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1. 三木市議会 2011-03-07
   03月07日－02号

   
   取得元: 三木市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-04
   平成２３年第３０７回　３月定例会市議会会議録第８９２号　　　　　　　　　　　　第３０７回三木市議会定例会会議録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年３月７日（月曜）　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　　　開　議　　　　　　　　　　　　───────────────────── △議事日程　　平成23年３月７日（月曜）午前10時０分開議第１　会議録署名議員の指名第２　請願第１号　産業廃棄物最終処分場建設に関する意見書の提出を求める請願第３　請願第２号　国道175号の管理は国の責任で行うことの意見書の提出を求める請願第４　請願第３号　ＴＰＰの参加に反対する請願第５　第１号議案　三木市副市長定数条例の制定について第６　第２号議案　三木市市道路線の認定及び廃止に関する条例の制定について第７　第３号議案　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について第８　第４号議案　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第９　第５号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第10　第６号議案　三木市市民福祉年金条例の一部を改正する条例の制定について第11　第７号議案　三木市祝金条例の一部を改正する条例の制定について第12　第８号議案　三木市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について第13　第９号議案　三木市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について第14　第10号議案　三木市立三木市民病院医師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について第15　第11号議案　兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について第16　第12号議案　播磨内陸医務事業組合規約の変更について第17　第13号議案　市道路線の廃止について第18　第14号議案　市道路線の認定について第19　第15号議案　平成23年度三木市一般会計予算第20　第16号議案　平成23年度三木市国民健康保険特別会計予算第21　第17号議案　平成23年度三木市介護保険特別会計予算第22　第18号議案　平成23年度三木市農業共済事業特別会計予算第23　第19号議案　平成23年度三木市後期高齢者医療事業特別会計予算第24　第20号議案　平成23年度三木市病院事業会計予算第25　第21号議案　平成23年度三木市水道事業会計予算第26　第22号議案　平成23年度三木市下水道事業会計予算第27　第23号議案　平成22年度三木市一般会計補正予算（第４号）第28　第24号議案　平成22年度三木市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第29　第25号議案　平成22年度三木市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）第30　第26号議案　平成22年度三木市介護保険特別会計補正予算（第３号）第31　第27号議案　平成22年度三木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）第32　第28号議案　平成22年度三木市病院事業会計補正予算（第１号）第33　第29号議案　平成22年度三木市下水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　───────────────────── △本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　請願第１号　産業廃棄物最終処分場建設に関する意見書の提出を求める請願日程第３　請願第２号　国道175号の管理は国の責任で行うことの意見書の提出を求める請願日程第４　請願第３号　ＴＰＰの参加に反対する請願日程第５　第１号議案　三木市副市長定数条例の制定について日程第６　第２号議案　三木市市道路線の認定及び廃止に関する条例の制定について日程第７　第３号議案　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第８　第４号議案　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第９　第５号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第10　第６号議案　三木市市民福祉年金条例の一部を改正する条例の制定について日程第11　第７号議案　三木市祝金条例の一部を改正する条例の制定について日程第12　第８号議案　三木市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について日程第13　第９号議案　三木市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について日程第14　第10号議案　三木市立三木市民病院医師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について日程第15　第11号議案　兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について日程第16　第12号議案　播磨内陸医務事業組合規約の変更について日程第17　第13号議案　市道路線の廃止について日程第18　第14号議案　市道路線の認定について日程第19　第15号議案　平成23年度三木市一般会計予算日程第20　第16号議案　平成23年度三木市国民健康保険特別会計予算日程第21　第17号議案　平成23年度三木市介護保険特別会計予算日程第22　第18号議案　平成23年度三木市農業共済事業特別会計予算日程第23　第19号議案　平成23年度三木市後期高齢者医療事業特別会計予算日程第24　第20号議案　平成23年度三木市病院事業会計予算日程第25　第21号議案　平成23年度三木市水道事業会計予算日程第26　第22号議案　平成23年度三木市下水道事業会計予算日程第27　第23号議案　平成22年度三木市一般会計補正予算（第４号）日程第28　第24号議案　平成22年度三木市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）日程第29　第25号議案　平成22年度三木市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）日程第30　第26号議案　平成22年度三木市介護保険特別会計補正予算（第３号）日程第31　第27号議案　平成22年度三木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）日程第32　第28号議案　平成22年度三木市病院事業会計補正予算（第１号）日程第33　第29号議案　平成22年度三木市下水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　───────────────────── △出席議員（２０名）　　　　３番　　内　藤　博　史　　　　　　　　　　　４番　　中　尾　司　郎　　　５番　　北　芝　政　文　　　　　　　　　　　６番　　穂　積　豊　彦　　　７番　　米　田　和　彦　　　　　　　　　　　８番　　大　西　秀　樹　　　９番　　茂　木　美知子　　　　　　　　　　　10番　　黒　嶋　妙　子　　　13番　　立　石　豊　子　　　　　　　　　　　14番　　武　田　篤　美　　　15番　　西　山　利　幸　　　　　　　　　　　16番　　西　山　博　文　　　18番　　初　田　　　稔　　　　　　　　　　　19番　　加岳井　　　茂　　　23番　　廣　田　清　政　　　　　　　　　　　24番　　生　友　正　章　　　25番　　藤　本　幸　作　　　　　　　　　　　26番　　大　眉　　　均　　　28番　　安　居　圭　一　　　　　　　　　　　29番　　永　尾　隆　保　　　　　　　　　　　　───────────────────── △欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　───────────────────── △説明のため出席した者　　市長　　　　　　　藪　本　吉　秀　　　　　　　理事　　　　　　　北　井　信一郎　理事兼防災監　　　井　上　茂　利　　　　　　　技監　　　　　　　西　山　　　誠　企画管理部長　　　椿　原　豊　勝　　　　　　　市民ふれあい部長　椿　原　博　和　健康福祉部長　　　森　田　淳　三　　　　　　　産業環境部長　　　増　田　純　一　まちづくり部長　　長谷川　高　義　　　　　　　市民病院事務部長　藪　本　耕　一　会計管理者　　　　近　藤　真　三　　　　　　　上下水道部長　　　橋　本　一　郎　消防長　　　　　　高　谷　尚　志　　　　　　　教育委員会委員長　里　見　俊　實　教育長　　　　　　松　本　明　紀　　　　　　　教育部長　　　　　篠　原　政　次　　　　　　　　　　　　───────────────────── △事務局職員出席者　　事務局長　　　　　細　川　　　努　　　　　　　議会事務局次長兼議事係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米　村　　　環　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇────── △開議 ○議長（藤本幸作）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇────── △諸般の報告 ○議長（藤本幸作）　日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。　　　　　〔事務局長細川努登壇〕 ◎事務局長（細川努）　御報告いたします。　現在の出席議員は20名であります。　次に、本日の議事日程表は、既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。　報告事項は以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（藤本幸作）　これより日程に入ります。　日程の第１は、会議録署名議員の指名であります。　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長から指名いたします。　　　　６番　　穂　積　豊　彦　議員　　　　18番　　初　田　　　稔　議員　以上、２名にお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇────── △日程第２　請願第１号　産業廃棄物最終処分場建設に関する意見書の提出を求める請願　から　日程第４　請願第３号　ＴＰＰの参加に反対する請願　まで ○議長（藤本幸作）　次に日程第２、請願第１号、産業廃棄物最終処分場建設に関する意見書の提出を求める請願、日程第３、請願第２号、国道175号の管理は国の責任で行うことの意見書の提出を求める請願、日程第４、請願第３号、ＴＰＰの参加に反対する請願の以上３件を一括して議題といたします。　請願文書表及び請願書の写しをお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略いたします。　請願第１号及び請願第３号は産業環境常任委員会に、請願第２号は建設水道常任委員会にそれぞれ付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇────── △日程第５　第１号議案　三木市副市長定数条例の制定について　から　日程第３３　第２９号議案　平成２２年度三木市下水道事業会計補正予算（第２号）　まで ○議長（藤本幸作）　次に、日程第５、第１号議案、三木市副市長定数条例の制定についてから日程第33、第29号議案、平成22年度三木市下水道事業会計補正予算（第２号）まで、以上29件を一括して議題といたします。　これより質疑並びに一般質問に入ります。　通告により順次発言を許します。　５番、北芝政文議員。 ◆５番（北芝政文議員）　議長、５番。 ○議長（藤本幸作）　５番、北芝政文議員。　　　　　〔５番北芝政文議員登壇〕（拍手）
   ◆５番（北芝政文議員）　皆さんおはようございます。　３月に入り、日増しに暖かくなってまいりました。本日第307回定例会に当たり、公政会を代表いたしまして、通告に基づき質疑並びに一般質問を行います。　まず、平成23年度予算編成につきましては、長引く景気の低迷と人口の減少により、市税収入の減少、支出では医療費の増大、健康保険特別会計への繰り出しなど、市の財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。予算編成では大変苦労されたと思いますが、次に質問させていただきます。　まず最初に、在宅医療センター設置事業についてお尋ねします。　現在、開業医、医師会、病院と連携し、在宅への往診等がなされています。寝たきりで通院できない人や、自宅で看取りを望む本人や家族が負担にならないよう継続的に医療を受けられるような事業なのでしょうか、お伺いいたします。　また、高齢者ボランティアポイント事業費220万円についてお尋ねします。　三木市も人口減少が続き、65歳以上が２万279人、高齢化率でいきますと25％となっています。この度ボランティア活動に取り組まれている高齢者の活動をポイント化し、そのポイントを換金できる高齢者ボランティアポイント制度が導入されようとされていますが、制度の仕組みについて詳しくお伺いいたします。　次に、ハーブ産業創出事業218万円についてお尋ねします。　ハーブによる農業の６次産業化を目指してとなっており、平成23年度は準備段階としてハーブの試験栽培を実施するとともに、商品企画、商品試作を行う加工グループを募集し、基礎をつくるとなっておりますが、農業において６次産業とは何か、お尋ねします。また、商品企画、商品試作とありますが、具体的な内容をお伺いいたします。　また、集落営農法人化事業についてお尋ねします。　現在政府は、貿易や投資の自由化を目指す環太平洋連携協定ＴＰＰに参加を目指していくとお聞きしています。三木市では主な生産として山田錦、ブドウ栽培等が行われ、農業生産の中心であります。現在集落で営農組合があり、地域での農業の担い手として行われておりますが、本事業において法人化とありますが、具体的な内容をお伺いいたします。　次に、人権教育事業費460万円についてお尋ねします。　人権教育や啓発をより一層推進するため、人権推進課を隣保館に統合し、窓口の一元化を図ります。また、公民館を人権推進の地域拠点とするため、平成23年度はモデル公民館として細川町公民館と緑が丘町公民館に人権推進担当を配置しますとお聞きしていますが、細川町、緑が丘町公民館以外の公民館について、今後の計画をお伺いします。　また、保育所緊急整備事業についてお尋ねします。　三木市に保育所が設置され四十数年たちます。施設の老朽化が目立ちます。子どもたちを安心して子育てができるまちづくりを進めるためにも、今後の整備計画をお伺いいたします。　次に、地域の元気力アップについてお尋ねします。　三木花火大会の復活事業費700万円についてであります。三木の夏の風物詩であった花火大会は、財政危機宣言の中、惜しまれながら休止となっております。この度市民へのアンケートの結果も踏まえ、新たな夏まつりとして三木の花火大会を復活させるとありますが、復活に際しましての具体的な開催理由についてお伺いします。　次に、地球に優しいまちづくり、ＬＥＤ防犯灯設置事業740万円についてお尋ねします。　ＣＯ２削減による地球温暖化防止策として、この度防犯灯のＬＥＤへの切りかえを行い、現在の蛍光灯への補助を打ち切り、ＬＥＤのみの補助とお聞きしております。　そこで、現在の蛍光灯からＬＥＤへの切り替えへの計画はあるのか、また、助成額及び地元負担金はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。　次に、一般質問に移らせていただきます。　吉川町新田地区産業廃棄物処分場についてお尋ねします。　産業廃棄物の建設計画が持ち上がり、施設は管理型の最終処分場を建設し、汚泥や金属くずを埋めて、排水は併設の浄水施設で浄化し、現在使われている水路と池へ放流する計画であり、昨年６月に事業計画の概要を県に示したと聞いております。　そこで、下流の生産農家が集まり、猛反発し、下流８地区で環境を守る会を発足され、3,576名もの反対署名簿を県と市に提出されております。また、請願書も提出されております。　一方、特営地区の農家、酒米を仕入れている酒造会社とのつながりも強く、イメージに悪影響を受ける可能性があるとし、反対運動にかかわると言っておられる酒造会社もあります。今後の市としての対応をお尋ねします。　次に、県道広野永福線についてお尋ねします。　近年交通量が増えており、朝夕など道を横断するのに大変困難でございます。いつ事故が起こっても不思議ではありません。また、道幅も狭く、脱輪等があります。　そこで、地籍調査も終わっており、第285回定例会において、同僚議員の質問に対し、平成20年度から24年度の間に着手し、改良に取り組むこととなっておりますとお答えをいただきましたが、現在の進捗状況をお聞きします。　１回目の質問を終わらせていただきます。　　　　　〔健康福祉部長森田淳三登壇〕 ◎健康福祉部長（森田淳三）　それでは、高齢者をはじめ、市民の暮らしを守るについての御質問にお答えいたします。　まず、「（仮称）在宅医療センター」設置事業の内容についてでございます。　「（仮称）在宅医療センター」は、通院が困難な患者や在宅で医療を希望する患者に自宅で継続的に医療を受けられるようにするもので、病気にかかっても、できる限り住み慣れた場所や家庭で家族とともに生活することを望む方が増えていることから、今後推進していこうとするものです。　現在三木市では医療機関や在宅施設、在宅事業者による三木在宅ケアチームというものが組織されております。三木市地域包括支援センターと連携し活動しており、他市に比べましても、取り組みは進んでいると考えております。　市といたしましては、新年度から健康増進課で市民からの問い合わせに対しまして、在宅医療を希望する患者に医療機関等を紹介する取り組みを行い、さらに在宅医療を進めてまいります。また、広報みきや市のホームページを利用して、広く市民に在宅医療をＰＲしていきます。　新年度予算については、事業の啓発のための市民への在宅医療講演会の開催や講師謝礼として３万円、在宅医療啓発のパンフレット代として７万円を計上しています。　次に、高齢者ボランティアポイント事業の内容についてでございます。　高齢社会を迎える中で、高齢者がボランティア活動を通じて地域に貢献することや、社会参加を通した心身の健康増進を図ることを積極的に奨励支援する目的で、高齢者ボランティアポイント制度を導入します。　この制度は、65歳以上の高齢者が対象で、介護保険施設やデイサービスセンターにおいてボランティア活動をされた場合、その活動実績に応じてポイントを付与し、申請によりポイントを換金する仕組みとなっております。　以上、お答えといたします。　　　　　〔産業環境部長増田純一登壇〕 ◎産業環境部長（増田純一）　それでは、私のほうからは、まず第15号議案、ハーブ産業創出事業についてでございます。　御質問の農業の６次産業とはということでございます。１次産業につきましては、農家での本格栽培、２次産業につきましては、ハーブオイルなどの商品化、そして３次産業は販売ルートの確保ということで、１足す２足す３で６次産業という意味でございます。　それから、どんな商品をつくるのかと、開発するのかという御質問だったと思います。まずは香を楽しむものや染物などから始め、将来的には食品や化粧品も開発してまいりたいと考えております。　続きまして、集落営農の法人化事業についてでございます。　現在、三木市には49の集落営農組織がございまして、そのうち２組織が法人化してございます。法人化はしていないが、経理の一元化を行っているのが７組織ありますが、組合員の高齢化や、後継者、担い手などがいないなど、組織として経営が困難な状況となりつつあります。　そんな中、今ある営農組織の法人化に向け、市、普及センター、ＪＡなどが協力し、集落座談会の開催、講師の派遣、税務や経理の研修会の開催などを支援を行ってまいります。　法人化することによって、雇用による労働力の確保、経営内容の明確化や農業の６次産業化も視野に入れた戦略的な農業経営の確立、また、ＴＰＰ参加にも耐え得る法人組織への移行を図ってまいります。　次に、ＬＥＤの防犯灯設置事業についてでございます。　ＬＥＤ灯は従来の蛍光灯よりも高価でございますことから、自治会の負担が増加しないよう、新設する場合の補助率を２分の１から３分の２に引き上げるとともに、今までございませんでした新たに更新する場合にも３分の１の補助を行い、自治会が負担する額を今よりも増えないという形に持っていきたいと思っております。　最後に、吉川町新田地区の産業廃棄物処分場についての現在の市の取り組みと今後の対応でございます。　市はあくまでも今回の件については産業廃棄物施設の許可権者ではなく、県知事がその対応を決定するものでございます。　市は、環境を阻害するおそれのある施設につきましては、市の環境保全条例に基づき、あくまでも法律的、法的根拠を持たない紳士協定として事前協議を行うものでございます。　市は、環境保全条例の事前協議により、現時点では市の求める同意は完全に得られてございません。今後事業者からの回答により、その旨を許可権者である県へ報告する予定としております。　以上でございます。　　　　　〔市民ふれあい部長椿原博和登壇〕 ◎市民ふれあい部長（椿原博和）　それではまず、人権教育や啓発の充実強化につきましてお答えをいたします。　平成22年に実施をいたしました人権に関する市民意識調査では、若い世代において人権問題に対する関心が薄いということや、同和問題が生じる原因や背景として、地域や近所の人から伝えられる偏見や差別意識等への回答が増加をいたしております。日常の地域や社会において差別意識や言動があると言わざるを得ない、そういう結果が明らかになっております。　こうしたことから平成23年度より人権推進課を総合隣保館に集約をして、窓口の一元化を図り、さらなる人権教育・啓発の強化と充実を行います。　その具体的内容としましては、１つには、学校における教育の強化・充実、２つ目に、三木市人権・同和教育協議会、三同教でございますが、その活動の拡充と活性化、また、３つ目には、公民館を人権推進の地域拠点として身近なところでそれぞれの地域の特徴や実情に合った人権教育啓発を推進することでございます。　そこで、平成23年度に細川町公民館と緑が丘町公民館をモデル公民館として指定をし、館長とまちづくり担当職員を人権推進担当としての位置づけを明確にした上で、総合隣保館と連携を図りながら新たに人権施策を展開してまいりたいと考えております。　今後はこの取り組みを検証しながら、次年度以降に他の公民館へも拡げていきたいと考えております。　次に、保育所の緊急整備についてのお尋ねでございます。　保育所の緊急整備事業につきましては、平成22年度から県の安心こども基金の補助金に市が随伴をするものでございます。老朽化が著しい保育所の環境改善を行うとともに、定員増を行うことで、子育て世代の仕事と子育ての両立を支援してまいります。　平成22年度は２園が整備事業を実施しておりまして、うち１園につきましては事業が継続いたしますので、23年度に継続分を予算計上をしております。　