三木市議会 2019-09-13
09月13日－04号
令和 元年第３５３回 ９月
定例会市議会会議録第１０５９号 第３５３回
三木市議会定例会会議録（第４日） 令和元年９月13日（金曜） 午前10時０分 開 議 ─────────────────────
△議事日程 令和元年９月13日（金曜）午前10時０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 第30号議案
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について第３ 第31号議案
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第４ 第32号議案 職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例の制定について第５ 第33号議案 三木市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について第６ 第34号議案 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第７ 第35号議案 別所ゆめ
街道飲食物産館等条例の一部を改正する条例の制定について第８ 第36号議案 三木市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について第９ 第37号議案 三木市手数料条例の一部を改正する条例の制定について第10 第38号議案 令和元年度三木市
一般会計補正予算（第２号）第11 第39号議案 令和元年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第１号）第12 第40号議案 平成30年度三木市
一般会計歳入歳出決算の認定について第13 第41号議案 平成30年度三木市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第14 第42号議案 平成30年度三木市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について第15 第43号議案 平成30年度三木市
農業共済事業特別会計決算の認定について第16 第44号議案 平成30年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について第17 第45号議案 平成30年度三木市
学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定について第18 第46号議案 平成30年度三木市
水道事業会計決算の認定について第19 第47号議案 平成30年度三木市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について第20 第48号議案 財産の取得について ─────────────────────
△本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 第30号議案
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について日程第３ 第31号議案
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について日程第４ 第32号議案 職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例の制定について日程第５ 第33号議案 三木市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について日程第６ 第34号議案 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第７ 第35号議案 別所ゆめ
街道飲食物産館等条例の一部を改正する条例の制定について日程第８ 第36号議案 三木市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について日程第９ 第37号議案 三木市手数料条例の一部を改正する条例の制定について日程第10 第38号議案 令和元年度三木市
一般会計補正予算（第２号）日程第11 第39号議案 令和元年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第１号）日程第12 第40号議案 平成30年度三木市
一般会計歳入歳出決算の認定について日程第13 第41号議案 平成30年度三木市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第14 第42号議案 平成30年度三木市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第15 第43号議案 平成30年度三木市
農業共済事業特別会計決算の認定について日程第16 第44号議案 平成30年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第17 第45号議案 平成30年度三木市
学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第18 第46号議案 平成30年度三木市
水道事業会計決算の認定について日程第19 第47号議案 平成30年度三木市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について日程第20 第48号議案 財産の取得について ─────────────────────
△出席議員（１６名） 12番 板 東 聖 悟 13番 大 眉 均 15番 大 西 秀 樹 16番 新 井 謙 次 17番 古 田 寛 明 18番 堀 元 子 19番 加岳井 茂 21番 岸 本 和 也 22番 中 尾 司 郎 23番 藤 本 幸 作 24番 草 間 透 25番 泉 雄 太 26番 初 田 稔 27番 穂 積 豊 彦 28番 松 原 久美子 29番 内 藤 博 史 ─────────────────────
△欠席議員（なし） ─────────────────────
△説明のため出席した者 市長 仲 田 一 彦 副市長 大 西 浩 志 副市長 合 田 仁 総合政策部長 山 本 佳 史 総務部長 石 田 寛
市民生活部長 堀 内 基 代
健康福祉部長 岩
崎 国 彦
産業振興部長 吉 岡 雅 寿 都市整備部長 増 田 秀 成
上下水道部長 安 福 亮 博 消防長 藤 原 秀 行 教育長 西 本 則 彦
教育総務部長 石 田 英 之
教育振興部長 奥 村 浩 哉 ─────────────────────
△
事務局職員出席者 事務局長 清 水 悟 史
議会事務局次長兼議事調査係長 山 本 翼 ──────◇◇──────
△開議
○議長（泉雄太） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ──────◇◇──────
△諸般の報告
○議長（泉雄太） 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。 〔
事務局長清水悟史登壇〕
◎事務局長（清水悟史） 御報告いたします。 現在の出席議員は16名であります。 次に、本日の議事日程表は既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 報告事項は以上でございます。 ──────◇◇──────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（泉雄太） これより日程に入ります。 日程の第１は、
会議録署名議員の指名であります。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長から指名いたします。 15番 大 西 秀 樹 議員 24番 草 間 透 議員 以上、２名にお願いいたします。 ──────◇◇──────
△日程第２ 第３０号議案
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について から 日程第２０ 第４８号議案 財産の取得について まで
○議長（泉雄太） 次に、日程第２、「第30号議案、
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」から日程第20、「第48号議案、財産の取得について」まで、以上19件を一括して議題といたします。 これより質疑並びに一般質問に入ります。 通告により、順次発言を許します。 12番、
板東聖悟議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長、12番。
○議長（泉雄太） 板東議員。 〔12番
板東聖悟議員登壇〕
◆１２番（
板東聖悟議員） おはようございます。日本共産党の板東聖悟です。質疑並びに一般質問を行います。 質疑の１番目は、第30号議案、
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてです。 この条例は、平成29年法律第29号の
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に基づく議案であります。
会計年度任用職員という言葉を聞いたことがある方もおられるかもしれませんが、その内容について知っている方は少ないのではないかと思われます。 １点目に、新制度により何が変わるのか、市民の方にもわかる説明をお願いいたします。また、関係する職員にとってのメリット、デメリットについてお尋ねいたします。 ２点目に、現在の
特別職非常勤職員、
一般職非常勤職員、
臨時的任用職員の人数と割合についてお尋ねいたします。 ３点目に、新制度に基づく非常勤職員の分類と人数、割合についてお尋ねいたします。 質疑の２番目は、第38号議案、令和元年度三木市
一般会計補正予算（第２号）について、３つの事業について質問いたします。 １つ目の事業が、
防犯対策事業についてであります。平成28年度から始まった制度でありますが、平成31年度当初予算では１カ所８万円で15カ所補助するために120万円の予算がついたものを増額予算とするものでございます。この補助事業は、兵庫県の
防犯カメラ設置補助事業とセットで、自治会や
まちづくり協議会、また、防犯グループなどが設置する場合に費用の一部を助成するものであります。地元の人にとって不安に思っているところに防犯カメラが設置できるという点では、市民の声に合致した施策だと思います。今後も設置を要望する声は多いのではないかと思いますが、三木市としてどの程度増やしていこうか、あるいはどういうところに増やしていこうかという計画をお持ちなのか、市民にとって知りたいところかと思います。 １点目に、三木市の防犯カメラによる防犯対策の計画についてお尋ねいたします。 また、防犯カメラを設置するのに地域の合意が必要になると思われますが、何をもって市民合意とみなされるのでしょうか。２点目に、防犯カメラを設置する地域合意の基準についてお尋ねいたします。 補助申請をするに当たって、設置規定を定めて提出を求めると思われます。その中には、運用責任者も明記されると思います。本来、運用責任者は個人の
プライバシーを扱うことになり、厳格な運用が求められると思います。３点目に、運用責任者の資格と規定を違反した場合の罰則等についてどのようになっているのかお尋ねいたします。 ４点目に、管理運用が規定どおりできているのか、
チェック体制はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ２つ目の事業が、
清掃事務事業についてであります。 この事業の内容は、
三木署本町交番横と
三木鉄道記念公園の２カ所の市民トイレの出入り口に防犯カメラを設置するものであります。この事業については、神戸新聞も９月３日付で記事となっております。その中で、生活環境課長が、公共財産を守る最後の手段だと訴えるとあります。記事の内容からも、職員の皆さんも苦労されているし、悔しい思いをされていると察します。しかし、果たして防犯カメラが最後の手段なのか、また、これまでどのような対策をなされてきたのか知りたいところであります。 １点目に、
三木署本町交番横と
三木鉄道記念公園の２カ所の市民トイレの被害状況と再発防止の対策についてお尋ねいたします。 ２点目に、防犯カメラを設置するといっても防犯そのものを撮影することができないわけでありますが、抑止効果についてどのように考えているのかお尋ねいたします。 次に、一般質問です。 １番目に、
神戸電鉄粟生線活性化協議会の小野市脱退表明の記事に対する対応についてお尋ねいたします。 ８月21日の
民生産業常任委員会では、新聞報道はあったが、小野市から三木市あるいは
活性化協議会事務局へ連絡はないとのことで、三木市としては静観するという話でありました。 １点目に、８月21日の
民生産業常任委員会までの事実経過についてお尋ねいたします。 ２点目に、８月21日以降の動きについてお尋ねいたします。 ３点目に、今後の対応についてお尋ねいたします。 ２番目に、大塚の
ディスカウントストア新設による学校の通学路と湯の山街道の交通問題についてお尋ねいたします。 近隣住民にとって、
ディスカウントストアが新設することに反対されている方は、今のところ私の耳には入ってきておりません。しかし、県道38号線からの出入りができずに、市道芝町
岩宮大塚線沿いに出入り口が設置されることに対する懸念の声をたくさんお聞きしているところであります。この道は、三木小学校や
三木東中学校あるいは三木高校の通学路であります。その上、岩壺神社付近で対面通行ができない箇所があったり、湯の山街道との交差点でも対面通行ができないために、交差点内で車がバックする必要があるなど、現状でも危険の多い道路と言えます。また、県道の抜け道として湯の山街道を利用する方が増えている中で、
ディスカウントストアができることで、これまで以上に抜け道として利用される方が増えるのではないかと懸念されています。最近では少なくなったものの、ＮＨＫで黒田官兵衛が放映されたころから、三木市の観光エリアとして市外から神戸電鉄に乗ってこられて、歩いて湯の山街道を散策されておられるわけですが、車の往来が増えれば散策どころではなくなってしまうのではないかという懸念の声もございます。 大
規模小売店舗立地法では、店舗面積が1,000平米を超える大規模小規模店が周辺地域の生活環境を適正に保持し、立地するための手続が規定されております。そして、設置者による届け出に対して、都道府県は地元市町村から意見を聴取し、設置者に対して意見を述べることとなっております。また、周辺道路における道路に著しい影響を与えるおそれがあると見込まれる場合には、立地後の交通流動の予測を必要としております。 １点目に、三木市は兵庫県に対してどのような意見を提出されたのか。また、兵庫県はどのような意見を設置者に対して提出されたのか、お尋ねいたします。 ２点目に、立地後の交通流動の予測はどのようなものになっているのかお尋ねいたします。 ３点目に、防犯カメラについての質問です。 このたびの質疑でも、
防犯対策事業と
清掃事務事業において防犯カメラについて質問させていただいております。三木市では、平成31年度当初予算においても学校等の正門に防犯カメラを設置する予算が含まれています。防犯抑止、安全対策として防犯カメラの設置を求める声があります。一方で、防犯カメラには個人の
プライバシーを侵害するおそれがあるため、運用には細心の注意が必要になってくると思われます。 第１に、
プライバシー侵害の考え方についてお尋ねいたします。 防犯カメラの設置を求める声が今後も広がってくることも予測されます。防犯抑止のために、もっと防犯カメラをつけるべきだという声もございます。中国国内においては、2016年時点において１億7,600万台のＡＩ搭載の監視カメラが設置されているそうです。国民の10人に１台以上の防犯カメラが備えられている計算になります。また、2022年には27億6,000万台に達し、１人に２台の計算になるとの記事もございます。中国では、この
カメラシステムで特定した国民がどこにいるか瞬時にわかるようにして、犯罪者の検挙に役立てているようであります。中国のような
カメラシステムを求めている人が大半とも思えません。 他市においては、防犯カメラに関する条例を制定しているところもたくさんございます。 ２点目に、防犯カメラのあり方に関する市民的議論が必要ではないかと考えますが、三木市の考え方をお示しください。 以上、１回目の質問を終わりたいと思います。 〔
総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） それでは、私のほうから、質疑といたしまして第30号議案、
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてということで、３つ御質問のほうをいただいております。 まず、１点目でございます。 このたびの新制度について市民にわかりやすく御説明のほうをということ、そしてこの制度により何が変わるのか、また、関係する職員のメリットとデメリットについてということでございます。 このたびの
会計年度任用職員制度は、これまで非常勤職員を一般職の非常勤職員や
特別職非常勤職員、
臨時的任用職員というように、任用形態が各自治体によって異なっておったものを整備し、全国的に統一的な取り扱いを定めようとするものでございます。これとあわせまして、従来から設けられておりました
特別職非常勤職員及び
臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行っております。 当市では、これまで一般職の非常勤職員を
地方公務員法の第17条により適正に任用してきたため、このたびの法改正により
特別職非常勤職員や
臨時的任用職員から
会計年度任用職員に移行が必要となる職員はおりません。
会計年度任用職員制度を導入することにより、三木市の非常勤職員のメリットといたしましては、全ての職員に再度の任用の際に号給が加算されること、手当の支給につきましては地域手当や特殊勤務手当など、これまで支給されなかった手当が支給されること、期末手当の支給対象者を現在の１週間当たりの勤務時間数が29時間を超える職員から15時間30分以上の職員に拡大することなどがあげられます。また、デメリットについてはありません。 ２点目といたしまして、現在の
特別職非常勤職員、
一般職非常勤職員、
臨時的任用職員の人数とその割合ということでございます。
特別職非常勤職員には、
教育委員会委員、
選挙管理委員会委員、
農業委員会委員などを初め、多数の方が専門的な知識、経験、または識見を有して助言、調査、診断、または総務省令で定める事務を行うものとして該当します。 三木市では、従来より適正な任用をしているため、先ほども申しましたが、制度移行後に
特別職非常勤職員からこのたびの
会計年度任用職員へ任用を変更する必要のある方はございません。
一般職非常勤職員は、短期間で勤務する職員を除いて、現在市長部局で263人、
教育委員会部局で313人の合計576人です。
臨時的任用職員は、現在はおりません。 ３点目でございます。 新制度に基づく非常勤職員の分類と人数、その割合ということでございます。 新制度に基づく
会計年度任用職員の分類は、１週間の勤務時間数が正規職員と同じ勤務時間の
フルタイム会計年度任用職員と、正規職員より少ない勤務時間の
パートタイム会計年度任用職員に分けられます。
フルタイム職員と
パートタイム職員の人数や割合につきましては、今後所属長のヒアリングを行い、
フルタイム職員が必要な職種と
パートタイム職員が必要な職種に整理していく予定としてございます。 以上、私のほうから御答弁させていただきます。 〔
市民生活部長堀内基代登壇〕
◎
