平成３０年第３４５回 ３月
定例会市議会会議録第１０２７号 第３４５回
三木市議会定例会会議録（第４日） 平成30年３月12日（月曜） 午前10時０分 開 議 ─────────────────────
△議事日程 平成30年３月12日（月曜）午前10時０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 第１号議案 三木市
空家等対策協議会条例の制定について第３ 第２号議案 三木市
国営東播用水土地改良事業基金条例を廃止する条例の制定について第４ 第３号議案
東播都市計画事業三木北部土地区画整理事業の施行に関する条例を廃止する条例の制定について第５ 第４号議案 政治倫理の確立のための三木市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について第６ 第５号議案
三木市部等設置条例の一部を改正する条例の制定について第７ 第６号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について第８ 第７号議案 三木市
市民活動支援条例の一部を改正する条例の制定について第９ 第８号議案 法令の規定により条例に委任された基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第10 第９号議案 三木市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について第11 第10号議案 三木市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について第12 第11号議案 三木市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について第13 第12号議案 三木市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について第14 第13号議案 三木市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について第15 第14号議案 三木市
農業共済条例の一部を改正する条例の制定について第16 第15号議案 三木市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について第17 第16号議案
三木市議会議員及び三木市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定について第18 第17号議案 三木市手数料条例の一部を改正する条例の制定について第19 第18号議案 三木市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について第20 第19号議案 調停の申立て等について第21 第20号議案 農作物共済に係る
危険段階基準共済掛金率の設定について第22 第21号議案 園芸施設共済に係る
危険段階基準共済掛金率の設定について第23 第22号議案 市道路線の廃止について第24 第23号議案 市道路線の認定について第25 第24号議案 指定管理者の指定について第26 第25号議案 指定管理者の指定について第27 第26号議案 平成30年度三木市
一般会計予算第28 第27号議案 平成30年度三木市
国民健康保険特別会計予算第29 第28号議案 平成30年度三木市
介護保険特別会計予算第30 第29号議案 平成30年度三木市
農業共済事業特別会計予算第31 第30号議案 平成30年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計予算第32 第31号議案 平成30年度三木市
学校給食事業特別会計予算第33 第32号議案 平成30年度三木市
水道事業会計予算第34 第33号議案 平成30年度三木市
下水道事業会計予算第35 第34号議案 平成29年度三木市
一般会計補正予算（第６号）第36 第35号議案 平成29年度三木市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第37 第36号議案 平成29年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第３号）第38 第37号議案 平成29年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）第39 第38号議案 平成29年度三木市
学校給食事業特別会計補正予算（第１号） ─────────────────────
△本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 第１号議案 三木市
空家等対策協議会条例の制定について日程第３ 第２号議案 三木市
国営東播用水土地改良事業基金条例を廃止する条例の制定について日程第４ 第３号議案
東播都市計画事業三木北部土地区画整理事業の施行に関する条例を廃止する条例の制定について日程第５ 第４号議案 政治倫理の確立のための三木市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第６ 第５号議案
三木市部等設置条例の一部を改正する条例の制定について日程第７ 第６号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第８ 第７号議案 三木市
市民活動支援条例の一部を改正する条例の制定について日程第９ 第８号議案 法令の規定により条例に委任された基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第10 第９号議案 三木市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について日程第11 第10号議案 三木市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について日程第12 第11号議案 三木市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について日程第13 第12号議案 三木市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について日程第14 第13号議案 三木市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第15 第14号議案 三木市
農業共済条例の一部を改正する条例の制定について日程第16 第15号議案 三木市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について日程第17 第16号議案
三木市議会議員及び三木市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定について日程第18 第17号議案 三木市手数料条例の一部を改正する条例の制定について日程第19 第18号議案 三木市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について日程第20 第19号議案 調停の申立て等について日程第21 第20号議案 農作物共済に係る
危険段階基準共済掛金率の設定について日程第22 第21号議案 園芸施設共済に係る
危険段階基準共済掛金率の設定について日程第23 第22号議案 市道路線の廃止について日程第24 第23号議案 市道路線の認定について日程第25 第24号議案 指定管理者の指定について日程第26 第25号議案 指定管理者の指定について日程第27 第26号議案 平成30年度三木市
一般会計予算日程第28 第27号議案 平成30年度三木市
国民健康保険特別会計予算日程第29 第28号議案 平成30年度三木市
介護保険特別会計予算日程第30 第29号議案 平成30年度三木市
農業共済事業特別会計予算日程第31 第30号議案 平成30年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計予算日程第32 第31号議案 平成30年度三木市
学校給食事業特別会計予算日程第33 第32号議案 平成30年度三木市
水道事業会計予算日程第34 第33号議案 平成30年度三木市
下水道事業会計予算日程第35 第34号議案 平成29年度三木市
一般会計補正予算（第６号）日程第36 第35号議案 平成29年度三木市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）日程第37 第36号議案 平成29年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第３号）日程第38 第37号議案 平成29年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）日程第39 第38号議案 平成29年度三木市
学校給食事業特別会計補正予算（第１号） ─────────────────────
△出席議員（１６名） 12番 板 東 聖 悟 13番 大 眉 均 14番 吉 田 克 典 15番 草 間 透 16番 泉 雄 太 17番 堀 元 子 18番 大 西 秀 樹 19番 古 田 寛 明 20番 岸 本 和 也 22番 中 尾 司 郎 23番 藤 本 幸 作 24番 初 田 稔 25番 穂 積 豊 彦 27番 加岳井 茂 28番 松 原 久美子 29番 内 藤 博 史 ─────────────────────
△欠席議員（なし） ─────────────────────
△説明のため出席した者 市長 仲 田 一 彦 副市長 大 西 浩 志 副市長 合 田 仁 理事兼
健康福祉部長岩 崎 正 勝 理事兼豊かなくらし部長 防災監 冨 田 誠 山 本 佳 史 企画管理部長 赤 松 宏 朗 市民ふれあい部長 堀 内 基 代
まちづくり部長 増 田 秀 成 美しい環境部長 今 井 繁 信 消防長 藤 原 秀 行
教育長職務代行者兼教育企画部長兼
こども未来部長 西 本 則 彦
こども未来部参与 岩 崎 恵 ─────────────────────
△
事務局職員出席者 事務局長 清 水 悟 史
議会事務局次長兼議事調査係長 公 森 伸 明 ──────◇◇──────
△開議
○議長（穂積豊彦） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ──────◇◇──────
△諸般の報告
○議長（穂積豊彦） 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。 〔
事務局長清水悟史登壇〕
◎事務局長（清水悟史） 御報告いたします。 現在の出席議員は16名であります。 次に、本日の議事日程表は既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 報告事項は以上でございます。 ──────◇◇──────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（穂積豊彦） これより日程に入ります。 日程の第１は、
会議録署名議員の指名であります。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長から指名いたします。 15番 草 間 透 議員 27番 加岳井 茂 議員 以上、２名にお願いいたします。 ──────◇◇──────
△日程第２ 第１号議案 三木市
空家等対策協議会条例の制定について から 日程第３９ 第３８号議案 平成２９年度三木市
学校給食事業特別会計補正予算（第１号） まで
○議長（穂積豊彦） 次に、日程第２、第１号議案、三木市
空家等対策協議会条例の制定についてから日程第39、第38号議案、平成29年度三木市
学校給食事業特別会計補正予算（第１号）まで、以上38件を一括して議題といたします。 これより質疑並びに一般質問に入ります。 通告により、順次発言を許します。 12番、
板東聖悟議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長、12番。
○議長（穂積豊彦） 12番、板東議員。 〔12番
板東聖悟議員登壇〕
◆１２番（
板東聖悟議員） 日本共産党の板東聖悟です。 質問に入る前に、３月４日の住宅２棟と三木駅駅舎火事によりお亡くなりになられた方へ冥福をお祈りいたします。また、被災された方へお見舞い申し上げます。そして、
神戸電鉄粟生線の復旧に尽力された方々へ最大限の感謝を申し上げます。 そして、駅舎再建のために市内外の方が何かお手伝いしたいということで動かれていることに頭が下がる思いです。私も、微力ながらそのような方のサポートができるよう努力をしていきたいというように思っております。 また、昨日、東日本大震災が発生して７年が経過したわけですが、今なお７万3,000人の避難生活を送っておられる方がいらっしゃいます。国に対して被災者支援の責任を最後まで果たすことを求めていきたいと思います。 それでは、質疑並びに一般質問を行います。 質疑の１番目は、第10号議案、三木市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねいたします。 この条例は、持続可能な
医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、平成30年度から
国民健康保険の運営主体が都道府県単位になることに伴い所要の改正を行うとともに、保険税率を改定するものとの御説明をいただきました。 先日、堀議員から指摘があったように、
国民健康保険制度の問題はほかの保険制度と比べて所得が低い世帯の加入者が多く、医療を必要な世帯が多いことだと思っております。この傾向が今後さらに増加することがますます問題になるんだと思っております。 運営主体を県単位にすることでなぜ持続可能な
