平成１２年第２４７回１２月
定例会市議会会議録第６９６号 第２４７回
三木市議会定例会会議録（第３日） 平成12年12月12日（火曜） 午前10時１分 開 議 ─────────────────────
△議事日程 平成12年12月12日（火曜）午前10時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 第 98号議案
中央省庁等改革関係法施行
法等の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について第３ 第 99号議案 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第４ 第100号議案 三木市常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について第５ 第101号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について第６ 第102号議案 三木市税条例の一部を改正する条例の制定について第７ 第103号議案 三木市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について第８ 第104号議案 三木市
交通災害共済条例を廃止する条例の制定について第９ 第105号議案 平成12年度三木市
一般会計補正予算（第４号）第10 第106号議案 平成12年度三木市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第11 第107号議案 平成12年度三木市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）第12 第108号議案 平成12年度三木市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）第13 第109号議案 平成12年度三木市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）第14 第110号議案 平成12年度三木市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）第15 第111号議案 平成12年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第１号）第16 第112号議案 平成12年度三木市
ガス事業清算特別会計補正予算（第１号）第17 第113号議案 平成12年度三木市
水道事業会計補正予算（第１号）第18 第114号議案 字の区域の変更について ─────────────────────
△本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 第 98号議案
中央省庁等改革関係法施行
法等の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について日程第３ 第 99号議案 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第４ 第100号議案 三木市常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第５ 第101号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第６ 第102号議案 三木市税条例の一部を改正する条例の制定について日程第７ 第103号議案 三木市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について日程第８ 第104号議案 三木市
交通災害共済条例を廃止する条例の制定について日程第９ 第105号議案 平成12年度三木市
一般会計補正予算（第４号）日程第10 第106号議案 平成12年度三木市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）日程第11 第107号議案 平成12年度三木市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）日程第12 第108号議案 平成12年度三木市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）日程第13 第109号議案 平成12年度三木市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）日程第14 第110号議案 平成12年度三木市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）日程第15 第111号議案 平成12年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第１号）日程第16 第112号議案 平成12年度三木市
ガス事業清算特別会計補正予算（第１号）日程第17 第113号議案 平成12年度三木市
水道事業会計補正予算（第１号）日程第18 第114号議案 字の区域の変更について ─────────────────────
△出席議員（２４名） １番 藤 本 幸 作 君 ２番 安 居 圭 一 君 ３番 安 福 治 夫 君 ４番 大 西 保 弘 君 ５番 斯 波 聖 子 君 ６番 上 田 保 夫 君 ７番 小 堀 高 男 君 ８番 立 石 豊 子 君 ９番 岸 江 邦 夫 君 12番 室 谷 仁 美 君 13番 森 本 吉 治 君 14番 片 山 千 智 君 15番 米 澤 修 二 君 16番 山 口 久 則 君 17番 永 尾 隆 保 君 18番 廣 田 清 政 君 19番 東 中 香 代 君 22番 田 原 正 己 君 23番 生 友 正 章 君 24番 西 垣 秀 美 君 25番 小 山 伊 一 君 27番 米 田 博 重 君 28番 黒 嶋 妙 子 君 29番 大 眉 均 君 ─────────────────────
△欠席議員（なし） ─────────────────────
△説明のため出席した者 市長 加 古 房 夫 君 助役 澤 田 頼 男 君 収入役 藤 原 進 一 君 理事兼総務部長 生 友 克 侍 君 理事兼水道部長 永 井 順 敏 君
技監兼建設部長 志 波 秀 明 君 企画部長 奥 野 耕 三 君 市民生活部長 中 田 等 君 健康福祉部長 村 岡 正 弘 君 経済部長 西 山 博 文 君 市民病院
管理部長 清 水 静 夫 君 消防長 大 貫 盛 行 君
教育委員会委員長 藤 原 一 彦 君
教育委員会教育長 東 野 圭 司 君
教育委員会教育次長小 山 高 良 君 ─────────────────────
△
事務局職員出席者 事務局長 横 田 英 毅 君
議会事務局次長 小 谷 政 行 君 ──────◇◇──────
△開議
○議長（藤本幸作君） これより本日の会議を開きます。 ──────◇◇──────
△諸般の報告
○議長（藤本幸作君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。
◎事務局長（横田英毅君） 御報告いたします。 現在の出席議員は23名であります。 次に、本日の議事日程表は、既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 報告事項は以上でございます。 ──────◇◇──────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（藤本幸作君） これより日程に入ります。 日程の第１は、
会議録署名議員の指名であります。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長から指名いたします。 ９番 岸 江 邦 夫 君 28番 黒 嶋 妙 子 君 以上、２君にお願いいたします。 ──────◇◇──────
△日程第２ 第９８号議案
中央省庁等改革関係法施行
法等の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定についてから日程第１８ 第１１４号議案 字の区域の変更についてまで
○議長（藤本幸作君） 日程第２、第98号議案、
中央省庁等改革関係法施行
法等の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定についてから、日程第18、第114号議案、字の区域の変更についてまで、以上17件を一括して議題といたします。 これより質疑並びに一般質問に入ります。 通告により、順次発言を許します。 ２番、安居圭一君。
◆２番（安居圭一君） 議長、２番。
○議長（藤本幸作君） ２番、安居圭一君。 〔２番安居圭一君登壇〕（拍手）
◆２番（安居圭一君） 皆さんおはようございます。第247回定例市議会におきまして、公政会を代表いたしまして、通告に基づき質問させていただきます。前回と同じような質問があり、また、内容、発言につきましても失礼な点が多々あるかと思いますが、お許しのほどをよろしくお願い申し上げます。 それでは、最初に特別学級の設置についてお伺いいたします。 三木市では、養護学校を設置し、小学校以上の児童・生徒についてはそれなりの設置がなされておりますが、それ以前の児童についてお伺いいたします。 例えば幼稚園児の中でとか保育園児の中、または障害を持った児童、特に言語障害を持った児童に対する措置として、特別な学級を各幼稚園、保育園、小学校に設置されるか、そういう考えがありますか、ないのか、お尋ねするものでございます。 次に、下石野分校の統合についてお伺いいたします。 さきの第239回定例市議会でお尋ねいたしましたとき、本市の場合、まず分校の存在が問題であり、分校の教育を考えた場合、将来も児童の増加は見込めず、現在も１、２年生が複式であり、来年は２年、３年生として複式学級が実施いたします。したがって、この際本校への統合はぜひ必要であるとの結論に達しましたと言われました。その日は、平成11年６月14日でありました。 そこで、その後児童の教育環境、生活環境から見て、何がいいのかは十分考慮されたと思いますが、教育原論から見てどのようなお考えなのか、お聞きするものでございます。 次に、防災に関する職員研修の実施状況についてお伺いいたします。 阪神・淡路大震災を経験してから、数々の教訓を我々に与えてから５年余りが経過をいたしました。以来、市として防災に強い都市としての基盤や整備の、市民の自主防災意識の向上、また、
自主防災組織編成などに積極的に取り組まれているものと考えております。過日も、関係機関はもとより多数の市民の方々の参加する三木市総合防災訓練が実施され、関係機関連携や迅速な活動など、日ごろの災害対応がチームワークよく展開なされたのであります。 そこで、災害現場に、あるいは災害の発生の際に、率先して活動を行わなければならないところの市職員に対する防災に関する職員研修などの実施状況についてお伺いするものでございます。 次に、三木鉄道と
ＪＲ加古川線の電化についてお伺いいたします。 三木鉄道については、開業以来乗客数の向上に向けてダイヤの改正、また、車両の更新などの関係者の営業努力にもかかわらず、乗客数の伸び悩みが課題となっているところでございます。 さて、９月の本会議において、
三木総合計画基本構想を初めとして鉄軌道の利用促進と活性化を図るための諸事業を検討する旨が示されております。ＪＲも各沿線での
住民サービス向上を目指して、今
ＪＲ加古川線の
電化等取り組みがなされようとしているところであります。 そこで、市として
ＪＲ加古川線の電化促進についてどのように受けとめているのか、あわせて三木鉄道の加古川線への乗り入れ、接続などについてどのような状況になっているのか、お知らせ願いたいと思います。 次に、米の
過剰問題水田農業確立対策についてお伺いいたします。 平成12年度におきましては647.17ヘクタールの減反目標が示され、各農家にそれぞれ面積が割り当てられ、農会長の皆さん方の御努力によりまして目標面積を達成したと聞いております。さきの
決算特別委員会の報告にもありましたが、三木市の基幹農作物である酒造米、いわゆる山田錦は、栽培技術の改良と
生産調整推進対策によりその生産振興が図られる中、三木市以外の産地の参入によって、県下の生産量がこれまでの18万俵から31万俵と増加し、一方、日本酒の消費の減退から需給のバランスが崩れ、酒米の価格が下落するなどの現象が発生したのであります。 こういった生産の過剰問題、来年度の
水田農業確立対策としての米の生産調整、いわゆる減反がさらに増加すると話題になっております。 そこで、本市の酒米山田錦も減反が強いられると聞いておりますが、その見通しと市としてのお考えについてお尋ねするものでございます。 次に、ごみの分別収集についてお伺いいたします。 ごみの分別収集が平成10年度から実施され、ごみの減量や資源ごみ、そしてリサイクルなど市民の関心の高まりもある中において、担当部門の御苦労により各自治会はもとより、衛生常務委員の方々、婦人会の方々の協力によって一定のルールが周知されたものと存じます。しかし、
ごみ出しマナーについて、地区ではルールを守っていても他地区からのぽい捨てなどがあり、ルール無視の状況も発生しているように聞き及んでおります。 そこで、ごみ収集の現状と他地区からのぽい捨て防止のための金網の
ごみ集積用ボックスの設置などの解決策を考えておられるのか、これらの考え方についてお尋ねするものでございます。 次に、第105号議案についてお伺いいたします。 平成12年度三木市一般会計予算の中で、
国営土地改良事業、
東播用水地区市町別負担金として475万6,000円が増額補正として計上されておりますが、その理由についてお尋ねいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 〔市長加古房夫君登壇〕
◎市長（加古房夫君） ただいま御質問がございました三木鉄道とＪＲ加古川線の電化につきましてお答えを申し上げます。 三木鉄道は、定時運行と安全性の高い公共交通機関として加古川方面への通勤・通学、沿線地域の交流などに年間約20万人を超える利用客がございまして、地域にとりましては必要不可欠な交通機関であると思っております。 三木鉄道は厄神駅でＪＲ加古川線と接続しており、公共交通機関としての両鉄道が互いに深い依存関係であるものでございます。このため、三木鉄道はＪＲ加古川線なくしては成り立たないと存じております。また、
ＪＲ加古川線は東播磨の臨海部と県内陸部を結ぶ基幹鉄道として重要な路線であり、それぞれの地域の発展や沿線住民の身近な交通機関として大きな役割を果たしておるところでもございます。このような状況のもとに、兵庫県下での
次期電化事業路線として
ＪＲ加古川線が指定されるよう、県の指導のもと本市を含む５市４町で、
ＪＲ加古川線電化促進期成同盟会を平成７年４月に設立し、事業化に向けて活動を展開いたしております。 そうした中、事業化を推進するにつきまして、ＪＲより地元負担を求められておりまして、現在、期成同盟会で協議をいたしております。三木鉄道の存続はＪＲ加古川線の存続のいかんにかかわっておりますので、市といたしましては沿線市町との連携と協力の中で、ＪＲ加古川線の電化、高速化を進めてまいりたいと考えております。 この電化、高速化を進めるに当たりましては、市民の方々や市内事業者の方々の御協力を得て進めていきたいと思っております。 次に、三木鉄道の
ＪＲ加古川線への乗り入れの件でございますが、ＪＲの線路等の施設を借用することになりますので、これらの施設借上料だけでも年間約2,000万円程度必要と聞いております。また、厄神から加古川までの運賃精算業務が複雑なものとなり、これに伴う経費負担も新たに生じてまいるものでございます。この負担する金額は、三木鉄道の年間営業収入の半分を超える金額に相当するため、現在の補てん分を加えますと膨大な経費負担となります。 そこで、この経費負担が重荷にならないように、三木鉄道自体の体力をつけてから乗り入れの要請をしてまいりたいと考えております。そのため、ダイヤ改正を行うなど利便性の向上に努め、利用者の増員を図る方向なり方策を検討いたしながら、安全運行に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、お答えとさしていただきます。 その他の御質問に対しましては、関係担当部長よりお答え申し上げますので、よろしくお願いいたします。 〔
