△日程第２ 会期の決定
○議長（
森本吉治君） 次に、日程第２、
会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日より12月21日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森本吉治君） 御異議なしと認めます。よって、会期は21日間と決定いたしました。 ──────◇◇──────
△日程第３ 第４５号議案 平成１５年度三木市
一般会計歳入歳出決算の認定について から 日程第１０ 第５２号議案 平成１５年度三木市
水道事業会計決算の認定について まで
○議長（
森本吉治君） 次に、日程第３、第45号議案、平成15年度三木市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第10、第52号議案、平成15年度三木市
水道事業会計決算の認定についてまで、以上８件を一括して議題といたします。 これより
決算特別委員長の報告を求めます。
決算特別委員長、
安福治夫君。 〔13番
安福治夫君登壇〕
◆１３番（
安福治夫君） 皆さん、おはようございます。
決算特別委員会を代表いたしまして、委員会の
審査経過並びに結果について御報告申し上げます。 本委員会は、去る９月
定例市議会において、平成15年度三木市各
会計決算審査のため設置され、私ども８名の者が委員として指名を受け、閉会中継続して審査を行ってきた次第であります。 以下、経過並びに結果について御報告申し上げます。 まず、第１回の委員会を９月14日に開催し、以後10月19日から11月17日まで、延べ６日間ににわたり慎重に審査いたしました結果、
一般会計、
国民健康保険特別会計、
老人保健医療事業特別会計、
介護保険特別会計の以上４会計の決算については賛成多数で、また、その他の４会計の決算については
全員一致をもってこれを認定すべきものと決定した次第であります。 初めに、
一般会計及び
特別会計について申し上げます。
一般会計におきましては、
歳入決算額240億3,887万9,000円に対し、
歳出決算額238億6,237万5,000円で、
歳入歳出差し引き額は１億7,650万4,000円となり、翌年度へ繰り越すべき財源3,090万1,000円を差し引いた
実質収支は１億4,560万3,000円の
黒字決算となっております。 また、
特別会計５会計の決算は、
歳入総額195億4,697万6,000円に対し、
歳出総額は197億3,596万3,000円で、
歳入歳出差し引き額は１億8,898万7,000円の赤字となり、
下水道事業に係る
繰越財源1,191万5,000円を差し引いた
実質収支は２億90万2,000円の
赤字決算となりました。
企業会計は、
収益的収支において
病院事業が8,819万2,000円、
水道事業が8,107万5,000円の赤字となっております。 以下、各会計の
審査過程において述べられました主な意見、要望について申し上げます。 まず、歳入面及び
財政指標についてであります。
一般会計の
歳入決算額を対前年度比で見ると56億4,321万1,000円、率にして19％の減となっております。
歳入最大の構成比を占める
市税収入は、景気の低迷や減税の影響などにより、市民税が対前年度比で２億3,195万5,000円、6.2％の減、評価替えの影響などにより
固定資産税が２億8,827万1,000円、5.4％の減、総額で98億3,811万2,000円となり、前年度と比較して５億8,305万3,000円、5.6％の減となりました。 また、市税の徴収率は91.5％で、前年度より0.2ポイント悪化しております。厳しい経済、雇用環境が続く中ではありますが、徴収率の向上に向け、口座振替を一層推進するとともに、規制緩和により可能となったコンビニでの納税についても引き続き調査研究されたいのであります。 次に、
財政指標についてであります。
財政構造の弾力性の指標となる
経常収支比率は、前年度より0.4ポイント悪化し92.8％となり、また、市債の償還が
財政運営に及ぼす影響を見る指標である
公債費負担比率も、前年度より5.2ポイント悪化して23.5％となっております。財政の硬直化がますます進むとともに、過去に発行した市債の償還が大きな負担となり、極めて懸念される
財政状況となっておりますので、歳出面で
経常経費の節減や
事務事業の見直し、事業の取捨選択を行うことはもちろんのこと、歳入面において市税を初めとする
自主財源の確保に努め、
健全財政の運営に努められたいのであります。 次に、歳出面についてであります。 その第１は、市政に対する情報の提供についてであります。市民に対して
行政運営の過程を明らかにし、
説明責任を果たすために、また、
市民参加の
行政責任を果たすためには市民からの請求による情報の開示にとどまらず、広報の充実はもとより各種の
出前講座など、市民に行政の考え方を説明する場の拡大に努められたいのであります。 次に、
情報管理関係であります。市の
ホームページにおいて、最新の情報を市民に提供するために各部署から
ホームページの更新ができる
仕組みづくりが行われておりますが、より新しい情報を提供するため、
職員研修の充実により
