三木市議会 2018-03-08
03月08日－03号
平成３０年第３４５回 ３月
定例会市議会会議録第１０２６号 第３４５回
三木市議会定例会会議録（第３日） 平成30年３月８日（木曜） 午前10時０分 開 議 ─────────────────────
△議事日程 平成30年３月８日（木曜）午前10時０分開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 第１号議案 三木市
空家等対策協議会条例の制定について第３ 第２号議案 三木市
国営東播用水土地改良事業基金条例を廃止する条例の制定について第４ 第３号議案
東播都市計画事業三木北部土地区画整理事業の施行に関する条例を廃止する条例の制定について第５ 第４号議案 政治倫理の確立のための三木市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について第６ 第５号議案
三木市部等設置条例の一部を改正する条例の制定について第７ 第６号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について第８ 第７号議案 三木市市民活動支援条例の一部を改正する条例の制定について第９ 第８号議案 法令の規定により条例に委任された基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第10 第９号議案 三木市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について第11 第10号議案
三木市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について第12 第11号議案 三木市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について第13 第12号議案 三木市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について第14 第13号議案 三木市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について第15 第14号議案 三木市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について第16 第15号議案 三木市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について第17 第16号議案 三木市議会議員及び三木市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定について第18 第17号議案 三木市手数料条例の一部を改正する条例の制定について第19 第18号議案 三木市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について第20 第19号議案 調停の申立て等について第21 第20号議案 農作物共済に係る
危険段階基準共済掛金率の設定について第22 第21号議案 園芸施設共済に係る
危険段階基準共済掛金率の設定について第23 第22号議案 市道路線の廃止について第24 第23号議案 市道路線の認定について第25 第24号議案 指定管理者の指定について第26 第25号議案 指定管理者の指定について第27 第26号議案 平成30年度三木市一般会計予算第28 第27号議案 平成30年度三木市
国民健康保険特別会計予算第29 第28号議案 平成30年度三木市
介護保険特別会計予算第30 第29号議案 平成30年度三木市
農業共済事業特別会計予算第31 第30号議案 平成30年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計予算第32 第31号議案 平成30年度三木市
学校給食事業特別会計予算第33 第32号議案 平成30年度三木市水道事業会計予算第34 第33号議案 平成30年度三木市
下水道事業会計予算第35 第34号議案 平成29年度三木市一般会計補正予算（第６号）第36 第35号議案 平成29年度三木市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第37 第36号議案 平成29年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第３号）第38 第37号議案 平成29年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）第39 第38号議案 平成29年度三木市
学校給食事業特別会計補正予算（第１号） ─────────────────────
△本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 第１号議案 三木市
空家等対策協議会条例の制定について日程第３ 第２号議案 三木市
国営東播用水土地改良事業基金条例を廃止する条例の制定について日程第４ 第３号議案
東播都市計画事業三木北部土地区画整理事業の施行に関する条例を廃止する条例の制定について日程第５ 第４号議案 政治倫理の確立のための三木市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第６ 第５号議案
三木市部等設置条例の一部を改正する条例の制定について日程第７ 第６号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第８ 第７号議案 三木市市民活動支援条例の一部を改正する条例の制定について日程第９ 第８号議案 法令の規定により条例に委任された基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第10 第９号議案 三木市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について日程第11 第10号議案
三木市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について日程第12 第11号議案 三木市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について日程第13 第12号議案 三木市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について日程第14 第13号議案 三木市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第15 第14号議案 三木市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について日程第16 第15号議案 三木市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について日程第17 第16号議案 三木市議会議員及び三木市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定について日程第18 第17号議案 三木市手数料条例の一部を改正する条例の制定について日程第19 第18号議案 三木市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について日程第20 第19号議案 調停の申立て等について日程第21 第20号議案 農作物共済に係る
危険段階基準共済掛金率の設定について日程第22 第21号議案 園芸施設共済に係る
危険段階基準共済掛金率の設定について日程第23 第22号議案 市道路線の廃止について日程第24 第23号議案 市道路線の認定について日程第25 第24号議案 指定管理者の指定について日程第26 第25号議案 指定管理者の指定について日程第27 第26号議案 平成30年度三木市一般会計予算日程第28 第27号議案 平成30年度三木市
国民健康保険特別会計予算日程第29 第28号議案 平成30年度三木市
介護保険特別会計予算日程第30 第29号議案 平成30年度三木市
農業共済事業特別会計予算日程第31 第30号議案 平成30年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計予算日程第32 第31号議案 平成30年度三木市
学校給食事業特別会計予算日程第33 第32号議案 平成30年度三木市
水道事業会計予算日程第34 第33号議案 平成30年度三木市
下水道事業会計予算日程第35 第34号議案 平成29年度三木市一般会計補正予算（第６号）日程第36 第35号議案 平成29年度三木市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）日程第37 第36号議案 平成29年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第３号）日程第38 第37号議案 平成29年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）日程第39 第38号議案 平成29年度三木市
学校給食事業特別会計補正予算（第１号） ─────────────────────
△出席議員（１６名） 12番 板 東 聖 悟 13番 大 眉 均 14番 吉 田 克 典 15番 草 間 透 16番 泉 雄 太 17番 堀 元 子 18番 大 西 秀 樹 19番 古 田 寛 明 20番 岸 本 和 也 22番 中 尾 司 郎 23番 藤 本 幸 作 24番 初 田 稔 25番 穂 積 豊 彦 27番 加岳井 茂 28番 松 原 久美子 29番 内 藤 博 史 ─────────────────────
△欠席議員（なし） ─────────────────────
△説明のため出席した者 市長 仲 田 一 彦 副市長 大 西 浩 志 副市長 合 田 仁 理事兼健康福祉部長岩 崎 正 勝 理事兼豊かなくらし部長 防災監 冨 田 誠 山 本 佳 史 企画管理部長 赤 松 宏 朗 市民ふれあい部長 堀 内 基 代 まちづくり部長 増 田 秀 成 美しい環境部長 今 井 繁 信 消防長 藤 原 秀 行 教育長職務代行者兼教育企画部長兼こども未来部長 西 本 則 彦 こども未来部参与 岩 崎 恵 ─────────────────────
△事務局職員出席者 事務局長 清 水 悟 史 議会事務局次長兼議事調査係長 公 森 伸 明 ──────◇◇──────
△開議
○議長（穂積豊彦） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ──────◇◇──────
△諸般の報告
○議長（穂積豊彦） 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。 〔
事務局長清水悟史登壇〕
◎事務局長（清水悟史） 御報告いたします。 現在の出席議員は16名であります。 次に、本日の議事日程表は既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 報告事項は以上でございます。 ──────◇◇──────
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（穂積豊彦） これより日程に入ります。 日程の第１は、会議録署名議員の指名であります。 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長から指名いたします。 14番 吉 田 克 典議員 24番 初 田 稔議員 以上、２名にお願いします。 ──────◇◇──────
△日程第２ 第１号議案 三木市
空家等対策協議会条例の制定について から 日程第３９ 第３８号議案 平成２９年度三木市
学校給食事業特別会計補正予算（第１号） まで
○議長（穂積豊彦） 次に、日程第２、第１号議案、三木市
空家等対策協議会条例の制定についてから日程第39、第38号議案、平成29年度三木市
学校給食事業特別会計補正予算（第１号）まで、以上38件を一括して議題といたします。 これより質疑並びに一般質問に入ります。 通告により、順次発言を許します。 17番、堀元子議員。
◆１７番（堀元子議員） 議長、17番。
○議長（穂積豊彦） 17番、堀議員。 〔17番堀元子議員登壇〕
◆１７番（堀元子議員） おはようございます。三木新党の堀元子です。 最初に、先日の三木駅で発生しました火災につきまして、お一人のとうとい命が失われたことに心からお悔やみを申し上げます。 現場の一刻も早い復旧を願ってやみません。 それでは、三木新党に寄せられた市民の声をもとに、三木市やそれぞれの地域がよくなりますよう質疑と一般質問を行います。 質疑からです。よろしくお願いいたします。 第９号議案、三木市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねいたします。 これまで三木市では、77歳、88歳、99歳、100歳以上は毎年でありますが、その節目の年を迎えた方を対象に、それぞれ7,000円、１万円、２万円、５万円をお渡ししていたものを対象者が増えることと財政負担増から半額にするというものです。また、マスコミでも報道されたように、これまで現金でお渡しさせていただいたものを物品、品物で渡すという案です。この改正案につきまして、市民から不安を覚えるとか疑問視せざるを得ないというたくさんの意見をいただいております。 そこで、以下の点についてお伺いします。 １点目、財政事情については推測することもまだしもできますが、お祝いをされる当事者の立場に寄り添いますと、その使用目途が自由に使える現金のほうがよいのに、なぜ特定の品物であるのか理解できないという、そのような意見を寄せてくれた方々の全てでございました。これで市民の立場に寄り添う福祉ができるのでしょうか。先日この点に触れる同僚議員への答弁もいただいておりますが、物品としたその理由をお伺いいたします。 ２点目、品物、物品での半額相当分を支給することにするという変更は、市民にとりましては突然のことであり、戸惑いの声を多く聞いております。例えばですが、２割減、２割カットから始めるなど、激変緩和措置についてはお考えになられなかったのかをお伺いいたします。 次に、第11号議案、三木市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いいたします。 国保はもともとはサラリーマンではない農林水産業者や自営業者のためにつくられた制度ですが、昭和34年に現行の国民健康保険法が施行されたときに、会社員や公務員以外の人は全て国保に加入することと誰もが何らかの健康保険に加入することを義務づけられました。自営業者や農業者を対象とする国民健康保険事業は、もともとが財政基盤が脆弱で、財政力の弱い市町村ほど広域化が望まれておりましたが、運営主体が市町村単位から平成30年に県へ移管され、国民健康保険税の広域化が実現しました。 しかし、三木市の国民健康保険者の保険料はどのような傾向にあるのかというと、平均で９％の値上げということです。一般会計から国保事業への赤字繰り入れにより補填して保険料をあげるのを防ぐという選択肢もありますが、それが可能なのか、それが妥当なのか、非常に議論の対象となるところでございます。 もともとが構造的に赤字体質化しやすい国民健康保険税について、以下の点についてお尋ねいたします。 １点目、三木市の国保加入者平均年齢、構成割合、収入別割合、国保加入者の１人当たりの年間医療額と年間納付額についてお尋ねいたします。 ２点目、国民健康保険税が広域化の課題も含めまして大変複雑化しており、市民の皆様には、なぜ値上げが必要であるとか、その構造的な問題が見えにくくなっているということがあります。市民の皆様に理解を丁寧に求めていく努力が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、一般質問に入ります。 まず、緑が丘の再開発についてお尋ねいたします。 再開発のハード面での目玉として、駅前の種地として利便性がよい2,000平米の土地に債務負担行為２億2,000万円が打ってあり、その活用方法については、さきの12月議会でも、どうされるおつもりですかと私はお尋ねいたしました。そのときは、庁内の若手職員を中心とした検討会での意見をまとめて、それをもとに再度検討いたしますとのことでした。その検討会での意見集約をした資料が２月に配付されましたが、そこでは種地に対してショッピングモールを呼び込む案やホテル誘致案など、起爆剤的な積極活用の案が見受けられました。しかし、今回の補正予算で、種地としての２億2,000万円をあえて削除されておられます。検討委員会での積極活用案と統合性がとれておりません。 １年前に種地に２億2,000万円の債務負担行為を打たれたことにより、地元では再開発への期待がとても膨らんできたところです。その期待に水を差すような行為ではないかという懸念をいたしております。わざわざ削除を行う必要があるのでしょうか。 その２、サンロードの推進機構、通称みどりんについては、昨日の同僚議員への質問のお答えがありましたので、角度を変えてお伺いいたします。 みどりんのその役割として、各種団体との連携との答弁がございましたが、みどりんは最初はどなたでも立ち寄っていただいて、よろず相談所としても活用してほしいとのことでした。できましたら、個人単位の御意見であっても、みどりんのほうで集約、必要と判断すれば、地域の要望の声として受けとめて、吸い上げて市政に反映、役立てていただきたいと思います。そのような機能はないのでしょうか。 次に、ふれあいバスについてお伺いいたします。 別所、自由が丘、口吉川、細川を走るふれあいバスは、定着するにつれ地域に欠かせない足として、ボランティアの方に支えられ、多くの利用者が現在利用しておられます。先日も別所地区での利用者が１万人を超えたとの記者発表がありました。 そこで、次の２点についてお尋ねいたします。 １点目、地域別の運行車数、運行体制についてお尋ねいたします。 その２、口吉川地区で昨年末に地域で唯一のスーパーである岡田ストアさんが閉店されたことにより地域からスーパーが消えてしまい、高齢者を中心とした買い物困窮者が出てまいりまして、困っているという声をたくさん聞いております。口吉川から一番近いスーパーの大型店となりますと三木のジャスコで、車で15分から20分、生活日常品であれば細川のジャパンが一番近いということです。車がおありの方でも買い物については不便であるということになってしまったのが、岡田スーパーさんはお願いすれば個別配送もしてくださっていたので、障がいのある方や車がない高齢者には本当に困った事態となっております。御近所に買い物をお願いするといっても、限度や遠慮もございます。 ふれあいバスの運営主体では、困窮者の実情はわかっておりますので、何とかこれらの方々のためにやっていきたいと考えていても、ふれあいバスは原則地域の外を走らすことができないという壁に当たっている状況がございます。 ですが、細川では地区内に病院や医院がないため、健康問題は命に直結する問題と、そこが認められて、運用指針の例外として、ふれあいバスを口吉川診療所まで運行されておられます。それであれば、口吉川でも健康で文化的な生活を営むためにも、ぜひせめて細川のジャパンまで例外的にふれあいバスを運行させてもらえないかという地元からのお声を複数聞いております。市の柔軟な対応策により、買い物困窮者問題の解消を図っていただけないでしょうか、市のお考えをお伺いします。 次に、三木市の中長期的財政計画と三木市の財政状況についてお伺いします。 公共施設の維持管理計画につきましては昨日の同僚議員への答弁でお答えいただきましたので、角度を変えて質問いたします。 １点目、施政方針の中で、現在64億円あります基金残高がことしは12億円取り崩す必要があり、現状だと５年で基金の底をつくとの説明がございました。平成21年度より三木市の基金残高は60億円台を推移しております。ずっと60億円台でありました。今後の財政計画上、基金を取り崩しすることについてはどのような見通しになっているのか。また、基金をめぐりましてどのような状況にあるのかについてお尋ねいたします。 ２点目、５年で基金が底をつくというのは、厳しい財政状況を把握しやすくするための表現の一つかと想像する次第ですが、財政状況を市民に御理解いただくためにも、今後中長期的、あるいは中期的な財政計画を早急に策定して、市民に周知する必要があるのではないかと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。 ３点目、
公共施設維持管理計画につきましては、昨日お答えいただきました。こちらにつきましても、市民にお知らせする必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 以上で私の１度目の質問は終わらせていただきます。２度目からは自席にて行わせていただきます。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） 私のほうからは、３点お答えをさせていただきます。 まず、質疑の１つ目ですけれども、第９号議案、三木市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定ということで、自由度の高い祝い金、現金をなぜ品物に変更したのかというようなことでございます。 現在、敬老祝い金は各自治会の会長を通じて支給していただき、平成29年度の祝い金の支給総額は約1,500万円となっております。各自治会では、現金を組長や民生委員さんが見守りを兼ねて対象者のお宅を訪問してお渡ししていただいてる場合と、それから地区で催されております敬老会の際に出席者にお渡ししていただいてるというようなケースがございます。 昨今高齢者が増加する中で、地区によっては役員が預かる金額が増加していることやお渡しするまで御自宅で保管していただくなど、地区役員の方の負担が増えております。そこで、これら地区役員への御負担を軽減するため現金を品物に変更し、品物の配布は