教育長東野圭司君登壇〕
◎教育長（東野圭司君） 御質問のございました言語障害の児童に対する特別学級の設置についての御質問にお答えを申し上げます。 平成５年度に学校教育
法施行規則の改正がございまして、通級による指導が始まっております。通級による指導とは、通常の学校に在籍している軽度の障害がある児童に対して、通常の学級に在籍しながら特別に設置された学校、学級へ通い、特別なプログラムによる指導を受け、障害の状況が改善すれば退級できるといったシステムの指導教室のことをいいます。 三木市におきましては、平成５年度より
自由が丘小学校内に言語の通級学級を開設いたしました。平成10年度からは、
文部省教育課程研究指定を受け、２学級、担当者２名で言語通級教室の指導に当たっております。本年度は、市内８小学校から21名の児童が特別な言語指導を受けるために通学いたしております。一人一人の障害に合わせた指導を受けることによりまして、１学期末には６名の児童がことばの改善や克服をし、退級いたしております。 また、就学前の幼児で言葉に障害のある子供も非常にたくさんおられますので、来年度から幼稚園の中にも言語障害の特別学級を設けるべく検討いたしておりまして、現在検討しておりますのは30幼稚園で設けたいというふうな希望は持っております。 なお、各学校あるいは幼稚園にそういったものがつくれないかということでございますが、指導できる教員が、特別な勉強を行った指導できる教師を必要といたしますので、そういう教師を各学校に設けるということが非常に困難であるということが１点。また、機材関係の経費が非常にかかるために、各学校に設けていくということは非常に難しいというふうに考えておりますので、全体の児童を吸収できる１カ所に設けていかざるを得ない、こんな考えを持っております。 次に、下石野分校の統廃合に対しての御質問にお答えを申し上げます。 教育委員会といたしましては、基本的に第239回の議会の御質問でもお答えいたしましたように、基本的には本校への統合がぜひ必要であるというふうな見解は変わりございません。すなわち、学校という制度そのものが、適切な集団の活動を通して知識や技能といった文化遺産を身につけたり、望ましい
人間関係づくりを通して社会性を育てたり、多様な体験活動を通して自立心や個性を伸ばすという目的や機能を担っております。 そこで、教育原論から見てどうかというお尋ねでございますが、基本的には通常の小学校で50人を割るようなことになれば、学校としての維持を果たしていくことが非常に困難になるというふうに考えております。すなわち、先ほど申し上げたような機能や目的は達しなくなってしまう、このように考えております。すなわち、１学年で10人を割った状態、このように思っております。下石野分校については、在学予定者数が平成13年度で７名、14年度については５名、15年度は８名、16年度は７名、このように推測いたしておりますので、２学年で１学級を編制する複式学級をとらざるを得ない状況となります。 このように、人数が極端に少なくなってまいりました場合に、一人一人に細やかな指導ができやすいというメリットはあるものの、それは自立心やたくましさが育ちにくいというデメリットもあわせ持っておりますし、14年度から始まります新学習指導要領に基づく総合的な学習の時間では、学習の深まりや広がりを持たせるという点におきまして、全く成果が期待できなくなってしまうということが懸念されます。 そこで、地元下石野と正法寺の２地区に対しましては、こういった教育的な見地から統合を、本校に統合するのが最もふさわしいということで、その方針を説明いたしまして、遠距離通学に伴う安全確保や疲労の軽減のためのレールバスの利用補助金等の交付も示しながら、お話をさしていただきました。しかしながら、過日地元の意向として、存続願いたいという文書による回答を受けました。全く遺憾に存じております。 平成13年度については、やむを得ず現段階としては存続せざるを得ない、このように考えております。しかし、教育委員会といたしましては、子供たちの教育を市民の皆様方に対して責任を持つということが大きな使命であると認識いたしておりますので、直接保護者へ、本校へ登校するように働きかけを行って、そういう保護者からの、現在は連絡を待っておる段階でございます。 以上のようなことで、保護者に直接働きかけて、子供たちの教育の責任は果たしてまいりたい、このように考えております。 以上、お答えとさしていただきます。 〔
健康福祉部長村岡正弘君登壇〕
◎健康福祉部長（村岡正弘君） それでは、特別学級のうちの設置についてのうちの保育所について、お答えを申し上げます。 本市では、市内13保育所におきまして、保護者のニーズに対応した保育サービスの充実、家庭における子育て支援等に取り組んでおります。保育サービスの充実としましては、延長保育や一時的保育、障害児保育などの特別保育の充実に努めているところでございまして、特に障害児保育につきましては、現在、
特別児童扶養手当受給児童の13名を含めまして、何らかの障害がある57名の児童が入所をしておられます。 市といたしましては、希望者にはできるだけ保育所に入所していただけるよう、各保育所に依頼するとともに、障害児保育に係る保育士増員のための補助金を交付しているところでございます。 質問にあります言語障害を持った児童に対する特別学級の設置でございますが、保育所では集団生活の中で刺激を受けることによって、おくれている機能を発達させることの効果に重点を置きまして、言語障害等への対応は個別に言語療法士等の専門的な指導、訓練を受けていただくことが望ましいと考えております。 なお、児童センターにおきましては、保健婦、
家庭児童相談員等の連携のもと、言語療法士や心理士による言語障害等の個別相談、助言指導を自主事業として実施をしておりまして、こうした事業に参加していただければと存じております。 以上、お答えを申し上げます。 〔理事兼
総務部長生友克侍君登壇〕
◎理事兼総務部長（生友克侍君） 防災に関する職員研修等の実施についての御質問にお答えをいたします。 平成７年に発生した阪神・淡路大震災以降、本市では地域防災計画の見直しなど、自然災害に対する強化を順次進めてまいったところでございます。特に、震災以降、毎年有事に備えまして、市民や関係機関及び団体が一体となって総合防災訓練を実施して、目的高揚に努めているところでもございます。 また、市民の皆様には自主防災組織の
中核リーダー研修会や
自主防災組織育成研究会などにつきましても積極的に参加を願っているところでございます。 先ほど議員お説の11月25日に開催されました総合防災訓練では、前日の一斉通報訓練を含めまして、市の職員で約300名が参加をし、市民の皆さんとともに
避難所開設訓練や情報収集、伝達訓練、救護所の開設あるいは
防災資機材活用訓練、
飲料水給水訓練、また、救出、救護訓練、こういったものを実践を通しまして災害時における対応訓練を実施したところでございます。 また、本庁舎を初め各公共施設では、定期的に消火訓練や避難誘導訓練などの消防訓練を実施しておるところでございます。職員には、このような訓練を通しまして、災害対応能力の向上と危機
管理の意識は高まってきているものというふうに思いますが、具体的には、職員一人一人が災害現場で率先して実践活動ができるのかが問題でございます。そのためには、議員御指摘のように、平常時における訓練、訓練の研修、こういったものの積み重ねとあわせまして、専門的な研修も重要であるというふうに認識はいたしております。 職員の研修につきましては、震災後に
管理職員を対象としまして、地震における防災対策のあり方についての研修会を行ったことがございますが、今後とも職員の防災訓練に加えまして、関係機関が実施している専門的な研修会など、機会あるごとに参加の促進を図りまして、震災を体験した自治体職員として、対応の機敏さと、さらなる実践力を身につけてまいりたい、このように考えておりますのでよろしく御理解を賜りたいと思います。 以上、御答弁といたします。 〔経済部長西山博文君登壇〕
◎経済部長（西山博文君） 経済部所管に係ります御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、第１点目の酒米山田錦の減反についてでございますが、本市の山田錦の生産は1,008ヘクタールの作付面積を有しまして、全国一の酒米生産地となってございます。本年産山田錦の需給状況につきましては、現在、集荷数量の集計作業中でありますが、当初兵庫県下で約32万俵の出荷契約に対しまして、結果的には単位当たりの収量の減により、当初の契約数量を下回る見通しであると聞き及んでおります。 一方、山田錦の需要量につきましても、現在各酒造家ごとの需要量について調整中であるとのことでございまして、本年産山田錦の需給動向が確定するのは、平成13年１月になるとのことであります。 特に、醸造業界においては、酒の消費の多様化等によります清酒消費量の減退から、醸造量が年々低下傾向にあり、平成11年度における醸造量は平成８年度と比較して約79％まで落ち込んでいると聞いております。 このような状況下で、平成13年産の山田錦の需要量につきましては、全国酒造組合中央会が平成13年から２月、３月に醸造計画を取りまとめることとなっており、現時点においては確定しておりませんが、生産に比して消費の減退による醸造量の減少が今後も続くものと考えられるなど、山田錦が余剰傾向にあるものと思われます。このため、山田錦の作付面積の減反につきましては、今後、県酒米振興会を中心に産地関係者等の意見を聞きながら、協議決定されることと聞いておりますが、現行並みの山田錦の価格を維持していくために、産地によっては必要最低限度の減反もやむを得ないものではないかと考えております。 いずれにいたしましても、山田錦の安定生産、出荷のため、需給見通しを的確に見定めるとともに、山田錦の安定供給のため、これまで以上に土づくりの励行等による酒米の品質向上に努め、これまでから培われてきた村米制度を持続させることが重要ではないかと考えております。今後とも、特産山田錦の産地の維持発展のために格別の御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げます。 次に、第105号議案、
一般会計補正予算の中で、
国営土地改良事業東播用水地区市町別負担金として、増額補正計上しております理由についてお答えを申し上げます。 東播用水市町別負担金につきましては、受益地であります４市２町で受益面積に応じて負担を行っております。市町別の負担額につきましては、毎年度各市町の受益地の実態について調査を行い、面積を確認調整した上で各市町の受益面積に応じて事業費の負担額を決定いたしているところでございます。 このたびの増額補正の主な理由につきましては、三木北部土地改良区管内において施工中の県営ほ場整備事業増田原坂地区の一部において、農業用水の確保と安定供給のため、新たに東播用水事業の受益地として約28ヘクタール新規加入されたことにより、受益面積が大きく増加し、これに伴い予算に不足が生じたため350万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさしていただきます。 〔市民生活部長中田等君登壇〕
◎市民生活部長（中田等君） ごみの分別収集についての御質問にお答えを申し上げます。 まず、ごみ収集の現状についてでございますが、平成10年度から実施をいたしております分別の収集状況でございます。 まず、可燃ごみにつきましては、決められた曜日や、あるいは出す時間帯、分別の状況などにつきましては、おおむね適正に分別をされておると認識をいたしております。また、あらごみと埋立ごみにつきましては、まだ一部に収集日あるいは分別の誤り等が見受けられる状況でございます。正しい
ごみ出しマナーの徹底につきまして、今後も広報紙などを通じまして啓発を行っていきたいと考えております。 次に、ぽい捨て防止対策としてのごみステーションにおけるごみかご等の設置などの取り組みについて御指摘がございました。 市のごみステーションにつきましての基本的な考え方は、三木市ごみステーションの設置及び
管理に関する指導要綱によりまして、可能な限り人家に隣接した地域で、あるいは場所で、収集車両が容易に進入でき、かつ車両や人の通行障害を来さない場所を選定しながら、収集作業が安全かつ円滑に行えるようかご類は設けないことといたしております。しかしながら、市内でも、一部地域で自治会等が自主的にかごあるいは小屋の設置をされている箇所がございます。しかし、これらのステーションにつきましては非常に収集効率が悪くなるとともに、作業中の事故の確率も高くなっている現状でございます。 原則として、ごみステーションにつきましては、自治会の自主的な設置にゆだねられておることを基本にいたしておりますが、こういった状況にかんがみまして、そのような形で現在も指導を行っておるところでございます。 また、ごみステーションの整備補助金についての御指摘でございますが、鳥獣などによるごみ散乱防止のため、防鳥ネットの購入についてのみ、現品価格の２分の１を限度に市が補助をいたしております。 ごみの車での通過中のぽい捨てが地域に大変な迷惑をかけているという現実等、それらの状況を踏まえまして、地域環境を守っていくという意識に変えていくために、市民の
ごみ出しマナーの啓発をより徹底をしていきたいというふうに考えております。ごみを適正に排出していただくような効果的な啓発活動を、今後も関係団体の協力を得ながら啓発をより進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさしていただきます。
○議長（藤本幸作君） 次に、29番、大眉均君。
◆２９番（大眉均君） 議長、29番。
○議長（藤本幸作君） 29番。 〔29番大眉均君登壇〕（拍手）
◆２９番（大眉均君） 第247回市議会定例会に当たりまして、日本共産党を代表し、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。 まず、文化の振興についてでございます。 その第１番目は、美術館の充実についてお尋ねをするものであります。 美術館は、市民の豊かな心の涵養と教養を高めることに役立つ美術文化創造の拠点として事業を進め、その役割を果たしていくとされており、広く市民が見て、触れて、心の安らぎを感じる魅力的で親しみがわく美術館の運営を目指すとしております。そして、事業の内容としては収集事業、展示事業、教育普及事業、調査研究事業というふうな形で取り組んでおられるわけでありますが、この収集事業等あるいは教育普及事業をやっていく上で、学芸員の配置は欠かせないものでございます。学芸員の配置についてどのようにお考えなのか、お尋ねをします。 また、美術館の収集事業につきましては、収集方法として寄贈品による収集、一時的寄託品として預かる場合、買い上げによる収集、好意的な提供による収集というようなことになっておりますけれども、今は収集のための予算が全くないという状況の中で、収集──寄贈によるということに頼らざるを得ないというふうになっております。こういう点で、収集事業の中で買い上げのための予算の配置、予算はどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。 次に、美術展についてお尋ねをします。 11月に行われましたアートラリー展、洋画、日本画、工芸、書、写真と４つの会場に分かれて行われました。この展覧会は、市内の美術家協会が主催をされたものでございますが、このような形で各館をめぐるというのも一つの方法ではありますけれども、こうした市内の美術家が一堂に会するという点では、大きな会場がない。そういう点で、非常に苦労をされておるというふうにお伺いしました。この点についてどのようにお考えなのか、また、あわせまして市展もいつも福祉会館でやられておりましたけれども、このたびは青山公民館を使ってやられました。この展示方法も、なかなか展示をする際のパネルの搬入等いろいろとした御苦労があるようでございます。こうした市展なり、あるいは美術展を開く会場が今市内には適切なものがないという状況でありますけれども、そういうものについてどのようなお考えでしょうか、お尋ねするものでございます。 次に、埋蔵文化財の調査結果の市民への公開についてお尋ねをします。 このたび、昭和60年度から平成６年度分の三木市の埋蔵文化の発掘調査概要報告書というものが出版されました。これは、毎年行われております社会教育活動状況報告書の中から10年分をまとめて出されたものであります。しかし、それには全部載っているわけではありませんで、抽出されたものでございまして、この間のいろんな形で行われております三木市の埋蔵文化財の調査結果を知るためには、毎年毎年の社会教育活動状況報告書というものを見なければならないというふうになっております。市民からは、こうしたものを見ると同時に、埋蔵文化財、発掘された状況が本当に取りまとめて見たいというようなことも声が上がっております。 さらに、この報告書は、もう終わってから５年を経過して発表されるというような状況でありまして、日々の発掘作業に携わっておられる方のお仕事が大変忙しいと、また予算がないというような状況からこうなっているのではないかと思いますけれども、このような調査結果の公表、そして発掘された埋蔵文化財の展示についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 パソコンの導入につきましては、きのう質問があり、御回答がありましたので、省略させていただきます。 次に、同和行政についてお尋ねをいたします。 特別対策としての同和行政、同和対策は、５年前に基本的に終了し、地対財特法も来年度末で終わるということになっております。９月議会の答弁では、平成13年度末をもって一定の終息を図るべく検討を重ねているとして、明確に終結されるとされておりません。 そこで、個人的施策のうち保育料の援助費について現状はどのようになっているのか、また、今後どのようにされるのかお尋ねをします。 さらに、この中で昭和56年、1981年、19年前に制定された同和保育基本方針はどのようにされるのか、お尋ねをするものであります。 ２点目に、運動団体に対して毎年910万円、地域学習活動等補助金として出されておりますけれども、その内容を詳しく説明されるとともに、その廃止についての見解をお示し願います。 さらに、第３点目には、地域の各集会所が市の