ホームページの作成技術の向上に一層努められたいのであります。 また、本市の各
情報システムが取り扱う情報には
行政運営上の情報にとどまらず市民の
個人情報など、外部に漏えいした場合には極めて重大な結果を招く情報が含まれているところから、
行政事務の安全、安定的な運営のため、さらには市民の財産、プライバシーを守るため、
情報資産に関する業務にかかわるすべての職員及び
外部委託業者等に対し、情報の
セキュリティーポリシーの遵守を徹底されたいのであります。 次に、
防災関係についてであります。災害から住民の生命、財産を守る体制を確立することを目的に、
総合防災訓練や
自主防災組織育成のための研修会が実施されておりますが、災害時の
初動体制の強化とあらゆる対応への迅速化を図るとともに、
救護活動を強化するため、
関係機関等との一層の連携の強化並びに
自主防災組織に対する
防災意識向上のため、災害を想定した実践的な訓練と
指導助言になお一層努められたいのであります。 また、
危機管理担当特命主幹を設置するほか、各公民館を核とした
災害情報の収集や一斉
通報訓練が実施され、
情報管理体制の整備に努められていますが、主要な
公共施設の
自家発電装置等の点検、整備を図るのはもちろんのこと、職員の
危機管理意識の向上に努められるとともに、市民への
防災情報の伝達について、
防災無線や携帯電話によるメールの活用など通信手段の多様化を図り、避難勧告などの
危機情報が十分に機能するよう検討されたいのであります。 次に、
市民生活部関係について申し上げます。 まず、環境問題であります。大気、水質、騒音、振動などの公害防止に始まり、
自然生態系の保全、廃棄物の循環、さらには
地球温暖化の防止など、自治体が取り組むべき環境の範囲は極めて広くなっております。
全国各地で
不法投棄が大きな問題となっていますが、三木市においても近年
不法投棄が数多く発生し、また、悪質化していることから、看板の設置や
パトロールの強化に加え、市民の
通報制度や
監視員制度の創設についても早急に検討されたいのであります。 また、本市の
ごみ焼却施設は十分な機能を有しているにもかかわらず、
廃プラスチック等の焼却可能なごみを埋め立てしておりますので、処理方法の変更について十分検討を加えられたいのであります。 次に、
消費者保護についてであります。情報化やサービスの多様化など
社会情勢の変化に伴い、消費者を取り巻く環境も大きく変化し、
訪問販売等の悪徳商法に加え、
電子商取引、架空請求や、いわゆるおれおれ詐欺など犯罪の手口もますます巧妙化しておりますので、
消費者大学を初めあらゆる機会を通じ、さらなる普及啓発に努められ、市民が被害に遭わないよう最善の努力をされたいのであります。 次に、
交通安全対策についてであります。幼児や児童・生徒の安全を確保するため、登校時には学校周辺の
交差点等において
交通指導員による
立番活動が行われておりますが、下校時については教員やＰＴＡによる
巡回パトロール、子ども110番連絡所など、子どもを守る運動に取り組まれているものの、交通安全の面では十分とは言えない状況にありますので、
交通安全教育の徹底を図るとともに、学校、家庭、
地域社会が連携し、
地域ぐるみで下校時の
安全対策を講じられたいのであります。 次に、
健康福祉部関係について申し上げます。 まず、
隣保館事業についてであります。隣保館においては、
地域福祉事業及び
教養文化事業が実施されておりますが、
参加人数が低迷している実情にありますので、
公民館等の事業と内容が重複する講座等の見直しや時代のニーズに応じた新たな講座の開設など、隣保館の
事業全般にわたり幅広く検討され、より多くの市民の参加のもとに、これらの事業を推進し、隣保館が
人権尊重の精神と
人権文化をはぐくむ拠点として、また、
地域福祉の向上とあらゆる人権問題の啓発の拠点として、その
活動目的を達成するよう努められたいのであります。また、人権に関する諸事業を一層効率的かつ効果的に推進するため、人権に係る組織の再編に取り組まれたいのであります。 次に、
地域改善対策事業についてであります。
地域改善対策事業に係る
住宅資金及び
生業資金貸付事業について、平成８年度をもって貸し付けは完了し、その
償還業務が平成33年度まで継続するものでありますが、多額の滞納が生じておりますので、滞納者の
生活実態や滞納事由を的確に把握するとともに、国の
償還推進制度も積極的に活用するなど、滞納の解消にさらに熱意を持って取り組まれたいのであります。 次に、
女性センターについてであります。
市立女性センターにおける平成15年度の面接及び電話による相談件数は309件に上っており、増加傾向にありますので、ＤＶを初めさまざまな悩みを抱える女性が気軽に相談することができるよう、
相談業務のさらなるＰＲと体制の整備を図られたいのであります。 次に、まちぐるみ健診についてであります。まちぐるみ健診事業につきましては、健診科目の充実により
受診者数、受診率とも増加の傾向にあり、当局の努力を多とするものでありますが、
乳がん検診についてはさらに
検診体制の充実を図り、
希望者全員が検診を受けられるよう配慮されたいのであります。 次に、健康・
福祉フェスティバルについてであります。すべての市民が健康で生きがいを持って生きることのできる社会の実現を目指して健康・