市民生活部長（堀内基代） 私からは、質疑の２番目、第38号議案、令和元年度三木市
一般会計補正予算について、２点質問をいただいております。 まず、１点目の
防犯対策事業についてお答えをいたします。 防犯カメラによる防犯対策の計画についてでございますが、地域の安全対策はそこで生活する住民と行政がそれぞれ役割分担を行い、協力しながら取り組むべき課題と認識しております。したがいまして、市としましては現行の補助制度により、地域が防犯カメラを設置する場合への支援を当分の間続けてまいりますので、
防犯カメラ設置計画を策定する予定はございません。 ２点目、防犯カメラを設置する地域合意の基準についてでございます。
防犯カメラ設置補助事業における地域合意とは、応募団体内で設置しようとする防犯カメラの機器、設置場所、適正運用、維持管理、運用経費の支出等の合意が得られていることです。必ずしも、各団体での総会決議を必要事項とはしておりませんが、総会など多くの住民が集う場で協議をしていただき、合意を得ることが望ましいと考えております。 三木市としましては、各応募団体から地域合意書が提出され、
管理運用規定や団体規約、それから役員名簿等の提出書類に不備がなければ、合意形成が図られているものと判断をしております。 ３つ目、運用責任者の資格と規定を違反した場合の罰則についての御質問でございます。 運用責任者に特段の資格は必要としておりませんが、個人情報の管理という責任ある役割を担うことから、設置団体の役員が就任することが望ましいと考えております。設置団体の
管理運用規定には、登録した映像の管理や、また、記録媒体の提供の制限が定められており、運用責任者は情報を個人に漏らしてはならないことも定められております。それが守られず、例えば個人情報が流出した結果、
プライバシーの侵害が不法行為に該当するようなことが発生した場合は、民事訴訟で損害賠償を求められることも考えられます。 ４つ目です。
管理運用規定どおりできているのかの
チェック体制についてでございます。
管理運用規定の
チェック体制などは、設置主体であるそれぞれの設置団体が責任を持って確立し、運用していくものと考えております。市としましては、
防犯カメラ設置に係る
プライバシー保護に関して、責任ある管理運営体制が整っていることを書類上で確認することが業務の範囲であると考えております。
防犯カメラ個々の
プライバシー保護に関しては、各設置団体の責任において、それぞれの
管理運用規定にのっとり、適正に運用されることで確保できるものと考えております。 ２つ目、
清掃事務事業についての御質問にお答えをいたします。 防犯カメラを設置しようとするトイレの被害状況と再犯防止の対応についてでございます。 生活環境課が管理する市民トイレは、全８カ所あり、その中でも今から設置しようとする本町トイレと
三木鉄道記念公園市民トイレは、異物を混入する悪質な事例がたくさん発生しております。平成29年度は、全８カ所の市民トイレのつまり抜き及び修繕が29回、予算は86万8,728円、そのうち本町トイレが11回で45万5,760円、
三木鉄道記念公園市民トイレが６回で14万2,560円となっています。平成30年度は、８カ所の市民トイレの
つまり抜き費用及び修繕は22回、合計の費用が64万2,600円、そのうち
本町市民トイレが７回で14万400円、
三木鉄道記念公園市民トイレが６回で23万6,520円となっています。令和元年度８月末時点では、市民トイレのつまり抜き及び修繕が今のところ10回、予算が33万726円、そのうち本町トイレが３回で９万5,040円となっています。
三木鉄道記念公園の市民トイレは、現在のところ職員による
つまり抜き作業により、費用は発生しておりません。 これまでの実態として、つまり抜き及び修繕の回数と費用ともに半分以上が
本町市民トイレと
三木鉄道記念公園の市民トイレに費やされています。市は、これまで可能な限り職員による
つまり抜き作業を行うとともに、再発防止策として異物を流されない旨を記載した貼り紙を貼ったり、子どもや外国人の方にも理解できるよう、平仮名や英語で貼り紙を作成しました。また、警察にトイレの定期的なパトロールを要請もしてきました。そういった対策ですが、市が作成した貼り紙などは翌日にはトイレに流されることが繰り返され、効果はありませんでした。 ２つ目でございます。 抑止効果についてどのように考えているのかという御質問でございます。 先日、岸本議員にも答弁しましたとおり、防犯カメラは市民トイレの入り口付近を撮影する予定です。防犯カメラの設置により、利用者の安全・安心に寄与し、市民トイレのさらなる利便性の向上につながるものと考えております。 繰り返しになりますが、神奈川県厚木市では公衆トイレの便器のふたを盗難される悪質な事例が発生しました。そのため、公衆トイレの入り口付近に防犯カメラを設置されたところ、設置後は便器のふたの盗難がなくなり、防犯カメラの設置の効果があったとお聞きをしております。 このたび防犯カメラを設置することになった理由は、これまでから
本町市民トイレや
三木鉄道記念公園市民トイレでは悪質な事例が多いことにつけ、特にことしの６月に
本町市民トイレにおいては、男子トイレ、女子トイレ、多目的トイレの大便器の３カ所に同時に異物を混入するという悪質な事例が発生したことによります。警察に被害届を出したところ、防犯カメラを設置することで防犯等の一定の抑止力につながるとの助言を受けました。また、神奈川県厚木市に防犯カメラの実績があるとお聞きし、問い合わせたところ、トイレの便座の盗難被害の軽減につながったということでした。 以上のことから、防犯カメラの設置により市民トイレの不審者の侵入を抑止し、トイレの備品被害の防止を図るとともに、利用者の安全・安心に寄与し、利便性の向上につながると考えております。 続きまして、一般質問の３番目、防犯カメラについて、１つ目の
プライバシー侵害の考え方についてお答えをいたします。 防犯カメラは、事件事故が発生した際の警察捜査において、犯人特定の有力なツールになっており、そのことが、ひいては犯罪の未然防止に効果が期待できるとして、自治会それから地域の団体が防犯カメラを設置する場合に、費用の一部を補助する事業を実施しているところでございます。 一方、地域住民等の個人のプラバシーに関する配慮が必要と考えます。そのため、地域で
プライバシーに係るトラブルが発生しないよう、団体の総会などで設置場所や適正運用、維持管理等について合意形成をいただいた上で設置することが必要であると考えております。 防犯カメラのあり方に関する市民的議論が必要ではないかという御質問にお答えをいたします。 各
防犯カメラ設置団体に対して情報漏えいのリスクについての危機管理意識を持っていただき、適正な管理運用を徹底していただけるよう、市としても研修会の開催や情報提供等を通じて啓発に努めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕
◎都市整備部長（増田秀成） それでは、私のほうからは、一般質問の質問番号１、
神戸電鉄粟生線活性化協議会の小野市脱退表明記事に対する対応についてということで、３ついただいております。 まず１点目、８月21日の
民生産業常任委員会までの事実経過、２番目、その後の動き、３番目、今後の対応、この３つをまとめてお答えをいたします。 初めに、本年８月21日に開催をされました
民生産業常任委員会までの事実経過について御報告いたします。 本年８月６日の午後３時から三木市中央公民館で開催をいたしました第38回
神戸電鉄粟生線活性化協議会におきまして、協議会副会長である小野市副市長の他、小野市に関連した委員５名が欠席をされました。これら小野市関連の委員の欠席につきましては、前日の５日に小野市担当者から電話連絡があったところでございます。 一方、小野市において協議会と同日に開催をされました小野市議会議員協議会の場で、粟生線についてまちづくりと一体化した利用促進策への転換が図られない場合、来年３月末で
神戸電鉄粟生線活性化協議会から退会する、の意向が示されております。なお、小野市が協議会から退会する意向であるという話につきましては、協議会当日に新聞報道機関からの情報提供があったものでございまして、協議会に対して直接表明をされたものではございません。その後も、小野市から協議会宛てに表明がなされていないことから、小野市の動向を静観することといたしております。 今後の対応といたしましては、小野市から協議会に対して何らの表明があれば、県や神戸市、神戸電鉄などと協議の上、対応を検討してまいります。 以上でございます。 〔
産業振興部長吉岡雅寿登壇〕
◎
産業振興部長（吉岡雅寿） 私のほうからは、一般質問のうち、大塚への
ディスカウントストア新設による学校の通学路、湯の山街道の交通問題についてお答えいたします。 まず、県が設置者に提出した意見の内容についてお答えいたします。 大塚に新設予定の
ディスカウントストアのような店舗につきましては、平成12年までは大規模小売店舗法という法律がございます。地元関係者の意向を大きく反映し、事実上の出店制限まで行うことも可能なものでございましたが、その法律は廃止されました。現在は、地域環境との調和を目的に、事業者に地域住民への配慮を求める大
規模小売店舗立地法及び県条例で大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例があるのみでございます。 本事業者の進出に関し、本年４月、県条例に基づき兵庫県都市計画課から市に意見照会がありました。御指摘の周辺道路環境につきましては、交通整理員等を配置するなど、児童・生徒の下校時の安全確保の徹底、看板、チラシにより来店、退店の経路の周知等を意見として提出をいたしております。その後、県は事業者に対しまして、留意事項として、市の意見も反映した歩行者等の安全な通行の確保に努めること、周辺道路に来店車両の混雑等が発生したら、必要な対策を講じること等を通知したと聞いております。現在、この
ディスカウントストアに関する届け出書及び関係書類が大
規模小売店舗立地法に基づき、８月９日から４カ月間、公告縦覧に供されています。地域住民などの関係者は、この公告に対しまして意見書を提出することも可能です。市としましては、この機会に再度周辺環境等交通状況への配慮を強く要請してまいりたいと考えております。 次に、立地後の交通流動の予測でございます。 現在、大
規模小売店舗立地法に基づき公告に付されている資料から答弁とさせていただきます。 新設に伴う交通処理検討報告書では、大規模小売店舗を設置する者が配慮する事項に関する指針に基づき、計画施設の利用に伴う来店客車両の発生交通量を予測しています。ピーク時は、予測では休日で１時間当たりの来店客車両台数は90台となっています。また、交差点で渋滞が発生する場合は、信号が青となる時間を変更することで対応が可能と、交通管理者と協議が終了しているようでございます。 以上、答弁といたします。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） それでは、２回目以降の質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてであります。メリットはあるがデメリットはないんだというようなことでございました。まず、今回号給加算がされる、あるいは手当が支給されるんだというようなことのメリットをあげられたわけですけども、そうなると、１つは予算的な部分でいうと財政的に大きくなるんじゃないかなというように思うんですけど、そのあたりというのはどのように考えたらいいでしょうか。 〔
総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） このたびの制度の新設に伴いまして、予算的には人件費といたしまして増額してくると見込んでございます。ただ、金額が幾らかということにつきましては、今後所属長のヒアリングを通じまして、フルタイムとパートタイムの会計年度ということとなってございますので、金額はその中において今後把握をしていきたいと考えてございます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） この制度について、いろいろ議論があるみたいなんですけども、制度そのものの問題として、本来公務員の仕事というのは正職員でなされるべきだというところで、その補助的な部分を非常勤職員が担うんだというようになっているわけでありますが、今回の法改正によってその非常勤職員を制度化するものではないかというような批判もあるわけであります。三木市においては、そのあたりが、では今後非常勤職員が増えていくんじゃないかと、もっともっと非常勤職員を増やしていくんじゃないかという懸念もあるんですが、そのあたりはどのように考えたらよろしいでしょうか。 〔
総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） 一般的にはいろんな御意見があることは、こちらのほうも承知はしてございます。ただ、当市といたしましては今回の制度の導入に当たりまして、非常勤職員を今後増やしていくというような考えにはございません。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 私自身は、この法律改正によって非常勤職員さんの立ち位置が確立されたという点ではよくなったのかなというように思いますけども、一方で先ほどの懸念、三木市においてはそういうことはしないんだということでありましたけども、それが今後先にそういうことがないようにお願いしたいなというように思います。 では、次に移りたいと思います。 防犯カメラの
防犯対策事業についてであります。 １つ目の、計画については予定はないということを述べられています。それで、地域合意の基準ということについても、必ずしも総会で決議が必要はないけども、できたらしていただきたいというように思っているというような内容だったかなと思います。また、運用責任者の資格と罰則についてのところでは、役員ということで責任のある方がなられるということにとどまるということ、あるいはもし情報漏えいが漏れた場合には民事訴訟になるおそれがあるということでの一定抑制がかかるんではないかというような答弁だったんじゃないかなと思います。また、管理の
チェック体制についても団体が責任を持つものである、あるいは書類上ではチェックをするというようになっているんだということでありました。 しかし、非常にこの点でいうと住民任せになっているんじゃないかなと。本来であれば、三木市としてもう少し関与していってもいいんじゃないかなというような気がしております。 ちょっとまず、視点を変えたいと思うんですけども、まず三木市で防犯カメラの設置が始まったのが平成23年のころからだと思うんですけど、８年経過しているわけですけども、犯罪件数というのはその後どういうように推移しているのか。詳しい数字は多分お持ちでないと思うんですけど、増えているのか、減っているのかというところについて教えていただければなと思います。 〔
市民生活部長堀内基代登壇〕
◎
市民生活部長（堀内基代） 議員お尋ねのことについては、市が補助を出しているトイレのことではなくて、全体的に見た防犯カメラの犯罪。 〔12番
板東聖悟議員「いえ、
防犯対策事業」と呼ぶ〕
防犯対策事業。市の防犯カメラで、犯罪捜査の目的で使われたようなことがあるかということでいいんでしょうか。 〔12番
板東聖悟議員「三木市の犯罪件数がどう推移しているかということ」と呼ぶ〕 犯罪。 〔12番
板東聖悟議員「はい」と呼ぶ〕 こちらのほうで捕まえているのは、防犯カメラの映像に要請を受けて、警察に提供した数であったら把握をしております。その数について、平成８年では13件、29年度では20件、30年度では７回、要請を受けた件数はそのように把握をしております。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） ちょっとここについては通告をしてないので、急だったのかなと思うんですけども、私が知りたかったのは、防犯カメラを地域で設置するようになって８年が経過したわけですよね。そういう中で、それが本当にその効果があったのかという検証が、本来ならなされるべきだろうかなというように思っていて、その中で１つは、犯罪件数が、推移がどないなったのかと。私が調べた範囲で言うと、平成30年度の犯罪認知件数というのは313件になってるんですけども、その以前がどうだったのかというのは、私の知り得る限りがなかったもので、そのあたりがもし認識されておられれば知りたいなと思ったんですが。 〔
市民生活部長堀内基代登壇〕
◎
市民生活部長（堀内基代） 失礼いたしました。私が今答えましたのは、市が設置した防犯カメラで市に要請があった分についてお答えをいたしました。各自治会と各団体が設置しているカメラのことについては、今現在把握をしておりません。 〔
市民生活部長堀内基代登壇〕
◎
市民生活部長（堀内基代） 申しわけございません、把握をしておりません。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 防犯カメラがその抑止力につながるんだということで、こういう補助についてもしているわけであります。当然、市民の皆さんからの要望に基づくものですから、それは必要なことかなとも思うんですけども、実際にその犯罪の抑止力がどうなってるのかということについても、もう８年もたっているわけですから、それについても一旦検証すべきではないかというように思っているわけであります。 というのは、１つはイギリスなどにおいても、犯罪効果は確かに認められるけども、必ずしも全てにおいて、あらゆる犯罪において効果があるわけでもないということが言われているわけです。例えば、駐車場の車上などの犯罪行為などには有効であるけども、暴力犯罪については有効だとは認められないというようなことも言われているようであります。そのあたりも含めて、本当に今回地域の方が求めておられることが犯罪抑止効果があるのかということについても必要なんじゃないかなという点で指摘をさせていただきました。また調べていただけたらなと、それと検証していただけたらなというように思っております。 その上で、先ほどの１回目の質問でさせていただきましたけども、どちらかというと三木市は関知しないんだと、基本的には各団体に運用についてはお任せをするということなんですけども、先ほどもありましたけども、場合によっては民事訴訟になるおそれもあるということだと思うんです。それが、設置したときの方であれば、一定そういう認識も十分お持ちだと思うんですけども、それが代が変わるということになれば薄れてくることだったと思うし、運用規定そのものが実際にちゃんとできているのかということについても、チェックするというところで言うと非常に不十分になっていくんじゃないのかなというように思うんです。三木が設置した分については、一定どこに、先ほどありましたような情報提供を何件したとかというのも報告するようにもなっているわけですけども、そういう各団体のところでは報告義務があったりとかというのも、なかなか実際にはされてないんじゃないかなというように思うわけであります。そういう中で、本当に
プライバシーが守られてるという状況が保たれてるのかなということを心配しているわけであります。 先ほど一般質問の答弁の中では、研修会の開催も行われるというようなことでしたけども、ぜひそれは行っていただきたいなというように思うわけでありますし、他市においては条例において、行政がそのチェック機関を果たすと。そういう団体に対して設置した場合には、
チェック体制として行政がその責任を果たすというようなことでの条例を制定しているところもあるようであります。そういうのも必要ではないかなというように思うんですけど、いかがでしょうか。 〔
市民生活部長堀内基代登壇〕
◎
市民生活部長（堀内基代） 繰り返しになるかもわかりません。三木市が防犯カメラを設置する場合には、管理責任者の設置や映像の保管及び外部状況の提供などについては、三木市の