また、今後の整備計画についてのお尋ねでございます。今後４園が整備を計画しておられます。県と調整を図りながら、今後支援をしていくことといたしております。　次に、花火大会についてのお尋ねでございます。　長期間の景気低迷が続く中、三木市は財政健全化のために財政危機宣言を行い、その結果として花火大会が休止となりました。そして、休止となって２年間を経た今、社会情勢は今なお予断を許さない景気低迷が続いており、市の財政状況はまだまだ厳しい時期に変わりはございませんが、市民の皆さんの復活の声が多く寄せられているところでございます。　そこで、ふるさと三木市にともに暮らす人々がお互いの触れ合いで笑顔が輝き、ともに花火を見上げて感動する瞬間を市民の皆さんとともにつくり上げていくことで、新たなふるさとへの愛着、誇りづくりはもとより、地域の活性化、人々の元気づくりにつながり、三木市の夏の風物詩となることを強く願いまして、市民まつりとして再開をしようとするものでございます。　また、この度の花火大会の再開は、市民の皆さんの心を一つにして、市民の皆さんが力を合わせてつくり上げていくものであり、三木市と吉川の花火大会が一つになり、新たな三木市のふるさとの誇りづくりにつながるものと考えています。　なお、去る２月23日には、関係各種団体によります実行委員会を立ち上げまして、時期については７月30日、場所については三木防災公園と決定いただいております。　以上、お答えといたします。　　　　　〔技監西山誠登壇〕 ◎技監（西山誠）　それでは、私のほうからは県道広野永福線の進捗状況等についてお答えさせていただきます。　県道の広野永福線は、畑枝から上荒川の区間について、１車線で道幅も狭く、通学路等になっておりますので、安全で安心して通行できるよう、歩道を備えた拡幅整備を早急にしなければならないと考えております。　そのようなことから早期に事業着手が行えるよう、土地の境界を確定させるための先行地籍調査を県からの委託を受け、平成19年度から地籍調査を行っております。現在は議員の御質問の中にありましたように、測量作業が完了したところでございます。　この測量成果につきましては、国の認証を得なければ、登記に反映できませんので、どうしても手続が今年の７月になってしまい、その後に登記申請を行うことになります。　事業の着手につきましては、議員の御質問の中にありましたように、285回本会議で平成20年から24年と答弁しておりますが、平成20年度に改定されておりまして、県土整備部が策定してます社会基盤整備プログラムに前期平成25年までに事業着手すると位置づけられておりますが、県の行財政改革の影響で事業着手が少し遅れると県から聞いております。　今後は三木市の東の玄関口にふさわしい整備を行っていくため、早い時期に用地交渉を進め、安全な道路整備の事業着手ができるよう、引き続き県との連携を強化し、取り組んでまいります。　議員各位におかれましても、事業推進に当たって、なお一層の御支援と御協力をお願いしまして、お答えとさせていただきます。 ◆５番（北芝政文議員）　議長、５番。 ○議長（藤本幸作）　５番、北芝政文議員。 ◆５番（北芝政文議員）　どうも御丁重なるお答えありがとうございました。自席より質問させていただきます。　まず、高齢者ボランティアポイント事業についてお尋ねします。　ボランティア活動はどのようにして行うのか、施設でのボランティアはどのような活動内容となるのか、また、換金方法について御説明をお願いします。　　　　　〔健康福祉部長森田淳三登壇〕 ◎健康福祉部長（森田淳三）　それでは、ボランティアポイント制度の活動内容と活動に対する換金等の方法についてお答え申し上げます。　対象のボランティアの活動内容につきましては、施設内での食事の配ぜんあるいは片付けなどの補助、施設内での行事の手伝い、洗濯物の整理とかシーツの交換あるいはその施設内での草刈り等を想定しております。　ポイントにつきましては、ポイント制度ということで、１ポイント当たり100円相当の額を考えております。それについては上限を定めて、１日当たり２ポイント、年間で50ポイント、金額にして5,000円を上限に考えてございます。　以上、お答えといたします。 ◆５番（北芝政文議員）　議長、５番。 ○議長（藤本幸作）　北芝政文議員。 ◆５番（北芝政文議員）　続きまして、ハーブ創出事業について、今後どのような栽培面積を増やしていかれるのか、この事業が減反政策の一途を担うのか、また、農業の収入アップ、また、三木特産等につながるのか、お伺いいたします。　　　　　〔産業環境部長増田純一登壇〕 ◎産業環境部長（増田純一）　まず、ハーブの栽培する面積でございます。現在23年度におきましては、西這田の土地開発公社が所有しております６反、約6,000平米の面積について試験栽培を行うという計画でございまして、御質問がございましたように、今後これが６次産業化になっていきますと、その面積がどんどん増えていくということで考えてございます。　それと、済みません、もう一点、何、もう一度質問お願いします。　　　　　〔５番北芝政文議員「特産品」と呼ぶ〕　済みません。三木の特産品になるのかということでございます。これにつきましても今後の商品化する中におきまして、特産品となるようなものが生まれてくるものということで考えてございます。　以上、答弁といたします。 ◆５番（北芝政文議員）　議長、５番。 ○議長（藤本幸作）　５番、北芝政文議員。 ◆５番（北芝政文議員）　ハーブ産業について再度お尋ねします。　加工するのに加工グループなりは、商品化に向けて加工グループ、また、次年度の加工される場所、そういうのはどこに計画を持たれているのか。６反分でどれぐらいのとれるかというのは、やや見込み数等はなかなか出にくいと思いますけども、その辺の今後の動向についてお尋ねいたします。　　　　　〔産業環境部長増田純一登壇〕 ◎産業環境部長（増田純一）　ハーブ産業におきまして、加工グループについてでございます。　平成23年度は、30名程度ボランティアグループの募集を予定してございます。　それから、23年度につきましては、加工施設の整備の予定は、今の施設を使っていくということで、新たな施設の整備は考えてございません。　以上、お答えといたします。 ◆５番（北芝政文議員）　議長、５番。 ○議長（藤本幸作）　北芝政文議員。 ◆５番（北芝政文議員）　済みません。御答弁いただいたんですけども、今の施設はどこのことを指して今の施設と言われるのでしょうか。　　　　　〔産業環境部長増田純一登壇〕 ◎産業環境部長（増田純一）　今の施設でございますけど、栽培が西這田の土地開発公社の所有地ということもございます。別所ふるさと館ないし別所公民館の施設を使っていきたいなと考えているところです。　以上、お答えといたします。　　　　　〔市長藪本吉秀登壇〕 ◎市長（藪本吉秀）　ただいまの質問に補足をさせていただいて、なかなか少しわかりにくい、伝わりにくかった点をお詫び申し上げさせていただきます。　部長が答えましたのは、当面この23年度、何分緒についたばかりでございますので、これから緒につくばかりでございますので、当面の話をさせていただいておるわけでございますが、やはり将来的な形を考えていった場合に、大きな西の玄関口づくり、特に三木鉄道の跡地の利活用、こういったものをどうしていくのか、こういうことと農業の６次産業化としてのハーブという特産品、そういうもののリンクを今後とも市民の皆様方とお話し合いをさせていただく中でございますが、考えさせていただいておる次第でございます。　具体的に申し上げますと、やはり土地開発公社が抱いております6,000平米の土地だけで商品になるものでも到底ない、これはもう議員御指摘のとおりだと思います。　試験栽培を行っていく中で、そのノウハウ、非常に作付がしやすい作物だということも聞いておるわけでございますけれども、そういったノウハウを生かしていく中で、より沿線地域のまずは別所地域から始めていく中で、市内の中での遊休地の利活用、そういったことへも含めて広がることができないかどうか、また、既存の施設ということで、ただいま部長のほうでふるさと交流館ないし別所公民館というお話をさせていただいておりますが、今後、特に来年度以降、来年24年度あたりに考えておるわけでございますが、三木鉄道の跡地の活用という形の中で、既存にございます駅舎がございます。その駅舎のいずれかを、これもやはり地元の皆様方とお話をさせていただかないと、これも一方的には進められない問題だと思っておりますけれども、駅舎のところを利用いたしまして、いわゆるハーブオイルを生成する機械、こういったものを据えつける中で、いわゆるその沿線５キロに及ぶところにハーブロードというものを景観を演出していく中で、歩きながら、あるいは散策をしていただきながら駅舎に立ち寄っていただいて、ハーブオイルの精油というところも見ていただく。そういうものも考えながら進めてまいりたい。　そしてまた、やはり受け皿というものが御質問賜っておるわけでございます。先程部長答弁いたしましたように、30名近い方々を募集していくという形の中で、最初はなかなか商品として、それこそ６次産業という大々的なことを打ち出しておりますけれども、なかなかそれが、先程も所得アップにつながるのかという御質問があったわけでございますが、一気には、一挙にはいかないところがあろうかと思いますけれども、現在例えばこういったものといたしまして、市内には吉川まちづくり公社というものがございます。例えばの話を申し上げさせていただいているわけでございますが、吉川まちづくり公社のほうともいろいろお話し合いをさせていただきながら、いわゆる三木まちづくり公社という中での吉川のブランチ、そして三木のブランチという形の中でそのようなものが今後発展的に考えることができないかどうか、そして三木のまちづくり公社という形を、例えばでございますが、変えていく中で、そのブランチが入る場所といたしまして、例えばホースランドパーク内にございますふれあいの館でございます。ふれあいの館といったところにそのような販売も兼ねた施設が、また、加工グループの拠点というものが立脚することができないか、そのような夢のある構想を現実のものとするために、今後数カ年計画の中で進めてまいりたい、このように考えとる次第でございます。　以上、答弁といたします。 ◆５番（北芝政文議員）　議長、５番。 ○議長（藤本幸作）　５番、北芝政文議員。 ◆５番（北芝政文議員）　どうも市長ありがとうございました。　再度、事業費218万円の計上において、ハーブをつくったり、商品化するのに機械等の部分を含めると、この金額で果たしてあるのか、それを再度お聞きいたします。　　　　　〔産業環境部長増田純一登壇〕 ◎産業環境部長（増田純一）　予算の内訳の218万円の内訳でございます。　試験栽培の委託費用といたしまして、委託料といたしまして50万円、備品購入費といたしまして50万円、それからその他消耗品など70万円で、計218万円を計上しておるところでございます。　以上、お答えといたします。 ◆５番（北芝政文議員）　議長、５番。 ○議長（藤本幸作）　５番、北芝政文議員。 ◆５番（北芝政文議員）　続きまして、集落営農組合法人化について、ただいま説明を受けたんですけども、法人化に向け、また、農業の分野にも株式会社等が参入されております。今後法人化をやっていく、また、新たに株式会社等が市内に田んぼ等借りて、いろんなものに参入された場合、市としてのお考え、お伺いいたします。　　　　　〔産業環境部長増田純一登壇〕 ◎産業環境部長（増田純一）　市としての考えということでございます。当然先程も答弁いたしましたように、農業の活性化という点、それから担い手が減ってきてるという点など、また、税務上の件とか経理上の件とかを考えて、三木市としては法人化を進めますし、また、株式会社の参入についても前向きに考えていきたいと考えています。　以上、お答えといたします。 ◆５番（北芝政文議員）　議長、５番。 ○議長（藤本幸作）　５番、北芝政文議員。 ◆５番（北芝政文議員）　三木花火大会復活事業についてお尋ねいたします。　事業費700万円、花火を700万円でやるということはすごく大変なことで、商工会議所及び三木の企業等において、協賛金についてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。　　　　　〔市民ふれあい部長椿原博和登壇〕 ◎市民ふれあい部長（椿原博和）　この花火大会の再開におきましては、実行委員会形式で実施をすることといたしております。700万円につきましては、その実行委員会に対する補助金ということで考えているところでございまして、あと市民の方とか企業のほうからの協賛金を同額程度お願いをしまして、事業費総額1,400万円の事業として現在考えているところでございます。　これまで市内の企業、また、事業所さんからの協賛によりまして実施をしておりましたが、先程言いましたように、再開に当たりましては市民のおまつりとして実施をしていくということでございます。募金箱の設置、また、いろんな団体からの協賛、市民の皆さん方が募金をいただく中で、その協賛金をいただいて、市民と一緒に開催をしていくという、そういう基本姿勢でおりますので、御回答といたします。よろしくお願いいたします。 ◆５番（北芝政文議員）　議長、５番。 ○議長（藤本幸作）　５番、北芝政文議員。 ◆５番（北芝政文議員）　花火大会の場所の件なんです。今防災公園とお聞きしたんですけども、三木の川で上げてた花火と防災公園で上げる花火、どうしても防災公園で上げる花火は、上げる花火の大きさも小さくなると思うんです。どうしても防災公園の中には施設もあり、近隣の片っ方は志染町、片っ方は緑、青山両住宅地の間で上げるということで、どれぐらいの大きさの花火が可能なのか、また、一応７月30日に決定を受けてるんですけども、あそこのグラウンドはほとんど毎日のように今使われておりますね、夜間照明ついて。その辺県との調整などをどのようにされて、これが決定されたのか、お伺いします。　　　　　〔市民ふれあい部長椿原博和登壇〕 ◎市民ふれあい部長（椿原博和）　まず、花火の大きさのお尋ねでございます。　美嚢川で実施をしておりました２年前は４号玉という大きさでございます。かつては５号とかというふうな大きなものも上げておったんですけども、周辺状況が変わることによって危険区域等々の設定の中で、これまでは４号玉が一番大きな花火であったということでございます。　今回、防災公園に行くことによりまして、逆に今近隣いろんな施設があると申されましたけれども、広うございますので、それが現在のところは５号まで上げられるということで県とも話をしております。さらに６号玉まで上げるほうが規模的にも大きいし、いいのではないかということで、そのことについて上げられないかということで、現在調整をしているところでございます。　それともう一つ、会場の使用についての調整の御質問でございますが、これについてはもう既に県と防災公園のほうの管理者と調整はしておりまして、その日程を貸していただくということで進んでおります。　以上、お答えといたします。 ◆５番（北芝政文議員）　議長、５番。 ○議長（藤本幸作）　５番、北芝政文議員。 ◆５番（北芝政文議員）　待ちに待った花火大会を挙行されるに当たり、三木観光協会との連携、また、先程言われたように浄財集めに募金箱等の設置、今後どういう時期にどういう形でやられるのか、すぐ４月、５月、６、７、すぐその日が来ます。その辺早急にやっぱりこの事業に対しては、やはり浄財を集めるということは、日にちをかけて集めるというのが本来の姿だと思いますけども、どのようにお考えか、お尋ねします。　　　　　〔市民ふれあい部長椿原博和登壇〕 ◎市民ふれあい部長（椿原博和）　まず、観光協会等の連携等でありますけれども、現在実行委員会形式で、この花火の再開を進めていくと申し上げておりますが、いろんな各種団体に集まっていただきまして、もう既に１回実行委員会を開いております。また、近々第２回目の実行委員会も開催をしまして、それぞれの業務分担を分けて、部会制等々も考えているところでございます。　したがいまして、時期的には今御指摘がありますように７月30日と間近ではございますが、十分それに間に合うように、寄附、協賛金の集め方等々につきましても、実行委員会で十分協議を進めながらスケジュールを立ててまいりたいというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ◆５番（北芝政文議員）　議長、５番。 ○議長（藤本幸作）　５番、北芝政文議員。 ◆５番（北芝政文議員）　前後して申しわけないんですけども、実行委員会組織、どういう方々が、今人数言われたんですけども、どういう方々のお集まりで実行委員会が第１回目を開催されたのか、お尋ねします。　　　　　〔市民ふれあい部長椿原博和登壇〕 ◎市民ふれあい部長（椿原博和）　実行委員会の構成につきましては、これまでの花火大会の実行委員の皆さん方に加えまして市民の方々、市民活動をされている方々も含めて実行委員会のメンバーとなっていただいております。具体には区長会を初め各地区の地域協議会の代表の皆さん、それからそれぞれ業界の商工会議所の関係等々も含めまして、新たな形で市民活動をやられている、そういう団体の方々にも加わっていただいておるところでございます。　以上、お答えとします。 ◆５番（北芝政文議員）　議長、５番。 ○議長（藤本幸作）　５番、北芝政文議員。 ◆５番（北芝政文議員）　産業廃棄物処理場について、最後に市長さんにお尋ねいたします。　地域の方々が最終的な許認可は県にあると伺っております。市民の方、吉川町の方々は、今市はどういうような市長さんのお考えを持たれているのかということがちょっと市民の方から聞かれたもので、この場をおかりして市長さんのお考えを一応お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　〔市長藪本吉秀登壇〕 ◎市長（藪本吉秀）　今の新田地区の産廃問題についての御質問でございますけれども、逆に私のほうからは、議員さんが吉川地域から３人いらっしゃるんですけれども、なかなか３人の思いというものも、なかなか議員さんのほうからも伝わってこないということもよくお伺いするわけでございますけれども、今般議会のほうに請願という形の中で、そういう動きが具体に進んでおるということにつきましては、私どもといたしましても、議会としての御判断というんでしょうか、そういったものも足並みをそろえていかなければならないのではないかと、そういう意味では非常に前向きな動きが出ておりますことに、議員の皆様方に感謝を申し上げる次第でございます。　いずれにいたしましても、この問題につきましては非常にいろんな問題をはらんでおります。産廃事業者、三木にも大きな関西一とも言えるような産廃事業者が三木市内にもあるわけでございます。産廃事業者が法にのっとられて、そして法にのっとられた基準でもってその施設を建てられ、そして維持管理をなさっていかれる、こういうことに対しまして、最終的な許可権者がどうかという問題は別にいたしまして、法治国家でございますので、法にのっとった形の中で動かれているということに対しまして、県知事あるいは市長という立場、権限あるないにかかわらず、これは議会のほうでどういうふうに御判断なさるのかは、また、請願に対しての御判断ということにゆだねられるわけでございますけれども、やはりそれそのものを否定するということは、私できない、法治国家の中で動いておるわけでございますので。　ただ、やはり考えないといけませんのは、たまたま建てられる場所自体が、それこそこれからＴＰＰとかいろいろ厳しい環境下の中で、非常に三木のブランドとして、三木の農業の一番代表格としての山田錦というものの一大生産地にもなっておる次第でございます。　幾ら基準等々を満たされたと言いましても、そうしないと県は全く許可はされないと思いますので、また、そういう施設にはならないというふうに思っておる次第でございますけれども、幾らその基準を満たしましても、やはり風評被害というんでしょうか、そういった目に見えない形での口コミというものが大きな打撃となって周辺地域の農家、ひいては三木全体というもののそういう風評被害の影響を受けてくる。それが三木市農業の活性化の一つの大きな足かせになるとも一部懸念されるところでございます。　したがいまして、今現在私どもといたしましては、部長答弁いたしましたように、今現在施工業者様のほうとこれ話し合い中でございますので、それこそ守秘に当たる分野が多分にございますので、詳しいところは申せないところは御容赦賜りたいわけでございますが、同意等の内容につきまして、今やりとりを行わさせていただいているところでございます。　一部私どもの求めているところと業者様のほうとの見解という形の中で、今現在食い違いが出てきているところがございまして、それについての回答を今も現在待っているところでございます。　そのような中で、片やで法にのった動き、あわせて三木市全体としての農業、ブランド、ひいては美しい景観、こういったものを守っていくということ、この両にらみをしていく中でよく県とも協議をし、それこそまた、議会の吉川出身の議員のみならず、三木全体にもかかわってくることでございますので、議会の先生方ともお話をさせていただく中で進めさせていただきたい、このように考えている次第でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤本幸作）　次に、19番、加岳井茂議員。 ◆１９番（加岳井茂議員）　議長、19番。 ○議長（藤本幸作）　19番、加岳井茂議員。　　　　　〔19番加岳井茂議員登壇〕（拍手） ◆１９番（加岳井茂議員）　おはようございます。19番、政志会の加岳井茂でございます。　この冬は例年になく厳しい寒さが続きましたが、３月を迎え、春まだ浅い今日このごろ、ようやく暖かさを感じるようになってまいりました。まだまだ寒い日が続くようでございますが、どうか健康には十分注意していただきたいと思います。　さて、第307回三木市議会定例会に当たりまして、市民の皆様から寄せられました意見を代弁いたしまして、政志会を代表し、通告に基づき質疑と一般質問に入らせていただきます。　まず最初の質問は、第15号議案、平成23年度三木市一般会計予算の教育費中、公民館整備事業についてお尋ねいたします。　三木南地区が三木市内で10番目の地区として誕生して、早くも４年が過ぎようとしています。三木南地区の活動拠点となる三木南交流センターの発足の翌年10月に本体部分がオープンいたしましたが、大会議室の建設は、財政危機宣言と広野小学校の耐震化工事等により２年間の先送りとなりました。　このことに関し、三木南地区の皆様は、三木市の財政事情に深い理解を示され、２年間の先送りの建設にも何ら異議を唱えることなく同意されました。三木南地区の皆様は、２年間待ちに待った大会議室の建設が翌年度に迫り、大変大きな希望が寄せられております。　そこで、三木南交流センターの大会議室建設に当たり、次の４項目についてお尋ねいたします。　１点目は、三木南交流センターの大会議室の全体の建設構想について御説明ください。　２点目は、大会議室全体の建設に要する経費について御説明ください。　３点目は、大会議室全体の建設が２カ年以上にわたる理由を特に詳しく御説明ください。　４点目は、大会議室使用開始の予定はいつごろの予定になるのか、御説明ください。　次は、一般質問の三木市情報セキュリティー基本方針についてお尋ねいたします。　近年の通信は、携帯電話、パソコン通信、インターネット、コンピューター通信などが普及し、しかも電子機器の小型軽量化が行われ、我々の日常生活と切っても切り離せないほど密接にかかわるようになっております。　また、これらを利用した犯罪も多く発生しており、先日大学での入学試験にも利用され、大変大きな社会問題となっております。これら電子機器の誤った使用は、社会のルールまたは法によって規制されなければならないのは周知のとおりであります。　一方、三木市において人権問題に関して百条委員会が開催されており、その調査の中で、上申書、嘆願書を提出した職員が会議中に備忘録としてＭＤを許可なく使用し、しかも録音された会議の一部が部外へ漏えいしたことが明確になっております。　市職員は日々の職務において市民の個人情報を取り扱っており、業務執行上知り得た情報は絶対に外部へ漏えいすることはできません。しかし、百条委員会では、上申書、嘆願書を提出した職員から電磁的に記録されたデータが文書として、しかも相談相手の２人の議員を通じて部外へ漏えいの事実が関係者の証言により明らかになっております。