医療保険制度が構築できるのか、考え方をお尋ねいたします。 ２つ目の質問です。そのような中で、兵庫県は今後どのような方針をお持ちなのかお尋ねいたします。 質疑の２番目は、第11号議案、三木市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 この条例の一番大きな改正は、現行の保険税から平均して９％もの引き上げをするものだと思います。 １つ目の質問は、引き上げの理由についてお尋ねいたします。 ２つ目の質問は、引き上げによる市民への影響についてお尋ねいたします。
国民健康保険の保険税は、所得が一定以上高くなるとこれ以上保険税を徴収しないという賦課限度額が設定されています。 ３つ目の質問には、この賦課限度額が設定されている理由についてお尋ねいたします。
国民健康保険の保険税には、所得が一定以下になると負担軽減する制度があります。負担軽減される制度は必要な制度であると考えております。この軽減制度は、所得と世帯数によって均等割と平等割について２割、５割、７割を軽減する制度であります。しかし、例えば所得なしの７割軽減世帯においても、今回の引き上げで一般世帯と同様に９％の引き上げになります。私は、所得が一定以上高い人に賦課限度額が設定されているように、低所得者にも賦課限度額の設定が必要ではないかと考えます。 ４つ目の質問は、低所得者への軽減は率軽減から額軽減にすべきではないかと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。 市長の施政方針でも出生率について平成27年が1.34ということですが、上昇傾向にあるものの少子化を食いとめる水準になっていないことに言及しておられます。出生率を引き上げる施策として複数の子どもがいる世帯に均等割分の免除を行うなどの施策をしてはどうかと考えます。対象世帯にとってはかゆいところに届く施策であり、財政的負担も大きくない、インパクトもあると思います。 ５つ目の質問は、出生率を引き上げる施策の一環として国保税の軽減を行うことを提案いたしますが、当局の考えをお尋ねいたします。 質疑の３番目で、第26号議案、平成30年度三木市
一般会計予算についてであります。 １項目めとして、三木市交通安全協会の移転先確保について質問いたします。 三木市が負担すべき理由についてお尋ねいたします。 ２項目めとして、
スマートインターチェンジの整備についての質問です。 このたびの予算では3,228万円ですが、
インターチェンジができるのにどの程度の費用がかかる工事になるのでしょうか、事業全体の費用についてお尋ねいたします。 ３項目めとして、バス対策事業のうち負担金補助及び交付金４億1,276万円についての質問です。 私は、今の三木市のバス交通社に対する補助金のあり方として２つの問題があると考えています。赤字路線において運行経費から運賃収入を差し引いた額が補助されていますが、これではバス事業者にとって乗客数を増やそうが減らそうが経営的に影響がないのが現状であります。 １つ目に、バス事業者にとって赤字路線においても乗客数を増やす努力ができるシステムを構築する必要があると思いますが、当局の見解を求めます。 現在、三木市では市内乗車、市内降車の場合、ニコパカードを利用するとどこでも200円で利用できます。そして、三木市は本来の運賃と200円との差額を運航事業者に支払っております。200円定額運賃にしたことでバス利用者が増えております。増えた利用者分の運賃は、黒字路線ではそのままバス事業者の利益になります。一方、三木市は利用者が増えれば増えるほど財政的負担が大きくなります。 そこで２つ目の質問であります。黒字路線において乗降者数が増えれば三木市が運行事業者に対する補助金も少なくして、お互いにとってメリットがあるシステムにすべきではないかと考えますが、当局の考えについてお尋ねいたします。 質疑の４番目は、第34号議案、平成29年度三木市
一般会計補正予算（第６号）のうち、
臨時財政対策債の減額分１億3,912万円についてお尋ねいたします。 減額理由についてお尋ねいたします。 次は、一般質問です。 一般質問の１番目は、タクシーが営業をしていない時間の対応についてであります。 夜間に救急車で運ばれ、幸い入院する必要がなかった人がお迎えをお願いする人もおらず、歩いて自宅まで帰った方がおられたそうであります。帰宅難民にならない対応についてお尋ねいたします。 最後の質問です。 市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。 １つ目は、国の方針と三木市民の思いが異なる場合の対応についてお尋ねいたします。 ２つ目は、市長は就任以来、声なき声を聞くと言われています。非常に大事な視点であると思っています。しかし、聞いた後にそれをどう反映させるかが難しいところであって、大切にすべきところかと思うのです。聞いた後の対応についてお尋ねいたします。 以上、１回目の質問を終わります。 〔
市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） まず、私から市長の政治姿勢についてのうち２項目にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、１項目めが国の方針と三木市民の思いが異なる場合の対応について、例えばこれ国保の都道府県の一本化のことをお話しではないのかなというふうに理解をいたしております。その観点からお答えをさせていただきたいと思います。 国の制度改革に対しましては、全国市長会、
全国市議会議長会など地方六団体が地方の声の積み上げとして国に対し提言、また、要望を行っておるところでございます。 例えば、
国民健康保険税制度の改革につきましては、１つ目に新たな地方負担や保険税負担が生じないように国による財政支援の拡充とさらなる国保財政基盤の強化、２つ目が都道府県が財政運営の責任主体となる国保運営に伴い、保険税の被保険者負担の増加に対する激変緩和措置、３つ目が低所得者層に対する保険税負担の軽減制度のさらなる拡充、そして４つ目が保険税の統一的な減免制度の創設と十分な財政措置、こうしたことを市民の代表して国に強くこれからも要望していきたいと思っております。 市としてましても、市民の負担増を抑制するため、限られた財源の中、
法定外繰り入れを行っておるところでございます。この繰入額については先般の質問に対し
岩崎健康福祉部長が答弁させていただいているとおりでありまして、近隣に比べて多額の桁違いの繰り入れを三木市がしているということは御理解を賜りたいと思います。 国の制度改革は市民や市財政に新たな負担をかけることのないよう、国の責任と負担で本来行うべきものであると考えます。 今後も引き続き、地方自治体の一員として、三木市民の代表として、市民の声を国へ届けてまいりますとともに、市においても適正な負担を求めながら、可能な限り市民負担の軽減を図るよう努めてまいる所存であります。 どうか議会におかれましても、市政の両輪として今後とも国への働きかけをよろしくお願いを申し上げたいと思います。 ２点目でございます。 声なき声を聞くと私が申しておることについて、聞いた後の対応をどうするかということでありますが、私はこの声なき声に耳を傾けるという言葉を常に申し上げておりますが、私の一つの政治理念として使っておる言葉でございます。 私が常日ごろ申し上げています声なき声とは、少数派の意見ということではありません。声を出さずに静かに行政を応援してくださっている多くの市民の方、そうした皆様の声とか思いというものを指して声なき声という言葉を使わせていただいておるとこでございます。そうした声なき声に耳を傾け、寄り添う気持ちで市政に当たることが重要と考えており、市の職員にもそのようになってもらいたいと常日ごろ考えておるところでございます。 要は、大きな声だけが市民の思いの全てではないということであります。政治、また、行政は常に市民目線に立って市民の思いを酌み取り市政運営に当たらなければならないという私の政治理念を表現した言葉というふうに御理解をいただきたいと思います。 よって、声なき声を市政に反映するという以前に、まずそうした声にこちらから耳を傾けていく、聞いていくということが大事だということで御理解を賜りたいと思います。 私からの答弁は以上とさせていただきます。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） 私のほうからは、質疑でまず第10号議案、三木市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定で、まず御質問いただいておる運営主体を県単位にすることで持続可能な
医療保険制度が構築できるのかということでございます。
国民健康保険の加入者は、制度発足以来、産業構造の変化に伴い大幅に農林業や自営業の割合が減少するとともに、近年の少子・高齢化の進展に伴い年齢構成が高くなり、年金生活者や非正規雇用者など所得水準が低い人の割合が高くなるなどの構造的な課題を抱えてございます。 このため、財政運営が不安定になる小規模保険者も多いため、兵庫県が運営主体となって広域化により財政基盤を安定させ、将来に向けての持続可能な
医療保険制度が構築されるというように考えてございます。 続きまして、今後の県の方針でございます。県は
赤字解消計画を市町に提出させて、法定外の繰り入れをなくそうとしているみたいだが、市としての考え方はどうかというような御質問かと思います。 県におきましては、税の負担の公平性の原則から各市町に
赤字解消計画の作成を促し、赤字補填の
法定外繰り入れがいずれはなくなるような指導をしてございます。 三木市では、平成30年度予算においても加入者の負担額を抑制するため法定内の繰入金５億6,000万円に加えまして、本来であれば国保加入者で負担すべき費用を法定外の繰り入れとして赤字補填のために平成28年度決算並みの２億8,000万円を継続して繰り入れております。 国保会計は国保加入者で賄うことが原則となっており、
国民健康保険の加入者は全市民のうち約25％で、残りの75％の市民は他の社会保険に加入されておられます。他の
社会保険加入者は、自分の社会保険料に加えまして国保加入者に対して税金による法定外の繰り入れというような二重にそのような負担を行っていることにもなってございます。法定外の繰り入れをやみくもに増すことは、税の負担の公平性の視点からは行うべきではないと考えてございます。 今後、
赤字解消計画につきましては、県が３年ごとに見直す納付金の算定基準の結果を受けて市の保険税の定期的な見直しを進めていくこととなります。 しかしながら、この見直しにおきましても一定の法定外の繰り入れを行う中で、保険事業による医療費の抑制とか滞納整理にも努力して市民の負担増をできるだけ抑えてまいりたいと考えてございます。 続きまして、第11号議案、三木市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定の件でございます。 まず、今回の引き上げの理由についてです。 三木市では、年々増加傾向にあった医療費に対して、平成20年度から国保税の改定を行わず一般会計からの赤字補填ということで法定外の繰り入れによってこれを補ってきたことによりまして、現在県下では３番目に低い最低水準に近い保険税率となっております。 このようなことから、平成30年度の広域化に伴って県に納める
国民健康保険事業費の納付金の財源が不足している状況にあります。県が示す三木市の保険料率では、１人当たり19％の負担増となっております。 しかしながら、県が示すような急激な国保加入者の負担増を緩和するために、先ほども申しましたが法定外の繰り入れを継続する中で一定の引き上げをお願いするものでございます。 続きまして、市民への影響です。 国保の場合、世帯構成や年齢によって金額が変わってまいります。そこで、世帯構成が２人で年齢が50歳、これをもとに所得の違いだけで算定しました結果、所得が700万円から750万円の世帯では12％程度の増となります。また、世帯構成が一番多い所得が100万円から150万円の世帯では10％弱の増加となります。 なお、世帯当たりの加入者数が増えるごとに所得割が増えることから、この影響額は大きくなってまいります。賦課限度額の引き上げに伴う影響は、現時点の試算では人数は19人、金額は460万円の増加となります。 次に、軽減措置の拡大に伴う影響は、２割軽減が26世帯51人で軽減金額が約52万円の増、５割軽減が37世帯で74人、軽減金額が175万円の増、合計で227万円の軽減となり、低所得者に対しての配慮を行っているところでございます。 続きまして、賦課限度額を設定する理由です。 保険税負担は、負担能力に応じて公平なものである必要がありますが、受益との関連において被保険者の納付意欲に与える影響などの観点から保険税負担に一定の限度を設けることになっており、限度額は地方税法施行令によって定められているところでございます。 続きまして、率の軽減から額の軽減の提案ということで、現在の７割、５割、２割軽減は、これは法律の定めによる軽減でありまして、それに基づいて軽減補填の交付金がございます。国民保険法施行令等の一部を改正する政令において決められていることから、額の提言のような御提案というようなことはできかねます。 続きまして、子育て支援策の提案でございます。 三木市では、議員御提案の第３子以降の国保税の無料化は現在のところ予定はございません。 以上でございます。 〔美しい環境部長今井繁信登壇〕
◎美しい環境部長（今井繁信） 私のほうからは、第26号議案、三木市一般会計における三木交通安全協会の移転先確保1,338万円、これの三木市が負担すべき理由についてお答えいたします。 三木交通安全協会は、昭和43年に交通安全活動を通して交通事故を防止することを目的に結成され、啓発、宣伝活動や優良運転者及び交通功労者に対する表彰などの活動を市や警察と連携して取り組んでおります。 一方で、警察から運転免許証に係る住所や氏名等の変更による書きかえや紛失による再発行など業務を受託するとともに、兵庫県収入証紙の取扱業務を行うなど、市民生活の利便性の向上に大きく寄与しております。 これらの業務は警察における手続と密接に関係するため警察署の近くに事務所があることが便利であることから、警察署が移転する場合には事務所もその近くに移転するのが一般的でございます。 このように、極めて公共性の高い団体でありますが、財政面では著しい会員の減少により会費収入が減少し、活動資金の確保も難しい状況が続いております。そこで、市としましては移転に係る用地の確保と造成工事を行うことで、当該団体の事務所移転が円滑に行われ、市民サービスが引き続き確保できるようにしたいと考えております。 なお、事務所の建築費用につきましては、協会積立金により賄うことになっております。 以上でございます。 〔