シルバー人材センターに配送を依頼しようと考えたものでございます。 しかしながら、昨日内藤議員にもお答えしたとおり、運用の方法につきましては、今後関係各位と事業実施までに十分協議しまして、対象者の意向も再度確認していく中で、現金支給を継続するか、物品に変更するかを検討してまいりたいと存じます。 また、物品での支給になった場合でも、昆布とかカツオというようなことを例であげておりましたが、特定するものではなく、あわせてその辺についても協議していきたいと考えてございます。 それから、半額相当分の支給が唐突であり、激変緩和は考えなかったのかというような御質問でございます。 県内29市のうち11市は節目年齢での
敬老祝い金制度そのものを廃止し、平均寿命より若い77歳については県内29市のうち21市が既にもう廃止をしております。そのような中でも、三木市では支給の額は減額とはなりますが節目の敬老祝い金制度を継続し、対象者にこのたび最高齢者の男女を加えるなどして、これが激変緩和というようなことと考えてございます。廃止するのではなく、半額にはなりますけれども、事業としては継続していくというようなことを激変緩和と考えた次第でございます。 続きまして、第11号議案、
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 １つ目が、市の
国民健康保険加入者数、平均年齢、構成割合等の御質問でございます。 まず、本年１月末時点での国保加入者数は１万9,509人で、平均年齢は55歳となっております。構成割合につきましては、これは国保中央会、全国的な資料ではございますが、無職の方が44.1％、それから被用者が34.1％、自営業が14.5％、農林水産業の従事者が2.5％、その他4.8％というような状況になってございます。 所得別の構成割合につきましては、パーセンテージで、まずは所得がない方、未申告者も含みますけれども、全体の23.6％、所得が100万円未満が25.6％、100万円から200万円が26.2％、200万円から300万円が10.9％、300万円から400万円が5.1％、400万円から500万円未満が3.0％ということで、100万円から500万円未満が大体45.2％というようなことになってございます。500万円から600万円が1.8％、600万円から700万円１％、700万円から800万円が0.6％、800万円から900万円が0.5、900万円から1,000万円が0.3％ということで、500万円から1,000万円未満の世帯は大体4.3％。最後に、今1,000万円以上の世帯が1.1％というような状況になってございます。 それから、１人当たりの年間総医療費は約39万2,000円、１人当たりの国保税の納付額は約７万6,000円というような状況でございます。 広域化も含めまして、複雑化している国保税への市民の理解を求める必要性で、どのような方法で周知をしていくのかというところでございます。 今回の国保税の改正につきましては、この３月議会で議決をいただいた上、広報５月号で広域化も含めた特集ということを考えてございまして、まずは４月に市のホームページなどでお知らせし、７月の当初賦課に臨んでまいりたいと考えてございます。 続きまして、一般質問で、緑が丘の再生についてということで、１つ目が、緑が丘再生の中で２億2,000万円の債務負担を打っていましたが、なぜこのたびあえて削除するかということでございます。 緑が丘駅前の土地につきましては、当初多様な世代に向けた集合住宅の整備を目的として、用地購入のために債務負担行為を行っておりました。しかしながら、平成29年12月議会で答弁いたしましたように、緑が丘のまちの再生については約300戸の空き家、空き地の活用を優先して進めることとして、集合住宅の整備については見直しを行っております。このことから、今年度中での債務負担を執行する見込がないため、このたび一旦債務負担行為を廃止するものでございます。 見直しに当たって、駅前という立地を生かし、三木市の活性化に向けて、総合的な見地から担当部署を超えた若手職員によって土地利用についての検討を行ったところであり、今回この検討結果を参考に、市としてまちの活性化、また、費用対効果、行政が取り組むべき施策か否かなどの協議を行いつつ、活用方法とあわせて用地購入の是非についても再検討をしてまいりたいと考えてございます。 最後にもう一つ、推進機構みどりんの現状と課題ということで、各種団体との連携ということでお話しさせていただいておりますけれども、個人単位での困り事とか、そういうことができないのかというようなところでございます。 推進機構の中でのこの緑が丘事業部みどりんにつきましては、これまでその御相談窓口ということで一定の御利用はいただいてきたところでございます。そのような中で、このたびは住民参加型の企業からの提案サービスを実際に体験できる形を整え、そのような事業を進めていくというようなことを申しましたが、ベースにございますそれぞれの御意見をお伺いするというようなところにつきましては、引き続き続けていきたいというところを思ってございます。意見箱の設置とか、もっと入りやすいような仕組みづくりとか、日常的な立ち寄りやすさということも追求しながら、いろんな忌憚のない御意見をいただけるような形は考えてまいりたいと思っております。 以上、御答弁といたします。 〔まちづくり部長増田秀成登壇〕
◎まちづくり部長（増田秀成） それでは、私のほうからは、一般質問の２点目、地域ふれあいバスについてのお問い合わせにお答えをいたします。 まず、１点目の地域別の運行車数、運行体制についてということでございます。 地域ふれあいバスにつきましては、議員御指摘のように、口吉川、別所、自由が丘及び細川地域の４地域で運行をしておりまして、いずれも道路運送法に基づきます市町村運営有償運送に準じた手続をとり、無償運行を実施しております。 次に、運行各地域の状況でございます。 口吉川地域につきましては、１日当たりの利用者数は約８名。運転や乗降介助を行いますボランティア登録者は15名。運行日は、土、日、祝日と年末年始を除きます月曜日から金曜日まで。運行主体は、口吉川ふれあいまちづくり協議会でございます。 次に、別所地域につきましては、１日当たりの利用者数は約22名。ボランティア登録者数は10名。運行日は、土、日、祝日と年末年始を除きまして、南ルートが火曜日、北ルートは金曜日、相野、興治、大山ルートが月、水、木曜日。運行主体は、別所まちづくり協議会となっております。 次に、自由が丘地域につきましては、１日当たりの利用者数が約45名。ボランティア登録者数は41名。運行日は、西ルート、東ルートともに、土、日、祝日と年末年始を除く月曜日から金曜日まで。運行主体につきましては、特定非営利活動法人にこにこグループとなっております。 最後に、細川地域につきましては、１日当たり利用者数は約３名。ボランティア登録者数は25名。運行日は、土、日、祝日と年末年始、農繁期を除き大二谷線が月、水、金曜日、高畑脇川線が火、木。運行主体は、細川ふれあいバスとなってございます。 次に、２点目の買い物不便地となっている地域での運行を拡大してはどうかという御提案でございます。 地域ふれあいバスの運行に関する地域課題につきましては、半年に１回開催をしております運行４地域との意見交換会において把握をいたしておりまして、議員御指摘の内容についても把握をしているところでございます。 口吉川地域における買い物不便対策として地域ふれあいバスを活用できるかどうかにつきましては、利用者の声など、地域の実情を十分に把握の上、既存の路線バスと競合しないことを前提に、国、バス事業者と慎重に協議を検討する必要があると考えております。 以上、御答弁といたします。 〔企画管理部長赤松宏朗登壇〕
◎企画管理部長（赤松宏朗） 私からは、中・長期的財政計画についての御質問にお答えをさせていただきます。 一般会計の基金残高につきましては、平成28年度決算で64億円でありましたものが、平成29年度３月補正予算後の基金残高は、12億円を取り崩しいたしますが、基金の利子やふるさと納税の寄附金などを積み立てることで約54億円となります。そして、平成30年度の当初予算における基金残高は、約12億円の取り崩しを行いますが、平成29年度と同様に寄附金などを積み立てることで約43億円の見込となってございます。 今後につきましても、医療費や介護サービス費などの社会保障費が増加し、収支の劇的な改善が見込める状況にはございません。このまま現在のサービス水準を続けるには、基金の取り崩しが必要となってまいります。平成29年度３月補正後及び平成30年度当初予算に計上しております約12億円の基金の取り崩しが続いた場合には、５年で基金が底をつくものと考えております。 この多額の収支不足を解消するために、平成30年度においては、まず市役所の内部事務事業を廃止や縮小、効率化ができないかを徹底的に見直してまいります。あわせまして、市が独自で行っている国の基準や近隣市より手厚い既存の市民サービスについても見直すことなどで経費を抑制する一方、公共施設の使用料の改定による収入の確保などを検討いたしまして、ことしの夏以降に関係者や市民の皆様に丁寧に説明した上で、平成31年度以降の予算編成に反映していきたいと考えております。 ２点目の財政計画の市民の皆様への周知の必要性でございますが、今後見込まれる医療費や介護サービス費などの社会保障費や公共施設の改修費などを盛り込んだ上で、事業の見直しや公共施設の使用料の改定などを反映した財政計画を策定し、広報に掲載するなど、市民の皆様に周知を図ってまいります。 なお、財政計画につきましては、収入面で平成31年度以降、国において地方交付税等の枠組みが決まっていないことや３から５歳児の保育料の無償化に伴う財源措置など、不透明な部分がございます。一方で、支出面においても今後の方針が流動的な事業があることから、それぞれに方針が示されるごとに計画を見直していく必要があろうかと考えております。 ３点目でございます。公共施設の維持管理等の長期的な計画策定を市民の皆様に周知する必要性についてでございます。 公共施設の維持管理等につきましては、昨日来からの同様の御質問をいただいた議員にお答えしましたとおり、各施設の個別計画を平成32年度末までに順次策定をしていく予定としております。その中で、計画を市民の皆様にお示しすることで、人口減少、少子高齢化が進む中、限られた財源のもとで施設の長寿命化や改修、再編等を行わなければならないことを市民の皆様に十分周知し、御理解していく必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
◆１７番（堀元子議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 堀議員。
◆１７番（堀元子議員） 御答弁をお伺いいたしました。ありがとうございます。 それでは、まず敬老祝い金についてから再質問させていただきたいと思います。 先ほどの答弁にもありましたけれども、その品物をシルバーさんに配達してもらおうと。そのことによって、自治会の役員さんの負担を減らしていこうというようなお話もございましたが、また別のところでは郵送であるというようなことも朝刊に出たと思うんですけれど、そのあたりはどういうふうな案が話し合われていたんでしょうか。お渡しする方法について、シルバーさんなのか配送なのかということです。その点も最初に確認させてください。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） 私どものほうでは、
シルバー人材センターを第１に考えております。
◆１７番（堀元子議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 堀議員。
◆１７番（堀元子議員） そうしますと、シルバーさんに対しては人件費が発生をすると思うんですけど、その人件費は3,500円とか、品物のほかにまたかかってくるっていうことですか。でも、品物3,500円の中にその配送料も含めるということなんでしょうか。経費節減ということがそもそもの始まりとしてのこういう案ですので、その点も確認させてください。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） 祝い金とは別に、配送料というものは考えてございます。
シルバー人材センターの支援策の一つというなことで、今
シルバー人材センターのいろんな受注が減ったり、それから植木の剪定とかというなことも年齢構成の中でできにくくなっておったりしておりますんで、私どもも
シルバー人材センターを所管するセクションでございますんで、そういうことも一つ兼ねて、シルバーにお配りいただいたらというなところでございます。
◆１７番（堀元子議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 堀議員。
◆１７番（堀元子議員） 大変申し上げにくいんですけど、配送料とか配達費がかかるようなんですという案が市民の皆様に非常に不評なんです。祝い金がただでさえ半分になる。それやったら、その分の配送料の分も考えてほしいというような意見がもうほとんどでございます。 それから、昨日部長も答弁されておられましたけれども、確かに役員さんが非常に重荷やということも一部あろうかと思いますが、私が伺ってる範囲で言いますと、地域の役員さんっていうのは１年間ボランティアをしてくださいねということで役員をお引き受けいただいている。その方々がいろいろなお仕事あります。草刈りですとか、それから夏の暑い中での祭りの準備ですとか、いろいろありますけれども、少なくとも敬老祝い金を地域のお年寄りの長寿の方にお渡ししに行って、ありがとうとそこでコミュニケーションが生まれる。地域の役員とその高齢者の間に、そこによってコミュニティの原点であります触れ合いというものが生まれるわけです。そのことを積極評価されますし、その役どころとして、決して嫌な役どころじゃないよねというのが大きな意見なんです。昨日の御答弁にもありましたけれども、一度そういう観点からもまた見直しをかけていただきたいと思っております。 それから、品物につきましては、これも申し上げづらいんですけれども、なぜなのという意見が本当に全てなんです。私も、回答がないもんですから、本当何でなんでしょうねということになってるんですけれども、きのうの答弁お伺いしてますと、やはりそのように今受けとめていただいているのかなというふうに感じております。どうか前向きに市民の皆様に寄り添う努力は今後も常に必要ということでお考えいただきたいと思っております。このあたりにつきましていかがでしょうか。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） 確かに今堀議員がおっしゃったように、見守りというかコミュニケーションの一つ大きなところがあったりいたします。また、昨日来お答えしてますけれども、十分に関係各位の御意見を聞いて、再度また考えていきたいと思ってございます。十分に意見は聞かせていただきます。
◆１７番（堀元子議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 堀議員。
◆１７番（堀元子議員） ありがとうございます。 それから、これも本当に申し上げにくいんですけれど、半額相当の品物プラス賀状ということですが、賀状についても、いや、もうよろしいですという意見がもう全てでございました。この点も一度御配慮いただきたいと思います。 それから、最後になりますけれども、私のところにある方が手紙を寄せてくださいました。了承をとっておりますので、一部を読ませていただきます。 突然の話でありますが、幾ら何でもいきなり半額はちょっと行き過ぎではないか。相当額の品物を直接送ることは、その個人の嗜好の違いを無視して、十把一からげのように感じます。高齢の住民は、乏しい財布を辛抱し、祝い金が入ることで、生きていてよかった。長生きするものだと心も温まるが、10年に１回とはいえ、そんな気持ちを理解してほしい。財源不足というが、三木市は高齢者に対してこんな立派な施策があるんですよということをアピールし、市の魅力に生かせないか。 半額にするのは財政上仕方がないと理解できるが、物品に変える場合、手数料、郵送料などで祝い金の額に満たないものがあるという心配もある。このことは、先ほど否定されましたけれども。それよりも現金を手にするほうが、本心から市からお祝いされているという気持ちになります。 以上です。どうかこの点につきまして、また再度検討していただけますよう、くれぐれもお願い申し上げます。 次に、緑が丘の再開発についてお伺いいたします。 先ほどの御答弁にもありましたように、まだ結論は出ていないということなんですけれども、緑が丘に300軒ある空き家を活用していきたいということで、そのことに反対することは誰もないんですけれど、そういったことと、それからみどりんでやっているソフト事業、それから駅前という、活用するんならここだよねっていうことは、３本セットでできればお願いしたいと思っているんです。ですので、そういう地域からの声としたら、あっ、そうか。あそこはもうとりあえず市は考えてくれてるんだというようなことで認識もさせてもらっていたので、その膨らんだ期待が風船を針で突くようにしぼんでいって、何かうやむやになってしまうのかなということを懸念しているんですが、そういうことではないということを今ここでもう一度お話しいただけないでしょうか。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） 債務負担行為をリセットといいますか落とすことは、ことしはもう執行する見込がないということを理由として落とすことでございまして、駅前の西側の用地については、まだ継続して若手の研究会というか検討会も進めていく中で案をもらってやっておりますので、これはきのうも御答弁しましたように、どうしていくかということを早急に固めていきたいということは事実でございます。
◆１７番（堀元子議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 堀議員。
◆１７番（堀元子議員） そういうことではあるんですけれども、しかし債務負担行為を一旦外してしまえば、先方あってのことですから、先方さんが何らかの理由でほかと契約されるということもゼロではないわけで、なぜあえてという気持ちがどうしてもあるんです。 ですから、緑が丘については、神鉄の問題とも切って離せないですし、若い人も多くはないんですけれども、要は駅前が便利になれば、逆に若い人が住みやすくなる条件がどんどんと連鎖的にできていくわけですから、それこそ民間さんが魅力と思えば、そこに利便性というものが高まってくる。例えが適切かどうかわかりませんけど、三木地区にユニクロができて、それからコメダ珈琲さんが来ると、近くを張りつくようにマンションが建っていく。そういった効果も当然見込まれるわけですから、そこは本当に前向きに捉えていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。地元の会長からもハッパかけられておりますので、よろしくお願いします。 それから、みどりんなんですけれども、例えばそこを案として、アウトソーシングっていうんですかテレワークっていうんですか、若いお母さん方がちょっとでも仕事をしたいということで、仕事を提供できる場をつくる。長田にあるんですけれど、そこはガラス張りになってまして、そこに乳幼児を連れていって、お母さん方の横で先生が見てくれて、お母さん方が安心してフレキシブルに働ける、そういう案もいいんじゃないのかなと私なんかは思うんですけれど、そういう案も例えば大和さんのほうではありだというふうにおっしゃっておられるんですけれども、今現在が非常にちょっと残念な使われ方をしておりますので、一度整理をした上で、働く場に使う。あるいは、各種団体が会合に使うには、１つの団体で占めてはいけないからちょっと使いづらいとか、いろんな声もありますので、一度その団体の皆さんとも協議をお願いしたいと思ってます、使用方法について。 それから、先ほど御意見箱というお話もあったんですけれども、私も前から御意見箱を提案させてもらってて、役所まで遠くて行けない高齢者の方がみどりんに来られて、思うことを書く。その場合に、その回答っていうのをしっかりとみどりんのほうで張り出して、共有していただきたいと思うんです。でないと、意見箱として100％機能できないと思います。そのあたりはいかがでしょうか。これは北播磨総合医療センターでもそのようにされているんですけれども、いかがでしょうか。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） 御意見箱というなところは一つのコミュニケーションのツールということで考えておりますけれども、せっかく来ていただけるんですので、会話というか対話によって課題を聞き出したり、またそこから別の課題が出てくるかもわかりませんので、基本的にはそういう対話というか、意見箱に単に入れるというようなことは多分公民館とか市役所でやっておりますんで、公民館にもあったような気がするんですけれども、その辺は公民館もそういう窓口にもなってますので、役割分担というか、十分に調整しながらやっていきたいと思います。
