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1. 宝塚市議会 2022-09-28
   令和　４年第　３回定例会－09月28日-02号

   
   取得元: 宝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   令和　４年第　３回定例会－09月28日-02号令和　４年第　３回定例会 　　　　　　　令和４年第３回宝塚市議会（定例会）会議録（第２日） １．開　　議　　令和４年９月２８日（水）　午前　９時３０分 　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　午後　５時１２分 ２．出席議員（２４名） 　　　　　　　１番　田　中　大志朗　　　　　　　　　１４番　梶　川　みさお 　　　　　　　２番　岩　佐　まさし　　　　　　　　　１５番　大　島　淡紅子 　　　　　　　３番　くわはら　健三郎　　　　　　　　１６番　田　中　こ　う 　　　　　　　５番　川　口　　　潤　　　　　　　　　１７番　山　本　敬　子 　　　　　　　６番　となき　正　勝　　　　　　　　　１８番　池　田　光　隆 　　　　　　　７番　伊　庭　　　聡　　　　　　　　　１９番　三　宅　浩　二 　　　　　　　８番　村　松　あんな　　　　　　　　　２０番　冨　川　晃太郎 　　　　　　　９番　北　野　聡　子　　　　　　　　　２２番　中　野　　　正 　　　　　　１０番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明 　　　　　　１１番　浅　谷　亜　紀　　　　　　　　　２４番　横　田　まさのり 　　　　　　１２番　大　川　裕　之　　　　　　　　　２５番　たぶち　静　子 　　　　　　１３番　藤　岡　和　枝　　　　　　　　　２６番　北　山　照　昭
   ３．欠席議員（なし） ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　津　田　裕　司　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美 　　次長　　　　　　　　加　藤　　　努　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美 　　議事調査課長　　　　副　田　裕　次　　　　　　議事調査課　　　　　有　馬　美紗希 　　議事調査課係長　　　綾　野　礼　子　　　　　　議事調査課　　　　　益　田　裕　文 　　議事調査課係長　　　山　田　伊公子 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│山　崎　晴　恵│都市整備部長　　　　│濱　田　一二三│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│井　上　輝　俊│健康福祉部長　　　　│藤　本　宜　則│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事　　　　　　　　│赤　井　　　稔│子ども未来部長　　　│西　垣　早百合│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│小　寺　寿　充│環境部長　　　　　　│立　花　　　誠│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│土　屋　智　子│産業文化部長　　　　│政　処　剛　史│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│経営改革推進担当部長│吉　田　康　彦│教育長　　　　　　　│五 十 嵐　　孝│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│財務担当部長　　　　│古　家　健　志│管理部長　　　　　　│高　田　輝　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市立病院経営改革　　│中　西　清　純│学校教育部長　　　　│坂　本　三　好│ 　　│担当参事　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│上　田　　　健│社会教育部長　　　　│番　庄　伸　雄│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│近　成　克　広│病院事業管理者　　　│難　波　光　義│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│横　山　浩　平│市立病院経営統括部　│島　廣　弘　二│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│経営改善担当参事　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┴───────┘ 　　│都市安全部長　　　　│池　澤　伸　夫│ 　　└──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　　・議事日程分 　　・日程第２の一般質問（村松あんな議員、北野聡子議員、田中大志朗議員、たぶち静子議員、川口潤議員、北山照昭議員） ９．会議のてんまつ 　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○三宅浩二　議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに日程に入ります。 　日程第１、議案第１１０号宝塚市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題とします。 △─────　日程第１　───── 　　　　…………………………………………… 議案第１１０号　宝塚市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 　　　　　　　　（総務常任委員会付託） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　本件については、さきに総務常任委員会に付託をして審査が終わっていますので、委員長の報告を求めます。 　２０番冨川総務常任委員会委員長。 ◎２０番（冨川晃太郎議員）　総務常任委員会の報告をいたします。 　本委員会は、９月５日と８日に開催され、付託を受けた議案第１１０号宝塚市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、審査いたしました。 　議案の概要は、石井克馬氏を宝塚市教育委員会委員として推薦しようとするもので、交代される現教育委員の任期が令和４年９月３０日までのため、それまでの議決が求められていました。 　石井氏は宝塚市在住で、現在４３歳、進学塾塾長等で美座小学校ＰＴＡ会長、宝塚市子ども審議会委員を歴任されています。 　主な質疑では、候補者選定の経緯はという問いに対して、今回は保護者枠ということで、教育長や副市長とも相談しながら市長が候補者を選定したという答弁がありました。任命の動機はという問いに対して、これからの宝塚市の教育の推進あるいは教育改革にとってどういった方を選ぶか、市長も人選の重要性は認識している。教育関係については、教育長と定期的に現状や課題を協議しており、その中で今回の人選もなされたと考えている。提案に当たっては、市長も保護者や教育委員会など様々なところから情報を収集した中での人選であると認識しているという答弁がありました。 　また、今回の任命により女性の教育委員が２０年間で初めて１名になるが、市の見解はという問いには、今回の人選に当たっては、まずは保護者として審議を活発にし、経験を生かし、活躍してくださる方ということで選定し、結果的に男性であったという答弁でした。 　さらに、様々な審議会委員についても、一定割合で女性を入れることで決定してきた。やはり男女の割合について、指標として持つ必要があるのではないかという問いに対して、教育委員の人選に当たっては、そのような御意見も含め幅広く検討しながら選任していくよう話はしている。そういった視点も持って、これからも提案できるようにはしていきたいという答弁でした。 　そして、教育への政治的介入を防ぐため教育委員会制度ができたが、より政治的中立を踏まえないといけないと考えるがどうかという問いに対して、教育委員選任の話をする際、まず、一番最初に教育委員の政治的中立性についての話をした。そのことについては、常にどなたであっても最初に話をし、確認を取っているという答弁がありました。 　最後に、昨今の教育の重要課題の中で、学校、教職員の組織風土の改革という大きな問題があります。教育長を中心に取り組んでいるところだと思うが、この件に関し、候補者はどのように考えているか聞いているかという問いに対し、候補者は、学校の状況をよく把握しており、学校の組織風土についての課題も認識されていた。ＰＴＡやまちづくり協議会などでの活動の中で教育現場を見て、教員の負担が大きく、子どもたち一人一人と向き合うことが十分にできていない状況ではないかと感じておられる。教員が余裕を持って、子どもたちの個性を大切にして、主体的に学校運営に参画するような風土をつくれば、多様な学びを実現でき、内部外部にも風通しのよい開かれた学校になっていくことができる。教師がそのような姿勢で学校教育に取り組めるようにするには、どういうアプローチをしていくのか、地域や保護者の力をどのように生かしていくのか。そういったことを考えていきたいとの思いをお持ちであると聞いているという答弁がありました。 　討論を経て採決の結果、本議案は賛成多数で同意いたしました。 　報告は以上です。 ○三宅浩二　議長　　委員長の報告は終わりました。 　ただいまから質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○三宅浩二　議長　　以上で質疑を終結します。 　ただいまから討論に入ります。 　討論はありませんか。 　