まちづくり部長増田秀成登壇〕
◎
まちづくり部長（増田秀成） それでは、私のほうからは同じく第26号議案の
スマートインターチェンジ整備のうち、全体事業費は幾らなのかという御質問でございます。 現在、
スマートインターチェンジの仕様やいわゆる取りつけ位置などを検討しているところでございまして、総事業費につきましては現段階においては決まっておりません。 なお、事業費の負担割合につきましては、さきに泉議員にお答えしたとおり、
スマートインターチェンジの高速道路本線から料金徴収施設手前までが高速道路保有債務返済機構、料金徴収施設は西日本高速道路株式会社、料金徴収施設の外側から市道までのアクセス道路につきましては、原則として接続先でございます市が負担することとなってございます。 続きまして、バス対策事業のうち負担金補助及び交付金、２点ございます。１点目が赤字路線でバス事業者が努力するシステムを考えてはどうかというところでございます。 市としましては、バス交通が移動の最終手段であるという認識から、国や県などと協調いたしまして、また、市が単独で赤字路線を支援しております。 一方、バス事業者におきましてもバスの時間と位置、遅れなどがわかりますいわゆるバスロケーションシステムを運用しておりますほか、バスの乗り方教室などの開催によりまして、市とともにバスの利用促進に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、バス交通に係る経費が市の多大な財政負担となっております現状から、赤字路線でバス事業者の努力が反映できるシステムにつきましては、他市の事例なども参考に検討をしてまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の黒字路線の運賃補助のあり方ということでございます。 現在、運賃補助は一律運賃制のもとで乗車距離に応じた運賃、いわゆる正規運賃と一律運賃との差額をバス事業者へ補填をするものでございます。これは、国からの指導に基づきまして路線の赤字、黒字にかかわらず、本来バス事業者が収受すべき運賃の差額を市が補填しなければならないというものでございます。 一律運賃制につきましては、市民のバスの利用機会を拡大し、利便性の向上につながっておりますことから、市としましては現段階におきましては黒字路線の運賃補助のあり方について見直すことは考えてございません。 現在、新たな公共交通網の構築に向けた取組を進めているところでございまして、市としましてはバス路線の整理、統合など、全市的な運行形態の見直しを行うなどして財政負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、一般質問のタクシーが営業していない時間の対応についてというところでございます。帰宅難民にならない対応はできないかというところです。 タクシーが営業していない時間の対応につきましては公共交通のいわゆる範疇を超えておりますことから困難であると考えます。議員御指摘のようなケースにつきましては、タクシーや公共交通の運行時間をお待ちいただいて、その上、御利用いただくようにお願いしたいと考えております。よろしくお願いいたします。 以上でございます。 〔企画管理部長赤松宏朗登壇〕
◎企画管理部長（赤松宏朗） 私からは、平成29年度三木市
一般会計補正予算（第６号）の
臨時財政対策債の減額理由につきましてお答えさせていただきます。
臨時財政対策債は、本来普通交付税で措置されるべき額のうち、国の財源が不足している部分を一時的に市の借金により賄い、その元利償還金の全額が後年度の普通交付税で措置される制度となっております。 平成29年度当初予算の
臨時財政対策債につきましては、国から市町村分については前年度の13％増であることが地方財政計画におきまして示されておりました。これに基づきまして、平成28年度の
臨時財政対策債の決算額約12.4億円に地方財政計画で示されておりました13％、1.6億円を加えた14億円として見積もっていたところでございます。 しかしながら、国から示されました額は12億6,087万6,000円でございましたので、当初予算額との差額となります１億3,912万4,000円をこのたび減額するものでございます。 この理由といたしましては、実際の
臨時財政対策債の算定については各市町村の基準財政需要額と基準財政収入額の差し引きをもとに計算をされるため、全市町村が地方財政計画の伸び率どおりに算定されるとは限らないためでございます。 以上、答弁といたします。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） それでは、２回目以降、質問させていただきたいと思います。 まず、三木市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてのお尋ねをさせていただきます。 先ほどの説明でまだ私わかりにくいんですけども、県の広域化によって財政基盤が安定するんだということを言っておられるわけですけども、ではなぜ県単位にすると財政基盤が安定するのか、そこがわからないなということを申し上げているところなんですけども、その説明をいただければなというように思うんですけども。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） 県内いろんな、大きい神戸市があったり小さい町があったりしますけれども、それぞれ保険者が小さい中で事業を運営していくとやっぱりその変動率というか変化が大きくなってまいります。これを１つに合わせることによりまして、影響が大きいところとか小さいところを統一することによって将来的に県内の全市町が破綻するようなことがないように１つに合わせたということで、今回の統合によって保険料があがっているところもありますし下げたというようなところもあります。 結果はそういうことですけれども、やはり１つの大きな組織というか予算規模ということで将来頑張っていきたいというような意向だと考えております。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 変動が大きいときは小さい保険者にとってはリスクが高いんだというような話だったと思うんですけども、私はそれは県だとしてもそのリスクというのは結構大きいんじゃないかというように思っています。 というのは、スケールメリットによってリスクは分散されるという話なんですけども、今回、ことしのようにインフルエンザの流行なんかがあった場合にはばんとあがるわけです、三木市でいうと１億円、２億円という金額であがってくるという状況なわけですけども、これは三木市だけインフルエンザが流行するというよりも結構全国的に流行するということのほうが一般的だというように思うんです。 そうなれば、県にとってもそれだけ一気に大きな金額、三木市で１億円、２億円、それが県内多くのところでそれだけのところになるということになるわけですからリスクも大きくなると。 そういう場合に、じゃあ県がどうやって対応するのかということを考えてみると、今の制度の中で考えると医療費があがったら県は次年度の納付金に負担を上乗せしていくというようなことになるんじゃないかなというように思うんです。 結局、市町村への納付金にそれを上乗せをするということで、結局市町村の運営というのは赤字補填でこれまでしてきたものか、あるいは県の納付金に上乗せになるかということになるので、結局市町村がその金額というのは負担をするということになるんじゃないかというように思うんですけども、この考え方について間違っていたら御指摘いただきたいんですけど。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） 県の納付金は一応３年ごとの改定というように聞いてございます。 それともう一つ、過疎化とか人口の少子高齢化というのがやはり但馬とか行きますとより進んでおります。そういうところの健康保険をいかに維持していくかというところが大きな命題かと考えます。 全国的にインフルエンザとかというものが出てきたときはそれは費用のほうなんで、保険者をどう維持していくかというところはやはり過疎化とか、それから高齢化、その辺が大きな原因だと考えております。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） そうですね、私が思うのは結局市町村運営だと市民の顔が近い分、赤字分を保険料に転嫁しにくいというところがあって、それを県運営にすることによって、県がそういう金額を指定しているからということで県のせいにするということができてしまうというところで引き上げがしやすい運営になっているというのが状況じゃないかなというように思います。 １つ、今回お聞きしたいのは、今地方分権ということで地方自治体で県の仕事を市がするというような形になっているわけですけども、今回のこの市町村が運営していたものを県が運営をするというのはもう地方分権の観点から言うと流れは逆行しないかというように思うんですけど、その点はどのように考えられますか。 〔副市長大西浩志登壇〕
◎副市長（大西浩志） 皆保険制度という制度のもとで日本の制度が非常にすぐれておると、進んでおるということで世界からも評価を受けているということで承知しております。そういう中にありまして、この
国民健康保険だけがオールジャパン一律の制度じゃなくて、各地方自治体、市町で運営されてきたということでございます。そういう運営の仕方がもう行き詰まってきたということだというふうに認識しております。 例えば、保険税率、兵庫県下の数字を見てますと三木市は5.9％、改正前でございます、多いところでは神戸市が10.27、それとか伊丹市では8.48、淡路で7.6というふうに、市町村で税負担の割合がばらばらであるといったようなことで非常にいびつな制度になってきております。 そういったことで、これまでから全国市長会等々でこの国保の広域化の要望がなされて、とりあえずオールジャパンの制度ではなしに県単位で広域化していこうという流れにあろうかと思います。そういったことで、地方分権とは若干趣旨が違うといった取組になっておるということで認識をしております。 ちなみに、30年度、新年度の国保会計の財源の内訳でございますが、歳入総額がざっと100億円です。そのうち、保険税、加入者からいただいております保険税が17億3,000万円、17％です、保険者に御負担いただいておりますのは。100億円の保険の経費、支出に対して保険税で負担していただいてますのが17億円で約17％、それ以外は国、県の支出金、いわゆる保険税を抑制するためにいただいているお金、また、
法定外繰り入れということで一般会計から保険税抑制のための繰り入れを法定内、法定外合わせて８億5,000万円の負担をさせていただいておるといった財政構造になっておるということで御理解をいただきたいというふうに思います。 以上です。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。 先ほど
赤字解消計画を県から求められているということに対して、三木市がどのような態度で考えておられるのかというところなんですけども、私今の説明でわかりにくかったんですけども、当然医療費の削減をしていくということに努められるというのはよく理解できるんです。 私が知りたいのは、今後、この
法定外繰り入れというのがどうなっていくのかと、国の方針としては一切それをなくせということを求めているわけであります。そういう指導に対して、三木市はどのような態度をとろうとしているのかと、法定外の繰り入れをなくす計画を県に出すことになるのか、それともあくまでもそこは頑張ってこれ以上、９％引きあげたんだからこれ以上の引き上げはしないように頑張るんだと、あくまでもそういう態度を示すのかというところをお聞きしたいんですけど。 〔副市長大西浩志登壇〕
◎副市長（大西浩志）
法定外繰り入れ、繰り出しの関係でございます。 財源不足が生じております、一般会計においても。この３月補正でも基金の繰り入れが12億円、30年度の当初予算でも繰り入れが12億円というような財政状況になっております。新年度からそういった財源、収支不足を解消するために事務事業、もちろん役所も血を流す覚悟の取組となりますが、そういった事務事業の見直しの中に国保への繰り出しもおのずから対象として入ってくるというふうに考えております。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 明確な答えはなかったんですけども、多分今後も法定外の繰り入れをなくしていくということで引き上げもあり得るというような話だったんじゃないかなというように思います。 全国の知事会では平成27年１月に持続可能な
国民健康保険制度構築に向けた緊急要請の中で、国保を持続可能な制度にするには現在の約3,500億円の