また、このことは第306回三木市議会定例会での穂積議員の発言からも明らかなことは周知のとおりです。　このような行為は市民の信頼を裏切る背信行為であり、あってはならない事案だと思っております。　そこで、三木市情報セキュリティー基本方針について、次の２項目についてお尋ねいたします。　１点目は、三木市情報セキュリティー基本方針は全職員に対してどのように周知されているのか、御説明ください。　２点目は、三木市情報セキュリティー基本方針の内容、特に趣旨、適用範囲、情報セキュリティー対策、情報セキュリティーに関する違反者への対応について、わかりやすく御説明ください。　３点目は、三木市職員服務規程についてお尋ねいたします。　三木市職員服務規程によれば、第１条の目的に、職員の服務については法令その他別に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによるとあります。　第２条以下は、市職員の服務に関し、遵守しなければならない重要な事項が定められております。ところが、今回の百条委員会では、上申書、嘆願書を提出した職員がＭＤ等により情報を持ち出した、こういったことも明らかになっております。こうした情報の持ち出し等の行為は、同条例第３条、服務の原則にも抵触しているのではないかと思われます。　そこで、三木市職員服務規程の次の３項目についてお尋ねいたします。　１点目は、三木市職員服務規程は全職員に対してどのように周知されているのか、御説明ください。　２点目は、三木市職員服務規程のうち、特に第３条、服務の原則、第12条、簿冊の持ち出し禁止について詳しく御説明ください。　３点目は、三木市職員服務規程に違反した者への対応について詳しく御説明ください。　次は、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の信頼性についてお尋ねいたします。　公共施設に設置されているＡＥＤ（自動体外式除細動器）は、市民の皆様が公共施設を利用されているときに、万が一何らかの心肺停止状態の事態が発生した際に備え、その場に居合わせた人が一命を取りとめるための応急処置として自由に使えるように設置され、しかもＡＥＤの使用について、事前の訓練も実施されております。　しかし、ＡＥＤの不具合もしくは使用に対する未熟等により、不幸にして死亡されたことも報道されております。　先月の中旬でございます。長浜市の湖北地域消防本部の救急車が心肺停止の男性を搬送中に搭載されたＡＥＤを使用し、男性の蘇生が行われましたが、ＡＥＤの電子部品の端子がショートして、スイッチが入らなかったために、この男性は搬送先の病院で死亡された事故が報道されております。　該当のＡＥＤの不具合と死亡の因果関係は不明だそうでございます。緊急時に本当に必要であり、信頼すべく機器が不具合であったことは非常に憂慮すべき事故であったと思っております。　そこで、三木市で管理しているＡＥＤについて、次の４項目についてお尋ねいたします。　１点目は、三木市の救急車に搭載されているＡＥＤの信頼性について御説明ください。　２点目は、市内公共施設に設置されたＡＥＤの信頼性について御説明ください。　３点目は、救急車及び一般公共施設でのＡＥＤの利用状況について御説明ください。　４点目は、救急車及び一般公共施設等でＡＥＤの使用時における事故等がもし発生していれば、その状況について御説明ください。　最後に、小学校長の守秘義務違反による処分についてお尋ねいたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－……　　　　　〔「議長、動議」と呼ぶ者あり〕　損害賠償の請求の裁判が現在神戸地裁で行われております。この裁判の進捗状況について……。 ○議長（藤本幸作）　動議の内容について報告いただきます。動議の内容について御報告願います。 ◆１９番（加岳井茂議員）　12月の第306回……。 ○議長（藤本幸作）　質問者は質問をちょっと取りやめてください。 ◆１５番（西山利幸議員）　今、穂積議員と養護教諭との因果関係について何も正確なことが裁判中でわからないにもかかわらず、関与されたという、そういった発言がございました。それは事実かどうかわからないのにかかわらず、こういった発言は甚だ遺憾でございます。よって、質問をとめてもらいたい、取り消してほしい、そういうことでございます。 ◆１９番（加岳井茂議員）　現在の行われている裁判の……。 ○議長（藤本幸作）　ただいま西山議員からの動議につきましては、所定の賛成者がありましたので、動議は成立をいたしました。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　〔午前11時18分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇──────　　　　　　　　　〔午後１時25分　再開〕 ○議長（藤本幸作）　ただいまより会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、議事を継続いたします。　ただいま加岳井茂議員から本日の本会議における発言のうち、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－の部分を取り消したい旨の申し出がありました。　この取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本幸作）　御異議なしと認めます。よって、先程述べました発言部分の取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。　質疑並びに一般質問を継続をいたします。　19番、加岳井茂議員。 ◆１９番（加岳井茂議員）　議長、19番。 ○議長（藤本幸作）　19番、加岳井茂議員。　　　　　〔19番加岳井茂議員登壇〕 ◆１９番（加岳井茂議員）　午前の質問に続いて質問を行います。　その前に、私の発言で御迷惑をおかけしたことを陳謝いたします。　それでは、続けて質問いたします。　平成19年７月ごろ、児童虐待事件に関し、小学校長の守秘義務違反事件が発生。その後、養護教諭の自殺により、遺族より三木市と穂積議員に対する損害賠償請求訴訟が提出された訴訟の進捗状況について、市民の皆様にわかりやすく御説明ください。　なお、裁判に影響を与えるような部分にはお答えをいただかなくて結構でございます。　以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。　２回目以後は、自席から一問一答方式により質問させていただきます。　　　　　〔市長藪本吉秀登壇〕 ◎市長（藪本吉秀）　三木南交流センター大会議室の件につきまして、市長のほうより回答させていただきたいと存じます。　当初は、平成21年度から22年度の２カ年にかけまして建設の予定というふうにいたしておりました。平成20年９月に端を発しました財政危機宣言によりまして、その建設を２年間延期をさせていただくということにつきまして、本当に三木南地域の皆様方には大所高所の観点から御理解を賜っておりますことに対しまして深く感謝を申し上げますとともに、また、あわせまして大変長らくお待たせをし、御迷惑をおかけしてることに対しまして深くお詫びを申し上げる次第でございます。　この件につきましては、地元の広野小学校などをはじめとした学校校舎の耐震化工事を優先化させていただいたことから、建設時期の２年間先送りとなった次第でございます。　なお、加岳井議員のほうから建設の費用につきまして御質問いただいておるわけでございますが、今後入札のことも後日控えておりますので、本当に申しわけございませんが、この場での答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。　いずれにいたしましても、規模につきましては他の公民館と同程度のものと考えておる次第でございます。　なお、建設期間が２カ年にわたる理由につきましては、来月の４月には一般競争入札というものを行う予定といたしております。そして、工事の規模からいたしまして、６月議会には契約締結につきましての議案を上程させていただく予定にいたしておる次第でございます。　議会のほう御承認を賜りまして、７月からの工事着工開始となる次第でございます。おおむね工期は約10カ月程度ということでございますので、したがいましてその結果、平成24年４月末ぐらいには、建物の大会議室そのものの本体工事は完了竣工するのかなと思っておりますが、その後約一月ほどかけまして備品の搬入等も必要となってくる次第でございます。それが24年５月、一月かかるのではないかと思っております。　したがいまして、現在の予定では平成24年６月の供用開始ということを目指す中で、工事等に取り組んでまいる所存でございます。その間、先程申し上げましたけれども、三木南地域の住民の皆様方には大変御迷惑、また、お待たせすることになるわけでございますが、一刻も早くのオープンに向けまして鋭意取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。　　　　　〔企画管理部長椿原豊勝登壇〕 ◎企画管理部長（椿原豊勝）　それでは、三木市情報セキュリティー基本方針についての御質問にお答えいたします。　まず、職員に対する周知についてでございますが、市の電子掲示板に三木市情報セキュリティーポリシーを掲示するとともに、情報セキュリティー対策の徹底について、機会あるごとに全職員に対して通知を行っております。　さらに、職員を対象に毎年意識調査を行い、調査結果に基づき職員研修などを実施し、情報セキュリティーに対する職員の意識向上を図っております。　続きまして、基本方針のうち、趣旨、適用範囲、対策及び違反への対応についての御質問にお答えいたします。　まず、趣旨について申し上げます。　市が取り扱う情報には、市民の個人情報を初め、部外に漏えいした場合に極めて重大な結果を招く情報が多数含まれております。これらの情報を漏えい等の脅威から防御することが市民の財産、プライバシー等を守るため、また、事務を安定的に行うためにも必要不可欠であることから、基本方針を定め、対策を実施するものです。　次に、適用範囲につきましては、市が保有する情報資産及び情報資産に接するすべての職員及び外部の委託事業者としております。　次に、情報セキュリティー対策には、人的セキュリティー対策、物理的セキュリティー対策、技術的セキュリティー対策及び運用等におけるセキュリティー対策の４つの対策がございます。　情報資産を保護するため講ずべき対策をまとめております。特に人的セキュリティー対策としては、職員等に対して情報セキュリティーに関する権限及び責任や遵守すべき事柄の周知徹底を行っております。　情報セキュリティーに関する違反への対応については、その重大性、発生した事案の状況等に応じて懲戒処分等の対象としております。　続きまして、三木市職員服務規程についての御質問にお答えいたします。　まず、職員に対してのどのように周知しているかにつきましては、服務規程については市の電子掲示板に職員の綱紀粛正及び服務規律の確保についてを毎年６月と12月の年２回掲示するとともに、全職員に対し通知のメールを行い、周知を行っております。　さらに、課長級以上の管理職を対象として服務規律の確保を図ることを目的とした所属長会議を開催するなど、機会あるごとに周知の徹底を図っております。　次に、服務規程のうち、服務の原則、簿冊の持ち出しについての御質問にお答えいたします。　服務の原則については、服務規程第３条により職員は市民全体の奉仕者として誠実かつ公平に職務を遂行しなければならないこと、及び法令等に従い、かつ上司の命令に忠実に従い、職務を遂行することなどが規程されております。　また、簿冊の持ち出しについては、服務規程第12条に公文書類は上司の承認を得なければ、他人に示し、またはその写しを与えてはならないと規程されております。また、書類等の持ち出しについては、公務上必要な場合のほかは上司の許可を受けずに庁外へ持ち出してはならないと規程されております。　次に、違反した者への対応でございますが、職員が服務規程に違反し、地方公務員法第29条第２項、職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合に該当した場合は懲戒処分の対象となります。　なお、処分の決定については、三木市職員賞罰審査委員会を開催し、三木市職員の懲戒処分に関する指針に基づき決定することになります。　以上、お答えといたします。　　　　　〔消防長高谷尚志登壇〕 ◎消防長（高谷尚志）　私のほうからは、自動体外式除細動器のいわゆるＡＥＤの使用の信頼性についての御質問にお答えを申し上げます。　まず、１点目の原因と死因とは因果関係が不明ではありますが、今年２月12日早朝に起こりました湖北消防でのＡＥＤの不具合による事案に対しましての製品でありますが、大半が救急車に配備をされた日本光電工業株式会社製のものであり、本市の４台の救急車にはレールダル社のＡＥＤが搭載されており、このような不具合による事例もないことから、信頼性は確保されていると考えております。　また、すべての救急車に搭載されております高度救急医療等につきましても、年２回の保守点検に加え、救急隊員による毎朝の始業時の点検において作業点検やセルフチェック機能の確認を実施するなど、適切な安全管理に努めております。　２点目の市内に設置されているＡＥＤの信頼性についてでありますが、この度不具合が発生し、自主回収が進められております機種は、日本光電工業製の2008年６月から2011年２月に生産されました２機種、ＴＥＣ‐2503の24台及びＴＥＣ‐2523の1,168台の計1,192台となっておりましたが、新たに2009年11月から2010年３月に生産されました１機種、３万4,679台のうち、コネクター部分に不具合の可能性が考えられます約9,000台を含め、このＡＥＤ2100の製品３万4,679台すべてについても自主的に修理が進められることとなりました。　大半の救急車に配備されておりますＴＥＣ‐2500同じく2523の２機種は、既に確認と交換修理が速やかに進められておりますが、新たにコネクター部分に不具合の可能性が考えられますＡＥＤ2100にあっては台数が多く、所有確認と修理時間に時間を要するものと考えております。　なお、参考ではありますが、本消防が把握しております市内のＡＥＤ設置企業の事務所、公共施設、医療機関等で196カ所、215台のＡＥＤが設置をされております。そのうち日本光電製のＡＥＤを設置しております31カ所に問い合わせを行った結果、該当するＡＥＤ2100を設置している箇所は、三木市役所の５カ所を含め９台となっております。そこの９台につきまして早期の回収について、日本光電工業に依頼をしているところでございます。　なお、この機種にはセルフチェック機能がついておりますので、毎日セルフチェック機能が作動していることにより、不具合が発生している場合、警告音でありますとか、インジケーターに表示がされております。そういったことで使用不可の状態が知らされるようになっておりますので、当該ＡＥＤの購入者におかれましては、修理がされるまで、毎日インジケーターの確認をしていただくよう、この度消防署から電話で問い合わせをしたとき、あるいは日本光電工業からの通知について説明がなされております。　３点目の救急車及び一般での利用についてでありますが、救急車でのＡＥＤの利用状況は、平成22年度中に61名の傷病者に装着し、電気ショック適用外が49例、実際に電気ショックをした実例が12となっております。　救急隊以外のＡＥＤ使用につきましては、救急車が到着、引き継ぎ時に聞き取りを行っている数として、パット装着までが５例ございました。そのうち実際に電気ショックを作動されたのは１例ということになってございます。　ＡＥＤは御承知のとおり、あくまでも心臓が細動、いわゆるけいれんをしている状態を停止させることにあり、心臓の活動を始めさせるには心肺蘇生が有効であります。心肺停止状況で119番通報があった場合、通信員から口頭により心肺蘇生の指導を行い、救急隊に引き継いでいただくようお願いをしております。　最後に、４点目の救急車及び一般等の使用時における事故状況についてでありますが、救急車によります事例として、平成18年11月に一度傷病者にパットを装着しましたが、パットを装着してくださいというメッセージが続く事案が１件ございました。新たに予備パットを装着し直した時点で正常に作動いたしましたので、大事には至ってはおりません。　この件についてメーカーへの問い合わせを行いましたけども、高齢者等で肌の乾燥が著しい場合、パットを認識しない場合があるという回答を得ております。以後、そのような事案も発生はしてございません。　また、一般の方が傷病者に対してＡＥＤを使用され、正常に作動しなかった事案あるいは不具合による事案等の発生の事実については把握をしてございません。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔理事北井信一郎登壇〕 ◎理事（北井信一郎）　それでは、私のほうから小学校長の守秘義務違反の事件についての御質問にお答えをいたします。　第306回の市議会定例会におきましてお答えをしましたように、穂積議員の行動が一つの原因とされ、現在裁判の公判中でございます。万が一、裁判において三木市に賠償額が発生した場合には、前にもお答えしましたように、市としましては、国家賠償法によります求償権によって、関係者穂積議員及び当時の校長などに負担を求めてまいる所存でございます。　第306回市議会定例会において御答弁させていただいた以降の訴訟の経過につきましては、平成22年12月６日に第１回弁論準備手続、平成23年１月31日に第２回弁論準備手続が行われ、現在審理継続中でございます。　また、原告の藤本あつ子氏から児童の父親、当時の校長などへの証人尋問の申し出がなされているところでございます。　以上、お答えといたします。 ◆１９番（加岳井茂議員）　議長。 ○議長（藤本幸作）　19番、加岳井茂議員。 ◆１９番（加岳井茂議員）　どうも回答ありがとうございました。　それでは、ちょっと１点ずつお聞きさせていただき、確認と両方させていただきたいと思います。　まず最初に、三木南交流センターの建設が来年、再来年度の６月供用開始ということがよくわかりました。　その中の全体構想の件について改めてお聞きするんですけれども、備品類の搬入等ということはございましたけれども、皆さんどんな設備ができるのやろうというのが本心でございます。もし具体的に、決まってなければ、それで結構なんですけれども、ほかの公民館と同じようなものができるものなのか、その辺のちょっと確認をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。　　　　　〔市民ふれあい部長椿原博和登壇〕 ◎市民ふれあい部長（椿原博和）　交流センターの備品の話でございますので、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。　大会議室と兼ねて体育館ということでございます。備品につきましては、会議ができる、通常各地区の公民館で整備をしておりますテーブル、いすはもちろんのこと、また、スポーツができる、バレーボールの支柱でありますとかバドミントン、その他卓球等々ができるそういった備品を備えたいというふうに考えております。　ほぼほかの公民館と同等の備品は最低整備をする予定といたしております。　以上、お答えとします。 ◆１９番（加岳井茂議員）　議長。 ○議長（藤本幸作）　19番、加岳井茂議員。 ◆１９番（加岳井茂議員）　ありがとうございました。　大会議室ということで今の御答弁があったと思うんですけれど、ほかの公民館をたくさんの方が使っておられて、近くにできるということで本当に喜んでおられます。同じようなことができるということも確認できましたので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。　続きまして、２つ目の情報セキュリティーの基本方針について確認させていただきたいと思います。　先程の全職員の周知については先程の回答のとおりだと思うんですけれども、これも非常勤職員、臨時職員も同じだというふうに解釈してるんですけれど、文章による通知というのですか、所属長、いわゆる管理職から個々にそういったものをもって説明するというようなことはしておられないんでしょうか。　それと、意識調査の後の研修ですけれども、この研修はどのようなものがあるのかというこの２点と、処分の対象になるということもこれわかりました。　こういったことが再発すれば、市民からの信頼をなくすると思うので、現実に起こった問題ですから、今後再発しないような本当の今の周知、方法ですよね、考えていただきたいんですけれども、今のこのままのこの状態で果たして再発が防げるのかどうか、その辺を御回答願いたいと思います。　　　　　〔企画管理部長椿原豊勝登壇〕 ◎企画管理部長（椿原豊勝）　まず、１点目の周知の関係でございます。　周知については、電子メールで職員には通知しているところではございますが、やはりメールだけでは周知の徹底ができないということはそのとおりでございます。　したがいまして、特に所属長会議というのを随時開催しておりまして、22年度についても８月に開催して、所属長にはセキュリティーポリシーについての、また服務規程についての訓示、それから周知について実施しております。　また、通知の中にも所属長については一般職、臨時職のみならず正規、非正規すべての職員に対して周知の徹底を図るようにお願いをしているところでございます。　次に、研修の内容ということの御質問だったと思います。　研修につきましては、この通知を行い、例年２月にアンケートを実施しております。全職員に対して２月にアンケートをしております。21年度は約７割を超える方のアンケートの回答がございました。本年の２月にも75％の職員の回答がございまして、これを受けて例年２月ないしは３月に職員研修をしております。職員研修の講師については、セキュリティーポリシーの専門家である方を呼んで研修をしております。　次に、最後の質問で、再発防止についての御質問があったかと思います。　職員に対する周知、それから研修、それからこのアンケートについても対策であるとか、心構えであるとか、そのあたりを細かく、一般職員のアンケートとは別に、管理職については別途詳細に管理職としての職責に応じたアンケートもしておりますので、こういったことを重ねることによって再発防止につながっていくと考えております。　また、懲戒処分等についての基本方針についても庁内にも流しておりますので、こういったことをやった場合の職員にとっても重大な責任になるということも周知しておりますので、このあたりも踏まえて再発防止がなされていくのではないかというふうに考えております。　以上です。 ◆１９番（加岳井茂議員）　議長。 ○議長（藤本幸作）　19番、加岳井茂議員。 ◆１９番（加岳井茂議員）　情報セキュリティー基本方針について大まかな内容がわかりました。　人間だれしもそうなんですけど、例えば交通違反を起こしても、処分がなければ再発はするわけなんですけれど、やっぱりそういった罰則規定があってこそはじめて作動するわけなんですけれど、この処分があるから守るということじゃなくして、市民の信頼を得るために自分たちはこういったことを基本的に守らなければならない、こういった自覚をしていただくようにお願いしておきます。これはよろしくお願いします。　続きまして、次の服務規程についてでございますけれども、これも先程と同じように回答の内容だけではなく、文章とかそういったものもやはり駆使していただきたいなと、このように思うわけです。綱紀粛正の通知は６月と12月に出されているようですけれども、こういった事案のあったときもあわせて出していただきたいと思います。その文書のことと、そのことについて１点お聞きさせていただきたいと思います。　それと、服務の原則で、やはり上司の命令というのは、これは法に定められたものでございますし、条例でも定められておりますので、職務をやっていく上、やはり組織として当然上司の命令には従わなければならないんですけれども、今回の事案についてはそういったものが全然されてなかったわけなんですけれど、そういったことの命令というんですか、組織立った対応はどのようになってるのか、組織としての命令系統、これについて１点お聞きいたします。　