１番田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　田中大志朗でございます。 　議案第１１０号宝塚市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、反対の立場で意見を述べさせていただきます。 　まず、あらかじめお断りしておきたいことは、私は、この議案で、教育委員会の委員として同意を求められた候補者について、委員としてふさわしいとかふさわしくないとかを判断するものではないということを強調しておきたいと思います。そうではなくて、議案の審議のためにいただいた簡単な資料だけでは、責任を持って判断することができないし、候補者が候補者として議案に上がってきたプロセス、言わば、選考過程についても検討すべきものがある。それが、この議案に反対する理由です。 　教育委員会とは、地域の学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する事務を所管し、教育行政における重要事項や基本方針を決定して、教育長以下の事務局を指揮監督する重要な機関であり、小・中学校の校長も教育委員会の名の下に辞令が交付されます。しばしば教育委員会制度のレイマンコントロールが強調されますが、教育委員会が教育の専門家集団である必要はないにしても、少なくとも人間一般に対する高い見識と強い緊張感を持って仕事をしていただくことは必要であり、事務局から示された事案について、何も意見を述べないような委員会であってはならないと思います。私は、宝塚の教育委員会がそのようなものであると言うつもりはありませんが、そのようなものにならないように、教育委員会の委員を選任する仕組みをもっとしっかりしたものにする必要があると考えます。 　今回、議案の判断材料として総務常任委員会で配付された資料は、僅かにＡ４サイズ１枚の裏表にすぎませんが、この程度の資料だけで重要な人事を決めてしまう民間企業などあり得ないと思っております。判断材料が少ないというだけでなく、明確な判断基準も何もないということも問題だと思います。また、選考プロセスについて考えるならば、教育は誰にとっても関心が高い分野であり、教育委員会の委員になってみたいという市民は、決して少なくないはずです。 　昔は、選挙で選ばれた時期もあったということですが、公募にするなど、少なくとも今のようなブラックボックスでなく、公平かつオープンな選考方法を検討すべきであると考えます。 　以上により、私は、本議案に反対いたします。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　ほかに討論はありませんか。 　１０番寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　議案第１１０号宝塚市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、賛成の立場で討論いたします。 　初めに、議会の責任について。 　教育委員会の形骸化、教育委員の名誉職化が問題にされた時期がありました。また、歴史教科書等の採択問題をめぐって、長が自分の教育感を実現するよう、教育委員の人選をもって介入するケースも多々ございます。 　教育畑出身の元鳥取県知事、元総務大臣の片山善博氏は、長が任命する教育委員について、議会が責任を持って同意・不同意の最終判断を行う、その議会の責任を強く説かれてきました。我が宝塚市議会では、私が議員になった２００３年、教育長として、文部科学省から初めて招聘されることになった委員の人事をめぐって時間をかけて議論をしたのをはじめ、継続して任命される方を除くほとんどの回で常任委員会に付託し、そこで慎重に審査を行ってまいりました。本会議の場で、教育長候補の方に抱負を表明していただいた後に議決を行うこともあります。 　当局も、議会の審査に臨んで、選任の背景と選任された方の経歴、活動、本市の教育に対する思いなどを資料として提出されるようになりました。我々議員は、それに基づいて審査し、その意欲、能力、思想・信条など本市の教育委員としてふさわしい人物か審査し、責任を持って同意を行ってきたのであります。 　まず、今回のプロセスについて。 　今回も詳しい資料が提出され、総務常任委員会で審査を行いました。 　次に、今回は、保護者枠で選任された石井克馬氏についての選任同意でありますが、市内の学習塾を経営され、小学校ＰＴＡ会長として熱心に活動されてきたこと、御自身の仕事、または、地域活動においても不登校など課題を抱えた子どもたちを含む様々な子どもたちの育ちと学びを支える活動をされておられる方で、少しこの分野に目を向ければ名前の挙がってくる方です。 　教育の推進、また教育改革に意欲的な方であると同時に、自身が現役の保護者として多くの人脈を持つ方でもあります。仮に、面識も情報もない方だとしても、議員なら調べる努力をするべきです。現に、私は、市外在住で自身が存じ上げなかった松浦氏のときは、多方面に聞き合わせ、信頼できる複数の筋から二重丸をいただいた上で判断いたしました。
   　ただいまの反対討論で、反対者からは、現実に総務常任委員会において、資料の請求もなければ、資料に基づく質疑の一つもされませんでした。 　一方、どんなに情報に基づき審査を行っても、限界はあります。私も、全人格１００％保証することはできません。また、これまでも、前市長時代には、任期途中で辞職されるケースが複数相次いだことから、今回も確認をしております。 　今回の人選において、ただ一つ残念なことは、５人の教育委員のうち、女性が初めて一人もいなくなることです。これは、宝塚市全ての審議会で、アファーマティブアクションを取り、女性の審議委員を一定確保する努力を続けてきた我が市においては、大変残念なことでございます。 　もう一つは、就学前教育から大学教育まで教育全般を語れる専門家の不在です。この件も、前回、前々回と申し入れてまいりました。 　今後の人選に、この点は配慮されますよう申し入れて、賛成討論といたします。 ○三宅浩二　議長　　ほかに討論はありませんか。 　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○三宅浩二　議長　　以上で討論を終結します。 　ただいまから、議案第１１０号宝塚市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決します。 　本件に対する委員長の報告は、同意することが適当とするものです。 　現在の出席議員は２３人です。 　本件は委員長の報告のとおり同意することに賛成する議員の起立を求めます。 　　　　　　　（賛成者起立） ○三宅浩二　議長　　起立している議員の議席番号を点呼します。 　２番、３番、５番、６番、７番、８番、９番、１０番、１１番、１２番、１３番、１４番、１５番、１６番、１７番、１８番、２０番、２２番、２３番、２４番、２５番、２６番。 　賛成２２。起立多数で、同意と決定いたしました。 　日程第２、一般質問を行います。 △─────　日程第２　───── ○三宅浩二　議長　　８番村松議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　市立中学校における制服代や修学旅行費等の保護者負担について 　（１）　本市における制服購入費の推移と競争性向上に向けた取組 　　　ア　過去５年間における制服にかかる費用はどのように推移しているか 　　　イ　文部科学省通知「学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについて」発出後５年が経過しているが、この間に本市において通知の趣旨を踏まえて具体的にどのような対策を行ってきたか 　　　ウ　特定業者への独占的な発注を防ぐためのコンペや見積り合わせは効果的に機能しているか 　（２）　保護者への情報公開について 　　　ア　保護者が制服代等の購入費用を知るタイミングと実際に購入するまでの期間は 　　　イ　制服代などについて前年度価格などをホームページで市民に公表する考えは 　（３）　準制服の検討について 　　　ア　文部科学省通知「学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについて」において、通学用服の選定や見直しについて保護者や学校関係者からの意見を聴取した上で決定することが望ましいとされているが、これまでに保護者への意見聴取を行ったか 　　　イ　先進市の事例を受けて、保護者負担の軽減につながる準制服の導入の検討を行うことはできないか 　（４）　修学旅行実施基準で定めている旅費の目安と学校ごとのばらつき 　　　ア　公益財団法人「日本修学旅行協会」が公表している修学旅行実施基準概要では、本市は兵庫県市町組合教育委員会の基準に準じるとある。この基準に照らした本市の旅費の基準は 　　　イ　各学校において修学旅行費にばらつきがあることについて、保護者に適切な情報提供ができているか。また、保護者がどう受け止めているのか意見聴取したことはあるか ２　本市を取り巻く地域医療の現状と将来展望 　（１）　本市の現状と課題認識について 　　　ア　本市の人口１０万人当たりの医師数は、全国平均や県平均と比較し相当に低い状況であるが、現状をどう受け止めているのか。医師数が少ないことで市民にとってどのようなデメリットがあると考えているか 　（２）　在宅医療連携におけるかかりつけ医の重要性 　　　ア　宝塚市地域包括ケア推進プランにおいて位置づけられた日常生活７圏域において、圏域ごとで必要とされる医師数は充足されているか分析は行っているか 　　　イ　かかりつけ医を持つことの重要性について、市としてどう考えているか 　　　ウ　市立病院の今後の計画において、かかりつけ医から紹介を受けて、診療を行うスキームがあるが、医師不足により地域医療が疲弊すれば、その収益モデルへの影響も避けられないと考える。他市では市レベルで積極的に医師不足対策に取り組んでいる自治体もあるが、本市にはこの問題に取り組む部署があるのか 　（３）　医師不足問題解消を図るための県との連携について 　　　ア　本市の現状を県と課題共有できているか 　　　　　　　　　（村松あんな　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　８番村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　日本維新の会宝塚市議団の村松あんなです。 　