法定外繰り入れの解消だけではなくて、被用者保険と比べて極めて重い保険料率を可能な限り引き下げて国民の保険料負担の平準化を図る抜本的な財政基盤強化を図る必要があると言っておられます。 そして、将来にわたって国保の継続の可能性を担保するための制度措置を講ずることを求めるというようなことが言われているわけなんですけども、この被用者保険と比べて極めて重い国保料の負担率を可能な限り引き下げて国民の保険料負担の平準化を図る必要性についてはどのようにお考えでしょうか。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） 一定の負担の軽減というのは必要かと思いますけれども、その反面、税の二重の負担というようなところも加味していかなければならないと考えております。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 私は、この今の状況というのは、国保制度をめぐって国と地方自治体の間で綱引きをしている状態かなというように思っています。三木市の国保負担を少しでも軽減させて、国に保険料負担の平準化をさせるための制度措置をとらせるのか、それとも保険料負担にできるだけ転嫁をさせて国の財政負担を軽減させるのかというようなところになっているんじゃないのかなというように思うんです。 先ほど岩崎理事のほうからありましたけども、確かにそういう議論があります。サラリーマンなどの被用者、加入者にとっては一般会計からの繰り入れというのは公平でないというような意見だというように思います。しかし、この意見というのは国保が福祉施策であるという視点が抜けてるんだというように思うんです。 国保というのが低所得者層の生活を支える国民皆保険の最後のとりでであるという役割を果たしているわけであります。そして、加入者から保険料を徴収する保険という制度を採用している以上は、この福祉という目的を達成する、この手段としてこの国保があるわけで、それが必ずしも今おっしゃったような横に並べて比べて公平かどうかというような考え方自身が保険という視点に立ち過ぎているというように私は思うんです。 また、これはもう少し長い目で見たときには、都道府県化の後には保険制度の一本化ということも議論されていると思うんですけども、そのときこの国保の保険料と被用者保険の保険料を平準化していくというときに、結局被用者保険加入者の保険料にもこの高くなることが降りかかってくるということもあるわけで、やはりここは市民の負担を抑えていくということを自治体がすべきじゃないかというように思うんですけども、御意見をいただきたいと思います。 〔副市長大西浩志登壇〕
◎副市長（大西浩志） 先ほど申し上げました事務事業の中の対象に入れるというお話をさせていただきました。これは、何も法定外繰り出しを削減ありきという意味で申し上げたのはございません。あくまで、やはり市民の皆様への負担増はなるべく避けたい、少なくしたいという思いでございます。 ただ、先ほども理事のほうから申し上げておりますとおり、市民の方の75％の方が社会保険、共済の加入者です、残り25％の方が国保加入者ということになっておりますので、その辺の税の負担の公平性というのも加味しながら法定外繰り出しというのも考えていく必要があるというふうに考えております。 以上です。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 大西副市長と公平性の議論でなかなかかみ合わないところがあるようなんですけども、やはりそこは私もう一度行政としては考えていただきたいなというように思うんです。 当然、今国保の
法定外繰り入れというのがどうなのかという議論があるのはよくわかります。しかし、本当にその議論だけでやってしまって、そしたらその議論をすると、じゃあ例えば生活保護をなぜ負担しなきゃならないんだという議論にもつながってくる話だと思うんです。同じように福祉であると、国保が福祉であるという視点をしっかりぶれずに持つということが地方自治の持つ責任だというように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、次に移りたいと思います。 今回の引き上げの理由についてのところですけども、県に納付金を納める金額が不足しているから引き上げたんだというようなことなんですけども、その説明も理解はできますけども、ここで紹介したいのは、厚生労働省は昨年の10月ごろ、繰り入れを計画的に減らす姿勢に変わりはないけども、保険料の急激な上昇は望ましくないので自治体に緩和策を講じるように要請をしているというようなことを言っておられるみたいです。 ですので、少なくとも平成30年度の保険料の引き上げというのは国や県の要請ではないんだと、国は緩和策を求めているんだと、そういうことからいうと財政削減をする必要があるという三木市の独自の課題として今回の国保税の引き上げを行ったというように思うんですけど、その点についてはどのように考えられますか。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） このたびは県のほうでも５年間で5,000万円というような激変緩和措置をされております。また、市のほうでもこの激変緩和措置、市としてやらなければ19％の値上げということになりますけれども、そこを９％程度の値上げというか引き上げというところで激変緩和というか、これまであげてこなかった中で負担の増というところを提案したところでございます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） そういうことからいいますと、今回の三木市の個々の値上げというのは、これまであくまでも市民の負担をこれ以上増やさないという立場で引き上げを行ってこなかったということを施策としてやってきたと、そのための
法定外繰り入れについても3.5億円から2.5億円の付近で繰り入れをしていたと。今回は、本来なら3.5億円以上の繰り入れが必要だということは理解はしますけども、そこを2.5億円ということの繰り入れにとどめたというとこで引き上げをしたんだという大きな制度変更になったんだというように思います。そこで言うと、私は非常に残念だというように思っております。 それと、先ほど私言いましたけど、これは三木市独自の課題じゃないかということを言ったんですけども、その影響というのは国保運営協議会の中でも委員の方が発言されておられたんですけども、保険料の引き上げに同意された方の発言では、県が言ってきているんだから仕方がないと、値上げもしゃあないじゃないかというようなことで同意をされておられるわけで、そういう意味では私は間違ってはいないけども十分じゃないというように思うわけです。 そういう意味では、私は市民にとって都合の悪い部分を説明していなかったんじゃないのかと、国保運営協議会などのところでは十分説明できてなかったんじゃないのかというように思うんですけども、いかが考えられますか。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） 国保運営協議会の中でも十分説明したと認識しておりますし、また、このたびの値上げの中で県内どういう位置にあるかというところですけれども、医療につきましてもこれまで現行で所得割なんかでしたら県下の市で一番下の29位だったのが、まだまだと言ったらあれなんですけど順位は３つほどあげて26位というようなレベルでございまして、決してすごくあがったというようなところの値上げにはなってないような認識を持ってございます。 また、北播磨の中でも今保険税の比較案というものが出ておりまして、西脇市などでは被保険者１人当たりの保険税額が８万9,165円、それから小野市は10万2,582円とか、加西市も10万6,495円、加東市が９万7,505円というような状況の中でまだ三木市は８万7,024円というような、まだ見込み額でございますけれども、そのような北播磨の中でも一番低いというようなところは維持していると考えてございます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 近隣より安いんだからいいじゃないかということなんですけども、私は国保税の問題そのものは近隣と比べて安いからいいという問題じゃない、国保税そのものがここまで高くなっているそのものが問題じゃないのかと、それを全国知事会などもそのことを申し上げているわけで、それを理事が隣と比べたら安いんだということを申し上げるのは国保税に対する認識がそれこそ大きく低下していると言わざるを得ないかなというように思います。 どうぞその点については考えをもう一度見直していただきたい、本当に大変な国保を払っている人たちが払いたくても払えない状況にあるということを理解していただきたいというように思います。 次ですけども、率軽減から額軽減の提案をさせていただきました。当然、これが法律にのっとっているものだからすぐできないというのは理解しております。ただ、私が申し上げたのは、先ほども言いましたけども実際に国保税を払っている人たちにとって負担が高い、そのことについては率で本当に軽減をせないかん人たちに対しても９％の引き上げをするということが本当にいいのかということでこれは私は申し上げているわけで、当然できないのはわかります。 それでもその思いにどう寄り添えるかということを私はお聞きしたかったんですけども、そういう点での発言がなかったのは残念かなというように思います。 それと、子育て支援の提案について、一言で明瞭簡単に予定はないということでありました。これについても、全国市長会の中では
国民健康保険制度等に関する提言の中で、子育て世帯の負担軽減を図るため子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設することを求めています。そういう意味では、その制度そのものに対して必要であるということは全国市長会は認識されておられる、けど三木市については全く考えてないということであることから考えても、もう少し私は国保税の負担が高いということへのここでも認識が不足しているんじゃないかというように思います。 最後に、国保について、この制度については紹介をしておきたいんですけど、赤穂市では多子世帯に係る均等割合減免制度がございます。高校生までの子どもを３人以上養育している世帯については、申請によって均等割を３人目は２分の１に減額をして、４人目以降は減免をする制度だという内容だそうです。そういうきめ細かなことを赤穂市で行っているということで、あの地域が今子育て世帯に優しいまちづくりをされているというのが全国的にも注目を浴びている一つの原因じゃないかなというように思います。 どうか、国保税に関する認識について今後もっと深めていただけたらなというように思います。 では、次の質問に移ります。 少し飛びますけども、市長の政治姿勢についてお聞きしたいと思います。 まず最初の質問のほうですけども、国民の方針と三木市民の思いが異なる対応についてということで、具体的に国保の内容についての対応を語っていただいたんですけども、まず私はよかったなというのはそういう市民の声を届けるのが市長としての役割だということを言っていただいたので、その点については私はよかったかなというように思います。 ２点目の声なき声を聞くということについては、多分ヒアリングのところでなかなか話がずれたので先ほどのような答弁だったのかなというように思います。大きな声だけが市民の声ではないんだというような話でありました。 しかし、私が言うのは、当然そうだと思うんですけども、少数者の意見というのはなかなかこういう大きな場に届かないということが多々あるわけであります。そういうところで、私は少数者の意見を十分聞きながら市政を進めていかないといけないんだというように思っているんです。 その視点も当然この声なき声を聞くという中には含まれているんじゃないかというように思うんですけども、このたびの議会中でもあったんですけども、市民の方はどう言っているんだというようなことを当局に議員が尋ねると、当局の答えは協議会の意見を聞きましたと、区長や老人会の意見を聞きましたと、反対意見はございませんでしたというような答弁になるんです。 では、協議会の意見だとか区長や老人会の意見というだけで声なき声を聞くということにはならないというように私思うんですけども、その点についてどのように思われるかお聞きしたいと思います。 〔
市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） 区長、例えば協議会、老人会の代表の方々の意見を聞くだけでは声なき声を聞いたことにはならないのではないかという御質問であったかと思います。 まずは、地域の代表であります区長さんであったりそういう協議会、審議会の委員の皆様であったり各
地区の老人会の代表の方であったり、そうした方の声は当然真摯に受けとめるのがまず第一だと思っております。 少数者の意見ということでございますが、私もできる限り聞くようには努力はいたしておるところでございます。また、例えば市長メールという方法もありますし、意見箱という方法もありますし、いろんな形でお聞きをさせていただきたいと思っておりますので、ぜひまた御意見等ありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 私からは以上です。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 私も当然代表者の意見というのは大事だというように思います。ただ、それだけで市民の声がどう言っているのかといったときにそれを出されると、それだけじゃいけないんじゃないのと、もっと私たちが求めるのは、これだけいろんな人に聞いたけどこの答えが正しいというように確信を持っているんだというような答弁をいただきたいということだと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 じゃあ、実際声なき声を聞くと言うのは簡単ですけど、なかなか難しい話だというように思います。可能な限り当事者の意見を一人でも多く聞くということがやはり大事だというように思うんですけども、一番理想的なのは市の職員がそういう当事者に対してヒアリングをしに行く、そしてこれ以上意見出えへんやろうというところまで徹底して意見を聞くということが大事だというように思います。ただ、実際にそれができるのかと言われると、時間が限られる中でそんなことばっかりしているわけにいかないということだと思うんです。 そういう中で大事なのは、私は市の職員がこの市民感覚を持つということが大事だと思います。というのは、市民にわざわざ意見を聞かなくても市民ならどう思うだろうなというのを意見が出る前から予測がつくと、それをもってヒアリングをしに行くということこそ大事じゃないかなというように思うんです。 私は、そういう意味ではこれからは市の職員を、管理職をもっと育てていかないかんというのが一つの市長の大きな課題だというように私も受けとめているんですけども、やはりそういう市民の声がびんびん伝わる職員を育てていただきたいなというように思います。 それと、市長の政治姿勢という中で、前市長の政治姿勢というのが、首長選挙で信任された市長というのはリーダーシップを求められていると、物事を決める政治をしなければならないと、その評価については４年に１度の選挙で評価されるんだというようなことをよく言っておられたと思うんですけども、そういう点で仲田市長がどういう態度を示すのかなというように思ってるんですけども、例えばゴルフ振興を今回で三木の活性化にすることを公約に掲げておられるわけですけども、だからといって私は市民の合意がないとゴルフ振興で三木の活性化はできないというように思っております。 その中でお聞きしたいんですけども、市長の公約であっても市民の合意形成に努めなければならないと私は考えるんですけども、市長のお考えをお聞かせください。 〔
