令和 ４年第３７３回１２月
定例会市議会会議録第１１２９号 第３７３回
三木市議会定例会会議録（第４日） 令和４年12月12日（月曜） 午前10時０分 開 議 ─────────────────────
△議事日程 令和４年12月12日（月曜）午前10時０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 第65号議案 三木市
個人情報保護法施行条例の制定について第３ 第66号議案
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第４ 第67号議案
三木市議会議員及び三木市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定について第５ 第68号議案 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第６ 第69号議案 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について第７ 第70号議案 議会の議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第８ 第71号議案
三木市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について第９ 第72号議案 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について第10 第73号議案
指定管理者の指定について第11 第74号議案
指定管理者の指定について第12 第75号議案
指定管理者の指定について第13 第78号議案 令和４年度三木市
一般会計補正予算（第９号）第14 第79号議案 令和４年度三木市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第15 第80号議案 令和４年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第３号）第16 第81号議案 令和４年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）第17 第82号議案 令和４年度三木市
水道事業会計補正予算（第２号）第18 第83号議案 令和４年度三木市
下水道事業会計補正予算（第２号） ─────────────────────
△本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 第65号議案 三木市
個人情報保護法施行条例の制定について日程第３ 第66号議案
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について日程第４ 第67号議案
三木市議会議員及び三木市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定について日程第５ 第68号議案 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第６ 第69号議案 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第７ 第70号議案 議会の議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第８ 第71号議案
三木市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第９ 第72号議案 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について日程第10 第73号議案
指定管理者の指定について日程第11 第74号議案
指定管理者の指定について日程第12 第75号議案
指定管理者の指定について日程第13 第78号議案 令和４年度三木市
一般会計補正予算（第９号）日程第14 第79号議案 令和４年度三木市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）日程第15 第80号議案 令和４年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第３号）日程第16 第81号議案 令和４年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）日程第17 第82号議案 令和４年度三木市
水道事業会計補正予算（第２号）日程第18 第83号議案 令和４年度三木市
下水道事業会計補正予算（第２号） ─────────────────────
△出席議員（１５名） 12番 板 東 聖 悟 13番 大 眉 均 15番 大 西 秀 樹 16番 新 井 謙 次 17番 古 田 寛 明 18番 草 間 透 19番 泉 雄 太 22番 内 藤 博 史 23番 松 原 久美子 24番 堀 元 子 25番 岸 本 和 也 26番 藤 本 幸 作 27番 中 尾 司 郎 28番 初 田 稔 29番 穂 積 豊 彦 ─────────────────────
△欠席議員（なし） ─────────────────────
△欠員（１名） ─────────────────────
△説明のため出席した者 市長 仲 田 一 彦 副市長 大 西 浩 志 副市長 合 田 仁
総合政策部長 山 本 佳 史 総務部長 石 田 寛
市民生活部長 安 福 昇 治
健康福祉部長 井 上 典 子
産業振興部長 赤 松 宏 朗
都市整備部長 友 定 久
上下水道部長 錦 昇 消防長 林 一 成 教育長 大 北 由 美
教育総務部長 本 岡 忠 明
教育振興部長 横 田 浩 一 ─────────────────────
△
事務局職員出席者 事務局長 石 田 英 之
議事調査係長 濱 田 辰 弥 ──────◇◇──────
△開議
○議長（堀元子） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ──────◇◇──────
△諸般の報告
○議長（堀元子） 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。 〔
事務局長石田英之登壇〕
◎事務局長（石田英之） 御報告いたします。 現在の出席議員は15名であります。 次に、本日の議事日程表は既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 報告事項は以上でございます。 ──────◇◇──────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（堀元子） これより日程に入ります。 日程の第１は、
会議録署名議員の指名であります。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長から指名いたします。 12番 板 東 聖 悟 議員 22番 内 藤 博 史 議員 以上、２名にお願いいたします。 ──────◇◇──────
△日程第２ 第６５号議案 三木市
個人情報保護法施行条例の制定について から 日程第１８ 第８３号議案 令和４年度三木市
下水道事業会計補正予算（第２号） まで
○議長（堀元子） 次に、日程第２、第65号議案、三木市
個人情報保護法施行条例の制定についてから、日程第18、第83号議案、令和４年度三木市
下水道事業会計補正予算（第２号）まで、以上17件を一括して議題といたします。 これより質疑及び一般質問に入ります。 通告により、順次発言を許します。 12番、
板東聖悟議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長、12番。
○議長（堀元子） 板東議員。 〔12番
板東聖悟議員登壇〕
◆１２番（
板東聖悟議員） 皆さん、おはようございます。日本共産党の板東聖悟です。 質疑並びに一般質問を行います。 質疑の１番目に、第75号議案、
指定管理者の指定についてお尋ねいたします。 三木山公園をはじめとした市内の
スポーツ施設の管理を一括して指定管理に管理させるために
プロポーザルによる審査により決定したものであります。
既存管理者が、
有料体育施設のトイレの使用を利用料を支払う利用者とそうでない利用者に差をつける運営に疑問を感じていました。その点でも、新しい管理者がどのような運営をしていただけるのか期待もしたいところでございます。 また、新しく
指定管理者が管理をすることになった
スケートボードパークの運営方法についても気になるところであります。 １点目に、
神姫ＳＦＭパートナーズに決まった理由についてお尋ねいたします。 ２点目に、これまでの
指定管理者の運用と異なる点についてお尋ねいたします。 ３点目に、新しい
指定管理者が
スケートボードパークに対してどのような提案をしたのかお尋ねいたします。 質疑の２番目に、第78号議案、令和４年度三木市
一般会計補正予算（第９号）のうち、先端技術を有する
事業者誘致事業補助金2,000万円についてお尋ねいたします。 １点目に、歳入の寄附金2,000万円について、どのように集めるのかお尋ねいたします。 ２点目に、
認定事業者についてどのように決まったのか、また、どのような事業者なのかお尋ねいたします。 ３点目に、今回の補助金において雇用の確保を期待しておりますが、どのように雇用が確保されるのかお尋ねいたします。 次に、一般質問です。 １番目は、
ひとり親世帯への住宅支援についてであります。 厚生労働省が発表した2019年
国民生活基礎調査によると、大人が２人以上いる世帯の貧困率は10.7％に対して、大人が１人の世帯、つまり
ひとり親世帯の貧困率は48.1％と、
ひとり親世帯が貧困に陥りやすいことは明らかであります。
ひとり親世帯がなぜ貧困に陥るのかを考えると、婚姻時に専業主婦であったり不安定就労に従事する割合が高く、キャリアがないため、離婚後に安定職に就くことが難しいこと。育児と仕事の両立が困難であったり、責任のある仕事に就きにくいことから、融通の利く非正規職へ依存する傾向があること。そもそも男女の賃金格差があることなどが考えられます。 また、養育費を受給している家庭の割合は24.3％と低い水準にあります。 これらの点については多くの方が注目をし、不十分ながらも様々な施策もございます。 今回、私が盲点であったと感じているのが、住宅支援であります。
追手門学院大学准教授の
葛西リサ先生が大阪府で行った調査研究によりますと、死別により母子世帯となった場合の転居世帯は５割前後であるのに対して、離別の場合、８割が転居していることが分かりました。この数字は、離別した場合に転居を余儀なくされる方が多くいると考えるべきだと思います。
ひとり親世帯の三木市の実態はどうなのか、また、転居を余儀なくされる世帯は三木市でどのような支援が受けられるのか気になるところであります。 １点目は、三木市の
ひとり親世帯の実態についてです。 １つ目に、
ひとり親世帯の世帯数と、その父子・母子・その他の内訳についてお尋ねいたします。 ２つ目に、死別・離別・未婚の割合についてお尋ねいたします。 ２点目は、
ひとり親世帯の転居時の支援の内容と実績についてです。 １つ目に、
母子父子寡婦福祉資金貸与制度についてお尋ねいたします。 ２つ目に、公営住宅の
ひとり親世帯優先入居制度についてお尋ねいたします。 ３つ目に、
セーフティーネット登録住宅制度についてお尋ねいたします。 ４つ目に、その他の転居時の支援の内容と実績についてお尋ねいたします。 一般質問の２番目の質問は、
財政健全化計画についてであります。 将来のために財政をスリム化しなければならないということは理解をします。しかし、削減の対象となる事業は、
市民サービスであったり福祉対策であったりするものもあります。説明会もされておりますが、市民の方が本当にこの削減計画に納得されているのかというと疑問を感じます。 将来のためと言いますが、削減を実行してもなお９億円の収支不足が予測されるわけで、三木市民にとって展望を見いだせるのでしょうか。 １点目に、収支不足16億円の根拠についてお尋ねいたします。 ２点目に、令和８年度の９億円の収支不足の対応についてお尋ねいたします。 ３点目に、ゴルフのまち三木を推進する予算の聖域化についてお尋ねいたします。 ４点目に、市民の声を聞く対応の不足についてお尋ねいたします。 ５点目に、市民の家計への影響についてお尋ねいたします。 ６点目に、収支不足16億円の解消と、誇りを持って暮らせるまち三木の両立についてお尋ねいたします。 以上、１回目の質問を終わります。 〔
市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） 私のほうから、
財政健全化計画の６番目であります収支不足16億円の解消と誇りを持って暮らせるまちの両立についてお答えいたします。 令和３年６月８日の第365回
三木市議会定例会におきまして、市長２期目となる所信表明の中で誇りを持って暮らせるまち三木を実現するために取り組むべき三木を守るの具体的な決意として５点申し上げました。 すなわち子どもたちを守る、市民の安全・安心を守る、地域の活力を守る、まちのブランド力を守る、そして三木の未来を守るの５点であります。 とりわけ５つ目の三木の未来を守るにつきましては、持続可能な市政運営のため、選択と集中により財政収支の均衡を図り、健全財政を築いていくものであります。 三木市におきましては、これまでから答弁しておりますように単に財政が厳しいからという視点だけではなく、各種事業の目的や必要性、その効果などを検証するため事業の総点検を進め、その結果を踏まえ、財政的にまだ体力のある今のうちに
財政健全化に向けた取組に着手しようと策定したものがこのたびの
財政健全化計画であります。 人口減少や少子・高齢化が進む中で市民生活を守るとともに、我々の子や孫の世代に負担を残さず、この美しいすばらしい三木を将来につないでいくため、財政収支の不足を解消し、持続可能な財政基盤を築くことは必要不可欠であります。 このように、誇りを持って暮らせるまち三木の実現のために必要となるのが
財政健全化計画であり、引き続き市財政の健全化に取り組んでまいります。 私からは以上です。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 私からは、質疑の１番目、
指定管理者の指定について及び一般質問の１番目、ひとり親の世帯への住宅支援の質問のうち、３点についてお答えします。 まず、
有料スポーツ施設指定管理者の指定について、３点御質問いただいております。 １点目、
神姫ＳＦＭパートナーズに決まった理由についてお答えします。 このたびの
指定管理者の選定は、
市内有料スポーツ施設における
指定管理者の指定期間が令和４年度末をもって終了することから、令和５年度からの
指定管理者を選定するために行ったものです。 指定管理の選定に当たり、まず有識者２名を含む合計５名の委員から成る三木市
指定管理者選定委員会を設置し、
選定委員会を４回開催しました。 第１回目では募集要項、仕様書等の検証、第２回目では選定基準及び
ヒアリング方法の確認、第３回目では応募があった２者の
ヒアリングを実施し、第４回
選定委員会で候補者の選定を行いました。 選定に当たっての
ヒアリングの審査基準として、基本的な考え方、団体の安定性・継続性、事業計画の内容、
管理運営経費の４つの大項目を定めています。 応募があった２団体について第３回目の
選定委員会で
ヒアリングを実施し、さきの審査基準により審査を行った結果、
神姫ＳＦＭパートナーズを
指定管理者候補者に選定しました。
ヒアリングにおいて
神姫ＳＦＭパートナーズが優れていた４点について申し上げます。 １つ目、施設や設備の維持管理について効率的な運営を図る具体的な方策を有している。提案として、施設・
設備保守管理基本方針や予算管理の実績管理の徹底、
マルチスタッフの育成などがありました。 ２つ目に、利用者の意見・要望などを運営に反映させる工夫についての方策を有しているという点です。提案として、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した情報収集及び情報発信、
アンケート箱の設置などがありました。 ３つ目です、地域との連携や施設運営に市民が関与する具体的な方策を有している。提案として、
フレイル予防や自立支援に関して
社会福祉協議会との連携などがございました。 ４つ目です、団体の経営状況から継続した管理運営を行う体制や能力を有している。類似施設の
管理運営実績や財務状況は良好な状態でした。 以上の４点が、２団体を比較して
神姫ＳＦＭパートナーズが優れていた点です。 続きまして、これまでの運用と異なる点についての質問にお答えします。 先ほど御説明しました
ヒアリングによる優れた点を鑑みますと、より安全で快適な施設となるよう計画的な維持管理が行われること、利用者の意見を積極的に取り入れる計画がされ、
利用者サービスの向上が図られるものと考えています。 また、
業務実施状況の検査を毎月行いますので、今申し上げた点につきましては検査時に特に確認していきたいと考えております。 ３点目です。
スケートボードパークに対する提案があったのかの質問にお答えします。
スケートボードパークに対する提案は、
プロポーザルの聞き取りの中で、今後、
利用者ニーズを把握し、
にぎわいづくりの創出など利用者の増加につながる教室やイベントの開催等について研究していきたいとの回答があり、新たな
指定管理者と一緒に市も協議検討を進めていきたいと考えています。 続きまして、一般質問の１番目、
ひとり親世帯の住宅支援、２点目の転居時の支援の内容と実績のうち、３点についてお答えします。 まず、公営住宅の
ひとり親世帯優先入居制度はあるのかの質問にお答えいたします。
三木市営住宅の入居申込み要件としましては、低所得であること、現在住宅に困っておられることなどの要件があります。三木市におきましては、その申込みに当たり、すべての方が生活や住居にお困りの人であることから、
優先入居制度は設けておりません。 ただし、一定の条件、例えば寡婦・
ひとり親世帯については、入居申込み時の家賃算定における所得からの控除要件を設けております。 公営住宅は住宅の確保に配慮が必要な方に対する住宅であり、御理解をお願いいたします。 続きまして、２点目、
セーフティーネット登録住宅制度について及びその他の施策はあるのかについてお答えいたします。
セーフティーネット登録住宅制度とは国及び県が行っている制度で、住宅の確保に配慮が必要な方のために民間の空き家・空き室を活用するものです。 三木市におきましては60棟409戸の住宅が登録されており、現時点で６戸の空き室があると確認しております。 なお、市営住宅の施策としては、先ほど申し上げました所得からの控除要件以外はございません。 以上、私からの答弁といたします。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） それでは、私のほうからは令和４年度三木市
一般会計補正予算の先端技術を有する
事業者誘致事業補助金についての御質問にお答えさせていただきます。 今回の事業につきましては、
企業版ふるさと納税を活用し先端技術を有する事業者を三木市に誘致し、その技術を活用して地域課題の解決や雇用の創出を行おうとするものでございます。 誘致に当たって９月28日から公募を実施いたしまして、応募があった１者をその提案内容及び