管理運営になっておりますけれども、これも13年度を目指して各館の修理が行われておりますが、今後の方針についてお示しを願います。 第４点目は、昭和47年６月14日制定、1972年、28年前に制定されております三木市同和対策基本要綱について、その廃止についての見解を問うものであります。 次に、同和教育についてお尋ねをします。 三木市では、昭和46年６月10日、29年前に三木市同和教育基本方針というものを定め、今日まで同和教育を進められてまいりましたが、同和教育の今日の時点に立って、人権教育というふうに改めるのか、また、この同和教育基本方針について廃止をすべきであると考えますが、見解をお尋ねします。 ２点目は、人権教育振興事業が各地区で学校の教員を指導者にして参加をされております。そして、その教員に対しましては報酬が支払われておりますけれども、その根拠を示されるとともに、この事業のあり方について検討を進めるとされてきましたが、どのようにその検討が進められているのかお尋ねをします。 ３点目は、奨学金についてであります。平成11年度の奨学金を見てみますと、同和対策として高校、大学、専門学校生18人に対し、379万8,960円支出をされております。一方、一般の奨学金は、高校生60人に対して493万2,000円、大学生４人に対して７万2,000円、高校生は支給、大学生は貸与でございますが、こういうことになっております。１人当たりの支給額を見ますと、高校生は月々一般の場合6,000円でございます。こうした点から見ますと、同和対策として行われている奨学金は、１人当たりの金額がそれよりもかなり大きくなっているわけであります。また、６月議会の御答弁によりますと、その支給のための所得基準ですね、これは一般の場合250万円としているけれども、244万円で打ち切ったと、年間所得ですね。そして、同和対策の場合は年間所得433万円であったと。つまり、所得基準においてもかなりの格差が見られるわけであります。こうした点から、三木市の奨学金の制度、一般対策を、所得基準を引き上げ、そして支給額を引き上げる、そういう中で同和対策としての奨学金をなくしていくということが求められておりますけれども、これも検討を重ねているというふうに御答弁をされておりますけれども、この点についてどうなっているのかお尋ねをします。 ４点目は、社会教育推進委員についてでございます。 昭和48年より各自治会ごとに設置をされております社会教育推進委員は、住民学習を公民館と協力して行うというふうにその仕事が定められております。住民学習については、これまでもここで述べてまいりましたように、非常にたくさんの批判がある。そして、住民学習の中身も、同和学習から人権学習に変わっていくというような中で、社会教育推進委員の位置づけと今後の方向についてお尋ねをしたいと思います。 ５点目は、三木市同和教育研究協議会についてでございます。 この三木市における同和教育の推進を図ることを目的として構成されております三木市同和教育研究協議会でございますが、平成11年度の決算を見てみますと、収入で52万1,477円、支出で50万5,538円、そのうち市の補助金は50万円で、つまり民間の教育研究団体とはいいながら、実質的には市の補助金でほとんどが運営をされ、その事務は教育委員会の方で全部やっているというような状況でございます。このあり方と補助金について、見解をお示しをいただきたいと思います。 次に、人権尊重のまちづくり条例についてお尋ねをいたします。 第１点目は、第５条第２項で、「人権尊重のまちづくりに関する事項について調査し、又は審議し、市長に意見を述べることができる」と定められておりますけれども、調査や審議する内容が、このままでは無限定に広がる可能性があると考えるものであります。具体的にはどんな場合を審議するのか、調査するのか、示されたいと思います。 第２点目は、第６条第４項で、「委員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする」とされております。市民の人権に関することを審議する審議会でございます。それは、すべての内容、その内容がすべての市民に及ぶことでありまして、個人のプライバシーにかかわることは扱わないと考えるものでございますけれども、この点の見解をお尋ねするものであります。 ３点目は、基本計画についてでありますが、基本計画は同和優先でなくすべての人権が保障される内容にするために、各分野、各層の要求や意見を盛り込んだものにすることが必要でございます。その計画づくりのためにどのようにされるのかお尋ねをするとともに、委員の選任についてどのようにお考えなのか、お示しを願いたいと思います。 パチンコ店については、きのう質問がありましたので省略いたします。 以上で１回目の発言を終わります。 〔助役澤田頼男君登壇〕
◎助役（澤田頼男君） ただいまの質問のうち、人権尊重のまちづくり条例につきまして御答弁をさせていただきます。 まず、１点目の市長に意見を述べることができるとあるが、どんな場合をいうのか示されたいということでございます。 第５条では、審査会の設置について定めておりまして、市長の諮問に応じて人権施策の基本計画を審議するため、附属機関として審議会を置くということをした上で、第２項で市長の諮問に応じて審議をするほか、人権尊重のまちづくりに関する事項について調査、審議をし、市長に意見を述べることができると、こう定めておるわけでございます。このことにつきましては、市長の諮問に応じて審議、答申をいただくということとともに、人権尊重のまちづくりに関しましてこれが行政主導の一方通行にならないというようなことから、広く市民の意見を反映していくためにも、必要があれば審査会で調査、審査をしていただきまして、有意義な意見を、また、提言をお願いしようとするものでございます。 特に、具体的にということでございますけれども、一つの例といたしましては、この基本計画が策定をされまして、その後人権尊重のまちづくりの具体的な事業が進められてくるわけでございますけれども、それらの事業に対しましてその後の進捗状況、また、検証をしていくというような場合に調査なり、また、審査をお願いすることもあろうというふうに考えるわけでございます。 次に、第２点目の審査会委員に対する守秘義務を定めていることについての御質問でございます。 人権施策の基本計画を審議、検討いただく上で、本市における現状と課題などを明らかにする必要から、同和問題、また、女性、子供、高齢者、障害者、在日外国人などの人権侵害につながるおそれのある個人のプライバシーにかかわるような実態、また、資料等についてお示しをしなければならないこともあろうというふうに考えられますので、守秘義務を定めておるものでございまして、この条例の性格からして当然のことと考えております。 次に、３点目の基本計画には各分野、各層の意見や要求を盛り込んだものにすることが必要であると、どのようにされるのかということでございますが、御指摘のとおり、すべての人の人権が尊重されるまちづくりを目指して、人権施策の基本計画を定めようといたしておるものでございまして、広く各分野、各層の市民の声を反映したものにするために、審議会とは別に懇話会等を設置をいたしまして、関係者や多くの市民の声を聞く機会を設ける方向で現在検討中でございますので、よろしくお願いいたします。 次に、４点目の委員の選出についてでございますけれども、これにつきましては９月の定例議会で人権尊重のまちづくり条例を審査、審議、検討いただく中で、多くの議員からもそれについての意見も賜っておるところでございまして、それらを尊重しながら現在検討を進めておるわけでございまして、より広範な市民の意見を聞けるような体制から、経験豊富な人材、見識のある学識経験者等をぜひ加えていきたいと考えております。今、鋭意人選を進めておるところでございます。 また、市民からの公募による委員の選任につきましては、１月の広報で募集をすべく準備をいたしておりまして、よろしくお願いをいたしたいと思います。 以上、御答弁をさせていただきます。 なお、その他の件につきましては、関係部長の方から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 〔
教育長東野圭司君登壇〕
◎教育長（東野圭司君） 御質問のございました同和教育につきましてお答えをしたいと思います。 まず、１点目の三木市の同和教育基本方針についての御質問でございますが、昭和43年３月に兵庫県同和教育基本方針が制定されまして、本市においても同年、社会教育課に同和教育担当の設置や三木市同和教育基本方針の策定がなされまして、同和教育の取り組みが今日まで推進されてまいりました。その結果、部落差別の歴史的認識及び不合理性についての正しい理解が進むなど、一定の成果を上げてまいりました。しかしながら、今日なお差別意識が完全に払拭されたとは言えず、依然として重要な課題と考えているところでございます。 憲法第14条を初め憲法で保障されている基本的人権の尊重が当然のこととして守られるよう、教育、啓発のすそ野を一層広げつつ、積極的に取り組んでいくことの必要性を痛感しているところでございます。そのために、これまでの同和教育、啓発の成果や課題を十分踏まえ、人権という普遍的な文化の確立を目指す人権教育、啓発へと発展的に再構築を図っていくことを基本といたしております。 今後は、平成11年10月５日に三木市同和対策審議会より答申されました「人権のための国連10年に関する国内行動計画」を踏まえた、今後の三木市の教育、啓発の具体的なあり方についての提言内容を受けた三木市人権尊重のまちづくり条例を基盤に、基本的な方針等について検討し、人権尊重の教育の具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、人権教育振興事業につきましての御質問にお答えを申し上げます。 本市としては、同和問題の完全な解決はもとより、人権尊重の理念の普及が強く求められている背景の中で、対象地域を中心として人権にかかわる基本教育課題の解決と人権尊重の文化の創造と発信を目指す本事業は、社会教育における人権教育の推進に大きな意義を持つものと認識いたしております。また、学校における人権教育の進展にも深くかかわり、重要な役割を果たしているものと確信しているものでございます。さらに、教育公務員特例
法第21条には、市町村教育委員会が本務の遂行に支障がないと認める場合には、給与を受け、または受けないで、教育に関する他の事業もしくは本務に従事することができる、このように規定されております。これは人権教育振興事業を初め他の教育に関する事業に係ることは、本務の熟達につながるばかりでなく、教員の専門的能力を生かすことが教育全体の振興にもつながると考えられているからでございます。 よって、本事業を効果的に推進するために、対象地域児童・生徒の関係学校の教職員を指導者として委嘱し、その専門性を生かした指導に対して謝礼をお支払いしているところでございます。 なお、当該教員の勤務との関係においても給与条例に抵触することのないよう、各学校で職務に専念する義務免除の正当な手続をとるなど、法令や規則に沿って御指導いただいているところでございます。 三木市教育事業に関しては、現在各地域の実態や特色を生かしつつ、学習内容や対象者において広がりのある事業展開を目指す一方で、地域指導者、協力者の発掘と活用にも努めておるところでございます。 今後につきましては、先般三木市人権尊重のまちづくり条例が制定されたことを踏まえ、前回の答弁にもありますように、人権教育が広く地域全体に根づき、人権尊重のまちづくり、人づくりにより大きく貢献する事業へと再構築していく必要があるとの認識から、現在教育委員会内部において検討を進めつつあります。 次に、奨学金の御質問についてお答えを申し上げます。 本市における奨学資金は、地域改善対策事業の関連分は三木市奨学資金給付要綱に基づく給付と、貸与要綱に基づく貸与がございます。まず、給付につきましては、要綱によれば旧地域改善対策特別措置
法に規定する対象地域に居住する同和関係者の子で、高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、専修学校または各種学校に進学する能力を持ちながら、経済的な理由によって進学後修学が困難な者に給付することによって修学を奨励し、もって有為な人材を育成することを、養成することを目的といたしております。また、貸与については、同じく同和関係者の子で、私立の高等学校、短期大学、大学等へ入学に際し、経済的な理由により入学が困難な者に対して必要な資金の貸し付けを行うことにより、入学を促進することを目的といたしております。 この２つの制度は、兵庫県の奨学資金制度と相まって、これまで同和地区の児童・生徒の入修学の奨励、促進に多大な成果をもたらし、地区の有為な人材育成に役立ってきたものと確信いたしておりますが、兵庫県奨学資金制度や本年９月制定の条例を踏まえ、すべての児童・生徒の教育権を学資面から保障するという観点から、第245回市議会でお答えいたしましたように、現在特別奨学資金制度についての見直しを行っているところでございます。これまでの特別奨学資金制度の成果を盛り込みつつ、一般奨学資金制度への移行を図ることも視野に入れながら、検討をいたしております。 次に、社会教育推進委員と住民学習についての御質問にお答えを申し上げます。 社会教育推進委員さんの役割につきましては、人権意識の普及、高揚に当たるとともに、住民学習を推進するため、各自治会より推薦された社会教育推進委員が、各公民館と連携して活動をいただいております。人権が尊重される明るく住みよい社会を実現するためには、同和問題を初めとする人権に関する問題の解決に向けた積極的、継続的な取り組みが必要でございます。そのために、市民一人一人が人権に関する問題をともに考え、理解し、その解決のために協力し合うことが何よりも重要でございます。 このような趣旨のもとに、「三木市人権尊重のまちづくり条例」が来年１月１日より施行されるに当たり、社会教育推進委員の活動と住民学習の実施は、一人一人の人権が尊重される明るく住みよいまちづくりをそれぞれの地域が主体となりながら推進していく事業として、これからも継続していくことが必要であろうというふうに考えております。 以上のことから、人権学習の推進のため、学習方法を参加型の学習等に改善しながら、今後も住民学習が各地域の実情に合わせて主体的に実施されることが必要であり、そのために社会教育推進委員の役割が大事であると考えております。 次に、同和教育研究協議会についての御質問にお答えをしたいと思います。 第244回市議会でも御答弁申し上げましたとおり、三木市同和教育協議会は、同和問題の解決をみずからの課題として受けとめ、一日も早く不合理な差別を解消することを基本方針とし、昭和43年結成以来、参加団体及び個人が同和問題の今日的課題の把握に努めるとともに、教育、啓発及び交流活動の拠点としての活動を続け、差別解消に大きな役割を果たしていただいたと考えております。 原則、組織としては、御存じのとおり、協議会の目的に賛同する各地区同和教育協議会や企業やその他の団体及び関係機関をもって組織いたしておりまして、年４回の役員会で運営にかかわる企画や事業計画等について協議され、総会での決定を受けて活動をいたしております。 平成12年度は、同和問題の解決についていまだ差別意識が完全に払拭されていないなど、解決すべき課題があり、一方で国際化、少子化、高齢化など急速な変化とともに人権にかかわるさまざまな課題があらわれているという現状認識のもとに、国内外の人権尊重の潮流を踏まえ、これまでの同和教育の成果を継承するとともに、さらに発展させ、人権文化の創造と共生社会の実現を目指して、あらゆる差別の解消に努めていくことを活動の基本とされております。 今年度の研究大会では450名余りの参加があり、住民の幅広い実践交流を図るべく実施された住民啓発の分科会や、「福祉」と「障害」に視点を当てた「人権と共生」の分科会も開催され、人権教育の取り組みの実践交流が図られたところであります。「人権を大切にし、ともに生きる」という市民意識を高め、差別を許さない人権尊重の生き方の輪を広げていき、人権文化の創造を図ろうとされております三同協に対し、教育委員会としましては人権尊重のまちづくりとあらゆる人の基本的人権を尊重していくための人権教育の推進という観点から、今後とも支援していきたいと考えておる所存でございます。 また、三同教の補助金につきましては、その活動が「三木市教育事業補助金交付要綱」第２条第４号の補助対象事業に該当し、同要綱の第４条及び第５条の手続を経て交付しておるものでございます。 以上、御理解賜りますよう御答弁といたします。 〔教育次長小山高良君登壇〕
