平成１９年第２８５回 ３月
定例会市議会会議録第８１６号 第２８５回
三木市議会定例会会議録（第３日） 平成19年３月９日（金曜） 午前10時０分 開 議 ─────────────────────
△議事日程 平成19年３月９日（金曜）午前10時０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 第１号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第３ 第２号議案
三木市立三木市民病院医師修学資金貸与条例の制定について第４ 第３号議案 三木市長の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について第５ 第４号議案 三木市の政策推進における組織の役割を定める条例の一部を改正する条例の制定について第６ 第５号議案 三木市
公文書公開条例の一部を改正する条例の制定について第７ 第６号議案 三木市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について第８ 第７号議案
三木市立小学校、中学校及び
養護学校設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第９ 第８号議案
三木市立幼稚園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第10 第９号議案 三木市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について第11 第10号議案 三木市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について第12 第11号議案 三木市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第13 第12号議案 三木市
農業共済条例の一部を改正する条例の制定について第14 第13号議案
工事請負契約の締結について（
消防庁舎建設工事）第15 第14号議案
工事請負契約の締結について（
消防庁舎電気設備工事）第16 第15号議案 財産の取得について（温泉交流館）第17 第16号議案 字の区域の変更について第18 第17号議案 市道路線の廃止について第19 第18号議案 市道路線の認定について第20 第19号議案
播磨内陸広域行政協議会への加入について第21 第20号議案 兵庫県
市町村職員退職手当組合規約の変更について第22 第21号議案 平成19年度三木市
一般会計予算第23 第22号議案 平成19年度三木市
国民健康保険特別会計予算第24 第23号議案 平成19年度三木市
老人保健医療事業特別会計予算第25 第24号議案 平成19年度三木市
農業集落排水事業特別会計予算第26 第25号議案 平成19年度三木市
介護保険特別会計予算第27 第26号議案 平成19年度三木市
農業共済事業特別会計予算第28 第27号議案 平成19年度三木市
病院事業会計予算第29 第28号議案 平成19年度三木市
水道事業会計予算第30 第29号議案 平成19年度三木市
下水道事業会計予算第31 第30号議案 平成18年度三木市
一般会計補正予算（第４号）第32 第31号議案 平成18年度三木市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）第33 第32号議案 平成18年度三木市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）第34 第33号議案 平成18年度三木市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）第35 第34号議案 平成18年度三木市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）第36 第35号議案 平成18年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第３号）第37 第36号議案 平成18年度三木市
農業共済事業特別会計補正予算（第１号）第38 第37号議案 平成18年度三木市
病院事業会計補正予算（第４号）第39 第38号議案 三木市祝金条例の一部を改正する条例の制定について ─────────────────────
△本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 第１号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について日程第３ 第２号議案
三木市立三木市民病院医師修学資金貸与条例の制定について日程第４ 第３号議案 三木市長の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第５ 第４号議案 三木市の政策推進における組織の役割を定める条例の一部を改正する条例の制定について日程第６ 第５号議案 三木市
公文書公開条例の一部を改正する条例の制定について日程第７ 第６号議案 三木市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について日程第８ 第７号議案
三木市立小学校、中学校及び
養護学校設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第９ 第８号議案
三木市立幼稚園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第10 第９号議案 三木市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について日程第11 第10号議案 三木市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について日程第12 第11号議案 三木市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第13 第12号議案 三木市
農業共済条例の一部を改正する条例の制定について日程第14 第13号議案
工事請負契約の締結について（
消防庁舎建設工事）日程第15 第14号議案
工事請負契約の締結について（
消防庁舎電気設備工事）日程第16 第15号議案 財産の取得について（温泉交流館）日程第17 第16号議案 字の区域の変更について日程第18 第17号議案 市道路線の廃止について日程第19 第18号議案 市道路線の認定について日程第20 第19号議案
播磨内陸広域行政協議会への加入について日程第21 第20号議案 兵庫県
市町村職員退職手当組合規約の変更について日程第22 第21号議案 平成19年度三木市
一般会計予算日程第23 第22号議案 平成19年度三木市
国民健康保険特別会計予算日程第24 第23号議案 平成19年度三木市
老人保健医療事業特別会計予算日程第25 第24号議案 平成19年度三木市
農業集落排水事業特別会計予算日程第26 第25号議案 平成19年度三木市
介護保険特別会計予算日程第27 第26号議案 平成19年度三木市
農業共済事業特別会計予算日程第28 第27号議案 平成19年度三木市
病院事業会計予算日程第29 第28号議案 平成19年度三木市
水道事業会計予算日程第30 第29号議案 平成19年度三木市
下水道事業会計予算日程第31 第30号議案 平成18年度三木市
一般会計補正予算（第４号）日程第32 第31号議案 平成18年度三木市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）日程第33 第32号議案 平成18年度三木市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）日程第34 第33号議案 平成18年度三木市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）日程第35 第34号議案 平成18年度三木市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）日程第36 第35号議案 平成18年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第３号）日程第37 第36号議案 平成18年度三木市
農業共済事業特別会計補正予算（第１号）日程第38 第37号議案 平成18年度三木市
病院事業会計補正予算（第４号）日程第39 第38号議案 三木市祝金条例の一部を改正する条例の制定について ─────────────────────
△出席議員（２５名） １番 西 垣 秀 美 ２番 穂 積 豊 彦 ３番 西 山 利 幸 ４番 武 田 篤 美 ５番 妙 本 喜三郎 ６番 黒 嶋 妙 子 ７番 大 眉 均 ８番 立 石 豊 子 ９番 岩 下 秀 則 12番 近 藤 キシ子 13番 西 山 博 文 14番 大 西 保 弘 15番 斯 波 聖 子 16番 室 谷 仁 美 17番 田 原 正 己 18番 岸 江 邦 夫 19番 上 田 保 夫 22番 小 堀 高 男 23番 安 居 圭 一 24番 安 福 治 夫 25番 森 本 吉 治 26番 生 友 正 章 27番 藤 本 幸 作 28番 廣 田 清 政 29番 永 尾 隆 保 ─────────────────────
△欠席議員（なし） ─────────────────────
△説明のため出席した者 市長 藪 本 吉 秀 技監 榊 原 敏 夫 企画部長 大 西 浩 志 総務部長 藤 田 豊 也
健康福祉部長 近 藤 真 三 産業環境部長 鷲 尾 孝 司
まちづくり部長 西 山 誠 市民病院長 佐 古 正 雄
市民病院事務部長 井 上 達 夫 上下水道部長 橋 本 一 郎 消防長 竹 中 誠 一
教育委員会委員長 竹 内 豊
教育委員会教育長 井 本 智勢子
教育委員会教育次長（総務担当） 小 西 利 隆
教育委員会教育次長（指導担当） 米 村 隆 ─────────────────────
△
事務局職員出席者 事務局長 生 田 俊 博
議会事務局次長兼議事係長 細 川 努 ──────◇◇──────
△開議
○議長（西垣秀美） 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ──────◇◇──────
△諸般の報告
○議長（西垣秀美） 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。 〔
事務局長生田俊博登壇〕
◎事務局長（生田俊博） 御報告いたします。 現在の出席議員は25名であります。 次に、本日の議事日程表は、既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 次に、地方自治法第121条の規定によりまして、本日は説明のため市民病院長の出席を求めておりますことを御報告申し上げます。 報告事項は以上でございます。 ──────◇◇──────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（西垣秀美） これより日程に入ります。 日程の第１は、
会議録署名議員の指名であります。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長から指名いたします。 ４番 武 田 篤 美 議員 23番 安 居 圭 一 議員 以上、２名にお願いいたします。 ──────◇◇──────
△日程第２ 第１号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について から 日程第３９ 第３８号議案 三木市祝金条例の一部を改正する条例の制定について まで
○議長（西垣秀美） 次に、日程第２、第１号議案、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから、日程第39、第38号議案、三木市祝金条例の一部を改正する条例の制定についてまで、以上38件を一括して議題といたします。 これより質疑並びに一般質問に入ります。 通告により、順次発言を許します。 12番、
近藤キシ子議員。
◆１２番（
近藤キシ子議員） 議長、12番。
○議長（西垣秀美） 12番。 〔12番
近藤キシ子議員登壇〕（拍手）
◆１２番（
近藤キシ子議員） おはようございます。 第285回
三木市議会定例会に当たり、市政会を代表いたしまして質問をさせていただきます。 質問の前に、最近とても感心したことがあります。鳥取県の話ですが、鳥取駅から10分ほど鳥取砂丘へ続く丘を上がると、一面のラッキョウ畑が広がっている。その砂丘を利用した農業が、砂の海を緑の海に変えてしまった。そのすばらしい農業の人たちの力に頭が下がる思いでありました。砂地は昼夜の温度差が激しく、また強い風のときは野菜が埋もれるそうですが、苦労が実る５月の収穫のときにやっと春を感じるそうです。こうした見えない努力を重ねてきた人たちに心から敬意を表したいと思います。 三木市の発展のためにも、このような人材が必要でありますが、安心、安全のまちづくりに市民のだれもが理解と納得のできる市政を希望するところであります。 それでは通告に基づき、質疑並びに一般質問をさせていただきます。 まず初めに、第２号議案についてであります。三木市
市民病院医師の
修学資金貸与条例の制度についてであります。 今では、全国的に医師不足が生じておりますが、この度市民病院における診療に従事する医師の確保を目的とする制度についてお尋ねしたいと思います。 修学資金の導入を定めようとしておりますが、それは具体的にどのようなものなのかを、内容をお尋ねしたいと思います。 また、学校教育法に規定する大学の医学部において、医学部を専攻する学生であり、卒業後市民病院において２年間臨床研修を行い、医師として市民病院で勤務をするものと言われておりますが、その点確保の手法はどうするのかお尋ねしたいと思います。 次に、第21号議案についてであります。平成19年度三木市
一般会計予算についてであります。 子育て支援の新事業の中で、
地域子育て支援拠点事業に565万円予算がついていますが、事業内容を具体的にお聞かせください。 また、吉川、三木とそれぞれ保育士の数及び事業目的などもお聞かせください。 ２つ目、観光事業で、
日本交通公社社員の派遣負担金850万円が計上されておりますが、どのような業務の内容なのかもお聞かせください。 また、期間は３年と定めておりますが、どのようなことを定めていくのか、順次お聞かせください。 次に、教育事業についてであります。
アフタースクールについては、昨日同僚議員の質問にお答えがありましたので割愛させていただきます。 次に、
青少年センターについてであります。 去る２月28日、新聞に大きく報道がありました。三木署から
強制わいせつ事件の犯人逮捕に協力したとして、
青少年センターの指導員の佐々木さんと
地域学校安全指導員の小山さんの２人に感謝状が贈られました。実は１月から２月上旬にかけて
緑が丘地域中心に青山、自由が丘地区の若い女性をねらった痴漢、つきまとい等７件以上連続発生しました。私も情報を受け、学校や
青少年センター長と話し合い、とにかく事件が起こらないように網を張ろうと中学校で
校区不審者防止対策会議を開催し、地域関係者22名で、私もオブザーバーとして出席しましたが、その２週間後に犯人逮捕の朗報が入り、住民一同大変安心したと喜んでおります。お二人の活躍を心から評価したいと思います。 そこで、この問題を通して感じたことですが、
青少年センターは子どもたちの安心、安全の重要な事業と考えますが、三木、吉川のそれぞれ事業内容を具体的にお聞かせください。 次に、いじめ、不登校の問題についてであります。 今でも延々と続いているよう伺っております。三木市の現状をお聞かせください。 また、新しい対応策の考えがあれば、あわせてお聞きしたいと思います。 次に、中学校の給食の実現に向けての進捗状況をお聞かせください。私も毎回本会議で質問させていただいておりますが、今では吉川町も既に実現しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、平成20年４月に実現の見込みはできているのかも、あわせてお聞かせください。 次に、福祉事業についてであります。 三木市のグループホームの施設でありますが、現在では三木、吉川の利用の状況を具体的にお聞かせください。三木市の現在高齢者率21.7％にアップしておりますが、65歳以上が１万8,367人、その中で独居老人が1,177人と聞いております。今では高齢化の波を避けることはできません。健康で長生きしてもらうためには、地域の支えが大切であります。高齢者が元気が出る場づくりが大切であります。元気づくりの市は支援の考えはないのかをお聞きしたいと思います。 次に、市民病院についてであります。
三木市民病院の医師の確保についてでありますが、市民病院において懸案となっておりました小児科医師が６月から常勤することとなったと聞きまして、努力した行政に評価をしたいと思います。 また、期待している
産婦人科医師の確保についても進捗状況をお尋ねします。 また、三木市の医師会との協議、調整はなされているのかも、あわせてお答えください。 次に、広報みきについてであります。 ２点お聞きします。 現在三木市におきまして厳しい財政状況の中に、少しでも収入のことを考えなくってはいけないと思い提案させていただいたのが企業広告でした。企業の活性化が三木市の活性化につながりますが、少しでも多くの人に役立つことを望んでおります。 そこで、企業広告、バナー広告の現状報告と今後の取り組みをお聞かせください。 次に、広報みきは月２回発行しておりますが、情報収集等に無理はないのかもお尋ねしたいと思います。 次に、観光事業についてであります。 合併後の活性化に向けて吉川と三木の市民交流の新しい考えはあるのかもお聞きしたいと思います。 以上で私の第１回目の質問は終わります。ありがとうございます。 〔
市民病院長佐古正雄登壇〕
◎市民病院長（佐古正雄）
三木市民病院への御質問にお答えをいたします。 医師不足に関しましては、平成16年度に新しい臨床研修制度が発足して以来、研修医の大学病院離れ、
都市病院志向が生じ、地方の公立病院では若手医師不足が起こっております。その結果といたしまして、専門医の資格を持った中堅医師たちが疲弊をいたしまして、次々と開業すると、そういった動きが全国的に生じてございます。専門医の資格を持った中堅医師は、少なくとも卒後10年という経験が必要でございますので、このような医師を確保するには、やはり大学病院に派遣を依頼しなければならないというのが現状でございます。
三木市民病院は、
神戸大学病院の関係病院でございまして、これまでも、また現在も医師派遣をお願いしている状況で、良好な関係を維持することはもちろんでございますが、それに加えて重要なことは、これまでの実績、すなわち手術件数がどうであるか、あるいは検査件数、あるいは症例数がどうかと、こういった実績がよいということが重要でございますし、また高度医療の実施が行われてるかどうかっていうのは、大学としては派遣をいたします場合の評価の対象となるわけでございます。 これに対しまして、私どもは循環器科、心臓血管外科及び
脳神経外科等有数の実績がございます。これをさらに発展させるために集中治療室の整備を計画しております。 また、給料面や労働条件、これに対しましても改善すべく努力をしているところでございます。この結果、本年４月より内科常勤医１名、内科の非常勤医が１名、
小児科医非常勤医が１名、さらに６月には小児科常勤医の１名が神戸大学より赴任する運びとなっております。また、４月からは３名の臨床研修医が私どもの病院に参りまして研修をするという運びでございます。 医師会との協議、調整につきましては、地域医療の発展と向上のため、緊密な関係を保ちながら推進することが重要であると考えております。市民病院の基本的理念の一つとして挙げておる次第でございます。私が市医師会の理事といたしまして毎月の理事会に出席をし、意見交換と調整を図っておるところでございます。 副院長や各診療部長など14名の医師が会員となっており、緊密な連携に努めております。特に、他の病院や診療所と患者さんを紹介し合う病々連携あるいは病診連携、こういったことにおきましても、本院では地域医療室を設置いたしまして、円滑に機能するよう努めておるところでございます。かかりつけ医を持つことが市民の健康管理に極めて重要であり、今後とも医師会とは緊密な協調体制をとってまいりたいと考えてございます。 以上のとおりでございます。 〔
市民病院事務部長井上達夫登壇〕
◎
市民病院事務部長（井上達夫） それでは、第２号議案、
三木市民病院医師修学資金貸与制度についての御質疑にお答えをいたします。 この度提案いたしております医師の
修学資金貸与制度につきましては、常勤医師が安定した病院経営を推進し、市民の皆さんの安心と安全に欠くことのできない要因であることから、市民病院で勤務する医師の養成と確保を目的に大学の医学部に学ぶ学生に対し、修学資金を貸与しようとするものでございます。県内の高校出身者で大学卒業後、
三木市民病院に医師として勤務する意思を有している医学生に対して、修学資金に必要な資金として、大学１年生から４年生までは月12万5,000円、５年生から６年生までについては17万5,000円、最高６年間で総額1,020万円を貸し付けようとするものでございます。 そして、大学を卒業後、２年以内に免許を取り、臨床研修を含め、市民病院において修学資金の貸与を受けた期間に応じて一定の期間を勤務したときに、この資金の返還を免除するものでございます。 ２点目の確保の手法ということでございますが、医学生の募集については広報なり新聞、ホームページなどを通じて広くＰＲを行い、募集いたします。特に、貸与者の市民病院での確保ということでございますが、６年間以上勤務すれば1,000万円を超える大きな額の修学資金が免除されるわけですから、これが市民病院に来ていただく大きなメリットになり、市民病院の医師として勤務してもらえるものと考えております。 ただし、貸与者がその後の事情によりどうしても市民病院に来ていただけなくなったときは、当然修学資金は返還していただくことを想定しております。そのために連帯保証人もとり、きちんと誓約をしていただくことにしております。しかしながら、この制度はあくまで医師を確保することが本来の目的でございますので、そのようなことにならないよう十分に配慮してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 〔