発言通告に従い、順に質問してまいります。 　質問事項１、市立中学校における制服代や修学旅行費等の保護者負担について。 　（１）本市における制服購入費の推移と競争性向上に向けた取組。 　平成３０年３月１９日に文部科学省通知「学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについて」が発出され、学校及び教育委員会は、通学用品や学用品等の購入について、保護者の経済的負担が過度にならないように配慮する趣旨の留意事項や通学用服の選定等に当たっての留意事項が示されました。 　４年たった現在、通知が発出された当時よりも子育て世代を取り巻く経済的な環境は確実に悪化しています。日本全体の物価高を抑えることは国の課題となりますが、さきの文科省通知の趣旨を十分に酌み取り、市や教育委員会で保護者が置かれている経済的な環境を正確に把握した上で、できる対策は全て打つという姿勢を見せることが大切だと思います。まずは、市の現状についてお聞きします。 　ア、本市の過去５年間における制服にかかる費用はどのように推移しているか。 　イ、通知発出後５年が経過しているが、この間に本市において通知の趣旨を踏まえて具体的にどのような対策を行ってきたか。 　ウ、特定業者への独占的な発注を防ぐためのコンペや見積り合わせは効果的に機能しているか。 　（２）保護者への情報公開について。 　制服代など入学に係る学用品をそろえるには決して安くないお金を用意する必要があります。知るタイミングと支払うタイミングが短ければ短いほど、低所得者の方を中心に厳しい状況に置かれます。 　他市の事例で、制服代が用意できず消費者金融に駆け込んだ保護者の相談が寄せられたということもあったと聞いています。市民にオープンを掲げる宝塚市のホームページのどこを見ても、市立中学校の制服代をはじめとした学用品に幾らぐらいかかるのか、おおよその価格帯について掲載されていません。価格帯が公表されていることは、保護者が早くその情報を知り、お金を用意する時間を担保できるだけでなく、結果として業者間の競争にもつながり、デメリットがないように思います。 　そこで質問します。 　ア、保護者が制服代等の購入費用を知るタイミングと実際に購入するまでの期間は。 　イ、制服代などについて前年度価格などをホームページで市民に公表する考えは。 　（３）準制服の検討について。 　制服代の全国的な高騰傾向を受け、ふだんから安価で洗濯も可能な準制服を導入する事例が幾つかの自治体で始まっています。例を挙げますと、さいたま市では、令和３年度に制服改定プロジェクトチームを立ち上げ、令和４年３月からユニクロ制服の採用を発表しました。これまでの制服は、男子で４万９，４２１円、女子で５万２，０５３円だったものが男女とも８，９８０円になり、経済的負担が相当軽減されています。導入された学校の１年生の９割程度の生徒がユニクロの制服を着ているとのことでした。 　ほかにも、鳥羽市では、小・中学校の統廃合をきっかけに準制服導入が議論されたことで、４万円以上していた正規の制服代を２万５千円以下に抑えられただけでなく、これまで１万円以上かかっていた替えズボンや夏ズボンが３分の１以下で購入できるようになり、今後、鳥羽市内全ての中学生は、準制服としてユニクロズボンをはくことができるようになったとのことです。保護者や生徒からは、経済的な負担だけでなく成長に合ったものが買えるという肯定的な意見が多く寄せられているそうです。ほかにも導入している自治体でのアンケートなどの結果を見ると総じて好評であり、導入したことで確実に保護者の経済的負担軽減につながっていることがうかがえます。 　そこで質問します。 　ア、平成３０年文科省通知において、通学用服の選定や見直しについて、保護者や学校関係者からの意見を聴取した上で決定することが望ましいとされていますが、これまでに保護者への意見聴取を行ったのか。 　イ、先進市の事例を受けて、保護者負担の軽減につながる準制服の導入検討を行うことはできないか。 　（４）修学旅行実施基準で定めている旅費の目安と学校ごとのばらつき。 　修学旅行費について、これまで委員会などで資料を見るにつけ、学校ごとの差が激しいことが気になっていました。原油高に伴うバスなどの交通費の上昇をはじめ、今後、物価高の影響を受けて、修学旅行費についても何もしなければ一層金額は跳ね上がるだけでなく、学校ごとのばらつきも広がってしまうことが容易に予測されます。 　学校の自主性などを踏まえれば、完全に同じ金額にそろえることは難しくとも、公立の学校に通う子どもや保護者にとって、著しく公平性に欠けるような金額差はあってはならないと思います。 　そこで質問します。 　ア、公益財団法人日本修学旅行協会が公表している修学旅行実施基準概要を見ると、本市は兵庫県市町組合教育委員会の基準に準じるとあります。この基準に照らした本市の旅費基準は。 　イ、各学校において修学旅行費にばらつきがあることについて、保護者に適切な情報提供ができているか。また、保護者がどう受け止めているのか意見聴取したことはあるか。 　質問事項２、本市を取り巻く地域医療の現状と将来展望。 　（１）本市の現状と課題認識について。 　先日、市民の方から、ここ数年で相次いで地域の内科医院が閉院し、病院の予約を取るのが難しくなった。調べてみると、宝塚市の医師数は全国的にもかなり少ないのではないかという御相談がありました。 　令和４年３月１７日に公表された厚労省の令和２年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況によれば、医師数は右肩上がりで上昇しているにもかかわらず、人口１０万人当たりの医師数で見ると、本市は１８４．９人で、全国平均の２６２．９人や兵庫県平均の２７７．１人を大きく下回り、阪神間の自治体とも比較してみると相当に低い状況になっています。 　そこで質問します。 　ア、本市の人口１０万人当たりの医師数は、全国平均や県平均と比較し相当低い状況であるが、この現状をどう受け止めているか。医師数が少ないことで市民にとってどのようなデメリットがあると考えているか。 　（２）在宅医療連携におけるかかりつけ医の重要性。 　宝塚市では、令和５年度までの３か年計画として地域包括ケアプランを策定し、取組を進めています。その計画の重点取組として、在宅医療・介護連携の推進が位置づけられています。 　いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けるためには、生活圏域で適切な医療が受けられる環境が必須であると私も考えますが、計画内では地域ごとの高齢化率などの分析は行われているものの、本市が他市に比べて相当なハンデを負っている医師不足の課題は一切触れられておらず、在宅医療・介護連携の成果指標においても、医師不足とは関連性のない指標が示されています。 　そこで質問します。 　ア、同プランにおいて位置づけられた日常生活７圏域において、圏域ごとで必要とされる医師数は充足されているかの分析は行っているか。 　イ、かかりつけ医を持つことの重要性について、市としてどう考えているか。 　ウ、市立病院の今後の計画において、かかりつけ医から紹介を受けて、診療を行うスキームがあるが、医師不足により地域医療が疲弊すれば、その収益モデルへの影響も避けられないと考える。他市では市レベルで適切に医師不足対策に取り組んでいる自治体もあるが、本市はこの問題に取り組む部署があるのか。 　（３）医師不足問題解消を図るための県との連携について。 　兵庫県医師確保計画において、本市が所属する阪神北圏域は、医師確保対策重点推進圏域ではないものの、本市はそれらの圏域よりも人口１０万人当たりの医師数は少ない状況にあります。 　そこで質問します。 　ア、本市の現状について県と課題共有できているか。 　以上で、１次質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　村松議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、本市を取り巻く地域医療の現状と将来展望についてのうち、本市の現状と課題認識につきましては、厚生労働省の２０２０年の医師・歯科医師・薬剤師統計によると、人口１０万人当たりの医師数は、国や県平均より低い状況になっています。 　また、日医総研が２０２０年４月に発行した資料においても、本市の医師総数は全国平均と比べて少ない状況ですが、診療所数や診療所医師数は全国平均レベルであり、かかりつけ医の確保としては平均的であると認識しています。 　また、市内の病院や近隣市の診療所なども受診が可能であることから、一般診療への影響は少ないものと考えています。 　次に、在宅医療連携におけるかかりつけ医の重要性のうち、宝塚市地域包括ケア推進プランにおいて、７圏域ごとで必要とされる医師数の充足についての分析につきましては、宝塚市地域包括ケア推進プランは、高齢者の健康づくりや生きがいづくりなど、高齢者福祉に関する施策を定めた高齢者福祉計画と、介護保険制度の円滑な実施に向けた取組内容など、介護保険サービスに関する施策を定めた介護保険事業計画をまとめた計画であり、医師数は指標となっていないため、医療分野である医師数が充足されているかについての分析は行っていません。 　次に、かかりつけ医を持つことの重要性につきましては、かかりつけ医は、日常生活における健康の相談や傷病による受診や通院先となり、市民の皆様の健康をサポートするための重要な存在であると認識しています。 　２０２０年に本市で実施した６５歳以上の高齢者を対象とする介護予防・日常生活圏域ニーズ調査結果では、８６．４％の方がかかりつけ医があると回答されています。本市では以前より、かかりつけ医を持つことを推奨しており、健康たからづか２１第２次後期計画においても、かかりつけ医を持つ人の割合を目標値の一つとして掲げ、取り組んでいます。