市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） 大変難しい御質問かと思います。一定の公約といいますか選挙に臨む姿勢も含めて出させていただいて、それはある意味信任をいただいてこの立場に立たせていただいておるということも事実であろうかと思います。 ただ、私が申し上げたいのは、選挙で勝ったから４年間全て白紙委任を受けた、そんなつもりは全くございません。当然でありますが、就任したときの冒頭の施政方針でも述べさせていただきましたが、私を支持しない方の票も１万票近くありますし、そもそも選挙に行かれていない有権者の方もたくさんいらっしゃいます。そうした方々の思いもどこまで受けとめられるかというとこの場で申し上げにくいことではありますが、全て白紙委任を受けたというつもりは毛頭ございませんので御理解をいただきたいと思います。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） きょう、こないして仲田市長と議論させていただいたことに対して非常に感謝を申し上げます。また、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 では次に、タクシーが営業していない時間の対応ということで質問をさせていただきます。 先ほどで言いますと、タクシーが運行していないときは運行するまで待っておいてほしいということでありました。では、どこで待つのかという問題が出てくるんですけども、市内にさまざまな病院あるわけですけども、そこはそういう待合施設などで待たせていただけるのかという問題が出てくると思うんです。そのあたりの実態としてどうなのかということをお聞きしたいんですけども。 〔消防長藤原秀行登壇〕
◎消防長（藤原秀行） 救急隊が救急活動を行う上で傷病者情報を聴取した際には、傷病者がひとり暮らし、あるいは親族、身寄りがないなど夜間に救急医療機関に搬送するときに帰宅手段がないとわかった傷病者の対応でございますけども、医療機関に受け入れ交渉時に救急隊が医師、看護師に傷病者の帰宅手段がないことを伝えまして配慮をしていただくようお願いをしているところでございます。 救急搬送後の傷病者につきましては医療機関の対応となりますが、夜間帰宅手段のない方につきましては診療後に診察以外でのお部屋で交通機関が動き出すまで待っていただく、あるいは自力で帰宅するようお願いするなど、医療機関によっては夜間の対応はさまざまでございます。 北播磨総合医療センターでは、夜間は午前３時までは介護タクシーで対応、それ以外の時間帯につきましては待合室などで朝までお待ちしていただいているのが現状でございます。 以上でございます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 待合室で待たせていただける病院もあるみたいですけども、そうでないところも、自力で帰っていただくというところもあるというのが実態のようであります。 実際に私も病院の当直のアルバイトをしたことがありますけども、もしそういうように待たれると小さな病院であれば管理の面で非常に大変だというようなことがあるので、それを病院に何で待たせたれへんねんというのは非常に酷かなというようにも私は思います。そういう意味でいうと、やはりタクシーの営業していない時間の対応というのは必要じゃないかというように思います。 先ほど、北播磨総合医療センターが介護タクシーが３時まで使えるんだという話でしたけども、介護タクシーであれば誰でも使えるんですか、これは。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） 急な御質問で定かではございませんけれども、多分契約が要ったと心得ております。また、要介護の認定とかによっても使える、使えないというところはあろうかと思いますけど、誤っていれば御容赦願いたいと思います。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 詳しくはわからないけども一定の制約があると、誰でも使えるわけではないということだと思います。そういう意味でいうと、それに対応できる人はいいですけども、対応できない人もそこにたくさんいると、それも３時以降については対応できないと。 そういう意味ですと、今三木市ができることは、１つは介護タクシーに北播磨医療センターでそういうところがあるんであれば、そういうところにほかの病院でも対応できないかということを尋ねるというのは少ないですけども穴を埋める一つかなというように思います。 ほかにないのかなというように私もいろいろ考えながらしております。１つは、夜間の救急車で搬送のときにやはり１つは患者さん、あるいは家族の方にそういう帰宅の心づもりをしっかり伝えれてるかどうかということがあると思うんです。 蛇足な話ですけども、救急車を呼ぶというときは非常にせっぱ詰まっている状況ですから後先のことは考えれない状況であります。いろいろ見てみますと、家で運ばれた人は靴がないまま、帰りには靴なしで帰ってこないかんと、あるいは財布も持たずにで出ていって、タクシーにも乗れずに歩いて帰ってきたというような人もいらっしゃるようなので、そういう後先のことを救急車の隊員の方が一言言ってあげるというのも大事かなというように思います。 それと、やはり私一番大事なのはこの運行時間、夜中の12時から朝の６時までの時間にどうにかタクシーが対応できないのかと。当然、それは三木市のタクシー会社に営業時間を延ばせというのも酷な話だと思います、それぞれの事情があって時間しているんだと思うんですけども、見てみますと近隣市では三田市も神戸市も24時間対応でタクシーは走っているというようなことがあるわけですから、そういう方に、実際には今三木市で営業されているタクシー事業産とも相談をしながらになるでしょうけどもそういう対応ができないかということで折衝するということは市として対応できるんじゃないかなというように思うんですけど、その点いかがでしょうか。 〔
まちづくり部長増田秀成登壇〕
◎
まちづくり部長（増田秀成） 議員御指摘の内容は非常によくわかるんですけれども、ただタクシー事業者さんの立場から申しますとやはり車両数あるいは従業員数、そういったものにも制約がございます。 そういった中で、例えば24時間対応となりますとその分人件費の問題とかいろんな面でそういった形の費用負担というのが当然出てくるでしょうから、今現在はいわゆる自主、別に24時間運行というのは可能なんですが、各事業者さん、タクシー事業者さんの自主的な運用の中でいろんな運行形態をとられているので、市としてこういうふうにお願いすることはできても、それが実現するかどうかというのは最終的には事業者さんの判断になってこようかと思います。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） とりあえず打診してみますという言葉が欲しかったんですけど、いかがでしょうか。 〔
まちづくり部長増田秀成登壇〕
◎
まちづくり部長（増田秀成） では、お声がけのほうはさせていただきます。先ほど申しましたように、その実現性については本会議の場ですので発言はできませんけども、先ほど申しましたようにその辺の判断はやはり事業者さんの判断になるということで御理解いただきたい、こんなふうに考えます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 三木市の部長の交渉能力に期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では次、
スマートインターチェンジの整備についてであります。 金額については決まってないということでありますけども、当然まだ決まってないところは決まってないでしょうけども、何億円、何百億円、何千億円になるかわからない事業をやるというわけではないんと思うんです。大体これぐらい、これまでのスマートインターを建設するに当たってどれぐらいのものがかかるのかなということも予測されてやろうという決定をされたんだというように思うんですけども、そのあたりは多分お持ちだと思うので、ぜひ答えていただきたいなと思います。 それとあと、これもまだわからないという答えになるのかもしれませんけども、何年に完成するのかということも一つはスパンとしては考えておかないといけないと思います。これも現時点でわからないじゃなくて、普通だったらこれまでの既存のスマートインターでは大体何年ぐらいで建設できているということを答弁いただきたいんですけど、いかがでしょうか。 〔
まちづくり部長増田秀成登壇〕
◎
まちづくり部長（増田秀成） そうですね、いろんなスマートインターにつきますと仕様、そういった取りつけ方法等で事業費は大きく変わってきます。三木スマート、今現在検討中ですので事業費については申し上げることはできません。 ただ、他市の事例を見ますと二十数億円とかそういった事例もございます。ですので、そこが参考になるかどうかは別にして、そういう事例もあるということだけ御報告させていただきたいと思います。 それからあと、スケジュールというところでございます。現在、平成31年度の事業化に向けていわゆる準備段階調査というのを進めているというふうに御理解いただけたらと思います。事業化しますとおおむね事業期間としては５年で完成ということですので、仮に31年度事業化になりますと、５年後の平成35年度末完成ということになろうかと思います。 以上、御答弁といたします。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 今回の
スマートインターチェンジの建設のメリットということでいうと、これまでの答弁でいうと一番大きいのは渋滞緩和ということがあげられているのかなというように思うんですけども、実際どういうところが今渋滞をしてて、このスマートインターができることによってどれだけの渋滞が緩和できるという予測をお持ちなのかお尋ねいたします。 〔
まちづくり部長増田秀成登壇〕
◎
まちづくり部長（増田秀成） そうですね、渋滞箇所と申しますと市内さまざまございます。当然、朝一番なんかでしたら三木小野インターからかなり多くの車がおりてくると、大村の175号線の信号がとまってしまっているというようなそういった状況も起きておりますので、それが例えば仮称三木スマートができることによってどういった形の渋滞解消ができるのかというところは現在しっかりと検証中です。 過去に準備段階調査で国にお願いした段階では一旦交通量予測というのはやっておりますが、もともとのデータが古いことと、それからこのたび大規模集客施設というのが一応断念という形の方針が出てますので、再度そのあたりも今現在見直していると、こういう状況です。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） まだ検証中ということですけども、一つ私懸念するのは、じゃあ三木スマートインターができたら今度は岩宮大村線と接続するところで逆に渋滞ができるんじゃないのかというように思うんです。その辺で、緩和できた分だけそこに車が集中するわけですから、実際あの地域でそういう車を解消するような地形になっているのかなというように思うんです。 もし渋滞緩和のためだというのであれば、それは根本的な問題として、三木でいうと服部病院のところだとか本町１丁目の交差点だとか本町交差点だとかというところを考えると、右折レーンが少ないから詰まってしまうというような欠点があるんだと思うんです。そのあたりを解消しないと、たとえスマートインターができたからといって大きな渋滞解消ができないんじゃないかというように思うんですけど、そのあたりをどのように思われているかお尋ねいたします。 〔
まちづくり部長増田秀成登壇〕
◎
まちづくり部長（増田秀成） まず、メリットについては先ほど交通渋滞の部分だけではなくて、泉議員にもお答えしたとおり例えば防災の面、いわゆる国道軸に乗り込むための箇所が多くなることによりまして防災機能の強化とかそういったことも大きなメリットになろうかと思いますので、それはこの場で申し上げておきたいと思います。 その上で、今現在加佐草加野線、それから岩宮大村線、高木平田線とこの３路線を市のほうで道路事業実施をいたしております。いわゆる高速道路、スマートインターからの交通の受け皿としてその整備を進めていると。加佐草加野線につきましては現在の予定では平成30年度、高木平田線については平成30年度、岩宮大村線につきましては平成35年度の完成予定としておりますので、先ほど私のほうで御紹介をいたしましたスマートインターのスケジュールを見ますとほぼそのあたりが解消できている、いわゆるその受け皿ができているというふうには考えております。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） スマートインターの下のところも解消できるということですけど、本当かなというようにも思うんです。実際に今でさえ渋滞になりかけている状態であると思うんです。それが、道が整備されれば通りやすくなるところに車は行くものですからそうなると思います。そのあたりも十分検証していただいて、やっぱりそうなったやんかと言われんようにしっかり計画、検証をしていただきたいなというように思います。 時間が少なくなってまいりました。バス対策事業についてですけども、ロケーションシステムをシステム化したりとか乗り方教室ということで取り組んでいるんだということでありますけども、それは一般的な話であって赤字路線をどうしようかというところの話にはなってないと思うんです。 私は、やはりバス事業者とも話し合いながらどうやって少しでも解消していこうかと、それは市民にとってもそれを求める声が多くなっていると思うんです。 ここは少し話違うと言われるかもしれませんけど、市民にはこれだけ財政負担の中で負担を強いといて事業者には何もしないというのもそれはまた公平性から見てどうなのかという点からも、全てのものを対象にして見きわめると市長がおっしゃったように、私は別にそれを削減しろと言ってるんじゃないんです、事業者に対してそこをどうしようかという三木市民の目があると、そのことに対してしっかり敏感に反応していただきたいということを申し上げたいと思います。 それと、黒字路線の件については見直しを考えていないということですけども、今後利用者が増えれば増えるほどこの問題は表面化すると思います。ですので、私は今の200円均一の制度がいいというように思う立場から、これを続けるためにも制度として考える必要があるんじゃないかなというように思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それで、交通安全協会の件については、もっと私はホームページなどを活用して活動についても示し、そして収支についても公開をしていくということを透明化することによって理解が得れるんじゃないかなというように思います。 １つ抜けましたけども、時間になりましたのでこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（穂積豊彦） 次に、19番、古田寛明議員。