申請事業者の実績等を踏まえ、庁内の審査会を経て決定したところでございます。 今回決定した事業者につきましては、11月29日に記者発表を行ったとおり大阪大学発の世界的な匂いの技術を持つ
ベンチャー企業である
株式会社香味醗酵でございます。 香味醗酵からは、その技術を活用して３つの実証に係る事業提案を受けております。 １つ目につきましては、
鳥獣被害対策でございまして、イノシシやアライグマなどが好む匂い、あるいは嫌う匂いなどを開発し、捕獲や忌避など鳥獣害被害の減少を目指す事業でございます。 ２つ目は、高齢者の認知症対策でございまして、認知症の初期段階で嗅覚異常が出るということに着目いたしまして、
認知症患者特有の臭覚の
情報データを分析して早期発見に向けた実証事業を行うものでございます。 ３つ目は、農業被害をもたらす虫の嫌いな匂い成分を分析して、山田錦などの病害虫対策の事業を行うものでございます。 今回、財源として
企業版ふるさと納税を財源としておりますが、その寄附を頂く民間企業にとってのメリットでございますが、三木市の
地域課題解決を応援することによりまして社会貢献を行うという企業理念の実現を市を通じて広くＰＲできるということに加えまして、法人関係税の税控除などのメリットがあるというふうに考えております。 今後の
企業版ふるさと納税の募集方法につきましては、補正予算の審議を受け、可決された後、
記者発表等により広く周知するとともに、
株式会社香味醗酵と連携してこの事業の趣旨をＰＲし、民間企業からの寄附を募ってまいりたいと考えております。 雇用につきましては、事業拡大に伴い人員を増やすことも検討していると聞いております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） 私からは、一般質問の質問番号１、
ひとり親世帯への住宅支援のうち、２点お答えさせていただきます。 初めに１つ目、
ひとり親世帯の実態について、世帯数、母子・父子・その他の内訳、死別・離別・未婚の割合についてお答えいたします。
ひとり親世帯の実態につきましては、本市で把握が可能な
児童扶養手当台帳の数値に基づいてお答えいたします。 令和４年12月１日現在、
ひとり親世帯は490世帯で、そのうち母子が469世帯、父子が20世帯、その他として父または母以外の養育者が１世帯となっております。 この490世帯のひとり親になった理由の種別については、離婚が439世帯、死別が５世帯、未婚が39世帯、その他が７世帯でございます。 続きまして、２つ目の転居時の支援の内容と実績のうち、１つ目の御質問、
母子父子寡婦福祉資金貸付制度についてお答えいたします。
母子父子寡婦福祉資金貸付制度は県が実施しており、母子家庭、父子家庭、寡婦の経済的な自立と生活意欲の助長を図るとともに、児童の福祉を推進することを目的とした貸付制度でございます。 貸付金の種類は、修学資金や転居時の貸付けを含め12種類で、利用の希望がある場合は市が貸付申請を受け付けて県に進達をいたします。 市が受け付けた貸付申請の実績は、令和元年度14件、令和２年度３件、令和３年度８件で、貸付けの種類は修学資金と
就学支度資金で、転居時に住宅を確保するために貸付制度を利用した実績はございません。 そのほかにひとり親に特化した転居時に関する支援制度はございませんが、福祉課の
住宅確保給付金や
社会福祉協議会の
生活福祉資金などが活用できる場合には、それらを紹介するなどの支援も行っております。 以上、私からの答弁といたします。 〔
総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） それでは、私のほうから一般質問の２つ目といたしまして、
財政健全化計画についてということで５点御質問のほうをいただいております。 まず、１点目でございます。収支不足16億円の根拠ということでございます。 三木市
財政健全化計画におきましては、市民の皆様に今後の財政状況について知っていただくために、令和13年度までの今後10年間の財政の
収支見通しについてもお示しをしておるところでございます。 その中で、歳入につきましては、市税収入につきましては大きな変化はないものの、地方交付税などの国から交付される収入につきましては減少を見込んでおります。 そして、
計画対象期間の最終年度である令和８年度では、歳入総額といたしまして約207億円を見込んでおるところでございます。 一方、歳出につきましては、物価の高騰による物件費などの増加や
次期ごみ処理施設などの大型事業の実施による公債費の高止まりなどにより、令和８年度におきまして歳出総額で約223億円を見込んでおるところでございます。 このため、歳入歳出の差引きにおきまして令和８年度で約16億円の財源不足を見込んでおるという状況でございます。 ２つ目でございます。令和８年度におきまして９億円の収支不足への対応ということでございます。
財政健全化計画では、
計画対象期間の最終年度である令和８年度におきまして、
財政健全化による取組効果額といたしまして約７億円を見込んでおるところでございます。
財政健全化に取り組まないとした場合の収支不足約16億円に対しまして、
財政健全化の取組により約７億円の収支を改善するものの、それでもなお９億円の収支不足が見込まれておるところでございます。 このため、この収支不足の解消にはさらなる事業の見直しなどが必要となることから、
計画対象期間における各年度の決算状況、あるいは社会経済の情勢、国、県の動向などを踏まえ、今後も継続した取組を行ってまいりたいと考えております。 ３点目といたしまして、ゴルフのまち三木を推進する予算の聖域化ということでございます。 三木市におきましては、御指摘のあったゴルフ振興に対する予算を決して聖域化しているわけではございません。 三木市では、産業振興といたしまして三木の貴重な資源であります金物、酒米であります山田錦、そしてゴルフを未来へつないでいくため、商工の振興や農業の振興、あるいは
観光の振興と同様にゴルフの振興にも取り組んでおるところでございます。 市内にはゴルフ場が西日本一多い25か所ございます。また、そこには約400人の市民の方が働いておられるほか、ゴルフ場からは約４億円の固定資産税を納めていただいておるところでございます。 また、市内のゴルフ場でプレーをされた方からは毎年５億円以上のゴルフ場利用税交付金が三木市に交付されております。 このように、三木市はゴルフ関係からの収入が９億円を超えております。これは令和３年度の三木市の法人市民税額約８億円を上回っており、ゴルフ産業はこの三木市にとって重要な主要産業であると考えております。 三木市では、この主要産業であるゴルフ産業を支えるため、次世代を支える若者やジュニアゴルファーの育成をはじめ、ゴルフ人口の増加など様々なゴルフ振興に取り組んでおるところでございます。 ４点目といたしまして、市民の声を聞く対応が不足しているのではないかということだったと思います。御答弁です。 令和４年３月に三木市
財政健全化計画の案を策定した後、５月には全市的な市民説明会を開催いたしました。 また、見直し対象事業の各関係者や関係団体に対しましては、11月上旬まで十分な期間をかけて担当部署から個別に見直し内容の説明を行うなど、市の
財政健全化の取組に対する理解が得られるよう努めてまいりました。 加えまして、市財政の現状等につきましては、広報みきを活用し令和３年度からシリーズで掲載することにより、その周知も図ってきたところでございます。 市といたしましては、こうした手続を踏んだ上でこのたびの計画を策定したものであり、市民の声を聞く対応が不足しておるということはないと考えております。 最後、５点目でございます。市民の家計への影響についてということでございます。
財政健全化の取組項目の中には、市民の家計に直接影響するものもあれば影響しないものもあり、市民の家計への影響を一概に測定することは困難でございます。 先ほども市長が答弁いたしましたとおり、このたびの
財政健全化計画は単に財政が厳しいからという視点だけではなく、各種事業の目的や必要性、そしてその効果などを検証するため事業の総点検、いわゆる棚卸しを進め、その結果を踏まえ、財政的にまだ体力のあるうちに財政の健全化に向けた取組に着手するために策定したものでございます。 計画におきましては社会環境の変化など時代にそぐわなくなった事業を見直すこととしておりますが、計画の実施により生み出したその財源を活用し、見直し事業に置き換わるこれからの時代に応じた新たな施策など、将来の三木市のまちづくりの施策を推進していくことは必要であると考えておるところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（堀元子） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） それでは、２回目以降の質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、質疑１番目の
指定管理者の指定についてでありますけれども、民間事業者の活力やノウハウを活用することで、経費や
利用者ニーズに対応してきたきめ細やかな質の高いサービスを提供することができるというように言っております。 しかし、１回目の質問のときにも言いましたけれども、トイレの抑制をするなどはニーズに対応していないというように思います。 今回の答弁の中では市民の皆さんの声を聞くことが決定した要因の一つということも話がありましたけれども、総合運動公園体育館のトイレの使用抑制の運用というのはどのようになるんでしょうか。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） トイレの利用というところでお答えします。 総合体育館のトイレです。みきっこランドを利用されている方が御利用になることもあるとお伺いしております。 ただ、土曜、日曜、祝日がどちらの施設についても利用が多い状況でして、総合体育館の利用、トイレにつきましては数もそんなに多くはないという状況のことから屋外のトイレも御活用いただきたいというところでお願いしているところだと思っています。 屋外トイレにつきましては、陸上競技場のトイレの洋式化も行っておりまして清潔に使ってもらえると考えておりますので、そちらのほうを案内しているという状況だと聞いております。 ただ、トイレにつきましてはどなたが使っていただいても、もちろん皆さん利用者が、公園を利用される方に利用していただくというのが基本だと思っておりますので、次期
指定管理者のほうと今現状の、現の
指定管理者の状況等も聞き取りを行いまして、市のほうも一緒にどのような取扱いがいいのか調整・検討を今後進めていきたいなと考えております。 以上です。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（堀元子） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 検討いただけるということです。 特に今回、私がこの間思っていたのは、有料施設ということを強調してできるだけ利用者を少なくするというような対応を取っていたというのは非常にまずいんじゃなかったのかなというように思っておりますので、またいいようにしていただきたいなというように思います。 続きまして、質疑の２つ目であります先端技術を有する
事業者誘致事業補助金についてであります。 2,000万円を集めるということになっておりますけれども、集まらなかった場合の対応、また、2,000万円以上集まった場合の対応というのはどのようになるのか教えていただけますか。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） 今回の事業につきましては、募集要項の時点から企業版のふるさと納税を活用して助成を行うということにしておりまして、もし2,000万円集まらなかった場合につきましては、その集まった範囲内で助成金を交付するということにさせていただいております。 また、2,000万円以上が仮に集まった場合につきましては、基本的に現在予算化を予定しておりますのは2,000万円ですので2,000万円を交付して、そのほかの部分につきましては新たに活用方法を検討したいと考えております。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（堀元子） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） ありがとうございます。 それでは、この2,000万円ということがどういうことを提案されたかというのは、３つほどの提案があったんだということは先ほどの答弁でありましたけれども、実際その2,000万円の使われ方というのはどういうようになっているのかということは分かりますでしょうか。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） 今回の助成金につきましては、そういう実証事業を市と共同で行っていくということを条件とはしておりますけれども、基本的に補助金そのものの交付につきましては市へ本社機能等を移転していただくということでお支払いするということを想定しておりますので、それが実現された時点でお支払いするということを考えております。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（堀元子） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 移転費用だというように認識していいかなというように思います。 そうしますと分からないところは、三木市がこういう提案をしたというのはよく理解するところなんですけれども、逆に事業者にとっては移転費用だけで三木に移ってくるということのメリットというところがもう一つよく分からないんですけれども。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） 現在、この会社につきましては大阪のほうに会社を構えておられまして、そういう維持費云々というようなところにつきましても大きく三木市に来ることで低減することができるというようなこと、それから研究開発をまちなかで行う必要がないというふうにも聞いておりますので、そういう意味で三木市に進出するメリットがあるというふうに聞いております。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（堀元子） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） その点については理解をいたしました。 次ですけれども、この香味醗酵さんという企業なんですけれども、ホームページを私も見させていただいたんですけれども、もう一つどういうことで収益を上げているのかというのが私は理解ができていないんです。 本来ならホームページなんかでいうと資本金だとか従業員だとかというのも書かれているホームページが多いわけですけれども、その辺も分かりにくいなというところはあるんですけれども、この企業がどういう企業なのか、大学の研究のところから派生したというのは理解するんですけれども、もう少し詳しいところを教えていただくことはできますでしょうか。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） この香味醗酵につきましては、先ほども申し上げましたが大阪大学発の匂いを扱う
ベンチャー企業ということで、世界で初めて匂いを定量化する技術を開発したということで、現在匂いのデータベース事業などを実施しておられるということでございます。 主な今までの内容といたしましては、大手の企業からの依頼に基づいて消臭剤の開発でありますとかデジタルフレーバーの開発、それから虫の忌避剤の開発などそういうような事業を手がけてきておりまして、そのことによっていわゆる大手の企業からそういう収入を得ておられるということでございます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（堀元子） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 開発で収入が得れるというのがなかなか私たちはそういう世界にいないものでもう一つぴんとこないところはあるんですけれども、そのあたりの説明になってしまうのかなというように思います。 私としては今回のこの事業については非常に注目をさせていただきたいというように思っております。これがまた成功して新たなところが広がるというのも今後の展開としてもあるのかなと、それによってまた雇用者も増えていくということになればいいことかなというように思いますけれども、まだどういう企業さんが来ているのかなというのが分かりにくいところもありますので、また周知のほうをしていただきたいなというように思います。 続きまして、一般質問の１つ目です、
ひとり親世帯の住宅支援ということです。 まず、１点目の実態についてはほぼ母子世帯が占めているという実態かなというように思います。また、死別・離別・未婚のところでいうと、離別の方が非常に多いということであります。 そういうところでいうと、私が最初の１回目の質問ときにも申し上げましたけれども転居をするという方も多いんじゃないかなというのが推察されるわけであります。 そこで、主要施策実績報告書を見ていますと母子・父子家庭相談受付件数というのがございます。令和２年度で409件、令和３年度で222件の報告がなされております。 そこのところは、高等職業訓練促進給付金を支給することによって保護者の職業能力開発を支援したということで書いてあるんですけれども、この給付金を受けるための相談が主な内容なのかなというように私は理解したんですけれども、ただその相談ということになると住宅に関する相談とかもなかったのかなというように思うんですけれども、そのあたりの実績はどうなんでしょうか。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） ひとり親の相談については、多くの種類の相談がもちろんあります。先ほどお話をいただきました高等職業訓練の相談ももちろんそうですけれども、それ以外にも様々な相談がある中で、住宅確保に関しては先ほど申し上げましたように県の貸付制度についての相談は最近のところ全くありませんでした。どちらかというと多いのは、子どもさんがいらっしゃるので今後の進路であったりとか就学であったりとかそういうような相談も多いところでございます。 以上でございます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（堀元子） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 貸付けに関する相談はなかったということであります。 あと、住宅に関する相談というのも今の答弁でありますと特にはなかったということかなというように思うんですけれども、この
母子父子寡婦福祉資金貸付制度ですけれども、三木市のホームページを見ていますとひとり親家庭の母または父や寡婦、父母のいない20歳未満の子に対して経済的安定と自立のため、各種資金、修学資金をはじめ12種類あります、これらを貸し付ける制度ですと書かれているだけなんです。 他市のホームページも見てみましたけれども、すべてがすべてではございませんけれどもこの12種類の資金というのがどういうものがあるのかということも書かれていると思うんですけれども、この