   　次に、医師不足の問題に取り組む部署につきましては、医師の地域偏在は、医療法に基づき県が対策を行うものとなっており、担当する部署はありませんが、健康推進課で行う保健事業や救急医療関連事業については、地域医療を推進する役割の一部を担っていると考えています。 　次に、医師不足問題解消を図るための県との連携についての、本市の現状の県との課題共有につきましては、県は、２０１９年度に各市の医師会や歯科医師会をはじめ、医療関係者や各市の関係する部署の職員で構成する阪神北圏域地域医療構想調整会議を開催し、会議で出された意見や他の圏域からの意見などを踏まえて、２０２０年度に医師確保計画を策定しました。 　県では、国が示す医師偏在指標を用いて、２次医療圏域ごとに、地域偏在の状況を示しており、阪神北地域を含む阪神圏域は医師多数区域となっています。 　県は、医師確保計画の対策については、医師確保対策重点推進圏域を中心に推進していくこととしていますが、阪神圏域においては、阪神北地域と阪神南地域とでは状況が異なることから、今後、必要に応じて会議などにおいて課題を共有していきます。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　村松議員の教育に関する御質問にお答えします。 　市立中学校における制服代や修学旅行費等の保護者負担についてのうち、本市における制服購入費の推移と競争性向上に向けた取組についての、過去５年間における制服にかかる費用の推移につきましては、２０１８年と本年では、デザインの変更や機能性の向上、また物価の上昇などにより費用が上がっています。 　次に、文部科学省の、学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いに関する通知に基づく本市の具体的な対策につきましては、各学校では、教員や保護者など学校関係者による制服等検討委員会を設置し、順次見直しを行っています。 　また、制服を変更する際は、経済的負担についても、保護者の意向を踏まえて決定しています。 　次に、コンペや見積り合わせが効果的に機能しているかにつきましては、制服などの学用品の変更に際しては、検討委員会が複数業者に見積りを求めるほか、プレゼンテーションを受けた上で決定しています。 　次に、保護者への情報公開についてのうち、保護者が制服代等の購入費用を知るタイミングと実際に購入するまでの期間につきましては、購入費用は、新入生が入学する年の１月から２月頃に行う新入生説明会で、選定業者から提供されたパンフレットの配布とともに周知しています。また、実際に購入する時期は、３月末を目途に設定しています。 　次に、制服代などの市民への公表につきましては、制服代をはじめ入学時にかかる費用について、今後、ホームページで公表していきます。 　次に、準制服についてのうち、保護者への意見聴取につきましては、各学校の制服等検討委員会では、制服変更の時期など必要に応じて、保護者から意見を聴取しています。 　次に、保護者負担の軽減につながる準制服の導入につきましては、今後、国からの通知に基づき、他市の先行事例を参考にしながら、教育委員会でも検討していきます。 　次に、修学旅行についてのうち、本市の修学旅行費の基準につきましては、教育委員会において一定の基準額を定め、各学校がその基準を参考に実施しています。 　次に、修学旅行費のばらつきにつきましては、コロナ対応で費用がかさんだり、学校の規模によって観光バスの負担額に差が生じることなどにより、学校ごとの旅費に差が出ています。このことについて、保護者に情報提供や意見聴取は行っていませんが、各学校の修学旅行費は、前年度までに保護者へお知らせをした上で、積立てにより徴収し、精算後に会計報告を行うことで、使途を明確に示しています。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　８番村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　まず最初に、公立学校の制服代と修学旅行費のことから２次質問をしていきます。 　過去５年間で制服の費用が上がっているということなんですけれども、平均でどの程度価格が上昇しているのか、また価格が一番高くなった学校では、どの程度の上昇幅があったのか、教えてください。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　本市における制服購入費は、過去５年間で平均で３，５００円程度上昇しております。 　また、一番価格が高くなった学校では、洋服のデザイン変更もあり、１万円程度の上昇がありました。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　これまで保護者から意見を聴取する中で、制服購入費の経済的負担に関して、どのような意見が上がっていましたか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　保護者の意見としましては、価格について、あまり高価なものにならないように等の意見をいただいておりますけれども、また一方で、デザインや機能性についての御意見もいただくこともあり、それらの意見を総合的に踏まえて、制服等を決定しております。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　複数業者から見積りとプレゼンテーションによって決めているということなんですけれども、見積り合わせではなくって、プロポーザル方式に近い方式で決めているということになりますか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　複数業者のほうから見積りも上げてもらっておりますし、プレゼンテーションしていただきながら適正に決定しております。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　プロポーザル方式にもしも近い形で制服が決定しているのであれば、会議までに至る経過や審査の基準の透明性の確保が必要ではないかと思います。 　制服等検討委員会での議論の経過などは、保護者や生徒にどのような方法で情報公開されていますか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　制服決定の経過につきましては、それぞれの学校で説明会を開きましたり、それから、また、学校だより等でお知らせしております。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　次に、準制服のことに少し触れたいんですけれども、これまでの制服等検討委員会において、準制服の検討を行った学校は何校あって、その際に、どのような意見が出ていましたか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　準制服の検討を行った学校数の把握までは正直行っておりませんが、検討を行った学校では、準制服を採用すると大量発注になることで、個人対応ができないのではないかなどの課題があると聞いています。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　制服購入費の経済的負担を軽減する方策として準制服という仕組みがあるということは、各校の検討委員会で適切に情報提供できていますか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　制服購入費の経済的負担を軽減する方策として、準制服という仕組みがあることについては、今後、教育委員会から各学校へ情報提供を行っていきたいと考えています。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　学校の制服については、学校ごとの特色を出したものにする替わりに、準制服について、市内中学校で宝塚市の統一規格をつくることで、市内間で転校した場合などでも転校先で着用することができますし、リユースの取組も広がると思いますが、検討の余地はありますか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　今後、学校に提供していく中で、準制服の採用というのを、また考えて検討していきたいと思います。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　制服購入費などを含む学用品の価格の高騰は、宝塚市だけではなくて全国で起こっていることなので、今後も円安による材料費高騰の影響を受けて、さらに価格が上昇していく可能性をしっかりと受け止めていただき、いかに保護者の負担を抑えられるかということを念頭に、できる検討は全て行っていただくようにお願いします。 　また、保護者への情報公開を進めていくことも大切な視点ではないかと考えます。 　ホームページでの公表については、まずはできる範囲からでもいいので取り組んでください。 　次に、修学旅行のことで質問します。 　教育委員会として、修学旅行の旅費に一定の基準額を設けている趣旨を教えてください。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　宝塚市公立学校修学旅行費及びその他の宿泊を伴う校外学習実施要領第４条に、修学旅行等に要する経費は、保護者の経済的負担に配慮し、毎年度定めるものとするとしています。 　近年、旅費が上昇傾向にあることから、なるべく保護者に経済負担がかからないよう考慮するため、このような要領を設定しています。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　児童数がそれほど変わらない学校間でも、１人当たりの金額で５千円以上の差がある理由を教えてください。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　修学旅行にかかる費用については、学校は要領に従って適切に実施していますが、内容については、各学校が学校の実態に即して決定されますので、その際、行き先や旅行企画内容について差が出てくることがあります。 　教育委員会としましては、かかった費用について保護者に丁寧に説明をするように周知をしています。