◆１９番（古田寛明議員） 議長、19番。
○議長（穂積豊彦） 19番、古田議員。 〔19番古田寛明議員登壇〕
◆１９番（古田寛明議員） 走政クラブの古田寛明でございます。 この土曜、日曜日には吉川
地区におきまして山田錦まつりが開催されました。市内外から大勢の方が吉川の会場を訪れ、日本酒を楽しんでおられました。その姿を見ながら、日本一の酒米山田錦のブランド力の高さを感じることができました。これからも酒米生産が農業振興の一翼を担っていきますようにと願っております。 それでは、通告に基づき、議案に対する質疑並びに一般質問をさせていただきます。 なお、同僚議員と質問が一部重複することがあるかもしれませんが、観点を少し変えてお尋ねしますので、その点は御了承いただきたいと思います。 最初に、第５号議案、
三木市部等設置条例の一部を改正する条例から、市史編さん室についてお伺いします。 昭和45年に三木市史や吉川町史が発刊されて約半世紀が経過したことから、平成27年に教育委員会文化スポーツ振興課に市史編さんグループが置かれ、新しい三木市史を編さんする事業が始まりました。 新しい市史は、資料編も含めた通史編10冊と、市内公民館単位の地域編10冊から成っており、平成31年から平成40年までに随時刊行される予定になっています。また、事業全体の予算総額も５億円になると伺っています。 しかし、このたびの機構改革によって市史編さん事業の担当が文化スポーツ振興課から総務部の市史編さん室へと再編され、事業の一部見直しも考えているという説明をさきの総務環境常任委員会で伺いました。 そこで、この件に関しまして５点ほどお尋ねします。 １点目、教育委員会から新たに市長部局の市史編さん室となった経緯、経過をお教え願います。 ２点目、市史の発行冊数や予算総額等、事業の見直しの内容について、わかる範囲でお教え願います。 ３点目、市史編さんの専門職員の配置体制や大学や学識経験者、公募委員から成る専門委員及びボランティア協力員などの体制に変更があるのでしょうか。 ４点目、住民参加型となっている地域編の作成はどのように進められているのでしょうか。 ５点目、編さん事業の今後の予定と市史を発行していくスケジュールをお教え願います。 次に、第26号議案、平成30年度三木市
一般会計予算のうち２つの事業についてお伺いします。 まず、ゴルフの振興に関するものです。 先日の市長の施政方針にもありましたが、ゴルフ場を三木市におけるすばらしい地域資源として捉え、インバウンド戦略の一環としてその活用が進められようとしています。 また、三木市ゴルフ協会と連携したイベントも実施され、国内外からのゴルフ場利用者を増やすことで、スポーツとしてのゴルフ振興や市内観光へ結びつけていく取組が新年度予算にもあがっています。 また、ゴルフ人口の裾野を広げるためのジュニアゴルフ教室の開催や県立高校のゴルフ部設置についても積極的に取り組む姿勢を伺うことができます。 そこで、この件に関しまして４点ほどお尋ねします。 １点目、本年度に開催された10,000人コンペの参加者の実数についてお教え願います。 ２点目、市内ゴルフ場のスタンプラリーの実績について、わかる範囲でお教え願います。 ３点目、ジュニアゴルフ教室の参加者、指導者、協議会への参加など、現況をお教え願います。 ４点目、市長の選挙公約にあった高校生ゴルフ全国大会、いわゆるゴルフ甲子園の三木市内での開催見込についてお教え願います。 次に、同じく
一般会計予算の中の教育施設の整備についてお尋ねします。 市長は、施政方針の中で三木の未来を担う子どもたちの健やかで心豊かに生きる力を育むための教育振興の整備充実を平成30年度の重点事業のトップに掲げておられます。そして、教育施設の整備には１億9,692万円の予算も計上され、老朽化の進む学校施設の改修も予定されています。 そこで、この件に関しましてお伺いします。 まず、学校トイレの洋式化570万円について３点お尋ねします。 １点目は、三木小学校、みなぎ台小学校のトイレに洋式便器を設置することで県基準の洋式化が完了するとのことですが、その県基準についてお教え願います。 ２点目、誰でも利用できる車椅子対応の身障者用トイレは現在何校に設置されているのでしょうか。 ３点目、学校体育館は災害避難所として利用されるため耐震化工事も進んでいますが、体育館トイレの洋式化の現状についてお教え願います。 ２番目に、小学校の校庭芝生化360万円について２点お尋ねします。 １点目、市内小学校では校庭の一部の芝生化が進められていますが、どのような教育場面での活用がなされているのか、その教育的効果についてお教え願います。 ２点目、芝生の維持管理は専門的な作業であり大変であると聞いておりますが、学校では誰が主に芝生の維持管理作業をされているのでしょうか。 ３番目に、学校の施設改修を進めるための長寿命化計画策定2,330万円について２点お尋ねします。 １点目、校舎の大規模改修を行う際の基準についてお教え願います。 ２点目、学校施設の長期改修計画と公共施設等総合管理計画の関連について御説明願います。 次に、一般質問に移ります。 まず、人権尊重のまちづくりの推進についてお伺いします。 平成28年６月にヘイトスピーチ解消法、12月には部落差別解消推進法が公布施行され、不合理な差別撤廃に向けた国レベルの施策が進められています。人権尊重のまちづくり条例を制定している三木市におきましてもさまざまな人権推進の施策が進められているところです。平成28年には市民の意識実態調査も実施され、その報告書も出されています。 この取組については、ことし１月神戸市で開催されました全国規模の人権啓発研究集会の分科会において三木市市民ふれあい部人権推進課職員の方によって実践報告もなされています。私もこの分科会に出席して、その発表を拝聴しました。 また、三木市議会におきましても平成27年７月にヘイトスピーチに反対する意見書を採択し、国に提出しています。 さらに、ことしは三木市人権尊重のまちづくり基本計画の見直しも予定されており、三木市
同和教育研究協議会、三同協結成50年という節目の年にもなっています。 そこで、この件に関しまして６点ほどお尋ねします。 １点目、市民意識実態調査等の結果をこれからの人権施策にどのように活用されていくのかお教え願います。 ２点目、部落差別解消推進法を具体化していく三木市の取組等をお教え願います。 ３点目、ヘイトスピーチ解消法の趣旨に反するネットへの書き込み事例などにはどのように対応をされるのでしょうか。 ４点目、このたびの三木市人権尊重のまちづくり基本計画の見直しにおける主要なポイントになる点をお教え願います。 ５点目、三同協結成50周年に当たり、記念事業などが予定されていますでしょうか。 ６点目、市の機構改革が行われますが、三木市の学校における人権教育はどこの部署でどのように推進されていかれるのかお教え願います。 次に、緑が丘
地区の生涯活躍のまちづくり事業についてお尋ねします。 三木市が内閣総理大臣から生涯活躍のまち構想の認定を受け、はや２年近くが経過しました。この間、多世代が共生する地域社会をつくるという構想のもと、緑が丘
地区をモデル地域としてさまざまな取組が進められてきました。 しかし、今議会でも指摘されているように、活動の拠点である緑が丘事業部みどりんの認知度の低さや、集合住宅として予定されていた駅前用地活用の再検討なども行われてきました。また、ライフスタイル研究会からの提言もなされていますが、オールドニュータウンの再生という当初の事業目的の達成に向けて必ずしも予定どおり進んでいないように思われます。国からの地方創生推進交付金も平成32年までとなっております。地元住民からも事業推進に対して心配する声があがっております。 そこで、この件に関しまして６点ほどお尋ねします。 １点目、推進機構を担当する課が豊かなくらし部営業課、健康福祉部生涯活躍のまち推進課、そして新年度からは市民協働課に変わっていくといったその経緯、経過を御説明願います。 ２点目、緑が丘駅前用地活用検討会の最終提案はどのように取り扱われるのか御説明願います。 ３点目、今後高齢者の集合住宅への住みかえ促進について検討されることはないのでしょうか、お教え願います。 ４点目、ライフスタイル研究会からの提案はどのように具体化されるのでしょうか、お教え願います。 ５点目、緑が丘事業部のサテライトとしての事業実績及び今後のサテライトの設置予定についてお教え願います。 ６点目、事業の今後の方向性や内容を住民にどのように周知されていかれるのかお教え願います。 次に、最後の質問に移ります。 三木市では、総合教育会議において少子化が進む中での子どもたちの教育の充実を図るため、望ましい学校環境のあり方について議論されてきました。その中で、地域の拠点としての役割を持つ小学校は統合をせずに小規模校のデメリットの解消を図ることが打ち出され、一方、中学校については学校環境あり方検討会議を設置して望ましい学校環境のあり方が検討され、本年度は検討の対象となる志染中学校区と星陽中学校区においてアンケートも実施され、その調査、分析が先月の総合教育会議において示されました。 そこで、この件に関しまして５点ほどお尋ねします。 １点目、志染、星陽の両中学校区で実施されたアンケートの結果や分析について、当該の各地域にはどのように伝達されたのでしょうか、お教え願います。 ２点目、アンケートの結果に対して地元の反応や意見などがありましたでしょうか。 ３点目、新たな方法での通学となるとバスや自転車利用の増加が見込まれますが、その対応策も検討されるのでしょうか、わかる範囲でお教え願います。 ４点目、学校環境あり方検討会議の地域部会の果たす役割について御説明願います。 ５点目、当初は予定になかった小学校の環境整備の見直しの可能性についてお教え願います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。この後は、質問席よりの一問一答形式の質問とさせていただきます。 〔
教育長職務代行者兼教育企画部長兼
こども未来部長西本則彦登壇〕
◎
教育長職務代行者兼教育企画部長兼
こども未来部長（西本則彦） それでは、私からは市史編さん、教育施設の整備並びに中学校の環境整備についての御質疑並びに御質問にお答えをいたします。 まず、市史編さんについてのうち、教育委員会担当から市長部局への移管についての御質疑にお答えをいたします。 このたびの市史編さん事業につきましては、単に歴史書をつくるというだけではなく、市史編さんの過程を通じて地域に残る歴史や文化、伝統などをその地域に暮らす人々と一緒に発掘することによって郷土愛を育み、地域づくりやまちづくりにつなげることが重要な要素であることから、市長部局への移管を予定いたしております。 また、来年度以降は業務量の増大が見込まれるため、係単位ではなく課レベルの室としようとするものでございます。 次に、見直しの内容についてお答えをいたします。 この事業は、平成26年度の市制施行60周年を記念して始まった事業でございまして、当初は平成31年度から順次発刊を開始し、平成40年度を完了年度と予定しておりました。 しかしながら、周年記念事業という観点と郷土史に造詣が深い方の高齢化などを勘案いたしますと、市制施行70周年となる平成36年度の完了を目指すことが望ましいのではないかと考えております。 これに伴いまして、当初は通史編10巻、地域編10巻の想定でございましたけれども、先ほど申し上げました事業の目的に沿い、地域編はそのままの巻数といたしますが、通史編は時代区分ごとの巻を合わせて、例えば近代と現代を近現代とするなど巻数を減らすことも考えております。 このように、期間の短縮と巻数の減少により経費も縮減するものと考えております。しかしながら、この事業につきましては神戸大学と連携をして進めておりますので、先ほど申し上げました方針につきましては、今後神戸大学と十分に調整をしていく予定でございます。 次に、職員や専門委員の体制についてお答えをいたします。 市史編さんの人員体制につきましては、現在は正規職員が１名、嘱託の市史編さん専門員が２名、アルバイト職員が１名を配置いたしておりますが、来年度以降は業務量の増大に伴い一定の増員は必要と考えております。 一方、調査や執筆をしていただく専門委員として大学教授などによる通史編専門委員会に７名、また、その下部組織に時代区分ごとに専門部会を置き、その委員で25名がおります。ただ、見直しに当たっての委員の変更は現時点では考えておりません。 このほか、市史編さん事業には市民の皆様の御協力が必要なことから、現在26名おられる市史編さんボランティアの方にも引き続き活動をお願いしていく予定でございます。 さらに、市内の10
地区でまとめる予定でございます地域編の編さんに当たりましては各
地区ごとに地元の方の中から５名程度を選んでいただいて、これを
地区部会として事業を進めていく予定でございます。 次に、地域編の進捗状況についてお答えをいたします。 地域編につきましては、市内10
地区でそれぞれ発刊する計画としております。現在、口吉川
地区と志染
地区では既に部会を立ち上げ、毎月１回程度の部会を開催し、編さん作業を行っております。 口吉川
地区ではまち歩き調査や
地区外有識者による口吉川についての勉強会、あるいは自治会や個人所有の歴史資料の調査などを行っております。 また、志染