◆１７番（堀元子議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 堀議員。
◆１７番（堀元子議員） 私が聞いた話なんですけれども、あるおばあさんがよろず相談できる場所だからっていうことで行かれまして、その方、足が悪いので、路線バスか何かがワンステップバスになっていないので乗りおりができないそうなんです。それは完全に高さの問題で。なので、せめて路肩に近づけてもらえないかと、福祉のほうでお願いしたいんだけど、市役所までよう行かないのでみどりんでお願いしたら、わかりましたと。後日行ったら、だめでしたと、そんなようなことがあったようなんです。 こういうことは、個人の要望であって、全体の福祉が向上する話ですので、こういうことは前向きに検討できるように、例えば張り紙をして、こういう意見があったということがわかれば、みんなの意識も高まっていくと思うんです。前向きな意見も多いと思うんです。ですから、北播磨総合医療センターの場合は、意見箱は匿名であっても実名であっても全て回答して張り出す。よくよく何か罵倒だけ書いてあるやつがまれにあって、それ以外は全て誰が書いてあるかは関係なく全部張り出してますって、そういう開かれた方法をとっておりますので、緑が丘についてもぜひともそのような形での利用方法を考えていただきたいと思います。ちょっと御回答をいただきたいと思います。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） いろんな要望があろうかと思いますけれども、できることとできないことがあるというところはしっかりと御認識いただきたいと思いますけれども、結果については公表というか、張り出すかどうかわかりませんけれども、公表していきたいと思っております。
○議長（穂積豊彦） 堀議員。
◆１７番（堀元子議員） 費用についてかからないことについては、できるだけ本当に前向きに検討していただきたい。 それから、みどりんにつきましては、そもそもがソフト事業の場になってるんですけれども、ソフト事業だけでは本当に若い方が緑が丘に住み着いてくださるかどうか、確信が私は持てないというのがあります。今いる高齢者の方々の政策は大切なんですけれども、これが仮にソフト事業でも、若いお母さんに職を提供する場があるよとかということになれば、直接つながるわけですから、こういったところは本当にできるだけいろんな方に参加していただいて、ライフスタイル研究会ですか、それもこれから傍聴させていただけるということですけれども、俎上にあげていっていただいて、至急緑が丘の、そして三木の人口減少に歯どめをかけていただきたいと思っております。 続きまして、国民健康保険税についてお尋ねいたします。 済いません、先ほどちょっとメモし切れないところがあったんですけれども、所得状況のところで100万円以下の方と100万円から200万円以下の方の世帯数、それから所得なしの方の世帯数についてもう一度お尋ねしたいと思います。済いません。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） 再度申し上げます。 所得なしが23.6％、それから100万円未満が25.6％。 以上です。よろしいですか。 〔17番堀元子議員「100万円から200万円」と呼ぶ〕 100万円から200万円が26.2％です。 〔17番堀元子議員「わかりました」と呼ぶ〕
◆１７番（堀元子議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 堀議員。
◆１７番（堀元子議員） 国民保険料制度っていうのがもともと自営業者と農林業者、サラリーマンは厚生年金が入れてた時代に、その受け皿となるものとしてそもそもつくられたわけなんですけれども、先ほどの御答弁にありましたように、構成割合を見ますと、自営業と農林水産業者というのは17％です。それから、無職と非正規、パートさん、無職と非正規で約78％ですか。それから、所得状況を見ますと、所得なしと200万円以下で全体の74％を占めているということです。 ですので、圧倒的に弱者というんでしょうか、生活が必ずしも普通に送れていない方々、年金の方もおられるわけですから一概には言えないんですけれども、ただ構造上はその税収というものがほとんど見込めないわけですから、本当にこの問題というのは、医療を支えていかなくてはいけないし、かといってサラリーマンの方というのは数が多いわけですから、その方々の税収で賄われている一般会計から赤字繰り入れをしていって支えていくのがどれだけ支えていったらいいのかというのは本当に難しい問題だと思うんですけれども、私はある程度は国保というものの中で赤字繰り入れを抑えながら維持していかなければいけないのかなと思っております。 そこで、１人当たりの年間医療費につきましては、三木の場合は約39万2,000円っていうことなんですが、この医療費というものを抑えていくということがとられる施策の一つになってくるかなとは思っております。この１人当たりの年間の医療費というのは市町村によってばらつきがあるということがよく言われるんですが、兵庫県の場合の三木市の年間医療費というのはどの程度の水準にあるのかお答えいただけますでしょうか。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） 詳しい数字は持ち合わせておりませんけれども、先ほど三木市が39万2,000円ということですけれども、平成27年の県の平均は36万7,000円ということで、県の平均は上回っております。ただ、一番高いというような状況にはないと考えてございます。
○議長（穂積豊彦） 堀議員。
◆１７番（堀元子議員） そうですか。平均より３万円ほど高いと、兵庫県の。ああ、そういうことですね。 これが例えば北海道ですと地域のばらつきがすごくあって、年間75万円という市もあれば、25万円っていうところもあるんです。兵庫県も恐らくかなりばらつきがあるんだと思うんですけれど、国保加入者の８割の方が無職と非正規であるということですので、依然としてこの赤字体質というのはもう構造的なものでございますので、かといって一般会計からの繰り入れも、そう簡単には市民の理解が得られませんから、行っていくことができない。医療費を下げていくということになってくると思うんですけれど、三木の町並みを生かしたような健康づくり、いきいき体操もありますけれども、ウオーキングしやすいというのが都会よりはいい立地条件かなとも思うんですけれども、そういったあたりに一層力を入れていただくとか、あと特定健診の受診率をあげることも、直接的にどう効果があるのかは実証するのは難しいかわかりませんけれども、そういったところで一つの対策をとっていただけないかなと思います。十分こういうことを考えておられると思うんですけれど、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） 先ほどから一般会計の法定内の繰り入れは、これは法律に基づいてやっておるところですけれども、これも税金を納めておりますんで、サラリーマンの方の分も入った中での納める額になっております。北播５市でそれ以外の法定外の繰り入れを平成28年の決算額で申し上げますと、三木市は大体２億6,200万円ほどということですけれども、一番高いところで西脇市で4,600万円。小野市は法定外の繰り入れはございません。加西市で1,200万円余り。加東市で1,300万円余りということで、三木市は隣接市と比べても相当に法定外の繰り入れをしているということは御認識いただきたいと考えます。 今景観を生かしたところで外に出てというような話もございましたが、きのうもちょっとお話しさせてもらったんですけれども、健康を高めていくためにはやはり歩くこと、スマートウォークとかということでも健康日本21の中でも言われておったりいたします。毎日プラス10分の運動をというなことも出ておったり、それから先ほどもございました健診というところも重要かということになってございます。 三木市では１人当たりの医療費が県平均より高い水準であることから、国保会計の健全運営の観点からも、医療費の抑制は大事だと考えております。市民の健康増進への取組としてヘルシーウォークというものをやっておりまして、節目の歩数達成時には健康グッズなどを贈呈しております。ヘルシーウォークの講師を派遣するなど、健康増進につながる活動へのサポートをしているところでありまして、健康増進以外にも、病気の重篤化予防に当たる、こういう健診、人間ドックということも、あわせて推奨してるところでございます。 以上でございます。
◆１７番（堀元子議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 堀議員。
◆１７番（堀元子議員） わかりました。 それから、私、このように今回のように値上げということが報道もされましたけど、一番大事なことは、市民の方が今度国保税が値上げになると聞いたと、なるらしいよと。なぜかも理解できず、何か市が自分が住みづらくなると。とにかくそのように背景を理解せずに値上げというようなことが、それだけが伝わるということが一番よくないことだと思ってるんです。 ですので、９％の値上げというと、例えば東京都は13％の値上げということも聞いてますけれども、一般的に言えば、えっ、そんなにあがるのっていうことに印象持たれても仕方ないと思いますので、なぜ値上がりしてしまうのか。国保とは、国民健康保険料、保険税というのは、そもそもどういう構造になっているのかということがわかっていただけるような、今度特集組むっておっしゃっていただいてますよね。理解を得られるような丁寧な特集を組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは続きまして、ふれあいバスについてなんですけれども、自由が丘は本当に利用者が多いんだなということがわかりました。別所地区でも頑張っておられる。私があちらこちらで見聞きしてる限りでは、どこも頑張っておられます。 それで、口吉川地区に固有の問題としまして地元のお店がなくなったということで、例えば障がいをお持ちの方がおられまして、岡田ストアさんでお願いして、個別配達をしてくださいませんかと。いいですよとしてくださっていたというふうに聞いてます。いいお店やったんやと思います。でも、そこがなくなったことによって、介護タクシーを利用して、ハコベルさんっていうそうなんですけれども、三木のジャスコまで買い出しに行っていると。費用大変でしょうと言うと、買い物期間中は待っててもらうので、三、四千円、１回の買い物でかかるというようなことでございます。これがずっと続くというのは、先の見えない話であるわけですから大変なんです。 かといって、世帯数が少ない地域に民間のスーパーが来てくれるかというと、採算性の問題等がありますから、そう楽観視もできません。実際皆さんがどうされてるかというと、生協さんが週に１回、土曜日に宅配されてるそうなんです。それで何とかしのいでいるとか、あと一番近いジャパンでもちょっとは生鮮食品を、本当にちょっとですよ、一、二品目ですけれど置いているので、日常品買いに行くっていうことで何とかやってるとか、もう困っておられるんです。 口吉川は500世帯あるんですが、そのうちの80世帯が高齢者の独居、または75歳以上の方の御夫婦のお住まいなんです。500世帯中80世帯だそうなんです。ですから、これらの方々は、今後どうなるかなという気持ちでおられるわけなんです。 先ほどふれあいバスの運行等についても、陸運局ですか、それから民間との競合しないというようなことも大事だというふうに、また、きのうの答弁でも、交通バスの使命として、通院、通学通勤、それからお買い物等というものは使命を負ってるということなんですけれど、路線バスも走ってはいるんですけれど、非常に時間がかかることとか、いろいろございますので、何とかふれあいバスの運行に向けて前向きな御検討をお願いしたいということで、一定の理解を前向きに今いただいているということで、部長、よろしいですよね。 〔まちづくり部長増田秀成登壇〕
◎まちづくり部長（増田秀成） 私、先ほど冒頭のほうで御説明をさせていただいたように、このふれあいバスにつきましては、道路運送法の枠の中で運行しております。ということは、当然既存の事業者、あるいは国等と調整をする必要がある。あるいは、合意を得る必要があると。そういうハードルが実はあるもんですんで、協議は我々の務めとしてやってはいきます。ただ、それが実現するというところは今後ということで、御理解いただけたらと考えております。
◆１７番（堀元子議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 堀議員。
◆１７番（堀元子議員） 地域からの声も一部上がってると思うんです。これから恐らくまとまった地域の団体とか、そういうところで意見集約されて、それがまた行政に届けられるとは思うんですけれども、私が申し上げたいのは、１つの地域から買い物できるところがなくなったということに対して、弱い人を中心にもう困難が生じてるわけなんです。助け合いをしてるんですけど、助け合いもいろんなハードルがあって、隣の地区まで行けないとか、市がそういうことは、民間については相手があるとはいえ、業者とも連携をして、ここの地域が困ってるんですっていうことを地域の人と寄り添って、一緒に手に手を携えて事を進めていっていただきたいと、そういうことなんです。 ジャスコさんでしたら、例えばそこでお買い物をすれば、有償なんですけれども家まで荷物重いですから宅配してくれるんですけど、それも細川地区と口吉川地区については採算がとれないからか入れてもらえないんです。うちの地区仲間外れにされてるって言った人もありますけれども。ですから、採算上のことはとにかくとしまして、ここの地域が困ってるんだっていうことは地域の課題なわけで、それが文化的な生活とか健康にかかわることについては、市の皆さんが積極的に皆さんがされていることの背中を押すとか、手を一緒につないで進んでいっていただきたいと思っております。副市長、いかがでしょうか。 〔副市長大西浩志登壇〕
◎副市長（大西浩志） 口吉川地区で買い物に非常にお困りの市民の方がいらっしゃるということで、公共交通のバスの手法のほうでお話が出ておりますけども、これは公共交通だけで対応できる課題なのかどうかというところがございます。行政がすべき役割、それとまた、行政と地元が協働して取り組む課題、また、地元の助け合いの中でそういった課題に取り組んでいただくと、いろんなやり方があると思います。そういったことで、お困りの方のケースについて、どのような方法で対処できるのか。それは、行政がやれるのか、社協がやるのか、ボランティアの方にやっていただくのか。また、そういう公共交通も踏まえて、総合的な対策というか協議がこれから必要になってくるのかなというふうに考えております。 以上でございます。
◆１７番（堀元子議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 堀議員。
◆１７番（堀元子議員） 何かちょっとストレートに来るものはなかったんですけれども、買い物といいますのは日々の生活の食材を購入する場ですから、ことしのように冬で野菜ができない時期ですと、健康の面からも栄養上の面からも、私は本当に心配してるんです。病院というものではないですけれども、食生活があっての健康というものもありますので、主体的にそういった観点からも取り組んでいっていただきたいと強く要望をさせていただきます。よろしくお願いします。 それから、三木市の中長期的な財政計画についてお伺いいたします。 先ほどの部長答弁で、寄附というものも積んでいくんだけれども、12億円基金を取り崩さないといけないというのは本当であって、それは翌年も続いていくというようなことだったんですけれども、私原稿にも書きましたけれども、平成21年度の決算から基金残高というのは69億円であったものが、平成28年度決算まで60億円台を辛うじてずっとそこで押しとどまっていることができたんです。 財政状況が厳しいということはずっとあるわけなんです。合特債が10年間、平成17年から27年まで150億円使えたということは大きいことやとは思うんですけれども、ただ市民の皆様に12億円崩すんですよというときに、どうしてですかということになります。そのときには幾つかの要因をあげてお示しすることが必要ではないかと、こういうふうに思う次第ですけれども、その観点から見た場合に、なぜ12億円を取り崩さなくてはいけないのかということについて、その具体の理由についてお尋ねいたします。 〔企画管理部長赤松宏朗登壇〕
◎企画管理部長（赤松宏朗） 基金取り崩しの具体的な理由ということなんですけれども、近年こども園等に入園する方の保育料を、例えば３歳から５歳の方であれば全額軽減すると。ゼロ、２歳の方、児童、お子さんについても50％軽減するといったような、他市にはないようなサービスも充実をさせてきております。そういうサービスの充実もございますが、平成17年に吉川町と合併をいたしまして、その後合併時の職員かなりおりましたけれども、そういった職員の削減によりまして、平成19年度と比較しましても、人件費のほうで約15億円ぐらいの減少がございました。 さらに、公債費、借金の返済につきましても、平成19年度と28年度の決算比べますと約17億円ほど減少しております。 そういった必要な経費、必要な歳出が削減していく一方で、そういった市民サービスを充実させてきたということでございます。 今後の見込につきましては、人件費につきましても、人員削減かなり進んでおります。業務の推進につきましても、正規職員、非正規職員という枠組み、また、再任用制度の運用といったことで、かなり工夫はしておりますが、職員の削減についてもかなり限界が来ておる。今後、人件費が今までのように年間数億円単位で減少していくような見込はなかなか立てにくいと思ってございます。 公債費につきましても、合併特例債を活用した事業も進めてまいりました。そういったことから、今後につきましては、公債費、借金の返済につきましては今までのような減少ではなくて横ばい、または微増になるというような見込も立ててございます。 そういったことから、平成30年度の当初予算につきましては約12億円の基金の取り崩しが必要になったと、このように分析をしております。
◆１７番（堀元子議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 堀議員。
◆１７番（堀元子議員） ありがとうございます。 いろんな要因あるんでしょうけど、今のお話ですと、例えば保育料の無償化が大きかったりとか、あと公債費が今後横ばい、微増で増えていくことが見込まれるといったことも要因であるということです。でも、義務的経費っていうんですか、そういうものってそんな好き勝手に減らせないですし、障がい者対策とか若者世代への呼び込み策でありますとか、そういったことも簡単に減らしたり見直ししたりっていうことも難しいと思うんです。プラス公共施設の維持管理に、これはきのうのお話ですと年１億円から２億円かかるっていうことですけど、これも今後それを実施する段階になれば、平準化していくとはいえ、増えていくと思うんですけれども、かといって基金が底をつくということはあってはならないことですので、その後の見通しというのにつきましては、今そんな五、六年も先のことなんてわからないわけですけれども、どのような見通しを立てておられるのでしょうか。不確定要素があるのは重々承知いたしておりますが。 〔企画管理部長赤松宏朗登壇〕
◎企画管理部長（赤松宏朗） 今後の収支の見通しというお問い合わせでございますが、先ほどの歳出面での推移ということで人件費、それから公債費について申し上げましたけれども、いわゆる扶助費、生活保護とか障がい者の方へのサービス提供になりますが、これにつきましては平成19年と比べましても歳出ベースで約15億円ほど増えてございます。今後につきましても、少子高齢化、特に高齢社会を迎える中で、そういった社会保障費、扶助費的な経費というのは、削減っていうものは見込みにくいと考えてございます。 ただ、基金がなくなるということは、その年度に入ってくる歳入でしか市民サービスを行えないということになります。緊急の事態についてもなかなか対応しにくいといった事態がございます。したがいまして、基金がなくなるという事態は絶対に起こしてはいけないという決意でございます。したがいまして、まだ基金の余裕とは言いませんけれども、まだ基金があるうちに適正なサービス水準というものは確保しながら、例えば市が単独で行っている国が定める基準以上のサービス、また、近隣市から比較しても高いようなサービスについて、それらを中心に見直しを図りまして、歳入に見合った歳出、市民サービスをしてまいりたい、このように考えております。
◆１７番（堀元子議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 堀議員。