健康福祉部長近藤真三登壇〕
◎
健康福祉部長（近藤真三） それでは、第21号議案中、
地域子育て支援拠点事業に関する質問にお答えをさせていただきます。 この事業は、
児童センターに来所しにくい方を対象に実施するものでございます。身近で、気軽に集える地域の公民館や公園に出向き、子育て親子の交流の場を提供し、促進、そして子育て等に関する相談、援助の実施、地域の
子育て関連情報の提供、子育て支援に関する講習等の実施を進めてまいります。 事業費としましては、アルバイトの保育士２名、保健師１名分の賃金、また巡回用の公用車１台及びその維持費を計上いたしております。ですから、保育士につきましては２名ということになってございます。 ２点目の吉川、三木合わせて実働数及び事業目的についてでございますが、現在少子化が進行しており、地域力も希薄化している中、
児童センターや公民館での主催事業に参加する親子は意欲的に行動される中で複数の
市民サービスを受けておられますが、そうでない市民の方は母と子どもの密室育児に陥りがちでございます。子どものあやし方やしつけ方を学ぶ機会、これを失っている親は育児ストレス、また、虐待にエスカレートしていく場合もございます。このことから、母親の孤立化を防ぐための親と子どもの交流の場が必要となっております。地域で安心して子育てができる環境をつくるため、子育ての不安や悩みの解消を図り、あわせて虐待防止に努めることを目的としまして、19年度につきましては、
児童センターにおいて月９回、公民館４カ所において月６回、公園では月１回の実施をしていこうとしております。 20年度以降につきましては、吉川も含めた市内全域の公民館や公園で実施していく予定でございます。 次に、高齢者福祉のうちグループホームの施設についてでございます。 現在、三木市内にグループホームは３施設ございます。定員数は33名でございます。三木市の方の入所者数は、本年３月１日現在で26名となってございます。このうち、吉川町の方の利用はございません。また、市内での入所をお待ちの方は３月１日現在で14名の方がございます。このうち、14名のうち複数の施設に入所の申し込みをされておられる方もございます。第３期介護保険事業計画に基づきまして、旧の吉川町の事業計画の中で進められておりましたグループホーム、これを東部生活圏域のこの吉川町で１施設、これは定員数９人ですが、公募をいたしておりまして、既に応募の中から事業者を決定し、19年の秋ごろには完成の予定といたしております。 次に、地域における高齢者の元気施策についてでございますが、高齢者の元気づくり施策につきましては、現在社会福祉協議会がふれあいサロンという事業を実施いたしております。この事業は各自治会を単位とし、月１回を基準として開催されておりまして、市内66カ所で実施をされております。サロンに参加していただく方はひとり暮らしの高齢者を初め地域によっては高齢者の方々から若年層まで幅広い方々を対象に実施をされております。この活動には、年間４万円の補助金を支給してございます。 活動中の事故につきましては、社会福祉審議会からボランティア保険の紹介もございますので、これに加入をしていただくことによりまして、安心して参加いただけるものと考えております。今後、介護予防事業等におきましても、いきいき百歳体操、これを積極的に取り入れた各種事業を検討するなど、元気づくりの施策に対して地域での自主的な取り組みに支援を行っていきたいと、このように考えてございます。 それから、最初の第２号議案のうちで、病院関係で質問がございました。
産婦人科医師の確保、これは多分今回健康福祉部門の所管部門のことだと思いますので、私の方から答弁をさせていただきます。 現在、大阪の医師と交渉をいたしております。12月中には開院に向けた流れの中で現在進めているところでございます。内容につきましては、まだ最終の詰めもやってませんので、ある程度具体化した段階で議会の方にも報告をさせていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 以上です。 〔産業環境部長鷲尾孝司登壇〕
◎産業環境部長（鷲尾孝司） それでは、議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。 まず、日本交通公社の社員の件でございます。 旅行のプロのノウハウを活用し、三木市の観光振興の活性化を図るために、日本交通公社の社員の受け入れをさせていただいたものでございます。 業務内容につきましては、プロの目から三木市の、１つは観光資源の発掘、現在の観光資源活用のための企画、２つ目は観光客集客のための企画、３つ目は観光ルートの設定並びにパック商品等々の企画、４つ目は観光関連機関との連携調査、それから５つ目は市観光協会との連携業務を行っていきたいと思ってます。期間につきましては、一応３年間を予定をしております。 御質問ございました３年間の事業の概略でございますけども、今想定しておりますのは、大きな流れとして最初申し上げましたように、旅行そのものの取り扱いにつきましては、まず１つは資源の発掘、それをどういうふうにやっていくかどうかというのは、一つ大きな課題がございます。それをどう確立をしていくかどうか。それをどう商品化できるかどうか。それから、それをどう一般流通ルートに乗せていくかどうか、商売化できるかどうか。 それから、それに関しての関連商品の開発、それからお客様の反応、それから再度また見直し、そういうのが一般的な旅行商品の開発過程だというふうに考えております。 そういう部分の中で、ＪＴＢの社員に担っていただくのは、最初申し上げましたように、三木にいろんな資源がございます。いろんなイベントがございます。そういうものをつぶさに見ていただく、感じていただく、そういう活動。それをどう商品化できるか、今言ったようなサイクルの中で、それをどう生かしていくかどうかという作業を今本人に課した大きな課題として現場に入って、実地、現場をずっと三木市内を回っていただいております。そういうルートを、まず初年度、１年、２年かけて、言いましたように形でさせていただいたらと思います。 同時並行的に、その商品をどう本当に流通に乗せることができるかどうか。それによって、市内にいろんなお客様を呼び込むことができる。もちろん市内外でございますけれども、そういう形で今させていただいてます。申し上げましたように、観光商品をどういうふうにつくっていくか、それを売り出していって、それを本当に大きなパンフレットに載せて、市内外にお客様を呼び出すことができるかどうか、そういうのを今言ったようなサイクルの中で、具体的に作業としてさせていただいているのが今の現状でございます。 ２つ目につきましては、合併後の活性化に向けた吉川と三木との市民交流の考え方でございます。 今年は合併２年の年になります。旧吉川町の住民と旧三木市民の住民の相互の交流を積極的に進めることが大切であるというふうに認識をしております。 その一つとして、昨年実施しました市民ふれあいまつりを本年度も実施をしていきます。市内には年間を通じて、四季折々にまつりが実施をされております。春の別所公まつり、夏の夏まつりや花火大会や吉川のふるさとまつり、秋の金物まつり、冬の山田錦まつりなどがございます。今年は春の市民ふれあいまつりを５月の４日、５日の別所公春まつりに合わせて実施、夏の市民ふれあいまつりを８月16日、吉川ふるさとまつりに合わせて実施をいたす計画でございます。 ２つ目は、合併後初めて春の観光ハイキングを吉川町の山田錦の郷を中心に４月15日に実施する予定でございます。春の息吹が感じられます吉川町の田園風景をよき市民の方々に体験していただきたいというように思っております。 ３つ目は、観光ツーリズム大学を開催し、三木の歴史や文化を学ぶとともに、市内をバスで循環するなど三木市の隠れた魅力の再発見や美しい田園風景、そういうものを体験していただくことを計画しております。さまざまな事業を通じて、市民の皆様方が相互に触れ合うような機会を今まで以上につくっていきたい、そういうことが大切だというように認識をしております。 以上でございます。 〔教育次長（総務担当）小西利隆登壇〕
◎教育次長［総務担当］（小西利隆） それでは、教育事業についての御質問のうち、私の方から当初２件予定されておったわけですが、
アフタースクール事業につきましては割愛すると、こういうことでございますので、残っております学校給食に関する御質問にお答えを申し上げたいと存じます。 幼稚園と中学校での給食の実施につきましては、御承知のように平成17年12月に学校給食あり方調査検討委員会を設置し、これまで21回の検討委員会を開催し、調査検討を進めてきたところでございますが、このうち16回目以降の検討委員会においては、公募委員やＰＴＡ代表による特別委員にも御参加をいただきまして、調査検討を進めてきております。現在、この検討委員会におきまして、最終結論をまとめている段階でございます。３月末を目途に成案を終える予定となってございます。 今後は、平成19年度中に教育委員会におきまして、この検討委員会報告書に基づき必要な実施計画を策定した上で、給食実施に必要な条件整備を行い、平成20年度から段階的に実施する予定でございます。 なお、平成20年４月から実施できるかどうかのお尋ねでございますが、各学校・園におきましては、必要な施設整備工事を施工しなければならず、そのためには夏季休業中や冬季休業中などの長期休業中にこれを行う必要があることから、学校給食の開始時期につきましては、早くても平成20年９月以降となる予定でございます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔教育次長（指導担当）米村隆登壇〕
◎教育次長［指導担当］（米村隆） それでは、
青少年センターに係る質問にお答えをいたします。
青少年センターの業務内容につきましては、青少年補導委員会に関すること、警察等の連絡調整に関すること、街頭補導の企画、立案、実施に関すること、青少年健全育成、非行防止に関すること、青少年の相談に関することとなっておりますが、近年不審者が多く出没し、子どもが被害者になる事件が多発をしているという状況から、平成17年６月に三木市として人の目の垣根隊を発足させ、事務局として子どもの安全、安心を守る計画も立案し、実施をしているところでございます。 具体的な内容といたしましては、警察、学校とも連携をして、防犯教室の計画実施、また、子どもの安全を守るべく、下校時に毎日青色回転灯搭載車による防犯パトロールを実施をしております。 その方法につきましては、
青少年センター職員とスクールガードリーダーが、１日に４つの学校を目標に実施をしております。また、不審者の多く出た地区につきましては、生活環境課と協力をし、重点パトロールも適宜行っております。 先ごろ緑が丘地区において不審者情報が多く寄せられ、また子どもに被害が出たことから、
青少年センター職員がパトロール実施中に不審な車を発見、通報し、犯人逮捕の助けになったことで、三木警察署長より感謝状をいただきました。今後も子どもたちが安全で、安心して生活できる環境づくりに一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 続いて、いじめ、不登校の問題についてお答えをいたします。 平成19年２月末のいじめの発生件数は、小学校で６件、中学校で10件の報告がありましたが、これらは学校の取り組みにより一応の解決を見ております。 いじめの内容は、悪口、嫌みを言うなど言葉によるもの、たたく、けるなどの暴力、落書きや持ち物を隠すなどの嫌がらせなどでございます。不登校の数は、２月末現在、小学校で10名、中学校で60名の報告を受けており、昨年同時期に比べ、小学校で２名の減少、中学校で３名の増加という状況でございます。 いじめ問題の対応策として、早期発見、早期対応が最も重要であるととらえ、小さなサインも見逃さないための教育相談や日常的なきめ細かな生徒観察を実施をしております。また、新たにいじめ対応マニュアルを作成し、いじめの未然防止策やいじめが発生した際に活用し、指導の徹底を図っていきたいと考えております。 新年度につきましては、いじめ対策や子育て相談など、子どもに関する施策の充実を図り、安全、安心の環境づくりを一層推進するため、子育て支援課、
青少年センターとの連携も一層強化をしてまいりたいと考えております。 不登校の対応策といたしましては、小学校にはいじめ不登校対策相談員、中学校にはスクールカウンセラーを配置し、子どもたちの悩みの把握に努めているところでございます。 本年度から不登校総合対策推進事業として、各校において大学教授の指導による一人ひとりに応じたきめ細かな不登校指導と不登校体験活動指導員による引きこもり傾向の不登校生を対象にした体験活動も実施をしております。 また、来年度につきましては、中学校区不登校対策委員会を設置をして、幼・小・中連携を核とした不登校対策を推進し、不登校の未然防止や学校復帰の支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔企画部長大西浩志登壇〕
◎企画部長（大西浩志） それでは、広報みきについてのお尋ねにお答えを申し上げます。 まず、企業広告、バナー広告の現状と今後の取り組みについてでございます。広報みきの有料広告につきましては、平成17年７月から毎回掲載をさせていただいております。また、バナー広告につきましては、インターネット広告の一種でございまして、三木市のホームページに広告の画像を張りつけ、広告主のウエブサイトにもリンクをさせております。本年１月から市のトップページの下段に掲載をしております。いずれも有料広告の掲載は自主財源の確保はもとより、市内の企業の有効な広報媒体として活用していただいておりまして、今後も継続してまいりたいというふうに考えております。 次に、月２回の広報についてのお尋ねでございます。 広報みきにつきましては、市民の皆様と行政との情報共有を図るという大きな役割を担っておりまして、タイムリーな情報をいち早く市民の皆様にお届けしたい目的のため、月２回の発行に移行しております。また、月２回に増やしました広報の紙面を活用することで、これまで区長様にお願いをしておりました行政からの配布物を少しでも減らしていきたいというねらいもございます。新年度には１日号と15日号の掲載内容の区分化を図りまして、それぞれのコンセプトを明確に打ち出し、市民の皆様にとってより親しんでいただける紙面にしていきたいと考えております。 また、体制につきましても、職員の増員を図り、広報広聴部門の充実を図ってまいりたいと考えております。 なお、先般実施しております市民アンケートの中で広報みきの発行回数についてをお聞きしておりました結果の御報告をさせていただきたいと思います。 無作為抽出による3,500人の方への発送のうち、回収数1,336通、回収率は38.2％でございます。回答の内訳でございますが、現行の２回発行でよいと答えた方が42.6％、１回でもよいと答えた方が40.9％、どちらともいえないと答えた方が8.5％という結果でございます。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（西垣秀美） 12番、
近藤キシ子議員。
◆１２番（
近藤キシ子議員） 議長、12番。
○議長（西垣秀美） 12番。
◆１２番（
近藤キシ子議員） ２回目の質問をします。 るるお答えいただいてありがとうございました。 まず１点目に、修学資金の医師の確保についてでありますが、期間終了後養成医師の流出はないのかを懸念しております。 また、県においても僻地勤務を義務づける養成医師制度で、期間終了直後の医師が僻地で勤める定着率が現在では45％急落したと聞くが、本当に確保の約束はできるのでしょうか。これは市長さんにお聞きしたいと思います。 ２つ目に、観光事業についてでありますが、先程いろいろお答えいただきました。本当にプロの派遣ということで、３年間のお話を聞きましたが、本当に市職員では無理なのかどうか、そのことをちょっと感じてお聞きしたわけですが、その点を。また、努力をできるだけしてほしいなと思っております。 次に、
青少年センターについて、この度お二人の活躍でわかったのですが、足である正職専用自動車、今お聞きすると１台であると聞いております。もう一台は生活安全課のもので、あいているときだけに使っていると。もうどうしても２台は必要であるとお話を聞いておりますが、今後この
青少年センター事業は大変大事だと思いますので、増車の考えはないのでしょうか、お聞きしたいと思います。 次に、給食問題ですけれども、非常に進展してるお話を聞き、ありがとうございます。９月にはめどがつくということをお聞きして安心しております。よろしくお願いします。 あと、高齢者のグループホームの施設についてでありますが、今お話を聞くと、この広い三木市で３施設という本当に少ないと思いますね。できるだけ旧三木市内、自由が丘、緑が丘、青山全体で少ないと思いますので、今後の増設にスポットを当てていただきたいと思います。また、吉川町にはないと聞きますが、これもまた考えていただきたいと思います。 そして、あと広報みきについてでありますが、先程お話を聞きまして、いろいろお答えいただいたわけですが、もう少し市民側のページが欲しいとの意見があります、市民側のページですね。そして、情報収集とかいろいろ御苦労もあるとお聞きしております。その点、費用も要るのではないかということもお聞きして、市民の皆さんがそろそろ広報みきは一回の発行でいいのではないかという声も多く聞くようになりました。そのお考えもちょっと少しお聞きしたいと思います。 最後に、観光事業についてでありますが、部長さんのお答えの中で、私も市民の声から聞いているバスで、みっきいバスとかバスで、吉川めぐり、また三木めぐりを計画してほしいと市民の要望がありましたので、ぜひともこれは実行していただきたいと思っております。 以上で私の２回目の質問は終わりたいと思います。 〔市長藪本吉秀登壇〕
◎市長（藪本吉秀） まず、医師の確保の関係で、修学資金の関係を今回上程させていただいておりますが、今議員御指摘の件、御懸念の点はもっともでございますが、今そんなことを言っておれないのが現実であるということでございます。まず、今医師をどのようにこの
三木市民病院で確保するのか、その施策、手だてを打たなければ、この
三木市民病院が維持できない、その現状にまず議員の方も目を向けていただきたいと思う次第でございます。 ただ、議員御指摘のとおり、今現在県の方での兵庫医大とか、あるいは国の方では自治医大とかございます。そういったところでのいわゆる就職の奨学金はもらったけれども就職しない、職につかない、そういった問題も聞き及んでいるところでございます。 今般、私どもは６年間で最高1,020万円を超える奨学資金ということでございます。これを一気に返還ということは求めて、もし就職しない場合でございますが、一気に返還ということは求めておりませんが、やはりその返還ということをなかなかしにくい、このような条件、環境下も考えており、また貸与に当たっては誓約書をとるなど、いろんな形の中で、本当にこの
三木市民病院で三木市を愛して、
三木市民病院の地域医療を守っていく、こういう医師、これを目指す学生の方々を対象に見きわめていきたい、その誠意に期待し、またそれを手当てする手当てを今後県なり自治医大等にも出向きまして、どういったものが問題点になっているのか、鋭意詰めていく中で手当て担保していきたい、このように思っております。 あと、私の方から答えていいのかどうかわかりませんが、広報みきの関係についてお答えをさせていただきたいと思います。 月１回でいいのではないかという意見も、これは先程も申し上げましたとおり、かなりの件数はございます。アンケートでございますので、これは抽出無作為ということでございますが、今の現状のままでいいというのが、順番で言えば一番多かったんです。ただ、第２位とそんなに差がついておりません。この結果をどう真摯に受けとめるかということを、今現在考えての部長の答弁であったわけでございますが、やはり先程市民の意見をもっと反映したような紙面にならないのかどうか、こういうことを考えておりまして、１日号と15日号、月２回ございますが、１日号につきましては、市政の方からの発信をしていく。逆に、15日号の方につきましては、市民の方からの情報を発信していただく、このようにコンセプトを双方向に変えていく中で、またコンセプトを明確に分ける中で、今後も少なくとも平成20年につきましては、月２回の発行で、私どもは臨ませていただきたい、このように考えておる次第でございます。 〔
健康福祉部長近藤真三登壇〕
◎
健康福祉部長（近藤真三） グループホームにつきましての２回目のお答えをさせていただきます。 議員も今おっしゃいましたけれども、確かに認知症、この数につきましてはたくさん増えてきております。また、これからも増える要素はたくさん、多々あろうかと思います。今申されました吉川町、それから緑が丘、自由が丘等について建設に向けたことを考慮してほしいということでございました。先程も申しましたように、数がどんどん増えるというふうなことを推察される中におきまして、第３期の介護保険事業計画、これにつきましてはあくまでも計画としてつくっておりますが、見直しすべき点につきましては、やはり見直しをする必要があろうかと、そのように考えております。 今回の吉川町のグループホーム１カ所ができるわけですけれども、また、この認知症の方につきましては、通所型の小規模多機能型の居宅介護施設というふうな形の中での整備、こういうようなことも考えてございますので、よろしくお願いをいたします。このように思います。 〔産業環境部長鷲尾孝司登壇〕
◎産業環境部長（鷲尾孝司） 議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。 行政職員で旅行社のかわりが一部できないかなという御質問でございます。今ちょうど着任されて１カ月ぐらいなんですけども、私ども申してますのは観光振興課のメンバーすべて三木市をアピールするセールスマンというように思ってます。やはりＪＴＢ職員が入っていただいた、この１カ月間ぐらいのいろんなディスカッション等々につきましては相当専門的な知識で、やはり私たちに対していい意味で刺激を与えていただいております。そういう専門的な知識、それを今の観光振興のメンバーすべてが共有できれば、そういうノウハウの共有と申しますか、もっともっと足の太い、足腰の強いセールスマンになって、三木市をもっともっとアピールできるんじゃないかなというように考えております。そういう意味での採用でございますので、よろしくお願い申し上げます。 それともう一点、吉川めぐり、三木めぐり、いろんな企画、これからいろいろと考えていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。 〔教育次長（指導担当）米村隆登壇〕