◎教育次長（小山高良君） 引き続きまして、教育委員会所管の御質問にお答えいたします。 まず、美術館の充実についてでございますが、市民の文化、芸術への関心の高まり、また、最近の特別展、企画展の充実により堀光美術館の入館者は年ごとに増加し、平成11年度が２万797人で、平成４年度の入館者が１万761人で、ほぼ２倍の入館者となっております。また、市民の方によりレベルの高い芸術品を鑑賞していただくために、来館の方に入館料を御負担いただき、特別展を平成10年度より開催し、人気を博しております。 このように、入館者の増加に伴い、市民の中から開館時間の延長及び勤労者も入館しやすくするために祝日、休日の開館の要望もあり、平成13年４月１日より開館時間を30分延長し午後５時まで、祝日、休日の開館に向けて準備を進めているところです。 また、一部の方から、美術館には学芸員を配置すべきという意見も聞いているところですが、今後の検討課題と受けとめています。 なお、収集の予算化につきましては、美術館は多種多様な美術品を市民の方々に鑑賞していただくという機能面から、また、収蔵できるところもございませんので現在のところは考えておりませんが、今後とも市民により高い美術品を鑑賞していただけるよう、内容の充実とともに歳入の確保にも意を用いながら、予算の充実にも努力してまいりたいと存じます。 次に、御質問の美術展の会場についてでありますが、現在美術愛好家によるグループ、団体、美術協会など、創作活動の発表の場としてみっきいホール及び教育センターの市民ギャラリー、文化会館展示室、美術館などを利用いただいていますが、展覧会の規模等によっては会場を分散し開催しています。展覧会は、１会場で開催することが望ましいと考えますが、新たに施設を建設するには、用地の確保や財源の問題などから、美術館を初め既存施設の有効活用をお願いしたいと考えます。 次に、御質問の埋蔵文化財の調査結果の市民への公開についてでありますが、このほど昭和60年度に続く調査報告書として、平成６年度までの10年間の調査結果を埋蔵文化財発掘調査概要報告書として発行しています。 平成９年度から旧上の丸庁舎の文化財整理室で出土遺物の常設展示を、また、教育センター、みっきいホールなどで特別展の開催を行ってまいりましたが、今年度については志染町公民館、緑が丘町公民館で文化財ロビー展を開催し、出土遺物の公開に努めております。今のところ、このような方法で市民に公開していきたく存じますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。 〔
健康福祉部長村岡正弘君登壇〕
◎健康福祉部長（村岡正弘君） それでは、同和行政についての御質問にお答えを申し上げます。 まず、１点目の保育料の援助費についてどうするのか、また、同和保育基本方針の廃止についての御質問でありますが、同和保育は人権尊重の精神に貫かれた人間の育成を目指し、保育所における集団保育によって乳幼児の健全な成長、発達を図るとともに、保護者の社会参加等の促進に大きな役割を担っております。 同和保育の実施に当たりましては、保育料援助費を支給し、保護者の経済的負担の軽減を図っているところでございます。同和保育につきましては、「人権を大切にする心を育てる保育の推進」が強く叫ばれている今日、その果たす役割はさらに重要性が増しているものと認識をしているところでございます。しかしながら、保護者負担の軽減のため、継続されております保育料援助費につきましては、その意図する目的が十分果たし得たのかどうかを見きわめ、また、対象地域住民の取り巻く社会、経済情勢の変化も見きわめながら、慎重に検討を加えるべきであると考えておりますので、この２点の条件が整いますれば、対象地域住民の自立促進を促しながら一般施策への移行も含め検討すべきであると考えておりまして、これも激変緩和的な措置を講じながら一般対策への移行の検討、協議を進めてまいりたいと考えております。 なお、現在の保育料援助費支給対象者は23名となっております。 また、同和保育基本方針につきましては、保育料援助費とともに、あわせまして検討すべきであると考えております。 次に、２点目の地域活動等補助金についてでございますが、これも第245回定例市議会におきましてお答えをいたしましたが、当該補助金につきましては、同和対策推進活動補助金交付要綱に基づき交付をいたしているものでございまして、その目的は同和問題の解決を目指して行う活動または事業に要する経費について、市が補助を行うことによりましてその促進を助長し、もって同和問題の早期解決に資することを目的としているものでございます。 また、その補助対象活動とは、部落解放同盟が行う対象地域住民の社会的立場の自覚促進と自立意欲の高揚を図るために必要な活動、または事業でありまして、公益上必要と認められる次の活動等を指しているものでございます。 その１つには、同和問題に対する調査研究事業、２つ目には住民相互間の連帯感を培い、生活文化の向上に関する自主学習活動、３つ目には同和問題に関する啓発活動、その他市長が必要と認める事業と定めておりまして、その活動経費の中には、各地区に建設し地域住民の学習の場に利用していただいております地区集会所、公民館等の光熱水費等も含め、その額につきましては補助金算定基準に基づき、予算の範囲内において支出をしているものでございます。 したがって、補助金という名目でありますが、市の施設である集会所等の光熱水費なども含めていることや、市全体の補助金の見直しとあわせて検討することといたしておりますが、廃止とまで考えるべきでないと思っております。 次に、３点目の各地区集会所の
管理運営についてでございますが、国の同和対策事業を受けて各地区に集会所を建築し、対象地域住民の自発的な社会教育活動及び諸集会活動の振興に寄与してきたものでありまして、市の施設ではありますが、財政面や合理的、
管理的運営のため、地元支部と
管理委託契約を結びまして
管理運営をお願いしているところでございます。 今後の方針につきましては、地元自治会への払い下げを行い、地元で維持
管理を行っていただくため協議を進めております。しかし、当該施設につきましては、国、県の補助金を受け建設したものでありまして、地元への払い下げにつきましては国並びに県の認可が必要となることから、その指導等を仰ぎながら進めてまいりたいと考えております。 次に、４点目の「同和対策基本要綱」の廃止についてでございますが、この９月議会におきまして審議、検討いただき、可決されました「三木市人権尊重のまちづくり条例」に基づき進めてまいります同和問題を含めたあらゆる人権問題解決を目指す「人権施策基本計画」を審議、検討していく中で見直しも必要かと存じておりますが、残念ながらいまだ同和問題の完全な解決に至っていない現状からしまして、必要な施策につきましては推進することも必要でありまして、今後も市政の重要課題の一つであるということには変わりはないことと認識をいたしてございます。 以上、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさしていただきます。
◆２９番（大眉均君） 議長、29番。
○議長（藤本幸作君） 29番。 〔29番大眉均君登壇〕
◆２９番（大眉均君） ２回目の質問をさせていただきます。 まず、美術館についてでございますが、美術館につきましては、私どもがいただいております主要施策実績報告書というので詳しい状況が報告をいただいているわけなんですけれども、その中によりましても、平成11年度の事業を見ますと、収集事業の中に「美術館事業の中でも収集事業は最重要事業の一つであるが、収集予算の計上がされないため寄贈による収集に頼っている」ということで、２点収集をされているということでございます。 そして、この美術館活動の総括を見てみますと、その中で非常に先ほど次長が説明をいただきましたように、来館者がふえてよかったという反面、２点目に「美術館の展示活動にとって必要な経費の削減は、美術館機能の低下につながると思われる」というふうに教育委員会は総括をされております。 そして、６番目に書いてあるのは、「開館以来18年が経過し設備の老朽化が進み、修繕や更新が必要となっている。２階の展示場の監視モニター装置は老朽による画像不良で機能していないため、更新が必要である。また、窓から差し込む日差しによる展示品の変質を防ぐため、遮光フィルムによる改善も必要である」というふうにされております。 それから、「情報化時代にあっても、美術館も美術文化の情報発信及び処理機能を備えることが重要であり、ビデオデッキ、テレビ、パソコン等の設備の充実が今後の課題になっているというふうにされておると同時に、渡邊うめ農民人形展のように好評を得た企画を開催することができましたが、学芸員が配置されていない当館ではすぐれた企画を今後行っていくことは困難であると考えております」と、このように教育委員会は総括をされているわけであります。 この点についてどのようにお考えなのか、お尋ねをするものであります。 あわせて、美術品の収集すると場所がないというお答えでありましたけれども、私は一つ思いますのに、この市役所の庁舎の３階に坂上博章画伯の絵が置いてあります。これは、三木工場公園の協同組合さんなどがこの市庁舎を建てる際に指定寄附ということで3,000万円をいただいて、それで買われたというふうに聞いております。同じこの坂上氏の絵がこのたび、最近ホースランドパークの研修センターのロビーにかけられております。これは500万円だというふうに聞いておりますけれども、美術館にこうして予算が削減される一方で、このような同じ人の絵が、もちろん立派なものでありますけれども、掲げられていると。そして、この選定がどのように行われたのかと、もちろん指定寄附だという部分は私は了解するものでありますけれども、研修センターの分についてはこの間どういう検討がなされて、つまりどういう美術品をどういうふうに飾ろうかということが検討されたのかどうか。市内にも、美術家協会ほか美術館の運営審議会等専門家の方々がたくさんいらっしゃいますが、こういう人たちの意見はお聞きになったのだろうかと。 このことを思いますときに、予算がないから、あるいは収納する場所がないからということで、美術館の収集のための予算計上がいまだになされていないということについて、明確な答弁をお答えするものでございます──お尋ねするものであります。 次に、同和行政についていろいろと御答弁がありました。 三木市の場合は、同和問題がまだいまだにあるというふうにされているからだというふうに認識の方で思いますけれども、そもそも同和行政というものは1969年に同和対策特別措置
法が施行されて以来、特別措置
法のもとでの同和行政が、以前とは比較にならんほど大きく前進して、同和地区住民自身の努力とも相まって、同和地区の住宅、居住環境や生活実態などに見られた格差、低位性を是正する上で大きな役割を果たしてまいりました。その結果、1993年に行われた総務庁の調査の結果でも明らかにされておりますように、同和地区の住宅、居住環境や生活実態に見られた格差は、既に多くの分野で解消されており、なお若干の分野で見られる多少な格差も、もはや短絡的に部落差別の結果と言えなくなっているだけでなく、同和地区内外への人口、世帯の転入出の増加や同和地区内外の結婚、婚姻の増加、部落民としての帰属意識の希薄化などと伴って、封建的身分差別の残渣としての部落は、既に実態としては消滅してきており、同和対策を継続し実施しなければならない根拠は、同和地区の現実の中には存在しなくなっているところであります。 同和行政の本来の目的と性格からいいましても、特別措置としての同和対策の終結は必然的となっているわけであります。同和地区の劣悪な住宅、居住環境や生活実態を改善するための同和行政は、特別措置
法の制定以来、古くは大正９年から部落改善事業、地方改善事業、融和事業、モデル地区事業、同和対策事業などの名のもとに、一般施策の中で実施されてまいりましたけれども、65年の同和対策審議会の答申の中で指摘されておるように、この一般対策では是正ができないということで、過渡的、特例的な行政上の措置として特別措置
法に基づく同和対策が行われてきたのであります。 同和対策が、過渡的、特例的な行政上の特別措置であることは、特別措置
法がいずれも10年か５年の時限立法であったことからも明らかでありますけれども、総務庁や地域改善対策協議会も既に1986年の意見具申の中で、地域改善対策は永続的に講じられるべき性格のものではなくて、迅速な事業の実施によってできる限り早期に目的の達成が図られ、可及的速やかに一般対策への全面的に移行される性格を持っているというふうに述べられています。 また、同和対策は、特別措置の対象を確定するために、先ほども答弁の中にありましたけれども、同和地区と指定して、その地域に事業や施策を重点的に実施する特別対策であるところから、不可避的に同和地区と周辺地区──同和地区を周辺地区から分離、隔離する性格を本来に持っているのであります。 こうした性格を本来的に持っている同和対策を一定期間以上にわたって継続実施するならば、同和地区を周辺地域から強制的に隔離、分離して固定化させることになり、同和地区内外を分け隔ててきた垣根を取り除いて社会的交流を促進させるどころか、逆にそれを妨げて同和問題の解決に逆効果をもたらすことになると言えるわけであります。 こういう点からいっても、同和対策をできるだけ早い時期に終結させて、一般対策への移行を要請されているのが今日の状況ではないでしょうか。そういう点から、先ほどの答弁をお聞きすると、これまで特別対策として実施をされてきた個人的施策、とりわけ今保育料の問題を例に取り上げましたけれども、こういう特別な対策を市独自でやっているということについて、市民の間から批判が起こっているのは当然と言えるわけであります。 そこで、同和保育基本方針についても見直しをするとされましたが、この同和保育基本方針の中には私たちが余り知られていないことが書かれております。それは、具体的な運営方針の中で皆保育の原則というものであります。同和保育の趣旨等から、保育に欠ける乳幼児を保育するという範囲にとどまらず、保育を必要とするすべての乳幼児を保育所で保育するものとすると、こうされているのであります。つまり、保育所はこの保育基本方針の中にも触れてあります児童福祉