◆１７番（堀元子議員） そうですか。もうそのような見通しでおられるということがわかりました。 その劇薬というか特効薬はないかなとは思うんですけれども、若い人が入って、働く世帯が市に入ることで税収をあげていって、企業誘致も非常にハードルが高いんですけれども積極的にやっていく。こういう正攻法でもって税収を太くしていって、なおかつ働く人には、額に汗した方にはその恩返しをさせていただくような市をつくっていって、あと見通しが暗いことについても、暗いというんではなくて、市がこういう状況にあるから、一緒に皆さん、ここは我慢しましょうねということを広報等、あるいはＦＭみっきぃにゲストでどなたかが出られて応対いただいて、理解を得ていくということが、逆に明るい状況をつくっていくのではないかなと、このように考える次第でございます。どうかこれからも市民の皆様の意見や気持ちに寄り添って、一緒に進んでいっていただけるような市政を行っていただけることを強く要望いたしまして、私の質疑、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（穂積豊彦） 次に、13番、大眉均議員。
◆１３番（大眉均議員） 議長、13番。
○議長（穂積豊彦） 13番、大眉議員。 〔13番大眉均議員登壇〕
◆１３番（大眉均議員） 日本共産党の大眉均でございます。通告に従い、質疑と一般質問を行わさせていただきます。 まず、第７号議案、市民活動支援条例の一部を改正についてであります。 きのうの質疑と答弁で、活動団体の裾野の拡大と育成のために市民活動を行う新規団体への支援の充実を図ることと現在支援を受けている団体の自立した活動の運営を促進するための改正であること。そのために、現在の制度では、一般的な事業で上限５万円、効果が顕著と認められる事業には上限20万円の支援金を回数に制限なしで出されている支援金を設立２年以内で現制度での支援金を受けていない団体に限定して、支援金を初回10万円、２回目以降は５万円を上限として３回までにして、現在活動している団体に対しては３年間継続することとされています。今年度の支援金は165団体に対し
894万円の予定ですが、現在継続して活動している団体に対しては３年間で打ち切りされることになり、活動が継続して行われなくなる可能性があります。 答弁では、活動を見直し、自力で活動できるように支援するとされておりますが、花の植栽やサロンなどの活動は、定着している公益的な活動であります。これらができなくなることがないようにすることが求められておりますけれども、支援金がなくても活動が続けられるようにするための方策についてどのような取組がなされるのかお示しを願います。 次に、第９号議案、敬老祝金条例の一部改正についてであります。 長年にわたり社会に貢献された高齢者を敬愛し、もって健康で心豊かな生活に寄与することを目的に、毎年９月１日現在市内在住者で、翌年３月31日に77歳、88歳、99歳、100歳以上となる高齢者の方に支給している敬老祝い金を77歳では7,000円を3,500円に、88歳では１万円を5,000円に、99歳では２万円を１万円に、100歳以上では５万円を１万円に減額して、現金、または品物で支給するように改正するものでございます。 今年度は1,484人に対し1,484万6,000円支給されているのが、来年度で現行制度ですと1,878人に対して1,901万円となり、対象者と支給額が今後増えていくので祝い金を半額に減額しようとされていますが、改正により来年度減額になる金額は幾らかお尋ねをいたします。また、この改正案が３月議会で提案されておりますが、これまでの高齢者や市民の中での議論はどのようにされてきたのかお尋ねをいたします。 次に、第26号議案、平成30年度一般会計予算についてであります。 １点目に、企業誘致についてであります。 誘致企業に対する助成金、工場等新設助成、雇用助成、水道、電気料金の助成の実績と、その効果についてお示しを願います。また、昨年条例が改正されましたが、その後の企業誘致と助成金についてお尋ねをいたします。 ２点目に、農業の振興策についてであります。 政府は、ことしから米の減反割り当て廃止とともに、10アール当たり7,500円出されていた米の直接支払交付金を廃止いたします。平成22年度から導入された米の直接支払交付金は、10アール当たり１万5,000円が支給されておりましたが、平成26年から7,500円に半減され、ことしから廃止されます。農家にとりましては、米の価格が下がり、生産費が賄えない中で、所得を維持することに欠かせないものでした。これがなくなると、稲作農家は大きな打撃になります。 減反廃止により政府が米の需給に直接関与しないことになると、生産量が需要量を少し上回るだけでも米価が下がることが予想されます。昨年は少し値上がりになりましたが、政府の見通しではことしの稲作は昨年並みとの予想ですが、大規模な農家や集落営農では減反がなくなると30キロ当たり1,000円ぐらい下がると予想して、このままでは経営が成り立たないと言われるなど、農家の不安が広がっています。 こうした中で、酒米山田錦の減反枠外に出されていた10アール当たり7,500円の助成金も市のほうで廃止されますが、三木市独自の予算措置を何とか農業の振興のために使ってほしいという要望が出されてきました。このたび山田錦振興の助成金1,656万円と水田活用推進補助金1,300万円が計上されています。その内容と内訳について説明願います。 また、イノシシなどの有害鳥獣対策3,465万円についても説明を願います。 次に、観光振興についてでありますが、きのうの質問と答弁で、インバウンド戦略についての答弁がございました。 一時的ではなく、地域の資源を生かした積極的な観光振興策についてお尋ねをいたします。 ４点目に、市民の健康を増進するためにまちぐるみ健診の受診率向上についてであります。 健康診査は、疾病を早期に発見し、早期治療につなげること、健康診査の結果を踏まえた栄養指導、その他の保健指導等を行うことによって、疾病の発症及び重症化の予防並びに生涯にわたる健康の増進に向けた自主的な努力を促進する観点から実施をされているもので、三木市ではまちぐるみ健診として行われています。まちぐるみ健診の内容と受診率の実績、そして目標についてお尋ねをいたします。 次に、第28号議案、平成30年度介護保険特別会計についてであります。 今年度から第７期介護保険計画が実施をされます。保険料は据え置かれておりますけれども、今後の介護保険事業の内容についてお尋ねをいたします。 次に、一般質問に移ります。 １つ目は、市長の施政方針についてお尋ねをいたします。 １点目の公共施設等総合管理計画については、昨日来質問があり、答弁がなされております。個別計画に基づいて、財政状況を見ながら長寿命化のための事業費を平準化していくということであります。個別計画になるかもしれませんが、施設の統廃合や再編についてはどのように考えているのかお尋ねをいたします。 ２点目に、今後の財政運営方針についてであります。 先ほども質問があり、答弁がありましたけれども、収入が減少する一方、支出面では子育て支援に要する費用のほか、医療費や介護サービス費などの社会保障に要する費用が増加して、収支不足が生じていることから、多額の収支不足を解消するために、平成30年度中に市役所自身も身を切る覚悟を持って、既存事業の徹底的な見直しによる経費の抑制や公共施設の使用料の改定による収入の確保など、中長期的な観点に立ち、今後の財政運営の方針を検討しますと言われております。来年度予算でも、敬老祝い金の減額、高齢者及び障がい者に対するバス券等の助成額の減額、国民健康保険税の引き上げなどで、市民の痛みを伴う施策を行おうとされております。 財政運営の方針作成で、公民館などの公共施設の使用料の引き上げなど、市民負担の増大やサービスの低下が懸念されます。これらについてはどのように検討されるのかお尋ねをいたします。 ２つ目に、中小企業振興についてであります。 昨年、新年度の５つの柱の２番目に、地域に根差した仕事の創出の中で、雇用の創出のための最優先すべきは、市内事業所の99％以上を占める中小企業を振興し、市内経済を活性化することですとされています。中小企業の振興でこれまで行われてきた住宅リフォーム助成事業については廃止されようとしています。この事業は、市民が市内施工業者による住宅の改修工事を実施した場合において、その経費の一部を補助することにより、市民の生活環境の向上に資するとともに、市内における産業の活性化及び消費活動の拡大を図り、もって市内経済の循環を推進することを目的に実施をされてまいりました。工事費の10分の１、または10万円を補助することで、市内の工事業者の仕事づくりと経済の活性化に寄与しています。制度創設以来の補助金の内容とその効果についてお尋ねいたしますとともに、廃止の理由についてお尋ねいたします。 次に、学校の教育環境の整備についてであります。 志染中学校、星陽中学校の環境整備に係るアンケートの結果と今後の課題については、きのう来質問と答弁がございました。今後は特定の中学校だけでなく、小学校も含め、市内全体で考えることで、学校と地域とのかかわりを考慮することが課題としてあげられました。今後は、総合教育会議、学校環境のあり方検討会議で、実施方針、実施計画を作成すること、そのために地域住民や保護者の間で十分な認識が必要ということでありました。地域住民や保護者の間での十分な議論と合意の進め方についてどのようにされるのかお尋ねをいたします。 また、中学生のアンケートを実施されましたが、児童生徒の意見の反映についてどのようにされるのかお尋ねをいたします。 以上で１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 〔市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） 私から、大眉議員の質問、市長の施政方針についてのうち、持続可能な財政基盤の確立についての２問についてお答えをさせていただきます。 １点目、公共施設等の総合管理計画に基づく施設、インフラの整備改修についてであります。 公共建築物については、昨日同様の御質問をいただいた際にお答えをさせていただいたとおりでありまして、各施設の個別計画を平成32年度末までに順次策定をしていく予定であります。道路、橋梁、公園、上下水道など、インフラ施設については、それぞれの個別計画であるインフラメンテナンス計画等に基づき、計画的に維持補修、また、更新を行っていく予定であります。 ２点目、既存事業の見直しによる経費の抑制や公共施設の使用料改定による収入の確保等についてであります。 先ほど企画管理部長のほうから堀議員に答弁をさせていただいたとおり、現状のサービス水準を続け、事業の見直しを行わず、12億円の基金を取り崩しが続いた場合は、基金は５年で底をつくということになります。この多額の収支不足を解消するために、議員からもお話ありましたように、まずは市役所の内部事務事業を徹底的に見直します。そして、あわせて三木市が独自で行っております国の基準や近隣市より手厚い既存の市民サービスについても見直させていただく。そうしたことによって、経費を抑制をさせていただく予定であります。財政の健全化に向けまして、おおむね夏ごろを目途に方針を立てさせていただきまして、その後関係者や市民の皆様へ丁寧に説明をさせていただきたいと考えていただきます。 また、施設の統廃合につきましては、施設の利用状況、また、現状などをよく見きわめる必要があると考えております。利用者の意見を聞くなどの必要もあろうかと考えております。いずれにしましても、丁寧な説明をさせていただきたい、そんな思いでございます。 事業を見直す中で、受益者負担の原則の観点から、必要なものについては市民の皆様にも適正な御負担をいただく場合もあろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、健全で持続可能な財政基盤を確立していきたい。そして、三木の明るい未来を築いていきたいという思いでございますので、どうか御理解、また、御協力のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。 私からは以上とさせていただきます。 〔市民ふれあい部長堀内基代登壇〕
◎市民ふれあい部長（堀内基代） それでは、私のほうからは、質疑のうち、第７号議案、市民活動支援条例の一部を改正する条例について、議員の御質問、花植え活動やサロン活動など、３年間の猶予期間が終了した後、支援金がなくても継続して活動が続けられるような方策についてというお問い合わせでございます。 花植え活動やサロン活動などは、３年間の経過措置が終了した場合でも、県の緑化資材の提供事業やひょうごアドプト事業、それから市の公園緑地アドプトなど、現物支給やサロンにおきましては県、市の社会福祉協議会が実施しております県民ボランタリー活動助成金、それからふれあいサロン助成金などの制度があり、既にその制度を活用しながら活動をされている団体もございます。 昨日同様の質問をいただいた内藤議員にもお答えしたとおり、市民活動支援金はボランティア活動の導入費、イニシャル的な費用として活用していただきたいと考えております。市としましても、例えば議員おっしゃるような花植え活動やサロン活動など、公益的な活動が衰退しないように、何らかの方策が必要であると考えております。３年間の経過措置の期間を利用して関係部署と調整を図り、繰り返しますが、事業の目的に合った必要な施策を検討していきたいと考えております。行政の実施しなければならない事業、それから地域の皆様に協力をいただいたほうがいい事業、担っていただいたほうが効果的な事業、行政と地域がそれぞれの役割を分担し、役割の分担を整理しながら事業目的や効果などを明確にしながら、公平性や透明性などを図りながら支援していきたいと考えております。 また、活動団体につきましても、補助金を出し続けることによって、自主運営の意欲がそがれる、そういったことがないよう、支援金、補助金ありきの活動では、継続的なボランティア活動が期待できなくなります。仮に事業補助がなくても事業を実施する意思を十分に持っていただき、また、そのようなお気持ちを大切に今後も支援していきたいと考えております。この機会を運営面や事業内容を見直す機会と捉えていただきまして、市民協議会などと連携しながら事業が継続されていくように、自立運営、また、育成などを支援しながら、説明を丁寧に行いまして、御理解いただくように努めたいと思います。御理解いただきますようにお願いをいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） 私のほうからは、３点お答えさせていただきます。 まず、第９号議案、敬老祝金の関係でございますけれども、このたび私どもが提案いたしております改正条例に基づいて、予算はどうなるかというなところでございます。 このたび、30年度予算としては869万円、祝い金の分置いてございます。昨年が1,646万2,000円でしたので、昨年と比較しましては777万円余り削減というなことになりますけれども、ことしの制度をそのまま適用しますと1,903万円というなことになりますんで、そこからでしたら1,030万円ほどの削減というなことになります。 それから、説明の経過でございますけれども、昨年10月３日の日に老人クラブ連合会の役員会で、制度といいますか金額の変更とか品物の支給を検討している中で、どのように意見をお持ちかということで伺っております。これも先ほど申し上げましたように、やはり品物よりも孫に小遣いとしてあげるのにお金のほうが喜ぶのでお金がよいというようなことや品物は幾つか選べるというような方法も考えてほしいとか、金額も減らしてほしくないというような御意見をいただきましたが、強く反対というような意見はなかったかのように記憶しております。 それから、ことしに入りまして、２月７日、再度老人クラブ連合会の役員会のほうで変更について説明しております。金額の変更と品物の支給、それからその中で、地区の役員さんがお配りいただく負担ということにも説明をしていく中で、市の方針としては仕方がないのかなとか品物はよく考えてやってほしいというようなことを伺っております。この中でも、大きな反対はなかったというようなことを記憶してございます。 続きまして、健康の増進、まちぐるみ健診についてでございます。 まちぐるみ健診の実績ですけれども、本年度の総数が7,463人、これは１月末現在でございます。昨年は7,114人ということで、若干増加しております。受診率向上の取組につきましても、受診につながる働きかけと市民の皆様の健康意識の向上ということに努めておりまして、働きかけについては、複数回における個別の通知とか電話、訪問など、さまざまなやり方で啓発しております。 受診率が将来的な目標というようなところでございますけれども、今三木市の受診率が28年度で25.1％というような現状にございます。県の平均が大体34.8％というようなところですので、頑張ってこの県の平均には持っていかなければいけないと考えております。やはりこの健診の受診率を高めるということは、健康寿命を延ばすということにもつながりますし、それはまさしく医療費の抑制というなところにもつながりますんで、大変重要なところだと考えてございます。 それから、第28号議案の介護保険特別会計の中での第７期介護保険事業計画の１年目の事業内容ということでございます。 第７期介護保険事業計画では、第６期事業計画からの地域包括ケアシステムの進化推進ということを目指しております。これは、第７期が30年から32年度ということで、これを目指します中で、国の法律も介護保険システムの進化というなところを出しておりまして、それに基づいたものでもございます。平成29年度から開始ました生活支援コーディネーターによる支援を継続し、住みなれた地域で暮らし続けるための支え合いの地域づくりを推進してまいります。 また、健康増進課と連携し、まちぐるみ健診の集団健診で平成29年10月から開始しました65歳以上の方を対象とする認知症の予防検診を６月から実施するとともに、検診後のフォロー教室、また医療機関への早期受診、認知症の正しい地域の普及啓発など、認知症の施策も充実していく考えでございます。 さらに、介護が必要となっても住みなれた地域で安心して在宅生活を送ることができるように、24時間対応の介護保険サービス、いわゆる定期巡回・随時対応型のサービス、これを普及促進するために、新たに参入する事業者の人件費の助成も考えてございます。地域共生社会の実現に向けた取組として、個人や世帯の抱える複合的な生活上の課題等を解決するための総合支援体制の構築、共生型サービスの普及啓発や、それに向けてのサービスの検討を計画の中に盛り込んでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（穂積豊彦） この際、暫時休憩いたします。 〔午前11時55分 休憩〕 ──────◇◇────── 〔午後１時０分 再開〕
○議長（穂積豊彦） ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。 〔理事兼豊かなくらし部長山本佳史登壇〕