◎教育次長［指導担当］（米村隆） ２回目の質問にございました青色回転灯搭載車につきましては、生涯学習課に１台、生活環境課に１台の計２台でパトロールを行っております。 生涯学習課のパトロールにつきましては、月曜日から金曜日の午後、児童の下校時の安全確保のために２週間で三木市内のすべての小学校を回る計画をして実施をしているところでございます。 増車の検討ということにつきましては、青色回転灯搭載車の効果について三木署に問い合わせたところ、県では青色回転灯搭載車両の申請が多く出されて、許可を受けておりますけれども、効果について現在検証しているところですという回答をいただいております。今後の青色回転灯搭載車の増車につきましては、その検証結果を見きわめた上で、乗務する者の体制もあわせて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（西垣秀美） 次に、５番、妙本喜三郎議員。
◆５番（妙本喜三郎議員） 議長、５番。
○議長（西垣秀美） ５番。 〔５番妙本喜三郎議員登壇〕（拍手）
◆５番（妙本喜三郎議員） 弥生３月を迎え、日増しに春の芽生えを感じる気候となってまいりました。 本日第285回
三木市議会定例会開催に当たり、自由民主クラブを代表し、通告に基づき質疑並びに一般質問をさせていただきます。 また、この度は公務多忙な中、
三木市民病院院長佐古病院長の御出席を賜り、心より厚く御礼を申し上げます。 なお、同僚議員と同様の質問もあろうかと思いますが、御配慮賜りますようお願い申し上げ、質問に移らせていただきます。 それでは、最初に平成19年度施政方針についてお伺いいたします。 日本一美しい三木を目指そう、大きく変わろうとする時代の波を乗り越えていくため、まちづくりの底力をみんなではぐくんで育てていこうと呼びかけられ、スローライフなまちづくりも同時に呼びかけられております。これらの呼びかけについて、時代の中で失われた最も大切なことと言われ、穏やかで人に優しいまちづくりを大切にしていこうと言われておりますが、市長の言われる失われた最も大切なこととは何を指して言われているのでしょうか。人の内面要素を原点に述べられているとも聞こえます。本来、人は千差万別、百人百様、人の思いは移ろいやすいものではないでしょうか。８万四千余人の市民の代表する首長として御見解をお伺いたします。 次に、今地域格差の問題が社会問題として国会においても論議をされております。 さまざまな格差をはかる方法として、ジニ係数を用いてあらわす方法があります。このジニ係数を用いて県内における本市の職員雇用体制、職員給与、福祉サービスはどの位置にあるのか、お伺いいたします。 次に、公金の裏金問題についてお伺いいたします。 今般、テレビではみのもんた「朝ズバッ！」等の番組ではほうっとけないと叫びながら、公金の裏金問題等が報道され、佐賀県、大阪府等々宮崎県においては、今最も注目の東国原英夫新知事が就任直後、職員のあいさつの中で、公金の裏金はありませんかと職員に問いかけられていた映像が放映されていました。三木市民にとって大きな関心事の一つと考えます。三木市においては、そのような問題はないと思いますが、お伺いいたします。本市において市長就任以来、各部局を初め関連出資団体、補助金団体等も含め実態調査をされたのか。会計システム、チェック機能は万全なのか、まだされていないのであれば、いつ、どのようにされるのか、具体的な計画等をお伺いいたします。 次に、第４次財政改革大綱についてお伺いいたします。 昨日の同僚議員等の質問においても答弁されておりますが、重ねてお伺いいたします。 施政方針の中でも述べられていたことですが、平成21年度までの４年間を前期集中改革期間として、職員数の２割減を言われておりますが、事務事業の一部委託や業務改善策を打ち出しておられますが、専門技術職を初め必要最低限の適正な職員人数は何人なのかお伺いいたします。 次に、議会改革についてお伺いいたします。 この問題も19年度から新たな改革事項として議会事務局が取り組む体制になっておりますが、本来議員定数問題は議会が取り組む問題であると認識いたしております。 そこで、お伺いいたしますが、過日２月12日、地域福祉活動研究大会において、パネラーとして市長が発言されていた中で、市民協議会が機能してくると、市議会議員の人数、定数問題も論議されると思います。議会と議員とも問題になると思います等の発言をされました。この発言の真意と見解をお伺いいたします。 次に、第２号議案、
三木市民病院医師
修学資金貸与条例についてお伺いいたします。 この条例制定は、私ども自由民主クラブといたしましても、現況下の医師不足が国全体の問題として論議されている中、中核病院としての医療充実を図り、安定した病院経営の上から欠かせない医師の確保対策であります。大いに賛成できるものであります。しかしながら、日本一美しいまち三木を目指されるのであれば、もっと大胆に、二番せんじをねらうのではなく、思い切った貸与条例をつくるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。 次に、第５号議案、三木市
公文書公開条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。 条例第３条の３、指定管理者の責務についてでありますが、地方自治法の改正等で本市においても各施設管理を業務委託されておりますが、公社、福祉法人、株式会社、ＮＰＯ等々施設ごとに管理業務を委託されております。そうした中で、現在手をつなぐ育成会は、施設の運営上やむなくＮＰＯ法人を設立し、管理運営をしております。あくまでも障害者小規模作業所等を対象とした補助金で運営し、施設運営も障害者の親が主たる管理代表者であります。それらのことから一律に公開の責務を負わされるのはいかがなものかと考えるが、当局の見解を求めます。 次に、第７号議案、三木市立三木養護学校から特別支援学校への校名変更に伴う特別支援教育についてお伺いいたします。 平成17年度274回、第275回定例議会において私は特別支援教育、障害児教育への関連質問を数多くしてまいりました。その都度、本市の前向きな取り組みをされ、障害児への教育環境改善に教育委員会を初め関係部局の努力と支援に感謝しております。しかしながら、もともと本市においては養護学校を初め通常の障害児教育については、他市と比較すれば問題点も数多くあるとこれまで指摘してまいりました。いよいよ４月より特別支援学校並びに特別支援教育がスタートするに当たり、障害児教育も含めお伺いいたします。 まず、知的障害者、療育手帳保持者、身体障害者、身障手帳保持者、自閉症、学習障害児、注意欠陥多動性障害、言語の障害等と発達障害児の人数はどの程度把握されているのか。 障害は個性であるととらえたときに、一人ひとりの障害の違いがある中で、新たに今年度より障害児教育指導補助員、小学校で26名、中学校で４名を配置され、体制強化に努められる計画でありますが、担任となる先生は専門性の知識取得は十分なのかどうかお伺いいたします。 また、教育センターに障害児教育の専門指導員を配置され、対応を強化されることになっておりますが、三木養護学校、三木特別支援学校も
アフタースクールの受け入れをされますが、盤石な体制であるとお考えなのか、見解をお伺いいたします。 これまで要望事項としてまいりました三木養護学校のスクールバスは、平成４年式、走行距離は約20万キロとなり、これまで障害児の足として活躍してきた車両でありますが、重度重複障害児が増える中、リフトも昇降機もない、扉も大変狭い車両であります。一日も早く福祉車両に変更すべきではないのか、今後の計画予定についてお伺いいたします。 次に、統廃合に伴う瑞穂小学校、豊地小学校も含め、市内の学校における遠距離通学の保障と安全確保についてお伺いいたします。 ４月より該当児童はスクールバスで通学し、安全確保については十分に確保されていると思うが、該当地区において通学時間等の関係で隣接市の学校に通学すると聞き及んでおります。少子化が進む中、こうした状況の対応は万全なのかお伺いいたします。 また、この度瑞穂小学校閉校後の高齢者大学への移行を打ち出されておりますが、市内各所から通学される高齢者の皆様の交通手段としてどのような計画で臨まれるのかお伺いいたします。地元の合意形成はとれているのかもあわせて今後の対応策についてお伺いいたします。 次に、第21号議案、平成19年度三木市
一般会計予算についてお伺いいたします。 堆肥サンプル機械導入事業の内容と今後の事業のメリット効果についてお伺いいたします。 また、どぶろく特区酒ブランド開発事業の補助内容と事業メリット並びに効果についてお伺いいたします。 次に、放送視聴環境整備についてお伺いいたします。 まず、ＦＭみっきぃによる聴覚範囲の拡大を今年度行い、自然災害時において防災機能の強化を計画されておりますが、整備計画並びに今後の工事予定をお伺いいたします。 また、2011年にテレビの完全デジタル放送の開始に伴う本市における難視聴地域の今後の対策についてお伺いいたします。 次に、３障害児施設整備についてお伺いいたします。 これまで３障害者団体と行政当局合同で三木市障害者福祉推進会議において建設に向けた多岐にわたる協議検討が行われていると認識いたしております。私も第281回定例市議会において、施設整備の今後の計画等質問し、当局より建設に向けた答弁をいただきました。あれから半年が経過し、建設に向け、より具体的に建設場所、建物の機能、大きさ等と協議、検討が進み、建設場所周辺地域への説明会も行われておると一昨日も御報告をお伺いしております。 そこで、お伺いいたしますが、地元説明会での合意形成についてはどのように今後進められるのか、具体的にお伺いいたします。 また、進入路につきましても、あくまでも利用者等のアクセスをどのように考えておられるのかお伺いするものであります。 次に、健康医療についてお伺いいたします。 今年４月より、がん対策基本法が施行されるに当たり、早期発見、早期治療でもって健康で長寿を願う市民にとって最も重要な課題であります。これまでも健康福祉部局の御努力は評価するものの、過去における16、17、18年度のがん検診及び健康診断の推移と傾向をお伺いいたします。 また、乳がん検診の拡充に向けた19年度における実施計画とこれまでの過去における課題解決に向けた改善策と取り組みについてお伺いいたします。 次に、
三木市民病院についてお伺いいたします。 地域中核病院として高度医療の充実に取り組まれ、今日まで市民の医療サービスに御努力していただき、市民を代表し、感謝申し上げます。 さて、市民病院は病院長を初め関係職員の日々の努力にもかかわらず、入院患者数、外来患者数とも減少傾向が続き、経営状況は悪化の一途をたどっております。医療改革、研修医制度の導入、現在どこの病院も医師不足に悩み、診療科目の減少や休診をやむなくしなければならない状況にありますが、今後の改善策について率直な病院長の豊かな、豊富な経験をもとにこれからの市民病院の充実に向けた忌憚のない御意見と御所見をお伺いいたします。 また、看護師不足の現状と改善に向けた対策についてもあわせてお伺いいたします。 次に、病後児保育についてお伺いいたします。 今年度、新規事業の計画の中で、病後児保育のための施設整備補助金1,610万円を計上されておりますが、これらの事業対象施設並びに利用者負担金等の計画についてお伺いいたします。 次に、公園整備についてお伺いいたします。 第284回定例市議会において（仮称）自由が丘第10公園の民地との境界確定が行われているところであり、確定準備作業に着手するとの御答弁をいただきました。その後、所有者並びに地権者により民地部分の整備が始まりました。残りの公園部分として、これまで利用してきたゲートボール場並びにフジ棚等々新たに整備されるのかどうなのかお伺いいたします。今後の利用計画並びに整備計画についてお伺いいたします。 最後の質問といたしまして、障害者福祉計画についてお伺いいたします。 障害者自立支援法が施行され、はや１年が経過しようとしております。この自立支援法の中には障害者の就労支援が義務づけされております。 そこで、お伺いいたしますが、本市における障害者の就労状況は現在どの程度把握されているのか、障害の程度によって就労したくてもできない状況にある人、就労困難と思える人であっても、身体、知的、精神、発達、言語、盲、聾等と各障害者は自立を考え願っております。本市においてはまだ行き届かない状況であると言っても過言ではないと思います。 そこで、今後の計画推進に対する対策をお伺いいたします。 以上をもちまして１回目の質問とさせていただきます。 〔市長藪本吉秀登壇〕
◎市長（藪本吉秀） 今自由化の波や、また、国際社会の波が押し寄せている中で、競争社会にますます拍車がかかってきております。そして、いわゆる格差社会と言われる時代が到来してきております。そうした中で、組織の生産性、効率性が問われたり、時間やコストなど、そういった組織の効率というんでしょうか、そういったものが優先され、人が大切にされにくい、そういう社会に今なってきている次第でございます。今、議員御指摘の失われつつある最も大切なものとは、このような人を優先する物事の考え方であり、お互いに人と人とが助け合い、支え合う、そういう心を指したものでございます。 先程移ろいやすい人の心、このような御表現がございましたが、私はこの三木の人々のすばらしい内面に秘めた心を一つにしていって、それを大きな力にしていくこと、これが政治家として、また、市政の展開のかじ取りとして非常に大切なことである、このように思って提案させていただいた次第でございます。 また、２つ目の質問といたしまして、これからの職員数の適正規模ということについてのお答えをさせていただきたいと思います。 今、地方分権の流れに拍車がかかる中で、これまでは県の仕事であったものが、ある日突然これからは市町村の仕事ですよと、こういう形で権限が移ってまいります。特に、それはこれまで福祉やあるいは保健といったような形で県の方が専門職種を抱え、今まで行っていた分野が中心になってきております。本当のことを言えば、県がその分人間と財源と権限といわゆる３ゲンを移譲していく中で、地方と地方との中でのこの改革が行われれば、スムーズにトータルの中でいくんだと、私個人的には思っておりますが、いかんせん今ではそういう流れにはございません。私ども８万5,000人の市も、あるいは30万人、前後の市も、そしてまた１万人を切っている小さな町や村も同じ専門性を求められる、こういう時代になっておるわけでございます。これは国の第２の合併をにらんだ新たな動きなのかどうか、深く勘ぐる余地もあるわけでございますが、いかんせん求められていることは達成しなければならないわけでございます。 そういった中で、人員の適正規模がどうなのか、いろんな見方がございます。私も総務省の公務員課の方に勤務いたしておりました。今、合併後の市町村とそうでない市町村との適正規模、いろんなやり方が国でも模索されておりますが、一つの大きな模範となる、目安となる指標は三木市と同じような人口規模あるいは産業規模、これを類似規模の団体、類似団体と略して呼んでおりますが、それが人口1,000人当たりで、平均6.9人という形で７人を割っている状況でございます。これに今の三木市の人口、約８万4,500人、もう８万5,000人を切りました。これを掛けてまいりますと、おおむね580人前後がその適正な規模というんでしょうか、その規模になってくるわけでございます。これを平成17年の時点と比べまして124人というのが、いわゆる一般会計ベースでの削減計画として私どもは打ち立てていただいている次第でございます。 この中で一番悩みますのは、先程御質問にもございましたように、これからの地方分権を乗り切っていく中で、専門的な職種、例えば臨床心理士、心理判定士、社会福祉士、精神保健福祉士あるいは図書館における図書館司書、こういった専門的な職種が、今実際三木市においては嘱託といった形で非常勤、定数外に置かれております。このような専門的な仕事をされている職員の方が非常に給与、処遇等も低い環境下にあるということでございます。そういった中では、その専門的な職種を定数化しないと。定数内に入れないと、やはりほかの市の方にとられてしまう、そのような状況にも片やにございます。しかし、全体の中では先程も言いましたように、適正な規模がありますので、一般的な職種と専門的な職種とのこの割合をどの程度でとどめていくのか、これがこれからの大きな課題になってまいります。 先程教育委員会の方での答弁で一部漏れましたけれども、いじめ対策という問題の中で、縦割りの教育委員会と市長部局というように分かれるのではなくて、いじめ対策課というような派手な名称で課を私どもの市は立ち上げませんが、教育センターの中に子育て支援課の中に、今教育センターが子育て支援課の一部が入っておりますが、そこにいじめ対策担当の課長、専門を置く中で、そこの中で教育委員会とも連携し、８万5,000人の市としてできる専門職種の有効的な、先程も先日の答弁でも行いましたが、横の連携を図ったような、そのようないじめ対策、そういったことも講じてまいりたい。こうしないと、私ども小さな市で専門性を生かした生き残りはない、このように考える次第でございます。 最後に、議会改革の中で、議員定数についての言及がございました。私どもは、今回第４次の行財政改革をつくるに当たりまして、合い言葉は議会の改革に見習おう、三木市の市議会ほど率先して定数の思い切った削減や、あるいはきょう本日も流れております公開での放送あるいは議長公用車の廃止等々、このように率先垂範されて、議会改革に取り組まれている市は、県内では少ないということです。議会でここまで行われておるんだ。我々市長部局、教育委員会挙げて、もっと改革ができないのか、こういうことを私どもは念頭に上げ、今回の集中改革プラン、行財政改革に、第４次に臨ませていただいた次第でございます。 私自身振り返りますと、マニフェストの中で議員定数の削減ということにも触れておりました。しかし、私は先程も申し上げましたように、議員定数の削減を初め議員みずからが、議会みずからが取り組まれている中で、一度も議員定数のことについては触れたことはございません。２月12日のこの福祉の研究大会での発言ということで通告がございましたので、昨日もう一度テープを聞き直してみました。私の発言は市民協議会という新たなシステムということが先進的な市で動き始めているのを見ますと、三木市ではないですが、一般的な傾向としてこれからの市議会のあり方というんでしょうか、市議会議員のあり方というものが、それが地域の代表のみならずから市域全体の代表という形に変貌していきますよ、このようなことについては言及させていただいております。しかし、定数については、人数については一言も触れておりませんし、それはまた、触れるべき立場にはない、このように思っておりますので、あわせて言及させていただき、御答弁とさせていただきます。 〔教育長井本智勢子登壇〕
◎教育長（井本智勢子） 三木市立三木養護学校から特別支援学校へ校名変更に伴う特別支援教育についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 まず、第１番目に知的障害児、身体障害児、自閉症、学習障害児等、特別支援教育の対象となる児童・生徒の現状についてお答えいたします。 平成18年度は、知的障害、自閉症等、療育手帳保持者は52名、身体障害者手帳保持者は43名、診断を受けた軽度発達障害児は51名でございました。また、診断を受けていないが配慮を要する児童・生徒は188名でございます。これらは、市内の全児童・生徒数の4.7％に当たります。 続きまして、障害児教育指導補助員の専門性についてお答えいたします。 障害児教育指導補助員は、全員教員免許状を保持しており、市教委主催の研修及び各赴任校の校内研修会に参加するなど、専門性の向上を図っております。しかし、今後特別支援教育を担当する教員に必要な資質、能力や心構えなど、一通り身につけることが本当に必要になってまいりました。したがって、指導補助員という時間的制約はありますけれども、来年度はできる限り研修回数を増やすなど、さらなる研修の充実に努め、個に応じた適切な指導の充実を図る所存でございます。 続いて、障害児教育の専門指導員の配置についてお答えいたします。 来年度、専門性があり、経験豊富で市内の小・中、養護学校の実情に詳しい特別支援教育専門指導主事を教育センターに配置し、特別支援教育の充実を図ってまいります。この指導主事は、児童・生徒や保護者、教師への相談業務、市内小・中、養護学校への巡回指導、教師、障害児教育指導補助員への研修、進路や就労等にかかわる関係機関との連携を図ること等が主な任務でございます。まさに三木市における特別支援教育推進の核になる存在であり、大きな効果を上げるものと期待しております。 さらに、指導主事に加え、相談員として臨床心理士の資格を有する大学教員と医師を月１回ずつ教育センターに配置し、医療面との連携も強化いたします。 続きまして、三木養護学校での
アフタースクールの開設についてお答え申し上げます。 平成19年度三木養護学校へ入学予定児童の保護者から、
アフタースクール開設の強い要望がございまして、児童の放課後の安全、安心な居場所を確保するため、三木養護学校に生活訓練室の１室を活用して
アフタースクールを開設する予定でございます。入所人員は現在２名を予定しており、生活全般において全介助、食事、排せつ、衣服の着がえ等を必要としているため、直営体制で看護師１名と指導員２名を配置し、常時３名体制で臨みたいと考えております。管理運営に当たっては、入所児童の安全、安心を最優先に考え、入所児童に応じた指導員を確保するとともに、三木養護学校との緊密な連携を図り、万全を期したいと考えてございます。 最後に、三木養護学校の送迎バスにつきましては、平成４年度の購入から約15年が経過しょうとしておりますが、これまでに大きな故障もなく、さらに日々の車両管理が行き届いていることから、外観及び内装も良好な状態を保ってございます。また、日々の送迎につきましても介助員を配置し、支障なく送迎業務を行っているところでございます。 しかし、平成19年度には車両購入後15年を経過することや、児童・生徒の障害が重度長期化している現状を踏まえた場合、必ずしも十分ではなく、より適切な装備を備えた送迎バスの導入について検討すべき時期に来ているものと考えております。したがいまして、今後は学校と協議、調整の上、適切に対処してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔
市民病院長佐古正雄登壇〕
◎市民病院長（佐古正雄） 市民病院の経営状況並びに医師確保、看護師確保等に対してお答え申し上げます。 市民病院における本年度１月までの病院活動実績を昨年度と比較いたしますと、入院患者数で１万人、12％の減、外来患者数で約２万3,000人、17％と大きく減少しております。このため経営状況も総収益から総費用を差し引いた純利益で３億5,000万円の赤字となっております。このことに関しましては、議員の御指摘のように私ども日夜頭を痛め、あるいは心を痛め、いろいろ努力をし、方策を考察しておる次第でございますが、その中でこの原因が一体どこにあるのかというのを考察した結果、大きく３つに分けられると思います。 第１番目は、やはり常勤医師の不足によりまして当該診療科の入院や手術に対応できず、また、外来におきましても十分な受け入れができないこととなっております。一昨年６月には神経内科、７月には産科が休診となり、現在小児科、婦人科、皮膚科、眼科が非常勤医師対応ということになっております。 第２番目の原因といたしましては、10年余り勤続されていた医師が開業された、あるいは転勤をされたということがございまして、それぞれ開業された医院、あるいは転勤をされた施設というようなところへ患者様が移られたというようなことが２番目に上げられます。 それから、３番目といたしましては、診療報酬の3.16％の引き下げということがございます。こういった原因の中で最も大きな要因は何か、重要な対策はやはり常勤医師の確保でございます。これに関しましては、既に近藤議員の御質問でも答弁いたしましたとおりでございますが、専門医の資格を持った医師というのは、これはやはり10年以上の経験を持った医師でございまして、なかなか簡単に確保ということは難しゅうございます。病院独自での確保というのは非常に難しく、これも先程申しましたように、やはり神戸大学に派遣をお願いしてまいりました。神戸大学との良好な関係を維持するためには、やはり病院の高度な医療が実施されているかどうかという過去の実績、現在の実績、さらに高度な医療設備があるのかどうか、こういったことも非常に大学が評価する一つの基準となってまいります。さらに、先程申しました医師たちの給料の問題、いろんな労働環境の状態、そういったものも評価の対象となってまいります。 それで、これは神戸大学のみならず、阪大、京大におきましても医師派遣に対して非常に難しい困難な時期に入っております。その中で関連、関係病院をランクづけをいたしまして、30までトップサーティと申しますが、30までは比較的優先的に送ろうと、こういうことを京大、阪大がやっております。神戸も、おくればせながらこの度トップサーティをどうも決めたように伺っておりまして、幸いなことに
三木市民病院はこのトップサーティに入ってございますので、今後も医師派遣に関してはかなり優先的には派遣いただけるというようには考えてございますが、そのためには先程申しました条件をきっちり満たして、そして来ていただけるような、そんな環境をつくるということが大事ではないかと、このように考えております。 そのように私ども努力をいたしました結果、内科医の常勤医が４月から１名、それから非常勤医が１名、それから小児科の非常勤医が１名、６月からは常勤医が１名参ります。それから、３名の臨床研修医がこの４月から参りまして、医師全体としましては７名の増員ということになってございます。 一方、今申しましたのは若手じゃなくて、むしろ中堅の医師の確保でございますが、若手の医師に関しましては、これは病院のホームページを初め、自治体病院の協議会での公募にも参加をいたしまして、また、先程発表ございました医学生への奨学金制度等を創設して、病院独自での確保にも努めておるという現状でございます。 それから次に、今第１番目の原因に対する対策ということで申し上げましたが、次に第２番目の原因である転勤や開業された先生方への対策としましては、もう既に新任の医師が赴任してございます。この先生方の努力によりまして、やがて患者様との信頼関係が築かれてまいるだろうというように考えております。 それから、診療報酬削減への対策といたしましては、今回の診療報酬制度改定により加算された部分がございます。それは看護体制の７対１の実施、あるいは地域連携パスということがございまして、これによる加算につき、本院もそれに参画していく計画を今立てておる最中でございます。診療報酬制度に関しましては、この一、二年以内に見直しがあるとも言われておりまして、非常に流動的なとこがございますので、我々はそれを柔軟に対応していくべきであろうというように考えてございます。 看護師の確保ということでございますが、本院ではがん専門看護師を初め、高度医療に対応した質の高い看護を目指して、まずやってきております。既に稼働しておりますＩＴ化による看護支援システム、これは非常に高度な看護を支援するものでございます。これらのことを各看護学校あるいは看護大学に十分足しげく出向いてアピールをして、そして卒業生が本院に入職をしていただけるように努力をしているところでございます。 さらに、現在病院内の保育所に向けまして、この再開に向けての検討を始めております。その計画でおります。子育て支援による辞職の防止、あるいは育休からの早期復帰を目指して、看護師さんのみならず、これは女性医師の確保に関しましても非常に有利な方向であろうということで努力をいたしておる次第でございます。 以上のとおり、医師、看護師の確保に努め、今後の病院の発展と経営状況の改善に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。 〔企画部長大西浩志登壇〕
◎企画部長（大西浩志） それでは、施政方針についてのうち、ジニ係数のお尋ねについてお答えを申し上げます。 御質問の職員給与、職員雇用、福祉サービスにおけますジニ係数に当たる統計数値がございませんので、職員給与、職員雇用状況について隣接大都市の神戸市とラスパイレス指数、アルバイト職員の日額賃金で比較いたしますと、ラスパイレス指数では、三木市が98.0に対しまして神戸市は98.8、また、日額アルバイト賃金におきましては、三木市が6,030円に対しまして神戸市は6,450円となっております。また、福祉サービスでは先ごろ日経新聞社が公表いたしましたサービス度調査を見ますと、三木市は子育て環境で県内12位、高齢者福祉では県内１位と評価されております。 次に、第21号議案についてのうち、放送視聴環境整備事業についてのお尋ねでございます。 まず、新年度におきましては、情報格差の是正と安心、安全のまちづくりのため、ＦＭみっきぃの電波の届いてない地域、特に旧吉川町地域や旧三木市内の一部について難聴改善対策事業を行おうとするものでございます。事業内容といたしましては、平成18年度に実施いたしました難聴地域の調査の結果に基づきまして、ＦＭみっきぃの送信アンテナの移設を行い、難聴地域の解消を図ろうとするものでございます。 また、デジタル放送への移行に伴う難視聴地域への対策につきましては、共同受信施設改修に伴います国や県の助成制度の動向を見きわめた上で今後方針を定めてまいりたいというふうに考えております。基本的な考え方といたしましては、受信組合の規模の大小などで加入世帯の負担額に大きな格差が生じないよう、是正に向けた何らかの支援策を検討してまいりたいと考えております。 また、新年度におきましては、兵庫県が立ち上げます兵庫地上デジタル放送受信対策検討会に参加いたしまして、共聴施設のパターン別改修方法や公的費用負担のあり方などについて、共同で検討してまいりたいと考えております。 以上で御答弁とさせていただきます。 〔総務部長藤田豊也登壇〕
◎総務部長（藤田豊也） それでは、公金の裏金問題につきまして御質問にお答えをいたします。 本市におきましては、公金の裏金が存在したことはございません。本市では、市民病院、水道を含め、すべて電算システムによって会計処理をしているところでありまして、前渡金は極力排除し、事後支出を原則としております。また、支払いにおいては財務規則、契約規則等により、厳格に検品、完成検査等を行った上で債権者の口座に直接振り込むこととしており、出張旅費等につきましても規定に基づいて厳密に支出し、事後精算報告書により再チェックもしているところでございます。 また、各部署のほか、関連出資団体や補助金団体への支出に関しましては、担当課、会計室で関係書類を精査するとともに、監査委員が例月出納検査、定期監査、決算審査等において厳正に検査されてございます。平成17年度の決算審査時には、各部署の金庫をチェックし、不明朗な現金の有無等の確認も行っていただいております。 しかしながら、関連出資団体や補助金団体等に対しまして、実態調査というのは十分とは言えない部分もございますので、今後体制の充実等を図り徹底していくとともに、むだのない公金の支出に努めていきたいと考えております。 続きまして、第５号議案についてのお尋ねでございます。三木市
公文書公開条例の一部を改正する条例についてお答えをいたします。 この度の
公文書公開条例の改正につきましては、市が持っている情報の公開をより一層推進し、市民の参画と協働による公正で開かれた市政を目指すために、市の説明責任、それから市民の公文書公開請求権をより明確にするなど、情報公開制度の充実、整備を行うものでございます。 お尋ねの公の施設の管理をする指定管理者の情報公開に関する責務につきましては、現行においても指定管理者との協定書において管理運営に係る文書の公開請求に協力しなければならない旨の協定を結んでおりますが、指定管理者の行う業務が市が行う公の施設の管理を代行するものであり、個人情報など非公開情報を除いて施設の管理に係る情報公開への取り組みが必要不可欠であることから、この度の条例改正におきましても努力義務規定といたしまして、情報公開に関する責務を創設を行ったところでございます。 しかしながら、指定管理者におかれましては、地域的な団体やＮＰＯ等の市民活動団体を含め、いろいろな団体が受託者となる可能性があることから、指定管理者の指導に当たりましては指定管理者の団体としての性格や管理業務の内容等も十分考慮いたしまして、実情に即した助言や支援を行う必要があると考えております。 市といたしましては、指定管理者の独自性に配慮しつつ、情報の積極的な情報提供、情報の公表を行うことが透明性を確保し、積極的な説明責任を果たすことができるよう取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔
市民病院事務部長井上達夫登壇〕
◎
市民病院事務部長（井上達夫） それでは、第２号議案、
三木市民病院医師
修学資金貸与条例についての御質疑にお答えを申し上げます。 この制度につきましては、先程近藤議員さんにお答え申し上げましたとおりでございますが、大学卒業後市民病院に医師として勤務する意思を有している医学生に対して、就学に必要な資金として最高６年間で総額1,020万円を貸し付け、卒業後市民病院において、貸し付けを受けた期間に応じて一定の期間を勤務したとき返還を免除しようとするものでございます。この制度は、病院の医師の確保と充実を図り、地域医療を確保し、市民の安全と安心を守るための一つの方策として創設するものでございますが、議員さん御指摘のように、貸与額をもっと多くしてたくさんの医学生に応募していただくことも考えられるわけでございますが、県下での状況を見てみますと、同じような制度は県が僻地の病院へ医師を派遣するために実施しておりますのと、公立豊岡病院が実施しておりまして、どちらも貸与額及び貸与条件等も同じ内容で行っております。 それで、応募した学生につきましては募集定員を現在は満たしておると、そういうふうにお聞きをしております。したがいまして、病院といたしましては、三木市がこれらの地域とは違いまして、神戸市と隣接をしておりまして地理的にも恵まれております。そうしたことから、当面はこの条件で募集を行うことで一定の応募があるものと、このように考えております。したがいまして、制度の拡大につきましては今後の状況を見ながら検討してまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（西垣秀美） この際、暫時休憩いたします。 〔午前11時56分 休憩〕 ──────◇◇────── 〔午後０時59分 再開〕
○議長（西垣秀美） ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。 〔教育次長（指導担当）米村隆登壇〕
◎教育次長［指導担当］（米村隆） 教育委員会に係る遠距離通学の質問にお答えをいたします。 学校の統廃合に伴う遠距離通学の保障と安全の確保につきましては、本年度末に廃止する瑞穂小学校のようにスクールバスを運行する方法と、路線バスを利用し、その定期代を補助するという方法により対応をしております。 次に、通学時間等の関係で隣接市の学校に通学しているという御指摘についてでございますが、本年度におきましては草加野地区及び脇川地区の小学生５人、中学生４人がそれぞれ小野東小学校及び小野中学校に通学している実態がございます。現在のところスクールバスの運行や通学補助金の交付は統廃合に限って実施をしておりますが、このように地理的な理由から他市の学校に通わざるを得ない状況や通学に保護者の送迎を必要とする状況は、改善また、解消すべき大きな課題であると認識をいたしております。 現在教育委員会におきましては、市内全校に対して児童・生徒の通学手段や通学距離、通学路の危険箇所など、通学に関する実態調査を実施しており、これによって問題点を明確にした上で検討委員会等を組織し、まちづくり部とも連携しながら、スクールバスの運行や公共交通機関の利用など、具体的な対応策を検討してまいりたいと考えております。 続いて、高齢者大学につきましては、昨日西山議員にお答えをさせていただきましたが、交通手段の確保につきましては、みっきぃバスは瑞穂小学校の豊地小学校への統合によるスクールバスの運行を優先するということで難しいということから、市の保有するマイクロバスの運行を考えております。 また、高齢者大学の瑞穂小学校への移転につきましては、地元の皆様には十分御理解、御協力をいただく必要があることから、地元への説明につきましては、去る１月10日の細川地区区長協議会を皮切りに、細川地区の婦人会、瑞穂小学校ＰＴＡ、老人会の順に説明をさせていただきました。その中では施設の名称に「瑞穂」を残してほしいとか、地域のコミュニティ拠点として開放してほしいとの要望をお聞きをしておりますけれども、移転については特に問題はなかったと認識をいたしております。 今後の活用につきましては、高齢者大学の使用頻度は月４回程度と随時のクラブ活動であり、時間的にもスペース的にも余裕のあることから、名称も含め、地元の方とも十分話し合いをしながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔産業環境部長鷲尾孝司登壇〕
◎産業環境部長（鷲尾孝司） それでは、議員の御質問に対してお答えを申し上げます。 まず、１つ目は堆肥散布機導入事業についての御説明でございます。 平成16年11月から家畜排せつ物法の本施行になり、家畜農家では家畜ふん尿の管理適正化に向けた堆肥所の整備など努めてまいりました。しかし、19年に入りまして、志染、久留美、細川地区の酪農家３戸が高齢化により廃業することとなりました。一方、別所地区の大山、小林に現在６戸、石野に１戸酪農家がございますが、家畜排せつ物の主たる処理方法として近隣の畑地ですき込みを行ったり、一般農家が水田に散布したりして処理しておりますが、これらの酪農家にもＪＡみのり、三木別所地区経済営農センターにも効率的に堆肥を水田に散布する機械と散布する組織がございません。ちなみにＪＡみのり吉川経済センターにもＪＡ兵庫みらい地域農業管理センターにもマニュアスプレッドが導入されており、一般農家が水田に堆肥散布を依頼すれば堆肥散布ができる状態となっております。残されたＪＡみのり別所地区に同じ仕組みをつくることによって、市内全域に対応できるようになりました。 また、本市は日本一の山田錦の生産地であり、酒蔵からは張りのよい米を求められており、堆肥の利用の生産技術化の面からもすぐれた土づくりの方法でもあります。近年、社会的には環境に優しい農業がキーワードとなっております。この導入については不可欠の問題だというふうに考えております。よろしくお願いします。 続きまして、どぶろく特区、酒ブランド開発事業の補助内容の御説明でございます。 どぶろく特区の趣旨につきましては、都市と農村との交流の活性化を資するように、農家民宿や、農家レストランなどを営む農業者が、みずから生産した米を原料としてどぶろくを製造する場合には、製造量６キロリットル未満でその店などで提供することを前提として酒類製造免許を受けることが可能とした制度でございます。この制度を利用して、三木においても今回の観光拠点、玉置家の食の分野で和の文化を売り物とした歴史、文化食の提供を計画をしております。どぶろく特区によるどぶろくの製造は、そういう意味から不可欠なもんだというふうに考えております。現在どぶろくで特区の許可を受けてる数は71件で、そのうち兵庫県では５件、篠山、丹波市２件、豊岡、加西が今まで許可を受けてるのが実態でございます。 次に、酒ブランドの開発事業につきましては、地元産の山田錦を使い、地元酒蔵で製造し、販売も広げていくような清酒を地域ブランドとして発信していくことを目的として、そのターゲットを女性と若者がめでる酒をつくるというのが今回の基本的なコンセプトであります。情報を発信するには地元の酒米、醸造、販売までのこだわり等を物語性を持って行う必要があり、関係者多くの協力を必要としておりますが、現状の分析や酒の味の品質設計及びデザインの創造など、ブランドづくりをそういう方面からもいろいろと進めていきたいなというふうに思っております。 どぶろく特区、酒ブランド開発事業とも、元気な地域づくり交付金事業で国の２分の１の支援が受けられるように今進めておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 〔
健康福祉部長近藤真三登壇〕
◎
健康福祉部長（近藤真三） ３障害施設の整備についてでございますが、この地元説明の状況につきましては、昨日西山議員、立石議員にもお答えをいたしましたように、重複するとは思いますけれども、説明をさせていただきます。 地元には３回に分けて説明会を行ってございます。地元の方々は、障害者施設についての整備、これにつきましては必要性、十分に理解をされてございます。ただ、生活道路をアクセス道路として使用することについては容認ができないというふうな意見がございました。このことから、アクセス道路につきましては大学駐車場の西側の市道の一部を拡幅し、新たな道路整備の検討を行ってございます。また、今後地元の調整につきましては、自治会に合わせた日程をお願いをいたしてございます。ですから、市としましてはできるだけ早い時期に説明会をさせていただきたいと、このように考えてございます。 次に、乳がん検診の拡充等についてでございます。 19年度実施計画につきましては、乳がん検診希望者全員の受診を実現するために、マンモグラフィー1,000人、この受診体制をつくりたいと考えてます。内訳は、マンモグラフィー集団健診として800人、指定医療機関で行う個別検診、これが200人でございます。さらに、個別検診では、20歳以上の方に乳房エコー検査を新たに導入することとしてございます。この対象者の人数は900人と想定をしてございます。 これまでの問題解決の取り組みでございますけれども、乳がん検診は平成元年に30歳以上を対象として視触診を開始をいたしてございます。平成16年度からマンモグラフィーによる検診に切りかえ、410人が受診、17年度は376人、18年度は701人の受診となっております。18年度につきましては、16年度、17年度に受診できなかった方、すべての方を受診できるように定員を700人に設定をいたしましたが、91人が申し込みをされたにもかかわらず受診ができておりません。また、申し込みの締め切り日以降も100人近くの申し込みがありました。で、200人の定員不足となってございます。これを踏まえまして、19年度は希望者全員の方が乳がん検診を受診できるよう、マンモグラフィーの拡充と乳房エコーの検査を新たに導入することといたしております。 また、子宮がん検診につきましても、17年度より対象年齢を30歳から20歳以上に拡大し、若年層といいますか、若者の乳がんの発見に取り組んでございます。働く女性に検診機会を保障するため、土曜日、日曜検診を設け、さらに個別検診の導入により受診機会の拡大を図っていきたいと考えてございます。 続きまして、病後児保育の関係でございます。 病後児保育は、病気の回復期にあり、集団保育で家庭での保育が困難な場合に看護師、保育士などを配置して施設で預かる事業でございます。18年度には、市民病院の管理棟で一部を改築して実施ができないか検討をしてまいりましたが、これはできないという結果になってございます。しかし、その後小児科医が常勤しない中で十分な対応が困難な市民病院の現状を考え、その方針を転換し、小児科医の開業医に委託する方向で現在三木市医師会と協議を重ね、実施に向けた調整を行ってございます。 実施に当たりましては、委託先医療機関に対して施設整備費、設計管理費の一部を補助、また、看護師、保育士などの人件費や医師協力手当などを含み委託することで実施を予定をしてございます。また、利用者の負担金につきましては、これは保育園での保育料との整合性、これを図る中で調整を行ってまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、障害者自立支援法に係る就労支援でございます。 障害者自立支援法が施行され、就労支援のため新たな障害福祉サービスとして就労移行支援、就労継続支援の事業が創設されました。就労移行支援事業につきましては、一般企業への就労を希望する人に一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行い、就労継続支援事業では一般企業等での就労が困難な人に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。 今回策定する三木市障害福祉計画によりましても、就労移行支援や就労継続支援につきましては目標値を設定してございます。就労移行支援につきましては、目標年度の平成23年度に30人、就労継続支援につきましては同60人と計画をいたしております。また、現在の福祉施設利用者や今後利用が見込まれる養護学校卒業者、退院可能な精神障害者の方につきましてもそれぞれの数値目標を掲げ、就労支援について取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、本市における障害者の現在の状況、それと今後の計画についてでございます。 障害者の方の施設からの一般就労につきましては、訓練校に入り一般就労される場合、これと施設で訓練を積み一般就労に結びつく場合がございます。件数的には非常に少なく、17年度では年間６人、18年度は現在のところ３人というのが現状でございます。その他の方につきましては、障害者施設や小規模作業所等での福祉的就労が大きな部分を占めております。 今後につきましては、三木市障害福祉計画で目標数値を設定するわけですが、一般就労への移行を支援するため、就労移行支援事業の実施を市内の事業者に働きかけるとともに、県民局やハローワークなどの関係団体との連携を進めてまいります。また、一般就労が難しい障害者の方に対しましても、働く場を提供できるように市内の事業所とも連携し、働く障害者の受け入れに取り組みを進めてまいりたいと、このように考えます。 以上でございます。 〔