母子父子寡婦福祉資金貸付制度の周知方法というのはどのようにされているのかお尋ねしたいと思います。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） 母子父子寡婦福祉資金貸付金の周知方法についてお答えいたします。 私どものホームページにも少し情報は流しておりますけれども、ホームページだけで皆さんがこの相談に来られるわけではなくて、私のところには母子・父子自立支援員がおりますので、そちらのほうで実際に相談を窓口等でされる中でこういう制度がありますよというような御案内をさせていただいてるところでございます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（堀元子） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 将来、十分な所得を得られるということが確信できる人にはこの貸付けというのは有効になってくるのかなというように思います。 しかし、多くの場合、どうやって生活していけばいいのか分からない、また、将来が見えないという人にとっては返済見込みがまだ立てない状況の中で貸付けをするというのはなかなか難しいのではないかというように思うわけです。そういう人たちに対しては貸付け以外の支援が必要になってくるのかなというように思います。 そういう中で、公営住宅に入ることができれば安価な家賃であり健康と文化的な生活を営むということができるのではないかというように思うわけであります。 そういうところで、国土交通省のホームページを見てみますと公営住宅の優先入居についてという項目がございます。公営住宅の入居の募集方法については、住宅に困窮する低所得者の中でも特に困窮度が高い者について、地域の実情を踏まえた地方公共団体の判断によって入居者の募集選考において優先的に取り扱うこと、優先入居が可能であるとあります。 そして、現在の社会情勢に照らして、特に居住の安定確保が必要な者として優先入居の取扱いを行うことが適当と考えられる世帯として母子・父子世帯も含まれております。 優先入居措置を講じていない自治体の声を聞いてみますと、入居を希望する住居困難者が多い中で母子家庭を含めた優先入居措置を講じることは公平性を欠き、一般入居者から理解が得にくい。入居を希望する資格者はすべて住宅に困難しているなどの理由があるようであります。三木市もこの理由に入ってくるのかなと、先ほどの答弁を聞いておりますとそういうことかなというように思います。 この公営住宅の入居者については住宅に困窮している人を対象にしていますけれども、その中でも特に住宅困窮度の高い者に対して優先入居措置を講じることは公営住宅の趣旨から見て当然と考えます。 母子家庭は一般的にはこれに該当すると考えられることから、何らかの優先入居措置を考えるべきではないかというように私は思うのですけれども、いかがでしょうか。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 母子・父子の優先入居についてですが、現在のところ市営住宅におきましては母子であったり父子であったりが入居を希望されれば空き状況は十分にあると考えております。 数で言いますと約44戸の現在空きがあるという状況で、もちろん入居要件はありますが条件が合えばすぐにも入っていただけるという状況の中で、現在のところ優先入居というような制度は考えられないのではないかなと考えておりますので、今後、そういう状況から住宅が不足する、空き状況がなくなるというようなときには検討も必要かなと考えております。 以上、答弁とします。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（堀元子） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 現在のところはまだ44戸の空きがあるから今すぐには必要ないのではないか、住宅の不足が生じた場合には、そのときにはまた検討が必要と認識いただいているということであります。 44戸あるわけなんですけれども、どこにあるかというのは結構大事だと思うんです、地域の問題というのは。三木市内だったらどこでもいいというわけには、特に子どもさんもいてはるわけでありますから、そのあたりはある程度地域に分散していれば問題ないわけですけれども、一定の場所に固まっているということはないんですか、この44戸というのは。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 44戸の内訳です。 朝日ケ丘中団地11、12、13、14号棟に32戸、新田山団地に８戸、朝日ケ丘南団地２号棟特定公共賃貸住宅の４戸、以上44件という状況でございます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（堀元子） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 今の答弁でありますと、朝日ケ丘の地域にほぼ固まっているというのが実態じゃないかなというように思います。 特に朝日ケ丘の場合でいいますと、車がないとなかなか不便なところになると思います。そうなると、保護者の方の働くところというところもどこになるかということによっても入れないということも出てくるのではないかということも考えられます。 そういうところでいうと、44戸あるというのは間違いない話でしょうけれども、そこの対応が必要になってくるのではないかというように思います。 それで、公営住宅に入ることができれば安価な家賃と健康で文化的な生活を営むことができます。しかし、実際にはすぐに入れるわけでないというのも事実かというように思います。 そういう中で、また、離婚調停中だとか離婚が成立していなければ入れないというような要件も出てくると思うんですけれども、そういう中でいうと公営住宅の目的外使用ということによって住宅困難者支援を行っている自治体もございます。 これは本来、公営住宅というのは公募、抽せん、入居決定というような順番で市と入居者は契約を交わすものでありますけれども、緊急性の高い案件に対して対応ができないということがあって、自治体があらかじめ国土交通大臣の承認を得て、さきのプロセスを経ずに入居できる仕組みをつくることができるものであります。 兵庫県では尼崎市が市営住宅の340戸を目的外使用の申請をして、コープこうべを通じて支援団体に提供するというような仕組みができております。 三木市において、この緊急性の高い案件に対応できる仕組みというのはございますでしょうか。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 緊急性の高い場合における目的外使用についてです。 三木市においても住宅は確保している状況でございます。ただ、子育て、父子・母子家庭、
ひとり親世帯についての目的外使用は現在のところ行っていないところです。 以上です。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（堀元子） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 目的外使用の制度については持っているけれども、
ひとり親世帯については適用していないということでありました。 先ほども言いましたけれども、多分ＤＶだとかそういうときのみということなのかなというように思うんですけれども、実際にＤＶほどの緊急性がないというのは理解します。しかしながら、離婚をして、その後にそれまでの収入が絶たれた中で新たな住宅に住まなければならないというようなところでいうとある程度緊急性も出てくるんじゃないのかなと、そういう意味ではその緊急のところをもう少し広げていく必要があるのではないかなというように思っております。 続きまして、１回目の質問で離別の場合は８割の世帯が転居しているという話を今もしましたけれども、どこに転居するのかということであります。親類などに頼れる人もいると思いますけれども、そうでない人は民間住宅、民間賃貸住宅に転居することが多いようであります。 そのような方に対しての支援と
セーフティーネット登録住宅制度を活用できないかというように私は考えております。 この住宅セーフティーネットの制度ですけれども、住宅確保要配慮者向けの住宅の登録制度、そして登録住宅の改修や入居者への経済的な支援、そして住宅確保要配慮者に対する住居支援という３つの大きな柱からできております。 三木市内の賃貸住宅の家主さんのメリットと、三木市民の借主さんのメリットについて教えていただけますでしょうか。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） すみません、セーフティーネットについての貸主、借主のメリットというところは今手元に資料がないので御説明できないんですけれども、後ほど御説明できると思います。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（堀元子） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） １回目の答弁の確認ですけれども、このセーフティーネットの登録住宅ですけれども、登録者数と、空きは４戸というのは先ほど確認したんですけれども、登録者数についてもう一度確認させていただいてよろしいですか。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 住宅として登録されておりますのは409戸、現時点で６戸空きがある状況でございます。 以上です。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（堀元子） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） そうしますと、409戸あるうちの６戸以外はこの制度に基づいて埋まっているという理解でいいんでしょうか。それとも、登録はしているものの一般の入居として入ったということも考えられると思うんです。そのあたりが先ほどの答弁だけでは分からなかったんですけれども、もし分かるようであれば教えてください。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 申し訳ありません、その内訳については資料は持ち合わせておりません。 以上です。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（堀元子） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 資料を持ち合わせていないということであるので分かりにくいところなんですけれども、要は三木の市民にとってこの制度が本当に活用されているのかどうかというところが分かればいいなと思って質問させていただいたわけですけれども、今のところでは何とも言えないのかなというように思います。 それで、この
ひとり親世帯、母子・父子家庭が賃貸契約の審査に通らないということは一般の民間住宅の中であり得る話なんでしょうか。そこは実態としてどうなのかということをお聞きしたいと思います。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） ひとり親家庭が民間の賃貸住宅の審査に通らない例があるかどうかということについては、子育て支援課のほうではあまりそういうことについては聞いておりません。 以上でございます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（堀元子） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 子育て支援課のほうでは審査に通らなかったというような相談はなかったという理解でよろしいでしょうか。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） 個別具体のケースになりますので、そのあたりのことについて相談がありましたら、例えば公営住宅でありますとかそれ以外のほかの住宅の確保についての御相談をさせていただくことになりますので、全くないかと言われるとそういう話の中でその次の対策です、経済的に本当にお金がないということであれば最終的には生活保護とかということの御案内もさせていただく必要もあるかと思いますので、そのあたりはそこだけであったかなかったかということではなくて、その次への支援ということにつなげていくことになると思いますので、一つ一つがあったかなかったかということについては今お答えできないかなと思います。 以上でございます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（堀元子） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 分かりました。 メリットの話は置いておいて、住宅確保の要配慮者専用の賃貸住宅について家賃低廉化に係る費用に対して補助を行う制度ということでございます。それは月４万円の補助が出るものでありまして、そのうち国が２万円、そして県が１万円、三木が１万円補助するというものであります。市の負担としては、１人当たり年間12万円の予算をつければ実現できる制度であります。これについて、予算化ということが検討できないのかということであります。 また、それに付随しまして家賃債務保証等の低廉化支援についても制度としてございますけれども、同様に国と県と市の割合によって実現できるものでありますけれども、これらの予算についても今後の検討としてあるのかどうかについてお尋ねしたいと思います。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 新たなる支援ということだと思います。 今説明がありましたように貸付制度であるとかほかの制度もございますので、今のところ新たな制度を設けるというところは考えておりませんが、今後、子育て支援担当部署とも協議いたしまして、
ひとり親世帯に対する必要があるという結論に至れば検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（堀元子） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 今回の本会議の同僚議員の質問の中でも、学力格差についての家庭の社会的経済背景の議論もございました。家で学習できる空間があるかどうかということについても学力の差につながってくるということも考えられます。劣悪な居住環境の中で子どものアレルギーが発症して転居を余儀なくされるという事例もあるようでございます。
ひとり親世帯にとって、貧困の第一歩が家の確保と言っても過言でないというように私は理解をしております。子どもの貧困を解消するためにも、
ひとり親世帯の住宅支援の充実を求めたいというように思います。 続きまして、一般質問の２番目の
財政健全化計画についてであります。 市民の声を聞く対応について、不足していないということでの答弁でありました。先ほど説明がありましたように、説明会もされておりますし最低限のことをされているというのは理解をしております。広報みきでもそういうシリーズで説明されているということも理解をしております。 しかしながら、これらの削減というのは５年間で続けられるとなると実際に痛みがないと分からないところでありますし、それがどうなっていくのかというのはなかなか今の説明だけで本当に理解ができているのかということでいうとまだまだ不十分なんじゃないかなというように私は思っているところであります。 実際には使用料の問題につきましてもまだどれぐらいの金額になってくるのかということもまだまだ分からない要素で、そのあたりのところが具体的になっていかないと理解というのはなかなか進まないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、そのあたりの当局の認識についてお尋ねします。 〔
総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） 市民の皆様への説明につきましては、私どもといたしましては考えられる手段のほうを最大限使った上で御説明をさせていただいたと考えておるところでございます。 先ほど御説明させていただきましたが、本年、４年３月に今回のこの健全化計画案を策定させていただいたところでございます。４月には三木地区の区長協議会連合会に説明を行ったほか、５月に市内２か所での説明会をしたところでございます。 また、個別に開催の説明の要望があったところにつきましては、そちらのほうにまで出向いて御説明のほうをさせていただきました。 さらには、その見直しの対象事業におけます個別の関係団体、あるいは関係者の方々につきましても、11月上旬までの十分な期間を設けた中で担当部署からそれぞれ見直しの内容について御説明をさせていただいたところでございます。その上で、市として
財政健全化に取り組む理解が一定程度得られたものと考えておるところです。 それ以外につきましても、先ほど申し上げましたように市ホームページ等についていろいろと御説明をさせていただいたところではございます。 ただ、今の状況におきましてもまだ不足しておるという見込みは解消できたわけでは決してございません。今後、これらについてしっかりと新たにまた継続して取り組んでいかなければならないと考えておるところではございます。 ただ、このたびの見直しにつきましても何もやみくもに見直しを行うということでは決してございません。市民の生活に密着しております施策、あるいは大きな影響を及ぼす施策につきましては見直しを行わず、引き続き継続するという予定でおります。 今回の見直しにおきましては、この長年の中において見直しが行われてきていなかった、そういった中での目的や意義が時代の流れと共に失われている事業、あるいは近隣市町に比べまして突出しておるといいますか手厚いといいますかそういった内容を中心的に見直すものでございます。 しかしながら、今後、国、県の状況、あるいは経済の状況におきまして今の状況がどのように変化していくのか、それは不透明な部分がございます。そのあたりのところ、あるいは決算状況も十分見極めなければならないと考えております。 そういったところを今後十分見極めをする中で、引き続き財政の健全化に向けて市民の皆様方の御説明と御理解のほうを求めながら進めていく予定でおります。 以上、答弁といたします。
○議長（堀元子） ただいま友定
都市整備部長から発言の申出がありましたので、発言を許可します。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） セーフティーネットのメリットというところ、貸主側、借りる側のメリットというところを御説明したいと思います。 まず、貸すほうのメリットでありますが、もちろん登録しますとすべてデータがいろんなところで公開され、そういう方からお問合せがあればそういう住宅を紹介してもらえる、空き家をできるだけ活用できるという、空いた部屋をできるだけ活用できるというメリットがあるのかなと考えております。 また、借手側については、一定要件といいますか事情を存じている方にセーフティーネットのほうへ登録いただいておりますので、入居するときの要件がある一定緩和されるのではないかというところがメリットかと考えます。 以上、答弁といたします。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（堀元子） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 今、友定部長のほうから住宅セーフティーネット制度のメリットについての説明をいただきました。 当然、この制度につきましては登録することによって公開・紹介していただけるということもございます。ただ、それだけでは国としてもそんなにメリットがないだろうというところで、実際には住宅改修をするに対しての補助を出したりだとか、借手のほうについても家賃補助的な内容も含まれた中でこの制度が成り立っているんだというように私は理解しております。 そういうところで、この制度を充実させることで少しでもひとり親家庭の住宅支援になるんじゃないかということで考えておりますので、また検討いただきたいというように思っております。