福祉フェスティバルが開催され、今年で16回を重ねております。
関係機関や団体等33団体が連携して多彩なイベントが催され、市民にも好評でありますが、講座の講師により
参加人数が大きく増減している状況でありますので、講師の選定に当たっては十分検討され、より多くの市民の参加を得るよう努められたいのであります。 次に、
敬老祝金についてであります。多年にわたり社会の進展に寄与された高齢者の長寿を祝し、敬老の意をあらわすとともに、感謝の思いを込めて
敬老祝金を支給されておりますが、年々対象者が増加し、かなりの
財政負担となっておりますので、その存廃や、より効果的な
福祉施策への
財源シフトについて十分検討されたいのであります。 次に、
保育行政についてであります。保育のニーズが増大し、ますます多様化する中、保育所においては
子どもたちの発達や保護者の就労を支援し、育児不安や負担感の解消を図るなど、地域における子育ての問題にきめ細かく対応することが求められております。現在、三木市においても積極的に待機児童の解消に取り組まれておりますが、子どもの健やかな成長を保障する視点から、
延長保育や休日保育など、拡大する
保育ニーズに対応した
保育サービスの供給を図るため、公共と民間との適切な役割分担のもとに、保育所の民間移管について検討されたいのであります。 次に、
国民健康保険及び
介護保険についてであります。長引く景気低迷の中、納税者が失業等により
国民健康保険税や
介護保険料を納められなくなるケースが多々見受けられます。
国民健康保険税については、
市県民税の申告を適切に行うことにより軽減措置が受けられる制度がありますので、市民へのＰＲを徹底するとともに、徴収率の著しい低下は
制度そのものへの不信感、
不公平感を増幅させることにもなりますので、収納率の向上に向け、より一層に努力されたいのであります。 また、このたび台風23号により大きな被害を受けられた方に対する
国民健康保険に係る一部負担金の減免について、配慮されたいのであります。 次に、花いっぱい運動についてであります。老人会において、高齢者の
社会参加を促進するための事業として花いっぱい運動が実施されておりますが、この運動とは別に、花いっぱい運動推進委員や三木市花と緑の協会による緑化事業も推進されております。国体の開催を間近に控えていることから、それぞれの組織が十分連携を図り、一体となって花と緑あふれる美しいまちづくりに取り組まれたいのであります。 次に、経済部関係についてであります。 まず、農業振興についてであります。農地の利用集積など総合的な農業経営、生産対策の中期ビジョンを定めた地域農業マスタープランの進行管理に取り組まれてきましたが、今後さらにそれぞれの地域の特性や実情に見合った有効的な施策の展開に取り組まれるとともに、地産地消の推進を図る近郊農業の拡大の方策についても検討されたいのであります。 また、「売れる米づくり」への転換を目指し、生産体制の強化に取り組まれた結果、「三木ブランドの酒米山田錦」は全国的にも高い評価を受けるに至っております。生産者、行政、農業団体がそれぞれの役割分担に基づき連携を強化され、特産山田錦を全国に強力にＰＲし、三木市の特産品として、さらに育てる取組を推進されるとともに、酒米山田錦に続く三木ブランドの農産物の育成を図られ、農産物と観光をリンクさせる施策が展開されるよう期待するものであります。 次に、「三木みらい館」についてでありますが、本年６月にオープンし、ＪＡ兵庫みらいにより運営されており、地元の新鮮な農産物の購入ができることから連日盛況でありますが、販売量が少ないことから午前中に品物が売り切れになるなど、利用者の評判は必ずしもよいとは言えません。農産物の供給面で、市内農家の余剰農産物を販売できるシステムをつくるほか、農家が販売するための登録手続も簡易なものに改善されるとともに、より消費者に親しまれる施設となるよう指導、助言されたいのであります。 次に、酪農に係る家畜排せつについてであります。本年11月から家畜排せつ法が施行されました。この法律は、家畜のふんを野積みにしないこと及び家畜の尿を地下浸透させたり河川への放流を禁止するものでありますが、現在市内に13戸の酪農家があり、その大半が何らかの改善をしなければならない実情にありますので、環境重視の視点から、早急に酪農家に対する指導を図られたいのであります。 次に、商工業の振興についてであります。厳しい経済情勢が続く中、新殖産品の奨励事業や見本市、展示会等の開催及び参加助成など市内企業の振興対策に積極的に取り組まれておりますが、引き続き地域経済の担い手である中小企業の振興を図るため、県及び市の地場産業に対する助成制度等、支援施策の周知ときめ細かな指導を図られたいのであります。 次に、ひょうご情報公園都市への企業誘致についてであります。ひょうご情報公園都市への進出企業は、現在１社が操業しており、来春２社が操業開始の運びと聞いておりますが、活力あるまちづくりの推進に向け、県と連携した積極的な企業誘致活動や企業訪問による誘致活動を展開し、新たな進出企業の発掘、確保に鋭意努力されたいのであります。 また、若者の市内での定住促進を図るためにも、採用情報を早急に公開するとともに、地元雇用を優先するよう進出企業との調整、協議に取り組まれたいのであります。 次に、観光についてであります。観光基本構想及び実施計画に基づき、地元自治会を母体とする「三木城下町まちづくり協議会」とのタイアップのもとに、城下町の特性を生かしたまちづくりを目指して、歴史街道案内板の設置事業などが着実に進められておりますが、市内には埋もれた魅力あるスポットや催し、史跡等が多くありますので、全国に向けて、これらのＰＲと情報の発信に努められたいのであります。 次に、農業集落排水事業についてであります。市内３カ所の地域で整備が進められ、供用開始されていますが、水洗化率が89.9％にとどまっております。使用料の減収を補てんするための