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　今後、燃料費の高騰などで、修学旅行費も比例して高騰していくことが考えられますが、公立である以上、保護者の費用負担に大きなばらつきがあることは問題であると思うんですけれども、それを市として是正していく考えはありますか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　先ほど申しましたように、市の設定しております要領を、また再度検討しまして、なるべく保護者の負担が少ないような方向で、また考えていきたいと思っております。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　小・中学校それぞれの修学旅行の旅行会社選定について、競争性は担保されていますか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　修学旅行の旅行会社選定につきましては、各学校で複数の旅行会社から見積りやプレゼンテーションを受けて、適切に実施してきております。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　それではここで、モニターを御覧いただきたいんですけれども、何分ちょっと初めてなことなので、操作でもたついたらすみません。 　事前に調査したところ、中学校では、各校様々な業者が修学旅行の契約をしているので、一定競争性が働いていると考えられるんですけれども、小学校は、２３ある学校のうち１８の学校で、５年間同一の旅行業者で契約し続けています。これは一体どういうことかといいますと、１つの学校で同等程度の競争力がある３者が仮に競い合って、５年間同じ業者が落札し続ける確率は８１分の１で、それが１８の学校で起こる確率は２２５溝分の１というとんでもない確率になります。聞きなれない桁数で、ネット中継の方は、資料も御覧いただくことができないんですけれども、溝という桁は、一十百千万億兆京垓じょ穣溝の溝です。仮に競争しているのが２者であったとしても、同じ業者が落札し続けることが１８の学校で起こる確率は１００京分の１で、どちらにせよ天文学的な確率になるので、いかに、これが自然とは言い難いことか、お分かりいただけるかと思います。現実問題、競争性が働いているとは言い難い状況を受けて、教育委員会としては、きちんと是正する働きをすべきではないでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　今議員のおっしゃったとおり、そういう実態もひょっとしたらあるのかも分かりません。もう一度ちょっと学校のほうに再度照会いたしまして、是正するように努めてまいります。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　今回の状況だけ見ますと、前例踏襲主義で同じ会社を選び続けるという慣習になっているのではないかと疑いの目を向けられても仕方ありません。もっと細かく分析したんですけれども、子どもの数が少ない学校がスケールメリットがなくて価格帯が上がっているという相関関係は見られず、同じ学校規模であっても、１人当たりの旅費に看過できない差が出てしまっています。 　それで、誰が一体不利益を被るのかといったら、保護者や子どもになります。できる限り業者間での競争が正しく機能するような仕組みと、それがうまく機能しているかどうかの検証を行っていくことが必要不可欠と思います。そのあたりを教育委員会として、きちんと是正されるように働きかけを行っていってください。 　続いて、医師不足の件について質問します。 　まず、市の医師不足の状況はいつ頃から生じていると認識されていますか。 ○三宅浩二　議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　本市におけます人口１０万人当たりの医師数ですけれども、いつ頃から全国平均より低くなっているかということは分かりませんけれども、１次答弁の中で用いました日本医師会総合政策研究機構が初めて数値として出しましたのが、２０１５年１０月になっております。そのときと現状と比べますと、１次答弁同様の状況になっておりますので、少なくとも７年前からは、そういうふうな状況なのかなというふうに認識をしております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　市内で、どの診療科が充足している、していないなどの情報は、収集できていますか。 ○三宅浩二　議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　２０１８年に宝塚市立病院の患者の動向や診療状況の分析のために市が実施いたしました宝塚市地域医療調査の中に、診療科目の人口１０万人当たりの施設数、その図表がございます。内科系の診療所は、全国平均が４６．７６のところ、本市４９．８０。外科系診療所では、全国平均１８．８７のところ、本市では２２．６８。あと、診療所別に６項目、さらに表の中にはあるんですけれども、こういう形で資格診療系というところでは、数値は把握できるような状況になっております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　２０２０年の医師・歯科医師・薬剤師統計によれば、全国の診療所に従事する医師の平均年齢は６０．２歳で、前回の調査よりも高齢化が進んでいます。阪神北圏域宝塚市内における病院に従事する医師及び診療所に従事する医師の平均年齢は、どうなっていますか。 ○三宅浩二　議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　これも２０２０年の医師・歯科医師・薬剤師統計で、各市町村単位のデータがございませんでしたので、兵庫県のデータになってしまうんですけれども、病院の開設者、代表者である医師の平均年齢は６４．４歳、病院に勤務される医師の平均年齢は４５．４歳、また、診療所の開設者、代表者である医師の平均年齢は６１．８歳、診療所に勤務する医師の平均年齢は５７．７歳という状況になっております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　医師の高齢化が進むことで、身近な診療所が次々と閉院するという事態が宝塚南口以外でも起こり得ると考えられます。それでも市としては、診療所数と診療所医師数は足りている、将来にわたって課題もない、危機感も感じていないという趣旨の答弁になりますか。 ○三宅浩二　議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　やはり、診療所というのが、身近なかかりつけ医になっていただいておることが多うございますので、そこの動向というのは、やはり市としても注視していかなければならないというふうに思っておりますので、現状がいいというのではなくて、やはり将来に向かってきちっとその動向については、注視していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。
   ◆８番（村松あんな議員）　続いて、地域包括ケアシステムのことから幾つか質問させていただきたいんですけれども、地域包括ケアシステムの構築の一つの課題と言われているのが医師不足の問題と国も指摘をしている状況です。 　宝塚市においては、医師数が充足しているかどうかの分析すら不要という考えでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　地域包括ケアを推進していくのに重要な役割を担っていただくのは、やはりドクターになってまいりますので、そこについては、先ほどの答弁同様、状況については注視していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　地域包括ケアシステムに関連して、平成３０年度から全ての市区町村で、在宅医療・介護連携推進事業を実施することとされており、市町村が原則としてやるべきことの８つの項目の中に、地域の医療・介護資源の把握や在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討という項目があります。地域の医療資源についての把握は行っていない、今後注視していくということなんですけれども、宝塚市のこれらの８項目の進捗状況を教えてください。 ○三宅浩二　議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　御指摘のとおり８項目ございまして、例えば、その一つのものとしまして、課題の抽出と対応策の検討という項目がございます。こちらについては、市の主催します専門職の集まる会議において、現状の把握と課題解決に向け支援を行っておりましたり、もう一つ、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築、これにつきましては、入院・退院時の医療と介護の調整を支援するためのルールを定めたりということで、ほかの項目につきましても、それぞれ何らかの取組は実施をしているところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　市のホームページでは、介護連携に関連して、宝塚市における相談窓口と兵庫県在宅医療・介護支援センターのリンクが掲載されているだけで、先ほど申しました８つの項目の取組の具体が全く示されておらず、取組が進んでいる自治体に比べて、情報発信の点で見劣りする状況になっています。取組がうまく進んでいないからなのか、取組はしているけれども発信できていないのか、そのどちらになりますか。 ○三宅浩二　議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　確かに、情報発信という面では弱いところになっておるという御指摘そのとおりかと思いますので、特に市ができていないというふうには認識はしておりませんけれども、さらに進めていくためには、そういう情報も共有しながらしていく必要あると思いますので、情報発信については努めていきたいなというふうに考えます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　地域における医療及び介護の総合的な確保の推進に関する法律の２条においても、地域の実情に応じて、医療、介護、介護予防、住まい、日常生活の支援が包括的に確保される体制を地域包括ケアシステムとして定義しています。 　