法にのっとってやられています。 広報「みき」でも募集の条件としてはどういうことが書かれていますか。つまり、保育に欠ける子供、父母や、あるいは家庭の中で保育をすることができない、そういう子供を保育所が措置をするというふうになっている、預かるということになっている。ところが、それに反する方針が同和保育基本方針の中で触れられておりますけれども、つまり保育に欠ける乳幼児を保育する範囲にとどまらない人たちは、実際にこの三木市の保育所でどの程度預かっておられるのか、保育をされているのか、この実態をお示し願いますとともに、制定されてからもう長い間たっておりまして、同時にこの間の子供をめぐる状況が大きく変化した今、保育基本方針を廃止をするということが必要ではないかと思いますが、再度の御答弁をお願いしたいと思います。 次に、運動団体に対する補助金の問題は何回も議論をしているところでありますけれども、今おっしゃいましたように、集会所、公民館の運営経費も一部あるということでございますが、民間の運動団体がその運動方針に基づいて運動するのはその財源も自分たちで生み出すというのが原則ではないでしょうか。これに910万円、毎年同じ額を補助するというのは、特別対策を廃止するという意味からも当然のことと考えるものであります。この点についてのお考えを再度お尋ねするものであります。 ４点目の同和対策基本要綱につきましては、この間の基本方針の中で、基本計画を立てる中で見直していくという御答弁がありましたが、必要だという認識がまだまだ示されている点については、訂正をしていただきたいと、こう思うわけであります。 次に、同和教育についてでありますけれども、この同和教育基本方針については人権教育という形で改めていくというふうに御答弁がありました。 また、人権教育振興事業につきましては、先ほど人権教育の発信云々という話がございまして、非常に奇異に感じたところでございます。つまり、この解放学級と言われる人権教育振興事業、子供たちを特別に分け隔てをするという、こういう事業がいつまでも続けられるということに、本当に不思議に思うわけであります。差別的、実態的な差別が解消した今、この問題を考えるときに大切なことは、差別の厳しかった過去から現在を見るのでなくて、部落差別の解消した未来の世の中から現在を見て、このような差別のない世の中にするためには何をなすべきか、また、何が障害になるということかということを考えることではないかと思うんです。部落問題を解決するためには、絶対に新たな部落民をつくってはならないと思います。部落民が存在する限り、部落が存在し続ける。したがって、その部落民をつくり続ける解放学級を廃止することこそが、部落問題を解決するための必須条件ではないでしょうか。解放学級は、部落差別と戦える子供に育てることを目的とした学級でありまして、子供たちに自分が部落の子であることを自覚させなくてはなりません。だから、それがなければよそごと、他人ごとになってしまう。解放学級でよく使われる立場の自覚というのは、この部落民としての自覚であります。このようにして解放学級が、子供たちを新たに部落民に仕立て続けているわけであります。 また、解放学級があるから、なぜ解放学級で勉強するかを先生が解放学級にかわって自分のクラスの生徒に教えなくてはなりません。子供たちにわかりやすく説明をしようとすれば、どうしても過去の過酷な差別の実態を強調して教えることになります。この教育は、地区の内外の子供たちに暗い部落を意識づけるものではないでしょうか。今、さま変わりをし、そしてこのような状況は部落問題の解決の進展の度合いを示しています。子供の多くが、多くの子供の中から少数の子供を特定して抜き出し、今はありもしない旧身分を暴き出しているわけであります。私たちに、子供たちにとって、解放学級が一貫して地名総鑑と身元調査の地域版、学校版としての役割を果たしているのではないでしょうか。こういう解放学級、人権教育振興事業に公の教育として位置づけをされて、三木市がやっているということについて、これは廃止をするしかないと考えるものでありますけれども、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。 それから、社会教育推進委員と住民学習については、先ほど申し述べたとおりであります。 さて、人権尊重のまちづくり条例につきましては、助役の方から、秘密といいますか、個人のプライバシーに関することを実態の状況説明の中で言うことがあるんで、審議会委員にそういう守秘義務を設けたんだというふうになりましたけれども、個人個人のプライバシーの状況をこの審議会で審議をするということではないというふうに理解していいんですか。つまり、全体として三木市の人権尊重のまちづくり条例をつくる際に、今のに基づく計画をつくる際にその実態を出したときに、こういう問題が出てくる可能性があるというふうにお答えになったというふうに思いますが、改めてお尋ねをします。 さらにもう一点、委員の選任について、公募の委員は１月の広報で募集するとありましたが、この徹底についてもう少し公募しているんですよということが市民に、多くの市民に広く知れ渡るようにしていただきたいと、こう申し述べまして２回目の発言を終わります。
○議長（藤本幸作君） この際、暫時休憩します。 〔午前11時51分 休憩〕 ──────◇◇────── 〔午後１時１分 再開〕
○議長（藤本幸作君） ただいまから会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。 〔助役澤田頼男君登壇〕
◎助役（澤田頼男君） 大眉議員さんの再度の質問に対しましてお答えを申し上げます。 条例の秘守義務に関連をいたしまして、個々のプライバシーへの関係ということでございます。 人権尊重のまちづくり条例に基づく審議会では、特定した個人のプライバシーを取り上げて、これを審議をいただくというようなことは想定をいたしておりません。しかしながら、さきに、先ほど答弁をいたしましたとおり、この対象が同和問題、女性、子供、高齢者、障害者等々を対象とした施策の計画や、また、事業について審議をいただくということになりますと、その実態調査の報告や関連資料におきまして人権侵害にかかわるような問題、また、個人のプライバシーに関連するような場合もあると思いますので、この条例においては守秘義務を定めているところでございます。 なお、御承知のとおり、三木市
公文書公開条例とか、また、個人情報保護条例等につきましても同じような守秘義務を設けて、そのような問題に対応しておるということも御理解をいただきたいと存じます。 その他につきましては、教育委員会、関係部長から御答弁を申し上げます。 〔
教育長東野圭司君登壇〕
◎教育長（東野圭司君） 大眉議員さんの再度の御質問にお答えをいたします。 議員さんも御承知のように、堀光美術館は堀田光雄さんが長年にわたって集められた美術品を展示することを目的につくられた美術館でございます。したがって、一般の多数の美術品を収納したり、あるいは展示できる、そんな規模の美術館ではございませんので、これまでありがたくお受けいたしておりますが、あくまで名称も名前をとって堀光美術館ということで運営してまいりました。そういう経過からいたしまして、今美術館の館長が最終的に総括的にまとめて書いております主要施策の報告書の中身については、我々も十分承知をいたしておりますし、そのようにやっていくべきであるというふうな考えは持っておりますが、それに対応していけるだけの機能のある美術館ではないというふうに判断いたしております。したがって、その美術館の欠点も補い、また、御質問のございました埋蔵文化財等の展示もできる場所も必要であるというふうなことで、新しく総合計画の中で総合資料館といいますか、郷土資料館といいますか、そういうふうなものを新たに計画をして、つくるべく考えております。 したがって、そういうふうな施設ができました段階で、学芸員も検討していく必要もあろうと思いますし、購入する新たな予算措置も考えていくべきであるというふうには思っておりますが、そういう意味合いでございますので、あそこに報告書に上がっておりますものは、あくまでも理想を述べておるもの、そうありたいということを言っておるものというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。我々も、そのように努力していきたいなというふうには思っております。 それから、ホースランドパークの絵画の御質問でございましたが、あくまでもホースランドパークを開館いたしましたけども、オープンしてそこに何にもそういう潤いのあるような絵もないということから、何かのものが必要なんじゃないかなということで、ホースランドパークの理事会の中で議論されたと思うんですが、自主的にホースランドパークの中で購入を計画されて、購入されております。したがって、そういう意味で御理解をいただきたいと思うわけです。 それから、御質問のもう一点ありました人権教育振興事業のことにつきましては、あくまでも差別の解消に向けて、家庭や地域の教育力を高めるとともに、豊かな触れ合いを通して人権に根差した地域づくり、まちづくりにするために行っておる事業でございます。また、子供、小・中学生の事業については、みずから学び続ける力や自立、自主自立性の向上を図り、差別解消を目指す仲間づくりを進めるとともに、人権意識を高めるために行っておる事業でございます。したがって、そういう趣旨を御理解いただきまして、13年度まで事業の年次がございますので従来どおり続けてまいりたい、このように思っております。 以上、お答えとさしていただきます。 〔
健康福祉部長村岡正弘君登壇〕
◎健康福祉部長（村岡正弘君） それでは、再度の御質問のうち、運動団体に対する補助金についてお答えを申し上げます。 ただいまも申し上げましたように、今日でも同和問題は完全に解消には至っていないのが現実でございます。それを解消するための条件整備として必要な施策は、行政上実施しなければならないと考えております。その一環として、地区住民の自立を促進したり同和問題解消のための啓発活動、自主活動等も大事でございます。したがいまして、対象地域住民団体が自主的に行う活動につきましては、それを促進するということも必要でございます。この団体の補助金につきましては、先ほど申しましたように、市全体の補助金の見直しとあわせまして検討を加えてまいりたいと存じております。 次に、同和保育の基本方針のうち皆保育についての御質問でございますが、先ほども議員さんおっしゃいましたように、児童福祉
法24条には保育に欠ける児童を保育所において保育をしなければならない、こうなっておりまして、本市におきましてもこれを遵守して入所をしていただいておりまして、全保育所で保育を受けておられます児童につきましては、すべて保育に欠けている児童でございます。 次に、同和保育基本方針につきましては、御存じのように、平成９年４月に厚生省通達が出されましたし、それには厚生省の保育指針もございます。また、これまでの実施いたしました経緯等も参考にさしていただきながら検討を加えてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げます。
◆２９番（大眉均君） 議長、29番。
○議長（藤本幸作君） 29番。 〔29番大眉均君登壇〕
◆２９番（大眉均君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 美術館につきましては、教育長の方から展望と、今後の新しい総合計画の中でそういうものが文化、芸術、そして歴史等を包含したような、そういう建物といいますか、そういう施設をつくっていくという方向性が示されたわけなんですけれども、それはそれとしていいことだというふうに思います。そういうふうに理解していいわけですね。 ところで、その中に、先ほど私が読み上げた中には、それを待たずに今ずっと行財政改革のもとで経常経費の削減ということが行われておりまして、こういう小さな施設で、小さなと言いますと失礼ですが、美術館のようなところをずっと一律に１割カットをされていきますと、そういう先ほど私が読み上げたような、つまり日々の会館運営に支障を来すようなことが起こっているということが書かれていたわけなんですが、その点についてはどうなんでしょうか。 そして同時に、今当然必要な情報化時代の中で、ビデオとか情報機器をやっぱり必要だというふうにも述べておられるんですが、その点については来年度予算で配慮がなされているんでしょうか。そこの点をお尋ねしたいと思います。 それから、ホースランドパークの絵画の件につきましては、その財団の方で買われたというふうにお答えをされましたが、これは私も承知をしておりまして、ただその買うお金そのものは三木市の一般会計の方から補助として出されているというふうに理解しておりますが、それでいいんでしょうか。お答えいただきたいと思います。 それから、先ほどの同和保育の方針のもとで皆保育は今ないというふうに受け取っていいんでしょうか。つまり、同和保育の基本方針が生きているとするならば、皆保育はあり得るというふうに理解するんですが、その点はどういうふうに考えたらいいのですか、お尋ねをします。 以上です。 〔
教育長東野圭司君登壇〕
◎教育長（東野圭司君） ３回目の御質問にお答えを申し上げます。 美術館につきましては、現在、従来の館長と違いまして、美術の専門家でございますので、いろいろと自分で気のつくことあるいは考えられることについて努力をいただいて、美術館の活性化に向けて自主的に努力していただいております。その結果が、特別展として生まれてきておりますし、生かされておるというふうに認識をいたしております。その努力に対してはこたえていきたいというふうに思っておりますので、一律にカットということには例外はございませんので、同じように努力する、すべき行革の内容については努力をしていくべきなことだというふうに思っております。 また、事業として進めていくことについて必要なものについてはそれなりのことは達成していきたいなと、こう思っておりますので、最大限努力をしていくつもりでございます。よろしくお願いをいたします。 〔
健康福祉部長村岡正弘君登壇〕
◎健康福祉部長（村岡正弘君） ３回目の質問でございますけど、今ただいまも申し上げましたように、児童福祉
法の24条につきましては、これは遵守しているということでございまして、そういう意味からしまして保育に欠けていない人を保育するということはしておりません。したがって、同和保育基本方針のうちの皆保育につきましては、現実的にやっておりません。 以上、お答えと申し上げます。
○議長（藤本幸作君） 教育委員会のホースランドパークの絵画の購入の三木市一般財源からの補助金の云々についての答弁願います。 〔市長加古房夫君登壇〕
◎市長（加古房夫君） ただいま御質問がございましたホースランドパークの研修センターの関係に絵画を設置しました関係につきましては、このホースランドパークを建設中に種々お話もありました中から、ひとつ絵画を購入したらと、それも予算があればなと、こんなような思いで今日まで来ておったわけでございますが、会館発足以来、そのようなことも考えながら予算を委託費としてといいますか、補助金として置かしていただきまして、ホースランドパークで処理をさしていただいたと、こういうことでございますんで、何分ともによろしく御理解をお願いいたします。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本幸作君） 次に、19番、東中香代君。
◆１９番（東中香代君） 議長、19番。
○議長（藤本幸作君） 19番。 〔19番東中香代君登壇〕
◆１９番（東中香代君） 失礼します。第247回定例市議会に際し、１人会派グリン・パーティを応援してくださる市民の皆さんの期待に沿うべく、また、市民の皆さんから寄せられている言葉を代弁するため、通告に基づき、今回もここに立たせていただけるチャンスを光栄とも貴重とも認識し、市政と市民の皆さんに益することをひたすら願って発言させていただきます。 毎回ですが、個々の質問ごとに、なぜ質問をしようとするのか、どう考えてお尋ねしたいのかの説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 まず、第105号議案に関して２点質問いたします。 １点目は、補正予算に組み込まれている緑が丘中学の大規模改修に関してです。 改修に当たって、予定されている特色やポリシーはどのようなものでしょうか。教育的視点や環境問題、エネルギー問題、地域との交流の場にもなろうとのことへの配慮。緑が丘地区は、都市計画で一たん人口がふえることが予想されても、必然的にやがて将来やってくる少子化時代に柔軟に対応できるような構造上の措置などに関してお伺いいたします。 学校の建物を利用して既に試みられた太陽光発電は、有効に機能しているとは言いがたい状態であることは、以前の質問へのお答えとしてお聞きしました。別の技術で前向きに取り組んでいるケースもほかではあるようですが、三木市ではギブアップなのでしょうか。市内に、改装に際し、地域の人との交流のため畳敷きの部屋をつくったものの、音を出す使用