防犯カメラ設置及び管理に関する要綱に基づき適正に管理をしています。それから、市以外において、各事業所や団体が設置している防犯カメラも多数あります。補助を出している団体が多数あります。その市の補助制度を利用して設置する場合の対応については、先ほど議員にもお伝えしたように、各管理者の責任において、それはきちっとしていただきたい。こちらのほうは、今言われたように、それについて設置した当時の管理者から代がかわって、８年もたつと代がかわるので、これからはそういったところにいろいろ啓発もしていきたいと考えております。 他の場合においても、防犯カメラの設置することについては、多く公共の場所、個人でなくて、公共のそういったところを映すようなカメラを設置することに関しては、設置目的である防犯効果だけではなくて、
プライバシーに関する映像が記録され、取り扱いについては配慮が必要であるということも十分認識しておられると思います。防犯カメラの個人が識別できるようなものについては、個人情報になりますし、そういったことを使用する者、事業者であったり個人であっても、非営利の方についてもそれは事業者として認められるので、広く個人情報の保護法の網がかかっていると考えております。万が一、例えばそういった個人情報が目的外に使用されるようなことがあれば、三木市でも個人情報保護条例による指導等ができるものと考えております。したがいまして、今の段階で防犯カメラに特化した、そういった条例の制定の必要性については考えてはおりませんが、今言われたように、他の自治体でもいろいろなところで先進的な条例もつくっておられますので、そういった情報を収集して、今後勉強させていただきたいと考えております。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 防犯によって、住民の安心・安全な暮らしを求めるためにされているものであると思うんです。そういう中で、逆に住民同士でのいざこざがあることによって安心・安全がまた反対の方向に行ってしまってはいけないものだと思いますので、そういうことが起こらないように、また、さまざまな対策をとっていただきたいなというように思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、
清掃事務事業のほうですけども、被害額の報告をいただきました。冒頭にも申し上げましたけども、職員の皆さんには本当に悔しい思いをされてるんだろうなというように思います。ただ、私がきょう申し上げたいのは、先ほども申し上げましたけども、防犯カメラが全てそれで解決するというものではないというのが１つあるのと、さまざまな資料をこの間私も勉強させていただいたんですけども、やはりいたずらなどをされないようにどうするのかということで、そういう公衆トイレ、市民トイレを持っているところは対策を講じておられるというように思うんです。そういう中では、まず１つはやはり清潔感を保つというようなことが言われているようです。照明が暗くないか、明るくすることによってそういうのが抑止されるというようなことも言われているようであります。本町の市民トイレについても、私６月議会でトイレの質問をさせていただいたわけですけども、そのときにも寄せていただきました。私もそのとき見たのは、便器の中にたばこの吸い殻が落ちていたというのを見かけましたので、非常に外見は新しくてきれいなトイレだなと思うんですけど、中に入ってみると非常に治安がいいとは言えない、ちょっと余り薄暗い感じがしたのも事実であります。それで犯行をされる方、心理というのもあるんだと思うんですね。これは私確かではないんですけど、例えば照明が何秒かすれば勝手に消えてしまうというようなトイレであれば、そういうときにトイレをしよるのに何で勝手に消えるねんというようなことを、私経験したことがあるんですけど、そういうので感情が高ぶるとか、そういうことも考えられますし、そういうのが本当にないのかどうかというのもまた調べていただきたいなと思うんですけども。 他に、これはパチンコ屋の話ですけども、パチンコ店でもよくトイレが壊されるという事件があるそうです。そういうところでは、対策として防犯カメラをつけるというのはやっぱりできないという中で、トイレから出てこられた方にお絞りを渡すということで、トイレに入る方をいつも見てるんだというアピールをそれでされたわけで、そういうことによってトイレの破壊行為というのはなくなったというようなことも書かれているわけであります。 そういうことからいうと、トイレを守る、当然防犯カメラというのも一つの方法かなというように思うんですけども、まずはそういう、見られてるんだよということを示すということ、その上で、他のところで見られているのは、市民がそのトイレについて愛着を持ってもらい、いつでもそのトイレについて地域住民の方が気にかけているという状況をつくることによって、そういういたずら行為もないと。ずっとないんだというところもあるようなので、やはりそういう方策が必要ではないか。 先ほど警察にパトロールをお願いしたということもありました。警察だけでなく、地域住民の方にも協力していただいて、そういうパトロールをしようじゃないかと。一緒にトイレを守っていこうじゃないかというような動きというのも必要じゃないのかなというように思うんですけども。今回については、これだけのことがされたんであれば、一定仕方がないのかなというように思うんですけども、ただ、今後そういうのが、ここに防犯カメラがついたから、それでは隣の市民トイレで同じような事件が起こっては、防犯カメラと犯人の追いかけっこになってしまうわけで、それが果たしていいのかというところで言うと、防犯カメラに頼らない対策というのも必要ではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 〔
市民生活部長堀内基代登壇〕
◎
市民生活部長（堀内基代） 防犯カメラについて、まず私の私見です。 トイレに防犯カメラをつけるというのは、個人的にも、例えば女性の場合はトイレで化粧を直したり、そういったことをするので、余りいい気はしないのはしないです。ただ、反対に何かあったときに守っていただけるという安心感もあります。さきに岸本議員にお答えしたと思うんですが、例えば防犯灯であっても、防犯カメラであっても、市が設置する、それだけで防犯が守られているとは考えてないです。防犯灯のときなんかでも、防犯灯をつけて暗い夜道を歩くのは怖くても、地域の方がそれぞれ巡回をしていただくことで安心感があったり、そういうことをしてるということで防犯の目が少なくなっていくと考えております。防犯灯も同じく、防犯カメラの防犯対策の計画のところで申し上げましたように、地域の安全対策はそれぞれが考えていただくべきことと考えております。ただ、だからといってトイレを破損するのは、それは市民の方も考えていただきたい。これこそ市民的議論が必要な話だと思っております。ただ、防犯カメラをトイレにつけることについても、当然市民の方にお伝えして、区長さんが地域の方にお伝えして、当然その合意を得て、理解をしていただいてしていこうと考えておりますので、また、そういったところについては市のほうも働きかけをしていきたいと思っております。御理解をいただきますようにお願いをいたします。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 先ほど私の質問趣旨としては、どちらかというと防犯カメラだけではなくて、それ以外の住民を巻き込んだそういう対策が必要ではないかということについてどう思うかということでお聞きしたんですが、ちょっとずれてたような気がするんですけども。文脈からいうと、そういうことも含めてお願いをせないかんのだというようなことかなというようにも思いましたので、とりあえずそのように受けとめたいと思います。 続きまして、
神戸電鉄粟生線活性化協議会の小野市脱退表明記事に対する対応についてのことであります。これについては、最終的には今後の対応については、表明があればしっかり検討させていただきたいんだというようなことだと思います。ちょっとこの点について、私の私見を述べさせていただきたいと思います。 この問題というのは、あくまでも三木市と小野市だけの問題ではないということだと思うんです。三木市や兵庫県あるいは神戸電鉄についても大きな影響を与える問題だと。それについて、そういう中で静観というのはどうなのかということを私はこの委員会の中でも申し上げさせてもらいました。神戸市、兵庫県、神戸電鉄とも相談した上で、やはり活性化協議会のテーブルの上で議論していただくということには、やはり三木市が会長であり、事務局を務める三木市としては努めるべきじゃないかなというように思っております。 一方で、私は６月議会でもこの神戸電鉄粟生線の取組について、小野市と同じような立場で質問をさせていただいております。今でもまだまだ三木市としては不十分ではないかというような立場を持っております。しかし、だからといって活性化協議会をいきなりボイコットする、そういうのはやはり間違った行為じゃないかなというように、私は小野市の行為に対して大変残念だというように思っております。そうであっても、先ほども申し上げましたけども、会長であり事務局である以上、三木市は大人の対応をとっていかないかんと。その上で、三木市と小野市の間にお互いに沿線住民にどうなのかと、議論をすべきだというように思っております。そういうことで、ぜひ三木市にも今は静観という態度をとっておられるようですけども、一日も早くテーブルの上で議論できるように努力のほうをしていただきたいなというように思います。よろしくお願いします。 最後に、大塚の
ディスカウントストア新設による学校の通学路と湯の山街道の交通問題についての質問をさせていただきます。 先ほど、ピーク時で休日１時間に大体90台の交通流動があるんだと。交差点の信号の時間を変えることによって問題は解消するんだというような話だったと思います。ここで言うと、一番市民の皆さんが懸念されておられるのは、夕方の時間なんですね。通勤の帰りに寄って、今でも恵比須駅前交差点、五叉路のところから湯の山街道との交差点のところまで車がつながってしまう状況が、多いときにはあるようです。そういう中で、その途中に
ディスカウントストアの出入り口ができるということによって、出たくても出られない車両がたくさん出てくると。そういう中で、本来県道に出ていただく車が湯の山街道に抜けていくという車が増えるんじゃないかということでの懸念が大きくあると思うんですけども、そういうことについての懸念というのはどのように思われますでしょうか。 〔
産業振興部長吉岡雅寿登壇〕
◎
産業振興部長（吉岡雅寿） 湯の山街道につきましては、生活道路でもあるというふうに考えております。通り抜けなどの使われることがないように、また、湯の山街道を観光する観光客、散策される方の迷惑とならないように、市、県からも、意見書につけておりますとおり警備員を配置していただくとともに、その警備員による適切な誘導、これを行っていただくように事業者には要請してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 警備員の誘導で、先ほど私が言った問題が解決するのかというとなかなか難しいと思うんですね。実際に、岩宮方面に行かれる車も、そちらに家がある方もいらっしゃるわけであって、それをあえて左折する車を右折しろというのはなかなか難しいことであって、そのあたりは警備を配置するだけでは問題は解決しないんじゃないかと。私は、まずそのようなことで生活道路、湯の山街道に抜けていく人が増えるということを、市としてそういう認識があるのかどうかということを先ほど質問させていただいたんですけど、いかがでしょうか。 〔
産業振興部長吉岡雅寿登壇〕
◎
産業振興部長（吉岡雅寿） 湯の山街道につきましては、通行の制限が、誰かが通ってはいけないというふうな規制がかけられないと思いますので、当然そういう車両が湯の山街道に流れるということは想像はされます。しかしながら、事業者において、意見書の中にもつけておりますとおり、来店の経路、退店の経路についてのチラシ、看板等によって周知することによって、さらに警備員の誘導によってそういうことが、本来のルートで来店、退店をしていただくような指導をしていただくということで、事業者がするものというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 明確な答弁を避けられたのかなというように思います。残念ながら、やはり今の法律のところで言うと、行政や我々住民で法的に今の状況を改善させることというのはなかなか難しいのかなと。意見書についても、意見書を提出するだけであって、それを守らなければ罰則規定があるわけでもないという中でいうと、実際難しいのかなというように思うんですね。住民の方も、一定そういうことも理解する中で、諦めムードもあります。そういう中では、事故が増えるやろうなと。それはしゃあないなと。自分たちが認めな、そういう状況になってしまうことを享受せないけへんねんなというように、今思っている方もいらっしゃるわけです。それが果たしていいのかどうかというとこですけども、そういう思いに対して、設置者の言い分で言うと、そうならないように頑張るというのは、当然頑張ってもらわないかんわけですけども、一定やはりそういうリスクについて、現実このような、地元の人がリスクを感じていることが共有できないというのが問題じゃないのかなと。私は、そういう意味ではもっと住民の方と今度建てられる方がもっと話し合いをすることによって、そういうリスクも含めて共有をするということが、住民合意につながるんじゃないのかなというように思っているわけであります。もちろん、簡単になかなか完全合意というのはなかなか難しい話でありますけど、ただそういう努力についても、まず共感が一緒にできないというのが問題なんじゃないのかなというように思います。そういう中で、私は三木市にお願いしたいのは、そういう共感を得られるというところでの歩み寄りをどうしていくのかということをお願いしたいわけであります。 これからも、さまざまなことでしていただけるということですけども、ぜひ地元の人の声を届ける、そういう努力を三木市としてもしていただきたいと思いますが、最後にもう一度お聞きしたいと思います。 〔
産業振興部長吉岡雅寿登壇〕
◎
産業振興部長（吉岡雅寿） そういう事業者の出店に当たっては、当然地元との共存ということも必要なことであります。法律の趣旨、条例の趣旨にも書いてあるとおりの環境保全、こういったことについて地元の声を伺いながら指導できることについては、事業者の指導に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
○議長（泉雄太） 次に、16番、新井謙次議員。
◆１６番（新井謙次議員） 議長、16番。
○議長（泉雄太） 新井議員。 〔16番新井謙次議員登壇〕（拍手）
◆１６番（新井謙次議員） こんにちは。志公の新井謙次です。 まず、傍聴席並びにＦＭをお聞きの皆様におかれましては、議会活動に御理解、御支援をいただきましてまことにありがとうございます。この場をおかりいたしましてお礼を申し上げます。 それでは、一般質問に入ります。 まず、質問事項の１つ目、三木市立図書館についてです。 現在、三木では中央、青山、吉川の３図書館と自由が丘公民館の図書コーナーで市民の図書館サービスを運営しています。三木市立の図書館は、昭和57年３月に三木市立図書館条例が制定され、市民の教育と文化の発展を図る中心施設として、図書館法の規定に基づき、三木城跡の一角に設置されました。今の歴史資料館になります。同時に、図書館法の規定に基づき図書館協議会が発足され、図書館条例の規定により、利用についての必要な事項を定めた図書館利用規則が制定されました。その後、平成18年６月に策定した三木市図書館第１次活性化構想に基づき、平成21年11月には吉川図書館、平成22年６月には青山図書館が設置されました。そして、さらなる一層の図書館サービスの活性化を目指し、平成23年２月に第２次図書館活性化構想検討委員会を発足し、１年に及ぶ協議を重ね、市民の皆様に親しまれ、教育と文化の振興を図るための図書館を目指し、新たに第２次三木市立図書館活性化構想を策定しました。そして、平成27年７月に中央図書館が文化会館駐車場の南側に建設費６億7,300万円で新設をされております。 中央図書館建設前の市民の関心も高く、当時22年、23年と建設場所や市民が求める理想の図書館サービスについてアンケートを２回実施しております。 第２次三木市立図書館活性化構想の終わりの言葉では、このようにまとめています。 この構想期間は、平成24年度から27年度までの４年間の計画ですが、その後も構想で示した図書館の活性化基本方針に図りながら、確実に図書館サービスが向上するよう継続的、計画的に取組を進めていくこととします、と書かれています。 ちなみに、その基本方針ですが、その１、図書館サービスの核となる三木市立中央図書館の新設、これにつきましては既に新設をされております。その２、市民に開かれた身近な図書館の実現、図書館のある暮らしが当たり前と感じる身近な存在を目指し、市民の心からの豊かさの向上を応援します。その３、生涯学習を支援する図書館運営の推進、全ての市民が図書館サービスを均質に受けられるような運営の工夫、改善を行います。その４、ネットワークによる図書館サービスの充実、市民がみずからの課題をみずからが考え、みずから解決していく上で必要な資料を豊富に用意します。また、より一層利用者の利便性を図ります。その５、市民との協働の推進。図書館の充実、各種イベントの開催などにより、市民とともに考え実施することにより、まちづくりを推進します。より一層市民の意見を反映できるように努めます。なお、その事業実施に当たっては図書館サービスや運営の向上のため、職員は人と本を結ぶ大切な要として、専門知識向上のために研修、実務経験を積み、資質の向上を図ります。 以上が図書館の活性化基本方針です。中央図書館が新設されて既に４年が経過をしております。現在の図書館サービスが活性化基本方針にどれだけ沿っているかを確認するために、次の６点についてお伺いいたします。 １点目、図書館の利用状況について。 中央図書館が開館の前年度から現在の貸し出し、蔵書、図書予約冊数を教えてください。 ２点目、未返却本の冊数。 ３点目、三木市立図書館条例の規定に基づく図書館協議会の協議内容について、これは非公開になっております。 ４点目、第２次三木市立図書館活性化構想の評価と今後の予定について。 ５点目、三木市図書館利用規則の第２条、開館時間と第３条、休館日について。 ６点目、中央図書館施設の各部屋の利用状況について。 以上６点についてお聞きをします。 次に、質問事項の２つ目、バス交通の見直しについてです。 新たな公共交通の構築を目指して、三木市地域公共交通網形成計画が策定されました。公共交通には、神戸電鉄粟生線の維持、存続の問題や、市内路線バスの適正な運行、また、デマンド型交通の導入検討やタクシー運賃助成の拡張検討など、さまざまなこれまでにない新しい取組が求められています。前回、６月352回議会定例会においても、岸本議員と内藤議員によって質問をされています。また、この議会においても草間議員から質問をされました。今までの委員会でも多くの同僚議員たちがさまざまな角度から公共交通について質問されておりますが、今回私は違う角度から、バス交通についてお伺いしたいと思います。 このたび新たな公共交通の計画策定にあわせて、利用実態から運行形態を検討し、効果的かつ効率的な移動手段を確保しながら、市の財政負担の適正化を図るために、三木市バス交通の見直し方針が策定をされています。10月からは、各地区で経路変更やバス停留所の増減などで見直しが実施されようとしています。 そこで、私がお聞きしたいのは、この計画やこの方針についての住民説明会の様子です。公共交通の維持、活性化には利用者である市民の皆さんと一体となった取組が必要不可欠です。市民の皆さんが説明会にわざわざ出向いて、どんな意見や要望を出しているのでしょうか。そして、その内容を交通政策課がどのように受けとめているのでしょうか。 そこで、次の２点をお伺いします。 １点目、バス交通の見直し、利用促進などの説明会及び出前講座の開催回数と出席者数について。 ２点目、バス交通の見直し、利用促進などの説明会及び出前講座の内容について、要約してお答えください。 以上、２点についてお聞きします。 次に、質問事項の３つ目、郊外型住宅団地ライフスタイル研究会についてです。 ７月に民生産業委員会で、岩手県紫波町の都市整備事業オガールプロジェクトでつくられたニュータウンの行政視察に行ってきました。田園地帯の一角にあるオガールの施設は、美しく統一感のある景観と、木質系材料の活用と、すぐれたデザインの採用により、そこにいるだけで安らげるまちなみにつくられています。役場庁舎、保育園、フットボールセンター、図書館、カフェ、居酒屋、コンビニ、病院など、１つのまちとしてでき上がっています。当時の町長のリーダーシップとカリスマ的なキーマンの存在でできた全国から視察が絶えない地方創生の成功例です。実は、オガールプロジェクトが注目されるのは、まちの景観だけではなく、その都市整備を図るために町民や民間企業の意見を伺い、公民連携基本計画を策定しプロジェクトを推進したことです。公共サービスの提供や地域経済の再生などから、何らかの政策目的を持つ事業を官と民が目的決定、設置建設、所有、事業運営、資金調達など、何らかの役割を分担して行うことで実現されたまちです。そのオガールに似た取組体制が郊外型住宅団地ライフスタイル研究会になります。2015年８月に設立され、三木市もその参加会員として登録されています。そこで、次の３点をお伺いします。 １点目、郊外型住宅団地ライフスタイル研究会の組織について。 ２点目、郊外型住宅団地ライフスタイル研究会の進捗状況について。 ３点目、青山７丁目の未利用地について。 以上、３点についてお聞きします。 これで一般質問を終わります。次からは自席から一問一答にて行います。よろしくお願いをします。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） 私からは、一般質問の三木市立図書館についての６つの御質問にお答えをします。 まず、図書館の利用状況、中央図書館開館の前年度から現在の貸し出し、蔵書、図書予約数についてお答え申し上げます。 現在の中央図書館は、平成27年７月に開館しております。開館の前年度となります平成26年度における旧上の丸図書館、青山図書館、吉川図書館、自由が丘公民館図書コーナーの貸出冊数は、合計で83万4,827冊、直近の平成30年度が92万7,182冊となっておりまして、９万2,355冊増加しております。蔵書冊数につきましては、平成26年度が29万5,495冊、平成30年度が32万8,588冊となっており、３万3,093冊の増加となっております。図書予約数につきましては、平成26年度が12万4,678冊、平成30年度が13万2,759冊で、8,081冊の増加となっており、それぞれ図書館を利用される方が多くなった結果と考えております。 なお、貸出冊数につきましては、昨年７月に発行されました図書館年鑑によりますと、全国の６万から８万の市及び区の分類の中では、平成28年度実績で全国第２位となっております。 次に、未返却本の冊数についてお答えします。 平成30年度の単年度における中央、青山、吉川図書館、自由が丘公民館図書コーナーにおける未返却本は、年度末現在で合わせて141冊となっており、未返却の人数は56人となっております。 次に、三木市立図書館条例の規定に基づく図書館協議会の協議内容についてお答えをします。 図書館協議会は、７人の委員で構成しており、任期は２年、会議は原則として年２回程度開催をしております。平成30年度の図書館協議会での協議内容は、６月に開催しました第１回目では、貸出冊数などの平成29年度図書館利用実績と行事予定などの平成30年度図書館事業についてなどを報告、協議し、未返却本の処理方法についても協議をしております。２月に開催した第２回目では、平成30年度図書館事業の実施状況と平成31年度図書館事業計画についてなどを報告、協議し、学校と図書館との連携方法や聴覚障がい者の対応についても協議をしております。 次に、第２次三木市立図書館活性化構想の評価と今後の予定についてお答えをします。 第２次三木市立図書館活性化構想は、平成24年度に策定されまして、「より多くの人に、より多くの知る喜びを」をコンセプトに中央図書館を整備してまいりました。第２次三木市立図書館活性化構想では、新図書館を開館後も、この構想で示した図書館の基本方針にはかると記されており、本構想による取組において順調な運営がなされていることから、現在のところ第３次活性化構想を策定する予定はございません。 次に、三木市図書館利用規則の第２条、開館時間と第３条、休館日についてお答えをします。 図書館の開館時間につきましては、三木市立図書館利用規則第２条により、午前10時から午後６時までとなっております。休館日については、同規則第３条により、中央図書館及び吉川図書館は毎月第４木曜日、12月29日から翌年１月３日までの年末年始及び５月から６月にかけての館内特別整理のための休館となっております。青山図書館につきましては、青山公民館に併設しているため、公民館の休日にあわせまして、毎月末日、12月28日から翌年１月４日までの年末年始及び館内特別整理期間が休館となっております。 最後に、中央図書館施設の各部屋の利用状況についてお答えをします。平成27年度は年度途中の開館であるため、平成28年度と直近の平成30年度を比較してお答えいたします。 中央図書館の視聴覚室、市民交流室の利用者は、平成28年度は4,223人、平成30年度は3,920人で303人減少となっております。また、中央、青山、吉川図書館の来館者が利用した複写サービスにつきましては、合わせて平成28年度は2,165人、平成30年度は2,377人で、212人増加しております。中央、吉川図書館の視聴覚ブースの利用者につきましては、平成28年度は5,749人、平成30年度は4,077人で、1,672人の減少となっております。 以上、私の答弁とさせていただきます。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕
◎都市整備部長（増田秀成） それでは、私のほうからは、一般質問の２つ目、バス交通の見直しについてという御質問で２点いただいております。 まず、１点目のバス交通の見直し、利用促進等の説明会及び出前講座の開催日数と出席者数ということでお答えをいたします。 平成31年１月から２月にかけまして、市内10地域において三木市地域公共交通網形成計画及び三木市バス交通の見直し方針に関する住民説明会を開催いたしました。この住民説明会は10回開催しておりまして、その出席者数につきましては224人となっております。これと並行いたしまして、自治会や老人会等において職員が地域に出向いて説明をいたします地域公共交通に関する出前講座の開催の他、本年10月のバス交通の見直しに関する市内８地域の区長協議会におきまして、見直し内容の説明を行ったところでございます。これらの出前講座などにつきましては、これまで15回開催をしておりまして、その出席者数は383人となっております。 説明会において、出席者からは、北播磨総合医療センター方面行きバスの見直しに当たっては、一律に見直すのではなく、地域の実情をしっかり考慮してほしい。運転免許証を返納した場合、バス交通がなければ生活ができないため、しっかりと確保維持してほしいなどの御意見をいただいたところでございます。これらの御意見に対しまして、市としましては、見直しの方法等については、路線の利用状況等の実情に応じて判断をいたします。運転免許証の有無により地域住民の移動に格差が生じないよう極力配慮したいなどと回答したところでございます。 続きまして、２つ目、バス交通の見直し、利用促進等の説明会及び出前講座の内容についてということについてお答えをいたします。 先ほど御答弁いたしました出前講座においては、三木市地域公共交通網形成計画及び三木市バス交通の見直し方針に関する説明の他、ニコパカードの申込及び使用方法、運転免許証の自主返納による特典などについて説明をする他、バスの乗り方教室の開催など、その周知ＰＲもあわせて行っているところでございます。市としましては、引き続き説明会や出前講座を積極的に開催し、市民の皆様にバスの現状について理解を深めていただくとともに、いただいた御意見等につきましては、可能な範囲において今後の施策に反映したいと考えております。 以上でございます。 〔民生活部長堀内基代登壇〕
◎
市民生活部長（堀内基代） それでは、一般質問の３つ目、郊外型住宅団地ライフスタイル研究会についてお答えをいたします。 １つ目、郊外型住宅団地ライフスタイル研究会の組織について、それから研究会の進捗状況についてをまとめてお答えをさせていただきます。 郊外型住宅団地ライフスタイル研究会は、多世代が安心して快適に暮らせる新しいライフスタイルの実現を目指して、平成27年８月に民間事業者を中心に設立されました。いろいろな分野の民間事業者がノウハウを持ち寄り、生活支援サービスの検討が行われております。大和ハウス工業株式会社を事務局とし、凸版印刷株式会社や株式会社クラウドワークスの他、地域の
まちづくり協議会やその中に市も参加をし、全22団体でさまざまな事業の検討や実証を進められています。 現在、ＩｏＴを活用した健康増進サービスやカーシェアによる移動支援サービス、農業施設やクラウドソーシングでの新しい就業環境の整備について検討や実証がなされているところでございます。地域のボランティアのみに支えられた取組ではなく、企業の視点も取り入れ、サービスの内容の他、経済性、継続性も視野に入れた持続可能なサービスとなるよう研究をしています。こういった研究や実証に市も参加し、意見や提言をいただく中で、市の施策として活用できるものは活用しながら、住民、企業、行政が一体となってまちづくりを進めてまいります。 ３つ目の青山７丁目の未利用地についてお答えをいたします。 大和ハウス工業が、青山７丁目にあります自社所有地において開発を予定されているとお聞きをしています。大和ハウス工業では、リブネスタウンプロジェクトと銘打ち、今年度から中期経営計画にも位置づける中で、高齢化が進む郊外型住宅団地の再生、大和ハウス工業では再耕、再び耕すと呼んでおられますが、そういった計画を進める中で、モデルとして青山７丁目の開発を行うこととされています。単なる宅地開発ではなく、多世代のニーズに応じた住宅の整備や福祉施設、まちづくり拠点施設などのハード整備の他、地域内での住みかえニーズにも対応することを目指すとされています。この事業は、多種多様な分野にまたがる総合的なまちの開発事業となります。市としましても、この事業計画が再生可能かつ持続可能な郊外型住宅団地のモデルとなることを願うところですので、地域住民の御理解と御協力を得ながら、各分野での可能な限りの連携協力を行っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（泉雄太） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 まず、図書館のほうからもう一度質問をさせていただきたいと思います。 貸出冊数、それから蔵書、予約という、そういう形で図書館のある数字の評価がされていると思います。図書館がどれだけ市民の皆さんに使われているのは、結局貸し出しとか予約とかという、そこでしか見られない。立ち入り人数というのは、今中央図書館はゲートがありますからわかるかと思うんですけども、青山とか吉川なんかはそういうゲートがないので、実質どれだけの人が多く本をかりているという、そういうところで図書館が市民の皆さんにどれだけ利用されているかというところで確認ができるかと思いますが、現在貸出冊数92万7,180人ですか、全国２位なんですね。実は、先ほどから質問の中にあります図書館活性化構想、この活性化構想の中に目標数値という、貸し出し、蔵書、予約、それぞれ数値策定をしております。27年度という形で策定をしてるんですが、実はその数値目標として、貸し出しは100万冊という、そういう数値を出してるんです。全国に92万というのは多いんだと思いますけども、かなりちょっと差があるのかなと。新しい図書館ができて、26年度図書館ができる前から比べると、やはり増えてはいるんですけども、24年度につくられた活性化構想からするとかなり差がある。蔵書なんかは30万冊の予想で、今は32万冊ですからはるかに蔵書の数が増えてると。予約も19万冊目標設置をされてるんですが、30年度の実績で言うとそこまで行ってない。その辺のところは何か原因は、わかる範囲でお願いをします。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） この活性化構想をつくったときですが、貸出冊数は100万冊と実際しておりました。ただ、その際に市民１人当たりの年間貸出冊数の貸出密度につきまして、12冊という数値も同時に掲げております。これは、当時の三木市の人口が８万を超えておったというところでありまして、今現在の人口の貸出密度にしますと12冊を超えているというところでございます。 なお、図書予約冊数につきましても、当時の人口規模を見詰めまして、人口が同規模程度の自治体、人口８万以上10万未満の自治体の中の全国１位を目指すということで、19万冊という目標を掲げたところであります。 確かに、今現在、先ほど申し上げましたとおりの数値でございますが、実はこの図書予約冊数につきましても、全国の６万から８万の市及び区の分類の中では、同様に２位となっております。数値的にはそういったところで、人口によるものが大きいかと存じておりますが、円滑な運営が図られているものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（泉雄太） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 やはり人口ですね。人口が5,000、１万違うとそこまで違ってくる。三木市の財政全てにおいて、人口の増減によってかかわってくるというのは当然あることだと思います。理解しました。ありがとうございます。 主要施策実施報告書という30年度資料があるんですけども、先ほどもちょっと質問の中に出ました未返却数の本の数ですね、141冊、56人が返していないというのがわかってるんですかね。それと含めて、実績報告書に不明冊数という、そういう項目も実はあるんです。その未返却数141冊はどうなっているのか。先ほど協議会の中でも話をする対象、議題になったということは今聞きましたけども、実際どういう形でどういう処理をしてるのか。あと、その不明冊数、それが一応どういうもので、どういう形で処理をされているのか教えてください。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） まず、不明本、それと未返却本の違いについてお答えします。 不明本といいますのは、貸し出しをされないまま行方不明となった本でございます。こちらにつきましては、毎年５月末から６月初めにかけて蔵書点検を行います。この際に、この不明本というものの数を把握いたします。それから、未返却本ですけども、未返却本というのは貸し出しましたが返却をされない本ということになります。未返却本につきましては、その減少を図るために、平成30年３月から利用カードの更新制度と利用制限を導入しております。更新制度の導入によりまして、利用者の住所や連絡先などの情報が最新のものとなりましたので、状況の確認や督促などの連絡がとりやすくなりました。利用制限を導入いたしまして、督促してもなお返却のない場合は、貸出停止という形の制限をとらせていただいております。 それから、不明本の対策につきましては、中央図書館２階図書スペースの出入り口に盗難防止のゲートを設置させていただいております。また、職員につきましてもフロアを巡回させていただいて、不明本等の数の減少に努めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（泉雄太） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 どこでもなくなるものはあるという、誰が持っていったかわからないというのが、やっぱりあるんですよね。これが職員の方、皆さんでそれができるだけ少なくなるようにという努力をまたしていただけたらと思います。 続きまして、活性化協議会、図書館協議会のことですが、実はこれ重要な協議会と私も思いまして、いろいろ調べたんですけども、公開されてるはずなのに非公開という形で、内容がちょっと検索できなかったんですね。それは何でかなと、ちょっとその疑問と、先ほどちょっと説明をしていただきましたが、活性化構想に適用されたそれをもとに協議されているところがあるのかなというところを少し教えていただきたいと思います。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） まず、図書館協議会ですけども、これは公開の会議とさせていただいております。その開催日時、会場につきましては、情報公開コーナー等で周知をさせていただいております。ただ、しかしながら議員御指摘のとおり、検索いただいたときに会議録の公開が現在されていないということで、そのようなことになったかと思います。今後、会議録につきましてもホームページ等で公開をさせていただきたいと思っております。申しわけございませんでした。 また、この図書館協議会の内容でございますけども、活性化構想の中にさまざまな内容を位置づけておりますが、位置づけている内容につきまして、読書会のＰＲ、それから学校との連携、大学との連携、それから先ほど申し上げたような聴覚障がい者の皆さんへの対応、それから一日図書館員のあり方、それから学校支援の現状といたしまして、今現在学校のほうで使っているインターネット等を使った図書リストの配信、それから今後の学校との連携等につきまして、こういった形で協議を行っているというところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（泉雄太） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 図書館とは直接関係ない話、その協議会の開示されてるはずの会議録が開示されてないと。実は、ちょっと調べてみたんです。開示されてる会議録、会議公開制度ということで、審議会等の名称、55あるんですね。恐らく皆さんよく御存じだと思いますけど、図書館協議会であったりとか学校校区審議会とか学校何たら審議会とか、いっぱいあるんですよ。これを公開されてるはずなのに、実はされてないという。同じような図書館協議会、同じようなものがほとんどなんですけど、これっていうのは誰に聞けばいいですかね。どういうことでしょうか。できれば、せっかく公開されてるという形になってますので、ちょっとその辺を調べていただいて、公開できるものはちゃんと公開してほしいという、１つお願いをしておきます。 続きまして、活性化構想のことですが、第３次はないというところですが、もう一度なぜないかというところだけ説明をお願いします。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） 活性化構想第３次の活性化構想がないということを申し上げましたが、こちらにつきましては第２次の三木市立図書館活性化構想におきまして、この後につきましては本構想による取組において、新図書館を開館後もこの構想で示した図書館の基本方針にはかるという一文が加えられております。その後、先ほど申し上げました数値等ございましたが、順調な運営がされているというふうに考えておりますので、現在のところ第３次活性化構想を策定する予定はないということでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（泉雄太） この際、暫時休憩いたします。 〔午前11時59分 休憩〕 ──────◇◇────── 〔午後１時０分 再開〕
○議長（泉雄太） ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（泉雄太） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） 引き続き、図書館についての質問を行いたいと思います。 先ほど