それと、確認の意味で、簿冊の持ち出し、12条についても、これは許可がなかったんですけれども、許可なくこういう事案がたびたび起こっているのかどうか、もしあれば、こういったことがやはり重大な事案に結びつくということを改めて注意の喚起をお願いしたいと思います。この３つについて、もう一度お願いいたします。　　　　　〔企画管理部長椿原豊勝登壇〕 ◎企画管理部長（椿原豊勝）　まず、１点目の文書通知だけではなかなか周知の徹底ができないのではないかという御質問につきましては、これについては所属ごとに毎朝ミーティングをしております。その中でその都度こういった事案が発生した場合には、服務規程の確保について、徹底について所属長から徹底していただくように、各部長を通じて案内をしているところでございます。　２点目の服務の命令系統につきましても、庁議であるとか臨時の所属長会議を開催しまして、適宜適切に周知を図っているところでございます。　３点目のこういった事例が他にあったかということについては、現在のところそれについては承知しておりません。また、職員の先程の意識調査、アンケートの中でもそういった事例が発生したという結果にはなっておりませんので、事例はございませんということであります。　以上、お答えといたします。 ◆１９番（加岳井茂議員）　議長。 ○議長（藤本幸作）　19番、加岳井茂議員。 ◆１９番（加岳井茂議員）　先程のセキュリティー、情報管理の問題とか服務規程は、やはり市民の信頼を得る根底なので、これからも本当に徹底してやっていただきたいし、こういったこと、基本的なもので市民の信頼を損なわないようにお願いいたします。　この２点を見れば、今まで行われました百条委員会の内容からしますと、この地方自治法に書かれた第６節30条の服務の問題、職員は全体の奉仕者としての公共の利益のために勤務をしと、こういったものとか、それから法令及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜の禁止、こういったものにも抵触するようにも私は感じますので、こういったことが再度起こらないように、それとこれまでの状況から見ると、私は34条の秘密を守る義務、これにはこの２つが違反すれば、必然的にそういった状況になるのではないかと思いますので、その辺もよく御検討の上、市民の信頼を損なわないような行政運営をお願いして、これはお願いにかえておきたいと思います。　それから、次のＡＥＤについてでございますけれども、これは本当に生死にかかわる本当重大な問題なので、今回答がありましたことに重複する部分もありますけれども、もう一度確認させてください。　三木市全体で、先程言われた日本光電工業、これが31カ所というふうにありましたけれども、これの現実に長浜市で起こった事故がここのものだということも報道されてましたので、先程回収とかありましたけれども、本当にここが信頼できるのか、これ以外のものが本当どちらか比較するんじゃないですけれども、もう一つのほうが本当に信頼できるんであれば、すべてそちらに取りかえることができないのかどうか、１点目です。　取りかえることができるんだったら、やはり事故のなかった安全なほうの道を選んでいただきたいと思うのが１点でございます。　それと、先程の自主回収とか修繕、取りかえとかありましたけれど、この場合、三木市に対する費用が発生するのかどうか、発生するのであれば、この発生しないような方法で安全対策を講じていただきたい、これが２点目でございます。　それと、61名の発症があって、49人に適用されたということでございますけれども、不具合はなかったということですけど、この49人に適用されたこの機械の日本光電工業ですか、ここの機種がどの程度あったのか、わかればお答えください。　それと、救急車及び一般の利用での状況についてでございますけれども、民間の利用について、例えば民間においてこういったような事例がもし発生しておれば、そういったことの三木市としての指導的な立場がとれるのか、それとも横の連絡ということで終わってるのか、その辺をもう一度お聞かせいただきたいと思います。　若干ダブってる面があると思いますけれど、確認のつもりでもう一度よろしくお願いいたします。　　　　　〔消防長高谷尚志登壇〕 ◎消防長（高谷尚志）　まず、１点目のＡＥＤの取り替えが可能かということで御質問でございますけども、これにつきましては購入がそれぞれの事業所あるいは企業さんが購入されたものでございます。まして、この度の日本光電製の製品ではありますが、不具合が生じて修理をされるということではございませんので、それについての取り替えについては多分自己負担ということになると思います。　ただ、この修理につきましては、費用の発生はございません。すべて企業のほうでこの度の事案に対しての修理は行うということでございますので、費用の発生はございません。　それと、61例中の49例実施をしましたパットの装着でございますけども、この中に日本光電製の製品を使ってということは一切ございませんので、大丈夫ということでございます。　それから、民間の事案についての件でございますけども、これにつきましては先程の答弁にもございましたように、５回のパット装着の事例がございました。それに関して一度もそういった不具合が生じたという事例もございませんので、これにつきましても安全性については確保がされておるというふうに考えてございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ◆１９番（加岳井茂議員）　議長。 ○議長（藤本幸作）　19番、加岳井茂議員。 ◆１９番（加岳井茂議員）　修理については費用が発生しないということですね。取り替えるんであれば有償ということなんですけど、こういう不具合が発生しやすい機器、今後例えば購入しなければいけない、買いかえなければいけないというときには、こういった事前にいろんなデータがあるわけですから、事故の状況を調べながら、入札になると思うんですけれど、その入札の中で別な過去にこういった事例のものは採用しないとか、これをつくっていただきたいと思うんですよ。　というのが、例えば１回の事故があってもだめなんですよね。確実にと言ったら、これは語弊があるかもわかりませんけど、事故がつながれば、亡くなられる可能性のリスクが本当に高くなるんですよ。これはお金の問題じゃなくして、やはり事故のない、より安全なものを選ぶというのが私は筋だと思うので、その辺業者との契約のこともありますけれど、入札においてより厳しい状況、条件をつけていただきたいんですけれど、そういったお考えについてはいかがでしょうか。　　　　　〔消防長高谷尚志登壇〕 ◎消防長（高谷尚志）　買いかえ、あるいは更新、新規購入ということで、例えば行政が購入しますそういった場合につきましては、ある程度の考慮は可能かとは思いますが、民間あるいは企業、医療機関でありますとか、そういったところが別立って購入される場合、これに対して三木消防がその指針をもってその業者を排除するということにつきましては問題が残るのではないかなというふうに思います。　ただ、この日本光電製のものが、不具合がこの度は生じましたけども、これによってこの会社の製品がすべて悪いということについてのなかなか指針、先程の一番冒頭にもありましたように、原因が死因との因果関係も出ておりません。そういったこともありまして、一概にそういった排除ということについては少し問題が残るのかなというふうに考えてございます。 ◆１９番（加岳井茂議員）　議長。 ○議長（藤本幸作）　19番、加岳井茂議員。 ◆１９番（加岳井茂議員）　今の回答でよくわかりましたけれど、やはり100分の１、1000分の１の事故があってはなりませんので、より安全な方策をとっていただきたいと、これはお願いしておきます。　事故があってからではだめなんで、たまたま先程の日本光電工業ですか、ここのものについては使用時にショートしてスイッチが入らなかったということ、これははっきりしておりますので、特にそういった点をやはり重要視していただきたいなということで、より安全なものをお願いいたします。　それでは、最後に小学校長の守秘義務違反についてお尋ねいたします。　先程の回答でよく理解できました。現在訴訟中なので、それ以上踏み込んだお話はやはり私は無理だろうと、このように解釈しております。　しかし、先程の回答がありましたように、やはり敗訴した場合には、市民の税金を使うようなことが絶対にあってはならないし、そのことは私は市民の理解が得られないと、このように思ってるんですけれど、このことに関してはどうですか、もう一度ちょっとお聞きしたいと思います。　　　　　〔理事北井信一郎登壇〕 ◎理事（北井信一郎）　もし万が一、市のほうが公判裁判で敗訴ということになった場合については、今議員おっしゃられるように、やはり市としては国賠法の法律に従って、市民の税金の負担がないように、できる限りの努力をさせていただきたいというふうに考えております。　ですから、先程お答え申し上げましたように、市としては、その求償を求められる相手がある場合は必ず求償をしてまいるという所存でございます。　以上、お答えといたします。 ◆１９番（加岳井茂議員）　議長。 ○議長（藤本幸作）　19番、加岳井茂議員。 ◆１９番（加岳井茂議員）　これで一応通告による質疑、質問は終わらせていただきますが、あえて質問という形で、お願いという形で回答をいただいてないものにつきましても、本当市民の皆さんの一人ひとりの信頼が得られるように周知するものは徹底していただきたいし、事故を発生するものについては未然にそういったものを防いでいただきたいと思います。　それと、訴訟につきましても重ねて申し上げますけれども、市民の税金が使われないように、これも重ねてお願いしまして、私の質問を終わります。　以上です。 ○議長（藤本幸作）　次に、13番、立石豊子議員。 ◆１３番（立石豊子議員）　議長、13番。 ○議長（藤本幸作）　13番、立石豊子議員。　　　　　〔13番立石豊子議員登壇〕（拍手） ◆１３番（立石豊子議員）　公明党の立石豊子でございます。第307回三木市議会定例会に当たり、公明党を代表して、私どもに寄せられた市民の声を代弁すべく、通告に基づき質疑及び一般質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。　まず、質疑の第１に、歴史・美術の杜構想についてお尋ねいたします。　図書館がわかりにくいという交通アクセスの困難さから移転するとのことですが、博物館、美術館として活用するにも、その困難さは残ります。大型バスはおろか、乗用車でも現地には行きにくい状況であります。その困難さをどうクリアされるのか、お考えをお尋ねいたします。　２つ目に、また、この構想の外側の部分、つまり玉置邸や旧庁舎跡に予定されていた観光交流館構想などを含めた周辺整備をどのようにお考えでしょうか。　次に、図書館の教育センターへの移転により、男女共同参画センターが総合隣保館に移転する案が発表されました。人権推進課の一本化ということでもあると聞き及んでいます。　男女共同参画は、男性も女性も共に参画できる社会をつくっていこうとするものですが、どうして人権の部分だけが強調されて、そのようになるのでしょうか。子育て、まちづくりや活性化、介護、就労とさまざまな部分で男女共同する市の大きな柱になる考え方ではなかったでしょうか。　昨年５月のひょうご女性未来会議ｉｎ三木でも、三木の女性の元気を県下に大いに発信できたと自負するものであり、今後女性がまちを元気にする発信をどうしていこうかと考えている最中での移転案発表であります。　そこで、市の男女共同参画の基本的な考え方をお尋ねいたします。　また、運営方法についても、情報誌「こらぼーよ」編集委員は三、四年のキャリアを積んでいます。運営委員会も本格的に動き出して１年になります。市役所でも民間委託などのアウトソーシングを積極的に進めると施政方針にもございました。そういう意味で、キャリアを積んできた情報誌作成委員会や市民グループ等に男女共同参画センターを委託されてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。　市役所内で女性の力をもっと引き出し、多様な分野で女性も男性も活躍できるような社会づくりを市役所を舞台にするのが一番ではないかと考えますが、いかがでしょうか。頑張ってこられた女性の力をもう少し信用されてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。　次に、健康福祉部にお聞きいたします。　地域福祉施設整備事業5,000万円の債務負担がなされます。細川地区でのデイサービス用地取得費に係るものと聞いておりますが、その点について建設計画の経緯と運営方法をお尋ねいたします。　次に、子宮頸がん検診のＨＰＶ検査の併用についてお尋ねいたします。　この併用診については平成20年９月議会から質問をしてまいりました。市長以下関係者の御努力により、無料ワクチン接種により多くの方々から喜びの声をいただいておりますが、今回併用診により検診の精度がさらに高まり、子宮頸がん予防が一歩進むと喜んでおります。ありがとうございます。　そこで、この検診を一人でも多く受けていただくために、その概要と周知方法についてお尋ねいたします。　次に、同じく健康福祉部介護予防生活支援費の生活・介護支援サポーター養成事業220万円とあります。平成21年度は市との共同事業で１回、22年度は委託事業として２回養成講座が行われ、23年度もこの予算で行われようとしています。しかし、21年度行われた講座卒業者からは、受けても何にもないとの声があり、22年度では、それではいけないと介護保険課長や市民協働課長ほか関係者の御努力で養成グループと市との協議ができ、生活・介護支援サポーターが地域で活躍する土壌ができたと考えます。　そこで、１つ目に、生活・介護支援サポーター事業の概要と周知啓発をどのようにされるのかをまずお尋ねいたします。　そして、２つ目に、養成講座受講者には認定証が出されると聞きました。地域でその事業をしているとの認定事業者としての看板もしくは認定証は出されるのでしょうか。それとも個々的に看板を掲げていいのでしょうか、お尋ねいたします。　また、２月24日での養成グループと市との協議の場に社会福祉協議会が参加されてなかったとお聞きしました。福祉、ボランティアに大きな役割を果たす社協が参加されていないのは驚きましたが、その連携はどのようになっているのでしょうか。　そしてまた、このサポーターについては有償でありますが、同じ有償のシルバー人材センターとのすみ分けはどのようになっているのでしょうか。シルバーへ登録している方も、このごろは仕事が減って、生活費として貴重な収入が減っているともお聞きしております。そのように考えると、連携も必要ではないかと考えられますので、お伺いいたします。　次に、危機管理についてお伺いいたします。　（仮称）命のカプセル事業についてであります。110万円の予算が計上されております。この件については、災害時要援護者登録に抵抗がある方々に対しても何らかの手立てをとこの事業を提案してまいりましたので、新年度実施ということで、高齢者等の安心が一回り大きくなると喜んでおります。　そこで、この事業の概要、対象者、実施方法、周知方法等をお尋ねいたします。　次に、まちづくり部にお尋ねいたします。　公共交通網計画と神戸電鉄粟生線活性化事業についてであります。それぞれ436万円、3,070万円の予算が計上されています。それぞれ調査や市民による意見交換会や「乗って残し隊」で市民の声をお聞きするように示されております。　市民から見ると、それぞれの交通機関が縦割りでなく、市民生活、観光と連動して使い勝手がよいようにすることが必要だと考えますが、戦略的で横断的な連携はどのようにされるのでしょうか。神鉄福祉パスを安価で発行しても乗る目的がなければ利用も少ないと推測いたしますので、その点をお尋ねするものです。　次に、観光行政について、三木の観光イベントを切れ目なく発信する（仮称）みっきぃ情報ミュージアム事業についてお尋ねいたします。　先の公共交通の質問でも触れましたが、観光も切れ目ない発信が第一であります。その意味で、三木のイベントが一目でわかる情報は必要と考えます。その概要と周知方法をお知らせください。また、パソコンが使えない方もおられますので、その対応もお知らせください。　次に、第17号議案、三木市介護保険特別会計の介護予防事業についてお尋ねいたします。　新規事業の高齢者ボランティアポイント事業についてであります。　昨年、10月８日に公明党として23年度事業予算要望を市長に提出いたしました26項目の中の一つであります。お元気な高齢者が元気で頑張ってもいいことがないとお聞きし、保険制度を説明しても不満が残るようなことがたびたびありました。私どもも高齢者の社会参加を促進し、わずかでも励みが出て、それで介護予防になるように等提案をいたしました。そこで、この事業の実施方法、認定する対象事業についてのお考えをお聞きしようと思いましたが、先程同僚議員の質問であらかたお聞きいたしました。　視点を変えて質問いたします。１ポイント100円で申請により上限5,000円換金するものとのことで、高齢者の励みになると期待しております。まず、介護施設の配ぜんや施設の草刈りなどですが、どの程度で１ポイントと認定されるのでしょうか。また、特定の介護施設だけのボランティアだけにまとめるのは、広く高齢者のボランティア活動を進める上で広がりにくいと考えます。広く認める方法をと考えますがいかがでしょうか。　次に、一般質問に入ります。　市民協働についてであります。　まず、ＮＰＯのネットワーク化についてであります。市内15団体ともお聞きしていますが、市民にはどんな団体が活躍しているのか見えていません。地域を下支えするこうした団体が広く市民に周知され機能していく中で、高齢社会も乗り越え、共生の社会ができてくるのではないでしょうか。そういう意味でのネットワーク化の進展度をお聞きいたします。　２つ目に、また、平成22年度に市民協働課内にＮＰＯ担当ができました。社協でもＮＰＯ懇談会がなされていると聞いております。しかし、連携が少々不足しているのではないかという場面があると聞きます。どちらが悪いという問題ではなく、両者とも市民の幸せのために絶えざる連携が必要であろうと考えます。そういった連携をどのようにされているのでしょうか。また、されるのでしょうか。　３つ目に、市内ＮＰＯ法人は、事務所などほとんど自力で立ち上げ、活動資金に苦慮しながら地域のためにできることを考えて行動されていると推測します。市民活動センターへは個々の相談で行かれていると推測しますが、ＮＰＯ同士の連絡を取り合ったり連携する拠点はどこにもありません。片や社協は沿革もあり、貢献度もあり、市からの助成もありで、市民活動センターの運営者として活動されております。まさに介護、障害者事業、そしてボランティアプラザと活動する大きな社協とひよこのＮＰＯの感がします。しかし、地域に密着するには、各地のＮＰＯ法人が成熟してこなければとも考えます。市民活動センターの中でＮＰＯの存在を宣揚できるようなことを考えますが、支援なりいろいろ考えますがいかがでしょうか。　次に、市民協働についてのお考えをお尋ねいたします。　市の事業で、さまざまな局面で市民の皆様の御協力をいただきます。事業改善、「元気にし隊」、23年度には「乗って残し隊」など市民の皆様には真剣に取り組んでくれておりますし、今後もされると確信をしております。　しかし、これらの方々は、基本的に無償でしていただいておりますが、何でも無償というのはいかがなものでしょうか。今一部の市民パートナーやふれあいバスのドライバーには薄謝がなされております。私は、23年度には事業改善、「元気にし隊」も活動されるそうですが、「乗って残したい」は特に神鉄活性化について真剣にしてもらわなければいけないと考えております。単に集まって検討するだけではなく、調査、企画し、成果の検証までできる案を出していただきたいと思うとき、無償では力ある人材は集まらないと考えます。ある程度の責任を持って立案をしていただくためにも、市民協働というとき、有償の市民協働をと考えますがいかがでしょうか。　次に、雇用問題についてお尋ねいたします。　若者の雇用については、今なお厳しい状況でございます。三木市での企業誘致助成策も含めた、誘致した企業での市民の就労状況についてお尋ねいたします。　２つ目に、三木市の若者の平均給与は、他市に比べて低いと聞いておりますが、調査はされたことはあるのでしょうか。また、どのように把握されているのでしょうか。　３つ目に、西脇市で播州織でのファッションショーが開かれ、３月２、３日と世界からデザイナーや会社が参集したとのニュースをお聞きしました。この北播磨の明るいモデルができたと思います。明るい希望のあるまちでないと若者は居つかないと考えますが、雇用を生む明るい展望をどう持たれているのでしょうか、お聞きいたします。　最後に、三木の活性化構想を縦割りでなく市民を交えてじっくり考える必要があるのではないか、ある面、責任を持ち行動する市民の生き生きとした意見の中から活性化を考える必要があると考えますがいかがでしょうか。　これで１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　　　　　〔教育長松本明紀登壇〕