まちづくり部長西山誠登壇〕
◎
まちづくり部長（西山誠） 公園整備についての御質問にお答えいたします。 仮称「自由が丘第10公園」につきましては、284回の本会議で御答弁させていただきましてから公園及び周辺の道路用地について移管を受けるべく区域調整を行いまして、移管の区域が確定しております。現在登記図面を作成しておりまして、今月中には図面が作成できるという見込みになっております。 今後の利用計画並びに公園計画につきましては、現在のところ詳細にはまだ決まっておりません。既にゲートボール場として利用されているエリアを含めまして、地域住民の意見を取り入れ、多目的に利用できる施設として来年度に計画してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
◆５番（妙本喜三郎議員） 議長、５番。
○議長（西垣秀美） ５番、妙本喜三郎議員。
◆５番（妙本喜三郎議員） それでは、自席より２回目の質問をさせていただきます。 まず、市長さんに市民病院の件について２点ほどお伺いいたします。 先程病院長の方から、何よりも医師の確保の中でやっぱり大学病院の医局との関係が大変重要なものであるというような所見を述べられておりました。私も現在研修制度がある中で、医局が派遣してくる体制というのは非常に重要であると、また、地方の病院から医師はがしと言われるような問題もマスコミ等では言われてるような状況がございます。その点について、若干見解があればお伺いしたいのが、まず１点でございます。 それともう一点は、地域等の開業医とのやはり連携が必要ではないかと、このように思います。そこで、市民病院を開放型の病床をつくって、市内の開業医と連携を図りながら充実した医療に向けてはどうなのかなと、そういった考えも現在取り入れられてる三宮の神鋼病院等もございますので、その辺のことも検討の中に入れて考えておられるのか、少しその辺こともお伺いしたいなと、このように思います。 もう一点は、2011年に完全テレビのデジタル化が決まっております。そこで、先程企画部長の方からございましたように、細川地区、口吉川地区、吉川地区においてはケーブルテレビ等々の整備もまだされていない地区もありますし、当然デジタル放送が入らない状況にある地域もあると伺っております。この辺の対策についてどのように考えておられるのか、時間内で簡単に述べてください。 それから最後に、これは要望ですけれども、三木養護学校が支援学校のキーステーションになるような形になっておりますので、今後重度の障害者が
アフタースクール等でも利用されてくると思いますので、十分な安全対策を重ねて受け入れをしていただけるように要望をしておきます。 以上です。 〔市長藪本吉秀登壇〕
◎市長（藪本吉秀） 先程まで病院長がおりましたので、できれば病院長の方から、管理者としてでございますので、先程もいるかいないか確認したと思いますが、御質問ないということでしたので帰られましたので、その点はルールを守っていただきたいというのがよろしくお願いしたいと思います。私、病院の関連の質問が出ると思いましたので病院長にはおってもらうように話をしとったんですけれども、開設者としての考えということでよろしいでしょうか。同じような質問の内容でございますので、管理者の質問と設置者としての違いから答えろということでございますか、ちょっと質問の趣旨がよくわかりませんので。 まず、大学病院との医局との連携ということにつきましては、これは管理者が申し述べましたとおりと同じ見解でございます。設置者といたしましても、これは神戸大学との連携なくして我々の医療は成り立たない、このような考え方で思っております。 それから、市内の開業医との連携ということで今三宮の神鋼病院等の例が出ましたけれども、私ども先程も院長が答えておりましたけれども、まだそこの段階までの連携という形には至っておりませんが、三木市として今病診連携あるいは病病連携、十分な連携のもとに、先程の答弁にございましたように、市民病院の医者も入った中での連携がとれたものと思っておりますので、以上答弁をさせていただきます。 〔企画部長大西浩志登壇〕
◎企画部長（大西浩志） 御質問の趣旨はケーブルテレビという観点でお答えしてよろしいですか。難視聴対策ということでなしに、ケーブルテレビという。 〔５番妙本喜三郎議員「みっきぃねっととインターネット関係」と呼ぶ〕 はい、わかりました。 ケーブルテレビ、光ファイバーによるブロードバンド化ということで、市内にはＮＴＴとケイ・オプティコム、それからケーブルテレビ、たしか３社がサービスを提供しておると思います。市内でこうしたサービスが受けられない地域が、先程議員お話しされておりました、細川、口吉川、吉川地区というふうに受けとめております。民間事業者ですので、やはり採算性の問題がございまして、先程言われました３地域については今のところサービスのエリアの対象とはなっていないということを聞いております。 そうしますと、どうやって情報格差、ブロードバンド化の市内の整備を進めていくかということになりますと、やはり基本的には市が光ファイバーの幹線を引く事業費をある程度負担して、それに民間事業者が乗っかっていくといったような形をとらない限り、今申し上げました細川、口吉川、吉川地区についてはなかなかネットワークが広がらないといったふうに思います。 そうしますと、そういった全市的な対応をとっていきますのには膨大な経費がかかります。これも共聴システムの国庫補助、難視聴組合に対する補助とケーブルテレビを引くことによってそちらの方の解消もされるということもございますので、国庫補助の内容がケーブルテレビの敷設経費まで入るのかどうかという見きわめも出てきます。受信組合が持っておられるアンテナを改修することが補助対象になるのか、または光ファイバーを市の負担で引いていくことも難視聴対策の国庫補助に乗るのか、そういった見きわめをする必要があります。先程も申し上げましたように、まだその国の補助制度が確定しておりませんので、どちらの方法をとれば有利になるのか、市の負担額が少なく済むのかといった問題も今後検討の対象になってくるのかなというふうに考えております。 以上で御答弁とさせていただきます。
○議長（西垣秀美） 次に、18番、岸江邦夫議員。
◆１８番（岸江邦夫議員） 議長、18番。
○議長（西垣秀美） 18番。 〔18番岸江邦夫議員登壇〕（拍手）
◆１８番（岸江邦夫議員） 第285回
三木市議会定例会において、私は平成11年から２期８年間、議員の皆様、職員の皆様、そして市民の皆様に大変お世話になり、心から感謝申し上げます。今期で議員を卒業させていただくため、最後の質問をさせていただきます。 それでは、公明党を代表し、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 初めに、市長のマニフェストについてお尋ねします。 藪本市長が就任２年目を迎えて、市長マニフェストのうち、Ａすぐやります34項目の進捗状況が、１月10日現在で、〇、完了11項目、△、一部完了が18項目、×、遅延もしくは未着手が５項目と発表がございました。私の分析では、世間一般の評価なら、△のうち〇に近い項目が数点ありました。そこで現在の進捗状況についてと19年度末の見通しと市長の決意についてお尋ねします。 また、市長マニフェストを通して感じることですが、藪本市長は若くて頭もよく、県の行財政改革課長を担当され、総務省に出向していただけあってすべてを知り尽くしておられ、まず驚いたことは、午前中の答弁もそうでしたが、議会での答弁が、資料を少し置いているだけで原稿なしで答弁されていることでした。私は若いときから社会でもまれ、人を見る目が人一倍身についたこともあり、今はっきり言えることは、藪本市長の２期８年の間に来月４月に当選される20名の議員の皆様、そして三木市を支えている職員、市民の皆様が一丸となって三木市のため、三木市民のために市長を支えていかなければ必ず悔いを残すと思っています。 そこで、市長にお願いしたいことは、マックスバリュ跡地のような問題が起こらないように、議員、行政、市民との事前の打ち合わせ、相談を密にし、大手コンビニのローソン社長が方向転換したように、厳しさだけでなく、昨日市長の答弁の中にあったまちづくり部の30代若手グループから三木市を一つの公園とした四季折々の夢のあるみっきぃふるさとふれあい公園構想の提案をお聞きしましたが、そのような職員のやる気を出させることにもますます力を入れてほしいと願っています。偉そうなことを申しましたが、私の今期限りで議員を卒業させていただく言葉と思ってお聞きください。 次に、子育てについてお尋ねします。 市民相談でお孫さんの心配で御相談がございました。それは、子どもの教育の中でも３歳児教育が大事だと聞いているが、父親が朝早く出勤し夜中に帰宅するのと、土日は持って帰った仕事をするため子どもと接することができないとの御心配でした。私も３人の子どもが小さいとき神戸に勤め、同じような状況のとき、子どもの寝顔を見詰め、必ず手紙を置いて出勤したことを思い出しました。 そこで、企業の模範を目指す市役所の職員の中で、部署によってはこのような状況があるように思いますので、大事な子育てのために対象者を調べ、勤務の調整をすることに対してお尋ねします。 次に、ハート・プラスマークの普及についてお尋ねします。 心臓や肝臓、腸などの内臓に疾患や機能障害を抱えながらも、外見は健常者とほとんど変わらないため認知されにくく、内部障害者が、国の身体障害者実態調査によりますと324万5,000人の身体障害者のうち内部障害者は84万9,000人で、身体障害者の４分の１と言われています。このうち半数近くを心臓機能障害者が占めています。医療の発達によって、内部障害者は今後さらに増加すると予想されています。 そこで、市役所１階入り口にも障害者用駐車場看板を設置していただきましたが、このハートマークに思いやりの心をプラスしたハート・プラスマークと妊婦をあらわす厚生労働省公認のマタニティマークの看板を市役所や公共施設に追加設置することについてお尋ねします。 次に、年金の離婚分割についてお尋ねします。 一昨年から市民相談で多かったのが、年金の離婚分割についてです。４月から年金改正に伴う年金の離婚分割が開始されますが、ずっと増え続けていた離婚件数がここ数年減少しているのは制度のスタートを待っているためとの説があるほど、熟年女性の関心が高いことは事実です。しかし、いろいろな報道により、中には制度を誤解、勘違いをしている市民も少なくないと思います。そこで、三木市の３年間の離婚件数と離婚分割についてのポイントをお尋ねします。 次に、観光行政についてお尋ねします。 行政、各種団体の御努力により、金物まつりを初めとして三木市も年々市内外からの入り込み客が増加しています。そこで、19年度の大きなイベントについてお尋ねしたいのと、道の駅駐車場の観光バスの受け入れについて、また国体で使用したホースランド所有の400台の駐車場の活用についてお尋ねします。 次に、三木南地区発足と公民館建設についてお尋ねします。 12月議会でも質問しましたが、三木市で10番目の三木南地区区長協議会が、４月１日発足を兼ねた総会が３月24日土曜日13時から、小林中央会館で開催されます。２月の役員会でも多くの意見、要望がございましたが、８自治会がそれぞれの地区から独立し、新たな地区をスタートをさせるには相当なエネルギーが必要です。役員会で出た公民館が建設されるまでの意見、要望に対して検討された結果についてと、公民館の１期、２期建設計画についてをお尋ねします。 次に、高齢者大学の移転についてお尋ねします。 本年度で閉校する瑞穂小跡に、現在福祉会館で活動している高齢者大学の移転計画が発表されましたが、直後大学生や市民から多くの御意見、御要望がございました。一番多かったのは、車がないので通えない、障害者のためにエレベーター設置の要望でした。既に教育委員会生涯学習課とまちづくり部交通政策課で３月議会でエレベーターほか改修の予算をとり、交通手段は交通政策課で検討し、10月に移転を予定していますとお聞きしましたが、そのほかにもスロープや障害者用トイレ、バリアフリー化の要望がございました。そこで、改修内容、交通アクセス等、移転、開校までのスケジュールについてお尋ねします。 また、市民相談の中での御意見で、高齢者大学の目的の中に地域活動のリーダーを育成すると聞いていますが、現実は地域活動をしない人が多いと言われました。それは一部の方だと思いますが、その実情についてと高齢者大学の方針についてお尋ねします。 最後に、国道175号線の歩道橋と県道、歩道拡幅についてお尋ねします。 これは国と県の事業ですが、設計変更などでおくれている国道175号線の小林交差点北に計画のスロープ式歩道橋の進捗状況についてと予算、完成予定についてお尋ねします。 また、交差点東西の県道三木環状線歩道拡幅工事が完成すれば渋滞緩和になり、通学路にもなる重要な箇所ですので、一部反対等でおくれていることはお聞きしていますが、県の今後の対応についてお尋ねします。 これで１回目の質問を終わります。 〔市長藪本吉秀登壇〕
◎市長（藪本吉秀） まず、冒頭に岸江議員の２期８年にわたる議員活動、本当に円満な御性格、そして先見性ある各種の施策の提言、そして一番には、常に市民の目線に立って、側に立っての政治活動、本当に御苦労さまでございます。私も政治家として、岸江議員の活動あるいはスタンス、本当に先程は身に余るお褒めの言葉、また改めてのエールのお言葉を賜り、感激いたしておる次第でございます。 先程も御意見をいただきましたけれども、私も新米の市長といたしまして、マックスバリュの関係で市長と議員の皆様方と、そして職員と、そして何よりも市民の皆様方と、昨日も御答弁いたしましたが、この４者との対話、このネットワークがいかに大切であるか、これを改めて勉強させていただきました。 また、特に若手の職員のやる気にも触れて、まだまだこの三木の市役所は捨てたものではない、本当に私自身が変わり、つまり自分と将来を変えることはできると思います。相手と過去は変えることはできなくても、自分が変わることにより、そして相手も変わっていただき、そして市民のため、そして三木市のために将来が変わる、そのようなスタンスでもって政治に臨まさせていただきたいと存じます。 お問い合わせのマニフェストの進捗状況でございますが、１月10日時点と今と比べまして、34項目のうち、〇といたしましたものが11項目から17項目、△といたしましたものが18項目から17項目、×といたしましたものが５項目から０という形に変化してまいりました。これもひとえに職員の方々がこの三木市のために、市民のためにということで、ここ数カ月の間で未着手やおくれてたものに取り組んでいただいた結果と思っている次第でございます。今後、今年にやると言うておりました商店街振興、雇用、こういったことも次年度以降もさらに充実をしていかなければならないと思っております。 また、Ｂ項目として上げておりました、あと３年で取り組む27項目の中でも、それ以外の項目として、例えば先日からもいろいろ議員の先生方からも御指摘をいただいております空き家対策であるとか、あるいはいじめの問題であるとか、あるいは観光振興とか、こういったことにもさらに時代の流れを見ながら、追加するものは追加していく、こういった方向で職員とともに達成に向け、努力してまいる所存でございますので、今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。 〔技監榊原敏夫登壇〕
◎技監（榊原敏夫） 私の方からは、国道175号線の歩道橋の御質問と県道の拡幅問題についてお答えいたします。 まず、国道175号にかかります歩道橋でございますけども、国道を挟みまして東西取りつけ部の用地は市が確保することになっておりますので、土地所有者並びに隣接関係者に自治会の御協力を得ながら用地買収を進めております。 また、歩道橋本体は現在国の方で地元調整を踏まえた詳細設計を行っている最中で、事業費につきましては積算中であるため確定には至っていないということでございますけども、工事は平成19年度中に着工できる見込みであるというふうに伺っておりますし、完成につきましても平成20年度中の完成を目指すというふうに伺っております。事業の促進のため、市としましては国土交通省との連携をより一層強化することとしておりまして、工事に際しましても地元の御理解、御協力をいただきながら進めたいというふうに考えております。 次に、県道の三木環状線につきましては、国道175号の東西合わせて約560メートル、その区間を交差点改良事業と歩道整備事業を行うということになっております。小林交差点の東側でございますけども、延長320メートルの中で12名の方の地権者から用地を買収する必要がございまして、今月中に工事説明を行うということになっておりまして、19年度に用地買収、それと一部拡幅工事を実施する予定というふうになっております。また、西側につきましては延長240メートルで11名の地権者の方がおられますけども、そういった用地を確保する必要があります。しかし、こちらにつきましては公図が混乱してるということがございまして、境界の確定には現在まだ至っていないという状況でございます。 市としましては、これまで県と協力して問題解決に当たってきておりますが、引き続き土地所有者並びに地元関係者と粘り強く交渉を進めまして、事業の促進に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、今後とも御支援、御協力よろしくお願いしたいと思います。 〔総務部長藤田豊也登壇〕
◎総務部長（藤田豊也） それでは、市役所の子育て中の対象職員を調べて、勤務の調整をすることについてのお尋ねについてお答えをいたします。 子育て中の職員のうち３歳未満の子どもがいる職員の総数は、市全体で96名でございます。内訳は男性が73名、女性が23名でございます。子育て対象職員で、特に男性職員のための特別の勤務緩和につきましてはないということなんですけれども、長時間の残業が職員の子育て支援の支障になるため、市役所全体で時間外勤務の縮減に取り組んでおります。特に、水曜日のノー残業デーの取り組みで、職場全体が早く帰ることができるような職場環境づくりを進めています。直近の１月のノー残業デーでは、全職場で約９割の職員が定時で退庁しております。また、行事等による休日出勤につきましては、必ず振替休日を指定して休めるような勤務体制にも取り組んでおります。今後も次世代育成支援に係る特定事業主として、男性職員が子育てに参画できるような職場風土の育成に取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、ハート・プラスマークの普及についてのお尋ねでございます。 市役所を初め、ほとんどの市内公共施設にはその玄関付近に身体障害者用駐車スペースが設置されておりますが、御質問にあります内臓障害者や妊婦用の駐車のための看板につきましてはまだ設置していないのが現状でございます。今後はその状況を踏まえて、障害者福祉の観点からも、ハート・プラスマークとマタニティマークの周知と普及もあわせて看板の設置を順次進めてまいる所存でございます。 続きまして、年金の離婚分割についてのお尋ねでございます。 まず、三木市における最近３年間の離婚件数でございますけれども、吉川町分を含めますと16年度では137件、17年度につきましては138件、18年度は２月末現在でございますけれども122件となっております。ほぼ横ばい状態で、年金分割の制度改正の影響はないように思われます。 次に、年金分割制度のポイントでございますけれども、今回の改正は離婚後の夫婦双方の年金受給額の格差を解消するために、平成19年４月１日以降に離婚した場合に厚生年金を分割できるようにするというものでございます。改正の内容には大きく２点ございます。 まず、１点目につきましては、平成19年４月から実施される離婚時におけます年金分割で、婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録を夫婦間で分割することができるようになります。ただし、夫婦間での合意が必要でございまして、分割割合は２分の１が上限となっております。請求は離婚後２年以内に社会保険事務所にすることになりますが、合意されない場合につきましては裁判所が分割割合を決めることができるということになっております。 次に、２点目といたしまして、第３号分割では被保険者が負担しました保険料は被扶養配偶者も共同して負担したものであるという基本的認識によりまして、平成20年４月以降の第３号被保険者期間につきましては当事者間の合意がなくても配偶者の厚生年金の保険料納付記録の２分の１が分割されるという制度でございます。ただし、平成20年４月１日以前の第３号被保険者期間につきましては、当事者間の合意か裁判所の決定が必要となるものでございます。 以上でございます。 〔産業環境部長鷲尾孝司登壇〕