財政健全化のほうに戻りますけれども、いろいろと説明をいただいたわけですけれども、非常に財政事情が苦しいということはよく理解をします。 ただ、今回の
財政健全化計画の一番大きな金額というのは国保料の一般会計の繰入れについてのところが一番大きな金額になってくるかというように思います。これだけでも市民の影響というのは大きいのではないかと、そういう中でほかにも大きな金額の事業の中には福祉関係の予算が含まれているところであります。 そういう意味でも、やみくもにということではなくて本当にその人たちへの影響がないのかということについて私は危惧するとともに、そのことが今実感できていない中で十分な説明ができていると言えるのかどうかという点について問いたかったんですけれども、その点についての答弁はなかったんじゃないかなというように思います。 今後、当然この健全化、財政縮小をしていかなければならないということについては十分に理解をします。ただ、それだけのことをするということでいうと、さらなる市民に納得をしてもらうことが大事ではないかというように思いますので、その点についてしていただきたいということを言いまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（堀元子） 次に、16番、新井謙次議員。
◆１６番（新井謙次議員） 議長、16番。
○議長（堀元子） 新井議員。 〔16番新井謙次議員登壇〕（拍手）
◆１６番（新井謙次議員） こんにちは。志公の新井謙次です。 まず、ＦＭをお聞きの皆様におかれましては、議会活動に御理解、御支援をいただき、誠にありがとうございます。この場をお借りしてお礼を申し上げます。 それでは、第373回
三木市議会定例会に当たり、通告に基づき、志公を代表して質疑及び一般質問をさせていただきます。 なお、私は７番目の発言者になります。同僚議員の皆さんと同じ質問もありますが、視点を変えてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをします。 質疑の１つ目です。 第78号議案、令和４年度三木市
一般会計補正予算（第９号）、
企業版ふるさと納税を活用した
地域課題解決のための先端技術を有する事業者の誘致事業、事業費2,000万円についてお伺いします。 三木市では、ふるさと納税制度を活用した様々な事業を展開しています。市民の皆さんには、ふるさと納税といえば三木市以外の自治体に納税額から決められた範囲内で寄附をした場合、希望すればその返礼品として自治体が提供する商品を受け取ることができ、寄附額分から納税を控除される仕組みで、年々利用者も増えています。 三木市でもふるさと納税を推進し財源の確保を図るとともに、寄附者へお礼品として三木市産の特産品等を贈呈することで三木の魅力を全国に発信することができます。 また、三木市における令和３年度の実績は、寄附件数１万7,923件、金額６億1,400万円、返礼品数は565品目となり、寄附金額は令和２年度より１億3,000万円増加しています。 今後、ふるさと納税の制度を活用した事業は、自治体にとって財源の確保をするための一つの手段としてますます発展していくものだと思います。 そこで、今回の
企業版ふるさと納税を活用した
地域課題解決のための先端技術を有する事業者の誘致事業ですが、市民の方からふるさと納税との関係が分からないという声を聞いています。 そこで、次の５点についてお伺いします。 １つ目、事業内容について。 ２つ目、
企業版ふるさと納税を活用する理由について。 ３つ目、応募事業者の概要、提案された対策等について。 ４つ目、事業者決定に至った経緯と決定理由について。 ５つ目、
企業版ふるさと納税をする事業者のメリットについて。 以上、５点についてお聞きします。 次に、一般質問をさせていただきます。 国指定史跡三木城跡及び二の丸跡を
観光拠点としての景観整備と有効活用についてお伺いします。 私は、６月の371回定例会において一般質問で歴史・美術の杜推進事業について質問させていただきました。その中で、二の丸跡地周辺の環境整備をお願いいたしました。 今回は視点を変えて、
観光拠点としての
観光整備と有効活用についてお伺いします。 今現在、
観光者目線で見たとき、文化的な施設がある中で朽ちた感じがあり、国指定史跡としてはあまりにもイメージ的に悪いと思ったからです。６月の部長の答弁では、二の丸跡地周辺については事業年次計画に沿った形で徐々に進めます。美観の確保には努めます。関係部局と連携しながら、景観整備も併せて進めます。三木城跡がまちのシンボル的な存在となるように整備を進めてまいりますと答弁されていますが、果たして現状は美観の確保、環境整備をどこまでされているのでしょうか。 先日行われた三木地区の市政懇談会で、三木城下町まちづくり協議会から出された意見・提言では、二の丸跡地の景観を何とかしてほしい、三木に
観光に来た方に今の三木城跡地には恥ずかしくて案内できないと切実に訴えられておられました。市長をはじめ幹部の方は聞いていたと思います。 発言された方に後日お聞きをしたところ、令和元年に旧上の丸庁舎を解体したときからコンクリートの残骸が丸見えの状態でさらされている。発掘調査が終わるまで保存しているのは理解するが、国指定史跡にふさわしい景観とは思えない。なぜコンクリートの残骸が見えないように囲いをしないのか、簡単なロープを張って立入禁止としているだけで安全対策は十分なのか。美術館別館の外観がぼろぼろで、あまりにもみすぼらしくて悲しい。釜城館もお化け屋敷状態。横のプレハブ倉庫は青いブルーシートがかけられていて、景観を完全に壊している。さびた壁面が多く、山奥にある廃墟になった倉庫としか思えない。まだほかにも言われておりましたが、最後に市長はこの景観の状態を知っているのかと嘆いておられました。 長期にわたる計画で発掘調査を進めることは理解するのですが、アフターコロナで
観光に来られる方が三木城跡に来てがっかりしないよう、国指定史跡にふさわしい美観の整備を早急に考えてほしいと思います。 そこで、次の３点についてお伺いします。 １つ目、国指定史跡三木城跡及び二の丸跡を
観光拠点としての景観整備と有効活用について。 ２つ目、旧上の丸庁舎跡地の美観の確保と安全対策としてバリケード等で周囲を囲うことについて。 ３つ目、三木城跡を中心とした
観光拠点としての有効活用について。 以上、３点についてお聞きします。 次に、一般質問の２つ目です。 将来的に飼い主のいない猫をなくしていく活動についてお伺いします。 これまで飼い主のいない猫のふん尿などの被害に対しては、自己防衛以外に解決方法はありませんでした。被害を受けている人は猫自体を嫌うようになり、餌を与える人との感情的なトラブルが深刻な問題となっています。 飼い主のいない猫が増える一番の原因は、不妊・去勢手術をしなかった無責任な飼い主の捨て猫が原因です。猫を飼っている人が責任ある飼い方をすれば、不幸な猫はこれ以上増えません。猫には全く罪はないのです。 猫は、自然の摂理で驚くようなスピードで増えていきます。雌猫は生後６か月から12か月で子猫を産めるようになり、年に２回から４回出産し、１回に２頭から６頭の子猫を産みます。単純に増え続ければ、１頭の雌猫が３年後には2,000頭以上になるということの調査結果があります。 そこで、増え過ぎる猫のトラブルを防ぐために地域猫活動があります。猫は物ではなく命あるものだという考え方で、その地域の住民の皆さんの協力の下、地域で飼い主のいない猫を適正管理しながら共生をしていく取組です。 具体的には、適切に餌を与え、食べ残しやふん尿の始末をし管理していくことや、去勢・不妊手術を行って、これ以上飼い主のいない猫が増えないという活動です。その活動が継続されれば猫の繁殖が抑えられ、飼い主のいない猫の数は減少していくものと実績報告されています。 実際は去勢・不妊手術は個人や団体が飼い主のいない猫を保護して行うのですが、既に兵庫県内では令和４年４月１日現在、神戸・明石市をはじめ15の自治体で飼い主のいない猫の去勢・不妊手術に係る費用の一部を助成する要綱を作成し、実施しています。これは、各自治体がＳＤＧｓからの環境問題と捉えているからです。 そして、住民の皆さんと協力して、将来的に飼い主のいない猫をなくす目標で活動を進めています。 三田市では、去勢・不妊手術を補助するため、ふるさと納税の仕組みを使ったクラウドファンディングも行っています。 三木市でも、地域猫活動をされている方から担当課に飼い主のいない猫に関する要望書が出されています。 そこで、次の３点についてお伺いします。 １つ目、市民から猫に対する苦情について。 ２つ目、県動物愛護センター三木支所との連携について。 ３つ目、猫に関する意見交換会の内容について。 以上、３点についてお聞きします。 次に、一般質問の３つ目です。 緑が丘さんさんギャラリーオアシスの閉鎖についてお伺いします。 令和４年９月22日、総務文教常任委員会において、市民生活部市民協働課より緑が丘さんさんギャラリーオアシスの閉鎖についてとして、主な理由、地元関係者への説明、利用状況、閉鎖後の対応と期待する効果、今後のスケジュール等の報告がありました。その報告書には令和５年３月末をもって閉鎖することとすると明記されています。 閉鎖の件については総務文教常任委員会で何度も議論をされており、その中で大西副市長は原点に戻ってリセットして運営方針を考え直す時期であるという発言をされています。 そこで、さんさんギャラリーの原点については、平成20年12月の議会で当時の市民ふれあい部長がこのように発言をされています。 「さんさんギャラリーにつきましては、公民館の一部機能と、地域に開かれた自由な空間を併せ持った施設として位置づけ、文化芸術活動の観点から市民の皆さんの作品展示や成果発表の場を提供するとともに、地域という現場に密着した市民活動の場として活用していただき、公民館を中心として進める市民活動とギャラリーで進める市民活動の２つのまちづくり活動が協調・連携・補完することによってまちづくりの輪が大きく１つになると考えています」と述べられています。 開設当初は教育委員会が管理運営していたものを、作品の展示に限らず幅広く誰でも気軽に利用していただける場所として、また、地域の方の交流や市民活動ができる場所としての運営方針により、教育委員会から当時の市民ふれあい部に変わったものだと思います。 平成20年より開設され14年間、憩いの場として今でも多くの市民の皆さんに利用され続けている場所が今のさんさんギャラリーです。 そして、今、市民の間で多くの皆さんが利用している公共ギャラリーが突然来年３月で閉鎖されることについて、市内外の皆さんから存続を望む声が多く上がり、3,000筆以上の署名とさんさんギャラリーオアシスの存続を求める請願を出されるまでになっています。 そこで、次の５点についてお伺いします。 １つ目、閉鎖する理由について。 ２つ目、過去５年間の出展者数、来館者数について。 ３つ目、地元の住民、地元の運営関係者、市民の皆さんへの説明方法について。 ４つ目、閉鎖後の対応と期待する効果について。 ５点目、今後のスケジュールについて。 以上、５点についてお聞きします。 次に、一般質問の４つ目です。ヤングケアラー対策についてお伺いします。 ヤングケアラーについては、今年の３月、６月、９月の定例議会で３人の同僚議員がそれぞれの視点で質問をしています。今回、再度私が質問をする目的は、ヤングケアラーに関する情報を広く市民の皆さんに知ってもらうためです。これまでの定例議会での同僚議員の質問や健康福祉部の回答を踏まえてお聞きしたいと思います。 ところで、ヤングケアラーについてイギリスでは法令化した定義があるのですが、日本ではヤングケアラーについての法令上の定義はまだありません。 しかし、日本ケアラー連盟が発表している定義が日本の定義と一般的に認識されているようです。その定義とは、家族のケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家族や家事の世話、介護、感情面のサポートを行っている18歳未満の子どもと定義されています。法令とするには何歳までを支援の対象にするか、ケアの範囲をどこまでするかが議論の最中だそうです。 まだ法令上の定義はされていませんが、既に国と県からヤングケアラー支援体制強化事業として令和４年度に予算化されていて、ヤングケアラーコーディネーターの配置であったり、ピアサポート等相談支援体制の推進、オンラインサロンの運営支援などの財政支援が行われています。 少しずつ支援体制は整いつつあるのですが、問題は実態の把握です。特に15歳以下の子どもがケアをすることが当たり前になっていて、自分がケアラーであること自体を自覚できない、知らないことなので相談することもないというのが実態で、人数の把握をしづらい原因になっているものだと思います。 三木市でも窓口を複数人置いたり関係機関の連携を取っているようですが、厚労省、文科省の実態調査結果では20人前後に１人の割合で存在するという結果があります。三木市においてもまず実態数を把握し、国、県の支援体制を利用した事業を進めてほしいと思います。 そこで、次の４点についてお伺いします。 １つ目、現在の市内のヤングケアラーの把握人数とその実態について。 ２つ目、国、県が行うヤングケアラー支援体制強化事業について。 ３つ目、認知度の向上と実態把握のため、直接子どもへのアンケート調査について。 ４つ目、今後予想される国、県からの支援対策について。 以上、４点についてお聞きします。 これで１回目の質疑及び一般質問を終わります。当局のお答えの後は、自席にて２回目の質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。 〔
市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） 私から、国指定史跡三木城跡及び二の丸跡を
観光拠点としての景観整備と有効活用について、総論をお答えさせていただきます。 三木城跡につきましては、戦国時代の三木合戦に関する重要な遺跡で市民の誇りとなっています。この歴史文化遺産を生かした個性ある三木のまちづくりの礎へとつなげていくことを目的として、適切な整備・活用により後世に継承していくことが重要であると認識しています。 これからも教育委員会が策定いたしました国指定史跡三木城跡及び付城跡・土塁整備基本計画書に基づき、市全体で国指定史跡にふさわしい整備・活用を進めてまいります。 私から以上です。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） それでは、私のほうからは
一般会計補正予算の
企業版ふるさと納税を活用した
地域課題解決のための先端技術を有する事業者の誘致事業についての御質問にお答えさせていただきます。 質問内容のうち、応募事業者の概要、それから提案された対策等について、事業者決定に至った経緯と決定理由について、
企業版ふるさと納税をする事業者のメリットについては、板東議員にお答えしたとおりでございます。 その他の部分について、まず企業版と個人版のふるさと納税の違いについて説明させていただきます。 一般にふるさと納税といいますと個人版のふるさと納税を思いつかれる方が多いと思いますが、これにつきましては地方公共団体に対しまして個人が寄附を行うことにより税控除を受けられる制度でございます。 なお、寄附に対して返礼品を送ることが多いという特徴がございます。 一方で、
企業版ふるさと納税といいますのは、地方公共団体が策定いたしまして国の認定を受けた地域再生計画に計上された事業に対しまして、企業がその事業を応援したいとの意向から寄附を行った場合に法人関係税が最大９割控除されるものの、約１割に当たる金額については寄附をする民間企業が負担いただくという制度となっております。 今回の事業者誘致事業につきましては、人口減少、少子・高齢化に加えまして、多様化する地域課題に対応するため、先端技術を有する事業者を誘致することにより解決を図るために
企業版ふるさと納税を活用することで、市の支出を抑え、応援していただける民間企業からの寄附を財源として進めていこうとするものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） 私からは、一般質問の質問番号１、国指定史跡三木城跡及び二の丸跡を
観光拠点としての景観整備と有効活用についてのうち、旧上の丸庁舎跡地の美観の確保と安全対策としてバリケード等で周囲を囲うことについてお答えさせていただきます。 旧上の丸庁舎については令和元年度に解体し、本年度は基礎コンクリート撤去に向けて遺構の残存状況確認のための発掘調査を実施しているところです。その成果を踏まえた上で、できるだけ早急に基礎コンクリートを撤去した後に、暫定的に広場として開放し、順次整備を進めてまいります。 したがいまして、新たなバリケードの設置は考えておりません。 また、発掘調査などの進捗状況につきましては、その都度現地に立て看板を設置することにより、分かりやすく周知してまいります。 跡地利用の計画につきましては、解説板の設置や遺構の平面表示を行うなど遺跡公園的な整備を進めることにより、三木城跡がまちのシンボル的な存在となるように進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
産業振興部長赤松宏朗登壇〕
◎
産業振興部長（赤松宏朗） 私からは、三木城跡の関連の御質問で、三木城跡を中心とした
観光拠点としての有効活用についてお答えさせていただきます。 市では、三木合戦という他所にはない歴史ストーリーを
観光資源として活用することを進めておりまして、三木城跡は最も重要な施設と位置づけ、これまでから様々な事業に取り組んでまいりました。 現在は、旧上の丸庁舎の撤去や発掘作業などが整備途中であることから魅力を伝え切れていない部分はございますが、例えば発掘調査を体験イベントにするなど、教育委員会と連携し整備期間中にできることを検討しながら前向きに取り組んでまいりたいと考えてございます。 そして、三木城跡の整備後には、三木城跡を中心に湯の山街道や秀吉本陣跡、付城群など三木合戦ゆかりの地を生かした
観光誘客策を展開するとともに、周辺の店舗等の協力を得ながらリピーターを生むことができる
観光地を目指してまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（堀元子） この際、暫時休憩いたします。 〔午前11時59分 休憩〕 ──────◇◇────── 〔午後１時０分 再開〕
○議長（堀元子） ただいまから会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑及び一般質問を継続いたします。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