法は御法度で実際には十分活用されていないケースなども聞いています。同じ出費をするなら、各方面から十分練られた案によって最善のものがつくられるよう望みます。 ２点目は、社会教育で導入されるパソコンの運用とビジョンに関してです。 既に、同僚議員より同様の質問がなされました。重なる点は略してお答えいただければ十分です。世の中は、「読み書きパソコン」の時代になってきています。20歳以上の市民が、１人12時間の講習を受けられるようにするとのことです。12時間分でどの程度までを目標設定されているのでしょうか。技術習得用パソコンの購入以外の点、実際にはどのような筋書きで実施されるおつもりでしょうか。 私自身、数年前中央公民館が主催した安価で親切丁寧なレクチャーを含む講座が大変役立ちました。広報で知って、その日の午前中に申し込んだのに、もう満杯でした。大盛況と聞いています。おかげで、何とか最低限はパソコンをいじれるようになりました。大変便利で奥の深い機器で、現在でもほんの一部しか活用できていませんし、たびたびパニックに陥っています。 一律に同じことを習得する学校教育の中でのパソコン習得と違い、社会人のそれにはまちまちの能力の持ち主の多様なニーズにこたえねばなりません。欧文タイプやワープロがブラインドタッチでこなせる人と、キーボードは初めてという人の差は大きいと思います。道具であるパソコンは、使えることが目的ではなく目的を達成するための手段にしかすぎません。パソコンで何をするのか、目的意識のない人、目的を特定できない人に教えるのは難しいことと思います。ソリティアやフリーセルのゲームにはまるだけの様相も避けられません。使えるようにはなりたいが、何に使うのかわからないという人への答えも要ると思います。私たち主婦は、よく家計簿もパソコンでつけられると言われますが、鉛筆とノートがあっても記帳しない人にパソコン代金とレッスン料を出費し、何のためそうしてまでしなければならないのかの疑問が残ります。 とはいえ、それでも実際には少しずつ間口は広がりつつあるし、経験上、習うよりなれろの部分も大きいと思います。講習したから一丁上がりなのではなく、技術のアフターケア、フォローアップはどのように検討されていますか。市職員の方の机にはほとんどノートパソコンが置かれ、多くの職員の皆さんがそれに向かってお仕事をなさっておられます。習熟した人にとっては、それなくしては仕事にならないほどのものだと思われます。市職員の方は、お仕事の中でどのように習得なさったのでしょうか。社会人のパソコン技術習得に、身近な先例が役に立つのではないでしょうか。 また、機械の性質上、日進月歩の技術がどんどん新たに加わりますから、現在一斉に導入すると一度に旧式となり、ある時期一斉に買いかえが必要となってしまったり、一斉にメンテナンスの必要のピークを迎えたりすることになります。予算は小出しにしていかないと、えらいことになるんじゃないかと思います。どこの学校でも公民館でも、支障なく新しいのと順次交換していくことになることなども配慮されているのでしょうか。 また、ほかの文明の利器のケースと同様、予見しようとすまいと、必ず出現するマイナスの影響も将来問題になると思います。今わかっているだけでも、長くパソコンの前にいることで前かがみの姿勢を続けることの問題や、画面を凝視しまばたきが減りドライアイになるとか、引きこもりや、対人関係が苦手な仮想の世界に耽溺して健全な人間関係がつくれないなどの極端なケースも生じていますし、電磁波による健康へのマイナスなどが懸念され始めています。単に時流だから、世の趨勢だから、予算補助があるからと飛びつくだけではなく、賢い考え方を基本的に持つことも施策の中心に据えなければならないと思われます。 同僚議員の質問と重ならないように、次の４点でお答えをお願いします。 習った後もお手上げになったとき、助けてもらえる助っ人の常備など、アフターケア、フォローアップがどのようにされていくかということと、市の職員の方が習得された技術が、あるいはやり方が一般市民にも役立てられないかということと、３番目にハード面でのメンテナンスの将来的な見込みと、後日健康問題への対処など、どのように今はお考えなのかをお尋ねします。 次に、福祉行政に関して２点お尋ねします。 まず、学童保育に関してお伺いします。 けさの朝日新聞の天声人語にも学童保育について書かれていました。今年度２カ所で新たにアフタースクールが開かれ、来年度は新規の導入はないと聞いています。需要がないとは到底思えませんが、この際数をふやすばかりではなくソフトの面での質の向上に関して、ぜひとも子供の福祉といった観点から早急に対処していただきたい点に関してお尋ねいたします。 現在は、幼稚園の一部を借りてアフタースクールをやっているケースが見られますが、これは一時的な、応急処置的な方策でしょうか、ずっとこのままのスタイルで続けられるのでしょうか。昭和30年代の子供の体格による規格でつくられた幼稚園のトイレや手洗いの台は、小学生には無理があり、小さ過ぎて、どんなに注意していても物理的に粗相することなく用便することが不可能です。汚せば掃除をすればよいと考えられるかもしれませんが、もうトイレのしつけなどとっくに終わっている学年の子供にとっては、不本意に汚すことはショッキングな心傷つくことです。学校と違って、休み時間に多くの子供が一斉にトイレを使用するのではありません。せめて、複数あるトイレのうち一つだけでも体格に合ったものを完備してから、アフタースクールを開所すべきだったと思います。こちらにいらっしゃる方々やこの庁舎でお勤めの方々のお子さんやお孫さんの何人かが、実際きょうもそのようなトイレを使うことを余儀なくされています。 手洗い場もそうです。アフタースクールは、底の小さな低い幼児用の給湯器のない流し場で、おやつの簡単な調理と食器洗いと後片づけもするほかありません。職員の不自由はこの際おいておくとしても、アフタースクールは下校後の子供を受け入れる家庭のかわりです。子供たちは「ただいま」と帰ってくるところですから、本当なら家庭と同じ、指導員の方と一緒におやつを準備したり後片づけをやったりもできる家庭的な、家庭の延長であるような設備が望まれます。予算や優先順位云々を言われるなら、一度実際見てください。もし市長がじきじきに見られたら、その場で何か指示をなさらないではおかないだろうと思います。 学童保育は、ほかの分野と同様、設備においてもピンからキリまであります。民間委託もあります。でも、三木市では少子化対策も含め、働くお母さんを支援することも含め、子供の健全な育成ということも含め、人口の流出を食いとめようとされていることも含め、市が子育て支援をしようと決めてスタートさせているのではありませんか。昨日も市長の御答弁の中にもありました、若い人が定住したくなるようなまちにすることに異存はないはずです。実際に、学童保育が不備であることで、他市へ引っ越しし転出した若い家族もあります。保護者はやってもらって助かっているのだから、これ以上のぜいたくは言っては申しわけないという遠慮もなさっておられます。市の考えでは、みんなで地域の子供の育成にかかわっていこうというのではありませんでしたか。 アフタースクールの不備は幾らでもありますが、今回はせめて使用に足りるトイレを一つは用意していただきたいということと、そこで簡単な調理と後片づけをしなければならず、その衛生状態が子供の健康に即かかわってくる手洗い場を普通並みの設備にしていただきたく、新設のためにおくれていた計画の遂行を一刻も早く実行していただけるかどうかお尋ねし、将来の三木市を担う子供たちのためによきお答えを期待します。 次に、三木市で生産されているものの中には、障害者に配慮したバリアフリーのナイフやスプーンなどがあります。バリアフリーは、道路とか公共建造物だけのことではありません。高齢者や障害者が他者に依存して食事をとるのは、排せつと同様、人間の尊厳にもかかわり、自分で食べるか食べさせてもらうかの違いは、生きる意欲などへ反映される大きな分岐点の一つです。最近では、介護用品と言われるものや自立を助けるさまざまなグッズが登場しています。大きく高額であるものだけではなく、日常生活の質の向上の観点から、小さな用具一つで他者に依存しなくても食事ができるような、介護認定でより軽い段階に進めるのを促すような現存の製品の周知、あるいは使用に際して幾ばくかの補助ができないかをお尋ねいたします。 具体的には、自立食器と言われるような、健常者にも使え、多少高額な食器を導入して差し上げられないかをお尋ねいたします。お金がかかることであり、突っぱねられるであろうことは想像にかたくありません。大きなことをバンとやってのけるほどカッコいいことでもありません。ただ、福祉行政はお金の計算と優先順位の策定といった無機質な部分だけでは成り立つものではありません。大枚をはたけとは申しませんが、助けを必要としているのは自分の身内であったり顔見知りであったりする規模のまちでのことですから、机上の計算だけではなく、市長も明言しておられる「心豊かなまち三木」らしい、血の通った心ある計らいができないかをお尋ねいたします。 次に、教育行政に関してお尋ねいたします。 まず、いじめ、不登校、学級崩壊などを起こす子供の中に、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）の子供が含まれているのではないか、正しい対処
法で一般知能の高い彼らを救えるのではないかと指摘する専門家がいます。外国での統計では、ＡＤＨＤは５％の出現率と推計されているという指摘もあります。国を挙げてこのＡＤＨＤの問題に取り組んでいるという段階ではありませんが、もし正しい理解と医療チェックができれば、本人も家族も学校も教師も周囲の者たちも、いたずらに、また、無策に悩まなくて、カウンセリングなどとはまた違う医療サイドの適切な策が講じられるのではないでしょうか。 市の学校教育や障害者教育に関する専門家の間では、このようなことにどのような見解を持たれているのか、お尋ねします。 次に、最近テレビで、安価なおもちゃとして売られているレーザーポインターというものの危険性を知りました。御存じない方もいらっしゃると思います。もともとは講義などで資料を指し示す棒のかわりのような役目をする文房具で、日本製の文房具としてのレーザーポインターは、安全のための集積回路が組み込まれていて高価でもあるそうですが、安い子供のおもちゃとして出回っているものの多くは、外国製の粗悪品で危険という表示もなかったり、あっても英語で書かれているだけだったりします。一般に物は高級品ほど力があるもので、ナイフなども上等のものほど切れ味がよいのが普通ですが、レーザーポインターに関しては粗悪品の方が細胞への殺傷力が強いのです。その光線が目に入ると、水晶体をレンズとしてその光が１点に集約され、網膜とその奥にダメージを与えて回復不可能なひどい視力障害を起こすそうです。軽い気持ちで振り回したレーザーポインターがたまたま目に入って、視力を失った子供や教師が実際にいます。テレビでは、ある意味では刃物よりよほど恐ろしいと言われていました。 皆さん御存じの有名な聖書の言葉に、「目には目で、歯には歯で」と同等報復が言われています。つまり、人の目を殺めたら目をもって、人の歯を損なったら歯をもって償えという教えです。おもちゃの懐中電気かと軽い気持ちで、もちろん罪悪感もなく振り回していたら、皮膚などに当たる分には何ら危険でないものが、たまたま目に当たったためその人を失明に追いやるかもしれないなど、そうと知らずに被害者になることも加害者になることもだれも望みません。とても償い切れません。当事者にも周囲の人たちにも、深く長い痛恨を残します。安全ないいおもちゃは幾らでもほかにあります。 通産省はまだ輸入禁止などの措置をとっていません。こんな恐ろしいものがその辺に幾らでもあるというのは異常です。ほかの自治体がまだ手がけていないからなどと悠長なことを言っていないで、せめて市内ではこんなおもちゃは売られないように、せめて市内のおもちゃ屋には販売の自粛を求めるとか、危険である認識を持ってもらう文書を配るとか、また、このおもちゃの危険を子供も大人も皆がよく知れるようにしてください。 私は野球に弱くてよくわかりませんが、有名な野球選手が試合中にこれで目つぶしに遭って、問題になったそうです。三木市では、未来永劫、この危険なレーザーポインターというおもちゃで視力障害になる人が一人も出ないように、先手を打った安全策を講じていただきたく、野放し状態をストップするよう、早急に前向きに検討していただけるようお尋ねします。 次に、これも同僚議員が既にお尋ねになりましたが、志染地区の震災記念公園の工事現場で、大規模な断層や地層群が重なっている様子がわかる断面が見つかっています。活断層が大きく動いて起こったとされるさきの震災のことを思うと、それを記念してつくられる公園の一部でこのようなものが見つかったのはうがった話ではあります。危険防止、地盤強化のために断面に植物を植えて、見えなくしてしまう計画であるということから、保持、活用の可能性をお尋ねしようとしていました。既に、専門家の調査もなされているとのことも聞きました。しばらくは結果待ちでありましょう。私も実際２度見に行き、いろんな層に触れてもみましたが、かなりもろく素人目にも保存は困難かと思いました。幸い、早く対処していただいています。何千万年という時空を超えたロマンのある発見です。自分がいかにちっぽけな有限な存在であるか、これを見て感動する自分は一体何者かという実存を問われる、しばし不思議な感覚を味わいました。専門家の判断やアドバイスの後、どうか教育的にもよい方策がとられるよう要望します。 次に、防災に関してお尋ねします。 今秋で２回目、防災訓練に出させていただいて思ったのですが、基本的というか、骨組みというか、表向きの防災訓練はあのように元気な人が形どおりのことを大々的にされるわけですが、もっと細やかなところでもマニュアルは用意され、直接かかわりのある方の間では小規模な訓練など行われているのでしょうか、いないのでしょうか、お尋ねします。 私がお尋ねしたいのは、１つに高齢者や病気で寝たきりや引きこもりなどで社会生活ができていない人など、特殊な事情があって自分で避難できなかったり、とても大勢でごった返している避難所などにおれない状態の人が、どこにどれほどいるかの把握がきちんとなされているか。いざというときには、それらの人をだれがどこへどのように助け出すのかなどのマニュアルはあるのかという点です。 期せずして、昨日同僚議員が高齢者、障害者のごみの戸別収集のことを質問され、御答弁の中に、それらの世帯がいかほど存在し、どう分布しているか、これから調査すると答えられましたから、答えはノーでしょう。防災訓練への考えを根本的に見直していただきたいと思います。 次に、さきの震災のときも問題になりましたが、命は助けられても、入れ歯を持ち出さなかったために支給された食事などが一切食べられず、衰弱したというケースもありました。そんな細かいところまでは行政は面倒を見ていられないとお思いかもしれませんが、日ごろから、いざというとき必要なものを個人的にも把握しておくよう呼びかけることは、防災訓練の一環として基本であり大切ではないか、しなければならないのではないかと思います。 例えば私のような強度の近視の場合、矯正視力が出せない状態だと、失明しているのとほとんど変わりありません。水や薬が使えないと、コンタクトレンズはないのと同様になります。眼鏡は必需品です。こういうことの洗い直しを心がけるよう呼びかけるのも、防災上大切なことではないでしょうか。火気厳禁の酸素ボンベが要る人や、外見は屈強そうでも人工透析が必要な人とか、外からはわかりにくい聴力障害者及び内科的疾患による障害者、特殊な薬の服用が不可欠な人などです。 以上の２点は、震災や台風などの自然災害のほか、近隣の火事などでも必要なことです。プライバシーの問題もあるでしょうが、人命にかかわることです。こんなこととお思いかもしれませんが、さきの震災での教訓を生かさないなら、亡くなった方々の死はむだになり、苦しんだ人の苦しみはむだになり、どんな立派な震災記念公園ができ上がってもむなしいことになります。 また、公共交通や道路が使えなくなった設定のもと、職員が役所から自宅までとか、また、その逆を歩いてたどり着く訓練などをしているところもあると聞きますが、三木市ではどうなのでしょうか。