◎産業環境部長（鷲尾孝司） それでは、観光行政についてお尋ねでございますので、お答え申し上げます。 本年度につきましても市民ふれあいまつりは開催させていただきます。市内には、春、夏、秋、冬、それぞれの三木市を代表するまつりがございます。春には別所公の春祭り、夏には三木の夏まつり、花火大会、吉川のふるさとまつり、秋には金物まつり、冬には山田錦のまつりがございます。今年の市民ふれあいまつりは、春の別所公春まつりにあわせて春の市民ふれあいまつりとして実施し、夏の吉川のふるさとまつりにはあわせて夏の市民ふれあいまつりとして開催をさせていただきます。実施に当たりましては、それぞれ実行委員会を立ち上げ開催します。なお、春の市民ふれあいまつりにつきましては、５月の４、５を予定をしております。 次に、道の駅の利用の件でございます。 御存じのように、175号線に面する道の駅につきましては、観光バスの受け入れにつきましては、現在旅行会社等の企画による観光バスの発着利用につきましては、旅行社参加の方が駐車をされるために本来的に道の駅を利用される方の車が駐車できなくなるために、今は御遠慮をいただいております。 また、国体で使用した駐車場の活用でございますけども、一部大きなイベント等々で利用させていただいてます。面積が１万2,000平米と広大な部分であるために、すべての分を一般開放しますと、御存じのように大型トラック等々の駐車、それから不法投棄等々が生じるおそれがございます。現在の道の駅の管理体制だけではなかなかできない部分がございます。ただ、大きな有効な場所がございますので、今後ともできるだけ前向きに活用できるように、体制面、運営面、管理面から検討を重ねていきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 〔教育次長（総務担当）小西利隆登壇〕
◎教育次長［総務担当］（小西利隆） それでは、三木南地区公民館建設に関する御質問にお答えを申し上げたいと存じます。 去る２月16日に開催されました第４回三木南地区区長協議会におきまして、我々が承っております御意見、御要望等について、仮称ではございますが、三木南地区公民館が完成するまでの間、小林中央会館を活動拠点とし、そこに臨時職員を配置してほしい旨の強い要望をいただいております。そこで、これらを慎重に検討した結果、三木南地区という新しい地域コミュニティの形成には、議員御指摘のように発足時は相当なエネルギーが必要であることから、来年度、新年度からは小林中央会館を活動拠点とし、そこに市長部局所管のまちづくり担当職員を配置して、新しい地域コミュニティの形成を支援していくこととされています。したがって、教育委員会といたしましても、地元からの要望を踏まえ、必要に応じて職員を派遣し、生涯学習の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、建設時期についてでありますが、これは昨年の12月の第285回市議会定例会で岸江議員の御質問にお答えを申し上げたとおり、１期工事の本館建設工事といたしましては、本年10月または遅くとも11月ごろより本館工事に着手し、来年平成20年の夏には完成を見込んでいます。そして、第２期工事といたしましては、大会議室兼体育館の建設工事を、この４年から５年後に着手をしたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔教育次長（指導担当）米村隆登壇〕
◎教育次長［指導担当］（米村隆） 高齢者大学移転についての質問にお答えを申し上げます。 三木市高齢者大学及び大学院の瑞穂小学校跡地への移転に伴う改修内容や交通アクセスにつきましては、西山議員、先程の妙本議員にもお答えをさせていただきましたとおりでございますが、御指摘をいただきましたスロープや身体障害者用トイレなど、バリアフリー化についても検討を進めてまいりたいと考えております。 移転、開校までのスケジュールにつきましては、地元の皆様に理解をしていただくほか、当事者である大学生につきましても十分説明をし、理解をいただく必要があります。地元への説明につきましては、西山議員、妙本議員にもお答えをいたしましたとおり、大きな問題点などは特になかったと認識をいたしております。 また、移転を要望されました高齢者大学学生自治会につきましても、１月11日と３月１日に説明会を開きましたが、十分な共通理解には至ってはおりません。今後、問題点を明らかにして、合意に向け努力を続けてまいりたいと考えております。なお、３月７日に開催されました高齢者大学運営委員会では、10月をめどに移転準備を進めるということで了解をいただいております。 続いて、地域活動のリーダーを育成する目的、方針などについてお答えをいたします。 三木市高齢者大学の目的の一つに、地域活動の核となる指導者の養成に取り組むことをうたっております。実際の活動例を少し紹介をさせていただきますと、学生の中には今年度開催されたのじぎく国体に多くの方がボランティアとして参加をされたり、地域でのふれあいサロン活動、人の目の垣根隊として毎日のように活動されてる方、また、大道芸クラブのように、年間二十数回老人ホーム、介護施設等に訪問されたりしております。これを地区別の実情で見てみますと、正確な人数まで把握はできておりませんけれども、三木地区や農村部では老人クラブに入会されている方が多く、住宅地の学生については加入されている割合が少ないという傾向もございます。教育委員会といたしましては、高齢者大学の目的の一つである学んだことを地域活動に還元していただくということをいろいろな場、機会を通して進めてまいりたいと考えております。 また、平成19年度より開設を予定をしております高齢者大学大学院につきましては、重点目標として、老人クラブなど地域活動の指導に当たる人材の育成や参画と協働の地域づくりに協力する人材の育成を掲げ、申し込み時にその意気込みを作文にまとめ、提出していただくことにもいたしております。 以上でございます。
◆１８番（岸江邦夫議員） 議長、18番。
○議長（西垣秀美） 18番、岸江邦夫議員。
◆１８番（岸江邦夫議員） 自席から失礼します。 御丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。特に、三木南地区区長協議会の12月に続き再度の要望に対して、公民館が来年完成するまで小林中央会館に職員を配置していただくことになり、ありがとうございました。 また、道の駅の観光バス駐車場につきましては、先程の事情はわかりました。しかし、市外から観光客にどんどん来ていただくためにも、早急に実施に向けて検討していただくことを要望いたします。 私も議員卒業後は地域の役員として、また、一市民として三木市のため、三木市民の幸せのために三木市政を支えていく決意ですので、今後ともよろしくお願いいたします。 これで、お礼並びに要望を終わります。
○議長（西垣秀美） 次に、７番、大眉均議員。
◆７番（大眉均議員） 議長、７番。
○議長（西垣秀美） ７番。 〔７番大眉均議員登壇〕
◆７番（大眉均議員） 日本共産党の大眉でございます。通告に従いまして、質疑並びに一般質問を行います。 まず、平成19年度
一般会計予算についてであります。 平成18年度の予算と比べまして、消防庁舎や斎場、三木南公民館、障害者福祉施設など、投資的経費が増えたために、歳出総額で299億円と前年比10.5％の増額となっております。 一方、歳入といたしましては、市税が119億658万円と前年比で10億3,937万円、9.6％の大幅増であり、そのうち個人の市民税は420億11万4,000円で、前年比７億9,078万9,000円、3.2％の増となっています。これは、税源移譲と定率減税の廃止など、住民税の増税によるものであります。 一昨年の2005年には、配偶者特別控除の廃止と夫ある妻の均等割非課税措置の廃止がなされ、昨年2006年には定率減税の半減、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、高齢者の非課税限度額の廃止で、高齢者を中心に市民税の負担増が襲いかかりました。そして、今年2007年にはこれらに加えて、定率減税の全廃によりさらに増税になります。昨年５月の臨時会で個人市民税の制度改正による影響は、平成18年度で定率減税の２分の１の縮減に関して、対象者３万2,500人、全金額で１億7,200万円、老年者控除の廃止によりまして対象者3,200人、金額で7,500万円、年金控除の引き下げによるものは対象者3,200人、金額で3,200万円、夫あり妻の均等割につきましては、平成17年度に２分の１課税、平成18年度には全額課税となり、２分の１課税から全額課税になる納税者数が6,400人、金額で900万円となるとお答えになりました。 以上、18年度の増収額は、合計いたしますと２億8,800万円と見込まれております。また、平成19年度の定率減税の廃止に伴いまして、対象者は３万2,500人、金額で18年度と比べて１億7,200万円の増収だとお答えになりました。来年度の平成19年度の市税収入の見込みで、これらの制度改正による負担増は、どのくらいになるのかお示し願います。 次に、地方交付税は51億7,500万円と、前年比１億3,600万円、2.6％のマイナスを見込んでおられますけれども、この内容についてお示しを願います。 次に、一般質問であります。 １番目は、行財政改革についてであります。 第４次行財政改革実施計画が示されまして、その中で現状のままでは平成25年に赤字再建団体になるとされ、赤字再建団体になれば鉛筆一本にしても国にお伺いを立てて許可をもらわなければ買うことができませんとパンフレットに書かれております。これまで、３次に及ぶ行財政改革が実施をされ、市民福祉に係る制度が廃止をされ民間委託が進められてきました。また、吉川町との合併による新市まちづくり計画の財政計画が示され、住民説明会も実施をされたところであります。 昨年12月に市民に配られたパンフレットで、赤字再建団体になる夕張市の例が書かれて、市民は大変なことになったと驚きと不安な気持ちにいっぱいになっております。これまで取り組まれてきた行財政改革や、新市まちづくり計画にはない新たな数値目標が示されておりますが、どのように違うのかお示しを願います。 ２点目は、職員数の削減と
市民サービスの充実についてであります。財政の40億円の削減計画の中心は、職員数を126人減らして30億円削減しようとするものが主なものであります。そんなに減らして
市民サービスはどうなるのかという疑問があります。民間委託や指定管理者制度、市民のボランティアなどでサービスは低下させないと言われておりますが、人件費が減っても委託料が増えるとか、正規職員が減って、その分アルバイトや嘱託職員が増えるなど、本当に十分なサービスが行き届くということができるのかどうか、その点
市民サービスの充実について、どのようになされようとしているのかお尋ねをいたします。 ３点目は、市債残高の削減計画についてでありますが、平成19年度に投資的経費が増え、市債の借り入れも増えますけれども、残高を95億円減らす見通しについてお示しを願います。 ２番目は、市民活動についてであります。 １点目は、市民協議会の内容についてでありますが、この間質問や意見が相次ぎました。伺っておりますと、自治会などの地域の力が弱まっているからＮＰＯなどの力を地域づくりに加えたいということだと言われております。一方、細川町での協議会などのようなものを目指すとも言われております。前に市長の御答弁では補完性の原則ということで、地域のことは地域に任せ、そこでできないことは市として実施をするとも言われました。そうすると、市の財政が厳しいので地域のことはできるだけ地域で解決してもらう。そのための市民協議会と受けとめられることもあるのですが、今公民館を中心にした各地域の取り組みと市民協議会、どのように違うのかお示しを願いたいと思います。 ２点目は、自治基本条例についてであります。 これも何度か質問をさせていただきましたけれども、市民が主体になって自治の憲法とも言うべき自治基本条例をつくることは、市民が主人公の市政をつくる上で欠かすことができないものであります。ただつくればいいというものではなく、それが市政運営の基本になるものでありますから、十分な議論と時間が必要なことは言うまでもありません。現在、総合計画を策定中ではありますけれども、それとあわせて自治基本条例の制定も準備されてはいかがかと思いますけれども、見解をお尋ねいたします。 ４番目は、国民健康保険税についてであります。 １点目は、この間の国民健康保険税の収納状況をお示しください。 ２点目は、国民健康保険税の減免制度についてであります。さきの12月議会で、市長は市税の減免について新年度には基準を示したいと述べられましたけれども、健康保険税についてどのようにされるのかお示しを願います。 ３点目は、国民健康保険証の発行状況について、12月から健康保険証の切りかえが行われております。現在までの発行件数、未発行の件数、短期保険証の発行件数、資格証の発行件数についてお示しを願います。 ４点目は、国民健康保険会計への一般会計から繰り出しが行われておりますけれども、その内容をお示しください。 ５番目に、同和行政についてであります。 大阪市で市営住宅や病院に絡む不正、奈良市で市職員の長期にせ病休と公共事業の私物化、京都市では市職員による犯罪の多発など、部落解放同盟の幹部や組織絡みの不正と不祥事が相次いで明らかになりました。解放同盟の無法と圧力が、いまだに根深く自治体行政をむしばんでいる実態も浮き彫りになって社会問題となっています。 兵庫県では、これらの事件を受けて昨年５月24日に、県の健康生活部人権推進課長から県下の市、町に人権行政推進上の中立公正の確保についてという文書が出されました。ここでは、兵庫県が昭和51年４月12日付の県知事通達、県知事通知、同和行政の推進について依頼。県と県域の人権関係団体の間には、補助、信託、土地貸与など県民の不信を招くものは一切ありませんとした上で、市、町におかれましては、市、町民の理解が得られないような補助、信託、土地貸与等がないかいま一度点検をしていただき、行政の主体性のもと、中立公正の原則に基づき、的確な人権行政の推進を図れるようお願い申し上げますと述べています。 三木市では、今年度予算で部落解放同盟に地域学習活動等補助金804万円を計上しております。新年度の予算では減額されているものの、739万円が計上されております。国の同和対策が終了して５年たった今日、同和行政の終結を図る自治体が広がって、解放同盟自身が行政施策への依存から自立へとスローガンを掲げざるを得なくなっています。 私は、同和問題の解決のためには、これまでも同和行政、同和教育の終結を強く求めてまいりましたけれども、いまだに運動団体に対する補助が行われていることは問題の解決に役立たないばかりか、その解決をおくらせる、逆行するものだというふうに思っております。この補助金の見直しについて、さきの12月議会でも黒嶋議員が求めましたけれども、補助の内容、補助金の使い道、今後のあり方について説明を求めるものであります。 次に、吉川支所についてお尋ねをいたします。 吉川支所の改修の計画が出されてまいりました。吉川支所が今後の機能をどういうふうにして充実させていくのか、お尋ねをいたします。 次に、６番、地域経済の振興についてであります。 企業の誘致と雇用の拡大についてお尋ねをいたします。新しい予算では、企業誘致促進事業で１億2,311万2,000円、そのうち企業立地促進で7,400万円、情報公園都市の関係で4,544万8,000円が出されておりますけれども、この企業の誘致というのが雇用の拡大にどの程度つながっているのか、役立っているのか、これをお示しをいただきたいと思います。また、雇用の実態についてはどのようになされているのか、お示しをいただきたいと思います。そして、正社員１人につき年10万円を助成することになっておりますけれども、実際にその正社員として雇用された人はどのくらいなのか、お示しをください。 それから、住宅リフォームあるいは耐震補強工事への助成についてお尋ねをいたします。 住宅リフォームを市内企業が市内の業者に頼むことによって助成金を出す、そしてそういうことによって市内の企業を潤すという制度が各地で取り組まれております。また、今耐震診断を無料で行っておりますけれども、耐震診断後の耐震補強工事、こういうものについての助成制度が必要なのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 次に、農業振興についてでありますけれども、品目横断的経営安定対策、いよいよ米につきましても平成19年、今年のとれたお米についてこの対策がなされようといたしております。これは、御承知のように認定農業者であって、４ヘクタール以上あるいは集落営農であって20ヘクタール以上が対象となって、これまでの農政の対象というものからほとんどの農家が外されてしまうということになるわけであります。 そして、もちろんこの対策を受けるためには、減反を達成しなければならないということもございますけれども、今後の取り組み方法、何回かお尋ねをいたしましたけれども、本当に私は今この日本の農業、もちろんこの三木市の農業に携わっている人たちがどんな形であれ、老齢者であっても若者であっても女性であっても、多くつくっている人でも少なくつくっている人でも、みんな農業の大事な担い手だということを前提にした農政が必要だと繰り返し述べてまいりましたけれども、品目横断的経営安定対策、これは今までのそういう考え方とは全く意を異にするものでございます。これについての見解を求めるものであります。 次に、地産地消、地域ブランドの振興について、地域ブランドは何点かこの予算案の中にも出されておりますけれども、地産地消の推進についてどのようにお考えなのか、お示しをください。 それから、最後になりますが、学校給食の地場産野菜の供給についてであります。 食育基本計画は、2010年に学校給食の食材のうち、地元産を30％にするように目標にしております。これに対して、三木市の取り組みの状況はどのようになっているのか。特に、これからやっていくためには、ニンジンとかあるいはタマネギとか、つまり常に使う野菜を三木市内で生産をすることが必要だというふうに言われております。同時に、そのために学校給食の側で受け入れ態勢というものが一定そろったものであるとか、あるいはタマネギだとむいて納入しなければならないとか、個々の学校に全部一々給食の施設に運ばなければならないとか、いろいろ条件が、厳しい条件がついております。そういう点で、私はやはり個々の調理場ごとにやっぱり仕入れる方法とか、そういうことが検討できないのかどうか、お尋ねをしたいと思っております。 以上で１回目の質問を終わります。 〔企画部長大西浩志登壇〕
◎企画部長（大西浩志） それではまず、第21号議案、
一般会計予算についてのお尋ねでございます。 歳入につきましては、一般財源総額で前年度と比較いたしまして0.1％の微増を見込んでおります。三位一体の改革に伴いまして、個人市民税で税源移譲により６億7,000万円の増額、また、定率減税の廃止により１億7,000万円の増額を見込んでおりますが、課税所得の減少などを差し引きまして７億9,000万円の増額を見込むほか、固定資産税や法人市民税などで増額を見込み、市税全体では約10億3,900万円の増額計上としております。 また、地方譲与税では、所得譲与税が税源移譲に伴いまして廃止となるほか、地方特例交付金につきましても定率減税の廃止によりまして１億9,300万円の減額を見込んでおりますが、税源移譲等に伴います影響は全体といたしまして生じないものと見込んでおります。 地方交付税につきましては、平成19年度の地方財政計画において4.4％の減となっていることをベースに、普通交付税では合併算定外などを考慮するとともに、特別交付税では合併特例加算の減少などを見込んだ結果、地方交付税全体でマイナス2.6％、額にいたしまして１億3,600万円の減額を見込んでおります。 次に、行財政改革についてのうち、市財政の現状と見通しについてのお尋ねでございます。 財政健全化プログラムは、旧三木市時代に策定した財政計画であります。また、新市建設計画は合併時に策定したもので、合併後10年間の財政計画を平成16年当時の財政計画や決算見込みをもとにシミュレーションしたものでございます。しかし、その後の地方を取り巻く環境は三位一体の改革などによる財政制度や急激な少子・高齢化社会、多様化する市民ニーズなど大きく変化していることから、新たなまちづくりの基盤となる健全な財政運営を確立するため、新市の行財政改革の指針となる第４次行財政改革大綱及び実施計画をこの度策定したものでございます。 この大綱の中で、平成25年度に赤字再建団体になるとの試算を行っていますが、これは平成18年度から職員の削減や事業の見直しを一切行わなかった場合の収支予測でありまして、改革の目標額を明確にするために試算したものでございます。この度の第４次行財政改革では、三木市の特性を生かした、また地域の独自性を生かしたまちづくりの前提となります財政基盤を早期に健全化させるため、これまでの計画をさらに踏み込んだものとしております。 次に、市債残高の削減計画についてのお尋ねについてお答え申し上げます。 平成17年度末の市債残高は、全会計で720億円となっております。市債残高を削減するため、今後さらに厳しい事業の選択を行うとともに、公債費負担対策といたしまして高利率の市債の繰上償還の活用や、臨時財政対策債の発行を抑制するなどの取り組みを進めてまいります。こうした取り組みによりまして、平成18年度からの４年間で93億円程度の削減を図り、平成21年度末の市債残高を626億円と見込んでおります。 次に、市民協議会の内容についてのお尋ねでございます。 市民協議会は、地域をこれまで守り育ててくださいました各種団体や、これから生まれてくるボランティア、ＮＰＯなどの新しいグループが力を合わせることにより新たな地域力を生み出し、その地域力によりまして地域の課題を解決していく組織と考えております。 また、市民協議会は市から予算を託され、みずからその配分、執行権限を持つまちづくりの執行機関であり、また議決機関ともなります。住民みずからが多様な地域課題をともに考え、ともに解決していくプロセスを通じて地域の連帯、また結束力が高まることで住民主体のまちづくりが進むものと考えております。 次に、自治基本条例についてのお尋ねでございます。 まちづくりへの市民活動のかかわりが深まり、それぞれの地域がみずから考え、みずから行うという独自性、自立性が求められております中、市民が市政に参画していく上で、その基本的な考え方や共通の指針とするための条例、いわゆる自治体の憲法となるものが自治基本条例でございます。この条例を制定するに当たりましては、その必要性、また内容も行政主導ではなく、市民活動団体やこれから立ち上げを予定しております市民協議会などの活動の中で、必要性の機運が盛り上がる中で制定されていくものと考えております。また、他市のものを参考にした形骸的に策定するものではなく、三木市がどんな考えでどんなまちづくりを行っていくのか、それを明らかにする条例でなければならないと考えております。 次に、同和行政についてのお尋ねでございます。 人権に関する市民意識調査の結果からも、今なお結婚や就職等の面で根深い差別意識が見られます。現実、行政書士による戸籍謄本等の不正請求事件、また部落地名総鑑の内容を記録したフロッピーディスクが大阪市内で見つかるなど、特に結婚や就職時の差別につながる事件が発生しておりまして、同和問題の根本的解決には至っていないものと認識しております。このような現状にありまして、同和問題の解決を目指して行う活動、または事業に要する経費につきましては、市が補助を行うことは同和問題の早期解決に資するために必要な施策の一つであると考えております。 なお、行財政改革を進める中で、当該補助金につきましても、18年度の７％減額に続いて、新年度19年度におきましても８％の減額をいたしております。 次に、吉川支所の改修と機能の充実についての御質問でございます。 吉川支所の２階建て部分につきましては、昭和34年に建設され、築後48年が経過しており、老朽化が進み耐震性が危惧されております。また、業務の一元化で支所スペースに余裕がございますので、増築部分に現在の支所機能を集約し、２階建て部分の旧棟を解体撤去しようとするものでございます。解体撤去後の用地を活用いたしまして、吉川まちづくり住民会議で御提案をいただきましたバス交通の拠点となるターミナルを整備し、東の玄関口にふさわしい交通の拠点づくりを進めたいと考えております。 また、吉川支所は現在国体を含め、５課１室の体制となっております。新年度におきましては、市の機構改革にあわせまして、業務が完了した国体室を除き、５課体制となります。新年度におきましては、さらに地域包括支援センターのサブセンターを健康福祉センター内に設置し、高齢者介護の充実を進めてまいりたいと考えております。 以上で御答弁とさせていただきます。 〔総務部長藤田豊也登壇〕