◎
市民生活部長（安福昇治） それでは、私のほうからは一般質問２つ目と３つ目を質問いただいております。 まず、２つ目の将来的に飼い主のいない猫をなくしていく活動について、３つの中身の質問をいただいております。 まず１つ目は、市民からの猫に対する苦情の件数、内容、対応についてということで答弁申し上げます。 三木市に入りました飼い主のいない猫に対する苦情の件数は、令和４年度が12月１日現在で５件、令和３年度が１件、令和２年度がゼロ件ということになっております。 内容につきましては、その猫によるふん尿の悪臭や鳴き声への苦情になります。 そのときの市の対応につきましては、岸本議員にお答えしたとおりとなります。 続きまして、２点目、県動物愛護センター三木支所との連携について、どのような連携を取っているのかということで答弁申し上げます。 兵庫県動物愛護センター三木支所では、放浪犬の収容や犬猫の引取りといった動物管理業務及び動物の適正飼養の啓発や犬猫の譲渡といった動物愛護業務を行っております。 市では、狂犬病予防法に基づき畜犬の登録、鑑札の交付、狂犬病予防注射接種の推進及び注射済証の交付を行っております。 また、犬猫のふん害防止のための看板や回覧用チラシの作成などを行っております。 お互いに役割分担はございますが、問題解決に向けた情報共有や兵庫県動物愛護センターから動物愛護に関する掲載依頼を受け、広報みきに記事を掲載するなど、啓発活動についても連携をしております。 最後、猫について、猫に関する意見交換会の参加者等の概要についてお答えをいたします。 令和４年11月29日に教育センターで開催した猫に関する意見交換会は12名で開催をしました。 参加者は、有識者として三木獣医師会、動物愛護センター三木支所からそれぞれ１名、地域で活動をされている方８名、市職員２名です。その他に傍聴者が６人いらっしゃいました。有識者を含めて参加の皆様から多数の貴重な御意見をいただきました。 続いて、一般質問の質問番号３番目の緑が丘さんさんギャラリーオアシスの閉鎖についてということで、５つの質問をいただいております。 まず、１つ目の閉鎖する理由については、大眉議員にお答えしたとおりとなります。 続きまして、２つ目、過去５年間の出展者数、来館者数について答弁申し上げます。 出展者数は、平成29年度は個人と団体合わせて31件で、以下、同様に平成30年度が28件、令和元年度が27件、令和２年度が23件、令和３年度が22件となります。 また、来館者の数につきましては、平成29年度が9,755人、平成30年度が8,862人、令和元年度が7,443人、令和２年度が5,183人、令和３年度が4,912人となります。 続きまして、さんさんギャラリーの地元の住民、地元の運営関係者、市民の皆さんへの説明方法について、それにつきましては大眉議員にお答えしたとおりですが、説明を行った流れについては再度お答えをさせていただきます。 運営状況や施設の在り方について検討した結果、今年度の７月に閉鎖の方針を固めました。その後、関係者への説明をさせていただくべく、７月末に日常の運営管理をお願いしているさんさんギャラリーオアシススタッフ協議会の月例会に出席し、会員の皆さんに説明を行いました。御意見もお聞きしましたが、特段の意見はいただいておりません。 地元の関係者については、８月の上旬にまちづくり協議会会長及びサンロード商店街の理事長へ説明をさせていただきました。いずれの方からも特段の御意見はいただいておりません。 その上で、９月の総務文教常任委員会で報告をさせていただいた後に、10月の広報で閉鎖のお知らせをいたしました。 出展者の方々については、過去３年間に出展いただいた団体等の代表者宛てに閉鎖のお知らせと説明の文書を送らせていただきました。改めてお電話をさせていただき、お話しできた方々からの意見聴取も行ったところです。 続きまして、４点目の閉鎖後の対応と期待する効果について答弁申し上げます。 現在、市立公民館ロビー展等に空き枠が生じており、展示の受入れが可能となっております。今後は、公民館やみっきぃホールなど公共施設のスペースを活用していただきたいと考えております。特に緑が丘町公民館についてはギャラリー設置当時は公民館の展示スペースが不足している状況であったものの、ロビーの拡張工事などもあり、場所、期間とも利用可能となっております。 市内10か所の市立公民館は、地域の文化芸術や教養学習、市民活動の拠点となっております。様々な市民団体が活動を行っており、交流の輪ができております。来館者も多いため、作品をいろいろな方に見ていただく機会も増え、ますます文化芸術振興が図られるものと期待をしております。 最後に、５点目となります。今後のスケジュールについて答弁申し上げます。 さんさんギャラリーオアシス運営事業は今年度末で終了することになります。店舗の賃貸契約については令和５年３月までとなります。貸主へも通知をさせていただいております。明渡しまでに備品等を撤去する必要がありますので、最終展示日は令和５年３月10日までに決めさせていただいています。 さんさんギャラリーオアシススタッフ協議会の委託もその日までという予定としております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） 私からは、一般質問の質問番号４、ヤングケアラー対策について、４点お答えいたします。 まず１つ目、現在の市内ヤングケアラーの把握人数とその実態についてお答えいたします。 市では、毎年６月に児童虐待防止ネットワーク事業として市内すべての就学前教育・保育施設、学校を訪問し、家庭環境等が気になる児童や虐待が疑われる児童の情報共有を行っており、今年からはヤングケアラーについての情報提供、情報共有も行い、現状把握に取り組んでおります。その結果、ヤングケアラーについて疑いも含めた20世帯、28人の情報を把握しております。 ヤングケアラーとなっている主な原因として、幼い兄弟の世話や日本語の理解が十分でない保護者の通訳を担っているなどが見受けられました。この結果を基に、学校関係者と福祉分野、福祉課、障害福祉課、子育て支援課などで構成をします要保護児童対策地域協議会で情報共有を行い、連携して支援に当たっているところでございます。 続きまして、２つ目、国、県が行っておりますヤングケアラー支援体制強化事業についてのお尋ねでございます。 国が行うヤングケアラー支援体制事業は、実態調査や理解を深めるための研修をはじめ、ヤングケアラーを支える体制の構築を行う自治体に対する財政支援を行うものでございます。 また、兵庫県は６月にヤングケアラー・若者ケアラー相談窓口を開設し、７月からは当事者を支援する団体への補助金、10月にはヤングケアラー世帯への配食支援モデル事業を実施しています。 現在、市では先ほど申し上げました県の実施する支援施策を市ホームページに掲載をし利用の周知啓発に取り組むとともに、今後、国などの補助事業の活用についても検討してまいります。 続きまして、３つ目の認知度の向上と実態把握のため、直接子どもたちへのアンケート調査を実施することについてのお尋ねです。 ヤングケアラーへの認知度を高める取組として、その概念や早期発見の着眼点、また、関係機関の連携などについて理解を深めることを目的に、本年５月以降に就学前教育・保育施設、小中特別学校、また、介護施設などに対してヤングケアラー支援マニュアルの配布をはじめ、学校や公民館へのポスターの掲示、市ホームページなどでの啓発も行っております。 次に、アンケート調査につきましては、ヤングケアラーの問題の解決をするために必要な支援内容を検討する基礎資料とし、併せて当事者の気づきと児童生徒に対するヤングケアラーの認知度向上につながるようにするため、今後において効果的な内容を検討してまいります。 厚生労働省では、今年度から令和６年度までの３年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間と定めていますことから、本市におきましても各種の広報媒体や郵便物などに啓発チラシを入れるなど、様々な機会を通じて啓発に取り組んでまいります。 なお、啓発の一例といたしまして、今月から開始します高校生等世帯応援給付事業では高校生の全世帯へ案内文書を通知するために、ヤングケアラーの啓発チラシも同封するよう準備を進めているところでございます。 次に、４つ目、今後予想される国、県からの支援対策についてお答えします。 先ほどの御質問でお答えしましたとおり、国はヤングケアラー支援体制強化事業を実施し、県は相談窓口を開設し、また、配食支援や支援グループの活動補助事業を行っております。 今後予想される支援につきましては、厚生労働省の令和５年度予算の概算要求によりますと、今年度との違いとしまして外国語対応が必要な家庭への通訳の派遣が追加されるようでございます。 今後も、新たな情報の収集及び国、県の事業の周知啓発に取り組みますとともに、活用が可能な支援制度は積極的に活用してまいりたいと考えております。 以上で私からのお答えといたします。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（堀元子） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、市長からも回答していただきました三木城跡、二の丸跡の
観光拠点としての景観整備と有効活用についてというところを質問させていただきたいと思います。 市長からもあの周りの景観整備ということで、重要な遺跡という言葉を聞きました。産業部長のほうからも最も重要な遺跡、景観、
観光地というそういう話を今確認をすることができました。そういう意味では重要な遺跡の発掘場所でもあり、三木市にとっても重要な
観光施設の一つであるというそういう認識は皆さん共通されて持っているかと思います。 ただ、遺跡の発掘というそういう事業計画の下、それを最優先に恐らく教育委員会のほうではされているのであの状態を放置されているというのは失礼かもしれませんが、ほかの人から見るとそういうふうに見られても致し方ないところもあるのかなという気はしています。 実際、あの周りの二の丸跡地、堀光美術館も含めた釜城館の辺りの景観の確保という意味での所管がどこかというところを確認したいんですが、遺跡の発掘場所は当然教育委員会であると思います、その全体の周りの景観という、産業振興部も関わってくる
観光地になるかと思うんですけれども、あそこ、堀光美術館の別館とか釜城館とか倉庫とかがあるんですけれども、全体の所管ということでいうと教育総務部いうことでよろしいんでしょうか。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） 釜城館、プレハブ倉庫、堀光美術館別館の所管はどこかというお問合せだと思います。 釜城館及びプレハブ倉庫は総務部が所管しております。また、堀光美術館は教育委員会が所管となっております。 したがいまして、景観整備についてはそれぞれの部署が対応することになりますが、連携しながら教育委員会が主体となって美観の確保と安全対策を図ってまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（堀元子） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 市長も言われていました連携をして各部、教育委員会、それから産業振興部が連携してあそこを守っていくんだという、そういうふうなことで確認をしました。 取りあえず１回目の質問のところで景観整備ということも含めて、それから安全というそこも含めてあそこの発掘調査跡、旧庁舎跡なんですけれども、コンクリートが出ているところ、あそこの周りをバリケードで囲んだらどうかというそういう提案をさせていただいたんですけれども、先ほどのお答えではそこまでする予定はないというお話だったんですが、じゃあ実際にあの状態がいつまで続く、ああいう状態で残すという具体的な予定はあるんでしょうか。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） 先ほども答弁させていただきましたが、本年の11月より遺構の残存状況確認のための発掘調査を実施しております。この結果におきまして、基礎コンクリートが撤去ができるかどうかというのが確定しますが、現在であれば撤去できるとこちらは考えておりますので、予算のこともありますが、来年度、令和５年度に撤去したいと担当としては考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（堀元子） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） 予算の都合、それが一番大事ですよね、分かります。今の部長の話では来年度、５年度中に何とかしたいという、それも予算の都合というそこは分かるんですが、もう本当に
観光地、
観光者の目線で見ていただきたいんです。 あそこの発掘場所はこれから来年度中に何とかするとして、その周りの堀光美術館の別館とか、あと釜城館であったりとかその前のプレハブであったりとか、どう見ても
観光地らしくないと思うんです。 そのあたり、予算の都合と言われましたけれども、そのあたりの予算の都合はどういうふうに取る予定で、今後、例えば撤去であるとか改装であるとかそういう計画はあるんでしょうか。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） 堀光美術館別館とかあとの施設についてどのように対応していくのかということのお問合せです。 これらの施設につきましては老朽化していることから、現在は解体・撤去の方向で進めております。それまでの間はできる限り予算を確保して史跡の景観確保に配慮するように努めてまいります。 ただ、今までからも言われてますとおりあのままではいけませんので、今年度はもう具体的にまず建物内の保管物につきまして必要ないものは廃棄し、必要なものはほかの施設へ移動するようにして、いつでも取壊しにかかれるようにしたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（堀元子） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 とにかく市長も言われました重要な遺跡、重要な
観光拠点という形で、教育委員会と産業振興部、それぞれ連携をしてしっかり環境整備という形で進めてほしいと思いますので、よろしくお願いします。 では引き続きまして、質疑になります。 第78号議案のふるさと納税を利用した
地域課題解決のための先端技術を有する事業者の誘致ということをお聞きしたいと思います。 ふるさと納税、面白いですよね、私たちは普通、僕らの知っているふるさと納税というと先ほども話、１回目のときで言いましたけれども他市に納税をしてそれの返礼品をもらってというそういう一般的な楽しみのものが主というかそれは知っていると思うんですけれども、この
企業版ふるさと納税という全然耳にしたことがないようなところで三木市は大きくこれを利用して財源につなげよう、三木市の発展につなげようというそういうところで本当に頑張ってほしいと思っています。 実際にふるさと納税、３年度の実績でいうと寄附件数１万7,923件、６億1,400万円の実績が上がっているんですけれども、今現在三木市、12月現在、今分かっているところでどれぐらいの件数とどれぐらいの寄附金があるのかが分かったら教えていただきたいと思います。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） 本年度の11月末の時点の数字でお答えさせていただきたいと思います。 寄附の申込件数が１万787件、それから寄附の申込み額が４億74万8,000円ということで、金額ベースで言いますと前年の同月末と比べて約25％増というふうになっております。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（堀元子） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ３年度の決算でいうと６億円なんです、今のところ４億円ということで、でも前年度同月同日の比較でいうと25％増ということで、12月31日までがふるさと納税の受付になると思いますので、これからまた年末にかけてどんどん増えてくるんだろうなと予想はされます。 ふるさと納税でいうと加西市がこの辺りでは有名で、４年度３月の加西市の実績を見ると64億円あるんです。64億円、これの半分が仮に一般財源になるとすれば32億円、32億円というと加西市の人口でいうとすごい金額、三木市でもどこでも32億円ってすごい金額になると思います。実際に32億円もあれば、三木市が今後予定している小中一貫校の新しい学校がぼんと１つ建つぐらいの金額になるかと思うんです。そういう形でふるさと納税は全国的に広がっていると思います。 ただ今回、三木市がやろうとしている
企業版ふるさと納税という新しい、なかなか市民には理解しにくいですけれどもこれから三木市の大きな発展につながっていくかと思うんですけれども、この
企業版ふるさと納税、ほんで今回やろうとしているこの形の企業版のふるさと納税という、他市にはこういうふうな例はあるんでしょうか。その辺のところがあれば、参考にしているのかどうかというところも教えてほしいと思います。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） 他市でやったことがあるかどうかというのは我々では把握しておりませんが、初めての取組ではないかなというふうに思っております。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（堀元子） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） 他市ではあまり例がないという、三木が最先端、
企業版ふるさと納税の利用の仕方は最先端ということで、恐らく全国、あらゆるところから注目されてくるかとは思うんですけれども、実際に三木市の役割としてはどういう役割になるんでしょうか。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） この事業におけます三木市の役割ですけれども、いわゆる先端技術を有する企業を誘致してくるということ、それから地域課題の解決方法として提案された内容について応援いただく民間企業から