教育振興部長より三木市立図書館活性化構想の第２次、第３次はないということで説明をいただきました。この２次図書館活性化構想、私もしっかり見ましたが、やはりかなり精度の高い図書館活性化構想だと思います。引き続き、このままずっとこの基本構想を基本にして、図書館サービスというのを進めていただいたらいいかなとは思うんですけども、その中身の内容のところなんですが、基本方針というところでいろんないいことがすごく書かれてます。先ほどの１回目の質問のときにもあえて全部読ませていただいたのは、もう本当にすばらしい図書館サービスの理想的な形が書かれているかと思うんですけども、その中で生涯学習を支援する図書館運営の推進、この部分で全ての市民が図書館サービスを均質に受けられるよう、運営の工夫、改善を行います、こう書かれてます。あるところでは、市民との協働の推進というところで、より一層市民の意見を反映できるように努めますと書かれてます。あと、図書館の運営についてはいろいろなところで明記をされてるんですけども、例えば今制作中であります総合計画のほうでも、図書館コンセプトというところで、より多くの人に、より多くの知るを喜ぶ、そういう形で図書館のコンセプトとして取り上げられております。あと、図書館重点施策として、乳幼児から高齢者まで全ての市民が便利に利用できる図書館運営、そういうことが多く書かれております。 そこで、ちょっと質問をお願いしたいんですけども、中央図書館新設からこの４年間に、利用者だけではなく、市民の皆さんに図書館サービスについての市場調査であったりとか、例えばアンケートなどを行ったことがあるのでしょうか。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） アンケートという形で調査は実施はしておりませんが、図書館のカウンターのほうに市民の声というような形で箱を置いております。その中には、そういった形で意見は聴取はさせていただいております。また、先ほどから申し上げております図書館協議会においてもさまざまな形で御意見をお伺いしているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（泉雄太） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 図書館協議会などで、やはりいろいろ協議されていると思います。図書館サービスというところにはなりますが。 ここで１つ、具体的にお聞きをします。図書館の開館時間のことなんです。三木市の図書館では、朝10時から夜６時という開館時間。これは、47年に図書館条例ができてずっとその形で運営をされています。それで、三木市以外の図書館、例えば神戸であったり、小野であったり、近隣市の図書館がどれぐらいの開館時間でやっているのか調べてみました。実は、10時から18時というその時間帯よりも長く、多くの近隣市の図書館は運営をしております。例えば神戸市、神戸市はたくさん図書館があるんですけども、もう20時、８時ですね、明石では21時、加古川も20時、小野は18時なんですけど、サマータイムということで、期間を決めて１時間早い時間、９時から18時という形でやってます。あと西脇19時、高砂20時、加東19時、八千代22時、播磨町19時というふうに、開館時間が長いというか、利用者が利用できる時間が長い、単純に。そういうふうな時間帯の開館時間になってます。最近、図書館を利用する人がどれだけ増えているかというところで考えると、やはり本屋さんが最近すごい少なくなってるので、それも含めて、図書館に行ってそこでいろいろな交流があったりとか、本に出会う機会があったりとかということが、やはり多くあるとは思うんですけども。そこで、その開館時間というのが他の市に比べて少し短いかなというところです。 図書館規則によると、教育長の判断でその時間が変えられるという項目があるんですけども、その辺のところについてはいかがでしょうか、変えられるんでしょうか。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） 利用規則が教育長の判断で変えられるかということでございますけども、利用規則の中には開館時間については、規定にかかわらず、教育長が必要があると認めるときは、開館時間を変更することができるとなっており、開館時間を変更することができます。しかしながら、この教育長の判断による開館時間の変更につきましては、例えば災害であったり、事件事案等の緊急的な対応でございまして、恒久的に時間を変更する場合は規則の変更が必要となります。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（泉雄太） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 利用時間については、また協議会であったりとか、そういう形でいろいろ検討していただいて、基本理念にあるように、より多くの人により多くの知るを喜ぶ、全ての市民が均一にサービスを受けられるという、そういう図書館サービスについてもう一度、また熟考していただけたらと思います。 あと、図書館の１階の部分になるとは思うんですけども、視聴覚室、市民憩いの広場というところの利用数の先ほど報告をしていただきました。30年度は3,920人ですか、これは実質そこに入って利用された人という人数だと思うんですけども、例えばあそこの部屋というのはどういう人たちが、例えば一般の人が使えるのか、ある団体の人が使えるのか、そういうところを教えてください。あと、その使用日数というのがもしわかれば教えていただけたらと思います。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） 定例での使用につきましては、毎週火曜日と金曜日に図書修理ボランティアの方々がこちらで活動をしていただいております。また、第２、第４土曜日については古文書研究会、第４日曜日は人形劇、その他図書館で活動されている読み聞かせなどのボランティアグループの例会等でお使いをいただいております。その他の使用といたしましては、講座や講演会、図書館が主催するもの、市内を拠点とする団体やボランティアグループ、学校、その他多くの団体に広く御利用いただいております。 それから使用日数ですけども、平成27年度は視聴覚室が107日、市民交流室が106日、平成28年度につきましては視聴覚室が219日、市民交流室が169日、29年度が視聴覚室227日、交流室156日、30年度が視聴覚室が251日、交流室が164日、大体平成30年度で言いますと、開館日数は336日で、視聴覚室は75％、市民交流室は49％の使用率で、活発にお使いをいただいております。 どのような方が使えるかということでありますが、図書館は御存じのとおり、社会教育法でいう社会教育施設に当たります。ですから、教育文化活動に関連のある、そういった個人または団体の方に使っていただければと考えております。 なお、社会教育施設でありますので、政治活動、宗教活動、営利活動につきましては使用をお断りするという形になります。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（泉雄太） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 図書館の１階にある図書室、本以外の施設が結構使われているなというのがわかりました。図書館によって、こういうよかぼん、これ吉川の図書館、こういうチラシを出して、結構な時間でスタッフによるお話し会とか、これはあおと通信、こういう形の、これは青山図書館ですね、お話し会であったりとか。あとこのふいごという、ここの中央図書館のものです。こういうものだったり、結構いろんな形で図書館について、市民の皆さんが利用できるように広報はされてると思います。この広報みきなんかでも、こういう枠をとってしっかりといろんなイベントをやっているのはすごくいいと思います。 今度、おとなのわくわく夜の図書館というコンサート、これ中央図書館で初めてされるんですよね。関西国際大の学生たちとのコラボの企画らしいんですけども、外から見えるガラス張りのあそこを使って、９月21日なんですが、また皆さんよかったら行ってください。 そういう形で、いろんな図書館のイベント、市民が憩いの場となる、基本理念、人が集い、憩い、人の交流、まちづくりに貢献する図書館という意味で、これからますます皆さんには考えていただいて、多くの方が利用できるように進めていただけたらいいかと思います。 実は、図書館のことをいろいろ調べているうちに、指定管理者制度というところに当たりました。これは何かというと、2003年度から地方自治法の改正で、新たに指定管理者制度の導入がいろんなところでされてます。日本の図書館、今結構これが実は多いんです。日本全体の図書館で１割強の数の図書館が市から、例えば自治体からこの指定管理者制度に移ってきてるという、そういう流れでもあるんですね。三木市と一緒に提携されてるんかな、佐賀県の武雄市なんかでは、皆さん御存じかと思いますが、ＴＳＵＴＡＹＡというそういう指定管理者をやったりしてます。この近くでいうと、実は三田市の三田図書館は今指定管理者制度でやってます。平成25年から、実は指定管理者制度という形でやってるんですけども、ここは先ほど言ったＴＳＵＴＡＹＡではなくて、図書館流通センターという株式会社が運営をしてるという、そういう形のところです。 これを見ますと、三田のホームページからこの三田図書館がどういうことをやってるかというと、いいことがいっぱい書いてます。まず、どこが違うかというと、年間の開館日数、前に比べて82時間増えてるとか、さっき言った時間ですね、開館時間が夜８時まで、ほとんど年中無休、年中無休ということはないと思うんですけども、それに近いぐらいの形で運営してるとか。あと蔵書のこととか貸し出しのこととか、指定管理者制度ができるその範囲で、さまざまな対策で図書館サービスというのに取り組んでるところもあります。 実は、つい先日三田の図書館に行ってきたんですよ、どんなとこかと思って。三田は11万都市ですから、図書館自体、もう見た感じ大きいです。ガラス張りのところで、三木でいうジャスコのあの通り、ああいうところに図書館がぼんとあるという、そういうところです。私が行ったのは、６時ぐらいから一応８時ぐらいまで、開館までいたんですけども、三木だったら閉まってる６時から８時の間、そう多くは人はいなかったですけど、常に仕事帰りの人が出入りをしてるという、そういう形ではありました。本の多さでいうと、やっぱり三木はきれいですね、全体に。どう比べるのかは置いておいて、僕は三木の図書館のほうがいいかなという、そういう感想は持ったんですけども、そういう意味で、図書館運営に関しても図書館管理者制度という、そういうのがあるというところで、三木市の考え、そういうのはいかがでしょうか。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） 指定管理における図書館運営につきましては、指定管理者がややもすると短期間で変わる、そういう可能性もあります。経験を積んだ職員の質の向上や計画的な資料の収集など、長期にわたる図書館計画や安定した図書館運営が難しくなると考えております。また、今現在図書館で働く職員の努力によりまして、民間には負けない程度のさまざまなイベントを実施しており、随分多くの市民の皆さんに利用していただいているという現実もございます。また、あわせまして三木市の図書館におきましては、図書館ボランティアの活動が非常に盛んであります。第２次三木市立図書館活性化構想におきましても、図書館の充実や各種イベントの開催などに市民の協力を得るなど、図書館ボランティアを図書館運営のパートナーとして位置づけ、地域に根差した図書館運営に努めるとしています。指定管理者制度を導入した場合、これらボランティアの活動が後退するおそれもあります。そういったことから、現時点では指定管理者の制度の導入は考えてはございません。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（泉雄太） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 教育長にお尋ねしたいと思いますが、今図書館のことを、いろいろサービスのことで協議をしてきました。その開館時間であったりとか、例えば今話をしてた管理者制度であったりとか、図書館サービスについて意見をお伺いしたいと思います。 〔教育長西本則彦登壇〕
◎教育長（西本則彦） それでは、図書館についての総括的な話になろうかと思いますけれども、公立図書館につきましては文化的で潤いのある生活をしたいというような市民の皆様のさまざまな欲求にお答えするのが公立の図書館の役割ではないかと考えております。住民の方が情報を手に入れ、あるいは芸術や文化を鑑賞し、そしてまた、地域文化を創造していく場であるのが公立図書館の意義であり、役割ではないかと考えております。 加えまして、この三木市立図書館につきましては、例えばイベントなどを企画する図書館友の会であるとか、絵本の読み聞かせをするみきおはなし会など、地域の多くのボランティアの方々に御参画をいただいて、地域で支えていただきながら館を運営している側面もございます。 そういう意味で、先ほど部長も運営形態についての問い合わせにお答えをいたしましたけれども、今後図書館の運営を考える上では、コスト面のことだけの議論ではなく、機能であるとかサービスであるとか、あるいは専門職員の配置であるとか、地域ボランティアとの連携などなど、公立図書館が果たすべき役割を十分に議論しながら、今後も図書館運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 以上、答弁といたします。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（泉雄太） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 さらなる市民の開かれた図書館になるように、いろいろ協議していただいて、三木市の図書館が日本一になるように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いをします。 それでは、引き続きましてバス交通の２回目の質問をしていきたいと思います。 住民説明会、全部で10回224人ですか、その後の出前講座383人ということで、かなり多くの方が、やはりバス交通、その公共交通に疑問や意見があって、多くの市民が行かれてると思います。さまざまな意見がそこで出されてると思います。この９月３日には、三木市地域公共交通検討協議会というのが開会されてるかと思うんですが、そこではどんな話が出たのか、ちょっとわかる範囲で要約して、お答えをしていただきたいと思います。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕
◎都市整備部長（増田秀成） 議員お尋ねの第６回三木市地域公共交通検討協議会につきましては、中央公民館のほうで開催をいたしております。主に、三木市地域公共交通網形成計画の策定後、約５カ月の計画の取組状況等について御報告をさせていただいたところです。 具体的に申しますと、三木市バス交通の見直し方針に基づく令和元年10月のバスの見直し内容、10月の消費増税に伴います運賃の変更、吉川地域へのデマンド型交通導入のための地域住民へのアンケート調査の実施についてなどを御報告したという内容となっております。 以上でございます。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（泉雄太） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 恐らく、いろんな意見が出てなかなかまとまり切れないぐらい意見が出たと思うんですけども、この三木市バス交通見直し方針というこの冊子、かなり厳しいこと、具体的なことが書かれているかと思います。そのバスの見直しの方法のところなんですが、バス路線の見直しに当たっては、評価指標により客観的に評価しますということが書かれております。その後には、評価表というのがありまして、医療センター行きのバスのところにちょっと特化して見てみますと、10ルートあるんですね。それぞれ例えば別所のルートであったりとか自由が丘であったりとか、緑が丘、青山経由、志染、吉川、口吉川、それぞれルートがあって、全てルートを通して、最終的に医療センターに行くという、そういうバス交通の分担で回ってるかと思うんですけども、この１人当たりの市補助金の金額というのを見ますと、やはりその地区、その場所のルートによってかなり差があります。多いところでは、もう１人当たり３万9,000円も市の補助金が出ていたりとか、１万円ぐらいというのが何カ所も。それと比べると少ない2,500円前後というところもあります。最終的にこういう指標というところを見直してみての結果で、バスルート、このセンター行きのバスをどういう形で廃止しながら代替策をつくっていくのかというところの判断材料になるかと思うんですけど、この総合評価を見ると、全て見直しという形で書かれています。一応この評価で見ると、全てセンター行きのバスを見直すという、そういう条件での見直し方法だと思うんですけども。ただ、この１年間という期間でそれを見直すというところで、全て決まってくるんでしょうか。その１年間という期間の理由を教えていただけたらと思います。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕
◎都市整備部長（増田秀成） その１年間と申しますのは、いわゆる効果検証期間ということで、市が並行して利用促進等に取り組む期間としております。北播磨総合医療センター方面行きバスにつきましては、平成25年10月当時の直通バス運行以来、５年間の利用状況という蓄積がございました。こういう状況も踏まえまして、最終のバス交通、バスの見直しを行っていくということでございます。 以上でございます。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（泉雄太） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） この実施スケジュールのところでは、そう書かれてます。32年度10月まで、廃止を含めた存続を判断、これが今準備期間という形になるかと思うんですけど。その後、廃止を含めた再見直しの実施という、そういう期間が32年度10月から33年度いっぱいということで書かれてますが、例えば今ある10の全てのルートを順番にというか、一遍にどんとなくして何か代替をするとか、そういう考えではないんでしょうか。そうではないんでしょうかね。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕
◎都市整備部長（増田秀成） 今現在予定しておりますのが、先ほど同僚議員の方の御質問にもお答えしたとおり、令和元年、ことしの10月から一部見直しを行います。本格的な見直しとしましては、令和２年10月からということで考えておりまして、そのスケジュールに変更はございません。 ということで、見直しにつきましては、こちら見直し方針にも、３ページにも書いてございますとおりに、見直しに当たっては評価指数により客観的に評価、なお見直しは路線の統合、廃止、減便、ルート変更、存続、運行サービス形態の変更というあらゆる指標によって見直しを行うとしておりますので、例えば指標が見直しとなってる路線全てを廃止あるいは減便するとか、そういうことではないというふうに御理解いただければと考えております。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（泉雄太） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 今までたくさんの市民の意見も要望も聞いてきたかと思います。公共交通のこれから決めていく段階にとって、やはり一番大事なのは市民が納得できる説明で、納得した形で決めていくというのが一番大事だと思いますので、そこのところ、皆さんの説明を何度も何度もしていただいて、そういう形でバス交通含めた公共交通ができればいいかなと思ってます。 ちょっとここ、１つ僕の案があるんですけども、代替交通、この資料で言うと、神姫バス営業所などからピストン運転するというか、ハブの停留所みたいなのをつくっていくというところが書かれてあるんですけども、例えば神姫バス営業所だけではなく、この市役所の前であったりとか、例えば一番利用客の多い青山のあたりであったりとかという、ハブになるような停留所が１つ、２つ、３つあって、そこからセンターに直通するという。とにかく、今10本のバスが10本ともセンターに行ってるので、結構費用もかかってるかと思うんですよね。その辺のところも考えていただいて、柔軟な形でやっていただけたらと思います。よろしくお願いをします。 では、引き続きまして、郊外型住宅団地ライフスタイル研究会についてです。 これは、大和ハウスという大きな企業が中心になって今動いている産官民学というところがこのライフスタイル研究会をつくって、まちをつくろうとしている、そういうところです。１回目の質問にも行きました行政視察で、紫波町という、そういうところを私たちは見てきました。本当に理想的な形のまちでした。きれい過ぎるという、本当にそういうまちがつくれるというのが実現できるのかなと、夢のような話だったんですけども、それにもしかすると匹敵するようなこの仕組みになってるのかなと、一応そういうふうに思っております。 実は、昨年の青山の市政懇談会でも、そのことについて住民のほうから質問されてるんですね。そのときに、副市長、ちょっとどちらかわからないんですけども、お答えもされてます。簡単に、どういう質問でどういう答えだったかといいますと、市も大和ハウスが事業を進めることになっている──その７丁目のことについてですが──市も管理監督をお願いしたいと。大和ハウスが進める事業の内容、目標を市が把握して、目標管理、日程管理をしていただきたい。その上で、
まちづくり協議会と市と大和ハウスが一体となって、青山７丁目で多世代交流施設や住宅の開発などの構想について協力して進めてもらいたい。というところで、回答、副市長なんですが、思いは同じであると。民間が開発するといっても、市としてどのように地区がよくなっていくのか、できるだけ一緒に取り組んでいきたい、こういう回答をされてます。どちらでしょうかね、覚えてられますかね。 副市長、どちらかちょっとわからないんですが、進捗状況も含めたこの再開発について、ちょっとお聞かせください。 〔副市長大西浩志登壇〕
◎副市長（大西浩志） 今のお尋ねは、青山７丁目の開発についてということのお話でよろしいでしょうか。 〔16番新井謙次議員「はい」と呼ぶ〕 部長のほうからの答弁がございましたように、今青山７丁目で大和ハウス様が所有されておられる地域で、いわゆる団地の再開発に向けた取組、まちづくりを新たに始められようとしておるということは、御提案はいただいております。市政懇談会でも申し上げましたとおり、行政としてまちの再開発というんでしょうか、について行政としてお手伝いできる部分についてはやぶさかではない、協力させていただくというスタンスには変わりはございません。例えば、高齢者の方の住みかえ、一戸建てなり共同住宅なりの住宅の部分については、もちろん地元、その大和ハウス様、企業が中心になって取り組む事業でもあります。ただ、そういったエリアばかりでなしに、多世代の交流施設であったり、農福いわゆる障がい者の方とか高齢者の方が就労できるような就業施設であったり、行政が携わっていくべき部門の整備も含まれておりますので、できる限り行政もお手伝いできる範囲についてはお手伝いしていきたいというスタンスには変わりはございません。 以上で答弁とさせていただきます。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（泉雄太） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 もう大和のほうは、いろいろまちづくり、実際のニュータウンをつくることに積極的にアプローチをかけています。こういうリブネスという、きっちりした封筒に緑が丘、青山4,000世帯ぐらいアンケートとして配っております。これ私の家にも入ってたんですけどね。就労体験ということで、ミニコチョウランという栽培を今してるんですけども、その説明会というのがきのう、おととい、実はありました。何人ぐらい参加したんですかと聞くところによると、36人今その説明会に来てるそうです。そのうちの採用されるのは５名程度になるかと思うんですけども。その前に、コチョウランをハウスでつくってるんですけども、それをプレゼントする、そういうイベントを起こしたりとか、そのときに200人、300人の応募があって大盛況だったそうです。 最後に、市長にお伺いをしたいと思います。 こういう形でまちづくりという大きなプロジェクトが今生まれようと、実はしてます。自治会のほうでもそれを管理監督する立場で一緒に協力を、市のほうもしてくれませんかという、そういう話もあったりをします。実は、この話を議会に提案するときに、同僚の大西議員と、これってどこの部署になるんかなという、そういうところをちょっと話をしたところ、いや、それは都市整備部ちゃうかとか、いや、それは三木全体やから総合政策というところかなという話をしてたんですけども、大和の担当の人に聞くところによると、緑が丘事業部のほうからクラウドオフィスであったりとか、コチョウランであったりとか、そういう関係が来てるので、いや、市民生活部なんですよという、そういう話で今回市民生活部の部長さんに最初質問を投げかけたんですが、このまちづくりとなると、三木市全体、恐らく事業部だけではなく、都市整備だけでなく、消防も水道も教育も皆かかわってくるかと思うんですね。今やろうとしているチーム三木、そういう形で窓口をまた広げて、これから三木市の発展のためにできるのであれば、是々非々でいろいろ検討していただいて進めていってほしいと思いますが、三木市長、どういうお考えでしょうか。 〔市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） まず、窓口ということでありますが、まちづくりの窓口というのはやはり市民生活部、市民協働課が窓口でありますので、これまで大和との連携もあろうかと思いますので、そこを中心として、また、必要な施策、必要な事業によってそれぞれの部署と連携を市民協働課が窓口となって連携をしていけばいいというふうに思っております。 私からは以上とさせていただきます。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（泉雄太） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 政治には夢が必要とかということを言われたことがあります。夢を実現するために政治は必要やと。その夢を実現するそのところは、もしかすると今皆さん、私たちも含めて新しい三木市をつくっていくところに来てるかもしれません。それを皆さんでこれから考えていただいて、これからもそういうまちづくり、三木市のためによろしくお願いをします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（泉雄太） 次に、17番、古田寛明議員。
◆１７番（古田寛明議員） 議長、17番。
○議長（泉雄太） 古田議員。 〔17番古田寛明議員登壇〕
◆１７番（古田寛明議員） 走政クラブの古田寛明です。 通告に基づき議案に対する質疑並びに一般質問をさせていただきます。 なお、同僚議員と質問が一部重複することがあるかもしれませんが、観点を少し変えてお尋ねしますので、その点は御了承いただきたいと思います。 まず、第30号議案、
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてお尋ねします。 行政コスト削減のため、地方公務員については非正規職員の数が増加しており、それに伴い教育や子育て等、さまざまな分野において非正規の職員が地方行政の重要な担い手となってきている現状があります。しかし、自治体の非正規職員は、任用や勤務条件において正規の職員との格差があり、同一労働同一賃金の観点からもその適正化が求められてきました。このたび
地方公務員法と地方自治法が改正され、2020年４月から自治体の非正規職員に対して
会計年度任用職員制度が導入されることになりました。三木市においても、行政職員の半数近くを非正規職員の方が占めていると伺っています。法改正に基づくこのたびの新しい条例の制定は、自治体職員の働き方や公務運営にも大きな影響を与えるものと認識します。 そこで、この件に関して５点ほどお尋ねします。 １点目は、現在の非正規職員が
会計年度任用職員として任用を移行される際の手続方法や、継続して再度任用されるときの手続はどのように行われるのでしょうか、お教え願います。 ２点目は、新制度によって非正規職員の待遇はどう変わっていくのか、その主な変更点をお教え願います。 ３点目は、正規職員同様の人事評価の適用があるのかお教え願います。 ４点目は、新制度導入における財政的な措置について、わかる範囲でお教え願います。 ５点目は、この
会計年度任用職員制度について、市職員に対してどのように周知されるのか、お教え願います。 続きまして、第38号議案、令和元年度三木市
一般会計補正予算（第２号）のうち、自治体ポイント制度についてお尋ねします。 自治体ポイントは、マイナポイントに呼び方が変更されるということですので、その名称を用いて質問いたします。 本年10月に消費税率が引き上げられます。国は、その消費増税対策としてマイナンバーカードを活用して、地域の商店街などで買い物に使用できるマイナポイントを加算して、消費の活性化を図る措置を示しています。 三木市もこのたび国のマイナンバーカードを利用したこの消費活性化事業に参加しようとしています。しかし、現在三木市におけるマイナンバーカードの普及率は約16％であり、この事業の効果を発揮できるのかという不安を感じます。また、マイナポイントの存在を市民がどれくらい知っておられるのかということも問題点です。そして、パソコンなどを利用してマイナンバーカードを読み込んで、マイキーＩＤを作成しなければならないという手続の難しさもあります。買い物をするのにマイナンバーカードを利用すれば、個人番号を知られてしまうのではということも危惧されます。これらの課題を克服しなければこの事業は成功しないと思われます。そこで、この件に関して４点ほどお尋ねします。 １点目は、大前提となるマイナンバーカードの普及について、市民課とはどのように連携されていくのか、お教え願います。 ２点目は、マイナポイント制度のメリットと現状における問題点があれば、お教え願います。 ３点目は、マイキーＩＤの設定手続を行うときに、複雑なパソコンの操作を必要とするとお聞きしておりますが、パソコンをお持ちでない方や使い方に不慣れな市民に対してどのように対応されるのか、お教え願います。 ４点目は、大型店を含む企業や店舗の協力をどのように進めていくのか、お教え願います。 次に、一般質問に移ります。 まず、仲田市長の市政運営に関しての中間的な自己評価についてお尋ねします。 仲田市長が、平成29年７月の市長選において新しく市長になられてから、任期４年の半分である２年間が過ぎました。この間、前市長の掲げた重点事業の見直しを行うとともに、「誇りを持って暮らせるまち三木」をスローガンにして、仲田市長は市政のかじ取りを進めておられました。特に、兵庫県や近隣市町との連携や交流を深めて、市民サービスの向上につなげるという基本姿勢は大いに賛同できるところであります。また、風通しのよい市役所をつくる一環として、職員提案のプレゼンテーションを実施されており、先日私も傍聴させていただきました。しかし、残念ながら保育料や国保税の過小請求など、市民に不信感を与える事務的なミスも起きています。そこで、このことなども踏まえて、選挙の公約をもとに２年前の所信表明で掲げられた仲田市長の市政の方針についてどの程度達成できたのか、いわば折り返しに当たっての市長自身の自己評価的なものをお聞かせいただきたい。市民の中にも、市長の声を聞きたいという意見も多数あります。 そこで、この件に関して４点ほどお尋ねします。 １点目、県市協調について具体的にどのように進められているのか、状況をお教え願います。 ２点目、近隣市町との連携や交流の状況をお教え願います。 ３点目、三木のよさを発信していく方策についてお教え願います。 ４点目、プロの行政職員としての市職員の人材育成についてどのように取り組まれていくのか、お教え願います。 次に、最後の質問に移ります。 学校再編に関するものです。 先日、８月22日に開催された三木市学校再編検討会議におきまして、学校再編についての提言書が決定され、教育委員会へ提出されました。一部附帯決議もつけられていますが、令和３年度からの統合が一歩進むことになります。しかし、具体的な統合に向けた準備委員会はこれからの立ち上げとなります。あと一年半ほどで統合を迎えるためには、綿密なスケジュール作成も必要となります。何よりも、児童・生徒の交流を進め、スムーズな統合ができるような配慮も欠かせません。また、通学路の安全性やスクールバスの運行についても不安な面も残しています。そして、統合により管理職も含めた教職員の余剰に伴う人的な配置とともに、加配教員などの必要性もあります。 そこで、この件に関して５点お尋ねします。 １点目、統合準備委員会の設置時期や部会検討項目等につきましては、既に他の同僚議員に御答弁いただいていますが、委員になられた方にはかなりハードであり、負担も大きいように感じます。その点についてどのように対応されるのか、お教え願います。 ２点目、統合する学校の児童生徒の事前の交流予定について、わかる範囲でお教え願います。 ３点目、閉校する学校では、教職員だけで閉校作業を進めることはかなり困難であると思われますが、人員の確保等についてお教え願います。 ４点目、中学校では土日、祝日、長期休業中にも部活動が実施されますが、スクールバスの運行はなされないのか、お教え願います。 ５点目、統合によって余剰となる管理職及び養護教諭、事務職員などの一人職の教員についてどのように配置されていくのか、お教え願います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。この後は、質問席よりの再質問をさせていただきます。 〔市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） 私から、市長の市政運営における中間評価について、４項目の御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。 まず、１問目の県市協調の具体的な進捗状況というようなことでございます。 早いもので、市長に就任しましてから２年余りが経過をしましたところであります。先ほど議員からも御紹介いただきましたとおり、私はその間、「誇りを持って暮らせるまち三木」ということで、そのまちづくりを、三木の創造を念頭に市政運営に携わってきたところであります。 振り返ってみますと、就任当初三木市政に求められていたものは、やはり行政が市民の皆様の信頼を取り戻す、そして市民との絆を再生し、市民も行政もチーム三木の一因として一体となって協働によるまちづくりを行うことの機運、風土を培うことでありました。この三木市は、すばらしい歴史、文化、自然、産業が息づき、環境が整ったまちであります。この三木市に、先ほど申し上げました市民との絆、また、協働の精神が加われば、住んでよかった、また、住み続けたいと思えるまち三木のすばらしさを市民の誰もが共有し、誇りを持って暮らせるまちが実現できるものと確信をいたしております。そのために、政治、行政に課せられた責務として、ふるさとに住まう全ての市民の限りない幸せを希求する真摯な気持ち、真摯な姿勢を持ち続けることであると考えておるところでございます。 そのような中、市政運営の面におきましては、県市協調を旗印に県議会議員３期10年の経験を生かしたさらなる兵庫県との連携により、まずは地方創生の柱でもあります若者の雇用の場の確保の面から、ひょうご情報公園都市次期工区の早期整備に向け、現在調整を続けているところであります。また、事業凍結が続いておりました吉川産業団地の中に、県のほうから、三木市のほうで合意が得られるならば、県として狩猟者育成センターの建設を進めたいという意向がございました。私は、やはりやる限りは国民体育大会も開催できるような立派なものを県市協調によってつくっていきたいと県にも申し上げ、今もそう考えておるところでございます。 ソフト面におきましては、２年連続三木市内で開催が決定をいたしております北播磨農と食の祭典に加え、現在日本酒が世界で注目される中、新聞でも報道されましたけども、去る８月30日には湯の山街道を舞台に包丁研ぎ、ますづくり、日本酒の試飲、包丁の切れ味を体験し料理教室を楽しむという、いわゆる三木キッチンプロジェクト、このモニターツアーを県民局と合同で開催をいたしました。また、都市近郊という非常に当市の立地を生かした酒米山田錦の稲刈りの体験、また、農家稲刈り体験や農家訪問などのいわゆる体験型観光ツアーについても今県と協調して取り組んでいるところです。これまでの評価といえば、まだまだ道半ばではありますが、任期後半に挑むに当たり、現在策定作業を進めております市政の羅針盤となります総合計画でありますが、しっかりと定めた上、20年、30年先の未来を見据える中で、計画に沿った事業展開を進めてまいりたいと考えております。 近隣市町との連携交流ということでありますが、御承知のとおりであります播磨風土記、根日女物語のつながりを通じまして、先月、８月でありますが志染の御坂神社の