   ◎教育長（松本明紀）　第15号議案の歴史・美術の杜構想についてのバスと交通アクセスについて、及び玉置家を含めた周辺整備について私からお答えをいたします。　現在、三木城跡及び付城群跡群を三木合戦の関連遺跡として国の史跡指定を受けようと進めているところでございます。さらに、これを契機に三木城の本丸跡と二の丸跡を歴史博物館を備えた史跡公園として整備し、三木の歴史や文化に触れ実感していただける施設として、また、観光施設として一つの拠点にしたいと考えております。　一方、図書館は、これまでから場所がわかりにくい、進入の道路が狭いなどの課題がありました。そこで、自動車でのアクセスがよい教育センターを図書館として活用したいと考えています。　議員お尋ねの三木城跡を訪れるバス等の交通アクセスにつきましては、車の場合、とりわけバスにつきましては文化会館の駐車場、あるいは観光協会横の駐車場に駐車していただき、散策しながら訪れていただく計画です。また、乗用車での乗り入れのニーズもあろうかと思いますので、それが可能なように三木城跡には駐車場を整備いたします。　なお、高齢者や障害のある方で散策が不可能な方につきましては、例えばでございますが、福祉タクシーによる送迎をし、市としてはそれらに対する助成を考えてまいりたいと思っています。　続いて、玉置家を含めた周辺整備につきましては、三木城跡を中心とした市街地には既に国登録文化財指定を受けた旧玉置家住宅や旧小河家別邸などの文化遺産が存在いたします。加えて湯の山街道沿いにも多くの歴史的、文化的価値を持った遺産があります。今後歴史・美術の杜を整備していくに際しましては、当然これらの遺産とのつながりを考慮した整備を検討してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔市民ふれあい部長椿原博和登壇〕 ◎市民ふれあい部長（椿原博和）　それでは、まず男女共同参画の考え方についてお答えを申し上げます。　男女共同参画の趣旨は、男女がお互いの違いを認識した上で、それぞれが認め合い、人権を尊重する中で、平等な立場であらゆる社会活動に参加をし、豊かで活力ある社会を築いていくことと認識をするものであります。その実現のためには、慣習や慣行にとらわれることなく、女性と男性がお互いに勤労や地域活動及び家庭生活を行いながら、それぞれ社会的、政治的、文化的な利益を享受することができ、かつ共に責任を担うことでございます。　本市におきましては、平成16年３月に男女共同参画プランを策定しまして、現在講座やセミナーの開催、女性のための相談事業、また、平成22年度には県の女性未来会議の開催など、各種の事業を実施しているところであります。男女共同参画社会の実現に向けてさまざまな取り組みを進めているところであります。　次に、委託についてのお尋ねでございます。　センターで行います講座やセミナー、また、機関誌の発行、女性相談等につきましては、三木市の人権施策として本当に重要な施策の一つでございます。現状では、市が責任を持って実施するべきものであるという認識でございます。判断をいたしております。センターでは、御質問にありますとおりセンター運営委員会を設置をしまして、意見を参考としながら事業の推進を図っております。お尋ねの情報誌の発行や啓発事業等の委託については、現在のところ考えておりません。　次に、ＮＰＯのネットワーク化についての御質問でございます。　平成22年12月末、市内のボランティア団体数は422団体、そのうちＮＰＯ法人は15団体で、ここ数年で団体数につきましては大きく増加をしてきております。　そこで、市では、現在ボランタリーフェスタや公民館活動等を通じまして日ごろの市民活動の実践発表の場を設け、市民活動団体及び市民同士の相互交流と連携の場づくりをしているところでございます。また、市内のＮＰＯ法人の活動につきまして、これを一覧表にしまして市民活動センター及び各公民館で周知、公開をしているところであります。さらに、今後ＮＰＯの連絡会等へ積極的に働きかけをいたしまして、市民活動団体の情報発信、また、市民活動団体の連携づくりの充実を図ってまいります。　次に、ＮＰＯの窓口と社協との連携についてでございます。　市では、市民交流、ＮＰＯ育成グループ、先程御質問にありましたように、このグループを中心に市民活動センター及び各公民館と連携をしまして、市民活動に係る情報の収集のほか、市民活動支援事業や協働事業等を通しまして市民活動団体の育成を図るとともに、活動団体のステップアップの支援に取り組んでおります。また、ＮＰＯ法人の活動をまとめて全公民館でのＰＲにも努めているところであります。　一方、社会福祉協議会の中のボランタリー活動プラザみきにおきましては、ボランタリー活動を実践されております個人、団体や企業の情報収集及びボランタリー活動の基盤整備に取り組まれております。しかしながら、御指摘がありますとおり、市と社協の情報交流がまだまだ十分でないということもございます。それぞれの特性が生かされていない面も残っているのかなというふうに思っております。したがいまして、市と社協の双方がそれぞれ得意とする分野、弱点分野を情報交換をいたしまして、相互に補完していくことで市民活動の活性化が図られるものと考え、今後、より一層連携を密にしていきたいと思います。　また、市民活動センターの運営とＮＰＯ支援についてでございます。　市民活動センターにつきましては、よりよい地域づくりのための市民の自主的、自立的な公益活動を支援するとともに、市民の協働のまちづくり及び市民相互の交流のため、多くの市民の皆さんに現在活用をいただいております。また、日ごろからボランティアや市民活動５団体の皆さんが団体活動の広報紙の作成や資料づくりのほか、相談や打ち合わせ等にＮＰＯなどの市民活動の拠点として現在でも有効に活用いただいていると思っております。そうしたＮＰＯなどの活動を市としてバックアップするため、現在市民活動センター長とともに市の嘱託職員を配置をしまして、社協はもとより本庁各部署や地域の公民館との連携を図りながら協働のまちづくりを推進するために、市民活動に係る情報の提供や人材育成の支援をしております。今後もより一層市民の皆さんが気軽に利用しやすいセンターづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市民協働についての考え方でございます。　ボランティアは、個人や団体が活動の主体となりまして、強制や義務ではなくって自らの自由意志に基づき行うものでございます。また、対価を求めることなく活動を行うものであります。しかしながら、最近では、ボランティア活動者が長期にわたって活動が続けられますように、労力の対価ではない実費弁償程度の交通費などを受け取るいわゆる有償ボランティアが認知されるようになってまいりました。こうしたことは、活動の負担が軽減し、長期にわたってボランティアができるという社会にとってもメリットがあると考えております。御指摘がありましたとおりだと思います。　したがいまして、このような有償ボランティアを実情に応じて活用することで、市民活動団体の活性化が図られるものと考えております。今後も市民活動団体の育成支援を継続してまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。　　　　　〔健康福祉部長森田淳三登壇〕 ◎健康福祉部長（森田淳三）　それでは、私のほうから健康福祉施設建設計画についての御質問にお答えいたします。　まず、建設計画の経緯についてでございます。　現在、三木市内10地域の中で、民間も含めてデイサービスがない地域が細川地域と青山地域の２地域でございます。中でも細川地域は、高齢化率が市内で３番目に高く、早くからデイサービスセンターの設置が待たれていました。市立のデイサービスセンターとして最初に整備した口吉川は、平成７年にオープンし、口吉川地域と細川地域の方が利用をされています。　今後、両地域がますます高齢化が進む中で、デイサービスセンターの利用見込みが増加し、現在の施設では対応できなくなることが予想され、新たなデイサービスセンターが必要になることから、現在デイサービスセンターのない細川地域に新設したいと考えております。　なお、建設用地については、用地取得費として5,000万円を債務負担行為として計上しております。　次に、運営方法についてでございます。　新設のデイサービスセンターについては、現在のような公設で指定管理者制度により管理運営を委託するのではなく、用地は市が確保し、建設及び運営については公募により募集した民間の事業所に任せる予定です。　続いて、生活・介護支援サポーターについての御質問のうち、周知、啓発についてでございます。　高齢化が進む中、高齢者の生活の質や心の豊かさの重視が求められており、そのニーズも多様化しております。高齢者がその人格を尊重され住み慣れた地域に暮らしていくためには、公的な福祉や介護保険によるサービスだけでなく、市民による支え合いやボランティア活動、生活支援サービスが求められています。地域の高齢者の個別のニーズにこたえる仕組みを安定的、継続的に構築するため、新たな住民参加サービスの担い手として生活・介護支援サポーターを養成し、地域で高齢者の生活を支える仕組みをつくります。平成22年度は、２つのＮＰＯ法人に委託し、市民を対象に一定の福祉、介護に関する知識や技術を持った生活・介護支援サービスを行うための担い手の養成事業を実施いたしました。　また、生活・介護支援サポーターの活動を市民の方に広く知っていただくため、広報への掲載やパンフレットの作成を進めているところです。　次に、認定事業者としての看板との御質問でございます。　平成22年度に、市の委託事業として生活・介護支援サポーター養成講座を実施したＮＰＯ法人２事業所を認定事業者といたします。また、今後においても養成講座を実施した事業所については、認定事業者とする予定でございます。　次に、社会福祉協議会との関係についてでございます。　社会福祉協議会においては、ボランタリー活動プラザみきにおいて、ボランティア活動を広く支援、展開しています。今後サポーターが活動する上においては、社協のボランティアとの連携はもちろんのこと、コーディネートに関する豊富なノウハウを持っている社協と認定事業者となるＮＰＯ法人が連携することにより、サポーター活動がより充実したものになると考えております。　次に、シルバー人材センターとのすみ分けと連携についてでございます。　生活・介護支援サポーターは、地域の高齢者で支援を要する方への話し相手やごみ出しなどの介護保険外の簡易な作業を行い、高齢者の生活を支援しています。　一方、シルバー人材センターは、庭木の剪定、障子、ふすま張りなど、技術が必要な作業を提供しています。また、シルバー人材センターは、市からの高齢者福祉サービス事業として65歳以上のひとり暮らし、または高齢者のみの世帯に対して植木の剪定、庭掃除などを行った場合、費用の一部を助成する軽度生活支援事業の委託事業を行っております。このように、市とシルバー人材センターは、要援護高齢者を対象に生活支援のため連携を図りながら事業の推進を図っています。　続いて、高齢者ボランティアポイント事業についての御質問のうち、どの程度で１ポイントとして判断するのかという御質問でございます。　１ポイントについては、１時間のボランティア程度と考えております。　次に、認定する対象事業についてでございます。　ボランティアポイントの対象は、まず介護保険施設やデイサービスセンターなどのボランティアから実施を始めたいと考えております。その後、徐々に広げていく予定としております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔市長藪本吉秀登壇〕 ◎市長（藪本吉秀）　子宮頸がん検診のＨＰＶ検査との併用について、私のほうからお答えをさせていただきたいと存じます。　今年度、平成22年度におきまして実施してまいりました子宮頸がんワクチンの接種につきましては、本当に健康増進課の職員の尽力、そしてあわせて何よりも医師会の絶大な御協力を賜る中で、市内の小学６年生から中学３年生までの女子児童・生徒の実に94％の方にワクチンの接種を受けていただくことができた次第でございます。子宮頸がんワクチンの接種につきましては、日本一の接種率になったと自負しているところでございまして、関係各位の皆様方に感謝を申し上げる次第でございます。　今年度、平成23年度でございますが、この事業に加えまして従来から公明党市議団のほうからも強い要望のございました子宮頸がん検診の細胞診とＨＰＶ検査を併用することによりまして、女性特有のがんを早期に予防するという形の中で、今般予算提案をさせていただいているところでございます。このような例につきまして、併用診の例につきましては、全国的にも少ない中で、県内では三木市において初めて実施するものでございまして、このことにつきまして先見性の明のある御提案を賜りました公明党市議団のほうに厚く御礼を申し上げる次第でございます。　あわせて、お問い合わせの周知方法につきましては、やはり１つにはまずは医師会を通じまして医師会加盟のすべての診療所、事業所のほうにまずはこの内容を周知してまいりたい。あわせまして、現在まちぐるみ健診というものを区長会を通じて全世帯へお知らせをするシステムをとっておりますが、この度の新たなこのような併用診につきましても、同時にこのまちぐるみ健診の案内の中に新たなチラシとして折り込みをし、配布させていただく中で、市民の皆様方への周知の徹底を図ってまいりたいと思っております。　また、広報みきに併せてホームページ等においても、今後適時適切なタイムリーなときをとらえまして周知を図ってまいる所存でございます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔理事兼防災監井上茂利登壇〕 ◎理事兼防災監（井上茂利）　私のほうから危機管理について、（仮称）命のカプセル事業についてお答えをいたします。　（仮称）命のカプセル事業の概要につきましては、あらかじめ緊急連絡先や持病、それからかかりつけ医、あと服用薬などの情報を記載した用紙をカプセルの中に入れまして、それを冷蔵庫に保管するとともに、また、玄関の扉の内側にシールを張り、冷蔵庫の扉の表にマグネット式のステッカーを張りつけて、そのカプセルが設置されていることを明示しようとするものです。　災害が発生したときには、カプセルを持って避難をしていただいて避難所における支援を容易にしたい。また、救急時には駆けつけた救急隊員がカプセルの内容を確認することによって、適切な救急措置を迅速に行うことができるというものであります。　この事業の対象者は、基本的に災害時要援護者を対象としますが、それ以外の独居高齢者など、カプセルを希望される方も対象として配布をしたいと考えております。　なお、２月25日現在、災害時要援護者に登録されている方は約3,300人であります。本事業の周知や配布については、公民館を基点として活用するとともに、区長及び民生委員、児童委員の皆様に御協力をいただいて実施していきたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。　　　　　〔技監西山誠登壇〕 ◎技監（西山誠）　私のほうからは、公共交通網計画と神鉄粟生線活性化についてのお尋ねにお答えさせていただきます。　公共交通網計画につきましては、これまで市民の皆様にとって市民病院や買い物など、とても利用しやすい交通網を構築することを目的とした三木市バス交通網計画を策定しまして、市民の皆様に対し移動手段の確保に努めてまいりました。　しかしながら、近年超高齢化社会への対応、北播磨総合医療センターへのアクセス、神戸電鉄粟生線の急激な乗客の減少など、社会情勢の変化を踏まえ、神戸電鉄、路線バス、コミュニティバス、地域ふれあいバスを複合的に組み合わせるとともに、通勤、通学、市の観光部門とも連携しまして人を呼び込める場所へ人を運ぶことも視野に入れまして、新たな公共交通網を構築することがまちづくりにとって重要と認識しております。　特に、これまで三木市の発展に大きく寄与してきました神戸電鉄粟生線につきましては、これからもまちづくりにとって公共交通の根幹であることから存続は必要不可欠と考えております。現在沿線３市、兵庫県、神戸電鉄等によります粟生線活性化協議会では、連携計画を作成しまして支援を行っておりますが、三木市独自での支援も行うことにしております。今後は、新たな公共交通網の構築のため市民の代表、関係機関、学識経験者で構成します「（仮称）三木市地域公共交通検討協議会」を立ち上げまして、そこで議論をしていただくとともに、市民の皆様の現在の移動手段や行き先を把握する調査、また、意見交換会等を通じて市民の皆様の御意見を十分に反映した新たな公共交通網計画を平成23年度、今年度中に作成してまいりたいと考えております。　以上でお答えとさせていただきます。　　　　　〔企画管理部長椿原豊勝登壇〕 ◎企画管理部長（椿原豊勝）　それでは、第15号議案のうち情報ミュージアム事業についての御質問にお答えいたします。　この事業については、まちのニュースや魅力などを市内外に情報発信し、交流のまちづくりを促進するため、情報戦略としてインターネット上に「（仮称）みっきぃ情報ミュージアム」のサイトを構築しようとするものでございます。これまでは、行政からの情報発信が中心でございましたが、このサイトは、市民の皆様が自ら直接に情報発信ができるようにするため、より多くのイベントやまちの魅力、観光などの情報が集まります。まさしく情報ミュージアムになり、最新情報を市内外に発信できるものと考えております。　掲載内容につきましては、市内のＮＰＯ、ボランティア、サークルなどの市民活動情報をはじめ、地域づくり事例紹介などのまちづくり情報、さらには観光やイベントなどの産業情報に至るまで、さまざまな情報を発信する予定としております。その運営につきましては、産学官連携や市民協働などにより運営組織を立ち上げ、平成23年度中に基礎的な部分から段階的にサイトを開設していく予定としております。また、高齢者はもとより、だれもが見やすく使いやすいサイトとなるように努めますが、パソコンをお持ちでない方や使えない方などには地域のまちづくりステーションである公民館でサイト情報の収集、発信ができる仕組みも考えることとしております。　以上、お答えといたします。　　　　　〔産業環境部長増田純一登壇〕 ◎産業環境部長（増田純一）　それでは、私のほうからは、雇用問題についてのうち、まず１点目、誘致した企業での市民の就労状況についてでございます。　平成23年３月現在、三木市に誘致した企業数は16企業で、そのうち操業を開始している企業は13企業ございます。平成23年12月末現在での三木市民の就労状況は、企業の従業員総数1,229名のうち、三木市民の方は500名となってございます。　続きまして、２点目の三木市の若者の平均給与は幾らかということでございます。　市が調査したことはございませんが、三木商工会議所が従業員10人以上の製造業及び５人以上の非製造業197社を対象とした平成22年６月時点の賃金実態調査によりますと、大学卒の平均初任給は事務販売系が19万2,636円、生産技術系が19万6,923円となっております。　なお、厚生労働省による平成22年賃金構造基本統計調査全国版の概況によりますと、平均初任給は19万7,400円となっております。　最後でございますが、雇用を生む展望をどう持たれるのかということでございます。　三木市の人口減少数は、平成22年国勢調査の速報値では県内29市中４番目に多く、三木の基幹産業である金物産業も景気の低迷を受け雇用が減少し、若者が定住しづらい環境となっているのが人口減少の一因と考えられます。　そこで、人口減少に起因する負のスパイラルから脱却するため成長戦略を展開し、産業の活性化、雇用の創出、定住基盤の整備を進め、若者の定住促進を図ってまいります。当面は、平成23年秋に分譲を開始しますひょうご情報公園都市20ヘクタールの企業誘致を行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。　　　　　〔理事北井信一郎登壇〕 ◎理事（北井信一郎）　それでは、私のほうから雇用問題についてのうち、４番目の三木の活性化構想を縦割りではなくて、市民を交えてじっくり考える必要があるのではないかという御質問にお答えを申し上げます。　議員から御指摘のあった活性化構想は、交通、観光、イベント、市民活動などのまちづくりの各分野で市民の皆様がそれぞれ取り組んでおられる情報の共有を進めながら、お互いが連動することにより活性化を図る方法などを市民とともに考えてはどうかという御提案でございます。　市民の皆様は、それぞれ自主、自立の精神のもとに、それぞれの目標を定めて市民活動に取り組まれておられます。その意味からも行動計画は、活動主体自らがつくっておられ、行政がリーダーシップをとって進めるべきものではないというふうに考えております。　行政の役割は、市民の皆様が主役となって進めておられる計画の作成の支援や、それを実行するに当たられるときの円滑かつ効果的な結果に結びつくように市民活動のネットワーク形成を支援することにあるというふうに考えてございます。　そこで、市としましては、市民の皆様のまちづくりの情報共有を進め連携を図る場として、先程企画管理部長が答弁しましたインターネットによるみっきぃ情報ミュージアム事業を来年度に立ち上げます。　さらには、各公民館での市民協議会のより一層の活性化を支援するとともに、ＮＰＯ支援育成事業などにより市民の皆様のふれ合いや活動の場を増やし、市民活動そのものを支援し、まちの活性化にともに努めてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ◆１３番（立石豊子議員）　議長、13番。 ○議長（藤本幸作）　13番、立石豊子議員。 ◆１３番（立石豊子議員）　１回目の質問に丁寧な御答弁ありがとうございました。　それでは、一問一答により質問させていただきます。　まず、図書館の移転でございますが、交通アクセスの困難というところでわかりにくいことには変わりがない。そのために散策等、また福祉タクシー等お答えをいただきましたが、このわかりにくさをどうされるのかっていうのを再度お聞きしたいと思います。　また、先程言われませんでしたけれども、観光交流館というか物産の交流館、凍結になっておりますが、その点についても今後どのようになるかお聞きしたいと思います。　まず、その２つお聞きいたします。　　　　　〔教育長松本明紀登壇〕 ◎教育長（松本明紀）　今、図書館がわかりにくいということにつきましては、我々美術館協議会といって美術館の充実に向けた協議会もしているわけですが、美術館もわかりにくいという声が出ています。　そんな中で、この構想の中で例えば文化会館に車なりバスを置いて、雲龍寺も首塚も見学しながら三木城跡に行っていただく、また、観光協会というのは美嚢川沿いの中央公民館の横の駐車場でございます。そこに車を置いて、今申しましたように玉置家へ行っていただいたり、小河邸別邸に行っていただくというふうなコース、その拠点拠点に案内のパンフレットなり、それから案内板を適切に配置することによってわかりにくさを解消しようというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　〔産業環境部長増田純一登壇〕 ◎産業環境部長（増田純一）　観光交流会館のことにつきましては、19年９月に財政危機宣言を発しまして、それ以後凍結ということで今現在まだその期間中にございますので、現在まだ休止しているという状況にございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ◆１３番（立石豊子議員）　議長、13番。 ○議長（藤本幸作）　13番、立石豊子議員。 ◆１３番（立石豊子議員）　案内板については、本当にわかりやすい表示というか、そういうことをしっかりと心がけていただきたい。今、市役所の前の地図はほとんど機能しておりません。わかりにくいですので、そういうこともお願いをしておきます。　また、観光交流館については、先程付城とかそういうようなところを大きく広く、そういうことも含めた三木を博物館というようなところで考えられているってことにつきましてはそれも結構ですが、交流館についてはやはりお金を落としていただくという経済効果もあるようなことを考えていかないと、三木にはたくさんの県の施設がございますがほとんどお金を落としていただけなく帰られていくというようなこともございますので、しっかりと地元が潤うようなことも含めて今後の検討課題としていただきたいと、これは要望しておきます。　それから、男女共同参画の考えをお聞きいたしました。そうであるならば、今人権推進課の中に男女共同参画センターっていう組織として置かれておりますが、本当にそれでは今おっしゃった考えが実践できないんじゃないか、やはりこれは市役所の中、もしくは付近に置きましてしっかりとこの市政が男女共同参画の視点から行われているのかどうかということを見るためにも、この組織をそこに置くのではなくて企画ぐらいに置いて、しっかりと市の目玉になるような考え方をしていただきたい。　そういった意味で、この移転案というものを再度考えていただけないか、また、その運営をその市民、キャリアを積んでこられた女性グループに任せることはまだ何というかなかなかのようでございますが、やはり市職員では男女共同参画のあらゆるその市の施策について見にくいところ、見にくいっていうかなかなか言えないところを市民の目線で見ていただくのもそれは先進の事例として私は取り組んでいかなくてはいけないことではないかと考えますが、その点いかがでしょうか、市長にお聞きしたいと思います。　　　　　〔市長藪本吉秀登壇〕 ◎市長（藪本吉秀）　男女共同参画センターの移転ということで、３月１日付の広報の中でも工程表をあらわさせていただいております。あくまでも案でございますけれども、24年、23年ではなくてもう一年先という形になります。　先程、市民ふれあい部長のほうから、あくまでも現在の組織のあり方というんでしょうか、人権という形の中で、それをどのように発展していくのかという形の中でいわゆる人権推進課の隣保館への一元化によっての機能強化、窓口の一本化ですね、あわせて人権という切り口の中での男女共同参画センターの移転ということを申し上げさせていただいたわけでございますが、昨年も女性未来会議というものが三木で開かれた中で、非常に私どももその女性のパワーというんでしょうか、これからのまちづくりにおける女性ならではの視点、そしてまた、男性ももっともっと参画していかなければいけないんだということ。こういったことを非常に肌で感じさせていただいた次第です。　ついせんだっては、県の清原理事ともお会いする機会がありまして、少しそういったことについても意見を交換させていただいたことがあるわけでございますが、ただいま立石議員のほうから企画というのが人権という形だけではなくて、当然その人権というのをないがしろにするとかそういうことではなくて、もっと幅広い全庁的な、オール全庁的な体制の中での男女共同参画センターへの取り組みについてのある意味前向きな意味でのこういう御提案を、御提言を受けたと、このように市長として今認識いたしているところでございます。この24年の移転というときまでにまだ大分時間があるわけでございますし、一番大切なのは何と申し上げましても実際にセンターを利用される方々の一番いいあり方はどうなのかということだと思っております。