◎理事兼豊かなくらし部長（山本佳史） それでは、私のほうからは、まず一般会計予算のうち、企業誘致の助成金の関係でございますけれども、条例による助成対象企業につきましては、市内全域で新設、または増設した企業で投下固定資産総額が３億円以上の企業に対して助成するものとなっております。平成28年度までの助成金の総額は約20億2,000万円となっております。内訳としましては、工場設置助成金が17億3,000万円、雇用助成金が１億2,000万円、水道料金助成金が１億5,000万円、電気料金助成金が2,000万円となっております。 市では、企業立地促進条例に係る支援策により19社の企業誘致を成功させておりまして、固定資産税の税収の増加や新たな雇用を生み出すことができたと考えております。固定資産税の税収と助成金の支払い額を比較いたしますと、平成25年度以降、税収の累計総額が助成金の累計総額を上回っておりまして、平成28年度では助成金に対して税収がおおむね２億8,000万円上回っておる状況となっております。また、雇用につきましては、累計延べでございますが1,197名の雇用を生み出すことができたと考えております。以上のことから、助成金については一定の効果があったと考えておるところでございます。 次に、この条例の制度を利用する予定の事業所についてのお尋ねでございますが、12月議会におきまして延長について可決いただいております助成制度につきまして、利用予定の企業については現在２事業所から意向をお伺いしております。両事業所とも市内の事業所でございまして、ひょうご情報公園と三木工場公園でそれぞれ工場の増築を計画されておられます。工場の創業につきましては、ひょうご情報公園都市の事業所が本年10月、三木工場公園の事業所は来年４月に予定されておるというふうに聞いております。今後も市内での工場の新設、増築をされる事業所に対して支援しながら、雇用機会の創出と産業の振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、農業の振興の関係のお尋ねでございます。 平成30年度より国による米の生産調整が廃止となりまして、議員御指摘のとおり、経営所得安定対策の米の直接支払交付金及び市独自の枠外生産の山田錦への支援も廃止となります。それにかわる農家への支援を昨年11月、三木市農業活性化協議会で協議し、山田錦振興のための補助と転作の継続を促す支援が必要だという提言をいただいたところでございます。 市では、三木市農業活性化協議会の意見を踏まえまして、次の２点の予算を計上させていただいております。 １つは、山田錦の品質の向上を目的とする山田錦グレードアップ支援補助金でございまして、これは出荷した山田錦の検査等級の特上に１袋当たり200円、１袋30キロでございますけれども200円、特に200円を交付するものでございます。 もう一つは、引き続き米の作付が過剰とならないことを目的といたしまして、水田活用推進補助金でございます。これは、国の経営所得安定対策の水田活用直接支払対象作物であります黒大豆、菊、イチゴ、枝豆、レタス、ナスなどに10アール当たり２万円、一般野菜に10アール当たり１万円を交付して、農業経営の安定を図ろうとするものでございます。 また、有害鳥獣対策についてでございますが、30年度につきましては、金網柵を4,200メートル分、電気柵については20キロメートル分を予算措置しております。また、有害鳥獣の捕獲といたしましては、イノシシが500頭分、アライグマの捕獲頭数を1,400頭と見込んでおります。参考でございますが、29年度の捕獲状況でございますが、30年１月末時点でイノシシが387頭、アライグマが1,148頭捕獲しております。 続いて、インバウンド戦略ということでございます。 観光資源を生かした持続的に三木市を訪れてもらえる対策ということでございますが、今までも御答弁させていただきましたように、本市には国史跡を初めとする歴史遺産や温泉、特産品などの観光資源が豊富にございまして、全国に誇れる金物、酒米山田錦、ゴルフのまちとして、観光パンフレットやホームページ、メディアなどを活用しながら、三木の知名度アップに取り組んでおります。 インバウンド戦略につきましては、多言語版のパンフレットの作成や外国人を受け入れる一つの手段としてタブレット端末を観光施設に設置するなど、利便性の向上を図っていくことによりまして、観光で訪れるリピーターの獲得につなげていきたいというふうに考えております。また、今までも申し上げましたように、県や神戸圏域の市などとの連携事業にも参画していきながら、広域的な周遊観光を図り、観光誘客を推進していきますとともに、三木市観光協会ともタイアップを図り、持続的な観光振興につなげていきたいと考えておるところでございます。 最後に、中小企業の振興の関係で住宅リフォーム支援事業補助金の件でございます。 住宅リフォーム支援事業補助金のまず実績でございますが、平成25年度は件数で627件、補助金額は5,000万円で、この補助金額に対します補助対象工事費は８億5,500万円となっております。平成26年度は438件、補助金額が3,600万円、補助対象の工事費が５億8,000万円。それから、平成27年度につきましては170件で、補助金額が1,500万円、補助対象工事費が２億6,400万円となっております。平成28年度は92件、補助金額770万円、補助対象工事費が１億3,100万円でございます。本年度でございますが、最終的な見込といたしまして81件、補助金額740万円、補助対象工事費が１億1,800万円となっております。 この制度の廃止理由につきましては、もともと要綱を制定したときから有効期限が平成30年３月31日までの時限的な補助制度としてスタートしておるということ、それから利用者アンケート結果によりますと、補助金があるからリフォームをした方という方の割合は１割未満であることに加えまして、市内業者に決めた理由が補助金の有無である方の割合が２割程度にとどまっていることなどがあげられます。この制度につきましては、長期的に続けるものではなくて、短期的な景気刺激策ということでスタートしたものでありまして、一定の効果があったということで、このたび廃止をさせていただくこととしたところでございます。御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔教育長職務代行者兼教育企画部長兼こども未来部長西本則彦登壇〕
◎教育長職務代行者兼教育企画部長兼こども未来部長（西本則彦） それでは、私からは、学校の教育環境の整備についての御質問にお答えをいたします。 まず１点目は、地域との合意形成の進め方についての御質問でございます。 昨日もお答えをいたしましたけれども、アンケート調査の結果から、多くの人の多様な意見に触れ合うことが子どもの成長にとって大切であること、また、小学校も視野に入れた市全体としての学校環境のあり方を総合的に考える必要があることがアンケート調査の結果分析としてあげられております。今後は、これらのことを踏まえ、総合教育会議や学校環境あり方検討会議での議論の上、地域部会を設置して、この場で意見交換をしながら、合意形成を図ってまいりたいと考えております。 なお、この地域部会につきましては、保護者や地域の方、また、学校関係者などで構成いたしまして、御意見をお聞きする場とする予定でございます。 次に、児童生徒の意見の反映についての御質問にお答えをいたします。 実際に学校にかかわっておられる保護者の方や、あるいは児童生徒の御意見は重要視すべきものと考えておりますので、児童生徒の意見を聞くことも必要と考えております。しかしながら、小学生や中学生に学校の環境整備をどのように進めるのかというような大きな課題の決断を委ねる形になることは適切ではないと考えております。先ほども申し上げましたけれども、保護者や地域の方と十分に協議をしながら、子どもたちにとって望ましい学校環境のあり方を検討することが重要であると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（穂積豊彦） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） ありがとうございます。 市長から財政運営について話がありましたが、そういう中で、近隣市より手厚い市民サービスや国基準以上のサービスについて見直しをするというようなお話が出てまいりました。実際にそういうものはどういうサービスがあるのか、具体的な話が余り出てこなくて、それは見ればわかる話なんですが、具体的にはどんな点が見直しの対象となるんでしょうか、お尋ねをいたします。 〔市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） 国の基準や近隣市より手厚い既存の市民サービスということでありますが、来年度先ほども答弁申し上げました夏ごろまでに方針を立てさせていただくんですが、具体的にはこれからということで、御理解を賜りたいと思います。
◆１３番（大眉均議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） いや、例えば先ほどの話の中に出てまいりましたように、３歳以上の保育料の無料制度とか、あるいは子どもの医療費の問題とか、あるいは国基準という点でいうとそのほかにもあろうかと思うんですけれども、そういった中身がわからないと。 例えば、子育て支援の関係でありますと、近隣市も大体似たような形になってきてると思うんです。この前、明石市の話がこのごろよく出てまいります。明石市が県下で唯一人口増だということで、何をしてるんかという点では、子育て支援というのが非常に大きいと。それから、そやけど泉市長に聞くと、これはどこの市でもできることなんですよと。ただやってることは私とこがやってることで、明石だから特別にできる問題ではないなんていうことをおっしゃってるそうでございますが、そういう点からいうと、今競って子育て支援、あるいは人口増のためにいろんな施策が取り組まれておりまして、例えば相生市だと学校給食を無料にしたと。それで、隣のたつの市も今年度から給食の無料化っていうのをやろうかというようなことが報道されておりましたけれども、そういう点では住民の福祉なり、それから住民が暮らしやすいという点では競争はよくないと思いますし、国がそういう基準を決めればいいわけですけれども、そういう点では今より後退するというなことは余り考えられないんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういった具体的な、一言で言って近隣市よりも手厚い市民サービスとか国基準以上のサービスは見直しますよって言われても、ああ、私どもも思いつくところはそんなとこかなと思うんですけれども、具体的にはどんな手法で洗い出しとか、例えばこれをどういう形でやろうかとかということを検討する機関とか検討する場所とか、あるいは私たちに対する投げかけとか、そういうものがあろうかと思うんですけれどね。そういう対象となるサービスはどういうものがあるのかということをお尋ねしてるんですけど。 〔市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） 対象となる事業につきましては、これまでから答弁をさせていただいてますように、まずは全事業見直させていただくということであります。そして、先ほど議員もおっしゃいましたように、競争が果たして、必要な部分もあるんですが、どこまで競争するのかっていうこともあろうかと思います。 私も、これから人口が減っていくということが、もちろん自治体として努力はしますが、その中でもいろんな試算等を見ておりますと、全国的に人口が減っていく。その中で、自治体が私は競争から共存する時代だと思ってます。例えば、子育て支援につきましても、いろんな医療費をとりましても、例えば三木市がやったら小野市がやるということで、先ほどたつのや相生の例がありましたけども、果たしてそれでいいのか。本来は国がすべきだと思ってます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、そうもいかないっていうのもよく理解した上でありますが、例としては適切かどうかわかりませんが、例えば神戸電鉄見ましても、三木で客が減ったとしてもＪＲ、また、北条鉄道から利用される西脇や加西で利用者が増えればいいということもありますので、考え方としては、まず自治体の競争から共存だと。 改めまして申し上げますと、事業については、先ほど言いましたように、国の基準より多い部分、また、近隣市より手厚い部分というのはもちろんでありますが、全事業について見直させていただく。そして、繰り返しになりますが、夏ごろをめどに方針を立てさせていただいて、当然議員の皆さんもそうですし、関係者の皆様へ丁寧に説明をさせていただきたいと思っております。 また、次期の開催は未定でありますが、市政懇談会も考えておりますので、その場でも時期が合えばきちっと説明させていただきたいと思います。 以上です。
◆１３番（大眉均議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） もちろん、国の施策がどんどんと福祉の分野で変わってきているという部分も私どもも承知をしているわけですけれども、ただそういう中でも、子どもの医療費の無料制度が全国的に広がる中で、国が行っているペナルティーも少し和らぐというような形になってもおりますし、こうして地方自治体がいろんな施策をやることによって、国の制度も変わってくるという部分もあろうかと思いますので、基本は住民の福祉の増進という、地方自治体としての使命というものを忘れないようにしていただきたいなというふうに思います。 以上です。 それでは次、市民活動支援金の条例の中でについてでありますが、現在受けている団体が受けれなくならないようにということで自立した運営というようなことを言われておりますが、市民活動支援金っていうのはそもそも市が行う事業よりも共同の事業のほうがいいというものがもっと増やしていこうといったもので生まれたものだと思っています。そういう点からいうと、持続的な支援策も必要ではないかというに思うんですけれど。 それで、もう一つは、今言われていたサロン活動です。これは、主には民生委員さんが各集落なり自分の担当地域でサロンを開いて、高齢者の皆さん方の見守りとか交流とかっていうことでやっておられると思うんです。そういう点からいいますと、介護保険の介護にかからないと。介護にかからない。かかったとしても、そういう声かけとかお互いの見守りとかというようなもので、お互いが力を合わせて高齢期を乗り切っていこうというような趣旨だと思うんです。そういう点からいうと、先ほど言われておりましたように、担当部署の事業でできないかということにもつながってくるんではないかなというふうに思うんですけども、そんなふうにその橋渡しというのも考えられるんでしょうか。 〔市民ふれあい部長堀内基代登壇〕
◎市民ふれあい部長（堀内基代） 議員おっしゃるように、今まである程度一定の成果をあげてきたこの事業を衰退させるようなことをしてはならないと市も考えております。こういったことについて、他市の状況を、他市と三木とは違うんですけれども、他市の状況でいいますと、この市民活動支援金というような県内の補助金を持っておる市は、ほとんど上限を決めたり、あと補助金額の総額を決めたり、そういったことで運営をしております。だから、この市民活動支援金っていうのを今度はランニング的な費用ではなくて、イニシャルというかスタートアップといった、そういったものに活用していただくほうに方向を転換しまして、今言われてた事業目的に合った、そういった施策については個々にこれから考えていきたいと考えております。
○議長（穂積豊彦） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 具体的にどんな、まあかなりの団体があるわけで、その活動されてる内容もさまざまだと思いますけれども、一つ一つ丁寧に取り組んでいただきたいなというに思います。 それで、敬老祝金条例なんですけれども、条例はその金額を示して、２項で必要に応じてその額に相当する物品に変えることができるっていうふうになってるんですが、今までの御答弁だったら、お金で渡すのか品物で渡すのか、どうもはっきりしないと。何かこの方針上、最初の方針では品物でいくんだみたいな話だったんですけれど、やっぱりお金のほうがいいよねという話がありまして、そういう点からいうと、まだまだ条例として出すんに熟してないんではないかっていうふうに思ったりするんですが、いかがですか。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） 結果として、ちょっとまだ品物とか金額がというなところでぶれはございますけれども、方向性としては、県内でも廃止しているところもあったりして、見直しの時期にはあったと思います。ただ、我々のほうも、もう一度現場の声といいますか関係者の声を聞き直さないかんというのはこの議会の中でもわかったところでございますので、十分にお声をお聞きする中で決めていきたいと思っております。
◆１３番（大眉均議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 品物か金額かということで議論があるわけですけれど、もともとは半額にするというようなことが、本当に人生の節目という77、88、99という、その誰もがやっている喜ばしいということのお祝いに、市も一役買おうではないかという条例だと思うんで、そういう点からいって、半分にしてっていうものがまだまだ十分納得されてないと思うんです。そういう点からいうと、もっと議論が必要だと私は思っております。 次に、予算のほうにつきましてですが、企業誘致の金額は何回も言われていて、実績総額、支払った額からいったら固定資産税相当が上回っているとか、雇用に使われているというふうになっているんですが、この水道料金を30年とか電気代を10年とかというのが本当に必要なのかなというのは、市民的に見てどうなのかというふうに思うんです。そういうお金がもう少し回せるようだったら、市民の今言ったようなサービス低下につながるようなことに回せないかなというふうに思っています。 農業の振興で、酒米の振興ということで、これまでの枠外に対して、つまり山田錦を増産するためにつくった補助金制度でしたよね。それがかえって実際には平成29年度の山田錦の生産量というのは、酒蔵から申し込まれた額量よりも少し多いということで余っているということで、ことしの作付はとにかくちょっと減らしてよねというようなこと。言ったら、量よりも品質を重きにしたいという農協等の思いからこういう制度になったんだろうと思うんです。しかし、例えば１反当たり7,500円が減ったとしても、それをその特上をつくって、仮に６俵つくれば2,400円、差し引き5,300円、言ったら10アール当たり5,300円、小さな金額というたら小さな金額ですが、そういう減収にも今なっているんです。 山田錦は日本一高いお米だと言われている中でも後継者がなかなか難しいというような中で、品質を確保する。そして、その栽培技術を確保するという点で、200円、100円の補助金が所得の少し減る部分を賄うという点では役に立ってると思うんです。ただ、それが品質向上と今の生産能力を、生産技術を生かしていくという点につながるかどうかっていうのが、私はどうもすっと飲み込めないところがあるんですけども、いかがでしょうか。 〔理事兼豊かなくらし部長山本佳史登壇〕
◎理事兼豊かなくらし部長（山本佳史） 国からのそういう交付金なり、市から今までその枠外の交付金が出ておりました。その今回の予算枠としましては、前年の山田錦のその枠外の交付金とほぼ同程度の予算額をこのグレードアップの補助金のほうに回させていただいたというような形になっております。 結局は、最終的には国の直接支払交付金がなくなってしまったことの影響がどんと出てきてしまっておるというのが現実ではないのかなというふうには思うんですけれども、それを市の単独施策で全てを穴埋めするというのは、これは不可能な話でございますので、そういう意味では、今緊急避難的に今回品質という面に着目して、質を確保していくということがこの山田錦の今後の生産の上で重要な部分であろうということでこの助成金をつくったわけなんですけれども、今後もう少し広い意味で山田錦を振興していく方策というのは考えていかなければならないのかなというふうには思っておりますので、また活性化協議会なりで議論してまいりたいというふうに思っております。
◆１３番（大眉均議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 今おっしゃるように、国の直接支払の交付金が減ることによって、農家の減収になっているわけなんです。例えば、28年で1,804ヘクタール、米です。そんなもんです。それが７万5,000円だと１億3,500万円。これは、農家の手取りが減ったということです。国はこれに見合うものを多面的機能とかで払ってるんだってなことを言ってるわけなんですけれど、そういう点からすると、農家の収入が、たとえ山田錦が日本一高いお米だといっても、減収で農家にとっては大きな痛手になっているんです。 それ以上に、山田錦を作ってない人、普通の食料用のお米を作っている人はもっと打撃が激しくなっておりまして、実際にはそういう山田錦の100円、200円ももらえないという形になっておりまして、そういうことが広がりますと、やっぱり草ぼうぼうの田んぼがあって、あんたこれどなんとかしいよって言ったときに、いや、これは一番安くつくんですよと言われてしまうときがあるんです。つまり、何もしないで、農地だったら固定資産税が幸いに安い。それは、農地というものは物をつくるために農地があるわけなんですけれども、それを放棄するということが一番安くつくんだというような考え方の若い人が出てきたりしまして、これを直すためには、やっぱり物をつくって所得があがる。そして、次の世代も、ああ、あのおっちゃん、ようもうけとるなと。あの農家がようもうけとるなということで、次の世代が農業をやってくれるということになると思うんです。そういう点からいうと、山田錦が三木は幸いにして稲作の中心で、農作物の中心で、農家の所得を潤しているわけなんですけれど、普通の米も作っていくという拡大策が私は必要だと思うんです。 この間回覧板が回ってまいりまして、減反はもう割り当てしませんよと。だから、山田錦は減らしてねって。そやけど、普通のお米はもうちょっと作っても足りないそうですよって書いてあるんです。そういう点からいうと、実際に学校給食のお米を、三木産のおいしいお米を子どもたちに食べさせてやりたい。週に今３回ですか、それを４回にしたり５回にしたりということにして、三木のお米で子どもたちを育てたいと思うんですけれど、そういう振興策がまた一つは要ると思いますし、そのほかに米でないものをつくるために今特産のものが国の水田活用の補助金があるわけなんですけれど、それに新しい施策で上乗せをしようというのは一つのいい考え方だと思います。 そういう点でも、しかし現実的には支払いの金額っていうのはわずかになって、対象面積は非常に少ないという点では、直売所も野菜が不足している状況ですから、これを大いに振興していくという策が要ると思うんです。そういう点で、役に立つ施策、水田活用の推進のための補助金は非常にありがたいなと思うんですけども、そういう点でもう少し元気の出る農業を応援していただく施策をお願いしたいと思います。 〔理事兼豊かなくらし部長山本佳史登壇〕
◎理事兼豊かなくらし部長（山本佳史） 一足飛びに所得をどんと増やすということについてはなかなか難しい面もございますけれども、昨日も御答弁させていただきましたように、付加価値をつけていく。高く売っていくということを、付加価値をつけていくということ。それと、品質をあげていく。いわゆるブランド化で差別化していくというようなところです。そういうところで、水田全部使っても生産できる面積というのはそんな飛躍的にどんどん増えるわけではないので、そういう面で所得をあげていくようなことを考えていかないといけないのかなというふうには思っておりますので、そういうところを中心に据えて考えていきたいというふうに思ってるところでございます。