地区では地域内の歴史遺産の調査を行っており、先日の
地区の文化祭におきましてはその成果を展示していただいたところでございます。 今後、残りの８
地区におきましても順次部会を立ち上げ、編さん作業に入る予定でございます。 次に、今後のスケジュールについてお答えをいたします。 初巻は平成31年度に発刊する予定でありますが、平成32年度以降は当初の予定を前倒ししながら順次発刊していき、平成36年度の完了を目指して調整してまいります。 次に、教育施設の整備のうち、学校トイレの洋式化についてお答えをいたします。 まず、洋式化の県基準につきましては、兵庫県教育委員会では県内公立学校施設の現状を把握するため毎年公立学校施設の整備状況等調査を実施いたしており、この調査項目の一つにトイレの整備状況について調査がございます。この調査におきましては、生徒児童用のトイレを対象として、１つのトイレゾーンに男女それぞれに洋式便器が１つ以上設置されていることが洋式化できているかどうかの基準となっております。 この基準による三木市における小・中学校の洋式化の現在の整備率は、小学校の校舎内で94.7％、体育館で43.8％であり、中学校では校舎内で100％、体育館では16.7％の状況となっております。来年度の改修によりまして、小学校の校舎につきましても100％となる予定でございます。 次に、身障者用トイレについてお答えをいたします。 身障者用トイレの設置状況は、小学校の校舎では16校のうち14校に、また、中学校の校舎では８校のうち６校に設置をいたしております。平成９年以前に校舎の大規模改修を行った学校では身障者用トイレを設置することが基準とはなっていなかったため、小学校２校、中学校２校ではまだ身障者用トイレが設置されていない状況でございます。 次に、体育館のトイレの洋式化についてお答えをいたします。 避難所となっております体育館のトイレの洋式化につきましては、小学校では16校のうち８校、中学校では８校のうち３校に洋式便器を設置している状況でございます。 次に、校庭の芝生化のうち、その教育的効果についてお答えをいたします。 校庭の芝生化につきましては、兵庫県のまちなみ緑化事業補助金を活用し平成24年度から毎年１校ずつ実施いたしており、現在16小学校のうち６校で実施いたしております。 学校への聞き取りによりますと、校庭の一部が鮮やかな緑色になり、児童の豊かな情操を育んでいること、運動場で遊ぶことが嫌いだった児童も芝生化したことによって遊ぶ機会が多くなり、子どもたちの憩いの場になっていること、芝生があることで教員と芝生で遊ぶ機会が増え、教員とのきずなが深められたこと、学級単位でのスポーツ大会や自然の中での昆虫観察を実施できるなど学習の選択肢が増えたことなどが教育的な効果としてあげられております。 次に、芝生の維持管理についてお答えをいたします。 学校からの聞き取りによりますと、ふだんは校長や教頭の管理職、あるいは校務員が散水や芝刈り等の管理を行っているということでございます。例えば、水やりではスプリンクラーで散水しているため、労力の面では管理に支障はないという御意見をいただいております。このほか、芝刈り機などの維持管理に必要な備品につきましては各学校に備えつけておりますので、維持管理という部分においては学校の大きな負担増とはなっていないと考えております。 次に、長寿命化計画のうち、大規模改修の基準についてお答えをいたします。 長寿命化計画における学校施設の大規模改修工事は国の補助金を活用して実施することになりますので、改修の基準につきましては文部科学省の補助基準を参考にする予定でございます。文部科学省の建築物に関する補助基準では、建築物の全体を改修する工事で新築または大規模改修後20年以上経過したものとなっております。この基準に照らして、現時点での市内の校舎や体育館、プールなどの学校施設で対象となる学校数は、全体で25校中24校となります。 学校施設の長寿命化計画の目的は、長期的な維持管理費などに係るトータルコストの縮減と予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能、性能を確保することでございますので、長寿命化計画におきましては、残る１校も含めて全ての学校を対象といたしたいと考えております。 次に、総合管理計画と長寿命化計画との関連についてお答えをいたします。 公共施設等総合管理計画は、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、本市の公共施設等全体の維持管理等について総合的に基本的な方向性を示すものとして昨年３月に策定されたものでございます。 また、この本計画の維持管理との方向性に沿って順次施設類型ごとに個別計画を策定することになっており、個別計画の一つとしてこのたび学校施設の長寿命化計画を策定しようとするものでございます。 次に、中学校の環境整備のうち、アンケート結果の地域への伝達についての御質問にお答えをいたします。 アンケート調査に御協力いただきました志染
地区と細川
地区、そして口吉川
地区の区長協議会におきまして区長の皆様にアンケート結果の説明を行い、あわせてアンケート調査結果の概要版を全戸へ配布をお願いしたところでございます。そのような形でお伝えをいたしております。 次に、アンケート結果に対する地域の方の反応についてお答えをいたします。 先ほど申し上げました区長協議会での説明時に聞かれたお声としては、子どもたちのことを考えてスピーディーに議論を進めてほしい、あるいはトップダウン方式ではなく地域と意見交換をしながら進めてほしいというような御要望がございました。 このようなことから、学校環境のあり方につきましてはスピード感を持って臨むとともに、保護者や地域の方の御意見を十分にお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。 次に、新たな方法を選択した場合の通学方法についてでございますが、通学方法につきましてはさきの泉議員にお答えしたとおりでございますが、子どもたちの安全確保の観点からも検討すべきものと考えております。 次に、地域部会の役割についてでございます。 地域部会は、保護者や地域の方、学校関係者などで構成し、実施方針案や実施計画案の作成に向けた意見交換の場として考えており、十分に御意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。構成委員につきましては、今後地域と調整をさせていただきながら選定を進めてまいりたいと考えております。 次に、小学校の環境整備の見直しについてお答えをいたします。 先日の総合教育会議で抽出された課題の一つとして、特定の中学校だけではなく、小学校も含めて市全体で学校環境のあり方を総合的に考えていく必要があるという点があげられており、今後、小学校の環境整備についても含めて協議してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（穂積豊彦） この際、暫時休憩いたします。 〔午後０時８分 休憩〕 ──────◇◇────── 〔午後１時15分 再開〕
○議長（穂積豊彦） ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。 〔理事兼豊かなくらし部長山本佳史登壇〕
◎理事兼豊かなくらし部長（山本佳史） それでは、私のほうから30年度
一般会計予算のゴルフ振興についての御質問にお答えさせていただきます。 まず、10,000人コンペの参加者数でございますけれども、この10,000人コンペにつきましては、もともとは平成28年度４月１日に市内の25のゴルフ場で一斉に1,000人コンペとして実施しておりました事業を拡充したものでございまして、本年度から市内の25カ所のゴルフ場におきまして合同のゴルフコンペを４月から９月の６カ月間開催しているものでございます。 参加者につきましては5,710名の参加がございました。平成30年度につきましても、本年度と同様に４月から９月の６カ月間に参加者１万人を目指して実施する予定としております。 続きまして、スタンプラリーの利用実績でございます。 スタンプラリーにつきましては、ゴルフ場の利用促進による地域活性化を目的といたしまして、平成28年度から市内の25カ所のゴルフ場で合同で行っております。５カ所以上のゴルフ場でプレーされた参加者へ特産品などを賞品として進呈しておるものでございまして、平成28年度は達成者が1,985名、来場延べ回数が１万4,915回でございました。今年度につきましては達成者が2,922名、それから延べ来場回数が２万747回ということで、両方とも大幅に伸びております。 さらに平成30年度につきましては３カ所以上でプレーされた参加者へ賞品を進呈することとしておりまして、より参加しやすくしたいと考えております。 続いて、ジュニアゴルフ教室でございます。 ジュニアゴルフ教室につきましては、小学生から高校生までのジュニアにゴルフを親しんでもらうことを目的として、平成22年度から開催しております。 本年度は、市内在住のプロ３名の指導のもとで市内ゴルフ場及びゴルフ練習場において４教室を運営しておりまして、47名が在籍しております。各教室では、年間を通して打球練習やラウンドレッスンを行っております。 また、ジュニアゴルフ大会は、市ゴルフ協会ジュニア会員を対象に平成24年から毎年市内ゴルフ場で開催しています。本年度は９ホールの部に14名、18ホールの部に９名の参加がございました。 最後に、市長公約の高校ゴルフ甲子園の開催見込についてでございます。 高校ゴルフ選手権の開催に向けた取組状況につきましては、昨年８月に山口県の宇部市で開催されました全国高等学校ゴルフ選手権大会、それから11月に本市の花屋敷ゴルフ倶楽部広野コースで開催されました関西高等学校ゴルフ選手権大会を視察しておりまして、一般社団法人日本高等学校ゴルフ連盟から開催についての情報収集を行ってきたところでございます。 今後につきましては、引き続き日本高等学校ゴルフ連盟から情報収集を行いながら、開催に向けた環境整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔市民ふれあい部長堀内基代登壇〕
◎市民ふれあい部長（堀内基代） 私からは、人権尊重のまちづくりについての質問にお答えをいたします。 １つ目、市民実態調査の人権施策への活用はどのようにされているかという御質問でございます。 平成28年度に、人権尊重のまちづくりに向けた意識実態調査といたしまして人権に関する市民意識調査、
同和問題解決に向けた実態調査、それから外国人市民実態調査、男女共同参画に関する市民意識調査の４つの調査を実施いたしました。 調査結果から見えてきた現状と課題をそれぞれの人権課題ごとにまとめ、来年、平成30年度から新たに実施する人権尊重のまちづくり基本計画として今後の人権問題解決に向けた施策として生かしていきます。 施策の取組に当たっては、市民と行政とがお互いに連携し、さまざまな機会を捉え人権教育及び啓発と施策の推進を行うことにより、人権尊重のまちづくりを目指していきます。 ２つ目、部落差別解消推進法を具体化していく市の取組についてでございます。 平成28年12月に施行されました部落差別解消推進法では、部落差別が現在もなお存在すると明記されています。部落差別のない社会を実現することを目的とし、教育及び啓発、相談体制の充実、部落差別の実態に係る調査の実施など、国と地方公共団体の責務が規定されました。 教育及び啓発につきましては、既に人権啓発冊子ふるさとに生きる、それから隣保館だよりにおいて部落差別解消推進法について掲載し、啓発をしています。また、
同和教育セミナーや人権フォーラム、総合隣保館の文化祭など、機会あるごとに広く教育及び啓発を推進してまいりました。 今後も部落差別解消についての教育や啓発を引き続き継続し、推進してまいります。 次に、相談体制の充実につきましては、総合隣保館が人権相談の総合窓口として機能できるよう関係機関との強化を図り、相談体制の充実を図ってまいります。 最後になりますが、部落差別の実態に係る調査につきましては、本市は法の施行に先立ち、既に平成４年度、平成18年度、平成28年度に実施をしております。なお、本市は県下で最初に市としての人権条例である人権尊重のまちづくり条例を制定し、人権尊重のまちづくり推進審議会を設置いたしました。審議会においてあらゆる人権施策の進行管理を適切に行う中で、基本計画に基づいて部落差別の解消に向けたさまざまな取組を推進してまいります。 ３つ目でございます。ヘイトスピーチ解消法の趣旨に反するネットへの書き込みなどの対応についてという御質問でございます。 近年、他人を誹謗中傷したり差別を助長したりする書き込みやＳＮＳによるいじめなど、インターネット上での人権侵害が見られます。本市においては、現在のところインターネット上での差別的な書き込みについては相談はありません。しかし、インターネット上での差別書き込みにつきましては今後も増加していくことが予想されます。 今後、インターネット上での差別書き込みに対しては、県や関係機関等と連携をいたしましてモニタリングの実施について検討してまいります。 また、インターネットは匿名性、それから情報発信が容易であること、誰でも自由で書き込むことができることから、インターネットが持つ問題点や危険性を十分に理解し、情報を適切に判断できるよう、教育及び啓発に取り組んでまいります。 次に、三木市人権尊重のまちづくり基本計画の見直しにおける主要ポイントでございます。 人権尊重のまちづくり基本計画は、三木市人権尊重のまちづくり条例に基づきさまざまな人権施策を推進するために策定するものでございます。現在の基本計画は今年度で終了し、人権尊重のまちづくりに向けた４つの意識実態調査の結果から見えてきた現状と課題を平成30年度から７年間の新たな基本計画に反映し、人権課題ごとの施策を推進いたします。 このたびの主な視点は４つあります。 まず、平成28年度に実施した人権尊重のまちづくりに向けた意識実態調査の結果を反映することです。 次に、２つ目が市が全庁的に連携、調整することにより、人権課題の解決に向けた取組をさらに強化することでございます。 ３つ目は、若い人たちに人権についてさらに学ぶ機会を提供していくこと。 最後に、４つ目でございますが、基本計画の実施主体である市職員、教職員への研修の強化を図り、さらなる人権意識の向上に努めていくことです。 この基本計画は、人権尊重のまちづくり推進審議会の委員と各種人権団体、それから有識者を交えた人権尊重のまちづくり懇話会において協議を重ねました。それを取りまとめたものを人権尊重のまちづくり推進審議会において審議を重ね、現在市民の意見を計画反映するため、基本計画案に対するパブリックコメントを募集しているところでございます。 ５つ目、三同協結成50周年における記念事業の予定ということでございます。 平成30年度は、三木市人権・