国の統計で見ると、今から１４年後の２０３６年には、今より６５歳以上の医師数は倍になるとされています。その結果、身近な診療所が次々になくなり、住み慣れた地域で医療を受けることがどんどん難しくなると予測されます。 　たった１４年後に、そのような状況が起きることが不可避であると踏まえても、将来にわたってこの部分について問題意識を持たないまま、市の地域包括ケア推進プランの取組を進めていかれるんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　繰り返しにはなりますけれども、やはり、包括ケア推進、あるいは身近な医療を支えていただくのは診療所の医師の方々になりますので、その動向については注視していきたいということと、先日も市の医師会のほうにお話しさせていただいたところ、医師会の中でも医師不足という点での会議は、今まではされたことはないということなんですけれども、市のほうも、状況を共有しながら進めていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　今、医師会のことを言われたんですけれども、医師会のホームページのほうにも、昨今開業医の高齢化、若年医師の大病院勤務への偏りで、一部地域でかかりつけ医の不足や医療行政への執務医師の不足が起こりつつありますと書いてあります。 　医師会としっかりとコミュニケーションを取っていただいて、医師会からの現状を聞き取った上で、行政として何ができるのかを考えていく必要があると思います。 　それでは、市立病院にお聞きしたいんですけれども、１次質問でも触れたんですけれど、かかりつけ医が不足することで、将来的に市立病院の収益スキームへの影響が相当あるのではないかと思いますが、そういったリスクをどのように認識されていて、スキームが成り立たなくなった場合に、どのように対応されていくんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　島廣市立病院経営改善担当参事。 ◎島廣弘二　市立病院経営統括部経営改善担当参事　　議員の御指摘のとおり、当院は地域医療連携病院でございます。開業医の中でも、当院との地域医療連携をお願いしています登録医というのをそれぞれお願いしてます。 　議員のほうからは、開業医さんがだんだん少なくなっていくということで御指摘いただいてるんですけども、一定数、患者さんというのは、そんなに不変かなと思います。ですので、一つの病院での患者さんが増えるとか、周辺他市の開業医さんのほうに行かれてるケースがあるのかと思ってます。 　当院としましては、できるだけ多くの開業医さんとの登録医になっていただく、それから、周辺地域での登録医を増やしていくということを進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　では、県との連携という視点で質問したいんですけれども、医師確保方策などを議論している阪神北圏域地域医療構想調整会議において、過去５年間の記録を見ても、医師不足の問題について宝塚市が意見した痕跡はありません。川西市は、医師数が不足しているという認識で発言をされています。 　宝塚市としては、どのような姿勢でこの会議に参加されていたんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　阪神北圏域地域医療構想調整会議、令和元年度に県の医師確保計画策定の際に、医師確保の方策が議論されたところです。その中で、先ほど御紹介いただきました川西市のほうから、そういう認識が出されたところですが、本市におきましても、阪神北圏域、７市１町になりますけれども、今の県の計画では、確かに充足というふうな結果になっておりますが、阪神北圏域の４市１町という地域でいきますと、やはり不足という認識を持っておりますので、今後につきましても、川西市が示したように、県のほうには圏域としては不足しておるという認識を訴えていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　１次答弁で、診療所数、診療所医師数は、充足しているという答弁をされていて、正直、私は危機感が薄いのではないかと感じました。 　県との調整会議で、医師数は不足していると認識している川西市の発言に同意しているということは、答弁として矛盾しませんか。 ○三宅浩二　議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　医師数、医師総数といいますと、例えば、今御紹介ありました、診療所レベルでは、確かに１０万人当たりは全国レベルですけれども、医師総数になりますと、大きな病院、しかも病院によってもいろんな機能がございますので、その機能を勘案せずに総数だけで議論をしますと、確かに不足となります。本来必要なのは、やはり必要な医療、必要な診療科目、そこが充足されているか否かというのが大切だと思いますので、矛盾と御指摘ありましたけれども、我々としては、必要な診療科目に必要な医師数を確保していく、それが大切なのかなというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　それでは、もう一度モニターを御覧いただきたいんですけれども、こちらは、全国平均、兵庫県平均、神戸市と阪神間各市の人口１０万人当たりの医師数を比較しているグラフです。ネット中継の方は御覧いただくことができないんですけれども、宝塚市の医師数が、他市と比較して、明らかに少ないことがお分かりいただけるかと思います。 　兵庫県内の圏域ごとで見てみますと、宝塚市は、兵庫県医師確保計画で相対的に医師が不足している北播磨、播磨姫路、但馬、丹波及び淡路の医師確保対策重点推進圏域よりも人口１０万人当たりの医師数は少ない状況になります。この状況で、県が率先して、重点推進圏域にも指定されていない宝塚市の医師不足の問題に取り組むと思われますか。 　では、どこが自分たちの課題だと認識して、取組を考えていかないといけないのか。それは宝塚市ではないでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　ちょっと繰り返しになりますけれども、確かに医師総数というのは、今、画面に出ておるような状況にはなりますが、やはり、先ほど申しましたように、必要な診療科、必要な機能を有する、そういう病院、あるいは医師を確保していくことが大切だと思いますので、総数よりも、そういう機能を重視したところの対策を取っていく必要があるというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　でも、宝塚市内の７圏域において、どの辺りでどういった診療科が充足している、していないかの分析は行っていないということだったので、やはり危機感としては薄いんではないですか。 ○三宅浩二　議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　なかなか一般診療所、個人のお医者さんが開業されるところまで、市のほうで誘導というのはなかなか難しいところがございますので、御指摘のとおり、市内の圏域ごとにというのはなかなか難しいのかなというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　では、続いて、第６次宝塚市総合計画を策定する際の市民アンケート調査を見ていただきたいんですけれども、これらの調査で、市外転出の理由の４位に、医療機関や福祉施設が整っていないからという理由がランクインしていました。それに対して、今後、優先すべき施策の３位に保健・医療が、また、理想とする宝塚市の将来イメージでは、医療施設・サービスが充実したまちという回答が２位になっています。 　市民は医療機関が整っている町を望んでいるというはっきりとした結果が出ています。このアンケート結果をどのように受け止められていますか。 ○三宅浩二　議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　例えば、さきの画面に出ておりました市外転出の理由にいきますと、確かに４番目に上がっておるところですが、例えば、第１位が交通の利便性がよくない。あるいは、第２位が買物や余暇に不便。第３位が自分や家族の通勤・通学が不便。 　理由としては、市のほうで対応可能な、政策として対応可能な内容と、個人的な御事情の中で変わられるという、こういうのは混在はしておりますが、やはり市としてできることというのは、市としてやっていくべきやと思っております。 　そのためには、保健・医療の分野だけに限らず、市全体の中で、どこにどういうふうな形で財源を配分して、どういうまちづくり、最終的には都市経営になると思うんですけれども、都市経営を行っていくのか、そういう視点で我々健康福祉分野も頑張っていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　１次答弁で近隣市の診療所なども受診が可能だから影響がないという趣旨の答弁がありましたけれども、医療資源もインフラと同じで、どこに住むのかを考えるときの材料の一つに、身近な生活圏域に病院や診療所があって医療を受けられるということも大切なポイントになると思います。 　同じ圏域のほかの自治体は医師数も充足しているから、他市で医療を受けてくださいということを市が公言して、宝塚市が他市の市民にとって、また宝塚市民にとって、住みたい、住み続けたいと選ばれると思われますか。 ○三宅浩二　議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　他市の医療機関かかられる方というのも、やっぱり個人それぞれのお考えの中でされておりますので、実態として他市の医療機関かかられている方いらっしゃるというのが１次答弁の趣旨でございます。やはり身近なところで自分の必要な医療を提供できる、それが理想ではございますので、決して他市を前提にというふうには考えてはおりません。