そういう意味では、先程御提案のありました運営の仕方も含めていく中で、私市長としては将来的には市民の方によってのセンターの運営とかそういうことが一番望ましい方向の一つではないのかと、ここの点につきましては同じ思いを持っております。それは何も男女共同参画センターだけにとどまらずに、この市役所全体が市の職員だけで運営していくということではなくて、市の職員、そしてまた、民間セクター、そしてまた、市民というセクター、こういう３者によってあるべき姿を構築できるのではないかと思う次第でございます。　したがいまして、ただいまの御意見を賜る中におきまして、今はちょっと私ども人権という形に特化したような形の中で、それをより広くという、そういう切り口を持っておりましたので、ただいまの御提言もよくしんしゃくさせていただく中で、もう少し視点を広げた形で市民にとって一番いい形は何かという形も含めて、より早い時期に検討をした結果をお知らせさせていただきたいなと思っております。　以上で答弁とさせていただきます。 ◆１３番（立石豊子議員）　議長、13番。 ○議長（藤本幸作）　13番、立石豊子議員。 ◆１３番（立石豊子議員）　ただいま市長の御答弁ありがとうございました。　まだ本当に時間はございます。その意味でしっかりと議論、検討というものをしていただきたいと思います。今、男女共同参画センターにいろいろ行っている方々の御意見をお聞きしますと、大変引いておられます。というのは、そこだけに特化されるんではなくて、本当に一生懸命考えていこうという気持ちを何かこう後ろから引っ張られるような形になっておりますので、これはやはり考えていただきたい。また、その市民の御意見も聞いていただきたいというふうに思いますので、お願いをしておきます。　それから、細川地区のデイサービス用地取得費に係る件でございます。　この検討委員会というのは、どのようなメンバーでいつ立ち上げられたのかというふうにお聞きしたいと思います。　　　　　〔健康福祉部長森田淳三登壇〕 ◎健康福祉部長（森田淳三）　細川のデイの検討委員会でございますが、細川のまちづくり協議会、そのメンバーを中心に検討委員会を立ち上げる予定としておりますが、まだ今会議等は開催していない状況でございます。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔理事北井信一郎登壇〕 ◎理事（北井信一郎）　今の細川のデイサービスの件について補足をさせていただきます。　今、地元の区長協議会とかまちづくり協議会のほうにはお話はさせていただいております。今の口吉川のデイサービスの協議会が立ち上がっております。その中で、今４回の協議をしてきてございます。その協議会を参考にさせていただきながら、今人選に当たっているところでございますので、また、きっちりとメンバーが決まりましたら御報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◆１３番（立石豊子議員）　議長、13番。 ○議長（藤本幸作）　13番、立石豊子議員。 ◆１３番（立石豊子議員）　これから検討委員会を持たれると思いますが、民間の事業者に二、三、お聞きをいたしましたところ、やはり人口が少ないところで民間事業者として成り立つのかどうか、そういうところに行くかどうかっていうのは大変やっぱり決断が要るところで厳しいんじゃないかっていう話もお聞きしております。　そういった場合、まず市が土地を用意してっていうよりか、先にその公募による民間事業者を募集されたほうがいいんじゃないかなあというふうに思うんですね。といいますのは、土地は用意したわ来られないわ、結局社協になってしまうのかなというような危惧もございます。そういった意味で本当にこの細川にデイサービスが要るのか、唐突感を持って今回感じたわけでありますが、やっぱり市民の皆さんがなるほどそうだというような建設の仕方をしないといけない、立ち上げ方をしないといけないと思いますので、そういった意味で先にまず土地ありきではなくて、まず民間事業者が手を挙げていただけるかどうか、そういった方法というのを先にまずリサーチといいますかそういうのをされたらどうかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。　　　　　〔健康福祉部長森田淳三登壇〕 ◎健康福祉部長（森田淳三）　その人口が少ない地域でのその経営等が成り立つのかどうかという御質問でございます。　今、デイは確かに大きなところが多いんですが、実際に細川地区の人口からすると施設としては規模が小さくなってくると思うんですけども、例えば小規模多機能とかそういう面でとらえますと必ずしも施設規模が小さいからといってその採算がとれないということにはなりませんので、この用地を取得して公募した場合、そういった部分で民間業者の参入があるものと考えております。　以上、お答えといたします。　　　　　〔理事北井信一郎登壇〕 ◎理事（北井信一郎）　再度私のほうから補足をさせていただきます。　今、立石議員おっしゃったように、例えば用地を全然確保しないで募集をするということになりましたときに、やはりどこの位置にあるのかということも全然わからないで業者さんのほうが検討するということは、基本的にはなかなか難しいということで、一定の土地を確保した上で、そこで営業が可能かどうかという試算をしていただきながら、今、福祉部長が申しましたように市としては経営は可能というふうに考えてございますので、用地を確保した上で公募をしていきたいというふうに考えてございます。　この件に関しては、どこでもいいんだというようなことで、もし募集されましても、そこの土地が本当に買えるのかどうかということはわかりませんので、御理解をお願いをしたいというふうに考えてございます。　以上、お答えといたします。 ◆１３番（立石豊子議員）　議長、13番。 ○議長（藤本幸作）　13番、立石豊子議員。 ◆１３番（立石豊子議員）　民間が参入されるだろうという予測があるということですので、その点期待をしておきます。　また、子宮頸がんのＨＰＶ検査、併用診、そしてまた、命のカプセル事業につきましては、お礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。　それから、公共交通網と神戸電鉄粟生線の活性化事業でございます。　年頭に市長は、粟生線の廃止をさせないために税金の投入も視野に入れてというふうなことをおっしゃられまして、私どもも本気だなっていうような思いで心強く思ったわけでございますが、その会社にそのまま税金を投入するっていうんではなくて、余りにも脳がないという思いもします。その前に、やはりこの活性化協議会、検討協議会、三木市地域公共交通検討協議会等、それから先程私申し上げました市民生活、観光、また、各種バスも全部含めてそういったその活性化の事業に真剣に案を取りまとめてそこにお金を投入する。　そして、切れ目のない三木市のイベント、もう目が離せない、三木から離せないんだというような呼び込み方というのを真剣に考えて、粟生線を使ってでも人が来るというような魅力あるまちにしていかなくちゃいけない、そのために税金を投入するということは私は効果的だろうと思うんですけれども、そういった思いでその活性化検討協議会、地域活性化検討協議会を本当に真剣にやっていただきたい。そのためにも検証結果がきちんと本当にできるのか、できたというようなそんな思いの検討会でないと、私は会議ばっかりいっぱいあって後終わってしまったというようなことになりかねないじゃないか、これは大変申しわけない失礼な言い方ですけれども、そういう感じがしてなりません。　そこで、そういった本当の思いが、例えば地域検討協議会で活性化のいろんな案が出た場合、そういった案をお金をかけてまでされる気があるのかどうか、これは市長にお伺いしたいと思います。　　　　　〔市長藪本吉秀登壇〕 ◎市長（藪本吉秀）　神戸電鉄粟生線の存続につきましては、三木市でおきましては本当に今市民の中では一番大きな関心事の一つというのか、一番になってるんじゃないかなと、このように市長としても肌で感じておるところでございます。　そのような中におきまして、今回神鉄の福祉パスとかの、そういう制度とかも導入させていただいておりますけれども、これは期間限定的なものでございます。やはり将来的な形で、沿線の各３市だけではなくて北播磨の西脇等の市のほうにもいろいろ呼びかけ、そしてまた、兵庫県にも呼びかけていく中で企業努力をまずは前提としてしていただく、その中においても最終的な乗って残そうということとあわせて何らかの形での赤字補てん策というもののフレームと言うんでしょうか、基本的な考え方、そういうようなものを協議するまでには結論が出るまでにはあと数年ほどかかるのではないかと私のほうでは思っております。　その間のつなぎ策というような形の中で、今般の神鉄のパス制度と言うんでしょうか、そういうものを提案させていただいております。直接神鉄さんのほうへの財政支援という形ではなくて、回り回っての形という形をとらさせていただいておるわけでございますが、それにつけ加えてもっと大切なことは、市民の方々にそのような市や県等々からの補助金を出さなくても神鉄の経営が上向きになってくるようにどのようにすれば市民の皆様方に神戸電鉄を活用していただけるか、そういうふうな解決に向けての方向性と案をいろいろ御協議いただき、やっぱりこの度も兵庫県におきまして井戸知事のほうにおいて、それまでは副知事査定までは実際ついておりました活性化協議会の補助金がなぜ知事査定においてそれが落ちてしまったのか、やはり知事なりに大所高所からのお考えがあってのことだと推察するわけでございます。　その一つは、やはり神戸の県庁から見たときに、市民の盛り上がりと言うんでしょうか危機感というものが今まだ見えてこないと。こういうことも一つの一因として上げられるのではないかと推察の域を出ないわけですが、そういうふうに思うわけでございます。　そういった意味からも、市民の皆様方の危機感を何もあおるという、そういうものをあおって扇動するとかという意味ではなくて、本当の意味で私たちの将来の三木のまちに必要な神戸電鉄をどのように乗って残していくのかということを真剣に議論していただく場としての今の協議会のあり方があるべきだと思っております。　そして、そこで出てきた案につきましては、当然それに対しまして私どもとすれば予算措置も辞さずと、こういう形の中で臨んでいく、それが回り回っては最終的に神鉄への補助をしなくても済むようになればそれにこしたことはないわけでございますので、そういう意味では血税を割くという決意には変わりはございません。ただ、それをただ単なる赤字補てんとして割いていくのか、そういうことじゃなくて市民の方々の知恵を具体化するために割いていくのかという違いはありますけれども、そういった形で予算措置も辞さずという形で今後協議会の結論には臨んでまいりたい、そのように考えております。 ◆１３番（立石豊子議員）　議長、13番。 ○議長（藤本幸作）　13番、立石豊子議員。 ◆１３番（立石豊子議員）　ありがとうございます。本当に私は危機感があっていいと思います。どうぞ全市民的な盛り上がりになるような、やはり巻き込むような仕組みづくりをしてつくっていただきたいと思っております。　それと済みません、ボランティアのポイント制度につきましてお聞きいたしますが、先程介護保険施設のボランティアから認めていきたいというふうなことがございまして、これはやはり介護保険施設、介護施設、福祉施設だけではなくて地域にも将来広がっていくということで確認させていただいていいんでしょうか。本当に地域で広がらないとこれは余り広がらない、意味がないなというふうに思います。また、その認定もどうするのかという問題も出てきます。　そこで、公民館、また、社協、そしてまた、ある一定の責任を持つＮＰＯ等がしっかりと動いていかなくてはいけないと、こんなふうにも思っておりますが、余りスローなスピードではやっぱりいけないと思うんですね。やはり23年度中にはしっかりと機能していくようなことをしていただきたいと思いますが、その点お聞きいたします。　　　　　〔健康福祉部長森田淳三登壇〕 ◎健康福祉部長（森田淳三）　対象の事業所については、介護施設、福祉施設、そのデイサービス等の施設ということになってくるんですが、この実際の運営をしていくということになってきますとその管理機関が必要になってきますんで、その管理機関がそこで対象の登録あるいは事業等を取りまとめていくと。さらに研修等を管理機関が行っていくということになります。これについては23年度運営制度が、事業が行えるよう市のほうで取り組んでまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ◆１３番（立石豊子議員）　議長、13番。 ○議長（藤本幸作）　13番、立石豊子議員。 ◆１３番（立石豊子議員）　御答弁ありがとうございます。　私も福祉施設でボランティアをしたことがあります。１点注意していただきたいことは、別にその福祉施設の職員を助けるために行くんではないんですね、これは。利用者さんに喜んでもらうために行くんですね。そういったことをその施設側にもきちんと言っていただきたいということをお願いをしときたいと思います。ボランティアさんを本当に手足のように使うんではなくて、来てくれてありがとうと言うような意味で接していただきたいなということでございます。また、本当に地域のほうからもしっかりと、登録をどのようにするか問題がございますが、地域でボランティア活動ができるようなポイントになるようなことを23年度に考えていただきたい、これもお願いをしておきます。　それと最後ですが、時間がございませんが、その市民協働ということに関して先程も神鉄のいろんな活性化協議会、残したいとかありますが、やはり自由意思による強制されない対価を求めないボランティアっていう時代ではだんだんとなくなってきてると思う、というのはある面責任というものを持っていただきたいという、ボランティアでも無責任ではなくてきちっと責任を持っていっていただく。そのためには持ち出し持ち出しではなくて、やはり実費弁償みたいな薄謝っていうのは必要じゃないかというふうに思いますので、その市民協働の、今回本当に真剣にやっていただきたい、乗って残したいというような方々、また、「元気にし隊」事業改善等、本当に真剣に勉強して、また、その場に臨んでいただかなくてはいけない、結果もどうなったのっていうようなこともやはりこうですよということがはっきりと市民の皆さんに言えるような形でしていただくためには有償ボランティアと考えますがいかがでしょうか。　　　　　〔市長藪本吉秀登壇〕 ◎市長（藪本吉秀）　今までボランティアという形の中で無償という形で、長いこと続いてまいりました。三木市におきましては、市民パートナー並びに地域ふれあいバスのドライバーの方々に初めていわゆる有償ボランティア制度というものが導入されてからまだ時間がたっていないような状況ではございますが、今後の市民協働型の新たなまちづくりにおきましては無償だけでいいという形ではなくて、いろんな局面、場面におきまして有償ボランティアという制度を増やしていきたいというのが市長としての考え方でございます。　今般に当たりましては、乗って残したいということについてはそういった予算措置というものが今のところは上程はいたしておりませんけれども、今後内部でもよく話し合う中でいろいろその他にも事業改善会議、あるいは「元気にし隊」、いろんな形で今市民を巻き込んでいく仕掛けづくりと言うんでしょうか、仕組みづくりというものを市民の皆さん方の本当の行為によって自主的な行為に甘えて今支えていただいているというのが現状でございます。こういった行為にただ単に甘えるだけではなくて、また、実際にそこに参画されるボランティアの方々がある意味責任も持って、今は無責任だということを申し上げているわけでは毛頭ないわけでございますけれども、今まで以上により権限と責任を持って行動していただくという観点からも、より有償ボランティアの範囲を広めていく方向で今後進めてまいりたい、このように考えております。 ◆１３番（立石豊子議員）　議長、13番。 ○議長（藤本幸作）　13番、立石豊子議員。 ◆１３番（立石豊子議員）　御答弁ありがとうございます。　やはり、これからの市民協働の時代という意味では何でもかんでも無償ではなくて、しっかりと評価をして有償ボランティアということを活用していただきまして、本当に課題山積の三木市であります。神鉄の粟生線、また、まちづくり、そしてまた、成長戦略ですね。いろんな面で市民の力をいただかなくてはいけない、そういったときに巻き込む意味でもしっかりとそういった市民協働のシステムを全庁的に立ち上げていただきまして、アウトソーシングするであればそういった意欲のある方をしっかりと活用していただきたい、こうお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（藤本幸作）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　〔午後３時41分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇──────　　　　　　　　　〔午後４時０分　再開〕 ○議長（藤本幸作）　ただいまより会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。　26番、大眉均議員。 ◆２６番（大眉均議員）　議長、26番。 ○議長（藤本幸作）　26番、大眉均議員。　　　　　〔26番大眉均議員登壇〕 ◆２６番（大眉均議員）　日本共産党の大眉均でございます。　質疑並びに一般質問をさせていただきます。　まず、質疑でございますが、第６号議案、市民福祉年金条例の一部を改正する条例でございますが、月額3,000円の母子年金、月額2,000円の父子年金を廃止しようとされております。　対象者と廃止の理由についてお尋ねいたします。　次に、第７号議案、祝金条例の一部改正でございますが、３人目以降の出産をした人に５万円の出産祝金を出すことになっておりますけれども、これを廃止しようとされております。　対象者と廃止の理由についてお尋ねいたします。　次に、第16号議案、平成23年度国民健康保険特別会計予算についてお尋ねいたします。　高くて払えない国民健康保険税で滞納世帯が増えております。国民健康保険税は、同じ所得であっても協会健保や組合健保、共済などの被用者保険と比べますと高くて負担が重いのが現状であります。また、被保険者は年金生活者や所得の低い人が多く、保険税の負担が重いのが現状であります。　１点目に、保険税の負担軽減についてお尋ねいたします。　２点目に、保険証の交付状況と短期保険証、資格証明書の発行についてお尋ねいたします。　３点目に、医療機関にかかったときの窓口負担を払えない人に負担軽減の措置がございますが、それについてお尋ねをいたします。　４点目は、特定健診についてでございますが、40歳以上の被保険者は特定健診を受けることになっておりますが、実施の状況と受診率の向上の対策についてお示し願います。　次に、第17号議案、平成23年度介護保険特別会計予算についてであります。　保険料の段階別の人数と金額及び軽減策についてお示し願います。また、介護サービスの利用者の現状と見込みについてお尋ねいたします。　一般質問に移ります。　第１は、産業の活性化についてであります。　１点目の新年度の予算で、企業誘致促進事業として企業に対する助成金として情報公園都市優遇措置助成金と企業立地促進助成金がそれぞれ7,500万円ずつ、合わせて１億5,000万円計上されておりますが、この内訳とこれまでの優遇措置助成金は幾らになっているのかお尋ねいたします。　２点目に、これまでの助成金は雇用の拡大、産業の活性化、市税収入増などにどのような効果があったのかお示し願います。　また、今後企業を誘致されようといたしておりますが、新たに進出するヤクルト本社工場に対する助成措置がどのくらい見込まれているのか、また、どのような効果を期待されているのかお尋ねをいたします。　３点目に、企業立地促進法に基づいて基本計画を作成されようといたしております。法に基づいて協議会を設置し、計画を作成することとなりますが、進出企業には工場敷地の緑地率の緩和や設備投資の減税、低利融資が受けられるなどの優遇措置が受けられることになっておりますが、これらは情報公園都市だけでなく市内の他のところに進出する企業にも適用されるのかどうか、兵庫県と三木市が設けております情報公園都市の立地企業に対する優遇措置の上にさらなる優遇措置を設けるのかどうか、計画策定までの手続と優遇措置の内容についてお尋ねいたします。　４点目は、「（仮称）三木活性化構想」であります。　情報公園都市への企業誘致、グリーンピア三木との連携、三木総合防災公園の積極的な利活用などを内容とする構想の取りまとめを述べられておりますが、この中には市内の既存の産業や企業の活性化についてどのように盛り込まれるのでしょうかお尋ねいたします。　２番目に雇用の確保についてであります。　１点目に、緊急雇用創出事業による雇用の確保として予算措置がとられております。臨時的な職員の採用と企業に委託しての人材育成などでありますが、その内容についてお示しいただきますとともに、これが正規の採用に結びつくようにどのようにされているのかお示しください。　２点目は、企業の新規採用が減り、高校、大学などを卒業した人で就職できない人がたくさん出てきております。新規卒業者の就職の状況についてどのように把握されているのかお尋ねをいたします。　３点目は、新規卒業者も含めて若い人の市内での雇用の確保についてどのようにされているのかお尋ねいたします。　４点目は、市の職員を減らして外部委託が増え、さらにアウトソーシングを行うとされておりますけれども、外部委託の状況と人員削減についてお尋ねいたします。　５点目は、嘱託職員やパート、アルバイトなどの臨時職員が増えてきております。専門職でも１年更新の嘱託職員になっています。恒常的に必要な人員を臨時職員で賄うことは、同一労働、同一賃金の原則にも反し、サービスの質の低下にもかかわってきます。非常勤職員を正規職員にすることが必要でないかと思いますけれども、その方向性、見解をお尋ねいたします。　３番目は、農業振興についてであります。　１点目に、６次産業化についてであります。　農産物を生産から加工、販売まで市内で行い、農業の活性化や雇用の確保につなげることは大事なことであります。各地で取り組みが行われ、先進事例が注目されています。　しかし、市内においても山田錦の館で彩雲による食品加工直売所に出されているパンや総菜、アイスクリームの加工販売、生活改善グループによるジャムや味噌加工など、いろいろな取り組みがなされております。これらの取り組みについて紹介し、支援をすることが必要でないかと思いますけれども、市内のこうした取り組みについてどのように把握されているのかお尋ねいたします。　２点目に、市内でとれる農産物を加工し販売することで農家の収入を増やすことができるのではないかと思いますけれど、特産の米やブドウ、ナス、トマトなどの加工販売についてどのような取り組みを考えておられるのかお尋ねいたします。　３点目に、市内でとれた農産物を学校給食や病院給食などに使用する取り組みが必要でございますけれど、現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。　４点目に、山田錦の館やみらい館などの農産物直売所の現状と課題、支援策についてお尋ねをいたします。　５点目に、ハーブ産業創出についてであります。この度の予算で、６次産業化のモデルとしてのハーブ栽培費用が計上されておりますけれども、なぜハーブに取り組むのか、他の作物はないのかお尋ねいたします。　４番目に、福祉医療費助成についてでございます。　この度の兵庫県の第２次新行財政改革で福祉医療費の助成について2012年度から所得制限の強化により助成がなくなることが計画をされております。その影響についてお尋ねをいたします。　また、子どもの医療費助成につきましては、今年10月から現在小学校３年生までの一部助成制度を拡大し、新たに小学校４年生から６年生までを対象に自己負担額の３分の１を助成する方向が兵庫県で示されました。三木市では、入院は中学校卒業までは無料、通院については小学校１年から一部負担がございます。これを小野市で実施しているように、所得制限がなく現物給付で無料とすることについての考え方をお尋ねいたします。　５番目は、医療体制の充実についてでございます。　だれもが安心して医療にかかれる体制を充実することが求められています。