○議長（穂積豊彦） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 実際に農家所得が増えるような段取りを一緒になって考えていただきたいなというふうに思います。 それで次に、健康の増進についてまちぐるみ健診っていうので言われましたが、その受診率というのをお答えいただいたんですが、特定健診の受診率のことですか。それとも、全体としての対象者に対する受診率のことを言われたのかちょっとわからなかったんですが、同時に特定健診は義務づけられてますから、法律上。国の指針は70％でしたか、というぐらいの目標だったと思うんです。後期高齢者の75歳以上は後期高齢者の広域連合がやってるわけなんですが、基本的にはまちぐるみ健診というか、各市町の取組でやってほしいということで、本年度県下平均20％になりそうだというふうなお話があったんですけれど、そういう点で分けていただいたほうがわかりやすいんですけれどね。 それと、おのおのの目標っていうのか、特定健診の目標。特定健診の目標をクリアしていけば、国からのいろんな支援策があろうかと思うんですけど。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） 先ほど申しましたのは、特定健診の受診率になってございます。三木市が25.1％ということでございます。ちょっと後期高齢者の分は数値がございませんのでお答えはできないところですけれども、国は今のところまだペナルティーみたいなやつはかかってないんですけれども、最終的にそちらのことも考えなければいけませんので、まずはこの県の34.3％を中間目標みたいな形ではあろうかと思いますけれども、持っていければと思っております。 それで、ちなみに兵庫県と長野県で健康寿命の差が１年間長野のほうが健康寿命は長いんですけれども、その中で兵庫県は特定健診が全国で29位、39.6％みたいな数字を国が発表してますけれども、長野県は全国で９位で46.3％ということで、やはり健診の受診率が健康寿命、それから医療費の抑制につながっていくということは大変関係があると私は思いますので、今後とも後期高齢にかかわりませず、まずは健康に関心を持っていただいて、全体的にその特定健診の受診率をあげていければと思っております。
◆１３番（大眉均議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 先ほどの兵庫県は29位で39.6％というのは、特定健診のことですよね。そうすると、三木市は25.1％というと、県下平均からも大分低いということになるんですか。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） その25％というのは県の中でも相当低い数字になっておりますんで、まず30％というか、その辺を目指して、県の平均になるべく近づけていくというところやと思います。
○議長（穂積豊彦） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） その今のまちぐるみ健診なんですけど、そもそもはまちぐるみ健診と言い出したのは、つまりみんなで健診を受けましょうよという発想だったと思うんです。そのときには、各集落というか自治会には保健衛生推進委員さんっていうのがいてはって、その人らが呼びかけていただいていた時代があったと思うんです。 今は個人情報だということで、市から直接その受診票が送られてきて、それで直接返信するというような形になっておりますから、保健衛生推進委員さんがかかわる場がなくて、まちぐるみ健診でも一時は公民館でやってるときなんかは応援に行ったりもしていただいてたもんですけども、今役割としては衛生面のほうに力点が置いてると思うんです。そいで、全くそのごみの問題と健康の問題とをあわせて取り扱う保健衛生推進委員さんなんです。そこらは事務局も環境課と健康増進課が持っているということで、１人の人が両方行かなかっていかないということになってるんですけれども、長野県なんかの健康づくりの取組というのは、特に農村医学、農村医療が発達しておりますから啓発も、あるいは村ごとのそういう取組もかなり進んでると思うんです。そういう点からいうと、まちぐるみ健診という名にふさわしい何か取組が要るんではないかというに思うんですけど。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） まちぐるみ健診の受診率をあげていくためには、そういういろんなチャンネルからの広報、ＰＲというものも重要やと思います。24年３月にアンケートをしておりまして、何でまちぐるみ健診に行きにくいというか行かないのかっていう中で、曜日とか時間が合わないというのが15％ほどあったり、健診を受けるのが面倒だ。それから、仕事や家事が忙しく、健診を受ける時間がないというようなところがあったりしておりまして、今集団健診を28回とか年間やっておりますけれども、個別健診が40、50、60の節目と70歳以上でその分無料でやっておるんですけれども、もう少し受けれる体制づくりというか個別健診、これは医師会とよく協議しなければ取り組めないことではございますけれども、その辺についてもＰＲの部分と、それから受診体制のもうちょっと何か整備ができないかということをあわせて検討していきたいと思います。
◆１３番（大眉均議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） ぜひ健康の問題、健康長寿の問題が大事だと思うんです。介護保険の事業計画の中にも、健康寿命を延ばす取組をしようということで、地域ぐるみ、まちぐるみという取組というふうに書かれておりますので、そっちのほうでもよろしくお願いしたいと思います。 次に、中小企業の住宅リフォーム支援事業補助金なんですが、確かに要綱で今年度限りという形になっているんです。そういう点からあれなんですが、アンケート結果もあるんですけれど、実際にその助成金と事業費とを見比べますと、10倍以上の事業効果っていうふうに前から言われているわけなんです。そういう点で、ほかの市町でもまだまだやられておりますので、ぜひこれは継続していただきたいと思うんですけども、それは難しい話ですか。 〔理事兼豊かなくらし部長山本佳史登壇〕
◎理事兼豊かなくらし部長（山本佳史） 確かに16倍とか７倍とかというような請負金額があって、当然それだけの工事が行われておるというのは事実でありますので、その点は我々としても、そういう意味では一定効果もあったというふうには認識しております。 ただ、先ほども申し上げましたように、実質的にはこの助成金があるからリフォームしようかというふうに考えられておられる方がアンケートをとっても１割ほどしかいらっしゃらないということでもありますし、もともといわゆる経済的なその状況からして、そういう景気刺激策の一環としてこういう制度をつくって、市内のこういう工事の着工を増やしていこうということで始めたわけなんですけれども、そういう意味では初めのほうはかなりの件数もあって、それなりに効果があったんですけれども、どんどん毎年のように件数自体も減っておりますし、景気動向もかなりよくなってきておるという、全国的なもので、三木市の統計自体はないわけなんですけれども、そういうこともありますので、一旦はここで廃止させていただいた上で、我々としてはもう少し企業の経営支援、経営革新とか、そういうようなところの投資に助成をしていくような方法をとっていきたいということで提案させていただいておりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。
◆１３番（大眉均議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） リフォーム助成事業は、景気刺激策というふうに言われてますけども、市内の中小の特に零細な町場の工務店、あるいは大工さんとか左官さんとか、そういう方々の仕事づくりという点で、非常に大きな役割を果たしてると思うんです。その上で助成金があれば、事業そのものを助成金の分をほかの買い物に、買い物といったらいけませんけども、ほかの部分に回して、それがまた市内の景気に刺激を与えるという点で全国的に広がっておりまして、播磨地域でもかなりやっている自治体があるわけなんですけどね。そういう点では、引き続きお願いしたいなというに思っています。 それで次に、学校教育環境の整備についてでございますが、多くの人々の意見を特に部会をつくってやっていくということになっておりますが、先ほどの児童生徒の意見なんですけど、必ずしもその会議に参加をするというような話ではなくて、一つ一つの意見表明権というのは、子どもの権利条約でも子どもたちの意見表明権っていうのはありますから、そういう点でそういう声も尊重するということが必要だと思うんです。所によっては、こういう場で子ども議会というのもあるし、中学生になると生徒会選挙なんかもやっておりますから、そういう点では意見を聞くという場をつくっていただきたいなと思うんですけども。 〔教育長職務代行者兼教育企画部長兼こども未来部長西本則彦登壇〕
◎教育長職務代行者兼教育企画部長兼こども未来部長（西本則彦） 先ほども申し上げましたけれども、現場で実際にいる保護者、あるいは児童生徒の御意見は重要視すべきものと思っておりますので、どういう形になるかは今申し上げられませんけれども、意見はお聞きしていきたいと考えております。
◆１３番（大眉均議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） それから、この今後のスケジュールの中で、ことし、来年にかけて議論をするということになっておりますけれど、小学校も含めたという話になってきていると、これは小学校の統廃合につながるんかなというようなことが不安になってくるわけなんです。そういう点で、ある同じような自治体で、学校統合を進めた自治体と、そうでなかった自治体を比較すると、学校統合をやらなかったほうが人口減少が少なかったとか、あるいは統廃合についても、学校の環境整備ということだけじゃなしに、まちの活性化という点でどうするのというところが大事だというふうに思うんです。 仮に統廃合に進むにしても、あるいはほかの方針を立てるにしても、残すにしても、そういうまちの活性化、村の活性化ということと議論をあわせてやっていくということが大事だと思うんです。そういう中で、統廃合されて残った学校を拠点にしたまちづくりをしているところも多くあると思うんです。これは、上からむやみやたらに進めるということではなくて、この地域をどうするのという活性化の方策とあわせた議論が必要だと思うんですけども、いかがでしょう。 〔市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） 議員御指摘のとおりだと思います。地域における学校の役割というものもありますし、集団教育という面も考えておかなければなりませんし、当然保護者の思いというものも考えていかなければなりませんし、先ほど御指摘ありましたように、仮に統廃合という場合がありましたら、跡地活用っていうんですか、それも考えていかなければいけないというのは当然のことであろうかと思います。いずれにしましても、総合教育会議でもいろんな議論をさせていただきながら、また、保護者、また、地域の方々の十分意見も酌んで、進めさせていただきたいと思います。 以上とさせていただきます。
◆１３番（大眉均議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 十分な議論、そして子どもを交えたいろんな意向、動向、そして特にまちの活性化と地方創生というようなこととつなげ合わせるような議論をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（穂積豊彦） 次に、18番、大西秀樹議員。
◆１８番（大西秀樹議員） 議長、18番。
○議長（穂積豊彦） 18番、大西議員。 〔18番大西秀樹議員登壇〕
◆１８番（大西秀樹議員） 志公の大西秀樹でございます。 傍聴席並びにＦＭをお聞きの皆様におかれましては、議会活動に御理解、御支援をいただきましてまことにありがとうございます。この場をおかりしてお礼を申し上げます。 さて、第345回三木市議会定例会に当たり、通告に基づき質疑並びに一般質問をさせていただきます。他の議員と重複するところもあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 初めに、第１号議案、
空家等対策協議会条例の制定についてであります。 空き家問題については、家屋の倒壊などが懸念される危険空き家や居住者が他所に住まわれるなどして居住の見込がない空き家など、有効な利活用ができるはずの建物があるのに、その方法がわからずに困っていらっしゃるなど、多岐にわたってると思います。 そこで、次の３点についてお聞きします。 初めは、本市の空き家の状況について。 ２点目は、現在の空き家対策との関係性について。 ３点目は、空き家バンクとの関係性について。 以上、３点についてお伺いいたします。 次は、第７号議案、市民活動支援条例の改正についてであります。 この条例は、市民活動の活性化を見込んで、三木市から活動団体に支援金を出していました。そのおかげもあり、多くの市民活動が活発になり、本来市が率先して行わなければならないような事業までもを務められている団体も多くなってきたように思います。しかし、その一方で、支援金を受給されてる団体に対し、支給に疑問の声があがってるのもお聞きします。 そこで、次の２点についてお聞きします。 初めに、現状との変更点を市民にわかりやすく御説明ください。 ２点目は、市民の理解を得るための進め方についてであります。 以上、２点についてお伺いいたします。 ３番目は、平成30年度三木市一般会計予算中、基金の取り崩しについてであります。 さきの本会議での市長の施政方針や当初予算の概要では、合併以後収入が優遇されていた10年間の間に進められるべき事業が進められず、合併効果を生かした本市のスリム化が進められなかったために、今後の厳しい財政運営を示されています。その中でも、今のままではあと５年で基金が底をついてしまうと述べられており、このたびの予算編成についても厳しい判断をされたのだと考えています。 そこで、次の１点についてお聞きします。 基金取り崩しの経緯と原因及び今後の見込と対策についてお伺いいたします。 次からは一般質問に入ります。 初めに、教育長人事についてであります。 昨年７月に副市長お二人の人事を素早く決定された後、私は教育長も同じようなタイミングで決定されるものと思い、首を長くして待っていました。私だけではなく、教育に関心のある方々からも同様の意見をお聞きしていますが、まだこの３月議会で提案も示されていません。 教育長職務代行者の西本教育企画部長も一人二役を務められ、先月からはさらにこども未来部長も兼任されて、現在１人で３役を務められています。 私は、教育行政の長たる責任者不在や教育長職務代行が１人で３役を務める事態について非常に心配に思っています。 そこで、次の２点についてお聞きします。 初めは、教育行政において、教育長不在期間中の問題点について。 次は、教育長人事決定の時期について。 以上、２点についてお伺いいたします。 ２番目は、ホースランドについてであります。 三木ホースランドパーク管理事業の指定管理先として、公益財団法人三木山人と馬とのふれあいの森協会に委託しています。ホースランドパーク内の施設は、それぞれ三木市管理部分とＪＲＡ管理部分、それと双方の共有部分に分かれており、エオの森研修センターなどの指定管理を委託しているものです。 三木山人と馬とのふれあいの森協会には、市役所を退職した職員が理事長などの管理職として運営に携わっていますが、過去の運営状況から比較すると、経営状況に少し不安を覚えるものであります。例えば、エオの森の宿泊者数の推移を調べてみると、平成24年度１万6,722人、25年度１万7,853人、26年度１万7,390人、27年度１万8,840人、28年度１万5,980人です。また、毎年三木市に提出される事業報告書に掲載されている来園者数を経年で比較すると、平成25年度は25万7,330人、26年度は24万6,850人、27年度は27万1,395人、28年度は23万8,177人でした。 先ほどの宿泊者数や来園者数では、平成27年度に伸びているのがわかります。当該年度については、和歌山国体がホースランドでも開催されましたので、国体の影響や、それに対する営業努力の成果によるものだと思います。しかし、その後は国体前以上に宿泊者数や来園者数が減少しているのが見てとれます。私は、委託先である現在の三木山人と馬とのふれあいの森協会に対して、少してこ入れをされたほうがいいのではないかと思います。 そこで、次の２点についてお聞きします。 初めは、現在の運営体制及び経営状況について。 ２点目は、今後の経営改善策について。 以上、２点についてお伺いいたします。 ３番目は、産婦人科遅延損害金請求についてであります。 これは、前市長就任後間もなく産婦人科医を公募して補助金5,000万円を執行しましたが、医師から辞退の申し入れがあり1,400万円の返還がありました。残りの3,600万円については分割払いによる返済として、お互いに公正証書を作成して返済が始まりましたが、一時滞ったときがあり、そのときの遅延損害金について、過去の議会からたびたび追求してきました。前市長時代は、私の指摘に対して、遅延損害金は請求しないと議会で答弁されていました。 そこで、次の３点についてお聞きします。 初めは、前市長時代に遅延損害金を請求しないと判断した理由について。 ２点目は、遅延損害金発生の理由について。 ３点目は、今後の請求に対しての取組について。 以上、３点についてお伺いいたします。 最後に、市有財産管理アプリの導入検討についてであります。 スマートフォンの普及により、たくさんのアプリケーションが国や県、各市町村でも活用されています。先日、朝刊を見ていると、スマホの写真機能を利用して、住民が道路などのふぐあい箇所を撮影し市役所に送信すると、その場所などが特定できる位置情報も合わせて送信できるスマホアプリが導入されていました。多忙な業務の中で、活用方法によっては有効なツールになるのではないかと考えます。また、市の管理物件の不具合などによる事故などの未然防止のためにも御検討をいただきたいと思います。 そこで、次の３点についてお聞きします。 初めは、市有管理財産の瑕疵による市民のけがや事故の現状について。 ２点目は、市有管理財産の危険箇所の調査方法について。 ３点目は、紹介したようなスマホアプリ導入検討について。 以上、３点についてお伺いいたします。 次からは自席から一問一答にて行いますので、よろしくお願いいたします。 〔市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） 私から、教育長人事の決定の時期について御答弁を申し上げます。 まず、長期にわたる教育長の不在については、決して好ましい状態とは私自身も考えておりません。この場をおかりして深くおわびを申し上げます。 教育長の任命につきましては、適切な時期に議会へ提案をさせていただきますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 私からは以上です。 〔美しい環境部長今井繁信登壇〕
◎美しい環境部長（今井繁信） 私のほうからは、空き家の現状についてというふうな問い合わせからお答えさせていただきます。 この現状につきましては、きのう泉議員にお答えしたとおりでございますので、ちょっと重複するかもわかりませんが、お許し願いたいと思います。 まず、三木市では、平成24年に三木市空き家等の適正管理に関する条例というものを施行しまして、これまでに284軒というふうな件数を条例に基づく指導等を行ってきました。 さらに、今年度29年度につきましては、各自治会に危険空き家の情報提供を依頼しまして、それで281軒というふうな情報をいただきました。それぞれ現地確認をしていったところで、昨年度、弁護士、司法書士、建築士などの専門家による三木市空き家対策検討委員会というふうな委員会を設置しまして、それぞれ審査をしていただきました。 空家対策特別措置法に基づき、13軒という軒数を特定空き家に認定しています。その後、相続人がいない１軒を除く12軒に対して、指導やら助言を行いました。そのうち、改善の意思が見られないという３軒に対しては、勧告というふうな措置をとっております。 さらに、このうち改善が見られないまま昨年末までに勧告の指定期日が到来した２軒につきましては、固定資産税の住宅特例を解除することとしています。これ基準日が１月１日というふうなことになりますので、１月１日を過ぎた時点の２軒でございます。 なお、指導、助言の結果、１軒につきましては市の除去補助制度、解体補助制度ですね、それを活用して空き家の解体が完了しております。成果があったものと考えております。 次に、現在の空き家対策との関係性につきましてですけども、それと空き家バンクとの関係性についてまとめてお答えします。 現在三木市では条例に基づく指導等及び法に定める特定空き家等への措置を行っております。それに加えて、空き家の活用など、空き家に関する対策を総合的かつ計画的に実施するために法定協議会というものを設置し、空き家対策計画を策定してまいります。 また、計画につきましては、特定空家等への対応だけではなく、空き家の適正な管理、活用、実施体制を含めた総合的な内容とする予定でおります。 また、空き家バンクにつきましては、空き家活用のための事業の一つというふうに捉え、市民にとってより使い勝手のいい制度となるように、空家等対策計画の中で位置づけてまいるというふうな予定でおります。 以上でございます。 〔市民ふれあい部長堀内基代登壇〕