一般会計からの繰り入れが生じておりますので、整備済み地域における未接続85戸に対する水洗化の普及促進に向け、取組の強化を図られたいのであります。 次に、消防関係についてであります。消防団は、地域の防火、防災のリーダーとして重要な役割を担っていることから、消防団の施設整備については、年々整備、充実が図られておりますが、消防ポンプ車等の配備については、計画的、効率的な配備を図り、常備消防との一体となった消防力の確保並びに防災体制づくりの推進に努められたいのであります。 次に、救急救助のための現場到着時間についてであります。本市の救急救助のための現場到着所要時間は5.5分で、全国平均及び県下平均より短く、関係者の努力に敬意を払うものでありますが、業務の重大性にかんがみ、近隣市との相互応援の強化を図るなど、さらなる現場到着所要時間の短縮に向けて努力され、市民の期待にこたえられたいのであります。 次に、建設部関係について申し上げます。 まず、公共
下水道事業の推進についてであります。自由が丘地区においては、下水道管を埋設する道路が私道となっている箇所が多数存在することから、私道の公道化事業に重点的に取り組まれておりますが、全体計画の説明など今後普及率を高めるために、さらなる努力をお願いするものであります。 次に、公園の維持管理についてであります。地域の憩いの場である都市公園の維持管理については、それぞれの地域に密着し、自分たちの公園として地元自治会に委託されておりますが、公園によって草刈り等管理の程度に差が見受けられますので、十分な指導をされたいのであります。また、安全で利用しやすい公園とするため、遊具等の点検については今後も定期的に行われるとともに、遊具の設置については地元要望を十分に聞き実施されたいのであります。 次に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、食育についてであります。成熟する消費社会の中で、食の簡便化、外部化、欧米化、メニューの多様化が急速に進行し、日本型の食生活が見えなくなってきており、そういった大人社会を反映して
子どもたちの体力も低下し、気力のない子どもがふえていると言われております。学校での授業や体験学習を通して、
子どもたちに食べ物の大切さや食べることの大切さを学ばせるとともに、親に対する教育にも積極的に取り組まれたいのであります。 次に、基礎学力についてであります。
子どもたちに基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせ、「自ら学び自ら考える力」をはぐくむことをねらいに、平成14年度から新学習指導要領が全面実施されましたが、学習量が減ったことに伴う学力低下が懸念されております。全国的な学力調査をもとに本市の状況を見ると、学力面では全国平均を上回ったものの、学習意欲の面からは劣るといった結果も出ておりますので、
子どもたちに思考力、判断力、表現力や学ぶ意欲などの「確かな学力」を身につけさせるよう創意工夫されたいのであります。 次に、トライやる・ウイークについてであります。学習の場を学校から
地域社会へと移し、「生きる力」を育成することを目的に、中学校２年生を対象としたトライやる・ウイークが実施されておりますが、平成10年度の事業開始から６年が経過し、一定の成果が上がる一方、マンネリ化や担当教師の負担増などの問題も出てきておりますので、学校、家庭、
地域社会が密接に連携し、これまでの活動を振り返るとともに、今後の事業のあり方について検討を加えられたいのであります。 次に、アフタースクールについてであります。小学１年生から３年生までを対象に、現在８カ所のアフタースクールを開設し、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童の受け入れを行っております。さらに、来年度からは希望のある地域全域での展開を予定されておりますが、円滑に実施されるよう期待するものであります。 次に、
企業会計についてであります。 まず、病院会計についてであります。平成15年度は退職者医療制度の一部負担金の改正等による被保険者の心理的影響など厳しい経営環境の中、地域の中核病院としての医療水準の維持、充実を図るとともに、市民に信頼され愛される病院づくりに取り組まれました。 平成15年度の純損失額は、前年度に比べ１億4,