不要と考えられていますか。その根拠は何でしょうか。橋が落ち、車が使えないようなことになったとき、市長初め皆さんはどうやってどのぐらいの時間で登庁し、活動を開始される見込みですか。 次に、市民生活に関してお尋ねいたします。 これも既に同僚議員がお尋ねになりましたが、産業廃棄物の不法投棄を防ぐために、何か抜本的な政策を実行しておられるかどうか、お尋ねします。 今のままだと、住んでよかった緑豊かな「ガーデンシティみき」とは、絵にかいたもちになり、気がつけばごみだらけ、環境汚染の町と化してしまいます。こうして議場にいる間にも、市外から持ち込まれた産業廃棄物がごっそりと置いていかれつつあるかと思うと、情けないです。私は、与呂木のある箇所でのことを念頭に置いて話していますが、皆さんそれぞれにあそこと思い当たる場所をお持ちなのではないでしょうか。一たん持ち込まれたものを取り除くのは、技術的にも金銭的にも至難のわざです。水際で食いとめられるように、より強固な取り組みの有無をお尋ねいたします。 次に、10月に三木市が委託する業者のごみ収集車が死亡事故を起こしたとのことです。一般家庭のごみを収集中ではなく、独自の契約によるごみの回収中だったそうですが、交通事故の被害者になるか加害者になるかは、この車社会では運転する者にとってはだれしもその可能性を免れない、私とて決して人ごととしては語れない問題を含んでいます。ただ、業務上のことですから、もし「バックします」とか、「左へ曲がります」などのアナウンスが聞こえにくいなら、聞きやすいものと交換を指示できないか、もし死角になるところがあるなら、バックミラーの位置や数を洗い直せないかなど、口頭や文書で注意を喚起するだけではない、例えば電車の運転手が行う信号喚呼、呼称指差のようなことの励行など、打つ手はすべて打つことができないか、お尋ねします。 次に、前回にも申し上げましたが、高速道路開通の便利さや経済的効果のプラス面とともに、文明の利点には必ずマイナス面も伴います。私が言おうとしていることのほかにも、既に同僚議員から高速道路沿いのごみのぽい捨て問題が取り上げられています。私は、ここでは騒音に悩まされている人もいるということをお伝えしたいと思います。騒音への適応は個人差も大きく、大して気にならない人から睡眠不足になるなど影響を受ける人まで、夜勤があるような人で昼間明るくしていてもうるさくても寝なければならない人から、そんなことはどうでもよく改造したバイクで騒音を立てるのが好みの人すらいます。 平井地区に住む一部の人にとっては、開通前には予想外だった、特に曇天のときに顕著なトンネルの出口で起こる音、坂道走行で起こる音への苦情を呈している方がおられます。加佐や大村地区でも騒音に悩まされている方は少なくないのではと思われます。道路公団にかけ合って、防音壁を完備してくれなどと大仰で不可能なことは申しませんが、悩まされている人がいるという認識とそういう人への理解を持った上で、対処の方策が皆無かどうか検討をお願いします。 騒音があふれているこの世紀末、医療機具として最近では性能のよい安価で確実な耳栓も販売されています。市として、どうですかと勧めてあげることぐらいはできるのではないでしょうか。 最後に、蛍光灯の安定機の破裂で、強い毒性を持つポリ塩化ビフェニル──ＰＣＢが飛び散るという事故が複数の小学校で起き、政府はこれを使用している照明器具を、国が所管するすべての公共施設で2001年度末までに安全なものと交換することを決めました。地方自治体や民間企業の
管理する施設でも同様の手当てが求められています。三木市ではまだどのくらい使われており、いつをめどに交換されていく計画なのかをお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わりますが、他市の市議会を視察させていただいて思いましたが、答弁での立ったり座ったり、人の入れかわりにも、私にいただいている貴重な時間ですので、迅速によろしくお願いします。 〔
教育長東野圭司君登壇〕
◎教育長（東野圭司君） 御質問にお答えをいたします。 まず、いじめ、不登校、学級崩壊等の御質問でございますが、いじめや不登校に苦しむ児童・生徒等の中には、御指摘のように医師の適切な治療が必要であったり、また、学級内で勝手な行動を繰り返し行う児童・生徒が注意欠陥多動性障害、いわゆるＡＤＨＤの場合、専門医の適切な治療により、本人の行動が改善されるという例もございます。 また、全般的な知的発達におくれはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する等の特定の能力だけについて著しい困難を示す学習障害──ＬＤと言われていますが、その背景として中枢神経系に何らかの機能障害があると推定されております。この場合、学習の結果を見て、単に励ましたりしかったりするだけでは問題の解決にはつながらず、心理学的な検査と学習上のつまずきや困難についての具体的な観察調査を行い、その結果に基づいて具体的な指導内容、方法を講じていくことが重要であるというふうに考えております。 こういった心の問題を持った児童・生徒について、その背景や原因を探ってみますと、生育歴や家庭環境に起因する場合も多く、改めて家庭の教育力の大切さを訴えざるを得ません。そこで、学校への医療チェックの導入については、その子育てについて、最終的には保護者の方が責任を持っていただかなければどうしようもないというふうに考えております。また、医療的ケアが必要かどうか、学習障害であるかどうかということの判断は、医学や心理学の専門的知識や技能のない教員等が行うことは適切ではないことから、医師や専門的知識を有する職員が配置されておる兵庫県中央こどもセンターや病院、教育センター等の専門機関に相談や受診をしていただくなどの保護者の努力も大切だというふうに思っております。そういうことのアドバイスは学校でさしていただいたにしましても、やっていただくのはあくまで保護者でないと、どうしようもないというふうに考えております。 以上、御理解願わしくお答えといたします。 次に、レーザーポインターについての御質問にお答えを申し上げます。 御指摘のレーザーポインターについては、講演会や説明会などで黒板あるいはスクリーン等の指示棒のかわりに用いられるもので、主に文房具として使われておりますが、最近ではキーホルダーやペン型のものもあり、遊び道具、おもちゃとしても販売されているように聞いております。御指摘のように、レーザー光はエネルギー密度が高いため、目に当たると危険な場合があり、特に強いレーザー光の直視は危険であるとされております。国民生活センターが発行しております資料によりますと、平成９年から本年10月までの期間に、全国で子供がレーザーポインターで遊んでいるときに、「レーザー光線が目に当たって障害を受けた」などの情報が14件報告されております。危害を受けたのは小・中学生が多く、中には視力低下や後遺障害が残ったケースもあったように聞いております。 御指摘の危険回避周知と販売指導の現状についてでありますが、販売状況につきましては、市内では文房具店や玩具店、量販店におきましての店頭販売は行われておらず、カタログでの注文販売の方法がとられているようであります。また、現在のところ、市内におけるレーザーポインターによる事故の報告は聞いておりません。しかし、冬期の休業を控えまして、青少年の健全育成及び事故防止の観点から、保護者を初め児童・生徒に対しまして十分周知をしていきたいというふうに考えており、御理解いただきますようお願いをし、御答弁といたします。 最後に、ＰＣＢにつきましての御質問にお答えをいたします。 かっては蛍光灯の器具の一部にＰＣＢ製品のコンデンサーやトランスが使われておりましたが、昭和47年に通産省から製造中止の通達が出され、当時文部省の指導に基づいて教育施設の電灯関係を調査の結果、ＰＣＢが含まれている可能性のある器具についてはすべて取りかえなさいと、こういうふうな指導もございましたので、現在は三木市内の教育施設についてはすべて取りかえております。そういうものは一点もないというふうに確信いたしておりますので、以上、お答えとさしていただきます。 なお、その他の質問につきましては、教育次長からお答えを申し上げます。 〔教育次長小山高良君登壇〕
◎教育次長（小山高良君） 引き続きまして、教育委員会所管の御質問にお答えいたします。 御質問の緑が丘中学校につきましては、平成10年度以降、校舎の棟別に大規模改造事業として継続実施しているものでございます。この事業は、ゆとりと潤い、さらには生きる力をはぐくむ学習機能の充実をテーマに、21世紀の日本を担う児童・生徒の育成にふさわしい学校環境の創造を目指しているものでございます。このため、普通教室を初め図書室、教育相談室などの改修を実施してきましたほか、このたびの
管理棟におきましても校長室、放送室、更衣室、会議室及びマルチメディア室の配置がえ並びに職員休憩室、小会議室の新設を計画しています。 また、今回は太陽光を活用した発電などは計画いたしておりませんが、福祉のまちづくり条例の趣旨に則し、スロープ、手すりの設置、便所の改修などを実施するほか、大規模改造事業では初めてエレベーターの設置を試みております。 このように、大規模改造事業の実施に当たりましては、老朽施設の改修や補強等の地震防災対策だけでなく、将来の児童数を見据えた上で、教育内容、教育方法の多様化、弾力化に対応できるよう教室の用途変更を行うなど、施設全体の機能充実に努めているものでございます。 しかしながら、改造事業は既設の校舎の改造でございますので、おのずと限界がありますことも申し添えておきたく存じます。 続きまして、昨日２名の議員の御質問にもお答えいたしましたが、パソコンの運用等の御質問でございますが、本年度中に文部省のパソコン整備補助金を受け、機器には日進月歩の進歩をいたしますが、今のところは各公民館にノート型パソコンをそれぞれ11台整備するため、12月の市議会に補正予算をお願いしているところでございます。11台と申しますと、２人で１台を使っていただくと、こういうふうな計算から11台と、こういうふうなことにしているわけでございます。 そして、事業実施に当たりましては市職員の活用というふうなお話もございましたが、今のところ講師は民間業者に委託をいたしまして、講師１名、補助員１名の予定をいたしております。 そして、まず多くの市民の皆様にＩＴ革命の恩恵を享受していただき、パソコンの基本操作やインターネット等活用能力を養っていただけるような事業のねらいとしたいと、このように考えております。 以上、お答えといたします。 〔
健康福祉部長村岡正弘君登壇〕
◎健康福祉部長（村岡正弘君） それでは、福祉行政に関しての１問目でございますけど、学童保育についてお答えを申し上げます。 ただいま議員お説のとおり、学童保育はそこに通う子供たちにとって放課後の毎日の生活の場所であり、ほっとできるところ、安心ができて伸び伸びと生活ができる施設でなければならないと思っております。そのためには、施設設備や環境の整備の充実も図っていく必要があろうと存じております。 本市におきましては、民営も含んで現在５カ所のアフタースクールを設置しておりますが、施設の整備につきましてはそれぞれのアフタースクールの状況によりまして、必要であればその都度整備をしているところでございます。特に、自由が丘、緑が丘アフタースクールにつきましては、幼稚園の空き教室を活用しておりますが、今後もこの空き教室があれば活用をさせていただきたいと存じております。これらの施設につきましては、幼稚園児が使っていた施設でありますので、できるだけ使いやすくするための改善は必要と思っております。したがいまして、便所や手洗い場、台所等、炊事場等の改善に努めてまいりたいと考えております。 今後も、子供たちの放課後の生活を守り、豊かにするために学童保育の充実に努めたいと考えております。 次に、障害者、高齢者に関しての自立食器の導入に関してでございますが、御質問の自立食器についてでございますが、体が不自由な方にとりまして、日常生活で必要な食器等はすくいやすくこぼれにくい食器、持ちやすくつまみやすいはしやスプーンを利用することによりまして、自立した生活を送りやすい、そうすれば自立した生活が送りやすいと思われます。 しかしながら、公的制度といたしましては、障害者、高齢者が日常生活する上で必要な用具を給付する制度といたしまして、介護保険制度やその他一般の福祉制度にも日常生活用具給付事業がございまして、いずれの制度につきましても一部負担または世帯の税額に応じた負担が必要でございます。自立食器につきましては、国が指定しております日常生活用具種目と比較しましても、金額的に低価格となっておりますので、これぐらいは自己負担でお願いしたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。 〔企画部長奥野耕三君登壇〕
◎企画部長（奥野耕三君） 防災訓練に関してお答えを申し上げます。 本市では、阪神・淡路大震災を大きな教訓として、三木市地域防災計画を充実し、庁内各部課、関係機関における防災計画や防災活動などの諸活動を実施する際の基本指針として策定をいたしております。この計画の中で、災害活動の習熟と検証の場として、行政を初め防災関係機関、地域住民の皆さんに御参加いただき、三木市総合防災訓練を実施することを位置づけ、市の防災対策における連携と協力体制の強化を図っているところでございます。実施します防災訓練の内容についても、いろいろと検討を進めてまいりたいと考えております。 一方、市民の皆様には、各自治会単位で自主防災組織を結成していただくとともに、組織の育成と活動を推進するため、地域からの要請を受け、消防本部が訓練の指導等に当たっております。現在、147自治会のうち132自治会で結成をいただいている状況でございます。 本市では高齢化が進み、高齢化率が既に15％を超えており、高齢者、障害者、病人等の方々の対策、また、御指摘をいただきましたように、入れ歯、コンタクトレンズ等小さな問題でも大切であると認識をいたしております。このため、防災につきましてのＰＲを含め、十分な体制をとっていく必要があると考えております。 災害が発生した場合には、初動体制が最も大切でございます。行政機関の初期対応にも限界がございますので、個人における日ごろからの災害に対する備えや、また、地域で結成いただいております自主防災組織を初め住民の皆様方にも救助や避難、誘導等に御協力をいただくなど、より迅速、強固な防災体制を確立してまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援、御協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。 〔市民生活部長中田等君登壇〕
◎市民生活部長（中田等君） 産業廃棄物の不法投棄に関して、お答えをまず申し上げます。 抜本的に予防、いわゆる防止対策はないのかという御指摘でございますが、現実問題、本当に産業廃棄物について抜本的な防止対策がないのが、本当に実情でございます。ただ、不法投棄が発生した場合につきましては、県あるいは警察と連携しながら対処をしているところでございますが、特に三木市域の中でそういう事案が発生いたしますと、市民からの情報はほとんど市に届きます。こういったことから、まず市が現場の確認を行いまして、簡易な内容であればその場で、投棄者が確認できる場合はその場で注意をして解決する場合もございますが、法律に基づく立ち入りとか、あるいは指導、命令が必要なケースにつきましては、産業廃棄物の直接の所管になります県、すなわち窓口は保健所になりますが、連絡をいたしまして、県の指導のもとに対処をいたしております。 また、内容によっては、事件性の非常に強い案件も生じます。これらにつきましては、警察と連携しながら対処している現状でございます。しかしながら、昨日の岸江議員さんの質問にもお答え申し上げましたように、それぞれの所管が努力はいたしておりますけれども、一部で現行の法律あるいは条例では対処し切れない事案もございます。こういうことから、非常に各機関とも苦慮いたしておるのが現状でございます。 国におきましても、これらの実情を踏まえ
法改正を行うなど、不適正処分の防止に向けた対策が講じられつつありまして、来年４月からはその