◎市民ふれあい部長（堀内基代） 私からは、失礼いたしました、第７号議案、市民活動支援条例についてお答えをいたします。 現状と変更点についてわかりやすくということですが、現状と変更点については、昨日、それから本日と同様の質問をいただいた議員にお答えしたとおりでございます。 簡単に申し上げますと、目的を市民活動を行う新規団体への充実を図ることと、あわせて支援金の交付を受けている団体へは自立した活動の運営を促進することとして、額等を変更するものです。一般的な事業、それから顕著事業をこれからは新規団体の支援と移行するために、設立２年以内の新規団体に、対象を新規団体として、合わせて支援金を初回が10万円、２回目を５万円、交付回数を３回までと改正をいたします。 また、現在支援金を受けてる団体につきましても、現制度の一般的な事業は32年度まで、効果が顕著と認められる事業につきましては30年度まで経過措置として支援金を交付して、支援を続けていきます。 それから、２つ目、市民の皆様に理解を得るための進め方についてでございますが、これも先ほど大眉議員にお答えしたとおりでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔企画管理部長赤松宏朗登壇〕
◎企画管理部長（赤松宏朗） 私から、まずは基金の取り崩しについての御質問にお答えいたします。 三木市の財政は、議員の御質問でも御指摘がありましたとおり、平成17年度の吉川町との合併以降、10年間にわたりまして国からの地方交付税の加算や合併特例債の発行など、収入面で優遇されておりました。これらのことから、ここ数年は基金の取り崩しを最小限に抑えながらの黒字決算となっておりました。しかしながら、平成28年度以降、これらの特例措置の縮小により収入が減少する一方、支出面におきましては子育て支援に要する費用のほか、医療費や介護サービス費などの社会保障に要する費用が増加しております。この結果、平成29年度３月補正後の基金取り崩し額は約12億円となるとともに、平成30年度当初予算においても同程度の基金を取り崩さざるを得なくなっております。 この多額の収支不足を解消するため、先日来から答弁させていただいておりますとおり、平成30年度中にまずは市役所の内部事務事業を廃止や縮小、効率化ができないかを徹底的に見直してまいります。あわせまして、市が独自で行っている国の基準や近隣市より手厚い既存の市民サービスについても見直すなどのことで、経費を抑制いたします。 その一方で、公共施設の使用料の改定による収入の確保など、中長期的な視点に立ちまして、今後の財政運営の方針を検討していきたいと考えております。 このような財政状況や今後の方針につきましては、広報みきや市政懇談会など、あらゆるチャンネルを利用、活用しまして、市民の皆様へ丁寧に説明した上で、進めてまいりたいと考えております。 続きまして、市有管理財産アプリの導入検討についてお答えいたします。 まず、市民の方のけがや事故の状況、現状についてお答えいたします。 市が管理する施設の瑕疵に起因する事故といたしましては、公園の遊具が破損していてけがをしたケースや道路側溝の上を車両が通行した際に側溝のふたがはねて車両を損傷したケースなどがあげられます。 事故等の現状につきましては、道路、公園などについてを中心にお答えをさせていただきます。 平成27年度は、道路の陥没による事故などが３件、公園のベンチの破損による事故が１件。平成28年度は、道路舗装の不具合によるものが１件。本年度平成29年度は、道路側溝の不全による事故などの３件となってございます。 ２点目の危険箇所等の調査方法についてでございますが、安全の確保のため、公園遊具の点検は年に１回、さびによる腐食やねじの緩みなど、専門業者に委託して実施をしております。また、道路につきましては、職員が交代で順次定期的にパトロールを実施し、舗装の亀裂や道路側溝の状態などを確認しております。橋梁については、市内の施設を５年間にわたり橋脚から全てを専門業者に委託をして点検を実施しております。 ３点目のスマートフォンアプリの導入の検討についてお答えをいたします。 新聞報道等によりますと、事前に登録した市民の方から公共物の不具合を写真で撮影し、コメントを添えてアプリで送信してもらうというシステムというのが紹介されておりました。これらは市民の方々から素早く情報を提供してもらうメリットがあり、現在兵庫県内でもスマートフォンアプリの利活用を導入されているケースがございます。このようなスマートフォンアプリでございますが、メリット、デメリット等もございます。今後は、まず他市の事例の検証も含めまして、維持管理のあり方の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 〔教育長職務代行者兼教育企画部長兼こども未来部長西本則彦登壇〕
◎教育長職務代行者兼教育企画部長兼こども未来部長（西本則彦） それでは、私からは、教育長人事についての御質問のうち、長期不在期間中の件についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、平成29年７月から現在まで教育長の不在期間が続いております。この不在期間におきましては、教育委員会を代表する者として教育長職務代理者を置き、また、教育委員会の事務局を総括する者として教育長職務代行者を置くことで、教育行政に停滞が生じないよう措置してまいりました。また、この間における懸案事項等につきましては、職務代理者や教育委員の方々と協議をしながら進めてまいりましたが、教育長が長期にわたって不在であるという事実は好ましい状態ではないと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔理事兼豊かなくらし部長山本佳史登壇〕
◎理事兼豊かなくらし部長（山本佳史） それでは、私のほうからホースランドパークについての御質問にお答えさせていただきます。 このホースランドパークにつきましては、人と馬とが触れ合い、青少年の健全な育成を図る場として、市内小学校が自然学校で利用されておりまして、そのほか教育、馬事、一般の方の宿泊や宿泊や企業、団体の研修などで御利用をいただいておる状況でございます。 先ほど議員から御指摘ありましたように、このうち市の施設といたしましては、エオの森研修センターとふれあいの館がございまして、これの運営体制につきましては、現在三木山人と馬とのふれあいの森協会に指定管理者制度により管理運営を任せておる状況でございます。そこで宿泊や研修利用、それに伴う食事の提供を行いまして、青少年の育成に係る野外体験活動などに取り組んでおります。 議員から数字等の説明もございましたように、経営状況につきましては、少子化に伴います教育利用の減少でありますとか近隣周辺で新しくビジネスホテルなどが建設された影響などもございまして、エオの森研修センターの宿泊者は減少傾向にあり、施設を維持していく環境が大変厳しくなっておるという認識をしております。 今後の経営の改善についてでございますが、指定管理をしております三木山人と馬とのふれあいの森協会におきまして、経営改善を着実に進めてもらうために、現在の施設利用の状況を検証して経営計画を立て、実行してもらう中で、市も積極的にその内容を確認、検証しながら、支援を行っていきたいというふうに考えております。また、施設につきましても大変老朽化が進んでおりますので、必要な部分の改修等は進めていきたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） 私のほうからは、一般質問、産婦人科遅延損害金請求についてお答えさせていただきます。 まず１つ目で、前市長時代に遅延損害金を請求しないと判断した理由についてでございます。 当時遅延損害金を請求しないと判断した理由は、そのときの北井前副市長が平成27年６月議会におきまして、公正証書を発動しない以上、遅延損害金は発生していないと答弁しており、市としてもそのように解釈していたためでございます。 続きまして、遅延損害金発生の理由についてであります。 このたび遅延損害金が発生したと判断した理由は、平成24年８月１日に返済を怠った額が公正証書にございます120万円を超え、平成20年３月27日付で作成した公正証書に記載している期限の利益を失ったことによりまして、全額を返済された平成27年５月29日までの期間、元本について遅延損害金が発生しているということでございます。平成27年６月議会において、公正証書を発動しない以上は遅延損害金は発生していないとお答えしましたが、公正証書の発動の有無には関係がございませんでした。訂正して昨日同様にまたおわび申し上げます。申しわけございませんでした。 また、請求に対しての取組の状況でございます。 公正証書に記載されているとおり、返済を怠った額が120万円を超えた24年８月１日の期限の利益を失った日から平成27年５月29日の完済に至るまでの間、年10.95％の割合で遅延損害金の計算をいたしております。このたび、債務者と去る２月23日に面談をいたしまして、遅延損害金134万6,912円と計算しておりますが、これについて発生しておりますという請求書を持参して説明したところでございます。返済の交渉が緒についたところということでございます。 以上でございます。
◆１８番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 大西議員。
◆１８番（大西秀樹議員） 御答弁ありがとうございました。 最初に、市有管理のスマホのアプリなんですけど、これからメリット、デメリットも含めて検討していただいて、素早く市民の皆さんから情報を得るような仕組みをつくっていただけたらなというのと昨日市長のほうもＩＴ企業と何か協定を結ばれたっていうお話がありましたので、その辺の知恵ももしおかりできるんならおかりしていただいて、予算の関係もありますから、すぐにどうのこうのというのは僕考えてません。ただ、少しでも市民に対するけがとか事故とか、それと職員の多忙さから来る欠落とか、そういうことがないようにしていかなあかんと思いますので、じっくりと検討していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次なんですけど、教育長人事について、市長の先ほどの答弁、端的な答弁ありがとうございました。端的過ぎたので、多分ここにいらっしゃる方、ほかのＦＭをお聞きの方が、もう少ししゃべってよっていう思いがあるかもしれません。 この教育長人事については、元校長先生、古田議員さんも昨年９月と12月議会で言われて、もう今回やめとこうかなということで、僕がかわりに言いました。 この教育長については、適切な時期というのがあると思うんですけど、僕はもうこの適切な時期は過ぎてると思ってるんです。この適切な時期っていうのは、僕は先ほど質問でお話しさせていただいたように、できるなら副市長がお二人が選ばれた時期、承認された時期と同じような同時期にされるのがいいのかな。百歩譲って次の議会ぐらいでもいいのかなと僕思ってて、ほかの多くの関係者の方も今か今かと心待ちにしてお待ちなんですが、先ほども好ましいとは考えていないというお話でした。好ましいとお考えでないならば、その適切な時期っていうのはいつなのか。適切な教育長人事に当てれる人がいないのか。それとも、今探してるのか。今打診してるのか。多分答弁では、適切な時期ということでまた答弁いただくと思いますが、その辺もう一度ちょっとお話しいただきたいと思います。 〔市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） 私の心中を十分御理解いただきましてありがとうございます。 適切な時期にということで、御理解いただきたいと思います。
◆１８番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 大西議員。
◆１８番（大西秀樹議員） このたびの市長さんはちょっと口数が少ないと思ってて、もう少し市民に理解を求めるように話をしていただきたかった。 しかしながら、再度質問をしたとしても、また適切な時期にということで答弁いただくと思いますが、私ここでお話しさせてもらってるのは、私だけの意見ではなくて、多くの市民の皆さんの意見、そして子どもを持つ保護者の方の意見、それも踏まえた上で、ここでお話しさせてもらってます。市長も多分ほかから同じように聞いてると思うんです。市長の立場上、答弁は難しいと思いますので控えますが、私たちの思いを最大限に強く受けとめていただいて、早急に適切な人材の教育長を選んでいただきたい、このようにお願いします。 教育行政においての教育長不在期間中の問題点についてということで、先ほど答弁では、好ましいとは考えていないっていうお話があったんですが、問題点についてって僕お聞きしてますので、問題点があったのかなかったのか。あったんなら何だったのかっていうことをもう少しわかりやすく答えてほしいと思います。 〔教育長職務代行者兼教育企画部長兼こども未来部長西本則彦登壇〕
◎教育長職務代行者兼教育企画部長兼こども未来部長（西本則彦） 問題点につきましてでございますが、先ほどの御答弁の中で、問題点であるとか、いわゆる懸案事項についてはその都度、合議制機関でございますので、協議を図りながら、解決してきたということでございます。
◆１８番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 大西議員。
◆１８番（大西秀樹議員） ありがとうございました。僕求めてるのは、ごめんなさい、問題点があったのかなかったのか。ごめんなさい、あったかなかっただけでいいです。 〔教育長職務代行者兼教育企画部長兼こども未来部長西本則彦登壇〕
◎教育長職務代行者兼教育企画部長兼こども未来部長（西本則彦） 非常に申しわけございませんが、その問題点があったのかなかったのか、問題点というふうな捉え方がちょっと私にはわからないということです。それぞれ協議しながら進めてまいりましたので、その点御理解賜りたいと存じます。
◆１８番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 大西議員。
◆１８番（大西秀樹議員） もう一度言うと、教育長が不在の中で、不在期間中、不在期間が長いですよね。その中で、教育長が不在だから、いらっしゃったらいいのになとかいなくて困ったとかというのがあったかなかったかっていうことなんです。 教育長が、今の話、今やったらね、じゃあ教育長いなくても教育委員会進んでるじゃないっていう話じゃないですか。だから、僕としては、じゃあそれだったら教育長要らないよねって話になりますし。極端な話をすると。しかしながら、教育長がいなくては困るんだっていう話であったら、早く決めましょうよっていう話になるんです。御答弁はいいです。いいですが、先ほど市長に言ったのと同じように、一緒なんですよ。教育長がいなくて、僕は本当は困ると思うんです。こっちは教育委員会に今言ってるんですけど。その件について教育委員会から何も話出ませんか。教育長早く決めろとか。 〔教育長職務代行者兼教育企画部長兼こども未来部長西本則彦登壇〕
◎教育長職務代行者兼教育企画部長兼こども未来部長（西本則彦） 大西議員の御指摘はよく理解をいたしております。本来教育行政の振興につきましては、教育長をトップとして、教育委員会全体が一丸となって取り組むべきものが本来の姿であるというふうに考えております。それと、教育委員会としても、早期に教育長の就任を願っているというのは総意でございます。
◆１８番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 大西議員。
◆１８番（大西秀樹議員） ありがとうございました。おっしゃるとおりやと思います。 教育長不在期間中に、例えば今教育委員会に対しての裁判ですか、もやってますし、ありますし、例えば何らかの不祥事があるかもしれませんし。そのときに、そのトップが不在の状態で僕はいいと思いません。ですから、それが予測できない時期に来ますので、早急に決めていただきたいと思います。これについては終わりにします。 次、空き家対策なんですけれども、特定空き家等々ずっと調べていっていただいてるということで、よくわかりました。 この特定空き家とか危険空き家になる前の普通の空き家が、そのまま放置していると特定空き家につながりかねないような状況になってくるかなと思ってて、僕はその辺もまた今後の会議の中で議論していっていただきたいなと思ってるんです。それについて、この３月６日で既存建築ストックの活用ということで閣議決定されたものがありますので、少し紹介します。 建築基準法の一部を改正する法律案を閣議決定ということで、既存住宅をほかの用途にする場合とか在館者が迅速に避難できる措置に講じることを前提に、耐火建築物等とすることを不要とする。これは平米数によるんですけれども。それとか、用途変更に伴って建築確認が必要となる規模の見直しもされるということで、さらに有効な利活用が今後できるんであろうと思ってるんです。ですので、この空き家に関しては、庁内横断的に議論しながら、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 １つ、この前の合田副市長の答弁でもあったかと思うんですが、僕空き家についてちょっと担当に聞きに行ったら、担当が分かれてますよね。できることなら窓口は一本にしていただいて、庁内ではそれぞれの担当がやられたらええと思うんですけれども、その窓口が分かれているっていうことについては事務の煩雑さを感じざるを得ない状況ですので、その辺は見直しをされるとおっしゃってたと思うんですが、ちょっと再確認で。 〔副市長合田仁登壇〕
◎副市長（合田仁） ありがとうございます。 御指摘のとおり、例えば空き家という視点で市役所を訪ねてこられた方がどこへ行っていいかわからない。あるいは、いろんなところに行かなければ、結局たどり着けない。こういうところは少し改めていく必要があるというふうには私も考えていますので、ただどの部局が今特定空き家に関してはすごく力を入れて、特定空き家というところで今政策を中心に進めているところではありますが、御指摘の利活用というところについては、どういう形で窓口を一本化にしていくかもちょっと事務量を見ながら推進体制を検討させていただきたいと。それは、窓口を一本化していきたいというのは考えております。 以上です。
◆１８番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 大西議員。
◆１８番（大西秀樹議員） ありがとうございました。ぜひ積極的に進めていただきたいなと思います。 先ほどの話で、特定空き家、危険空き家になっていく前の段階が、普通の利活用できそうな空き家、そのうちのどれか何点かが特定空き家になっていくのかなと思ってるんです。ですので、その辺の受け皿として何がいいのかなと。 そのときに、ちょっと神戸市の事例を参考に出させていただくと、神戸市のある地域で空き家を持ってますと。神戸市さん、すまいるネットですけど、すまいるネットから案内が来ました。案内が来て、どうされますかみたいなアンケートがあるんです。そのアンケートを今記入して、例えば売りたいとか貸したいとか。そうすると、相談窓口へ行くと、そこがいろいろ話聞いていただいて、そこと連携されている不動産屋さんを例えば２社なり３社なり、そこから先の話をして、決めるときも１社やったら１社決めて、あとはもう断っていただける。 例えば、空き家を持ってて処分したいけれども、どこにどう言ったらいいかわからない。ふだんから不動産屋さんとのつき合いない方のほうが多数やと思いますので、窓口が敷居が高い、行けない。その中で何社かを紹介していただいて、それぞれの個人の財産、資産の価値がどれぐらいかっていうのが客観的にわかるような仕組みなんです。神戸市さん、他市からも視察に来られるっておっしゃってました。 規模が違いますけれども、内容としては同じような内容ですので、これから例えば緑が丘もオールドニュータウンになってますし、その辺も視野に入れて、こういう活動もあるということを理解いただいて、ちょっと検証していただけないでしょうか。ちょっと御答弁お願いします。 〔副市長合田仁登壇〕
◎副市長（合田仁） 他市でやられてるいろんな空き家対策、これは当然勉強させていただいて、参考にはさせていただきたいと思います。 空き家、きのうもちょっと申し上げたんですが、空き家を今住宅施策、３月６日の閣議決定したところでもはっきり書かれてるんですけど、これは木造の建築物を、例えば住宅、それ以外の用途、ですからあくまでも住宅施策として取り扱うだけでは空き家というのは一遍解決していかないだろうと。いろんな用途があるんだろうというところで、今までは都市局とか都市部の住宅という形だったんですけど、それをそれ以外のいろんなものに使っていくっていうところも一つ視野に入れた対策が要るんだろうというところも踏まえて、いろんな事例は勉強させていただきたいと思います。 以上です。
◆１８番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 大西議員。