894万8,000円減少の8,819万2,000円になりましたが、累積の欠損金は33億4,224万7,000円となっております。 こうした経営状況にあって、地域の中核的病院としての医療水準の維持・充実のため医療機器等の整備をされておりますが、採算性を考慮の上、必要最小限の更新に努められるとともに、機器等の選定に当たっても質の高い医療を効率的に提供するための適切な選定をお願いするものであります。 また、次に臨床研修病院の指定についてであります。厚生労働省により臨床研修病院の指定を受けましたことは、優秀なる指導医が集まることから病院の質が向上し、今後の医師確保にもつながる大変意義あるものと評価できますが、研修期間中は経験豊富な指導医が研修医の指導に当たるため、診療上において何ら問題はないことなど、この制度の周知に努力されたいのであります。 次に、危機管理についてであります。阪神・淡路大震災から10年目を迎え、患者の生命を預かる施設としてより信頼を得るため、災害時等における医療機器の作動など平時から非常時の対応について万全の備えをされたいのであります。 次に、患者相談についてであります。患者の視線に立ち、よりよい医療を提供するため、医療に対する疑問や苦情・要望を幹部職員が交代で相談を受ける機会をつくられておりますが、相談件数も少ないことから日程を工夫するなど、患者の声に耳を傾ける機会の充実について検討されたいのであります。 次に、水道会計についてであります。長引く景気の低迷と節水意識の浸透などの影響により、給水量は平成10年度をピークに減少し続けております。今後、大規模な新規開発以外の水需要の増加は見込めない厳しい経営環境にあります。このようなことから、水道料金について改定の時期にありますが、料金の改定に当たっては適切な改定をお願いするとともに、水道料金の滞納整理事務については民間へ委託し実績を上げられておりますので、今後とも民間への業務委託をさらに進められるなど、経営の効率化を図られたいのであります。また、老朽管や共同管の布設替えによる有収率の向上と管理の効率化を図り、安定した水の供給に努められたいのであります。 最後に、平成15年度の各会計の決算審査についてるる述べましたが、三位一体改革と地方分権が進展する中で、今後市民が真に豊かさを実感できる三木市を築き上げていくためには、現状に満足することなく常に新たな施策を創造するための不断の努力を重ねられ、市民と行政がお互いに知恵を出し合い、危機管理、自己責任、受益者負担の原則など責任と役割を分担しつつ、市民と行政の協働のまちづくりが展開されることを強く期待するものであります。 現下の経済情勢は、景気の回復過程にあるとはいうものの、依然として深刻であり、失業率は高い水準にあります。景気低迷は、本市の
財政運営に大きな影響を及ぼすものでありますが、一層のコスト意識を持ち、経費全般において徹底的な見直しを行い、その節減合理化を図るとともに、民間活力の導入、業務の民間委託の推進等を行うほか、
事務事業及び組織機構等のさらなる改善、改革を積極的にかつ継続的に行うよう、効果的な行
財政運営に努められたいのであります。 また、目まぐるしく変化する今日の
社会情勢から、補助金制度のあり方が厳しく問われております。これまで継続的に支出してきた各種団体に交付されている補助金・交付金を見直す必要があると思われますので、市出資団体の健全経営についても特段の配意をされ、抜本的な見直しを図り、補助金・交付金の有効かつ適切な執行に取り組まれたいのであります。 さらに、地方分権の時代に的確に対応できる自治能力の強化が求められていることから、発想の豊かさや組織としての能力の発揮など、職員の意識の改革と育成に積極的に取り組まれたいのであります。 教育行政においては、第２次就学前教育審議会の答申がなされたところでありますが、各施策は時代と次の世代に相応した改善と改革を実施するものでなくてはなりません。少子・高齢社会や核家族化社会に対応した複合施設や制度の創設等に早期に取り組まれるよう切望するものであります。 終わりに、地方公共団体の財政基盤を確立し、地方分権を推進する三位一体改革が推進されるなど、地方自治を取り巻く環境は大きく変化し、多くの新たな課題が山積しておりますが、各委員から提言のあった意見、要望が今後の施策に十分反映されることをお願いいたしまして総括といたします。 以上、平成15年度の各
会計決算審査の内容を御報告申し上げましたが、何とぞ
議員各位におかれましては、本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、決算委員会の審査報告を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
森本吉治君） これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 委員長報告に対する質疑については通告がありませんので、これを終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 28番、黒嶋妙子君。
◆２８番（黒嶋妙子君） 議長、28番。
○議長（
森本吉治君） 28番。 〔28番黒嶋妙子君登壇〕
◆２８番（黒嶋妙子君） 私は、ただいま上程されています議案のうち、第45号議案、平成15年度三木市