法の施行も実施をされます。こういったことから、市といたしましても、関係機関と協力をしながら、今後より一層の努力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、10月に発生をしました民間のごみ収集車両事故、いわゆる交通事故の予防に関する措置についての御質問でございます。 御指摘のとおり、この交通事故は本年10月19日に西自由が丘地内におきまして発生した交通事故でございます。市内の一般廃棄物処理業の許可業者のごみ収集車両が、ごみの収集運搬中に三差路の道路を横断中の高齢者の方をはね、死亡させるという痛ましい事故でございました。二度とこのような事故を繰り返してはならないことでもございまして、事故を起こした業者はもちろんのこと、そのほか浄化槽清掃業者などの市のいわゆる許可業者、25社に対しまして文書で安全運転の励行を要請したところでございます。 また、市は業者に許可を与える際には、安全運転の励行はもとより、車両の清掃、整備、点検について常時行うよう、指示書により指示をいたしております。安全運転等が行われていないことが判明した場合には、その都度注意を促しているところでもございます。 なお、今回のこの事故につきましては、当事者はもちろん、事業者の責任も大きく問われるため、三木警察署の交通課におきましても、交通安全講習会を通じまして市内事業所の安全運転
管理者への安全運転の徹底を図っていくという、こういうことを計画しておるというふうに聞いております。 今後、このような事故が再び起こらないよう、許可業者への安全運転の徹底につきまして指導してまいりたいと考えております。 それからもう一点、高速道路周辺住民への苦情対策についてということでございますが、特に騒音に対してという御指摘でございます。 平成９年12月に、山陽自動車道が全線開通をいたしております。この山陽自動車道建設の際には、いわゆる沿道各自治会に対しまして道路公団がいわゆる説明会を開催をして、発生するであろういろんな問題等々につきましてヒアリングを行っておるというふうに聞き及んでおります。 市では、高速道路の騒音につきましては、当初から道路
管理者である日本道路公団に対しまして、その苦情の内容を細かく伝え、対応をお願いをいたしているところでございます。 今後とも、このような内容につきましては、日本道路公団と綿密な連絡を図りながら、
管理者としてのいわゆる対応を要請してまいりたいと考えているところでございます。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、御答弁にかえさしていただきます。
○議長（藤本幸作君） 教育委員会に、教育長お尋ねします。 104号議案の２項目の４項目に対する答弁が抜けておりますが、どなたがおやりになりますか。 公民館のパソコン運用についての後のアフターケア初め健康の問題、ハードのメンテの件、それから職員の技術の関連に基づく質問がありましたが、その４点が抜けておりますが。 〔教育次長小山高良君登壇〕
◎教育次長（小山高良君） それでは、答弁をいたします。 それから、前の答弁で、パソコンは２人に１台と、こう申しましたが、パソコンは１人１台で講習をしていただく計画になっておりますので、訂正をいたしておきます。 それから、アフターケア、それから市職員の活用等４点ございましたが、先ほど答弁いたしましたように、今回の事業ではねらいをまず市民の方々のパソコンになれていただくと、そして基本的な操作を習得していただくと、こういうことをねらいといたしておりますので、アフターケアとか、そこまでは今のところ計画をいたしておりません。 また、それは後日市民の方々にも御家庭等で習得をしていただけたらありがたいと、このように思っております。 以上でございます。
◆１９番（東中香代君） 議長、19番。
○議長（藤本幸作君） 19番。 〔19番東中香代君登壇〕
◆１９番（東中香代君） 今のお答えの中で、家庭で後はやれと言われましたけれど、パソコンは多分どなたも、される方はおわかりと思いますけど、習っただけではとても身につかなくて、すぐわけがわからなくなって、画面がフリーズしたりいたします。それで、そういうときに、私は市の職員の方を講師にできないかというお尋ねをしたんじゃなくて、市役所の職員の方が、多くがもう使いなれていらっしゃるみたいですから、また先ほどのお答えの中で、指導員が１人と補助の方が１人と言われましたけれど、そういう方に助けてといって、とても行けないんじゃないかと思うので、市の職員の方全員に助けてというわけにはいかないでしょうけれど、多くの市の職員で既に使える人に向かってアフターケアというか、12時間１人が学んだだけではとても心もとないと思うので、アフターケアとして、市のこの窓口の人だったら画面がフリーズしたとき助けてもらえるとか、もし教えてくださる方がたった１人しかいらっしゃらなくて、常時助けてとは言えないんなら、せめてそういうようなことが、一足先んじている市の職員の方がそういうこともしていただけたら助かるんじゃないか、12時間幾ら一生懸命習っても、それだけで使えるようになりましたと言われる方は恐らく一人だっていらっしゃらないと思うので、そういうことをよろしくお願いします。 それと、防災に関してですけれど、先ほどと同じことのちょっと繰り返しになりますが、きのう同僚議員が高齢者、障害者のごみ分別収集のことを質問されたとき、そういう世帯はどこにどれほど存在するか、分布するかはこれから調査すると答えられました。ということは、まだそういう方がどこにおられるかは把握されていないんじゃないかと思います。そして、さっきのお答えの中の地区防災組織の方々は、じゃあ把握しているかといったら、そうでもないかもしれないし、むしろ隣近所の人に知られたくないような、そういう方が実際いらっしゃるかどうかわかりませんけど、引きこもりとか精神障害のある家族がいらっしゃる方の中にはそういう方も、市の職員というか市に知られることはいいけれど、隣近所に知られるのは嫌だと思っていらっしゃる方もいるかもしれないので、そういうことも含めて身近なところの防災のあり方を見直していただきたいと思います。 それと、先ほどのお答えにはありませんでしたが、公共交通や道路が使えなくなったときに、職員がどうやってここまでたどり着くかというような訓練をしているところが、あの震災の後幾つも出ていますけれども、三木市ではそれは私が知らないだけで、しょっちゅうしているよとか、あるいはまだしてないけどこれからするとか、いや、三木ではそういうことは必要じゃないとかっていうことのお答えをまだいただいておりません。 それと、もしそういうのを何というか、市を挙げてマニュアル化というか、まだしていないのだとしたら、例えば市長さんは車が使えなかったり、橋が落ちてしまったようなとき、御自宅からどうやってここへたどり着こうとしておられるか、お聞きしたいと思います。 こういうことは、三木ではそんな大きな災害がないんじゃないかという気持ちも、私の場合だったらありますけれど、でも今三宅島のこととか、あっちこっちで思わぬというか、あるところによったら予想もあったかもしれませんが、いろいろなことが起こっているので、三木もこういうことをちゃんとマニュアル化して用意はしてあるぞというところを、市民の皆さんは見せていただきたいと思います。 せんだって開かれた地区の市政懇談会の席で、健康保険証が１世帯に１つというのはいかにも不便だから個人で持てるように何とかならないかという質問がされ、幾つかの理由が挙げられてとても無理だというお答えでした。先日の報道によると、健康保険証は来春から順次個人カードにすることを厚生省が中央社会保険医療協議会に諮問、了承されました。私たち市民が、不便だとかこのシステムはおかしいと思うことで、何ともならないと思い込まされていたことでも、少しずつ変化の兆し、改善への取り組みが見えてきていることも多くあります。 行政は市民サービスの機関と言い切った方もいます。私の質問は、すべて市の今後のあり方に述べられている未来像と同一線上にあることをお尋ねし、お願いしているつもりです。にもかかわらず、私の質問の後、動かしがたい障壁に立ち向かっているかのように錯覚します。パーフェクトは期待しませんが、どうか穏やかでも、市民が納得し満足し、進歩や前進が見られるような努力をお願いします。それが行政サイドの方にとっても充実したお仕事に結びつくと思います。 安心、安全な、住んでよかったと思えるまちづくり、子育ての世代の定住を望む子供を産み育てやすい都市づくりをすると、昨日来市長の口からもはっきりとお聞きしています。想像力をたくましくして、市の総合計画基本構想の策定内容などとも合致した施策の実施、実現に尽力いただくことを要望して、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔市長加古房夫君登壇〕
◎市長（加古房夫君） ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 本当に大事な事柄をいろいろと御指摘いただきまして、ありがとうございました。しかしながら、特に考えていかなきゃならない災害の問題でございます。これはもう、災害は想定できない、これが災害です。だから、どんなことが起こるかわからないから備えをするんだということでございますんで、おっしゃっておりますように市の職員はサービス機関であり、サービスをすることを本当、根に置きましていろんな形で施策も行っております。だから、災害が起こらないようにいろんな施策もやっておる。また、災害に耐え得るものをということで努力もいたしております。そういうことでございますが、災害とは、訓練がやって、マニュアルがあるから、もうそのとおり災害は対応できるというようなことは一つもないと思います。そのマニュアルはあくまでも参考資料として、あらゆる面に立ち向かっていく、これがまた危機
管理であろう、こんな思いもいたします。 だから、今おっしゃっておりますように、災害のときに本当に１人でおられる方が災害を受けて、大勢おられる家族が災害を受けないか、これは逆かもわかりません。だから、どこにどういうように災害があるかというのはわからんのが、今申し上げたとおりでございますんで、１人の方、また高齢者の方が非常に大変だというかどうか、これもわからないというのが現状やないか、こんな思いもいたします。そういうようなときに、さきの災害でも助け合いができたのは近所の方だということです。あの方、昨日晩おったのに、朝になったら出てこうへんやないかということで、きょうはおってのはずやから探そうというて、近所の人が探しに行って助け出したという、その方はこたつの下に潜り込んだまま動けんようになって、助け出されたというようなことも、私は芦屋の方でも聞きましたが、どちら、あちらこちらで聞きました。現実、そういう方とも出会うたりもしたんですが、そんなようなことで、何が起こるかわからんのが災害ですので、そのようなことからひとつ近所の人とのおつき合い、そしてまたお互いに助け合えるということの立場というものを十分に、それがために地域防災チームというものをつくっていただいておるのが、組織をつくっていただいておるのがその現状でございます。 だから、災害が起きたときには、自分とこが大事なら、大丈夫なら隣の方を、これが今の助け合いの一つ、そういうようなことから安心コミュニティープラザというようなものも、三木市では非常にたくさんな自治会に組織をつくっていただきまして、それにこたえられるようにお願いをしてきて、努力をいただいております。そんなようなことでございますんで、特に災害に対応してお互いが力を合わせなきゃならないということです。 また、私がというふうになったら、私とこはここまで６キロあります。６キロをどないして来るか、途中に橋もあります。けれども、一番使いやすいのは自転車やないやろか。歩くのも、それは大丈夫ですが、その次は自転車やないだろうか。自転車なら、川を担いで渡って、また次へ行けますので、これはもう十分対応できます。だから、ほかではできません。そんなことでございますんで、そういうようなことで間に合うようにお互い努力したいと思いますんで、災害がないように願ってはおりますし、対応するようなまちづくりを進めております。これはもう、全市民が一体となって安心なまちづくりをしていただくというのが基本でございますんで、何分ともによろしくお願いを申し上げ、お答えとさしていただきます。よろしくお願いいたします。 〔
教育長東野圭司君登壇〕
◎教育長（東野圭司君） ＩＴ講習会についての２回目の御質問に、私からお答えをさしていただきます。 基本的に申し上げますと、パソコンだから社会教育課で講習会というふうなことをさしていただいておりますけども、本来からいうならすべきものではないというふうに私個人は思っております。といいますのは、その使うパソコンそのものは、単にパソコンの場合は各メーカーのつくった機械でございます。だから、機械もメーカーごとの機械に分かれてまいります。そして、使われておるソフト、これがなかったらただの箱でございますから、ソフトも民間の会社がつくったソフトでございます。だから、民間のものを役所が一生懸命に講習をしておる、こんなんはパソコン以外にはございません。 今、最近デジタル放送がテレビなんかで行われてきました。これが多くなってまいりますと、デジタルになった場合には双方向の通話が可能になってまいります。それまで講習やってほしいというふうな話が出てくるんかなというふうなことで、多少心配もいたしておりますけども、トラブったり、あるいは機械の能力が足りなくなったりということで、対応していただくのはあくまでそれを買ったときにどの程度の拡張性がある機械なんか、あるいはそのソフトは機械の中に入れたときに、どれぐらい機械の持っておる記憶容量を食ってしまっておるのかということを十分確認して買っていただく必要があろうと思いますし、そして使い方がわからなくなった場合には民間のパソコン教室が幾らでもございますから、どうかその御利用をお考えをいただきたいというふうに思っております。 だから、市の職員やら何かがいつまでもかかわってどうのこうのということは、お手伝いはできない、この講習が最大限のところだというふうに思っております。また、トラブルがあったときにどないすんねやということなんですが、トラブルも機械を買われたとこへおっしゃっていただくか、ソフト会社へ問い合わせていただくかして見つけていただかないと、これはもうどうしようもないなというふうに思っております。 私も昭和59年から使っておりますけども、こういう機械が変わり、あるいはソフトが変わりますと使えなくなって、次々買いかえておりますから、現在の機械は４台目でございます。そういうふうに必ずなってまいりますから、それを覚悟で機械は使っていただかないとどうしようもないな。また、ずっと使っておると目が悪くなったりなんかするとおっしゃいましたけども、これも使われる方が自分で遠くを見るとか何かしながら対応していただかないと、これはもうどうしようもない。だから、その覚悟がなければパソコンなんかは使えない、使っていただく値打ちはないな、こう思っております。私も一回もこういう講習は受けたことはございませんで、自分で使う限り勉強しないとしょうがないです。ということで、自分で努力をして使っておりますから、その点御理解をいただきたいと思います。 以上、お答えとさしていただきます。
○議長（藤本幸作君） 以上で通告による発言は終わりましたので、これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。 ただいま議題といたしております第98号議案、
中央省庁等改革関係法施行
法等の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定についてから、第114号議案、字の区域の変更についてまで、以上17件はお手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。 ──────◇◇──────
△散会
○議長（藤本幸作君） この際、お諮りいたします。 明13日から20日までの８日間、本会議を休会いたし、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、各常任委員会において審査を煩わすことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤本幸作君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 次の本会議は、12月21日午前10時から再開いたします。 本日はこれにて散会いたします。 〔午後２時32分 散会〕 地方自治
法第123条第２項の規定によりここに署名する。 三木市議会議長 藤 本 幸 作
会議録署名議員 岸 江 邦 夫
会議録署名議員 黒 嶋 妙 子...