病気になったらどこに診てもらうのか、急病になったらどこに行ったらいいのか、急性期を過ぎ退院が求められたところにどこで療養するのか、市民の皆様の心配は尽きません。そこで、市民病院として地域の病院、診療所との連携をどのようにされているのかお尋ねをいたします。　２点目は、在宅医療センターについてであります。これにつきましては、御答弁がございましたので省きます。　３点目は、医療、介護などの保健福祉計画についてでございます。市民の健康保持と安心してかかれる医療の体制、介護の体制を充実するためには、総合的な計画が必要だと考えます。市民病院が統合され、市内から公的な病院がなくなることを不安に思っておられる方も多いのではないかと思います。これらについてどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。　６番目は、神鉄粟生線についてでございます。　神鉄粟生線活性化のために安全性確保や利便性の向上及び利用促進に対する支援を行うために、平成22年度から地域公共交通活性化及び再生に関する法律に定める国の新たな制度に基づいて、沿線３市と鉄道業者、利用する住民や関係者が一体となって地域公共交通総合連携計画を立て、地域公共交通活性化再生総合事業及び鉄道軌道輸送高度化事業が行われております。計画は、22年度から24年度までの３カ年計画でありますけれども、政府の事業仕分けで地域公共交通活性化再生総合事業が打ち切られました。23年度は継続されますけれども、事業規模が縮小になり、24年度事業についてはめどが立たなくなりました。こうしたことから、神戸電鉄粟生線廃止を判断すると表明いたしまして問題になってきたのでございます。　連携計画の実施についてどのようにされるのかお尋ねをいたします。また、粟生線存続のために神戸電鉄や国土交通省、兵庫県に対して粟生線存続のための働きかけをすることが必要でありますけれども、どのようにされておられるのかお尋ねをいたします。　最後に、住宅リフォーム助成制度の創設についてお尋ねをいたします。　住宅リフォーム助成制度は、市内の建築業者により住宅をリフォームすることで、事業費の一部を助成するものであります。各地で広がりを見せております。省エネや耐震、バリアフリーなどでリフォームをしたいと考えている家庭はたくさんございまして、助成制度を実施した自治体では、この機会に思い切って工事をしようと申請が広がっております。　お隣の明石市では、1,600万円の予算で１億7,500万円の事業費がありまして、約11倍もの経済効果があったとされております。仕事がないと悲痛な声を上げている地元の中小零細業者にとっても貴重な仕事おこしとなり、不況対策としても抜群の効果がある住宅リフォーム制度の創設についてどのようにお考えなのかお尋ねをしたいと思います。　昨年の12月議会でも質問させていただきましたけれども、御答弁の中で介護保険の住宅改造事業、高齢者や障害者の住宅改造助成、耐震化やエコ住宅などの助成措置制度を活用することというふうにお答えになりましたけれども、これらの助成制度が市内でどのように活用され、利用されているのかお尋ねをいたしたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。　　　　　〔市民ふれあい部長椿原博和登壇〕 ◎市民ふれあい部長（椿原博和）　それではまず、母子・父子年金の廃止についてお答えを申し上げます。　市民福祉年金は、母子・父子家庭の福祉の向上を目指すことを目的として支給をしてまいっております。お尋ねの対象者でありますが、３月末の見込みで母子世帯が626名、父子世帯が47名でございます。　次に、廃止の理由でございますが、昨今この制度を取り巻く環境につきましては、次のように変わってきました。　１つには、児童扶養手当制度としては平成22年８月から支給対象が父子家庭にも拡大をされて、ひとり親家庭の経済的支援が充実をしてきております。国の施策とこの制度は重複してきております。　２つ目には、22年４月からは子ども手当の創設によりまして中学３年生までの子ども１人当たり月額１万3,000円が支給されるようになったこと。また、高等学校の授業料の無償化も実施されるなど経済的な支援が大きく図られているということでございます。　よって、市独自の支給の意義が薄れてきておりまして、月額2,000円の年２回の振り込みにおいては、受給者からも受け取った意識も薄くなりつつあるということもございます。これらのことから、今般国の施策と趣旨を同じくする母子・父子年金についての廃止を提案をさせていただいたものでございます。　次に、出産祝金の廃止の理由についてのお尋ねでございます。　出産祝金の目的としましては、多子世帯への子育て費用の援助と少子化対策に対応するために実施をしてきたものでございます。対象者につきましては、３月末の見込みで約100名と見込んでおります。　この度、廃止をいたします理由としましては、１つには制度を始めるまでの平成４年までの出生数については年間600名台だったものが平成５年以降につきましては３年間を除いて500人台で推移している。効果については疑問であるというところ。　また、２つ目には、22年度において出産祝金と趣旨を同じくする子ども手当が創設をされた。そのようなことから一時金の５万円をプラスしても相乗効果が薄いと考えられること。　３つ目には、こういった制度のほかに保育所整備などのサービスが充実してきているということで、国や市の施策として子育て支援策の充実が進められているなどが上げられます。したがいまして、市として十分に論議を重ねた結果、廃止するものでございます。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔健康福祉部長森田淳三登壇〕 ◎健康福祉部長（森田淳三）　それでは、国民健康保険についての御質問にお答えします。　まず、保険税の軽減についてでございます。　三木市国民健康保険税条例第20条による減免対象者は、今年１月末現在61件で、減免金額は146万800円となっております。同じく第17条の２による非自発的失業者への軽減制度適用者は240件で、軽減の金額は2,201万5,000円となっています。また、所得と世帯員数に応じて７割、５割、２割の軽減対象者は合計で5,890件で、その総額は２億6,340万8,000円となっております。　保険税の負担に関しましては、低所得者世帯や失業者の方に配慮した軽減制度が適用されております。また、国、県の補助金が増えたとしても医療費も年々増加している中、保険税を引き下げることは、現在でも厳しい保険財政がさらに逼迫することになるため、これ以上の軽減については考えておりません。　次に、短期証、資格証の発行についてでございます。　平成23年１月末現在で、短期証の対象世帯は1,015件で、既に交付している世帯が635世帯、御連絡がなく交付できていない保険証は380件あります。これらの保険証は、市役所にとめ置きになっておりますが、納付相談の後、随時交付していく予定としております。　次に、資格証につきましては、昨年12月の保険証の一斉更新時に25世帯に発行しておりますが増減はありません。引き続き実態把握を行い、病気やけがが重症化になる事態が起こらないよう努めております。　次に、窓口負担の軽減についてでございます。　平成22年度の実績は、一世帯３件となっており、金額としては自己負担分92万9,091円の減免措置をしております。　次に、特定健診の実施についてでございます。　特定健康診査の今年度の実績は、対象者１万6,565人に対して、町ぐるみ健診受診者3,318人で、受診率は20.0％となっております。これに２月の個別健診を受診された方、また、人間ドックを受診された方の人数が加算されます。平成21年度の実績が23.4％となっており、ほぼ横ばいの状況といった状況でございます。　続いて、第17号議案、介護保険についての御質問のうち保険料についてでございます。　平成23年度は、第４期事業計画の最終年であり保険料額の改定はありませんが、被保険者数の増加により、今年度収入見込みの2.5％増の10億6,335万円の収入を見込んでおります。保険料の現年収納率は、現時点では昨年同時期と変わらず98.9％台の見込みですが、滞納額や不納欠損額は年々増えており、長引く景気の低迷や物価の大幅な上昇で厳しい状況が見込まれております。保険料の収納対策としては、市独自の減免措置や納付が困難な方にできるだけ早くアプローチして、制度の趣旨を十分に説明した上で適切な納付相談を行ってまいります。　次に、介護サービスについてでございます。　平成23年１月末現在の要介護認定の状況は、要支援が909人、要介護が2,414人で合わせますと3,323人が介護保険、要介護認定を受けられ、認定率は15.97％となっております。過去の認定者数の推移を見ますと、平成18年度は3,015人、21年度は3,271人となっており、高齢者人口の増加とともに増えております。これを認定率で見ますと、18年度から21年度は15.9％から16.3％の間で推移をしております。市では、居宅サービスや施設サービスの利用者が増えることに対しての取り組みを進めています。今後も介護サービスの充実に向け、安心してサービスを受けることができるよう人材の確保と育成を支援してまいります。　続いて、福祉医療助成についての御質問のうち、県の行財政改革による影響についてでございます。　重度障害者、乳幼児等医療費助成事業でございますが、この度の県の行革プランで所得判定単位の見直しが提案され、平成24年７月から実施の予定となっております。見直し後、所得制限で対象外になる方は、重度障害者では現在の受給者証交付者の４％に当たる３人で、医療費の県補助は25万円の減となります。乳幼児等は、県制度の対象である小学３年生までとしますと受給者証の交付数は3.3％に当たる181人減となり、医療費の県補助は135万円の減となります。なお、この度の県行革による不足分については、市が負担することになります。　次に、子どもの医療費助成の通院も含めて無料にすることについてでございます。　現在、乳幼児等医療費助成は、小学校就学前まで入院、通院とも個人負担なしとなっています。小学４年生から中学３年生の入院負担を22年４月から、通院については22年７月から県制度の一部負担を中学３年生まで拡大して実施しています。なお、通院も含めて中学３年生まで自己負担なしに所得制限なしということに拡大した場合、市の負担は約１億1,000万円となりますので、市として無料にすることは考えておりません。　次に、医療、介護などの保健福祉計画についてでございます。　市民が安心して長生きできる環境を創出するため、平成15年３月に健康プランみき21を副題とした三木市保健医療計画を策定しました。この計画は、平成25年までの10カ年計画で市民の皆様の健康づくりを支援し、幼児から高齢者まですべての市民が健康で心豊かに生活できるやすらぎと安心のまちづくりを目指すものです。平成20年３月には、計画の中間見直しを行い、新しい制度への対応も視野に入れ策定しました。　一方、この度県が健康づくり推進条例の骨子案をまとめ、心の健康や生活習慣病予防のために市の支援なども盛り込み、４月の施行を予定しております。市としては、これに呼応して生活習慣病等の予防、歯、口腔の健康づくり、心の健康づくりを３本の柱として計画を立ててまいります。　以上、お答えといたします。　　　　　〔産業環境部長増田純一登壇〕 ◎産業環境部長（増田純一）　それでは、私のほうからは、まず１点目、産業の活性化についてのうち、企業誘致の現状と助成金の内訳でございます。　企業誘致に関する助成金は、工場等新設助成金、雇用助成金、水道料金助成金の３種類がございます。平成22年度の助成金交付実績は、工場等新設助成金が11企業に対しまして１億4,538万4,000円、雇用助成金が11企業に対しまして1,820万円、水道料金助成金については平成20年度から交付対象企業がございませんので、現在建設中の株式会社ヤクルト本社工場が対象となる見込みでございます。　次に、立地企業の助成金と効果についてでございます。　平成16年度から平成22年度まで誘致した企業へ交付した工場等新設助成金、雇用助成金、水道料金助成金の合計は６億9,000万円となっております。　一方、固定資産税、都市計画税、法人市民税の市税収入の合計は９億4,600万円であり、差し引き２億5,600万円が市の収入増となってございます。加えて市民の従業員数は、平成22年12月末現在、先程立石議員にお答えしたとおり500名で、その方々の市民税も勘案すると税収増に結びついてございます。また、市外を含む従業員の総数は1,229名と雇用の場の創出にも大きな効果があったと言えます。　株式会社ヤクルト本社が平成25年春から操業開始を予定され、従業員の三木市への転入に加え、約40名を地元から採用される予定と伺っているところでございます。株式会社ヤクルト本社へ交付する予定の助成金は、固定資産税と都市計画税相当額の工場等新設助成金を５年間、市民の正社員に対して１人当たり10万円を交付する雇用助成金を５年間で上限2,000万円、水道料金等相当額を助成する水道料金助成金を年間約2,200万円、30年間で６億6,000万円と見込んでおります。株式会社ヤクルト本社の兵庫三木工場への投資額は、約150億円と伺っておりますことから、工場等新設助成金、雇用助成金交付終了後数年を経過すれば税収が交付金額を上回り、経済的にも、また、三木市のイメージアップにも大きな効果があると考えております。　次に、企業立地促進法に基づく基本計画の作成の件でございますが、議員おっしゃられた内容で進めてまいりますが、他の地域、ひょうご情報公園以外の他の地域も入れるのかということは今後産業集積区域として設定する区域をこの協議会の中で選んでいきますので、その際に協議になろうかと思います。　また、情報公園が選ばれるとは思いますがその場合、その誘致優遇措置が受けられるのかと、ダブって受けられるとかということはあります。受けられます。　続きまして、三木活性化構想と市内企業の位置づけについてでございます。　この度の施政方針で市長が述べました「（仮称）三木活性化構想」は、高速道路網の要衝という立地条件を活用し、成長戦略を牽引し、その柱となる事業としてひょうご情報公園都市への企業誘致及びグリーンピア三木や三木総合防災公園などの大規模施設と連携した観光振興などにより、まちの活性化を推進しようとするものでございます。この構想により、立地する企業と既存企業の提携などで新製品開発や新産業分野への参入及び下請など新たなビジネスチャンスも増やすことにより、市内企業の振興に寄与されるものと考えております。　続きまして、雇用の確保についてのうち、新規卒業者の就職状況についてでございます。　厚生労働省発表の平成22年12月１日現在の平成22年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査によりますと、大卒の内定率は68.8％で、前年同期を4.3ポイントも下回るなど、調査開始以来最低の水準となり、厳しい状況が続いてございます。三木市内の今春卒業者の内定率については、調査を行っていないため具体的には把握してございませんが、厳しい状況には変わりはございません。　市といたしましては、この２月16日にハローワーク西神、三木商工会議所などと連携し、24社の参加企業のもと就職面接会を開催し、新規卒業者78名の参加がございました。今後ともハローワーク西神、三木商工会議所等と連携し、就職対策を続けてまいります。　次に、雇用確保のうち市内での雇用確保についてでございます。　市の雇用確保の施策といたしましては、新規誘致企業への市民雇用を促進するため、雇用助成金制度を設けているほか、ハローワーク西神、三木商工会議所などと連携した就職面接会などの開催を行い、就職支援を行っています。　一方、介護分野におきましても企業から求人がありながら就職活動が少ないという雇用のミスマッチ現象が起きており、この解消を図るため就職希望者が資格を得るための支援として介護分野雇用助成金制度を設けて、雇用の確保に努めているところでございます。　次に、農業振興についてでございますが、農業の６次産業化についてのうち、まず１点目、市内で行われている例についてでございます。　議員おっしゃられたほかに、平井山観光ぶどう園でブドウの加工品として平井山ワインやぶどうジャムを観光ぶどう園で販売されておりますし、別所町興治の小藤ファームではイチゴやトマトからジャムをつくり、直営の直売所で販売されております。　どのようにしてこういう状況を把握しているのかという御質問でございますが、各ＪＡや県普及センターからの情報を得て、市としては把握している状況でございます。　それから２点目、市内での農産物を加工販売することについてということで、農業の６次産業化における六次産業法は、農業者などが農産物生産に加えて、その加工または販売を一体的に行う取り組みである６次産業の促進のため平成22年12月３日に公布され、平成23年３月１日に施行されたところでございます。　三木市内の農産物を見ますと、加工販売できるような要素はいろいろあると考えております。今後は、６次産業法の趣旨を十分理解し、既にある事例なども支援しつつ、三木市に合った農業の６次産業化を模索し、推進してまいります。　次に、学校給食、病院給食での市内農産物の使用についてでございます。　学校給食の地元農産物の使用状況でございますが、平成22年度、本年１月末現在45品目30.4トンでございます。学校給食の食材全体の21.9％になります。21年度実績43品目28.8トンに比べますと幾らか増えている状況にございます。　病院での市内農産物の使用につきましては、病院が給食業務を民間業者に委託しており、その委託条件として市内業者から仕入れることとしておりまして、野菜１社、米１社、パン１社が納入しているという状況で、市内農産物の量については把握できていない状況でございます。今後は、三木みらい館やようしょう会などと連携し、直売所自体の品不足など支障を来さないよう配慮して、学校給食用のほ場の設置をしていただくなど、学校給食や病院給食への供給量ができるだけ増えるよう取り組んでまいります。　次は４点目、直売所の現状と課題でございます。　三木みらい館の売上状況でございますが、平成21年度では２億1,000万円で、平成20年度の２億2,000万円と比べますと約５％落ちてる状況にございます。また、平成22年度の売り上げを聞いてみますと、昨年の猛暑が影響して昨年度の実績より若干下がるのではないかということでございます。　次に、直売所の課題でございますが、野菜においては午前中にはなくなり、補充できないのが現状でございます。やはり生産者の高齢化に伴い栽培面積の縮小などが考えられるところでございます。野菜の生産量を確保するには、戸々の農家のほ場だけでなく、何人かまとまって栽培するような方法に取り組むような仕組みができればと考えております。今後も直売所の充実、そして生産組織にも市としてできるだけ支援してまいります。　次に、５点目のハーブ産業創出事業についてでございます。　事業内容につきましては、北芝議員にお答えしたとおりでございます。農業の６次産業化を推進する中で、新たな農業へ挑戦することが必要でございます。また、使用用途の幅が広いハーブに取り組むことと今回はしております。また、ハーブは、市が進める花のあるまちづくりにも活用でき、市民の皆様とともに取り組むことで農業の振興のみならず地域の活性化、景観形成なども含めた総合的なまちづくりが図れるものと考えております。　最後でございます。住宅リフォーム制度ついてでございます。　三木市では、先程議員言われましたように、住宅改造助成事業として介護保険制度によるものと市単独の三木市高齢者等住宅改造助成事業がございます。介護保険によるものが240件で、助成額にいたしまして2,576万円、高齢者の住宅改造助成によるものが52件で631万円となってございます。住宅リフォームは、新築の際にお世話になった業者に依頼することも多く、その業者は必ずしも市内の業者とは限っておりません。また、高齢者のための住宅改造の需要は、今後も増加することが見込まれます。　市といたしましては、市内の業者にもビジネスチャンスはあると理解しているため、12月の306回定例議会でもお答えいたしましたとおり、従来からの住宅改造助成事業の推進により高齢者に優しい住環境への改善を図ることで市内業者の住宅リフォームの受注機会増加に向けた施策を継続してまいりたいと考えており、新たな制度導入は考えてございません。　以上、答弁といたします。　　　　　〔企画管理部長椿原豊勝登壇〕 ◎企画管理部長（椿原豊勝）　それでは、雇用の確保についてのうち、緊急雇用創出事業による雇用の確保、人材の育成についての御質問にお答えいたします。　平成23年度では、雇用情勢が依然として厳しい中、今後成長が期待される分野において、市役所で臨時職員を36名雇用するとともに、民間企業への業務委託により新たに30名の雇用機会の創出を図ることとしております。このうち国の臨時特例交付金を活用した緊急雇用創出事業では、雇用期間は６カ月以内で１回限りの更新が可能であり、最長１年間となっております。この事業については、あくまでも離職を余儀なくされた方の次の雇用までの間の就業機会を支援する制度でございます。　緊急雇用創出事業により雇用された方が今後成長が期待される介護、医療、環境、観光などの分野での実践的な業務を経験することでスキルアップや資格の修得に結びつくことなど、今後の各成長分野における新たな雇用につながることや人材の育成を目的としております。　なお、市の緊急雇用対策事業では、雇用期間は１年間としておりますが、雇用期間終了後再度の応募も可能としております。　次に、市の事業の委託化、アウトソーシングについての御質問にお答えいたします。　最も効率的な市役所の体制を構築するため職員定数を適正化し、正職員数を県内最小レベルの人口1,000人当たり６人を目指しておりますが、その代替措置として業務のアウトソーシングに積極的に取り組んでいくこととしております。このため市の業務の中で、市民病院の医事業務や給食調理業務、上下水道料金の徴収委託業務など、これまでから委託することがコスト面や市民サービスの充実という面から適している業務については委託化や派遣職員を導入するなど効率的な市役所を目指しているところであり、この方針については平成22年７月に閣議決定した国の公共サービス改革基本方針にも合致するものでございます。　次に、非常勤職員を正規職員にすることについてでございます。　非常勤職員は、勤務時間が短時間の職員も多く含まれ、業務の責任と権限も正規職員とは異なることから非常勤職員として採用しており、非常勤職員を正規職員にする方針はございません。　なお、非常勤職員から正規職員への道といたしましては、平成21年から社会人経験枠の採用試験制度を導入しており、これまでの採用実績は２名となっております。　以上、お答えといたします。　　　　　〔市民病院事務部長藪本耕一登壇〕 ◎市民病院事務部長（藪本耕一）　それでは、私のほうから医療体制の充実について市民病院と各病院、診療所の連携をどのように取り組んでいるかということについてお答えをいたします。　まず、地域連携を担当しておりますのは、担当副院長のもとに看護師２名、医療ソーシャルワーカー２名、医療連携コーディネーター３名の計７名の体制で取り組んでおります。具体的には、医療連携コーディネーターが地域医療機関からの紹介の対応とか問い合わせ、紹介患者の検査予約あるいは広報活動等に取り組んでおります。医療ソーシャルワーカーが回復期とか療養期への病院の退院調整、それから医療福祉相談とか介護保険の関係のサービスの利用調整等に取り組んでおります。　あと、救急につきましては、昨年４月から院内で救急部を設置をしておりまして、平日の昼間の救急車の受け入れを強化をしております。平日の月曜日から金曜日までの夜間につきましては、今医師不足ということで外科系もしくは内科系の救急１人体制になっておりますので、その欠けてる診療科につきましては市内の救急指定を受けておられる病院と連携をして救急に対応しておる状況でございます。　また、市内の医療機関、それから市外の医療機関、そして今年度からは介護関係の福祉事業者も含めまして常時360カ所の関係機関に２カ月に１回、地域連携室だよりというのを発行しまして情報提供をして連携を深めておる状況でございます。