一般会計歳入歳出決算の認定について、第46号議案、平成15年度三木市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、第47号議案、平成15年度三木市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び第50号議案、平成15年度三木市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、以上４議案について認定に反対の理由を申し述べます。 小泉首相の言う構造改革により、大銀行は不良債権の損失を埋め自己資本比率を維持するために、中小企業への貸しはがしや金利引き下げの強要を進めてきました。それにより全国で多数の信金、信組を強引に破綻に追い込み、多くの取引先の中小企業が整理回収機構送りとなったり、融資を打ち切られて倒産に追い込まれました。こうして倒産、失業をふやし、景気がさらに悪化した結果、銀行の不良債権はますますふえました。小泉首相の言う
財政構造改革の内容は、医療制度の改悪や児童扶養手当の削減など、社会保障や国民の暮らしにしわ寄せするばかりです。こんな政治では、景気も暮らしもよくなるはずはありません。長引く不況の中で市民の暮らしは、一層の厳しさがこの決算の中からもうかがえます。こんなときにこそ、地方自治の本旨にのっとり、市民の暮らしや福祉、営業を守る市政運営が求められています。
一般会計決算について見ますと、個人市民税は２億3,159万1,000円の減で、対前年度比92.7％となっており、市の財政も大変厳しい状況はありますが、そのことを理由として、市民にとっては
敬老祝金の削減により、年齢が５歳繰り延べになり約30％の削減がされ、学童保育の保育料の引き上げがされるなど負担増になりました。 その一方で、海外行政視察については行われております。同和問題が基本的に解決した現在、同和行政、同和教育はやめるべきです。また、同じようなことをしております
人権尊重推進室、人権教育推進室、総合隣保館の統合はまだされておりませんし、部落解放同盟に対する地域学習活動等補助金が780万円、同和対策推進指導事業委託料は３地区に66万3,500円と出されております。若い人々が結婚しても三木で暮らしたいと思えるように、仕事確保や低廉な住居の確保とともに、安心して子育てのできる支援策が求められています。 次に、
国民健康保険特別会計決算、
老人保健医療事業特別会計決算と
介護保険決算については、40歳から64歳までの
国民健康保険加入者と65歳以上の高齢者の
介護保険の保険料がそれぞれ引き上げられました。
国民健康保険税の
介護保険は、所得割を100分の0.8から100分の0.9に、均等割を6,000円から6,700円に、平等割を3,700円から4,000円になりました。
国民健康保険加入者は中小業者や高齢者が多く、厳しい状況の中で払いたくても払えない、食べていくのがやっとだと言われている方もおられます。特に、65歳以上の保険料は15.3％と大幅な引き上げでした。 また、たびたび要望しております制度としての明確な国保税の軽減制度を是非創設していただくことも要望いたしまして、議員の皆さんの御賛同をお願いいたしまして私の反対討論といたします。
○議長（
森本吉治君） 以上で通告による発言は終わりましたので、これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、第45号議案、平成15年度三木市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから第47号議案、平成15年度三木市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまで及び第50号議案、平成15年度三木市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての以上４件を一括して起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも認定すべきであるとするものであります。 本案はいずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
森本吉治君） 起立多数であります。よって、第45号議案から第47号議案まで及び第50号議案の以上４件は、いずれも委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。 次に、第48号議案、平成15年度三木市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び第49号議案、平成15年度三木市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について並びに第51号議案、平成15年度三木市
病院事業会計決算の認定について及び第52号議案、平成15年度三木市
水道事業会計決算の認定についての以上４件を一括して採決いたします。 本件に対する委員長の報告はいずれも認定すべきであるとするものであります。 本件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森本吉治君） 御異議なしと認めます。よって、第48号議案及び第49号議案並びに第51号議案及び第52号議案の以上４件は、いずれも委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。 ──────◇◇──────