能舞台におきまして、志染能楽仕舞子ども教室、この生徒と加西市のこども狂言塾生による合同発表会が開催をされ、相互交流が図られたところであります。また、こうした根日女物語の縁をきっかけとしまして、加西市と観光面でも広域的な交流を促進しようということで、三木市、加西市の共催によるハイキングを５月と６月に開催をいたしました。１回目の加西市内での開催時は、参加者213人、２回目三木市内で開催をしたときは221人の参加でありまして、関係者に聞きますと、こうした他市との共催してのハイキング、私どもとしては初の試みであるにもかかわりませず、多くの方に御参加をいただいたと思っておりますし、関係者に聞きましても非常に多くの参加だったと。また、三木市と加西市の職員も非常に仲よくなったような話も聞いておるところでございます。 他にも、私が市長に就任しましてから北播磨県民局、また、加東市などと進めておりますインバウンドゴルフツーリズムによりまして、長期滞在を基本とします海外からの観光客が北播磨内の地域資源に触れる体験コンテンツづくり、また、海外旅行事業者への相談会、そうしたものを近隣市町と連携した取組を進めています。さらに、インバウンドの推進という点におきましては、北播磨県民局との連携に加えまして、神戸観光局、そこと協働しまして都市の魅力とのどかな田園風景、また、400年以上の歴史ある物づくり文化に触れる金物製造体験、そうしたものをそれぞれの強みを生かしたパッケージづくりを今進めているところでございます。 ３点目の、三木のよさを発進していく方策についてということでございますが、三木市のよさを広く発進するためには、まずはやはり三木市民の皆様に三木のまちの魅力、自分の住んでいるまちというのはこんなにすばらしいんだよということを知ってもらうことが重要であると考えております。そこで、ことしの１月から３月、市役所内庁内各課から三木市の観光資源、名産、他市にはない三木ならではの事業、そういうものがないかと集めました。そうした意見を庁内から集めましたところ、約70項目の事業が寄せられました。集まった事業項目の中から、時期や季節に合った事業を広報みき７月号からの新コーナー、御承知のとおり「みきのええトコ」に順次毎月取り上げているところであります。第１回目の７月がゴルフです。８月が要介護認定率が県内で一番低い市であると。29市の中で一番低い、つまり元気な高齢者が多いということをみっきぃ☆いきいき体操とあわせて掲載をさせていただきました。また、今月はブドウであります。毎月こうしたものを取り上げていきたいなと思っております。また、あわせまして市民のインタビューなどを交えながらそうしたものも紹介をしていきたいというふうに考えております。 三木市への関心を高めていただくため、広報みきを初めとした情報発信におきましては、掲載内容を充実させること、これはもちろんでありますが、これまで以上に市民が登場する機会を増やすことで、新たな発見や共感が得られるよう今努めておるところでございます。 さらに、毎週実施をいたしております記者発表におきまして、これまでは市政のいわゆる記者クラブのみへの発表でありましたが、やはり広く広報すべきだろうということで、サンテレビ、ＮＨＫなどのテレビ局への発表も昨年の12月から始めさせていただきました。こういう媒体を通じて三木市の魅力を市内外へ発信してまいりたいと考えております。 その他、議員各位御承知のとおり、ホームページをリニューアルさせていただきましたとともに、ブログ、また、フェイスブックを活用した情報発信にも今取り組んでおるところでございます。また、民間旅行会社による市外からの視点を生かした観光パンフレット、三木版るるぶを作成し、今三木をＰＲしていきたいと考えております。今後も、市民一丸となる情報発信を目指し、三木市を盛り上げてまいりたいと思います。 最後に、市職員のプロの職員をつくろうという人材育成についての御質問であったと思います。 私が所信表明で申し上げました、職員の人材育成における基本的な姿勢は、先日大西議員の答弁でもお答えをさせていただきましたとおり、職員が市役所を外部から見る目と市民目線を養うということ、また、チームで仕事をする体制の構築ということであります。私が市政運営の推進力として掲げておりますチーム三木におきましては、市役所の役割をこれまで以上にしっかりと果たしていくことが何よりも重要だと考えております。「誇りを持って暮らせるまち三木」をつくり上げるためには、市役所並びに市職員がチーム三木の構成員として市民の皆様から信頼される存在とならなければなりません。そのためには、全ての職員が業務を通じてチーム三木の構成員から頼りにされ、また、評価されることの喜びを実感できる職場をつくっていく。さらには、市民の皆様のために業務をしっかりと行うことをみずからの誇りとし、自信を持って職務に当たっていける環境をつくり上げていかなければ、いつも言いますチーム三木は成り立たないという危機感を持って人材育成に取り組んでおるところでございます。 振り返ってみますと、就任した当初に各部署の現状を見たときに、行政のプロと言われる職員の育成の必要性を痛感しておったところでございます。そのため、就任後は専門性を備えた職員を中長期的に育成していくという視点に配慮した人事異動、これは就任当初からそうした視点を持って努めておるところでございます。行政のプロを育てる環境づくりに取り組んでまいる所存でございます。 また、県との人事交流を通した人材育成にも力を注いでいるところでございます。よくある市職員を県に派遣をしておりますが、それだけではなく、県職員を課長級ポストに招聘をすることで、県で培われた事業の進め方、また、仕事のノウハウを多くの職員に直接学べる機会を提供していきたい、そんな思いで取り組んでおるところでございます。 今後も、残りの任期の中で行政のプロとしての、市民の皆様から信頼される職員を育成するために全力で取り組んでまいる所存でございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 私の答弁は以上とさせていただきます。 〔
総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） それでは、私のほうから、質疑でいただいております第30号議案、
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、５点いただいております。 まず、１点目でございます。職員の新たな任用継続の方法についてということでございます。
会計年度任用職員の採用は、現在非常勤職員として市役所に勤務する職員も含めまして、公募による募集を行った上で、作文や面接などの試験を実施する予定としてございます。また、継続の方法につきましては１年ごとの更新ということになります。 ２点目でございます。改正後の待遇における主な変更点についてでございます。
会計年度任用職員制度の導入に伴う処遇面での主な変更点といたしましては、午前中御答弁させていただきましたとおり、全ての職員に再度の任用の際に号給が加算されること、あるいは手当の支給につきましては地域手当や特殊勤務手当など、これまで支給がされなかった手当が支給されること、期末手当の支給対象者を現在の１週間当たりの勤務時間数が29時間を超える職員から15時間30分以上の職員に拡大することなどがあげられます。 ３点目でございます。 人事評価の適用につきましては、
会計年度任用職員はフルタイム、パートタイムの任用形態にかかわらず、人事評価の対象となります。人事評価の結果につきましては、所属長が評価者となり、再度の任用の際の判断要素の一つとして活用する予定としてございます。 ４点目でございます。新制度導入に係る財政的な措置についてでございます。 当初の場合は、今回の制度導入に伴いましては、国が示す制度設計に準じた対応をしております。そのため、
フルタイム職員の退職手当組合加入に伴う負担金、あるいは期末手当の対象者の拡大や再度の任用の際には、号給が加算することなどにより全体として人件費は増加すると見込んでございます。 ５点目でございます。新制度の職員への周知についてということでございます。 10月以降に現在非常勤職員として市役所に勤務しております職員向けの説明会を開催する予定としてございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
産業振興部長吉岡雅寿登壇〕
◎
産業振興部長（吉岡雅寿） 私のほうからは、議案第38号、令和元年度三木市
一般会計補正予算中、マイナポイント事業について４点お尋ねがございましたので、お答えをいたします。 まず、マイナンバーカードの普及と連携についてでございます。 本事業は、消費税率引き上げに対応する消費活性化策であることから、市内事業者の商業振興及び市民への消費喚起を主な目的として実施をされます。早ければ、来年の７月には国において事業開始となるため、市民の皆様に事業開始までにマイナンバーカードの取得及びマイキーＩＤの設定などの事前準備を終わらせていただくためには、本年度からの事業着手が必要と判断し、今回の補正に上程させていただいたところでございます。 しかしながら、マイナンバーカードの普及促進は、消費税率引き上げに伴う買い控え対策の目的だけで実施するものではなく、この背景には５月24日に成立いたしました通称デジタル手続法により今後の行政手続はオンライン実施が原則化されたことがあります。行政手続は、原則として来庁不要とし、複雑な手続を一度で終わらせることを目的としており、市民の利便性向上に寄与するものでございます。 マイナンバーカードのこの総合的な活用については、市民生活や行政の業務枠組みの大変革となることから、全庁として取り組むべき課題と認識しております。本年度は、マイナポイント事業として消費増税に対する買い控え対応に軸を置きつつ、次年度以降のマイナンバーカードの有効活用を図るため、その連携は市民課だけでなく、幅広く全庁的に今後推進体制を広げてまいります。 次に、マイナポイント事業の現状と問題点についてお答えをいたします。 マイナポイント事業は、消費増税に対する買い控え対策として、公示に対しましてはプレミアムポイントの付与が予定されていること、そのプレミアム率は25％と他のポイント還元事業等と比べても格段に高い割合となる方向であることが報道されています。しかし、本事業の問題点は、健康ポイントやボランティアポイントなどとしての有効な活用が決まっていないことだというふうに考えておるところでございます。 次に、マイキーＩＤ設定についてでございます。 マイナポイント事業に市民の方に御参画いただくためのハードルとして、マイキーＩＤの設定があります。昨日までの答弁でもお答えしましたとおり、本年度は公民館等を巡回し、市民の皆様へはマイキーＩＤ設定までを行う予定としております。その際には、パソコンに不慣れな方、また、パソコン等のスキルにかかわらず、利用したい方が誰でも簡単にマイナンバーカードの機能が利用できるようにと考え、市民の方と一緒に操作をしながら設定できるような支援を行う方向で検討をしておるところでございます。 最後に、大型店を含む企業の協力についてでございます。 この事業を魅力的なものとするためには、多くの市民の方の参画と、市民の方々に身近な店舗等の積極的な参入が欠かせないものと考えます。国においても、店舗等がより参入しやすい本事業のキャッシュレス決済手段を検討中と聞いております。国の情報を積極的に収集し、より多くの店舗に参入いただけるように努力し、また、市民の皆様の利便性が高まるものとしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上、答弁といたします。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） それでは、私からは一般質問の学校統合に向けた準備について、５つの御質問にお答え申し上げます。 まず、統合準備委員会委員の負担軽減についてでございますが、統合準備につきましては限られた時間の中で準備を滞りなく行う必要があります。このため、他市町における統合の好事例などを参考としながら、効率的な計画を立てていきたいと考えております。統合準備委員会や各部会において検討する項目やスケジュールの案などを教育委員会から提案し、委員の皆様の負担の軽減を図ってまいります。 次に、児童・生徒の交流についてお答えをします。 学校の統合に向けて、統合する学校同士の交流は欠かすことのできないものであると考えております。学校行事への相互参加、合同の校外学習、同日程による宿泊体験活動、１日学校体験、中学校における生徒会役員の相互交流、また、部活動の合同練習など、各学校の実態に合わせて児童・生徒の交流を進めてまいります。事前の交流を通しまして、児童・生徒が相互に理解を深め、安心して新しい環境での生活を始められるように取組を進めてまいります。 次に、閉校作業等に向けての人員確保についてお答えをいたします。 統合時の閉校に係る作業につきましては、教職員にも備品や書類の整理など、事務的な作業はお願いすることとなろうかと思います。しかしながら、学校の教育活動や子どもの学校生活にできる限り影響が及ぶことがないよう配慮をしてまいります。設備や備品の移動につきましては、必要に応じて業者委託などを検討してまいります。 次に、中学校におけるスクールバス、土曜、日曜、長期休業中についてお答えを申し上げます。 統合する学校区における地域説明会では、運行は平日のみとし、休日や長期休業日には運行しない、ただし休業日に全校行事がある場合は運行するという事務局案を御提案させていただきました。しかし、土日や祝日、長期休業日の部活動への参加のため運行してほしいとの要望をお聞きしております。今後は、統合準備委員会などで検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に、教職員の配置、管理職、一人職についてお答えをいたします。 学校の統合によって学校数が減り、一人職である校長や教頭、また、事務職員、養護教諭などの配置につきましては、学校統合の時期及び退職者数等を予測しながら、今後任命権者である県教育委員会と協議を行い、適正な配置に努めてまいります。 以上、私の答弁とさせていただきます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（泉雄太） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 御丁寧な答弁ありがとうございました。 それでは、質疑のほうの
会計年度任用職員の件ですが、来年度新たに職員になられた方が、その次の年に再度任用されるということもあると思いますが、再度の任用に当たっての回数制限とか、また、定年とか年齢制限とかはこの
会計年度任用職員制度ではどのようになってるんでしょうか。 〔
総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） 再度の任用に当たっての回数制限、定年あるいは年齢制限はあるのかというお問い合わせですけれども、再度の任用に当たりまして回数制限があるとか定年があるとか、年齢制限はいずれも設けてはおりません。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（泉雄太） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） そういうことなので、何回でも会計年度で任用してもらえるというふうに理解しております。 また、いわゆるこの臨時の方には、従来空白期間が設定されていたりしていたんですが、この新しい制度では、いわゆる臨時職員等に設けられていた空白期間の設定というのはどのようになってるんでしょうか。 〔
総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） 空白期間についてのお尋ねでありますが、
会計年度任用職員の任用におきまして空白期間は設ける予定とはしてございません。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（泉雄太） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 臨時の方が再度任用をされる際には、空白期間が設けられたりしてて非常に不利な状況に置かれていたんですが、それはないということなのでよろしくお願いしたいと思います。 それから、この新しい
会計年度任用職員がフルタイムとパートタイムに分けられるということでしたが、勤務時間の短いパートタイム任用職員は、いわゆる公務員になるわけですが、他の企業への従事についての制限はありますでしょうか、このパートタイムのほうの職員さん。いかがですか。 〔
総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） パートタイム任用職員につきましては、他企業への従事制限があるのかというお問い合わせですが、
パートタイム会計年度任用職員につきましては、他の企業への従事の制限はございません。しかし、
パートタイム会計年度任用職員にも新
地方公務員法上の服務に関する規定が適用されます。ですので、信用失墜行為の禁止、職務に専念する義務がございます。このことにより、職務専念義務に支障を来すような長時間労働を行うことや、公務員として信用を損なうような業務につくことについては制限がございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（泉雄太） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） この短い勤務の方については、他の企業への従事制限がないということで、これは法にそう定めてあるというふうに私も理解しておきます。 それから、実はこの
会計年度任用職員以外の
臨時的任用職員というのがあるんですが、これはどんな場合に採用されるのかお教え願えますか。 〔
総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛）
臨時的任用職員はどのような場合に採用されるのかということでございます。
臨時的任用職員につきましては、常時勤務を要する正規の職員に欠員を生じた場合に限定されております。このような場合のみ
臨時的任用職員を採用するということになります。 以上で御答弁とさせていただきます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（泉雄太） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） そうしますと、従来いろいろな形での非正規の職員の方がいらっしゃったんですが、いわゆるこの
会計年度任用職員に集約されるのであって、正規職員の欠員が出たときのみ、この
臨時的任用職員というのは別途採用されるというふうに、そういうように私も理解しておきます。 それから、この条例案の中に今回提出されてます条例案の中に給料表が示されているんですが、この給料表の行政職１級１号給の金額なんですが、これは兵庫県の定めた時給871円の最低賃金に換算したときに、この最低賃金を行政職１級１号給が下回るということはないんですか。 〔
総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） 給料表の１級１号につきまして、その最低賃金を下回ることはないのかという問い合わせでございます。 現在の兵庫県の最低賃金は、今871円となってございます。この令和元年10月より、その額が899円に改定される予定と聞いてございます。
会計年度任用職員の単価につきましては、報酬手当が上乗せされることになりますので、その結果最低賃金を下回るということはございません。 以上、御答弁とさせていただきます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（泉雄太） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 最低賃金を下回ることはないということなので、ひとつそういうことにならないように、この
会計年度任用職員の採用についての給料等についての配慮といいますか、よろしくお願いしたいと思います。 現在、自治体の職員は市町村合併などによって、その組織変更の再編などによって、全体的に職員の数が減っていると言われています。また、全国の自治体を見ても、正規職員が減少する中、逆に非正規の職員の数が増えてきているということもあります。このたび
会計年度任用職員制度の実施で、非正規職員の待遇改善等を図っていくという趣旨は、この条例案にも示されているようには思われます。しかし、このフルタイム任用職員さん、特に
会計年度任用職員の中でもフルタイムの任用職員さんが果たすべき職務というのは、正規の職員さんが本来なら担うべきものと、私もそのように考えます。そのことを市当局も念頭に置かれて、この制度を運用していただければと、このことをお願いしておきます。 続きまして、マイナポイント事業についてですが、この９月議会においても、私を含めてですが、４名の各議員がこのことについて質問をいろいろされてるんですが、ちょっとこのマイナポイント事業が非常にわかりにくいところがあります。市民の方にもこれをよくわかってもらわなければいけないと思うんですが、まず国の25％のプレミアム加算が終了した後、このマイナポイントというのはどのように活用できるのか、そのあたりはわかりますでしょうか。 〔
産業振興部長吉岡雅寿登壇〕
◎
産業振興部長（吉岡雅寿） マイナポイント事業終了後の活用予定ということでございますが、国の予定している方向性といたしましては、各種給付のポイント化の検討ということがございます。本市におきましても、本年度から開始されました健康ポイント、あるいは介護ポイントなどがございますが、そういった市が発行するポイントを市全体として管理し、より市民の皆様に使いやすいものとしていくような活用方法を検討していきたいというふうなことを考えているところでございます。 以上です。 〔