その結果、１月末現在でございますが、救急車の受け入れ件数は1,096件、それから紹介患者の件数は4,270件ということで、いずれも前年度を上回っておる状況でございます。　現在、さらなる連携の強化を目指しましてインターネットでＣＴとかＭＲＩの検査予約、開業医の先生方から24時間で受け付けると。連携室が午後７時ぐらいで閉めてしまっても、夜中でも先生方から開いてるところにネットがつながれば検査の予約を申し込んでいただけるという体制。あと、かかりつけ医の先生と病院の医師が共同で患者を診療できるような開放病床の導入と。以上、２点を今準備を進めておるところでございます。ますます、その連携を深めて市民にとって医療体制を充実していきたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。　　　　　〔まちづくり部長長谷川高義登壇〕 ◎まちづくり部長（長谷川高義）　それでは、私のほうから神戸電鉄粟生線の活性化協議会についての御質問にお答えします。　神戸電鉄粟生線の今後につきましては、三木市にとって粟生線は唯一の鉄道機関であって、神戸方面、北播磨方面への根幹的な移動手段でありますことから、今後も沿線地域の発展やまちづくりを推進するには欠かせない交通機関というふうに考えております。神戸電鉄粟生線地域公共交通総合連携計画につきましては、国、神戸電鉄、県、沿線３市で費用の負担をもって策定をいたしておりました。　しかし、議員の御指摘のとおり国の補助の見直し、県からも協議会への費用負担はしないというふうに決定をされましたことから、総合連携計画に基づくすべての事業について現在協議会で事業計画の見直しを行っているところでございます。　次に、神戸電鉄粟生線の今後についての御質問でございます。　国の事業見直しにより、平成23年度までの事業となったことから、活性化協議会では昨年の12月に地方鉄道の安定的な維持に向け、活性化や利用促進などへの支援、地方鉄道の特性をかんがみた新制度の創設など、地方鉄道に対する支援の充実をするよう国、県に対し要望をしてまいりました。　また、県は、平成23年２月14日に活性化協議会には負担をしないとされたことから、その後沿線３市、協議会委員が県に出向き、改めて協議会への費用負担をお願いしたところでございます。今後も沿線３市並びに神戸電鉄と連携して粟生線維持、活性化に向け国や県からの支援を粘り強く要望してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ◆２６番（大眉均議員）　議長、26番。 ○議長（藤本幸作）　26番、大眉均議員。 ◆２６番（大眉均議員）　第６号議案、第７号議案の廃止の理由ですね、父子年金、母子年金そして出産祝金の理由につきましては、子ども手当ができたからということが大きな理由というふうに受けとめました。　しかし、市独自のこういう施策が次々となくなっていくっていうのは、三木市の子育て支援策という点で非常にどうなのかということだと思うんですね。同時に今母子・父子の世帯がどういう現状にあって、子ども手当を受け取っても、あるいは高校の授業料無償化になったとしても生活上の困難性、あるいはその所得の低い方々に対する指定支援策ということが私は必要だというふうに思うわけなんですけれども、単にいろんな施策が充実してきたから独自の施策はなくしていっていいんだというような議論ではないんじゃないかっていうふうに思っているところでございます。これについてはまた、委員会等で議論をしていただけたらというふうに思うんです。　それから、国民健康保険税につきましては、保険税の軽減策っていうのでいろいろ言われましたけれども、いまだに保険証がとめ置かれている世帯があるっていうのは、非常に問題ではないかってふうに思うんですね。実際に重症化しないというようにするための施策が必要だというふうに思うんですよ。　窓口負担につきましても、先月仙台高裁の秋田支部で判決がありまして、窓口負担の制度を生活保護の２分の１というふうにしていたのが、市側が負けるというような状況になっています。　そういう点からいいますと、この窓口負担の軽減策っていうのは、やはり実態に応じた形で充実させていくということが必要ではないかというふうに思います。保険税の軽減策という点では、今の会計上非常に難しいという話でございますけれども、私はやっぱり今の政府がやっている広域化の方向とかあるいは独自の赤字補てんの策、あるいは保険税の軽減策のための一般会計からの繰り入れをやめるというような働きかけの中で、保険会計が非常に苦しくなってきているというような状況のもとでやはり政府に対してもきっちりと物を言いつつ、こういう軽減策を拡充していくということが必要ではないかというふうに思うんですね。国の負担率をもとに戻すだけで保険税を軽減することは十分可能だというふうに思いますし、独自の軽減策もぜひ学習していただきたいというふうに思うわけなんです。実際に社会保障としての健康保険の最後のとりでということでは、非常に問題が大っきなことになっているというふうに思います。　そういう点で、負担の重いこの国民健康保険税を何とか改善しない限り、国民健康保険制度そのものの危機的な状況を改善することはできないんではないかっていうふうに思うんです。そういう点につきまして、ぜひ一回市長の考え方をお伺いしたいと思います。　　　　　〔市長藪本吉秀登壇〕 ◎市長（藪本吉秀）　現在、国におきましても大きな一つの議論の中で税と社会保障、そういったものでの一体化についてのいろいろな議論、それを前に向けていろんな形でなかなか国においてはその議論が進まない中でございますけれども、やはりこれは今後の少子・高齢化、そしてまた、それにあわせまして人口減少化社会の中において、日本の国民の幸せを願う中においてどのような税の負担、そしてまた、社会保障のあるべき姿、そういったあるべき姿というものをまずは国のほうにおいて、これは何も責任を市町村が放棄しているわけではなくて、本来国のほうにおいてあるべき姿というものをきちっと国民目線でもってまずは御議論いただきたい、こういうものが市長としてもまず考えておる次第でございます。そういった中・長期的な将来像がある中において、先程大眉議員のほうからも御指摘ございました国保税のあり方、そういったものも決まってくるんではないのかと、このように思う次第でございます。　やはり、個々の、特に国保につきましてはいろんな方向性が出ております。例えば県が運営主体になるとか、あるいは今の後期高齢者というような形と同じような広域連合という形でやるとか、いろんな案が出ておるわけでございますけれども、まずは小手先云々の議論もさることながら、やはり大枠の中での議論があり、その中でそれをブレークダウンしていく、そういうふうな議論が国を挙げての議論、そういった形に進みますようあわせまして私ども市長会のほうからも国等に対しては強く働きかけてまいりたい、このように考えております。　以上です。 ◆２６番（大眉均議員）　議長、26番。 ○議長（藤本幸作）　26番、大眉均議員。 ◆２６番（大眉均議員）　よろしくお願いしたいと思います。　それで、次に産業の活性化の問題でございますが、誘致企業に対する助成金ということ、それから企業立地の促進法に基づく計画という形で企業を誘致していくということが非常に中心的な課題になっているというふうに思うんですけれども、三木の活性化構想のところで述べましたように、市内の企業の活性化についてどういうふうにするのかということが余り出てこないんではないかと。もちろんその外国での産業見本市への補助金とか、あるいはその他の団体への補助金とかそういった形。あるいは新たな新規事業についての助成金とかという形が出されておりますけれども、私はやっぱり市内での循環型の経済というものを地域循環型で産業を活性化させていくという方向っていうのが一つはやっぱり重要な点ではないかというふうに思うんですね。この企業立地促進法に基づくいろんなところへの進出企業が撤退するというようなことが各地で問題になっているわけなんですね。　そういう点からいいますと、三木が持っている力っていうのをもっと活性化するという方向性っていうのが一つは必要だというふうに思いますから、そういう点で産業の振興の条例といいますか、市内の中小企業振興条例みたいなものが私は必要ではないかっていうふうに思っているわけなんですけれども、そういう点で立地企業に対する助成制度が非常にいろんな形で優遇措置がとられているわけなんですけれども、やはりもう少しその市内の企業に対する助成制度っていうものをとられる必要があるんではないかと思うんですけれども、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。　　　　　〔産業環境部長増田純一登壇〕 ◎産業環境部長（増田純一）　市内の今操業されている活性化といいますか、産業の活性化につきましては、三木は物づくりの工場等が非常に多いということでございます。　それで、23年度の施策といたしましては、まず業界の方とよく相談しながら一つポンチ絵にもございましたように、新素材で何とかまちを興していこうというふうな取り組みを考えているところで、条例とかということではなく実際の現場の声で動いていこうというふうに考えているところでございます。　　　　　〔市長藪本吉秀登壇〕 ◎市長（藪本吉秀）　産業の活性化におきまして私どもの言葉足らずなのかもしれませんけれども、新たな市の活性化構想の中でとらえておりますのは、何もその、情報公園都市等周辺地域への新たな企業の誘致ということがメーンに出ておるわけでございますけれども、それは三木が400年培ってまいりました物づくりのこの日本一のすばらしい技術、そういったものとできるだけ連携できるような形での企業誘致というものを今後より強く推し進めてまいりたいなと思っております。　これまでの企業誘致は、どちらかと申しますとやはりまず区画を早く売却する中で埋めていきたいという、こういう形で進んでまいりました。それも何も悪いことではなくて、部長が答弁しましたような雇用ないし市トータルとしてのプラスというのは出てきておるわけでございますけれども、やはり一番大切なのは大眉議員御指摘のとおり、その地域とのつながり、そしてまた、地域への循環できるようなシステムの構築、そのような産業の活性化、企業の活性化につながってこそ初めて三木の元気力というものは取り戻せるのではないのか、アップしていくのではないのか、このように思っております。　したがいまして、新たな企業誘致におきましても、今後県のほうで20ヘクタールの新たな造成がございます。そういったところにおきましても、できるだけこれまでの経験等も踏まえる中で市内の物づくり技術と連携できるような、そのような業種というものを今後選考していく中で企業誘致を展開していく、あわせましてこれは12月市議会のほうでも御答弁させていただいているかと思いますけれども、岡野などにおきましても中小企業の振興条例とかいろいろ先進市においてもそのような取り組みがなされているところでございます。　私どもの根幹は、市民生活を守り、暮らしを支える。こういった原点に立脚しているものでございまして、ただいま御提案いただいております中小企業の振興条例、こういったものの策定に向けましても前向きに取り組んでまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ◆２６番（大眉均議員）　議長、26番。 ○議長（藤本幸作）　26番、大眉均議員。 ◆２６番（大眉均議員）　市長がお答えになったとおりだと思うんですけれども、あと雇用の確保につきましても、やはり市内の企業に対して助成制度があると思うし、それから新卒者の３年以内の雇用制度というものもハローワークでやられておりますし、そういうこともぜひ業界団体とも連携しながら市としてできることは何なのかということを探りながら雇用の確保、特に若い人たちが三木で働けるというような状況をつくり出していただきたいというふうに思うわけなんです。　例えば、島原市ですが、新規雇用をした場合に、この優遇措置と同様にそういう10万円なりの補助金、助成金を出すという制度をつくって、やはり田舎で地方ですから地域で残ってもらいたいという思いがあるんだというふうに思うんですけれども、こういうこともちょっと知りましたので御紹介したいと思います。　次に、６次産業化というか農業の振興策ですね。　今、部長のほうから現状などをいろいろと教えていただきましたけれども、やっぱり私は、特に女性の方々が加工販売に取り組むということは非常に農業を元気にするという点で重要だというふうに思うんですね。そういう点で生活改善グループがあったわけなんです。各集落ごとにも生活改善グループがあったわけなんですけど、今はだんだんと高齢化で少なくなってきていますけれども、取り組んでいる人を見ると本当に生き生きしていて元気な人が多いですね。直売所に加工品を持ってこられる方につきましても本当に生き生きされてて、やはりその収入の確保、所得の向上という点でも大きな役割を果たしているというふうに思うんですね。　そういう点で、私はハーブでまちづくり、花のあるまちっていうのは、それは一つの案かもしれませんけれど、やはり今の三木の現状でこういうことをやってる人があるんですよと、できた製品はこんなんですよということも一つ紹介をしていただくということと同時に、そういう方々に対する支援策、あるいは交流会等も生活改善指導員、営農の指導員、昔はそういう農業改良普及所には生活改良普及員というのがいらっしゃったわけなんですが、離れてしまいました。直売所のそういう加工品を扱うところ、そういう扱おうとすると、その人たちの本当に親切な支援でできたわけなんですけれど、今ちょっと加西まで離れてますから、そういう点でもやっぱり市としてそういう加工に取り組む、あるいは直売に取り組む人にいろんな御苦労、御支援をいただけるようなものが必要だと思うんですね。人的な支援と同時にやっぱりお金の面でも必要だというふうに思うんです。　私、せんだって公民館交流のフェスティバルに行きましたけれども、あの志染の方が志染うまいもん部会ということで加工品を開発しようということでシフォンケーキをつくっておられましたけれども、この人たちが、米粉はどないして手に入れたんって言うと、手に入れる場所がわからへんねんという話でした。やはり米は、皆さん持っておられるから加工さえして米粉にすればそういうことも可能なわけでございますから、その辺のところも含めてもっと研究し、自治体に沿った形で三木市の農業とそれにつながる加工販売の事業をもっと現状を飛躍させるような支援策っていうのを望みたいというふうに思うんです。そういう点でお願いしたいと思いますし、学校給食や病院給食、その他直売、地元の農産物をつくる食料品店などもやっぱりネットワークをつくっていくということが必要だというふうに思うんです。同時に直売所の現状と課題についても十分述べていただきましたけれども、今のみらい館の場合、売り上げが減っている中で今年度予算は55万円の直売所からの使用料の見込みということを予算に計上されております。　しかし、お答えにありましたように、売り上げが減っている中で担い手が少なくなっている、こういう中でもっと形のある支援策が私は必要だと思うんですね。それは農協もポジティブリスト、栽培履歴を一々点検をして安全・安心な直売所ということを目指しておられますから、農協の負担も結構あろうと思うんですね。そういう形で私は、やっぱり直売所に対する支援っていうのは必要だと思うんですね。せんだっていきますと、売れ残るからもっとほかに直売所が要るんだからということで民間の直売所を半日かけて回っておられるっていう方もいらっしゃいました。そういう人たちに対して、やはり農業の振興という観点から中心になって取り組んでいただいている人に具体的な支援策っていうのが私は必要だというふうに思います。単に、土地の使用料を徴収するだけではなくて、具体的な目に見える形での支援策っていうのが求められていると思うんですけれども、市長さんのお考え方をお尋ねします。　　　　　〔市長藪本吉秀登壇〕 ◎市長（藪本吉秀）　まずは、いわゆる農業の第６次産業化という形の中で、この度私どもは、新たな一つのモデルとしての提案としてハーブによるまちおこしということを提案させていただいておるわけでございます。ただ、大眉議員御指摘のとおりというのか、私ども現在各地域において取り組まれておりますようないろんな形での加工グループ、昔でいう生活改善指導員の方々が取り組まれ、それこそ志染や各地域においていろんな取り組みをなさっておられるすばらしい取り組みがあるわけでございますので、そういったところへの支援策というものも、これは同時並行してあわせて行っていかなければならない。　なぜかと申し上げますと、やはりこれからのＴＰＰをにらんだ動き、どのようになるのか、これは国の国策の話になるでしょうけれども、やはり我々はＴＰＰがもし締結されたときに加入、自由貿易化されたときにでも生き残れる農業というものを考えていかなければならない。そういったときには、やはり先をにらんだ形で新たなものにチャレンジ、果敢にチャレンジしていかなければならない。また、チャレンジを今現在なさっておられるグループ等に対して、そういう形で最終的にはいつまでもお金による支援ということではないんだと思います。自立していき、逆に三木でとれる、結局今回のＴＰＰによりましても、お米とか、畜産等への影響は非常に高いと言われますけれども、逆に山田錦のようなすばらしい酒米、あるいは三木畜産によっても、畜産と言いましても神戸牛のもとになるというのは三木のほうでも生産されておるわけですし、そういったブランド力の強いようなもの、そこは生き残ると思っております。あわせて地域との今地産地消、学校給食等々の話が出ましたけれども、地域との信頼をかち取っている農産物というものも生き残ってくるんではないかと。そのような、やはり農業がＴＰＰに入ることによってすべてなくなってしまうということではなくて、国の礎というのはやはり農業だと、このように市長としても考えておりますので、そういったものが三木市においても継続できるようなハーブによるまちおこしプラスアルファという形で、今まであるそういった加工グループ等に対しての支援も検討してまいりたい、行ってまいりたい、このように思っております。　もう一点目の御指摘でございますが、これは少し考え方を異にしており、大変恐縮でございます。　直販所の中と言いましてもいろいろあろうかと思います。テント１枚でやられている直販所から三木市が土地を提供して、そしてまた、ＪＡという形の中で一つの大きな非営利企業とは言いながら非常に大きな組織の中で取り組まれている団体もあるわけでございます。我々、今後農業の生き残りを考えたときに、やはり基盤としての土地改良区、そしてやはりソフトとしてのＪＡ、この２つが本当に農家に向いた政策というんでしょうか、施策というものを打ち出し、そしてそこと行政とがどのようにリンクしていくのか、そのことによって初めて農業が生き残れるのではないかと考えております。そのような中において、今ＪＡというものに対しての農家の方々の見方というものもいろいろ多種多様に分かれてきていると思います。　したがいまして、やはりＪＡ自ら、じゃあ農業をどうしていきたいんだというのが正直言ってなかなか目に見えない、農業という形ではなくて金融とかそういったところでの生き残りをかけておられるというところは見えてきても、じゃあもっともっと農家に寄り添った形でのＪＡのあり方というのもより今後模索していただく中において、私はかなりＪＡみらい館だけを見ても２億円ということでございますが、ＪＡみらい全体の中での経営状況、そしてまた、農業に対する施策云々からしたときに私は加工所とはまた違う、直販所とは違う観点から、やはり今回の使用料徴収については適正な判断をさせていただいている、このように思っている次第でございます。また、今後とも農業の促進につきましては、ＪＡみらいさんあるいはみのりさんともよく連携をしながら進めさせていただきたい、このように考えております。 ◆２６番（大眉均議員）　議長、26番。 ○議長（藤本幸作）　26番、大眉均議員。 ◆２６番（大眉均議員）　市長のほうからの、ＴＰＰがもう入ってしまったみたいな形の御発言があったわけなんですけどね、実際のところを言うと、世論調査でも以前は反対が少なかったんですけども、今は反対のほうが多くなってきているわけでございまして、特にアメリカとの関係や実際の言うと、アメリカとの協定になってしまって日本の農業の中心であるお米やら畜産が大きな打撃を受けるっていうのは変わりはないわけですし、食料の自給率向上とＴＰＰは全く相反するものだということが明らかになりつつありますから、これは世論がだんだんと盛り上がってきているということ、ぜひ市長もその一翼を担っていただきたいというふうに思います。　それで、あと時間がありませんけれども、子どもの医療費の助成については、相生市がああいう形で、子育て支援策の中で医療費の助成、医療費の無料化、あるいはその保育料や幼稚園の問題とか子どもに対するその支援策を思い切った形で示し全国から注目を浴びましたけれども、そういう点からいいますと、子どもの医療費はぜひ無料化にしていただきたいというふうに思います。　それで、あともう一点神戸電鉄の問題でございますが、今、部長のほうからいろいろと取り組み方法についてお答えがございましたけれども、問題は、やっぱり市長が言われますように市民の盛り上がりだというふうに思いますけれども、私どもも神戸電鉄あるいは兵庫県、あるいは近畿の運輸局等に神戸電鉄粟生線の問題について申し入れをし、話をしに行きました。県としてこの協議会に対する助成金がなぜできないのかということも強く申し入れをしたところでございますし、近畿の運輸局に対しましても、国としてやはり神戸電鉄の問題に対する支援策っていうのは必要だろうと、切るばっかりじゃないよということも申し入れましたけれども、地域の自治体としてもっと運動を強めなければならないと。市民の声を上げていかなければならないというふうに思うわけなんですね。　そういう点で、やっぱり市長として神戸電鉄なり県なりに対して強く申し入れしていただくと同時に、市民の皆様方に対してもっと神戸電鉄を使おうと、あるいは国や県に支援を求めようということを強く市民の皆さんにもアピールしていただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。　　　　　〔市長藪本吉秀登壇〕 ◎市長（藪本吉秀）　ちょうど、この４月から活性化協議会の事務局が小野市から三木市のほうに変わることになります。そういうこともある中におきまして、ちょうど三木市が沿線の真ん中の市になっているわけでございますけれども、私ども三木市におきましては、やはり三木市だけではなくて沿線各市、そしてやはり北播磨全体の市町が一つになり、これはやはり北播磨全体の大きな問題である、このようなこともせんだって県民局との地域の夢推進事業費の使い途云々につきましても協議をさせていただいたところでございます。　やはり、市長としてもリーダーシップを発揮していく中で、県はもとより国のほうにも働きかけてまいりたいと思っておりますし、また、そのためにも市民の皆様方にその機運を高めていただく、先程立石議員のときにもお答えさせていただいたとおりでございまして、そのような市民の方々への働きかけ、この２つの方法でもって私どもに身近な問題としての神戸電鉄の存続に向けて歩んでまいりたい、このことは決意として申し上げさせていただきたいと思います。　以上、答弁とします。　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇────── △散会 ○議長（藤本幸作）　この際、お諮りいたします。　本日はこれにて散会し、明８日午前10時から本会議を再開して上程議案に対する質疑並びに一般質問を継続いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本幸作）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　〔午後５時29分　散会〕　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　三木市議会議長　　　　　藤　　本　　幸　　作　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　穂　　積　　豊　　彦　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　初　　田　　　　　稔...