△日程第１１ 報告第１０号
専決処分について から 日程第２２ 第７０号議案 平成１６年度三木市
水道事業会計補正予算（第１号） まで
○議長（
森本吉治君） 次に、日程第11、報告第10号、
専決処分についてから日程第22、第70号議案、平成16年度三木市
水道事業会計補正予算（第１号）まで、以上12件を一括して議題といたします。 市長より提案理由の説明を求めます。 〔
市長加古房夫君登壇〕
◎市長（
加古房夫君） 提案理由の説明に先立ち、決算の認定を賜りましたことにつきまして、一言御礼を申し上げます。 平成15年度各
会計決算につきましては、
決算特別委員会の委員各位により長期間にわたり慎重なる御審議を賜り、先ほどの委員長の御報告どおり決算認定に関する全議案を御承認いただき、衷心より厚く御礼を申し上げますとともに、委員各位の御努力と御精励に対しまして深く感謝を申し上げます。 それでは、ただいま上程されました議案について御説明を申し上げます。 まず初めに、
専決処分の１件について御報告いたします。 報告第10号、
教育委員会委員の任命につきましては、９月30日をもちまして任期満了となりました藤原一彦君並びに横山繁昭君の後任として、新たに常深邦晃君並びに竹内豊君を任命したものでございます。この件につきましては急施を要しましたので、
専決処分をしたものでございまして、ここに御報告申し上げ、御承認をお願いするものでございます。 次に、第60号議案、三木市
水道事業給水条例の一部改正につきましては、水需要の低迷、県水の購入による逆ざや現象の抑制、施設の更新時期を迎える中で安全で安定した給水を続けるため、水道料金を引き上げようとするものでございます。 また、消費税法の改正に伴い、消費税等の相当額を含めた料金単価表とするものでございます。 次に、第61号議案は県営ほ場整備事業の実施に伴いまして、口吉川町大島において字の区域の変更が生じましたので、法律の定むるところにより議会の議決を求めるものでございます。 第62号議案、兵庫県
市町村職員退職手当組合規約の変更につきましては、合併に伴い退職手当組合から三原郡４町及び三原郡広域事務組合等が脱退し、新たに南あわじ市が加入するため、規約の一部を変更するにつきまして、法律の定むるところにより議会の議決を求めるものでございます。 第63号議案から第70号議案までは、平成16年度各会計予算の補正でございます。このたびの補正は、台風23号など一連の風水害による被災者支援や復旧振興対策を講ずる必要について補正を行うとともに、国庫支出金等の内示額の変更に伴う補助対象事業費を追加補正したものでございます。 まず、
一般会計からその主なものを御説明申し上げますと、総務費では生活
安全対策費において防犯灯を設置するための工事請負費を266万8,000円増額するほか、選挙費において選挙管理委員会倉庫の建てかえのための工事請負費を700万円追加計上するとともに、人件費の補正など所要の補正を加え、7,006万3,000円を増額するものでございます。 次の民生費では、児童措置費において入所児童数の増加等により私立保育所運営費を1,000万円追加計上するほか、子育て支援費においてアフタースクール施設整備のため工事請負費を増額するとともに、災害救助費において台風による風水害に対して住宅の確保や生活支援のため、居住安定支援助成金及び住宅再建等支援助成金を3,875万円追加計上するほか、人件費の補正など所要の補正を加え、合わせて2,366万8,000円を追加計上するものでございます。 次の農林業費では、農業振興費において台風による災害施設被害の復旧支援のため、災害復旧支援事業補助金を549万円追加計上するとともに、農地費において土地改良事業補助金等を739万5,000円追加計上するほか、人件費の補正など所要の補正を加え、合わせて1,351万7,000円追加計上するものでございます。 次の商工費では、観光費において、のじぎく兵庫国体の馬術競技で使用する練習馬場の造成工事を平成17年度に変更し施工することとなったため、馬場造成工事負担金を2,000万円減額するほか人件費を減額するなど所要の補正を加え、合わせて2,166万7,000円を減額するものでございます。 次の土木費では、道路橋梁新設改良費において跡部線及び東這田福井１丁目線の道路整備を行うため、公有財産購入費を3,288万4,000円増額するとともに、街路事業において三木中央線に係る県営街路整備事業負担金を300万円増額するほか、人件費の減額補正など所要の補正を加え、合わせて728万3,000円を追加計上するものでございます。 次の消防費では、災害対策費において緊急災害復旧工事等支援補助金等を531万5,000円追加計上するほか、人件費の補正など所要の補正を加え、合わせて1,000万1,000円を追加計上するものでございます。 次の教育費では、小学校建設費において瑞穂小学校用地に係る学校用地費負担金を1,402万1,000円追加計上するほか、人件費など所要の補正を加え、合わせて2,232万3,000円を追加計上するものでございます。 次の災害復旧費では、公共土木施設災害復旧費において、台風21号及び23号により被災した公共土木施設の早期復旧を図るため、工事請負費を4,136万2,000円追加計上するほか、農林業施設災害復旧費において、台風による農地及び農業用施設被害の復旧費として工事請負費を２億8,119万8,000円追加計上するとともに、そのほか