同和教育協議会、いわゆる三同協が昭和43年８月１日の発足から数えて50周年を迎えます。三同協はこの節目に当たり平成30年度を三木市人権年とし、これまでの歩みを振り返り、未来へ向けてあらゆる人権課題を正しく知り、全ての市民が課題解決に向けてともに生きる社会をつくっていくための取組を進めようとしています。 発足50周年に向け、市民や関係団体等の協力を得ながら記念式典・展示部会、市民演劇部会、スポーツ部会、地推協事業部会の４つの部会を立ち上げ、「あなたがいるからあったかい、心をつないできょうからあすへ」をスローガンに、市民の皆様に広く参加いただけるような記念事業について現在準備を進めているところでございます。 市としましては、三同協50周年記念事業が成功するよう協力、支援を行うとともに、８月に開催予定の市民人権の集いに合わせて50周年記念式典及び共生をテーマにしたシンポジウムを開催するなど、三同協50周年記念事業を絶好の機会と捉え、人権尊重のまちづくりをさらに進めてまいります。 ６つ目でございます。機構改革において、学校における人権教育推進はどの部署が担うのかという御質問でございます。 機構改革により、学校教育における人権教育の推進につきましては学校教育課に人権教育推進担当者を新たに配置し、従来から実施している教職員の人権教育研修会の実施、それから外国人児童生徒への支援など、あらゆる人権課題解決のための人権教育の強化及び充実を図ってまいります。 なお、人権推進課総合隣保館につきましては現在の機能をそのままに残し、主に社会教育における人権教育啓発を担当してまいります。 以上、答弁といたします。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） 私のほうからは、一般質問で緑が丘
地区の生涯活躍のまちづくり事業についてお答えさせていただきます。 まず１つ目に、担当部署が毎年のように変わっていった経過についてでございます。 生涯活躍のまち推進事業につきましては、地方創生の一環として提唱された事業であることから、当初は地方創生担当部署である営業課の所管として地域再生計画の作成や地方創生推進交付金の申請作業、担い手となる推進法人、推進機構の設立などを行いました。 今年度から、事業を進めていくに当たり具体的なサービス内容については地域包括ケア事業や地域づくり事業との連携を想定いたしまして、生涯活躍のまち推進課を健康福祉部内に設置したところでございます。 しかしながら、実際に事業を進めていく中で、１つに地域課題、ニーズを的確に把握し、地域で共有すべきこと、それから住みよさの向上に向けて、福祉分野に限らず仕事づくりや企業や学術団体との連携事業、移住促進や空き家活用策をどう進めていくかも重要となっております。それらの取組を効果的かつ継続的に進めるために、地域と行政などでどのように分担していくのかといった点について地域の皆さんと一緒になって考える必要があると改めて認識したところでございます。 以上のことから、より着実に事業を推進するためには施策、サービス事業ありきではなく、地域との連携、協働を進める中から継続的なまちづくりを進めるべきとの観点から、来年度からは市民協働課の所管としております。 なお、緑が丘の運営協議会において地域の課題を整理していく中でも高齢者の生活支援に関するニーズは浮上しております。元気なまちづくりに向けた大きなテーマとして引き続き取り組んでまいります。 次に、緑が丘駅前用地検討委員会の最終提案の取り扱いについてでございます。 若い職員による緑が丘駅前用地の検討案につきましては、既存の集合住宅という概念にとらわれず地域の活性化に視点を広げ、柔軟な発想による用地の活用案を求めたものです。 今後、この検討会の案も含め、駅前用地の活用方法の検討を早急に進めてまいります。 続きまして、今後高齢者の集合住宅への住みかえは検討するのかというところでございます。 緑が丘
地区における集合住宅エリア設定などの土地利用計画につきましては、
地区意見交換会を平成27年から延べ30回行っております。賛成意見、反対意見をそれぞれいただいております。 意見交換会では同じ方の出席が多く見られ、また、出席率についても約５％にとどまっていること、土地利用計画に伴う用途地域の見直しや建物の高さ制限を10メートルから12メートルへ見直す案の提案については反対の意見が多かったことなどから、集合住宅エリアの設定など土地利用計画の策定については進める状況にないと考えております。地域の声として、高齢者用集合住宅を求める意見があることは理解しておりますが、緑が丘駅前用地の活用については若い職員の活用案も踏まえて、地域ニーズ、事業採算性等も含め検討を深めていくことになるということはこれまで御説明しておりますとおりでございます。 このようなことから、緑が丘駅前用地の活用につきましては早期の方針決定を目指しておりますが、もう少し時間をいただきたいと考えております。 なお、高齢者の住みかえにつきましては、駅前用地の活用とあわせて検討していきたいと考えております。 それから、郊外型住宅団地のライフスタイル研究会からの提案はどのように具体化していくのかというところでございます。 郊外型住宅団地ライフスタイル研究会から出される提案につきましては、市として市の施策との整合性や進め方、財政状況などを総合的に判断し、生涯活躍のまち事業として推進すべきものにつきましては順次実施してまいります。 サービスの実施に当たっては推進機構が主体となり、市やライフスタイル研究会と連携しながら進めていきます。地域に密着して活動している推進機構が事業の計画やＰＲを担い、ライフスタイル研究会に参加する企業がノウハウやシステムを提供していき、それぞれの強みを生かし的確に役割を分担することで効率的かつ効果的に進めてまいります。 まずはモデル
地区内で小規模に実施し、サービスの検証を重ねながらニーズや費用対効果などを慎重に見きわめてまいります。その結果として有効なサービスであると判断したものにつきましては改善等を加えながら他地域へ実施範囲を広げ、本格的に推進機構として事業化してまいります。 なお、実証実験的な事業につきましては国の補助金等を活用しながら市やライフスタイル研究会自体が実施主体となり、相互に連携を図ってまいります。 続きまして、５番目、緑が丘事業部のサテライトとしての事業実績及び今後の配置予定でございます。 サテライトは、昨年５月の開設以来一定の利用があるものの、いまだに何をする場所なのかわからないという御意見もあり、住民が集う交流スペースとして十分機能しているとは言いがたい状況にあります。また、地域団体を交えた運営協議会においても貸し館以外のサテライトの有効な活用方法が見出せておりません。サテライトのさらなる充実と利用促進のためには備えるべき機能、サービスを再度見直し、運営の方向性を明確にする必要があることから、現在地域のニーズや課題の抽出に努めているところです。 同時に、サテライトの配置につきましては、当初は年度内に３カ所設置する予定でしたが、このような状況下で設置を進めることは増設ありきで話を進めることにもなりかねませんので、まずは設置目的や運営の方向性をしっかり定めた上で費用対効果にも留意しながら、必要に応じて設置することとしております。 なお、サテライトの一つのあり方として、住民の参画を得て住民と一緒にサービスをつくっていく体験実践事業の実施を計画しており、サテライトの利用促進につなげていくように考えております。 最後に、事業の方向性や内容を住民にどのように周知していくのかということでございます。 生涯活躍のまち事業につきましては、事業開始当初に説明会でお伝えした方向に従って取組を続けております。しかしながら、地域の課題やニーズに基づいた具体的なサービスの実施には至っておらず、目に見える効果もあがっていないことから、現在どのように進んでいるのかわからないという御意見をお聞きしております。また、推進機構の情報発信が不十分であることも相まって、いまだに地域の中で十分認知されていないのが現状でもあります。 これらを改善するため、先ほどの答弁でも説明しましたとおり住民参加型の体験実践事業の実施を計画しております。事業者の声を事業計画に反映させることで、より利便性の高い内容を目指すとともに、サービスの体験を通じて推進機構について知っていただくことで地域への周知を図ってまいります。 また、まちづくり協議会を初め、既に地域で活動をしている団体へも周知を図ることで各団体の活動に広がりを持たせてまいります。あわせて、広報機能を充実させることで推進機構の活動の認知度アップに向けて努めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆１９番（古田寛明議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 古田議員。
◆１９番（古田寛明議員） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは、まず市史編さん室のことですが、新しい体制でもやっていけるということでいろいろ検討されているようです。よろしくお願いしたいと思うんですが、昭和45年には吉川町史も出されており、そこには当時の三木市と同じぐらいの町史が出されていて、そこにはすばらしい歴史の面での成果も掲載されております。 そういった旧吉川町の歴史的な歩みなどはどのような形でこの新しい市史には取り上げられますでしょうか。地域編のみで紹介されるんでしょうか。 〔
教育長職務代行者兼教育企画部長兼
こども未来部長西本則彦登壇〕
◎
教育長職務代行者兼教育企画部長兼
こども未来部長（西本則彦） 吉川町史の件でございますが、三木市史、吉川町史ともに先ほど議員が御指摘のとおり昭和45年に発行されておりまして、約半世紀が経過いたしております。 このたびの市史につきましては合併後初めての市史編さんとなりますので、当然のことといたしまして吉川町域も含めた編さんを考えております。地域編だけではなく、通史編にも吉川町史を取り入れていきたいと考えております。名称につきましても、吉川町と合併した新しい三木市として、それにふさわしく新三木市史としているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１９番（古田寛明議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 古田議員。
◆１９番（古田寛明議員） ともに美嚢郡として共通の歴史を持つ旧吉川町の歴史的な成果は、先ほど御答弁ありましたようにぜひ新市史のほうにはっきりと反映させていただければと思います。よろしくお願いいたします。 もう一点、この市史編さんの進捗状況などはどのような形で市民には周知されていますでしょうか。 〔
教育長職務代行者兼教育企画部長兼
こども未来部長西本則彦登壇〕
◎
教育長職務代行者兼教育企画部長兼
こども未来部長（西本則彦） 市史編さんの進捗状況の市民の方への周知についてでございますが、平成27年９月から市史編さんだよりを発行しております。昨年９月までに第４号までを発行いたしております。市民の方への周知につきましては、この市史編さんだよりを自治会を通じて各戸に回覧させていただいておりますほか、市立の各公民館や公共施設にも置かせていただいております。 議員御指摘のとおり、この事業は地域に残る歴史や文化などを通じて地域づくり、まちづくりにつなげていくことが重要な目的としておりますので、今後も市史編さんだよりの発行のほか、歴史資料館での調査結果の展示を行うなど、今後も市民の方への周知に努めてまいります。
◆１９番（古田寛明議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 古田議員。
◆１９番（古田寛明議員） わかりました。 新しい市史は地域編が盛り込まれるなど非常にユニークな面がありますが、答弁の中にありましたが他市の市史と比べても全部で20巻というのは私も量的には多いなというように思います。できましたら発行の完了年についてももう少し早いほうが私もよいかと思います。 いずれにしても、旧吉川町と合併した新しい三木市における市史として、今後50年、100年先まで市民が手にして先人の歩みをたどることができるような有意義な三木市史にしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、ゴルフ振興の件について。 先ほど、10,000人コンペで1,000人コンペから１万人に拡大されて今年度5,710名の参加者ということでしたが、この10,000人コンペというのは次年度も開催されるわけですけども、これはもう限りなく１万人に近づくまで継続してされるコンペなのかどうか、いかがでしょうか。 〔理事兼豊かなくらし部長山本佳史登壇〕
◎理事兼豊かなくらし部長（山本佳史） １万人を目標ということで取り組んでまいります。ただ、１万人を達成するまで続けるというそういう趣旨ではございませんので、とりあえず30年度については同様の方法で進めたいというふうに考えておりまして、31年度以降はこの２年間の実績を見ながらまた考えていきたいと考えておるところでございます。
◆１９番（古田寛明議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 古田議員。
◆１９番（古田寛明議員） できれば30年度に１万人を超えるようになれば一番理想的だと思いますので、よろしくお願いします。 同様に、スタンプラリーのほうもかなり今人数が利用される方増えているということで、５カ所以上ということがございましたが、その達成時の景品が特産品というふうにおっしゃったんですけども、もうちょっと具体的にどういうものが達成時の景品として用意されているのか、ゴルファーの方に喜ばれるようなものもあるのかどうか。 〔理事兼豊かなくらし部長山本佳史登壇〕