◆１８番（大西秀樹議員） ありがとうございました。じっくり検討していただいて、有効に進めていっていただきたいと思います。 それと、産婦人科の遅延損害金なんですが、先ほどの御答弁で、ごめんなさい、この前の新聞報道をされたときに、新聞見てた方から、えっ、あれって普通じゃないのって。何を今ごろ言ってるのって話があって、いやいや、そうじゃないんだよって。過去にこういうことがあってねっていうことで、実は役所が損害金を請求しないということになって、今時分こういう話になったんだよっていうお話をさせてもらったんです。ですので、本来は遅延損害金が発生してるでしょうと僕はずっと言ってきてますから、そのときにちゃんと精査していただいて、損害金を速やかに請求をされていると、市民の方も混乱しなくても済んだのかなと思ってて。 先ほどの御答弁の中で、前副市長さんが27年６月の議会で、公正証書を発動しない以上、遅延損害金は発生しないっていう話をされて、ですけども、この発動をするしないっていうのは結局関係なかったという理解でよろしい。遅延損害金が発生した以上、公正証書をしっかり発動して請求するべきだったということでよろしいんですね。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） 遅延損害金は、もう公正証書の中で120万円を超えた時点で、その120万円を超えたというときに発生しているということで、発動というのは全然もう勘違いというか、公正証書を発動するということは全然関係がないということで、120万円を超えた時点で発生したという解釈でございます。
◆１８番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 大西議員。
◆１８番（大西秀樹議員） ということで、考え方については、北井副市長さんが言ったことについての考え方、本会議でお話しいただいたんですが。 ちなみに27年５月の常任委員会で僕がある部長さんに、月々１回60万円の返済を30万円に減額をしていって、それについての話もさせてもらってるんですけども、このときにもある部長さんが、公正証書の内容というのが、そこで一旦効力が切れるという話になりますので、利益に関する損害金も私は発生しないというふうに理解しておりますっていうお話をされてるんです。だから、今まで60万円返してたのが30万円になったから、そこでもう効力が一旦切れとんねんっていう話やったんです。僕はそんなことないやろうって言ったんですけど。そうじゃなかったんですね。これも考え方が誤ってたという理解でよろしいですか。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） その辺はまだ協議の余地が残っております。今遅延損害金134万円というのんは効力、120日を超えた時点から完済された期間全てを通しての130万円でございまして、今大西議員が言われたのは、その過程の中で半額になった。そこで相手と交渉をする中で新たな契約を結んだんだから、それ以降はそこで120万円という話はなくなるんやっていうのんは、ちょっとまだ弁護士と相談中でございます。我々としましては、当初の規程のとおり、完済までということで請求はいたしております。
◆１８番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 大西議員。
◆１８番（大西秀樹議員） 今弁護士さんと協議中ということでよろしいんですね。弁護士さんから近いうちに話はもらえるんですね。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） 我々としましては、120万円を超えたときから最後までというような見解は持っております。ただ、相手方からそういう主張を受ける場合がありますんで、そのときはどういうことになるかっていうのんを相手との対応の中で、話し合いの中で決めていくといったらおかしいですけれども、法的な判断を仰ぐというなことでございます。最初、我々が相談したのは、やっぱり最後までというのんが一応弁護士の見解でございます。
◆１８番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 大西議員。
◆１８番（大西秀樹議員） わかりました。 以前の本会議の席で、前副市長さんから公正証書は発動しないっていうお話があったり、27年５月の常任委員会でも、公正証書はもうそこで効力が切れとんねんっていう話があったり、僕はされてきたんです。それについては、僕は当時から事実とは違うだろうって話はしてましたけど、皆さん方はそのとおりに僕に言ってた。ほかの議員の方たちにも、そういうふうにお話しされてた。やっぱりそこではそもそもの行政運営の仕方が大いに疑問が残るところなんです。 最後に、１点だけお聞きしたいんですが、これらの、例えば60万円を30万円にするとか公正証書は発動しないとかという企業で言うところの決裁っていうのは、役所で言ったら伺い書というのが、書類としてちゃんと残ってるのか残っていないのか。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） 私の中で残っている書類を調べてみたんですけれども、ちょっとその部分については発見できておりません。ただ、相手方から60万円にしますというような確約書みたいなものは書類として残っております。60万円を30万円というようなときのことでございます。〔聴取不能〕。
◆１８番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 大西議員。
◆１８番（大西秀樹議員） わかりました。 僕なぜここでこういうこと言ってるかというと、もう今スタートしてますよね、新たな市政で。新たな市政でスタートしてるので、ちゃんと過去を検証してほしいんです。検証された上で、同じ過ちを踏んでほしくないと。それは、市民の税金が皆さんの動きに使われてるので、本来請求されるべきものを請求されずに放っておくことをされてたわけです、僕たちが言うまで。ということは、皆さん当事者意識ないんです。もう終わってしまったことだって。変わってしまったことだって。せやから、そういう意識が僕はどうなのかなと思ってるので、しっかり当事者意識を持っていただいて、検証していただきたいんです。 事務手続上の必要な書類が残っていないっていうのは、僕は明らかに何か恣意的なものが入ってるのじゃなかろうかと思われても仕方がないですよ。なので、その辺、市長筆頭に、再度検証していただいて、議会のほうにもしっかりと報告していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次なんですけれども、市民活動支援金なんです。 この市民活動支援金で、部長のおっしゃってる答弁も、僕ももっともなところもあると思います。市民の皆さんの税金の分配方法について、もう少し慎重にせなあかんところも感じられるところもある。しかしながら、市民の皆さん方は、一部公益を担った活動もされていらっしゃるところもある。その辺は、これからそれは事業別にとかということでここ３年の間で考えていくというお話があったので、それもそうかなと思うんです。 ただ、１点お聞きしたいのが、この三木市地域福祉計画との関係性についてお聞きしたいんです。この地域福祉計画の中には、市民活動支援金っていうのは盛り込まれてて、それを充てるということも書いてあるんです。その辺についてはどう考えておられるんですか。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） 地域福祉計画は、昨年度にできた計画でございまして、その中で、ちょっと私よく見てないんで申しわけないんですけれども、充てるというなことになる記述があるということで、イニシャルというか、そういう事業を開始するに当たっての活用というものは今後もその支援金を使っていけるかとは思いますけれども、今の改正の中でも新たな事業を起業するときのものはいけるということになっておりますけれども、やっぱりそのランニングについてどうしていくかっていうのは大きな課題やと思いますし、今から市民の皆さんと一緒に地域包括ケアとか、それから総合事業の中での富山型のデイサービスとか、新たな展開、平成32年までやっていかないかん重要な時期になってますんで、そういう中で専門的な補助金というなところも、十分に市民ふれあい部と協議をしながら、検討していく時期だと思っております。
◆１８番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 大西議員。
◆１８番（大西秀樹議員） ありがとうございました。 市民協働課の中で、ふれあいサロンのことが地域福祉計画に記載されているんです。それは部長、御存じ。 〔市民ふれあい部長堀内基代登壇〕
◎市民ふれあい部長（堀内基代） 先ほどのふれあいサロンのこと、サロン自体があることを承知しております。この市民活動支援金で福祉の部門に出している団体は約90、そのうちサロンに出してるのは40件ございます。そういった活動をしてるのは重々承知してるんですが、サロンのあり方につきましても、各地域、市民協議会などと連携するなり、それぞれの団体がそれぞれにサロンをしているようなところがありまして、サロンの中身自体もそれぞれでございますので、そういったところを一旦整理する必要があるかと考えております。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） ちょっと補足をさせていただきたいと思います。 このサロン事業といいますのは、社会福祉協議会の独自事業といいますか、社会福祉協議会がコミュニティ推進づくり事業として実施しておるものでございます。これは、社会福祉協議会が地域コミュニティを進めるに当たっての重要な事業やと思ってますので、その辺は重々承知しながら、ただそれを今度どう展開していくかというところは、社会福祉協議会とも十分に話し合いする中で、新たな方向性というものを見出せていければと考えます。
◆１８番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 大西議員。
◆１８番（大西秀樹議員） ありがとうございました。 今の話しする前に、社協に言うとったほうがええんちゃいます。社協怒りまっせ。 この三木市地域福祉計画の中には、地域ふれあいサロンへの支援ということで、そこには市民協働課と社会福祉協議会がうたわれてるんです。そのうたわれてる中に、ふれあいサロンなどを実施する市民活動団体に対して、市民活動支援金を交付しますと書いてあるんです。こういうことが書かれてて、29年３月ですから29年度から５年間の計画で進められていますから、その辺についての今後の進め方、どうされるんだろうなということで不安に思っておられる方がいらっしゃったのでお聞きしてるんですが、もう一度お願いします。 〔副市長大西浩志登壇〕
◎副市長（大西浩志） ふれあいサロンに対する助成というのは、もともと社協から補助金が出てた事業で、この今の市民活動支援条例ができた後、ふれあいサロンに社協からの補助金と市からの補助金が出てるというな形になってると思います。そういった経緯経過もございます。 福祉計画でうたわれておりますように、大変市の福祉行政、特に民生委員さんが中心になって活動をしていただいておりますので、非常に公共性が高いといいますか、役割を果たしていただいているというふうに認識しておりますので、この支援活動の支援金という形はなく、３年間の間にというな形で、直接例えば福祉部門から行政が支援する方法というか制度というなものをつくれないかというな検討もしたいと。 また、緑化、花の苗を植えたりしていただいてる活動もございます。そういった面では、今度まち部のほうで緑化事業として公益性が高いかどうかとかというな検討も重ねながら、この３年間の間でそれぞれの部門で市が支援できることについて検討していくというのか、前向きに考えていきたいというふうに考えております。
◆１８番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 大西議員。
◆１８番（大西秀樹議員） ありがとうございました。 おっしゃるように、僕もみんな市民ふれあい部がせなあかんもんやとは思ってなくて、それぞれの事業所ごとに事業ごとに振り分けて、やっていけるものとやっていけないものも含めて、また検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 先ほどの基金の取り崩しのことなんですけど、これについては多くの議員の皆さんも質問されてますし、答弁もいただいてます。今までの合特債も150億円ほどあったものを使い果たしてしまって、本来しなければいけないものに手をつけてなかった負担が多分これからますますのしかかってくるんだろうなと。 以前、インフラメンテナンスで幾ら大体かかるのって言うと、トータル40億円ぐらいっていうお話があったかと思うんです。前副市長さんからあったと思います。それだけではないです。例えば、40億円という数字と今の基金の残高を比べると、もう基金全部使い果たしちゃうよねっていう話になりますし、単純に計算したら。 その辺のこれから財政状況も、先ほどほかの議員の皆さんもよってでしたけど、今の三木市の財政状況を市民の皆さん方にわかりやすい絵や表や文書を持って、今の財政状況も含めて、アセットマネジメントもこれからインフラメンテナンスをしていきますやん。将来に向かってのインフラメンテナンスのあり方とか、それに対する三木市の財政状況とかっていうのを、例えば広報でぺらぺらのんを市民の皆さんに見せるのがいいのか。資料でその都度その都度市民の皆さんに配るのがいいのか。見やすいときに見てくださいねっていうことでホームページにあげるのがいいのか。図書館に置くのがいいのか。その辺を検討しなければいけないと思いますけれども、これから進んでいく市の財政状況っていうのはやっぱり僕ら不安なんです。ですから、わかりやすいものを、これも以前、市長就任当初の９月議会で言ったと思いますけど、財政白書なりっていうことを検討していただいた上で、市民の皆さんに御理解いただけるように努めていただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 〔企画管理部長赤松宏朗登壇〕
◎企画管理部長（赤松宏朗） よく他市におきましても漫画でありましたりとかグラフ、それからその他の資料を使いまして財政状況等、それから中には将来の見通しっていうものも示されている団体がございます。よくありますのが、よく市の財政を家計に置きかえた場合でありますとか、そういった市民の方が身近に感じていただけるようなもの、数値を使いまして、市の現在の財政状況並びに将来の見通しっていうものをお示しして、丁寧に説明してまいりたいと考えております。
◆１８番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 大西議員。
◆１８番（大西秀樹議員） ありがとうございます。 今の財政状況からして、30年度の当初予算の編成に当たっても、厳しかっただろうなと思うんです。その次の年も、その次の年もっていうことを考えていくと、頭を痛めて寝るのも寝れなかったんじゃなかろうかと思うわけです。ですので、その分市民の皆さんにも理解いただかなあかんところもあると思いますので、理解いただけるような表現の仕方で示していただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 次で最後です。 ホースランドについてのその体制とか経営状況についてということで答弁いただきまして、ありがとうございました。少子化とか教育費用の減少とか、近隣にビジネスホテルが建ったりして、経営環境も含めて難しくなっているんだというお話やったんです。それも一定は理解できます。 一定理解できるんですが、和歌山国体のときの数字の前の数字、和歌山国体が27年ですから、27年の前の数字と比べると、それを挟んだ次の年の数字、28年の数字っていうのも、その前の数字より下がってますよね。その辺っていうのは、経営環境だけの話ではないと思うんです。経営センスとかも含めて、しっかりと検証していかなあかんの違うかなと思うんです。見通しですが、この29年度の見通しっていうのがもしわかれば教えてください。 〔理事兼豊かなくらし部長山本佳史登壇〕
◎理事兼豊かなくらし部長（山本佳史） エオの森研修センター、それからふれあいの館のその決算状況ということになるわけですけれども、一応平成28年度で400万円ほどの赤字決算となっております。29年度は12月末時点では700万円ほどの黒字状態ではあるんですけれども、今後１月以降については大体一月300万円ぐらいの赤字が予想されておりますので、決算時点ではほぼ赤字になるかどうかというぐらいの数字になっておるというのが今の状況です。 〔18番大西秀樹議員「一月300万円〔聴取不能〕」と呼ぶ〕 はい。
◆１８番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 大西議員。
◆１８番（大西秀樹議員） ありがとうございました。 その数字からいうと、例えばその収入、僕見てるのエオの森関係なんですけど、決算の資料でわかりますから、それで見てて、25年度が8,400万円交流事業で入ってて、25が8,400万円。26が8,200万円。27が8,900万円、これ和歌山国体のときです。28年度にいきなり7,500万円になってるんです、もう御存じのとおり。多分このままいくと、この29年度の決算見込も同じような数字になるんじゃないのかなと思うんです。 今のお話を聞くと、１月からこっち毎月300万円ずつっていうことでしたら、１、２、３で大方1,000万円の赤字ということですよね。その辺の本当にそれでいいのかどうか。その辺の抜本的な見直しを僕はしなくちゃいけないのかなと考えてるんです。それは行政がですよ。行政がしなくちゃいけないのかなと考えてて、それは僕らもしなくちゃいけないのかなと。ただ、補助金だけ増やしたらええっていう話ではなくて、今厳しい状況ですから、中身の抜本的な改革をどのようにしていくかっていうのを考えてほしいんです。 収益事業とかありますけど、その収益事業、これもその資料見て言ってるだけですけど、公益目的事業を推進するために収益事業を行ったって書いてるんで、その収益事業がそもそも赤字やったとしたら、この公益目的の事業は成り立たないかもしれないと思うんで、その辺をしっかり精査してやってほしいと思うんですけど、その抜本的な改革っていうのはするおつもりはあるのかないのか。あればどんな方法か。 〔理事兼豊かなくらし部長山本佳史登壇〕
◎理事兼豊かなくらし部長（山本佳史） 当然今経営状況がどんどん悪くなっているという状況の中で、それをほったらかしにするというわけにはいかないというふうに考えております。したがいまして、今後改善を行っていくということは当然考えていきますし、実際に市もかかわっていく必要が当然あるというふうに考えております。 ただ、実際に例えばただの宿泊施設として見たときに、本当にビジネスホテルと同じ土俵の上で対等にするような施設かどうかというようなところもありますので、ホースランド、エオの森研修センターとしての特色を出していけるような利活用でありますとか、そういうところを少し考えていかないといけないのかなというふうに思っております。実際には、今のインバウンドの話もありますけれども、今回フェイスブックで世界に発信をしていく中では、例えば乗馬の記事を載せたときにはそれなりの反応があったということもありますので、そういうところの利用とかというようなところも考えていきたいなというふうに思っておるところでございます。
◆１８番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 大西議員。
◆１８番（大西秀樹議員） 組織的な問題もあるかもしれません。ですので、その辺をしっかり精査していかなあかんと思いますし、今おっしゃった一月300万円の赤字でしょう。１年間で3,600万円。じゃなくて。じゃないの。ごめん。 〔理事兼豊かなくらし部長山本佳史登壇〕
◎理事兼豊かなくらし部長（山本佳史） 今の状態で、今の時期的なものありますので、そういう時期的なもので一月300万円。１年間ずっと300万円の赤字が続いておるというわけではないんです。ことしも12月末の時点では700万円の黒字になってますので、何も300万円ずつ４月から12月までずっと赤字やったというわけではございませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
◆１８番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 大西議員。
◆１８番（大西秀樹議員） わかりました。 何度も言いますが、幾ら指定管理に出してるとはいえ、三木市から管理に出してる管理先に対して、市としてもしっかり管理してほしいと、この思いでちょっとここでもお話しさせてもらってます。自然学校なんかで子どもらが楽しくあそこで過ごしてますし、うちの子もそこで自然学校へ行って喜んでました。ですので、そういう自然学校のあるホースランドパークを、そしてエオの森を負の遺産にならんように全庁挙げて考えていっていただきたいと思いましたんで、ここで問題提起をさせていただきました。 以上で私の質問を終わりにします。 以上です。 ──────◇◇──────
△散会
○議長（穂積豊彦） この際、お諮りいたします。 本日はこれにて散会し、12日午前10時から本会議を再開して上程議案に対する質疑並びに一般質問を継続いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（穂積豊彦） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 〔午後３時15分 散会〕 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 三木市議会議長 穂 積 豊 彦 会議録署名議員 吉 田 克 典 会議録署名議員 初 田 稔...