公共施設災害復旧費では、台風23号により被害のあった文化会館の補修工事等のため、工事請負費を１億円計上するなど所要の補正を加え、合わせて４億4,136万2,000円を追加計上するものでございます。 次の公債費では、平成７年度及び８年度に個人住民税の先行減税に伴い発行した減税補てん債について、平成16年度において満期一括償還となっているため、市債償還元金を15億2,140万円追加計上するものでございます。 このほか各款項にわたり所要の補正を加え、歳出で20億8,158万円を増額し、
歳出総額を261億4,771万8,000円とするものでございます。 一方、歳入といたしましては、国庫支出金、県支出金、繰入金及び市債等をもってその財源とし、収支の均衡を図っております。 次の債務負担行為の補正では、例規改正業務支援事業について、期間及び限度額の設定をするものでございます。 次の地方債の補正では、文化会館災害復旧事業及び減税補てん債借換事業について、起債の限度額を追加するとともに、道路橋梁新設改良事業外４件について、起債の限度額を変更するものでございます。 次に、
特別会計の主なものを御説明申し上げます。 まず、
国民健康保険特別会計では、保険給付費において一般被保険者療養給付費等を増額するほか、人件費の補正など所要の補正を加え、合わせて歳出で１億1,616万8,000円を追加し、
歳出総額を64億6,416万8,000円とするものでございます。 一方、歳入といたしましては、国庫支出金及び諸収入等を見込んでおります。 次の
老人保健医療事業特別会計では、人件費について所要の補正を加え、歳出で５万円を増額し、
歳出総額を60億2,238万9,000円とするものでございます。 一方、歳入といたしましては、繰入金を見込んでおります。 次の
下水道事業特別会計では、国庫補助事業の確定に伴い、工事請負費を減額補正するほか、人件費の補正など所要の補正を加え、歳出で１億7,325万4,000円を減額し、
歳出総額を29億1,292万2,000円とするものでございます。 次の地方債の補正では、流域
下水道事業、公共
下水道事業及び特定環境保全公共
下水道事業において、起債の限度額を変更するものでございます。 次の農業集落排水事業
特別会計では、台風23号により農業集落排水処理施設が被害を受けたため、復旧に要する経費として工事請負費を追加計上するなど所要の補正を加え、歳出で7,433万円を増額し、
歳出総額を２億1,634万4,000円とするものでございます。 一方、歳入といたしましては、県支出金及び市債等を見込んでおります。 次の地方債の補正では、農業集落排水施設等災害復旧事業において、起債の限度額を追加するものでございます。 次の
介護保険特別会計では、保険給付費においてサービス給付費等を組み替えるほか、人件費の補正など所要の補正を加え、歳出で1,363万9,000円を減額し、
歳出総額を39億2,579万4,000円とするものでございます。 次に、
企業会計の補正の主なものを御説明申し上げます。 まず、
病院事業会計では、収益的支出において人事異動などに伴う給付費の増額の補正を行い3,601万6,000円を増額し、支出総額を78億2,782万9,000円とするものでございます。 次の
水道事業会計では、収益的支出において人事異動などに伴う給与費の増額等所要の補正を加え606万3,000円を増額し、支出総額を15億4,225万6,000円とするものでございます。 また、資本的収入において、下水道工事に伴う移設工事補償金の減額など所要の補正を加え861万円を減額し、収入総額を１億3,525万4,000円とするものでございます。 一方、資本的支出において、下水道工事に伴う配水管移設工事の減額など所要の補正を加え2,600万円を減額し、支出総額を５億1,409万9,000円とするものでございます。 以上で本日提案いたしました議案につきましての説明を終わります。どうか慎重なる御審議によりまして、よろしく御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ──────◇◇──────
△散会
○議長（
森本吉治君） 以上で本日の日程は終わりました。 この際、お諮りいたします。 本日はこれにて散会し、明２日から６日まで議案熟読のため本会議を休会とし、12月７日午前10時から本会議を再開して、上程議案に対する質疑並びに一般質問に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森本吉治君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 〔前11時26分 散会〕
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 三木市議会議長 森 本 吉 治
会議録署名議員 立 石 豊 子
会議録署名議員 永 尾 隆 保...