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　地域包括ケアのことで言えば、生活圏域ごとに医療機関がどの程度充足されているのかを把握する必要はないという考えで進めるのは、少なくとも法律の趣旨を市として十分に酌み取っているとは言えないと思います。 　住み慣れたまちで生活を続けていくための地域包括ケアシステムを構築していくためにも、在宅医療・介護連携推進事業を市の責務としてしっかりと推進し、その取組を市内外に積極的に広報していくことが重要だと思います。 　医師会との連携という部分においても、例えば、これから開業を考えている医師が必要としている情報を発信していくことですとか、医師不足対策として、他市の事例では市内で働くことを条件とした奨学金制度をつくっていたり、ほかにも市によっては様々な取組が行われているので、宝塚市ではどのような手法がマッチするのかを今から考えておかないと、もうどうにもならない状況になってから対策しても、非常に苦しい状況に置かれます。 　医師不足や医師確保の問題は、県の仕事だから関係ないというふうに私は感じたんですけれども、その割に県との会議においては、一切この問題について発言をされていない。逆に、宝塚市は医師が足りていないのに足りているという区域になっていることも危機感も薄く受け入れられているように感じました。そういった認識で、これから先どうやって超高齢社会に向けた市のかじ取りができるんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　少し繰り返しになりますけれども、やはり現状の分析のところと、将来１０年後、２０年後を見た中で、医療提供の体制であるとか、医療の需要の状況であるとか、そういうのはしっかり見ながら対応していく必要があると考えておりますので、御指摘のとおり、市としてもそこの部分はしっかりと見て、対応していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　市民アンケートの結果においても、はっきりと市民生活にとって医療の充実は欠かせないという意思が示されています。宝塚市に医師がいなくても、高齢化による後継者不足で診療所がこれから少なくなっていっても、阪神北圏域全体で見れば充足しているので、他市で医療を受けてくださいというような考えは、市民の思いに沿っていないということを自覚しないと、そう遠くない未来に、この問題は必ず大きな課題となってのしかかってきます。 　そして医師不足の問題は、繰り返し申し上げますが、対策を講じてもすぐに効果が出るものではないので、どうにもならない状況に追い込まれたときに、慌てて対応しても手後れになります。まずは、市の課題だということを強く認識していただいて、市で取組を模索する、県に働きかけるという行動につなげていただきたいと思います。 　少し早いんですけど、私の一般質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　以上で、村松議員の一般質問を終わります。 　次に、９番北野議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　人権課題の解決と人権施策 　（１）　登録型本人通知制度の内容の充実と登録者増に向けた取組を 　（２）　インターネット・モニタリング事業の現状と課題について 　（３）　「人権に関する県民意識調査」２０１８年調査の結果を踏まえ、啓発の充実を 　（４）　人権行政を進めていく上で市民啓発等に関する予算の確保と、人権文化センターの取組の充実がさらに必要ではないか ２　宝塚第一小学校の教育環境整備について 　（１）　２０１６年（平成２８年）３月の「宝塚市立小学校及び中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針」に適正な学校規模への手法が示されたが、その進捗状況は 　（２）　旧宝塚ホテル跡地のマンション建設と超過大規模校の課題解決について 　（３）　校区再編は教育の問題ではなく、宝塚市のまちづくりの問題ではないか ３　学校施設の環境整備や老朽化対策 　（１）　給食室のドライシステムへの更新状況は 　（２）　給食室の不衛生環境の改善を早急にすべきでは 　（３）　学校トイレ改修の進捗状況は 　（４）　学校の空調システム改善の進捗状況は 　　　　　　　　　　（北野聡子　議員）
   　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　９番北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　市民ネット宝塚の北野聡子です。 　通告に従いまして、一般質問を行います。 　質問事項１、人権課題の解決と人権施策。 　１、登録型本人通知制度の内容の充実と登録者増に向けた取組についてお伺いいたします。 　１９７６年、戸籍法が改正され戸籍謄本などの請求は、本人、配偶者、親らに限られ、原則非公開となっていますが、例外として行政書士、司法書士などの８業士は請求が認められています。戸籍謄本、抄本、住民票の写しなどからは、現住所や家族構成、年齢や本籍地などの個人情報を知ることができ、これが悪用されれば大変な人権侵害につながります。 　実際に、１９９０年代から２０１０年頃にかけて、調査会社の依頼を受けて戸籍謄本などを大量に不正取得し、その情報を売買していた不正請求事件が続発しました。不正取得された個人情報は、当時、暴力団担当警察官への脅迫、交際相手や家族への嫌がらせなどにも悪用されました。さらに、結婚や就職の際の身元調査や高齢者世帯への詐欺などにも悪用されました。このような事件を重大な人権侵害と捉え、様々な差別につながる身元調査やプライバシーの侵害、個人情報の不正利用などを防がなければなりません。 　そこで、第三者に取得されたことを本人に知らせる登録型本人通知制度が全国的に実施され、本市でも導入されました。導入の当初は広報もされましたが、現在の状況はどうでしょうか。 　ここ最近、また兵庫県内各地において、大量不正請求事件や新たな差別事案が発生していることにも鑑み、登録方法の簡素化や自動継続など、内容の充実と登録者増に向けた取組を求めます。現状と課題などをお答えください。 　２、次に、インターネット・モニタリング事業の現状と課題についてお伺いいたします。 　２０２０年９月、兵庫県丹波篠山市の人権擁護委員が、２つの動画サイトで市内の集落を撮影した動画を見つけました。確認した酒井隆明市長も、あかん、差別があおられとると憤り、差別動画の削除を求める仮処分を神戸地裁に申し立てるとともに、並行して動画サイトを運営する２社に質問状を送ったそうです。２社からは、部落差別は人権問題です。企業としての社会的責任の中には、人権の尊重や保護も当然あると考えますとの回答で、両社は削除しました。しかし、同じものが別の動画サイトに上がったのです。そこでは、潜入動画の軽い乗りで興味本位のクリックを誘い、再生回数を稼いで広告収入を得ているようです。 　今、誰もがネットで思い込みや偏見を持たされる事態は、社会にとって大変重い課題ではないでしょうか。宝塚市においても、本市の特定地域について、ユーチューブで不適切な映像が流されている現状があります。 　兵庫県も２０１８年度から導入しているヘイトスピーチ等インターネット・モニタリング事業について、本市の取組状況と課題についてお伺いいたします。 　３、人権に関する県民意識調査、２０１８年調査の結果を踏まえ、啓発の充実について質問いたします。 　兵庫県人権意識調査において、結婚相手がいわゆる被差別部落の人であったときの行動で、家族の反対があれば結婚しない、絶対に結婚しないと約１５％の人が否定的な回答をしている実情があります。一刻も早く差別を解消することと、さらなる啓発の充実が喫緊の課題ではないでしょうか。本市の見解と取組についてお答えください。 　４、人権行政を進めていく上で最も大切なことは人権学習の積み重ねです。市民啓発等に関する予算の確保と人権文化センターの取組の充実がさらに必要ではないでしょうか。 　質問事項２、宝塚第一小学校の教育環境整備について質問いたします。 　１、２０１６年３月の、宝塚市立小学校及び中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針に、適正な学校規模への手法が示されましたが、その進捗状況をお答えください。 　２、次に、旧宝塚ホテル跡地のマンション建設と超過大規模校の課題解決について、お伺いいたします。 　２０１５年当時に発表された宝塚ホテルの移転とその跡地が住宅になるという報道で、宝塚第一小学校区地域の皆さんの不安はさらに増大していきました。 　改めて、宝塚第一小学校区問題についての見解をとの当時の私の質問に対して、当時の教育長から、宝塚第一小学校については、優先して適正規模化に取り組むべき学校と捉えており、早期に関係者と協議ができるように進めていきたいとの答弁がありました。そこから６年たち、いよいよ旧宝塚ホテル跡地のマンション建設が始まりました。超過大規模校である宝塚第一小学校についての課題解決について、６年間の経過も含めて答弁を求めます。 　３、私は、このような学校の校区再編は、教育の問題ではなく、宝塚市のまちづくりの問題ではないかと考えます。宝塚市の見解をお伺いいたします。 　質問事項３、学校施設の環境整備や老朽化対策について。 　１、給食室のドライシステムの更新状況についてお答えください。 　給食室のドライ化のメリットは、空調設備が整っていることです。調理員が夏場、汗だくになることもなく、作業場が３つのエリアに分かれているので作業的にもスムーズです。さらに、ドライ校には真空冷却機が設置されていますが、従来のウエット校は、水槽に水道水をためて流水で冷却しており、あまり衛生的ではありません。給食室のドライシステムへの更新状況はどうなっているでしょうか。 　また、調理方法の格差をなくすためにも、全校に真空冷却機を設置するべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。 　２、給食室の不衛生環境の改善を早急にすべきでは。 　１では、真空冷却機を取り上げましたが、ドライシステム更新が遅れている給食室では夏場のゴキブリ発生などもあるようです。施設面での改修の計画はどうなっていますか。不衛生環境の改善を早急にすべきではないでしょうか。 　