企業版ふるさと納税の寄附を募集するということ、それからこの提案内容に対する実証事業を実施するに当たって調整を行ったり共同で実施していくという、そういうことが我々の役割と考えております。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（堀元子） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） 全く新しい事業ということで、これから三木市がどういうふうな役割を持って伸ばしていくかというそういうところも興味を持って見ていきたいと思います。 今回、香味醗酵、この会社１者が決まりました。この事業者誘致事業というのは、今後これからも２社、３社目というそういうふうなことも踏まえて三木市としては進めていくんでしょうか。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） 今回、募集して１者から応募があったということでございますが、今後また時期を見て同じようなことができればというふうには考えております。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（堀元子） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 とにかく新しい事業ということで、総合政策部、なかなかチャレンジ精神というかそういう意味も含めてふるさと納税、それだけではなくいろいろ頑張って三木の名前を全国に広めてほしいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。 続きまして、猫の避妊の話です。飼い主のいない猫をなくしていく活動についてお聞きしたいと思います。 実際に三木市の苦情としての件数はあまり多くないんですよね。４年で５件、３年で１件、２年でゼロ件ということで、そんなに直接苦情が来ているわけでもないんですが、この猫の問題というのは結構住民の中で好き嫌いの話も含めて重要になっている話であります。 先日、同僚議員の中から同じような質問がされているので、そこは重複するところを省いていきたいとは思うんですけれども、実際に先日、この猫の補助金を出す多可町というところに視察というか話を聞きに行ってきました。 多可町の話では、去年の８月に住民の方から要望書が出て、すぐ議会にかけて要綱という形でこの４月、今年の４月からもう実施しているという本当にスピード感を持った決定をしているというそういう多可町であります。 そこがどういう形でやっているかというと、年30万円の予算で１匹5,000円という上限で年間60匹程度という形で始めているそうですが、もともと要望書があったのは猫の多頭崩壊、自由が丘でも犬の多頭崩壊というのがありました、それが猫型の多頭崩壊があったらしくて、そこの住民の方からの要望が来ていたという、そこを取り上げた、全町に広げたというそういう流れになっています。 助成をするというところで、個人に助成をするとか団体に助成をするとか、県内15か所あるんですけれども様々あります。 それも含めて今後、三木市がどういう形でこの助成をするのかしないのかというそういう形で話合いをまたしていってくれたらいいかと思うんですけれども、先日、11月29日に市民の方と、あと有識者と、それから市の行政の方という形で懇談会が意見交換会という形で行われました。 新聞にも載ってはいるんですけれども、その中で市民団体としては費用がかさばるので助成をしてほしい、その中で動物愛護センターというところもＴＮＲというのは悪くないというか手段としてはいいよねというそういう話をしています。 １つ、当局の担当の部長に確認をしたいんですけれども、そこで獣医師会長が実はＴＮＲのことについて発言をされているんです。どういう発言をされているかというと、獣医師会の会長が現状では最良の方法だと、野良猫問題の解決にほかに何か有効な方法があったら逆に教えてほしいという発言をされていました。 動物愛護センターもＴＮＲということは全く否定せず、今のところそういう事情で猫問題をすることには全く反対はしていないというそういう状況だと思うんですけれども、そのほかに何か事務局のほうで出た意見として把握しているところがあれば教えてください。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
◎
市民生活部長（安福昇治） 獣医師会からは、非常に動物を大切にする心を持つことは自由ですがということで、何かやろうとすれば現実的にお金がかかるので、まずは行政、愛護センター、獣医師会、自治会、活動団体などがそれぞれやるべきことを整理していく必要があるとの意見をいただきましたが、基本的に人間の社会ですので飼い主も一般的なルールを守っていただきましたら猫の問題はないと思うんですが、愛護センターもいろいろ最終的には殺処分ということも考えられますので、何でもかんでも猫を持ってきていただいても困るので、人として、飼い主として最終的に考えなあかんことはあると思います。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（堀元子） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） いろんな意見がその中で出たんですけれども、その中の一般市民の方で実際にその方が話した経験なんですけれども、東１丁目の方です、２人のグループで300匹のＴＮＲという、捕まえて手術をして戻すというそういうことを300匹以上、私たちはやっているんですという話を聞きました。300匹ってすごい、でもすべて自費、とにかくすべて自費でやっていたらしいんです。 単純にその300匹をやるとなると、先ほど言ったその300匹のその猫が公園にいたとすると３年後には60万匹になるという、単純に計算するとそれぐらいの数なんです。60万匹って単純に大きいですけれども、それぐらいの猫が野良という形で生息をしていたかもしれない。でも、その方の言うには、私たちが300匹も近所をやっているので最近は猫を見ないという、私たちの周りにはもう猫がいなくて最近寂しいって逆にそんなことも冗談ぽく出たりしているほどなんです。 だから、いるところにはいるんですけれども、結構そういう個人的に全く補助も何もないのでやっている方が意外と多いという。当然、近所にすごく気を遣いながらやっている人たちが多いんですよという話をされていました。 実際にこういう話というのは、今回行政の方が有識者を交えて懇談会という形で話をやっていただけたのでそういう話を僕らも聞けて、新聞社も取材に来て皆さんが知ることになったと思うんです。 この前の新聞の記事にも載っていました、行政側のほうも今後継続して意見交換会を開く予定というそういう記事にもなっています。行政側としては今度いつ頃予定されているのか、希望ですけれども言っていただければうれしいと思います。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
◎
市民生活部長（安福昇治） 先日の意見交換会では、御意見をお聞かせいただくということでお話をいろいろいただきました。先ほど新井議員もおっしゃったように300頭の話もされていましたが、非常にそれは大変な数やと思っております。 今後、意見交換会はある程度一つの検討課題を持って次は開催したいと思いますので、今月は無理なんですけれども来年１月以降、早い時期にさせていただくことで今のところ考えておりますので、以上、答弁とさせていただきます。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（堀元子） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 予算の要る話にもなるかもしれません。先日の同僚議員の方もしっかりそういういろんな意見を聞いて、市ができることの対応をしてほしいというそういう形で話を進めていただきたいと思いますので、できるだけ早くいろんな意見を聞いて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは続きまして、緑が丘さんさんギャラリーのことでお聞きしたいと思います。 これに関しても先日、同僚議員がかなり質問をされていますので、私のほうからもうあまり聞いても一緒かなというところがありますので割愛させていただきますが、先日の同僚議員の質問の中の答えという形で一応私もメモをしているんですけれども、閉鎖する理由について、市全体の施設にもかかわらず利用者に偏りがあるとかという、これってどうかなと思っているんです。請願者の十何人、この数を見ても緑が丘だけではなくいろんな市内のところから請願者も出ていますし、そこまで偏りがあるのかなという気がします。 あと、利用期間の枠が埋まらないというそれも閉鎖する理由になっているかと思うんですけれども、このコロナ禍のこの３年間、あそこの利用者が多い、少ないというのは数字的には出ているかとは思うんですけれども、そこまでそんなに減っているのかなという。実際に先ほどの回答の中でも利用者数というか来館者数というのを数字を言っていただきました。この５年間でいうとさんさんギャラリーは３万6,181人なんです、合計でいうと、その同じ時期、堀光は３万4,557人なんです、実際にさんさんのほうが数字的には多い、でもコロナ禍の影響があるので来館者が少ないからというそれが閉館の理由になるのもどうかなというところは考えています。 一番私がこれはどうかなと思っているのが、市民の方、利用される方も含めた広報の仕方が少し足りなかったのかなという気はしています。実際に関係者の方には連絡はされたそうなんですけれども、三木の広報に載せているさんさんギャラリーについての閉館の案内としては、お知らせとしてさんさんギャラリーオアシスは令和５年２月末に閉鎖します。閉鎖後の作品展示は、市内公民館のロビー、市役所みっきぃホールで行われます、これだけなんです、広報みきでは。 新聞なんですけれども、神戸新聞の三木版には大きく載っていました。ここで皆さんが知ることになったと思うんですけれども、どうも閉める経緯までの経緯が短い、短過ぎてあまり市民の方が理解もできていなかったのかなというところでこの請願という形で市民の方が署名を添えて出してきているところだと思うんです。 大西副市長が、委員会のときにリセットをして運営方針を考え直す時期であるという発言をされています。このリセットというのは、例えば三木市の使用料、いろんな使用料であったり手数料の見直しであったりそういうことと同じ考えにもなるのかなと思うんですけれども、リセットというと終わるのではなく改めて考え直してまた始めようというそういうふうなリセットという意味もあると思うんです。 副市長に１つお聞きしたいんですけれども、今後近いうちに市の方と運営の関係者の方と、あと請願者と市のリセットについて前向きに話し合う機会を待ってほしいと思っているのですが、いかがでしょうか。 〔副市長大西浩志登壇〕
◎副市長（大西浩志） 先日の御答弁でも申し上げましたとおり、ギャラリーの存続を求める請願が提出されております。このことについて重く受け止めさせていただいております。今、議員から御指摘がありましたように、これまでの私どもの説明が不十分であるということだと思います。 ですから、今後も引き続ききめ細かい丁寧な説明をさせていただきたいというふうに思います。 委員会で私がリセットと申し上げましたのは、いわゆる市内に10か所の公民館に展示スペースがあると、そこを原則利用していただきたいという思いでございます。 市の文化芸術の振興計画につきましては、今現在三木市文化振興計画、令和３年度から令和７年度までの計画がございます。そこにギャラリーについての位置づけも規定をされておりませんでして、それとそごが出ておると、現実は、実態はというふうに私は認識しておりますので、一旦リセットして、本来、三木市の文化芸術を議論していただく場で正式に議論していただくことも必要ではないかというふうに思います。 この計画は、御承知のとおり文化芸術の委員会の委員さんとか市民の公募の方、いろんな分野の方が入ってこの計画を策定し承認をいただいておりますので、そういった手続を踏まずに今あるようなギャラリーの在り方についてはリセットする必要があるのではないかという思いで発言をさせていただきました。 以上です。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（堀元子） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 前向きなリセットという形で正式に話合いをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 引き続きまして、ヤングケアラー対策についてお聞きしたいと思います。 実際にヤングケアラー、３月、６月、９月と続けて同僚議員の方が質問をされていて、今回、私もヤングケアラーをもっとみんなに知ってもらうべきだと思って質問をさせていただきました。 実際にヤングケアラーを私自身も表面しか知らなくて、いろいろ調べました。非常に難しい、見つけるのが難しいというか、本人がヤングケアラー、若い子たちが認識をなかなかしていないというところが人数把握であったりとか対応の仕方であったりとかの難しいところになるのかなと思っています。 先ほど実態調査ということで４年12月現在、20世帯28人ということで今年からいろいろ連携をしていただいてここまで人数が把握できたかなという。今年の６月は、12月も３世帯、３世帯でなかなか把握することができなかったのを、今年のいろんな連携する体制が少しずつ整ってきたというか協力体制も増えて、これからあまり増えてほしくはないんですけれども、やはり実態としてはまだまだ氷山の一角であるのかなとは思っています。 国とか県が行っているヤングケアラーの支援体制がいろいろやってきてはいるんですけれども、取りあえずヤングケアラーコーディネーターの配置とかが県のほうのホームページを見るとあるんですが、今のところそういうヤングケアラーコーディネーターの配置とかまでは三木市ではやられていないんでしょうか。 あとそれから、これからする予定はあるんでしょうか。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） ヤングケアラーについてのコーディネーターの配置ということについての御質問にお答えいたします。 現在、今はそういうコーディネーターのほうは配置しておりません。 また、今後につきましても、ヤングケアラーだけのコーディネーターという特定のコーディネーターの配置をする予定は今のところございません。 以上です。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（堀元子） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） これからまた検討していただけるのかなというところで、よろしくお願いします。 実際にヤングケアラーを調べる中でこういう漫画が実はありまして、一番手っ取り早いかなと思って買って読んでみたんですけれども、実際にこの子の家族はお母さんが精神的な病気で、弟と、それから父親とお母さんの食事をもう本当に小さいときから普通に作ってて、それが当たり前の状態というそういう子だったそうです。彼女はそれがあまりにも当たり前で、中学、高校、大学になってやっと私はヤングケアラーかもというのに気がついたそうです。そこまで分からなかったという、周りもそういう意識がなかったんでしょう。 多分一番大きな問題だと思うのは、そのときのトラウマが彼女が学校へ行って、大学へ行って、看護師になって、結婚もして子どももできてというそういうふうに、取りあえずそういう幸せな家庭は持っているんですけれども、時々ヤングケアラーだった頃のことをトラウマのように思い出すというそういう人生というのを過ごしている、そこが怖いなという。 子どものいろんな不登校であったりとか問題はあると思いますけれども、そのトラウマがその人の人生をずっと襲ってしまっているというそういう怖いところがあるんだなと。 でも、なかなかそこのところを本人が自覚できなくてそういう子たちがたくさんいるという事実というのにこれから市とか周りがどういう形で付き合っていくのかというところが問題になってくるかと思うんですけれども、こういうチラシがあるんです、これは公民館なんかで配っている、置いているヤングケアラーかもとかというこういうチラシらしいんです。こういうチラシを学校に今貼っているそうです、ヤングケアラーって。 これはまだ子どもが読めますけれども、小学生の子どもはこういうのを読めないと思うんです。こういうチラシとかそういうのは本人が分かるようなものでないと、大人が分かっていても、大人が私の娘はヤングケアラーというそんなことを恐らくあまり言う機会もないと思うので、小さい子どもたちが分かるようなそういうチラシなんかを作ったらもっといいのかなとは思っているんですけれども、こんな漫画もあるんです、ホームページを見ると、これはケアラー協会というところが作っている、でもこれはあまり子どもの目に触れるようなことがないと思います。 実際に子どもが、ヤングという子どもが自分がケアラーかもしれないというそういうチラシ関係もたくさんあるとは思うんですけれども、これから三木市として、そういう国とか県とかが協力することになるかと思うんですけれども、子どもたちが直接自分らがそういう立場になっているかもというそういう案内のチラシとかパンフレットというのは作ることはできないんでしょうか。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） ヤングケアラーについては、議員からも今回も質問していただいたこともありまして市民の方に広く知っていただくことができる機会になったかなと思っています。それは大人もそうですし、当然子どもたち、当事者である子どもたちも自分がケアラーかもしれないということを自覚するという機会も私たちは必要だと思っておりますので、大人の方にも当然ですけれども、子どもたちに対しても何らかのそういうケアラーのことについては啓発はしていきたいと考えています。 その一つの手段としてのチラシということについても、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（堀元子） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） 本当にヤングケアラーってこれはプライベートなところもあって、先ほど実態調査の中で報告されていましたけれども、兄弟の世話をしているという、それがどこまで兄弟の世話なのかというところなんです。僕自身も共働きだったので、子どもは小学校２年生のときから炊飯をさせてました、洗い物とかを当たり前のように。でも、あれってお手伝いだよな、ケアラーじゃないよなというそういう意識の取り方がそれぞれあるのでなかなか見つけていくというのは難しいかと思うんですけれども。 実際に先ほど部長からもありましたケアラー支援マニュアル、国が作ったもの、僕もホームページで見たんですけれども100ページぐらいあるんです、最後までよう読みませんでしたけれども、それを市内に配布しているということをお聞きしています。 実際にどういう状況でどれぐらい配布してて、どういうふうなこれからの効果というのを期待されているのかというのを最後の質問にしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（堀元子） 申合せによる発言時間が迫っておりますので、答弁は簡潔に願います。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） 先ほどお尋ねのケアラーの支援マニュアルにつきましては、市内の関係課、それから就学前教育・保育施設、小中特別支援学校、介護事業所、障がい児通所支援事業所、アフタースクールなどの市内の124か所のほうに配布をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（堀元子） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございました。 これで私の質問を終了します。
○議長（堀元子） 次に、17番、古田寛明議員。
◆１７番（古田寛明議員） 議長、17番。
○議長（堀元子） 古田議員。 〔17番古田寛明議員登壇〕
◆１７番（古田寛明議員） 走政クラブの古田寛明です。通告に基づき、質疑並びに一般質問をさせていただきます。 なお、質問が同僚議員と重複している項目は観点を少し変えてお尋ねしますので、その点は御了承いただきたいと思います。 まず、質疑の１番目、第66号議案、