◎総務部長（藤田豊也） それでは、行財政改革についてのお尋ねのうち、職員数の削減と
市民サービスの充実についてお答えをいたします。 第４次行財政改革大綱では、一般会計におきまして職員数を平成22年度当初までの４年間で139人、約20％を削減する目標を掲げています。これは、合併によりまして他市と比較して職員数が多い状況にありますので、定員適正化計画に基づきまして削減しようとするものでございます。職員数の削減によりまして、固定費であります人件費の削減を進めるということでございます。 削減に当たりましては、極力
市民サービスの低下を招くことのないよう市民の皆様の参画による事業の選択と集中を進め、また、指定管理者制度や提案型による公共サービスの民間委託推進制度の導入など、民間の活力を取り入れるとともに、市民の皆様との協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（西垣秀美） この際、暫時休憩いたします。 〔午後２時36分 休憩〕 ──────◇◇────── 〔午後２時59分 再開〕
○議長（西垣秀美） ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き質疑並びに一般質問を継続いたします。 〔
健康福祉部長近藤真三登壇〕
◎
健康福祉部長（近藤真三） それでは、国民健康保険についてお答えをいたします。 まず、税の収納状況についてでございますが、平成19年２月末現在で国民健康保険税の徴収率は、現年課税分として84.4％、滞納繰越分で11.5％、合計68.4％となっております。前年度に比べまして、現年課税分では0.3ポイント、滞納繰越分では1.8ポイント、合計で0.8ポイント、いずれも前年を上回っております。 次に、減免制度についてですが、納税者の担税力と税負担の公平性という観点を踏まえまして、平成19年度から新たに減免制度の適用ができるよう現在検討を進めております。 次に、保険証、資格証の発行状況についてでございます。 本年１月末現在、国保の総世帯数は１万5,928世帯、このうち滞納世帯は3,218世帯でございます。滞納世帯のうち、保険証の未交付393世帯、短期証交付世帯は741世帯、資格証交付世帯は24世帯となっております。現在、５月の決算に向けまして納税相談や電話催告を強化し、国保税の納付をしていただくよう促して、一人でも多くの方に通常の保険証をお渡しできるように努力をいたしておるところでございます。 次に、一般会計からの繰り入れについてでございます。 ３月補正で約１億1,800万円を増額し、補正前と合わせて総額約７億4,700万円の繰り入れを予定しております。 この繰り入れの内容でございますが、まずは法的に定められた繰り入れ、これと市からそれ以外についての繰り入れを行っていただいております。法的に基づくものにつきましては、保険基盤の安定繰入金、また、保険基盤安定繰入金、保険者に対する支援としての繰り入れ、それから出産育児金等、年度によってはその市の状況によって変わってきますが、大体６種類程度、６から７種類程度の法的な繰入制度がございます。それ以外に、市として繰り入れをしていただいておるところでございます。一般会計につきましても本当に厳しい状況の中で、今申しましたような金額の繰り入れをしていただいておるところでございます。今冬におきましては暖冬などの影響によりまして、１月以降につきましては医療費は余り伸びてはございません。最終的にはこの状況が続けば、今年度については収支の均衡が図れるんではないかというふうな状況でございます。ただ、今も申しましたけど、この医療費につきましては月々によってかなりの差が出ます。そういうことからも、厳しい状況も考えられるという状況でございます。 以上です。 〔産業環境部長鷲尾孝司登壇〕
◎産業環境部長（鷲尾孝司） それでは、企業誘致の雇用の拡大から御説明申し上げます。 ひょうご情報公園都市には、株式会社ＳＮＫプレイモアが進出が決定し、さらに吉川町畑枝には株式会社ミツカン、奥谷には株式会社阪和ステンレスセンターの２社が操業を開始することになっております。 市外からの新規の立地企業が増加すれば、企業の求人が増え、地元雇用の機会が多くなり、雇用人数が将来にわたって増大することが見込まれております。ただ、基本的な雇用形態としては、パート活用の動きが全国的に産業全体に広がってるために、パート雇用の企業姿勢が変わる、急変するということはなかなか考えにくいと思われます。しかし、三木市に進出した企業の中には、この春から高校卒業生の新規採用を決められた会社もございます。今後とも市の雇用助成の制度を説明する際には、各企業の担当者に対しまして正社員の雇用を強く要請していきたいと思っております。 なお、昨年１月から情報公園都市及び情報公園都市区域以外で、新たな雇用につきましては本年10月操業予定の株式会社ＳＮＫプレイモアを含めて410名になる見込みで、そのうち三木市民につきましては約203名になる予定というふうに踏んでおります。 それから、御質問の10万円の雇用助成につきましては、制度創設が昨年の７月のために、６カ月以上の雇用の正社員に対して支給されるためにこれまで支給実績はございません。なお、年１回の申請のために、平成19年度におきましては59人分について予定をしております。雇用につきましては、以上のような情勢でございます。 それから、住宅リフォームの耐震補強工事の助成についてでございます。 住宅リフォームの耐震補強工事の助成制度として、既に兵庫県が我が家の耐震改修促進事業として戸建て住宅の場合総額80万円、これは耐震計画策定費用の上限20万円と、耐震改修工事の上限60万円の補助を行っております。 申請条件としては、県内に昭和56年５月以前に建築された住宅を所有してること、２つ目は三木市が実施しております無料簡易耐震診断を受けるか、または一般耐震診断により木造住宅の場合、総合評点1.0、やや危険、または倒壊または崩壊の危険があると、その報告を受けられた方でございます。その申請者の所得制限や、共同住宅の場合は補助金の上限も別に定められております。これまでに補助を受け、工事を施工された方は平成17年度で４件、平成18年度で１件の計５件のみでございます。また、５件の平均リフォームの費用は約900万円、そのうち耐震改修工事に要した費用については約130万円というデータが出ております。このように、既存の県の助成制度の利用が低調である状況にありますので、市としましても現行の県の助成制度の充実強化を強く求めていきたいというふうに考えております。 続きまして、品目横断的経営安定策についての問い合わせでございます。 品目横断的経営安定策につきましては、農業の担い手に対する経営安定のために交付金の交付に関する法律に基づき、平成19年４月から実施される制度でございます。具体的には、米、麦、大豆などの土地利用型の作物の交付金が、これまでの作物別の交付から担い手に限定し、その経営に着目した交付金制度に変更されます。三木市では、現実麦とか大豆の生産がほとんどありませんので、米の下落対策がもっとも注目をされております。 品目横断的経営安定策の加入した担い手には、収入減少影響緩和対策によって減収の９割が補償されます。担い手以外の農家につきましては、稲作構造改革促進交付金により平成19年度から21年までの３年間に限り、最高８割程度の減収が補てんされます。したがって、なるべく早い時期に品目横断的経営安定対策に加入することが、現農家にとりましても有利な制度であります。しかしながら、認定農業者でかつ４ヘクタール以上の経営面積など、ハードルがたくさんあり、今後３年間の大きな課題だというふうに考えております。 続きまして、地産地消、地域ブランドの振興についてでございます。 地産地消は市内で生産される米、野菜、花卉、果実、畜産物等多品目にわたる農産物の市内の消費者に直接買ってもらえる仕組みをつくることですので、本市の現状は直売場を行政が支援したもので、三木みらい館、ＪＡ三木みらいの野菜部会、道の駅ＪＡみのりの別所朝市クラブ、山田錦の館ようしょう会、文化会館駐車場での土曜市、ＪＡ兵庫みらいの野菜部会などがございます。これらの売り上げは年々増加しており、
概算ですけども現状約５億円に迫る勢いでございます。 次に、地産地消をより促進するための方策ですが、消費者から強い要望のある安心、安全の農作物づくりの取り組みが必要と考えております。栽培履歴や有機減農薬など、取り組みをＪＡと協議しながら検討していきます。 次に、地域ブランドの振興ですが、本市には山田錦を初めカキ、ブドウなど古くからの特産物がたくさんございます。また、最近ではイチゴ、トマトなどの生産が増加し、新しい特産品になれるのではと期待をしております。特に、最近生産の伸びているものは、農産物直売所への出荷を目指す認定農業者が意欲的に施設整備をされておるのが特徴でございます。平成18年度から認定農業者等支援補助金制度をスタートさせましたが、現在まで12件の施設整備に補助をいたしております。商標登録や兵庫安心ブランド認証やＪＡＳ認証などを受けた農家独自ブランドづくりの経費にも活用をいただけます。今後、売れる農産物づくりをさらに推進するために、認定農業者への支援等の強化をやっていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 〔教育次長（総務担当）小西利隆登壇〕
◎教育次長［総務担当］（小西利隆） それでは、最後になりましたが、私の方から農業振興のうち学校給食関連、これについての御質問にお答えを申し上げたいと思います。 学校給食用の地元産野菜につきましては、平成18年４月から19年２月までの間に、キャベツ、野菜、大根など11品目と、市内産のもやし、マッシュルームを加え、13品目で12.5トン使用しております。前年同期に比較して、２品目、5.3トン増加してございます。 ちなみに、議員の方から御指摘があったわけでございますが、食育推進基本計画に関することでございます。書類を見てみますと、食育の推進の目標に関する事項といった中で、このように記載がされております。学校給食において、都道府県単位での地場産物を使用する割合の増加を目標とする。具体的には、平成16年度に全国平均で21％となっている割合、これ中身でございますが、食材数ベースとなっております、量ではございません、について平成22年度までに30％以上とすることを目標とすると、目標を目指すと、このように表現をされております。これを、三木市がどういう状況になっとんのかということを簡単に申し上げますと、平成18年２月現在までの分でございます。地元野菜の総使用量でございます。総使用量98.5トン、品目にして41品目ございます。このうち、地元野菜総使用量は、今先程申し上げましたように、12.5トン、品目にして13品目でございます。量ベースで言いますと、全体の12.7％、品目ベースでは31.7％となっておりますので、御参考にしていただければと思います。 そこで、本題に戻りますが、地産地消を推進するために、御指摘のありましたように、
数量の少ない場合であっても学校給食の各調理場ごとに地元産の野菜を購入するような柔軟な取り組みをしてはどうか、こういったお尋ねだったと思います。このことにつきましては、昨年の12月市議会においても大眉議員さんの方から同じような御指摘がございました。私の方から非常に難しいということを申し上げながらも、再質問、再提起があったということを受けとめまして、今後の研究課題とさせていただきます、このようにお答えを申し上げた記憶がございます。その後、教育委員会内部で検討をさせていただきまして、教育委員会の統一見解というふうに御理解をいただいていいと思います。 本市の学校給食は、市内の各学校の献立を、御指摘がありましたように、統一献立としていること、そして一定の限られた時間内に大量調理を行う必要があること等から、食材は必要量を長期的かつ安定的に確保されなければなりません。また、学校給食費の中で、これは学校給食法によって定められた分でございますが、学校給食費の中でこれらの経費を賄う必要があること、こういったことを総合的に考慮した場合、ＰＴＡも参画いただいております三木市学校給食会が食材を一括購入するという現行システムが、長期的な実績に照らし合わせてももっとも望ましいものであると、こういう考え方でございます。 したがって、幾ら地産地消といえども、このような購入システムを十分に御理解をいただいた上で、生産者側として、また供給側として学校給食用の食材が安定的に供給できるような供給システム、こういったシステムの構築を図っていただくことが肝要かと存じております。 したがいまして、いずれにいたしましても、供給側としてこのような食材の安定した供給システムの構築に向けた取り組みをしていただけるならば、学校給食会としても、また教育委員会としてもできる限り支援協力をさせていただきたいと、こういう立場でございますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（西垣秀美） ７番、大眉均議員。
◆７番（大眉均議員） 自席から２回目の質問をさせていただきます。 まず、第21号議案の
一般会計予算の中で、歳入について市税収入が、いわゆる地方交付税の増減部分の内容ですけれども、要するに市税の徴収、制度的な改正に伴うものというのを私前の議会の答弁を引用させていただいたんですが、この度の今言った予算を組むに当たって、どういうふうな変化というものがあるのかということをお尋ねしたつもりなんですけれども、その辺で、つまりこの間の制度改正に伴って、市税の収入がどういうふうに増えたのかという点をもう少し詳しくお示しをいただけたらありがたいというふうに思います。 それから、行財政改革につきまして、市財政の現状と見通しについて、つまりこれまでの新市建設計画や財政健全化プログラムっていうのは、まあ言ったら過去のものだということで、今現在の状況から新たなプログラムといいますか、健全化計画を立てたんだというふうにおっしゃったわけでありますが、それは現実を踏まえた上でということなんですけれども、ただ私が言いたいのは、このパンフレットに書かれている、このままでは財政再建団体になるんですよということが、やっぱりひとり歩きしているという状況があるというふうに思います。これにつきましては、きのう、きょうにかけていろんな議員さんから御質問があって、特に市債残高の中で地方交付税に算入される額が720億円のうち388億円、58％あるんですよということがありました。ミニタウンミーティングでそれは説明をしているというふうにありましたけれども、多くのところでこれに基づいて説明をされるということで、Ｑ＆Ａがあって質問があれば答弁すると。最近になりまして、最初からその388億円があるんだよということを言いなさいと、言うべきだというふうになってきたようにどこかからお聞きをいたしました。そういう点では、先程これまでの御答弁からいたしますと、やはり広報で全世帯に配られたものでありますし、タウンミーティングに参加をされない方もいらっしゃるわけでありますから、地方交付税の措置について、地方交付税とは何ぞや、また今の状況も書かれているとは思いますけれども、要するに全部三木市民の税金で返さないかんのやと、720億円はということの誤解といいますか、思い込みといいますかというものをやっぱり解くということが要るんではないかというふうに思うんです。そういう点で、これを全世帯にお配りしたわけですから、その辺のところを広報なりで補充をしていただくということが必要なのではないかというふうに思うんです。その点についての御見解をお伺いしたいと思います。 それから、それが後になりましたけれども、そういう点で職員数の削減につきましても、本当にいろいろ皆さん心配をされておるわけであります。もちろん、専門職あるいは市長がお答えになりましたように、三木市の中で８万5,000の人口規模の中で、特別な専門職を雇うというのは非常に難しいけれども、積極的に雇用していくんだというようなこともありましたけれども、一般の皆さん方はそれで本当に市民の皆さんのサービス、
市民サービスが大丈夫なんだろうかということがよく言われるわけです。 例えば、よくあることですけれども、消防署やこの庁舎の夜間管理をしておられます委託会社の方々に、昼間お勤めの方が夜間にいろんな御意見をお持ち込みになるということをよく聞くわけであります。また、あるいは水道が破裂した事件があったときにも、結局どこ行ったらいいかわからないと。つまり、公民館の管理をされておられる方とか、あるいはここの管理をされてる方とか、あるいは消防署とかというようなところへ苦情が殺到すると、電話がパニックになるというようなことも過去に経験したことがあるわけです。市の職員が、やっぱり市民から見れば市の施設に勤めておられる方はみんな職員だというふうに感じておられるわけでありまして、サービスというのは提供するだけじゃなくって、市民の声を聞くと、市長はデスクを持ってあるいはタウンミーティング等で直接お声を聞いておられますけれども、市民の方々がいざというときに、どこへ苦情を持っていったらいいのかわからないという方がかなりいらっしゃるわけでして、そういう点で職員が減って民間委託が進んでいくということについて、私は懸念を持っているわけです。そういう点でどうなのかということをお願いしたいと思います。前にもありましたけれども、保育所の問題も同じことでございます。 それから、市民活動の中で市民協議会の内容がいろいろ議論されておりますが、これはある意味やってみないとわからないという部分があると思うんです。今あるいろんなまちづくり協議会とかあるいは地域づくり推進協議会とか、いろんな協議会があるわけでございますけれども、そういうものをこの市民協議会の性格にするのかどうかというのも地域地域によって、当然その性格もあるいは目指すところも違ってきていいはずでありますから、その辺のところがやっぱり一歩踏み出すことによって現実味を帯びてくるんだというふうに思うんです。ただ、私たちが懸念しておりますのは、先程も言いましたように補完の原則なりあるいは市の財政が厳しいから住民みずからが何とかせなあかんのんちゃうかと言われたときに、市民の皆さん方がなかなかうんそうかというふうに言えない状況にあるというふうに思うんです。せんだってのＮＨＫのテレビなんかで見ておりまして、デイサービスなんかもこういう地域がやっておるというようなところも紹介をされておりましたけれども、それはそれでその地域地域の課題だというふうに思うんですけれど、そういうものをやっぱり具体的に足を運んで、あるいは住民みずからが考え出すということについて力を注いでいくということが必要だというふうに思うんです。その点で、余り先にイメージをつくっちゃうと市民がなかなかついてこられない、ついていけないというところがあると思うんですけれども、この辺については市長さん当初からいろいろと構想を出されておりますけれども、一度お答えをいただけたらというふうに思うんです。 それから、国民健康保険税についてでありますけれども、今減免制度を考えているというふうに言われました。今いろんな形で減免してほしいという方が窓口に相談に行かれますと、そういう制度はないよというふうに言います。少し御存じの方は条例に減免規定があるはずだと、国保条例、国保税条例なんかを出して窓口で申し込まれる方もいらっしゃるというふうにお聞きしましたけれども、実際の減免ということを、税金の面もそうですけども、あるいは高齢者の場合の固定資産税もそうなんですけれども、大変厳しい中身になっています。つまり、生活保護水準というふうな形で言われておりまして、私が聞いたところによりますと、貯金も資産も全部出してくださいよと、それを見て判断いたしますというようなことを言われまして、年金もない、そして高齢者夫婦でおうちの固定資産税が払えない、そういう方が子どもからの仕送りも受けられない状況の中で、わずかな蓄えの中から固定資産税を払っておられるいう方、もちろんこの方はそうすると健康保険どないしとってんねやろなというふうに思うわけですけれども、そういう方のためにほかの制度、例えば就学援助の制度あるいはその他の制度、減免制度あるいは福祉の制度がございますが、そういった点で整合性が持たれるような制度にしていただきたいというふうに思うんです。