます。　本日、当委員会に付託されました案件は、議案第２８号の１件でございます。　委員会を先ほど開催し、当局から詳しく説明を受け、その後慎重に審査を行いました。　審査の結果につきましては、お手元の委員会審査報告書のとおりでありまして、反対討論はなく、全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。　何とぞ、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、総務文教常任委員会の審査報告といたします。 ○議長（山中修己君）　　以上で、総務文教常任委員長の報告は終わりました。　ただいまの委員長報告に対して、質疑の希望はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶものあり） ○議長（山中修己君）　　委員長に対する質疑の希望はありませんので、これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第２８号について、これより、討論、表決に入りたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶものあり） ○議長（山中修己君）　　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決定しました。　これより、討論、表決に入ります。　議案第２８号について、討論の希望はありませんので、これにて討論を終結いたします。　これより、議案を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに決定してご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶものあり） ○議長（山中修己君）　　ご異議なしと認めます。　よって、議案第２８号は原案のとおり可決することに決定しました。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶものあり） ○議長（山中修己君）　　ご異議なしと認めます。　したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。　次の本会議は、３月１２日、午前１０時から再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後　５時４８分...

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小野市議会 2018-03-08 平成30年第410回定例会（第2日 3月 8日）

小野市議会 2018-03-08
平成30年第410回定例会（第2日 3月 8日）