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてお尋ねします。 このたび職員の定年延長に係る
地方公務員法の一部を改正する法律が令和５年４月１日から施行されることに伴い、定年延長に伴う給与に関する措置など関係する条例の整備が進められています。 そこで、この件に関して３点ほどお尋ねします。 １点目は、条例の附則に60歳を超える職員の給料月額は当分の間、60歳時点の７割にするとなっていますが、定年延長後において昇給もあるのかお教え願います。 ２点目は、定年延長後において超過勤務手当や通勤手当等の支給額はどうなるのかお教え願います。 ３点目は、職員の再任用に関する条例が廃止され、新たに暫定再任用職員が採用されますが、その給与体系についてお教え願います。 次に、第68号議案、職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねします。 雇用と年金の連携を図ることなどを目的とした国家公務員の定年引上げに伴う
地方公務員法の改正により、地方公務員の定年が現在の60歳から段階的に引き上げられることになりました。来年度から２年ごとに１歳ずつ定年を引き上げていき、令和13年度以降は原則として65歳定年となります。 このたびの職員の定年等に関する条例の一部改正においては、新たに役職定年制や定年前の再任用短時間勤務制の導入も示されています。 そこで、この件に関して４点ほどお尋ねします。 １点目は、部長や課長等管理監督職の勤務上限年齢を定めた役職定年制の趣旨についてお教え願います。 ２点目は、役職定年制による降任等については例外措置がありますが、それに対する三木市の考え方をお教え願います。 ３点目は、定年前再任用短時間勤務職員は職員定数に含まれるのかお教え願います。 ４点目は、職員が新しい制度を理解した上で勤務の意思を決定できるよう、情報提供や意思確認がどのように行われるのかお教え願います。 次に、第75号議案、
指定管理者の指定についてお伺いします。 市内の有料
スポーツ施設８か所の
指定管理者が、令和５年４月から従来のアシックスコミュニティー創造グループから
神姫ＳＦＭパートナーズに交代します。平成19年度の
指定管理者制度導入以来、指定期間が終了するたびにその都度有料スポーツの
指定管理者が交代しています。施設を利用する市民やスポーツ団体関係者からは、また替わるのかという声も聞かれます。 そこで、このたびの市内の有料
スポーツ施設の管理運営を行う
指定管理者を変更するという件に関して、４点ほどお尋ねします。 １点目は、今回の
指定管理者の選考経過や選考基準等については午前中の同僚議員への答弁がありましたが、選考経過に関連して選考委員会の構成メンバーについてもう少し詳細にお教え願います。 ２点目は、午前中に答弁がありましたので割愛します。 ３点目は、
指定管理者が度々交代することで事業サービスの変更などについて市民や施設利用者からの苦情などは今までになかったでしょうか、お教え願います。 ４点目は、従来の指導員などのスタッフは継続して雇用してもらえるのか、分かる範囲でお教え願います。 次に、一般質問に移ります。 まず、学校教育施設の改善についてお尋ねします。 現在、学校教育施設は老朽化が進み、建築後30年以上経過した校舎や体育館などもあります。子どもの安全面から改善を求める声が、学校関係者や保護者からも上がっています。 私も、この秋に市内の小中特別支援学校のうち計16校を訪問させていただき、学校内の危険箇所や改修を必要とする施設を実際に見てきました。当局におかれましても、学校からの教育条件整備の要望に対しては、老朽の度合いを学校現場で確認して、安全性と費用の面から優先順位をつけた適切な改善を図ることが必要であると感じました。 壊れた箇所がきちんと修理してある整った学校環境の中でこそ、子どもたちの学力を伸ばし、併せて豊かな心を育てていくことができるものと思います。 そこで、この件について次の７点をお尋ねします。 １点目、施設の長寿命化を図る大規模改修の予定はどのようになっているのかお教え願います。 ２点目、現在進められている三木市公共施設再配置計画との関連はどのようになっているのかお教え願います。 ３点目、校舎等の雨漏りにはどのように対応されているのかお教え願います。 ４点目、トイレの洋式化のさらなる推進と悪臭対策についてお教え願います。 ５点目、避難所となる体育館の整備についてお教え願います。 ６点目、水漏れやプールの底の損傷、夏場には素足対応が困難となるプールサイドの熱対策などを踏まえたプールの改修についてお教え願います。 ７点目、学校のバリアフリー化に関する整備計画の策定はどのようになっているのかお教え願います。 最後に、休日部活動の地域移行についてお尋ねします。 本年６月に、運動部活動の地域移行に関する検討会議提言が国のスポーツ庁から公表されました。その内容は、中学校の運動部活動の主体を学校単位から地域単位に変えていこうというものです。 この背景には、少子化により中学校の規模が小さくなり団体競技などの部活動運営が難しくなってきたことや、教員の働き方改革の一環として業務負担を軽減していくという動きがあります。 国の検討会議では、令和５年度から７年度末までの３年間で集中的に休日部活動の地域移行を進めることを提言しています。少子化の中でも運動部活動の地域人材による運営の仕組みをつくることで、生徒がスポーツに継続的に親しむことができる機会を保障することが求められています。 そこで、この件につきまして７点ほどお尋ねします。 １点目、市内６中学校の部活動の増減や、三木市中学校部活動の方針に基づく合同部活動実施等の現状をお教え願います。 ２点目、外部人材の中学校部活動への配置状況についてお教え願います。 ３点目、地域移行へ向けた三木市の取組内容についてお教え願います。 ４点目、市内の中学生が参加できるクラブチームの実態について、分かる範囲でお教え願います。 ５点目、地域のクラブチームへの参加費用等は保護者の負担増を伴うことになりますが、その対応についてお教え願います。 ６点目、学校管理外の活動において、学校の負担なく学校施設利用の調整を行うような仕組みについてお教え願います。 ７点目、休日でも部活動指導をすることに生きがいを感じている教員の兼職兼業による指導ができる条件整備についてお教え願います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。 〔
総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） それでは、私のほうより質疑として２ついただいております。 まず、第66号議案、
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備についてということで、３点お答えさせていただきます。 まず、１つ目です。定年後の職員に定期昇給はあるのかというお問合せだったと思います。お答えです。 国家公務員におきましては、原則55歳を超える職員につきましては世代間の給与配分を適正化する観点から昇給しないということとなっております。本市の昇給につきましても国家公務員と同様の取扱いとしておりますので、定年引上げ後の60歳を超える職員の昇給については原則ございません。 ２つ目といたしまして、諸手当の支給額ということでございます。 定年引上げ後の職員の給料月額は60歳時点の７割水準となりますので、給与月額を基礎として支給されております地域手当、超過勤務手当、期末勤勉手当なども同様に７割の水準となります。 なお、これらの手当の支給率自体に変更はございません。 それ以外の扶養手当、住居手当、通勤手当等につきましては、定年引上げ後も条例に定める額の支給となります。 ３点目の暫定再任用職員の給与はどのようなものになるのかということでございます。 定年の段階的な引上げ期間におきましては、年金受給開始年齢までの継続的な勤務を可能とするため、現行の再任用職員制度と同様の仕組みを暫定再任用職員制度として措置することになります。 したがいまして、定年引上げ後の暫定再任用職員の給与体系につきましては、現行の再任用職員の給与体系と同じものになります。 続きまして、第68号議案、職員の定年等に関する条例の一部改正についてでございます、４点いただいております。 まず、１点目でございます。役職定年制の導入趣旨は何かということでございます。 定年の引上げによって職員が公務に従事する期間が長くなりますので、管理職に就いた職員がそのまま管理職として在職し続けることとなった場合には、若手・中堅職員の昇進機会の減少により組織の新規代謝を阻害し、ひいては公務の能率的な運営に支障が生じることが懸念されておるところでございます。 そのため、若手・中堅職員の昇進の機会を確保し組織の新陳代謝を図ることで組織全体の活力を維持することを目的として、役職定年制の導入が行われます。 ２点目といたしまして、役職定年制による降任等の例外措置についてでございます。 条例上、職員の職務の遂行上の特別な事情がある場合や職員の職務の特殊性によりそのポストの欠員の補充が困難である場合など一定の条件を定めた上で、その条件を満たす場合には引き続き管理職として勤務させることができるように例外措置を設けておるところでございます。 しかしながら、現時点におきましてはこのような例外措置に該当する事情は当市にはないと考えられることから、例外措置の運用は行わない予定でおります。 ３点目でございます。定年前再任用短時間勤務職員は定数に含まれるのかどうかというお問合せだと思います。 定年前再任用短時間勤務職員につきましては、定数の対象とはなりません。 ４点目、最後でございます。情報提供、意思確認は具体的にどのように行うのかということでございます。 情報提供、意思確認につきましては、対象となる職員が60歳に達する日の前年度におきまして、60歳以後の任用や給与等に関する情報を提供し、職員の60歳以後の勤務の意思を確認することとしております。 具体的に申し上げますと、令和５年度に60歳となる職員を対象といたしまして令和５年１月から３月の間に説明会を実施し、これらの情報提供と意思確認を行う予定としておるところです。 以上、お答えといたします。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 私からは、質疑の３番目、第75号議案、
指定管理者の指定、有料
スポーツ施設についての質問３点についてお答えします。 １点目です。今回の
指定管理者の選考経過、選考基準、選定委員についてお答えします。 今回の
指定管理者の選考経過、選定基準につきましては、板東議員にお答えしたとおりでございます。 選定委員の詳細につきましてお答えします。 三木市公の施設の
指定管理者の指定手続等に関する条例により、
選定委員会は５人以内の委員をもって組織し、学識経験を有する者及び市職員のうちから市長が委嘱または任命することとなっております。 今回につきましては、学識経験者としまして大学の教授１名、税理士１名、市職員につきましては関係部長３名、合計５名となっております。 続きまして、
指定管理者の変更による市民の影響をどう考えるのかの質問にお答えします。 今後、詳しい運営方法などについて新たな
指定管理者候補者と協議を重ね、市において基本協定を作成することになります。その過程で
指定管理者と新たな
指定管理者候補者の引継ぎも行いますが、その場に市担当者も同席し、これまでの運用上のルールやスポーツ教室の状況などについても確認を行い、新たな
指定管理者候補者と共に
利用者ニーズの整理を行っていきます。 現
指定管理者が行っていたよい部分は基本継続としていただき、その中で
利用者サービスの充実を図ってもらえるよう新たな
指定管理者候補者に求めていきたいと考えております。 続きまして、３点目です。スタッフの継続雇用をどう考えているのかの質問にお答えします。 スタッフの継続雇用につきましては、三木市
有料スポーツ施設指定管理者業務仕様書において、必要な人材を適切な形態で雇用し、業務量に応じた人員の確保を求めるとともに、地元雇用の促進や継続雇用に努めることを記載しております。 また、第３回
選定委員会の
ヒアリング時におきましても現スタッフの継続雇用について積極的に行いたい旨を確認しておりますので、今後の協議の中で市から継続雇用を求めていきたいと考えております。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） それでは、私からは一般質問の質問番号１、学校教育施設の改善について、７点御質問をいただいております。 まず、１点目の校舎の大規模改修の予定、施設の長寿命化についてお答えさせていただきます。 三木市の学校施設は昭和40年代から50年代に建築されたものが多く、施設の老朽化による維持管理が課題となっています。長寿命化を図る大規模改修は、通常の維持管理期間のおおむね50年の改築時期を80年まで延長するものであります。改修を集中して実施するといっときに多額の費用がかかってしまうため、建築基準法に基づく定期点検の結果などを参考にしながら優先順位を検討し、実施してまいります。 次に、２点目の三木市公共施設再配置計画との関連についてお答えさせていただきます。 学校施設につきましては、施設を継続して使用する長寿命化を図るため、平成31年３月に「三木市立学校園施設長寿命化計画」を策定しています。このため、三木市公共施設再配置計画から学校施設を除いています。 長寿命化計画については、小規模学校の統廃合等により内容の見直しが必要となっておりますが、既に策定しています長寿命化計画における各学校の改修計画を参考にしながら改修等について進めてまいります。 次に、３点目の校舎の雨漏り対応についてお答えさせていただきます。 学校施設に雨漏りが発生した場合は、専門業者による補修を実施しております。原因の特定が難しい場合もあり、補修を繰り返しながら雨漏りの原因となる箇所を特定し、補修しております。 また、日常的な管理の範囲としまして、梅雨入り前に屋上等の排水口の確認を学校へ依頼し、雨漏りにつながる土等の除去を行うことで雨漏りを未然に防いでおります。 次に、４点目のトイレの洋式化のさらなる推進と悪臭対策についてお答えさせていただきます。 トイレの洋式化につきましては、三木市教育振興基本計画に基づき、令和７年度の学校校舎トイレの洋式化率70％を目標とし改修を進めています。現在の洋式化率は62％であり、国の補助制度を活用しながら目標値以上の整備に努めてまいります。 目標としています70％の数値の根拠は、トイレのブース１か所に和式便器を１つ残し、その他すべてを洋式に改修することを想定し、算定しています。 学校校舎のトイレ洋式化の整備後は、体育館のトイレ洋式化改修を進めたいと考えています。 トイレの臭いにつきましては、床排水から下水臭が上がっていることが原因と考えられます。このため、床排水の適切な掃除ができているか、修繕が必要な状態であるか点検を実施し、改善していきます。 次に、５点目の避難所となる体育館の整備についてお答えさせていただきます。 学校施設は災害時における地域住民の二次避難所としての役割を担っていることから、避難生活に必要な機能を備えることが求められています。避難所となる体育館のスロープによる段差解消は多くの学校で整備が進んでいるため、車椅子で入ることができます。 段差解消が済んでいない学校の現況につきましては危機管理課とも情報共有をしており、現在のところ車椅子等の方の避難所につきましては校舎の利用を考えております。 次に、６点目のプールの改修、水漏れ、プールサイドの熱対策についてお答えさせていただきます。 プールの水漏れや水槽底の損傷の対策について、部分修繕による対応を実施しています。今年度は、新型コロナウイルスの影響により３年間プールを使用していなかったことでその間に生じた多くの損傷箇所を修繕しております。 プールサイドの熱対策につきましては、真夏のコンクリート面が非常に熱くなることを認識しています。経済的で効果的な対策について研究を進めてまいります。 今後は、老朽化が進んでいるプール水槽全体の防水改修工事を実施できるよう努めてまいります。 最後に、７点目のバリアフリー化に関する整備計画の策定についてお答えさせていただきます。 学校施設のバリアフリー化整備は、配慮が必要な児童生徒が在籍する予定がある場合において整備しています。多くの学校にエレベーターやスロープの整備が進みましたが、校舎以外については整備が進んでいない学校もあります。 現在、バリアフリー化計画は策定できておりませんが、高齢者や障がいのある方が安心して学校施設を避難所として利用していただけるようにバリアフリー化の計画策定に向けて進めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） それでは、私からは一般質問の２つ目、休日部活動の地域移行についての７つの御質問にお答えいたします。 まず、１点目の市内中学校の部活動の現状ということで、令和元年度と令和４年度で比較した運動部活動数の増減と合同チームの参加数ということでお答えをさせていただきます。 令和元年度と令和４年度の運動部の数につきましては、令和元年度は中学校８校において62の運動部がございました。一方、令和４年度につきましては、中学校６校で53の部活動がございます。４年間で統廃合により２校の減少となっておりますので、運動部の数も９つと大幅な減少となっております。 現在残っている６校のみで令和元年度と令和４年度を比べますと、運動部の数は２減となっております。 次に、合同チームの大会への参加についてお答えいたします。 本年度は、総合体育大会におきまして、サッカー１チーム、ソフトボール１チームがそれぞれ２校合同の形で参加をしております。 また、新人体育大会におきましては、野球が１チーム、そしてサッカーが１チーム、これはそれぞれ３校合同の形での参加がございました。 次に、２点目の外部人材の中学校運動部活動への配置状況ということで、今年度配置している外部人材の種目別の人数でお答えをいたします。 中学校に配置をしております運動部の外部指導者につきましては、陸上競技に１名、水泳に２名、ソフトテニスに２名、剣道に１名、バレーボールに３名、卓球に１名、バスケットボールに６名の計12名の方に指導をお願いしておるところでございます。 ただし、このバスケットボールにつきましては６名全員が毎回指導に入るわけではなく、日によって交代で指導に入っていただいております。 次に、３点目の地域移行へ向けた三木市の今後の取組内容でございますが、休日部活動の地域移行に向けました本年度の取組につきましては、児童生徒、保護者、教員を対象にアンケートを実施する予定としております。関係者の思いを知るために、現在アンケート内容を検討しておるところでございます。 また、県教育委員会の依頼によりまして、スポーツクラブ21に対しては既にアンケートを実施しております。 来年度には有識者による検討を進めていけるよう、今年度のアンケート結果を基にしながら、三木市部活動の地域移行に関する協議会を設置する予定としております。 次に、４点目の中学生が参加できるクラブチームについて分かる範囲でということでお答えをします。 クラブチームにつきましてはすべてを把握することはできておりませんが、現在、三木市内で活動しているクラブチームにつきましてはサッカーや硬式野球、硬式テニスなどを把握しておるところでございます。 また、その他、三木市内外では水泳はスイミングスクール、あと剣道、バスケットボール、体操、バドミントンなどそういうスポーツをする教室であったり施設があるということは把握をしております。生徒によっては、部活動に所属をせず、このような施設を使って学校外で活動している場合もございます。 次に、保護者負担増に伴う対応についてということでお答えをさせていただきます。 休日に地域で活動することに伴いまして、入会金であるとか保険料などの保護者の負担が増加することも考えられます。国においては、地域移行に伴う参加者の費用負担に対しまして補助金などの支援も今検討しておりますので、三木市におきましてもその動向を見ながら保護者の負担の支援について今後検討してまいりたいと考えております。 続いて、６点目の学校の負担がない学校施設利用の調整についてお答えをいたします。 学校施設の貸出しにつきましては、現在におきましても活動団体に事前に鍵を貸出しするなどして学校の負担が少ないように進めているところでございます。 休日に地域活動を行う際にも、学校施設を貸し出す場合におきまして団体向けの利用ルール等を作成し、学校に負担がかからない仕組みを検討してまいりたいというふうに考えております。 続いて、７点目の教員の兼職兼業による指導についてお答えをいたします。 専門的な知識や技量、あるいは指導経験がある教員は、部活動の指導を希望するという場合が考えられます。その際に、そのようなことも想定しながら県教育委員会と連携をしながら円滑に兼職兼業が適用できるよう、これについても検討してまいりたいと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（堀元子） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは、まず質疑の１番目の第65号議案ですが、先ほど60歳以上には昇給はないという御答弁がありましたが、65歳まで働くわけですけれども、そういった高年齢層の職員の士気といいますかやる気の低下にそれだったらつながってしまうんじゃないかという心配があるんですが、いかがですか。 〔