総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） 失礼いたします。 先ほど最低賃金のところで私御答弁申し上げさせていただきました。その際に、「報酬手当」ということで私御答弁させていただいたようでございます。こちらにつきましては「地域手当」が上乗せされますので、最低賃金を下回ることはありませんということで、訂正のほうをさせていただきたいと思います。 以上です。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（泉雄太） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 済いません、今の総務部長のほうに戻ってよろしいか。 地域手当というのが今出たんですが、これはどのぐらい。地域手当というのは何％とか、それは。 〔
総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） 地域手当につきましては、当市の場合３％となってございます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（泉雄太） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） その地域手当３％があるから最低賃金を下回ることはないというふうに改めて再認識しておきます。 それでは、もとへ戻りまして、このマイナポイントに参加している自治体が県下でも少ないというふうに、昨日部長のほうからの答弁がありましたが、ということは、これに参加していない自治体で買い物をしても、マイナポイントがつかないということになるということでしょうか。 〔
産業振興部長吉岡雅寿登壇〕
◎
産業振興部長（吉岡雅寿） ６月時点でこの事業に参加を表明している市町、８市町というふうに聞いておるところでございます。それで、この参加をしない、８市町以外で買い物をした場合のお話でございますが、この事業におきましては１回の買い物ごとにポイントが加算されるというような方式ではございません。マイナポイントを事前に購入するということになります。購入方法につきましては、マイキーＩＤにポイントをチャージするイメージでございます。マイナンバーカードにひもづけられましたクレジットカードでもって購入し、その際にプレミアムポイントが加算されるというふうな制度設計となっております。 以上でございます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（泉雄太） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 答弁を聞けば聞くほど、ちょっと頭の中が混乱してくるんですが、結局マイナンバーカードを使用して、マイキーＩＤとかいろいろわかりにくい。それから、今事前購入をしてとかというお話もありました。恐らく、私もマイナンバーカードを所持してはおるんですが、それをそういう複雑な手続をしてショッピングに使わなければいけないという、その段階で個人情報が漏れてしまうんじゃないか。カードが誰かにやっぱり、他人に見られるということですから。私自身がパソコンでできればいいんですが、ちょっと今の話を聞いてたら自信がないんで、公民館に行って誰かにお願いしなければいけない。そういうときに、個人情報が流出しないのかなというおそれがあると思うんですが、こういう点はいかがですか。 〔
産業振興部長吉岡雅寿登壇〕
◎
産業振興部長（吉岡雅寿） マイナンバーカードのマイナンバーがこの事業で使われるということではなく、マイキーＩＤを設定することによって使用するということになりますので、セキュリティーは国が責任を持ってやるものというふうに理解しております。 それで、マイキーＩＤ設定の支援時とか買い物をしたときの決済の利用の際には、マイナンバーカードが使用されるわけになりますが、これにつきましては、設定時におきましては我々も同行しておりますので、十分な取り扱いについては注意を払ってまいります。決済時におきましては、各自それぞれきちっと管理していただくというふうな形でお願いすることになるかと思います。市民の皆様や店舗の関係者にも、この点を十分に啓発をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 〔副市長大西浩志登壇〕
◎副市長（大西浩志） 今回の補正予算の中に、委託料の計上をさせていただいております。その委託の事業の中の一環となりますけども、例えば市の職員１名と委託業者数名がチームを組みまして公民館に出向いてまいります。そこで、インターネット環境も全部整備して、市民の方には来ていただいて、最終の自分の暗証番号、マイキーＩＤいわゆる暗証番号を入れるところまでのセッティングを市の職員と業者のほうでやってしまうと。最終、暗証番号を入れるところだけを市民の方に入れていただくと。ですから、誰も見てない環境の中で暗証番号を入れていただくという、そこまでの仕事を行政のほうでやっていくという流れです。 漏えいの関係ですけども、マイナンバーカードのデータと今暗証番号を入れる領域とが直接つながってない構造になってます。カードは１枚なんですけども、カードの中の個人認証エリアというのか、それが別枠でありますので、直接カードとデータがつながっているという状況にはなってないので、そこでセキュリティーが確保されているというふうに御理解をいただきたいと思います。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（泉雄太） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） くれぐれも高齢者の方がマイナンバーカードでショッピングができるというふうに誤解されて、例えばお店にそのカードを直接持っていかれるというようなことがないように、このあたりの、逆に説明をすると難し過ぎてわからへんというふうにギブアップされる方が出てくるかもしれないんですが、そこら辺は懇切丁寧にして、せっかくですので、私もマイナンバーカードを持ってますので、ぜひこのＩＤを取得するところから、自分でできるものならやってみたいと、そういうふうに思います。 それで、先ほど出ましたけども、店舗への協力がということが出たんですけども、そういった企業や店舗への具体的な環境設定として、実際どのようなことが必要になるのか、これをちょっとお聞かせ願えますか。 〔
産業振興部長吉岡雅寿登壇〕
◎
産業振興部長（吉岡雅寿） 具体的な店舗への支援といたしましては、店舗の現在の状況、キャッシュレス環境の有無や使用しているキャッシュレス環境があれば、その環境に応じて店舗に対し、どのようにすればこの事業に円滑に参入することができるのかというふうな情報の提供、提案をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（泉雄太） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） この事業は、消費増税対策とも言えると思うんですが、このマイナンバーカードを活用してのこの消費活性化推進事業には、やはりこのマイナンバーカードの普及啓発が絶対これ不可欠なものですし、参加事業者や店舗の協力も必要となってきます。まだ全国を見ても、このマイナポイントに参加してる自治体の数は少ないわけですけども、そういったことも踏まえて、とりあえずの2020年、オリンピックイヤーにプレミアムも実施されるということですので、短期間でこの事業の効果をあげていくためにも、担当部局のみならず、関係する部局が連携して事業に効果的に取り組んでいかれますようお願いしておきます。 次に、一般質問の中の学校再編に係る準備委員会の件についてお尋ねします。 統合準備委員会、非常に私は大変だと思います。例えば、交流をするといっても、令和３年に統合する学校は令和２年にそういうことを行わなければいけない。そうすると、令和２年の活動予定はこの令和元年度中にもう各学校では決めなければいけないんです、令和２年度の学校行事予定だとか。そうすると、さっき部長がいろいろおっしゃった交流なんかについても、非常に差し迫ってる。実は、もうこの元年度中に決めなければいけないという、そういう大変なハードな作業がありますので、先ほどそういう負担をできるだけかからないようにとおっしゃってましたけども、ぜひそのあたり、急ぐべきことと、それからまだ若干余裕があるべきことと、しっかり仕分けされてスケジュールを組まれてやっていただきたいと思います。 そこで、その準備委員会なんですが、当然そこにメンバーに入るのは大人なんですが、そこに準備委員会において児童・生徒たちを交えて、新しい学校づくりに向けた意見を聞くような機会があっても私はよいのではないかと、そういうふうに思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） 統合準備を進めるに当たりまして、子どもたちの思いやアイデアなどを聞き取って反映させていくということは、学校づくりにとって有効であるだけでなく、子どもの不安の解消にもつながると思っております。そういった観点からも、いいことだと考えています。例えば、児童会活動であるとか生徒会活動、学校行事などについて、児童会や生徒会の交流を通じて、その際に聞き取りを行って、その後統合準備委員会における協議に反映させる、こういった形につきまして可能であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（泉雄太） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） やはり、主役である児童・生徒、子どもたちの声をそういう場所で聞いていただけるというのは大事なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、そういった児童・生徒の交流もさることながら、統合先の学校も含めてですけども、そういった児童・生徒を理解するために、当該の小学校、中学校でやはり教職員同士の交流をして、生徒理解、児童理解を深めて統合にやはり向けていかなければいけないと思うんですが、そういった先生同士の交流というのはいかがでしょうか。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） 議員おっしゃるとおり、統合する学校において児童・生徒が安心して学校生活を送るためには、教職員が事前にその児童・生徒の理解を相互に深めておくことは大切であると考えています。このため、統合する学校における教職員の合同研修会、児童・生徒の事前交流時における複数の目による観察、統合時における十分な引き継ぎ等を行いまして、情報の共有に努めることが肝要と考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（泉雄太） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） そういったところにもぜひ目を配っていただいて、やはり子どもたちを指導する先生方が、お互いがよく情報提供もして、実際子どもたちを見て理解していくということが大事ですので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、先ほど閉校作業いわゆる学校の引っ越しになると思うんですが、閉校作業において教職員の負担にできるだけならないようにというのがあったんですが、それに関して業者委託とかに関するいわゆる予算措置といいますか、これも来年度には立てていかなければいけないと思うんですが、これはやってもらえるわけですね。いかがですか。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） 先ほど申し上げましたように、設備や備品の移動につきましては、必要に応じて業者委託などを検討してまいります。よって、予算措置につきましても必要に応じまして、同様に措置をさせていただく予定でございます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（泉雄太） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） よろしくお願いしたいと思います。 それと、三木では最近といいますか、平成のときに瑞穂小学校が豊地小学校と統合したわけですが、そのときに統合１年目には、瑞穂小学校の先生方が、いわゆる統合のための加配教員として豊地小に行かれたわけですけども、今回の統合時においてはそういう加配教員の見込はいかがでしょうか。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） 今回の統合につきましても、県教育委員会と調整をさせていただきながら、統合加配をお願いするつもりでございます。統合加配につきましては、統合後の教育活動の円滑化、それと統合しますときに教職員が余剰とならないように、この２つの観点から加配が行われているものと考えておりまして、このたびの統合につきましても同様に、加配教員がいただけるものと考えております。今後につきましては、任命権者である県の教育委員会と十分話を詰めてまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（泉雄太） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） そしたら、学校の先生方も日々の教育活動の傍らに統合の準備をされていくわけですので、できるだけ教職員の負担の軽減になりますように、よろしくお願いしたいと思います。また、今後統合準備委員会におかれましては大変な作業になると思いますが、教育委員会におかれましても綿密な計画のもとでこの学校再編を進めていかれますよう、重ねてお願い申し上げておきます。よろしくお願いします。 それでは最後に、市長の市政運営に関しての中間的な自己評価という、そういうタイトルを掲げたんですが、市長みずから御答弁ありがとうございました。 それで、１つお聞きしたいのが近隣市との連携で、昨日来もありましたが、
神戸電鉄粟生線活性化協議会やごみ処理における広域化について、近隣のある市長さんから、三木市との対応の違いについて触れられているわけですが、その点についてどのようにお考えなのか。決して同じ土俵にあがって相撲をとれと私は言ってるわけではございませんので、その点もちょっと踏まえてお考えをお聞きしたいと思いますが、いかがですか。 〔市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） 近隣市町との連携について議論が出ております。ごみ処理の話、
神戸電鉄粟生線活性化協議会のことについて、総括的なコメントということであろうかと思いますが、三木市としまして、また、神戸電鉄につきましては、私は粟生線活性化協議会の会長という立場も務めておりますが、両方の面といたしまして、また、これからの諸状況を適切に判断して検討を重ねていきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（泉雄太） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 三木市の独自性ということもあると思います。その点は、市長の考えは大体わかりました。 任期の残りで、あと２回ほど独自の予算編成も市長にはできると思います。そこで最後に、これこそ仲田カラーという、市政に対する意気込みがございましたら、その一端でも結構ですので、ひとつお聞かせ願えませんでしょうか。 〔市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） 所信表明でも述べさせていただきました、いろんな課題について三木市としてこれからしていかなければいけないことがあると考えております。これまで私から、また、各部長からも答弁させていただいておりますように、現在、二、三十年先を見据えた上で総合計画を今立てさせていただいております。12月議会で御議決をできればいただきたい、そういう思いで準備させていただいております。議決をいただいたならば、その計画に沿って20年、30年先の三木市の将来を見据えて、人口が減ったことにまずは対応していくまちづくり、そしてもう一点は人口が減らないような、減るスピードを抑えるような積極的なまちづくり、やはり次の世代に私どもの子や孫の世代にこの三木市をつないでいかなければいけませんので、短期的には少し市民に負担を負わせるようなこともあろうかと思いますが、長期的な目線でこの三木市の土台をしっかりとまずはつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 私からの答弁は以上といたします。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（泉雄太） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 市長におかれましては、市民の声を聞くという姿勢を今後とも大切にしていただいて、いわゆる「誇りを持って暮らせるまち三木」を目指して、いい意味で三木市の名前が全国に知れ渡りますよう、市政のかじ取りを今後もよろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。
○議長（泉雄太） 以上で通告による発言は終わりましたので、これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。 ただいま議題といたしております議案のうち、「第30号議案、
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」から「第39号議案、令和元年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第１号）」まで並びに「第48号議案、財産の取得について」の以上11件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。 次に、第40号議案から第47号議案までの以上８件、すなわち平成30年度各会計の決算の認定については、慎重なる審議を要しますので、本件は議員８名をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに審査を付託して、市議会閉会中も審査を継続いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄太） 御異議なしと認め、さよう決します。 なお、決算特別委員会の委員については、委員会条例第７条の規定により議長から指名いたします。 決算特別委員は、12番、
板東聖悟議員、15番、大西秀樹議員、17番、古田寛明議員、19番、加岳井茂議員、21番、岸本和也議員、24番、草間透議員、26番、初田稔議員、29番、内藤博史議員、以上８名であります。 以上、指名いたしましたとおり決定して御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄太） 御異議なしと認めます。よって、決算特別委員は議長指名のとおり決定いたしました。 ──────◇◇──────
△散会
○議長（泉雄太） この際、お諮りいたします。 明14日から26日までの13日間、本会議を休会し、議案付託表のとおり各常任委員会において審査願うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄太） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 次の本会議は９月27日午前10時から再開いたします。 本日はこれにて散会いたします。 〔午後３時０分 散会〕 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 三木市議会議長 泉 雄 太
会議録署名議員 大 西 秀 樹
会議録署名議員 草 間 透...