その点で、その辺の基準というのがどのようになるのか、検討中だというふうにおっしゃったわけなんですけども、どうなのかというふうに思います。 それから、保険証、資格証ですが、今資格証の問題、これがテレビでＮＨＫで報道されましたけれども、本当に我慢に我慢を重ねて究極入院すると、手術する、手おくれになるという事態が発生しております。全国的にも、この資格証が発行することによって保険税が取れたということはまずないわけでして、この資格証なんか要らんよ、もう風邪ぐらいやったら自分で薬買うて飲むわということで、かえって要らんというて言うてしまう人もおってなわけですけれども、この資格証ということであるいは短期証でも持っておられない、短期証切れたままにほうっておかれる方もいらっしゃるわけでして、特に自営業者です、年収250万円で30万円も40万円も国保税払わなあかんと、いえ所得250万円でというようなことになっておりますから、本当に１万円を分けていただいて、８回払いを12回払いにしてもろうて１カ月１万円の国保税が払えんねやというような方もいらっしゃるわけでして、これが命を大事にするという市長の姿勢からすると、この資格証を発行するあるいは渡していないという問題は、人命にかかわる大事な問題だというふうに思うんです。そういう点で、資格証を発行するということがどういうことにつながっているのかということ、さきの国会の質問では死に至ったケースが全国の病院で調査で紹介をされておりましたけれども、そこまで至らないようにしなければならない。特に、資格証の発行の要件というのは国から示されておりまして、母子家庭あるいはその福祉医療を受けておられる方は、これはもう発行しなくてはいけないというふうになっておりますし、それから病気治療中の方には無条件で発行しなくてはならないというふうになってるはずなんです。そういうことをやっておられるわけですけれども、資格証のままだということでは、これは大変なことにつながるというふうに思うんです。そういう点で、資格証を発行するということで、どうなのかということなんですが、私はもう一つこの点でお願いしたいのは、保険証あるいは資格証を渡すかどうかということです。まずは税務課へ行って相談してくださいと、税務課の要するに収納係、ここが相談の窓口になっておりまして、そこはやっぱり欲しいと、収納の向上を目指したいというふうに思われるわけで、そういう点でネックになっているんではないか。まず、病気の状況を相談するところが要るんではないかと、まず。いや払えないんですよ、いや実は払っとってないんちゃいますのと、いや払う計画はどんなんでしょうかと実態を優しく聞く方が要るんだと思うんですが、税務課の方で御相談をするとあるいはその国保証が差し押さえられている、国保税を払わないために差し押さえをされている方が、ある統計資料を見ますと三木市は95件、つまり税務課の方から差し押さえされてるのがあるというふうにお聞きをいたしました。つまり、国保税が払えない人は市民税もみんな払ってないはずでございますから、そういう点で差し押さえがあると。差し押さえをされた方で私の知ったところによりますと、経営自営業者で経営資金、経営を回す運転資金を差し押さえられちゃったと。仕事ができひんやないかという人もありましたけれども、そういう点で、本当に意図的にお金があって払わない人と、ないでないで困っておられて、今病気にかかっておられる人と、明確に区別する必要があると思うんです。そういう点で、相談窓口が税務課の方で相談をして、税務課がオーケーと言ったら国保というんですか、課の方へ回ってくださいよと、で、短期証なりを発行いたしますというシステムになっているところを、もう少しその辺は改善できないのかということをお伺いしたいと思います。 次に、同和行政で、前にも委員会でも言いましたけれども、この５月24日に改めて人権推進課長、県から各市町の各担当に出されてきた人権行政推進上の中立、公正の確保という問題です。この点で、つまり「補助、委託、土地貸与等がないか、いま一度点検をいただいて」というふうになってます。三木の場合は、こういう補助あるいは委託料が払われておりますし、市の建物を運動団体に貸しております。そういうことがないかどうか、いま一度点検をしていただきたいということの通知でございます。これは県から市に対して、通知ではありますけれども、どうでしょうかということですから、一度こういう実態があるんだけれども、実際に払っている、補助を出していると、こういう点についてどうなのかというふうにお聞きをしていただきたいというふうに前にお願いしておりました。 最近、新年度予算、各市町が出しておりますけれども、補助金を出しておりました播磨町、あるいは高砂市など近隣でも、もう全く０にしてしまうというところが出てまいりました。そういう点で、三木市は10％削減の行革方針にのっとって削減をされておりますけれども、運動団体に対する助成が、やはり自立という問題もありますし、ほかの自治会などから見ると、市内の多くの自治会から見ると、電気代とか、あるいは集会のための費用を市の補助金に頼っているというのは不公平ではないかというに思うんですけれども、この点について、もう一度御見解をいただけたらというように思います。 次に、吉川支所ですが、３階建ての部分から２階建ての部分を取り払って新しい部分だけをするということなんですが、今はワンフロアで、市民の方々が吉川支所の窓口に寄りやすいというふうに私思うんです。それがあそこに行ってしまうと、そういうことが機能としてどういうふうになるんだろうかというふうに思うんです。もちろん２階、３階まで上がって支所に訪問をするということについて、非常に不便になるんではないかなあというふうな危惧をするわけでございますが、この点について、どんなふうにお考えなのかお示しをいただけたらと思います。 それから、地域振興について、私は企業誘致よりも、やっぱり基本は市内の企業を応援するということ、特に農業など市内の企業を育成するという点が大事だというふうに思うんです。同時に、誘致企業が、今お聞きしますとたくさんのアルバイト、パートが増えたというふうに、働く場が増えたというふうにおっしゃいましたけれども、やはり補助を出している以上、やっぱり実態を正確につかむということが必要だと思うんです。何人増えたということですから、ある程度つかんでおられるとは思いますが、働く実態がどんなんなのか、特に正規社員でも、短期でやめてしまうというような働かせ方がされているんではないかというふうに思うんです。そういう点で、食品会社が２回も会社そのものが変わったという中で、やめていかざるを得ないという方もいらっしゃいますから、そういう点で、つまり労働条件が十分守られている、法律に基づいて守られているということも含めて、補助を出すんですからそういう企業の実態をつかむ、あるいは法令遵守ということも含めて、実態調査っていうのか、実態を把握するということに努めていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 それから、農業振興で地域ブランド、地産地消については、直売所が非常に元気だというふうにお聞きをいたしましたけれども、問題はやっぱりどこで消費を図っていく、やっぱりつくればもうかるという問題です。認定農業者の方が安全、安心の農産物づくりに取り組んでおられることも大事なことですけれども、やはり消費を拡大していく、地域で消費を確保していくということがどうしても大事だというふうに思うんです。 そういう点で、今学校給食のことにつきまして、小西次長から詳しく丁寧にお答えをいただいたわけなんですが、やはりどうやったらつくれるんだろうと、その後ね、統一献立に合うように長期的、安定的な生産計画というものが、本当にその辺ができるんかどうかということを、まず産業環境部長さん、その辺の計画というのはどうなのかという問題と、私はやっぱり細かいもんでも、あっこの人がつくったという食育という観点から、もう少し、統一見解を出していただいたわけなんですけれども、その辺は柔軟な対応というものができないんかということをぜひ、これはもう言うても、今言うて今答えられないと思いますけれども、ぜひその辺の考え方を整理をしていただいて、やはり今常にどうしようということを両者で話し合っていただいて、やはりこんなんが今とれよんねんとか、あるいはこういうものをつくったらええねんという、特に３大品目というのがありますから、この３大品目をたくさんつくれば、この供給率といいますか、使用率というものが上がるというのははっきりしているわけなんですけどな。その点で、やっぱりどちらかのどちらかが言うたらあっちとこっちとというふうに言うとかないで、やはりどうしようというそういうやっぱり対策会議みたいなんが要るんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 以上です。 〔市長藪本吉秀登壇〕
◎市長（藪本吉秀） 私の方から、行政改革並びに市民協議会の点についてお答えをさせていただきたいと思います。 今手元の方に、つい最近発行されたんですけれども、３月10日号の「週刊ダイヤモンド」、これを持っております。ここに、多分夕張市の例を端に発したんだと思いますけれども、全国市町村倒産危険度ランキング、非常にショッキングな名前が出ておるわけでございますが、これの中の資料で引用させていただきます。これは私ども広報３万世帯どころか、全国で発売されているものでございます。この中で申し上げますと、数字が低い方が逆に倒産危険度が高いということで、そういう数値になっておりますが、全国1,821団体の中で三木市は661番目ということで、３分の１、前から、危ない方から３分の１ということに入っております。ちなみに、お隣の小野市は1,260番目ということで、非常に財政の健全度がいいという形になっております。ちなみに、兵庫県内全体では29市ございますが、三木市は危ない方から数えて16番目、北播磨地域では三木が16番、加西が17番、加東市が22番、西脇市が26番、小野市が28番、このような形で、北播磨５市の中では、倒産危険度ランキングで「週刊ダイヤモンド」が集計した中では一番悪い状況になっております。 この中で、どういう指標で、全国に発するものですから当然権威づけをしたものを出していると思います。経常収支比率そして実質公債費比率、これは議員の皆様方にもよくお耳のことだと思います。また、財政力指数、それにあわせまして将来負担比率という言葉を使っております。要は、借金等を返すのに、税金等で返すのにはどれだけかかるのかという、それをあらわす指標として将来負担比率という言葉を使っております。 この実質公債費比率並びに将来負担比率、いずれをとりましても交付税を算入される分については控除いたしておりません。これは全国のを出したものでございますので、私は信憑性がある資料だと思って今発表させていただいておりますが、交付税というものについて、せんだってからるる議論が出ております。議員御指摘のとおりの点も私は理解できるところでございますし、また、後で意見を述べさせていただきたいと思いますが、全国でこのようなランキングをあらわすときにも借金全体の額で見ております。交付税算入額を引いて、純生でどうなのかというふうな計算ではやっておりません。 それから、昨日も申し上げましたが、交付税全体が３年前と比べてもう17兆円から15兆円という形で、三位一体改革の中で交付税が今もう２兆円も全体ベースで減ってきております。今後、国は見たものは交付税で見てくれると、これが建前になっておるわけでございますが、結果としては、実際の交付税総額は減ってきており、これからの増える見込みは増税以外あり得ません。 そういった中で、交付税という形をどこまで手当てがあるのかということ、これはいろいろ議論があるところでございますが、確かに議員御指摘るるいただいておりますとおり、不安をあおるためのミニタウンミーティングではございません。したがいまして、次回４月号で、この３月市議会でのこの当初予算、御議決いただいた暁でございますが、その内容について広報するときには、交付税の算入額は幾らなのかどうか、それについては明示させていただきたいと思いますが、今現在の、いわゆる夕張ショックを受けての中でのニュートラルな立場で「週刊ダイヤモンド」が出した中でも、三木市というものは全国の中で、1,800ある中で600番目ぐらいにもう悪いということ、お隣の小野市は1,200、倍開いているということ。この違いは、やはり私どもきちっと市民の方々にお伝えしていく義務があるのではないか、このように思っております。 そのような中で、職員数の削減ということについての御指摘をいただいておるわけでございますが、なぜこのように全国のランキングでも三木市が高い位置に占めるかといいますと、やはり公債費、いわゆる借金の額が非常に高いということでございます。この指標をやはり重く、全国の分析者の中も地方財政学者も重きを置いているわけでございます。そのような中で、借りたものは返さざるを得ないわけです。この公債費のピークが今年とか、去年とかにあったわけですが、高原状態でなかなか下がらない状態が今後も続いてまいります。 そういった中で、三木市が本当の意味で夕張にならないためには、やはり義務的経費の中で、もう一つの経費といたしまして人件費の削減、これに着手しなければならないということでございます。扶助費という部分が片やでございますが、これは地方自治体である公の福祉の向上を目的とする三木市といたしまして、これを削るわけにはまいりません。そうしますと、やはり人件費にメスを入れていかないとこの三木市は非常に危険な状態になってくるということでございます。 そういった意味から、先程言いましたように、全国的な三木市と同じような規模、そして三木市と同じような産業団体のレベルとあわせて、大体1,000人当たり７人を切っておりますので、それを三木市の人口に掛けて、大体今現在580人ぐらいを目標にしております。しかも、これは２年前のデータでございます。もっと全国の他の市町村は行政改革が進んでいってるわけでございます。就任して以来、昨年、そしてこの３月末というのか、４月１日でもって124人のうち74人の削減が達成いたします。あと50人が多いということになるわけでございますが、この削減によって、やはり議員御指摘のとおり、市民の皆様方に不安を、そしてまたサービスが低下をするということ、これにつきまして、きちっと我々がそうではないということを説明する義務があると思います。一番大事なことは、議員御指摘のとおり、私は命であり、そして安心、安全に係る分野でのサービスの質的低下、量的低下、これは行ってはならない、このように思っております。しかし、内部管理部門でございますとか、いろんな部門で民の力をかりた方がより効率的に進めることができる分野、これはやはり今の時代避けて通れない問題であると思っております。そういったことから、さらなる民間委託の推進、それによる職員の削減、これは進めていく、不退転の決意で進めていく所存でございます。 それから、市民協議会につきましてはいろいろイメージが先行いたしたりしております。また、私どもの方がきちっと御説明できていないのにも非常に問題があろうかと思うわけでございますが、要は、押しつけではないということでございます。市民協議会的なもの、あるいは何でもいいんです。地域の方で何か立ち上がって、そして皆さんで地域が一丸となって取り組む、そのような機運づくりをしないと、今後自分たちのまちが、地域が、コミュニティが崩壊してしまうと、そのような危機感から、一つの何かの機会をきっかけに立ち上がっていただければ、そういう思いでこういう新しいシステムを呼びかけておる次第でございまして、決して市の行政の押しつけとか、そのようなものが先行しているわけではございません。これが地域、地域に合った形の中で、今後モデル的な公民館に担当職員を置いていく中で、一挙に新しく一つの仲間が加わります、ありがたいことです。自由に、一挙に市民協議会をつくる、このようなことはだれも考えておりませんので、長い目でこれは見守っていきたい、このように思っている次第でございます。
○議長（西垣秀美） 申し合わせによる発言時間が迫っておりますので、発言は簡略にお願いいたします。 〔企画部長大西浩志登壇〕
◎企画部長（大西浩志） それでは、２回目の御質問のうち、第21号議案についてのお答えでございます。 所得割の内訳として、税源移譲によります影響額が幾らぐらいかというお尋ねかと思います。税源移譲に伴います市民所得割の当初比較で、６億7,000万円の増を見込んでおります。また、定率減税に伴います影響額といたしましては、１億7,000万円の増でございます。ただし、例えば税源移譲の所得割の６億7,000万円の増に対応しまして、国からの所得譲与税が５億8,000万円減っております。また、定率減税の影響に伴います所得割の増に対しまして、国からの地方特例交付金が１億6,000万円、減税補てん債が１億円の減ということで、影響額としては、バランス０・０というんでしょうか、市民の方には増税感があるんですけど、市の財政は全然増税になってないといいますか、収入は増えてないという現状は御理解いただきたいと思います。 次です。同和行政でございます。 同和行政につきましては、同和対策推進活動費補助金交付要綱に基づいて補助金を交付させていただいております。趣旨、目的につきましては、地域住民の社会的立場の自覚促進と自立意欲の高揚を図るために必要な活動事業であって、公益上必要と認めるものについて補助をさせていただいております。同和問題の解決、解消に向けての活動事業に要する経費については、今後とも必要ではないかというふうに考えております。 ちなみに、昨年度から実施しております部落差別に関する実態調査、全部取りまとめておりませんが、その中で、部落差別の認識について、部落差別が残っていると感じるかの質問に対しまして、対象地区では72.9％、隣接地区の方では34.6％の人が差別意識があると答えておられます。また、どういったところに一番高く感じるかという質問に対しましては、結婚や恋愛に関して一番差別意識が残っていると感じているという答えをいただいております。 次に、吉川支所の改修でございます。 今、議員御指摘がございましたように、市民の皆様に不便が生じないよう、特に窓口部門につきましては十分な配慮をして、今後検討を重ねてまいりたいと思います。 よろしく御理解を賜りたいと存じます。 〔
健康福祉部長近藤真三登壇〕
◎
健康福祉部長（近藤真三） 国民健康保険での減免制度、これ再度の質問にお答えをいたします。 先程も議員が言われましたように、基準につきましては今検討中でございますけれども、生活保護基準、これがまず最低の基準にはなろうかと思います。ただ、これに対して、税とかそういうものが納められている以上、そこら辺から若干上がるという可能性もありますので、これは今から検討を重ねてまいります。 次に、２点目の資格証の関係でございます。 これにつきましては、あくまでも入院等特別な事情のある方につきましては、資格証を発行せずに保険証を発行をいたしてございます。特に、滞納があったとしても災害を受けた人とか、リストラに遭った人、この方については、特別な事情がある場合という形の中で発行はいたしておりません。ただ、退職という中にはいろいろあります。退職金を多額にもらわれて退職された方、また、本当にリストラによって収入がない方、退職金もない方、この方はそれぞれ形が違います。ですから、こういう意味で所得の調査なり、財産調査、こういうことも行ってございます。これをしないと税の公平性の観点から不公平になると私自身は考えてございます。 それから、税務課でまず相談に行かれると、ですから税務課は、収納率を向上させるために例えばきつい言葉を言われてるというふうに理解をされておるかもわかりませんが、あくまでも国保の担当者と一緒になってやっておるわけで、税の収税の担当者がすべての税に対して熟知されております。ですから、内容についてもよく御存じだというふうな中で、納税相談はこれからも夜間、時間外を通じてやっていくべきだというふうに考えます。納税者の方について接触点を保つためにも必要だと、そのように考えてございます。 以上です。 〔産業環境部長鷲尾孝司登壇〕
◎産業環境部長（鷲尾孝司） それでは、御質問に対しましてお答え申し上げます。 まず、市内企業の育成をもっともっと強化ということで、もちろん情報公園都市、吉川につきましても市内企業でございますので、そういう部分につきましては、一緒になってやっていきたいなというふうに思っております。 それから、補助金を出してる部分です、正確に情報をつかんでほしいということで。当然、補助の申請はきちっとした書類に基づいて上がってくるもんでございますので、そういう情報はきちっとつかんでる内容でございます。 それから、法令の部分ですけども、労働条件等々が守られてるかという部分につきましては、基本的には労働基準監督署の所管だと思います。ただ、行政としましては、企業の協力を得ながらもっともっと啓発活動をやっていきたいという部分、それからサンライフで行っております労働相談、そういうものについてもきちっと受け皿をつくっていきたい、そういうふうに思っております。 それから、地産地消の件でございます。特に学校給食で使用されている、今御指摘ありました、タマネギ、ジャガイモ、ニンジンについては、全く今市内産のものはございません。これはようしょう会とか、ＪＡみのり、ＪＡ兵庫みらいなどが供給されていないという部分で、学校給食に求められているのは、このＬサイズであり、良品でなければならないという今の残念ながら三木市の今の実態の差だと思います。そういうものについては、大きな課題として私たち考えておりますので、すぐに供給に結びつく状況じゃないなというのが今の実態でございます。できるだけいろんな今後の課題、供給ルートも交えて研究していきたいと思っています。 以上でございます。 〔教育次長（総務担当）小西利隆登壇〕
◎教育次長［総務担当］（小西利隆） お答えを申し上げます。 最後です。努力させていただきます。 以上でございます。 ──────◇◇──────
△散会
○議長（西垣秀美） この際、お諮りいたします。 本日はこれにて散会し、12日午前10時から本会議を再開して、上程議案に対する質疑並びに一般質問を継続いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西垣秀美） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 〔午後４時０分 散会〕 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 三木市議会議長 西 垣 秀 美
会議録署名議員 武 田 篤 美
会議録署名議員 安 居 圭 一...