総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） 高齢期の職員に昇給がない、士気に影響するのではないかということでございます。 基本的なところではございますが、我々は勤める以上、公務でもちまして税金で賄われておりますので、自分の持てる力を最大限発揮して業務に当たるというのが本来の姿であると認識しております。 そのような中で、すべての職員が十分に能力を発揮し活躍するということは、組織を維持していく、活力を維持していく観点からも非常に重要であると認識しておるところでございます。 そのためにも、定年引上げ後の60歳を超える職員につきましては、それまで培ってこられたというか経験してきた知識とか技術等を最大限生かして働いていただけるようその役割を設定するとともに、やりがいを感じてもらえるよう適材適所に配置していくということが重要じゃないかと考えておるところでございます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（堀元子） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 定年制が延長されることによって働く場の確保はできるわけですけれども、５年間働いて定期昇給がないというのも、それまで働いてこられた方にしてみたら制度上とはいえやむを得ないかなという半ば諦めの境地といいますかそういうふうになられて働く意欲をなくされないように、職場でそういった、先ほど部長から出ました働きがいが持てるようなそういった職場環境を生み出していただければと思います。 この給与水準についてもう一点お尋ねするんですが、７割ということなんですけれども、そこには当分の間という言葉がついておりますので、将来的にはこの７割水準が変更される可能性があると考えてもいいんでしょうか、いかがですか。 〔
総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） 確かに当分の間という規定のほうがございます。国家公務員における俸給月額の７割水準は定年引上げ後も引き続き給与制度について検討を行うことを前提として、この当分の間ということになっておろうかと考えます。 国家公務員法等の改正法附則におきましては、60歳前後の給与水準が連続的なものとなるよう、定年の段階的引上げが完了するまでに人事院における検討を踏まえ、政府が今後、所要の措置を講ずるということになっております。 つきましては、今後こういった国家公務員の動きにつきましては十分留意する中で、必要な見直しを今後検討していきたいと思っております。 以上です。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（堀元子） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 国家公務員との関係で見直しもあるという御答弁だったかと思います。 それでは次に、第68号議案、これも先ほどの第66号議案ともつながりがあるんですが、定年前の再任用短時間勤務職員は職員定数には含まないということでした。 先日の同僚議員の質問の際の答弁に、定年延長ということで退職者がいない年でも新規採用は行うという御答弁がありました。そうしますと、職員定数に含まない部分だけが新規採用にされるのか、それともそれも含めてとなりますと職員定数をオーバーしてしまうんじゃないかという、新規採用、この定年制が延長されてから、そういうことは、職員定数をオーバーしてしまうようなことはありませんでしょうか。 〔
総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） まず、職員定数をオーバーしてしまうことになるのではないかというそのお問合せですけれども、現状で申し上げますと職員定数を超えるということはありません。 先日、お答えさせていただきました定年の引上げ期間中の令和５年度から令和14年度までの間におきましては定年退職となる職員は２年に１度しか生じないことになります。 しかしながら、既に現行の再任用職員制度におきましても多くの職員が65歳まで勤務しておるため、定年退職となる職員が２年に１度しか生じないこととなった場合におきましても65歳の任期満了に伴う欠員が毎年生じることになります。 質の高い行政サービスを安定的に今後も提供できる体制を確保していくためには、職員の経験年数や年齢構成に偏りが生じないように一定の新規採用職員につきましては継続的に確保していく必要があると考えております。 そのため、仮に定年退職者がいない年がある場合であっても、中・長期的な観点から毎年一定の新規採用職員を継続的に確保し、新規採用職員数を平準化することにより将来の職員の年齢構成に偏りが生じないように努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとします。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（堀元子） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 新規採用の抑制をしますとどうしても職員の年齢構成を将来的にいびつにしてしまうおそれもありますので、場合によっては定数を増やすというのは難しいのかもしれませんがそこらあたりも踏まえてぜひ職員さんの数は計画的に進めていただいて、年齢的なものがいびつな構成にならないように努めていただければと思います。 また、今回のこの法令の整備は60歳を超えても65歳までは安心して働くことができる制度設計ということですので、それを職員がしっかりと認識できるように今後とも情報提供等にはしっかりと努めていただきたいと思います。 次に、質疑の３番目の
指定管理者の指定ですが、先ほど選考経過の中で選考委員会ですか、学識経験のあるお方、大学のお方とかお二人と職員、関係部長というのはあれなんですが３名ということで、これは条例で決めてあるということを御答弁いただいているんですが、この選考委員会に例えばこの運動施設の利用者の代表の方とかスポーツ関係の団体の人も加えるというようなことは難しいでしょうか、いかがですか。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 答弁の中でも申し上げましたが、選定委員は学識経験を有する者及び市職員のうちから市長が委嘱または任命することとなっていますので、スポーツ団体などの民間の市民の方などが選定委員になることはできないとなっております。 そういうスポーツ団体などの御意見・御要望というのは大変重いものと思っておりますので、
選定委員会には参加していただけないんですが、ぜひとも御要望をいただきましたら
指定管理者と十分に協議検討しまして、有意義なものについては改善の方向で取り入れていきたいと思いますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（堀元子） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 条例でそのように定めてあるので選考委員会には加われなくてもスポーツ関係者などの声は聞くという御答弁がありましたので、そういったこともしっかりと加味していただいて、この
指定管理者の選考、指定の際にもそういった声が反映できるようにしていただければと思います。 それから、交代、替わることによって、例えばスポーツ教室などの自主事業をされていたところが交代することによってなくなってしまうということで市民の方が何でというような不安を持たれる声も聞いております。 今後、新たな
指定管理者が行うそういった市民向けの自主事業などについて、分かっておればお教え願えますでしょうか。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 新たな
指定管理者候補者から自主事業の提案内容ということでございます。 いただいておりますのは、エレクトロニクススポーツ体験会の実施であるとか、地産地消をテーマとした競技会の開催、冠大会等の企画等をお聞きしております。もちろん今まで現在のアシックスコミュニティー創造グループのほうが行っております自主事業につきましても、今後調整を行いながら、引き続き行うべきもの等につきましては聞き取りの中で市の職員も一緒になって検討協議していきたいなと考えております。 以上です。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（堀元子） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 現在、施設を利用されている方、そういった自主事業に参加されている方につきましては、
指定管理者が替わっても安心して利用できるということが一番だと思いますので、今後とも市民が使いやすい
スポーツ施設になるように、新たな
指定管理者の方にも強く当局のほうからもそういう声が上がっている、市民からもそういう声が上がっているということはお伝え願って、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に一般質問のほうに移ります。 まず、学校施設のほうですが、まず長寿命化計画の内容の見直しという言葉があったんですけれども、結論的に言えば大規模改修の工事等は実施されるという、計画的に実施されるんだというふうに考えてよろしいでしょうか。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） 小中学校、特別支援学校、大規模改修に関しましては、若干遅れているところもございますが大規模改修に関しましては必要なところは改修してまいります。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（堀元子） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） これは早くやってくれと言ってもかなり費用もかかりますし、なかなか学校の順番をつけるのも大変だと思いますが、そのあたりはよろしくお願いしたいと思います。 トイレのことですが、トイレの洋式化についてはさきの決算特別委員会の審査報告書にもありましたが、目標値を見直したらどうかということですが、見直しの必要はいかがでしょうか。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） トイレの洋式化率70％を見直しするかどうかについてですが、先ほどからも述べさせていただいておりますが、三木市教育振興基本計画でこの70％というのは決めております。 ただ、家庭で洋式トイレが一般化していることとか、また、学校とも意見を交わしながら、三木市教育振興基本計画の見直し時には再度検討していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（堀元子） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 見直しの検討もあるというふうに理解しておきます。 トイレについてもう一点お尋ねするんですが、実は学校によってはウォシュレット機能つきのトイレが既に整備されている学校もあります。ところが、和式しかないというような、和式が多い学校も一方であります。 こういったような学校差が大きいような気がするんですが、この点はいかがでしょうか。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） 一部の便器にウォシュレットや温便座を設置している学校はございます。その内容につきましてはこれから調査させていただきたいと考えていますが、学校間に差がないように公平な整備には努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（堀元子） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 同じ学校にいて子どもたちも、それから先生方、それから来賓の方、保護者の方がお見えになって、小学校にはこんなんがなかったのに中学校になったらえらいデラックスやなとかそういうふうに思われる方もいらっしゃる、出てくるかと思います。特に子どもたちにしてみたら、学校の中でも半分だけきれいになっていて半分がまだとなっていると、そのきれいになったほうに子どもたちも寄っていくというそういう傾向があるようです。 それは当然といえば当然なんですが、ウォシュレット機能がついていて便座も温かいとなってくるとそれは理想的なんですけれども、そういう学校があって、片や和式が主流であるという学校もあるというのはできるだけ早く解消して、その学校差というのは解消していただきたいと思います。 それから、プールの件なんですが、先ほどの御答弁の中で感染症の拡大でプールが使用されていなくて、久しぶりに授業を再開したことによって損傷が大きいということが分かったというケースがあったということがありましたけれども、プールに関しても生徒の安全面からもこれは対応を急いでほしいと、これは要望としておきます。 もう一点、これは教育長にひとつお尋ねするんですが、三木の学校は将来施設一体型の小中一貫校に再編成されていく予定になっていますので、新しい学校を建てるのにはかなりの予算を必要とします。 そんな中で、今の学校については大規模改修などに予算は使われないんじゃないかというそういった声が一部の学校関係者から出ていますが、そのような声に対して教育長として学校教育施設の改善に関してはどのように考えられておられるのか見解をお聞かせください。 〔教育長大北由美登壇〕
◎教育長（大北由美） 三木市の子どもたちの将来を見据えまして、施設一体型小中一貫校の建設を目指しております。 一方、既存の学校施設につきましては、昨年度も三樹小学校の大規模改修工事を実施いたしました。 今後も、在籍している子どもたちが安全で快適な学校生活を送ることができますよう、継続して整備を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（堀元子） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） ただいまの教育長、部長も先ほどおっしゃいましたが大規模改修ということについては努めていくという見解につきましてはよく分かりました。 学校は児童生徒が安全・安心に活動できる場所でなくてはならないわけで、この大規模改修は早急にできないとしても危険箇所の修理、各学校から出されております危険箇所の修理については学校からの要望に素早く応えていただきますよう、これもお願いとしておきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の休日部活動の地域移行ですが、先ほど三木市の取組内容の中でスポーツ21を対象にしたアンケートをされたということでしたが、その結果はどのようになっているんでしょうか。 また、その結果を踏まえて休日部活動の指導をスポーツ21にお願いできるような体制が取れるのかどうか、それをお聞かせ願えますでしょうか。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） スポーツクラブ21への県がしたアンケートの実施結果についてです。 兵庫県教育委員会体育保健課がスポーツクラブ21に対して実施した休日における中学校運動部活動の地域移行に関するアンケートにつきましては、三木市内14クラブのうち８クラブから回答がありました。 ８クラブのうち、３クラブについては種目によって受入れ可能及び検討するとした結果でした。スポーツクラブ21が受入れ可能な種目につきましては、剣道、バスケットボール、検討中の種目については空手道とソフトバレーボールでした。 この結果を受けまして、スポーツクラブが受入れ可能かどうかにつきましてはまだ今後、検討が必要だと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（堀元子） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 種目の問題もあるとは思うんですが、スポーツクラブ21も含めてですけれどもこの地域移行をしていくには指導者の確保というのが大切だと思いますので、これについては早めに取り組んでいく必要があるかと思います。 それからあと、休日に地域移行するわけですが、当面休日だけの地域移行なので平日に部活動をする場合、そちらとの兼ね合いはどうなるのか、これはいかがでしょうか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） 休日に地域移行ということですので、平日の指導者と、それから休日の指導者が替わるということも想定されるところでございます。 平日は学校の教員が指導して休日は地域の指導者が指導をするということで、指導方針と指導の仕方などに違いが出てきますと生徒が混乱というか困惑することが考えられますので、そのようなことが起きないように指導者同士で連携を密に取っていくということが必要であると考えます。 そういったことも含めまして、今後、地域移行に関する協議会等で教員も含めまして様々な立場の方から御意見をいただきながら、学校と地域でよりよい連携体制がつくっていけるように考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（堀元子） 古田議員。