３、次に、学校トイレ改修の進捗状況について質問します。 　学校のトイレは、子どもたちの命と健康を守るために快適な場所であってほしいですが、清掃しても臭いが取れないトイレも残っています。そんな中、臭いトイレに行きたくない、和式トイレを使ったことがない、学校でゆっくり用を足せないなど、子どもたちの困り感が伝わってくる意見が多く寄せられています。トイレに行くのを我慢し、健康を害するようなことがあってはなりません。快適な洋式トイレへの改修を急いでほしいのです。 　最後に、４、学校の空調システム改善の進捗の状況についてお伺いいたします。 　２０２２年、本年７月に新型コロナウイルス感染対策分科会から、感染拡大防止のための効果的な換気についての通達が出ています。その中で、学校、幼稚園を含む、については、常時換気に努めるなど、衛生管理マニュアルを踏まえた適切な換気等の基本的な感染対策を徹底するものとされています。しかし、学校の教室などを常時換気すると冷房がほとんど効かない状況になってしまいます。さらに、エアコンが故障していても修繕が遅れている保健室もあると聞いています。冷房なしでは熱中症の子どもへの対応も難しいと困っておられます。 　ウィズコロナの中で、換気と冷房がしっかり両立するよう改善を求める声が強い学校現場への実態の対応について、お伺いいたします。 　以上で１次質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　北野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、人権課題の解決と人権施策についてのうち、登録型本人通知制度の内容の充実と登録者増に向けた取組につきましては、広報たからづかや市ホームページにて制度の周知を図っているほか、人権男女共同参画課で実施する市民向けの催しにおいて、司会者から制度の案内を行っています。また、窓口サービス課、サービスセンター・サービスステーション、人権文化センターに制度の説明と登録手続案内のチラシを設置しています。 　登録方法については、所定の用紙に必要事項を記入し、本人確認の上提出いただいており、チラシの設置場所にて受付を行っています。また、申請は郵送でも受け付けています。 　なお、本人通知制度の登録期間には期限がないため、更新の必要はありませんが、海外転出や死亡により日本国内に住民登録地がなくなった場合や本人から廃止の申出があった場合は、登録を抹消します。 　本人通知制度の登録申出者件数は、昨年度末で７２４名となっており、今後も制度を活用していただけるよう周知を図っていきたいと考えています。 　次に、インターネット・モニタリング事業の現状と課題につきましては、本市では、部落差別をはじめとする様々な人権課題について、対象を限定せず人権男女共同参画課と各人権文化センターにおいて、毎月モニタリングを実施しています。 　モニタリングにより見つかった差別的表現については、人権平和室に設置しているモニタリング事業検討部会で対応を検討し、削除が必要と判断した差別的表現はプロバイダーなどに対して削除を要請し、それでも削除されない場合は、法務局へ削除要請しています。昨年度のモニタリング結果は７８件の削除依頼を行い、うち６０件が削除されました。 　直近では、本年５月に本市の特定の地域について、差別的な映像が流れる事案が発生しました。発生後は、速やかにモニタリング事業検討部会において削除要請を決定し、プロバイダーに対して削除を要請しましたが、１週間を経過しても削除されないため、法務局への削除要請を行いました。 　現在の課題としましては、ＳＮＳなどの媒体やプロバイダーによって対応に差があり、削除要請後、削除されるまでに期間が長くなる場合や削除要請の手続そのものが煩雑であることなどが挙げられます。 　次に、人権に関する県民意識調査、２０１８年調査の結果を踏まえた啓発の充実につきましては、２０１３年の前回調査では、家族や親族の反対があれば結婚しない、絶対に結婚しないを合わせて１７．０％であり、２０１８年調査では１３．９％と減少しています。しかしながら、結婚や就職、日常生活における部落差別が解消されたとは言えません。 　先月には、心のふれあう市民のつどいで「差別問題理解の基礎基本～部落差別解消推進法に学ぶ～」と題した講演会を実施するなど、部落差別解消推進法の理念を踏まえ、部落差別を重要な人権問題の柱として、人権教育、啓発に努めているところです。 　今後も、学校、家庭、地域、関係機関と連携し、継続した人権教育、啓発に取り組んでいきます。 　次に、人権行政を進めていく上での市民啓発等に関する予算の確保と人権文化センターの取組の充実につきましては、人権文化センターは、部落差別をはじめとする人権問題の解決を図る拠点施設として、地域、学校、関係機関と連携を図りながら解放文化祭や各種定例講座、利用者向け人権学習会、体験型人権学習会、講演会などを実施し、人権意識の向上に向けた啓発に取り組んでいます。 　また、様々な人権課題の学びの場として各種事業に取り組むほか、人権文化センターが発行するセンターだよりを活用して、人権に関する情報を分かりやすく発信し、市民の皆様に人権への気づきと関心を高めていただけるように努めているところです。 　さらに、昨年度からは、子どもたちや保護者の皆様に人権文化センターに来館いただき、人権学習のきっかけとなるよう近隣の小学校や児童館と連携し、児童を対象とした新たな啓発事業に取り組んでいます。 　今後とも、全ての人権が尊重されるまちを目指し、工夫を凝らしながら継続して人権啓発に取り組んでいきます。 　次に、宝塚第一小学校の教育環境整備についての校区再編につきましては、本市では２００５年３月に、宝塚市開発事業における協働のまちづくりの推進に関する条例を制定し、開発事業に関する手続などを定め、市や市民、開発事業者による協働のまちづくりを推進し、地域の特性に応じた良好な住環境の保全と都市環境の形成を図っています。 　具体的には、開発事業者が計画を策定しようとするときに開発構想届の提出を求め、事業計画について庁内会議などを実施し、開発に係る様々な課題の整理や関係各課の意見の調整を図り、開発事業者に対し指導しているところです。 　また、宝塚第一小学校区にある旧宝塚ホテル跡地の開発は、中心市街地のみならず本市全体の今後のまちづくりの方向性に大きな影響を及ぼすものと考えています。跡地開発について課題の共有を図り、にぎわいのある良好なまちづくりを共に進めており、阪急阪神ホールディングス株式会社などに対し、２０１７年８月２日付で文書による申入れ後も継続して協議を重ねているとともに、まちづくり協議会とも意見交換を実施しています。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　北野議員の教育に関する御質問にお答えします。 　宝塚第一小学校の教育環境整備についてのうち、宝塚市立小学校及び中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針の進捗状況につきましては、本基本方針を策定した２０１６年には、小規模化が著しかった中山五月台小学校、中山五月台中学校、光明小学校において、地域、保護者、学校で構成する適正化検討委員会を設置して、協働により具体的な検討を進めてきました。 　その結果、中山五月台中学校では、隣接する山手台中学校区の一部の地域を校区選択制として、中山五月台中学校へ就学できるように取扱いを変更しました。また、中山五月台小学校は、隣接する中山桜台小学校と統合し、新たに中山台小学校として本年４月に開校しています。 　このほか、大規模校につきましては、地域との意見交換は行いましたが、具体的に適正化検討委員会を設置するまでには至っていません。 　次に、旧宝塚ホテル跡地のマンション建設と超過大規模校の課題解決につきましては、宝塚第一小学校においては、２０１０年に宝塚南口駅前の大規模住宅開発に伴う校区変更に関して、ＰＴＡやまちづくり協議会と協議を重ねましたが、教育委員会が推計した児童数に大きな誤差があったことや、仮設校舎で受入れが可能であれば校区変更の必要がないなどの意見が多く寄せられ、白紙撤回する結果となりました。こうした経緯もあり、当該地域における校区変更につきましては、慎重に取り扱わなければならないものと考えています。 　また、一般的にマンション建設においては、その販売価格帯が高額となる場合は、児童の転入が少ない傾向にあります。旧宝塚ホテル跡地のマンション建設に関する販売価格帯によっては、児童数が大きく左右されることから、児童の転入見込み数の予測も困難な状況にあります。このような状況で地域に対して校区変更等の提案をすることは、かえって混乱を招くおそれもあるため、まずは情報収集に努めているところです。 　こうした中、当該地域のまちづくり協議会からは、旧宝塚ホテル跡地のマンション建設を見込んだ学校規模の適正化に関する相談があり、先月６日に、まちづくり協議会の会議で情報を共有しているほか、今後、当該地域に適正化検討委員会を設置する方向で協議を進めているところです。 　次に、学校施設の環境整備や老朽化対策のうち、給食室のドライシステムへの更新状況につきましては、２００１年に既存の給食室を大規模改修してドライシステムを導入した良元小学校と、２００３年に校地内の別の場所に新たにドライシステムの給食室を整備した宝塚第一中学校があります。 　このほか、校舎の建て替え工事に合わせ、２００１年に宝塚第一小学校、２００５年に仁川小学校、２００７年に長尾小学校のそれぞれの給食室のドライシステム化を行いました。 　ドライシステム化に取り組んだ当初は、給食室の単独工事で、順次ドライシステム化を進める計画としていましたが、昨今の財政状況から単独工事を断念し、校舎の建て替えに合わせて給食室のドライシステム化を進めることとしました。そのため、２００７年の長尾小学校の校舎建て替え以後、校舎の建て替え工事がないことから、給食室のドライシステム化も５校にとどまっています。 　今後は、学校施設の建て替え時だけでなく、学校施設の長寿命化改修工事などの大規模改修工事に合わせて、ドライシステム化やドライシステム運用に対応した給食室の改修に向けて検討していきます。 　次に、給食室の不衛生環境の改善につきましては、給食室内の食器や調理用具は熱風消毒ができる専用の保管庫を整備しており、洗浄後は、次に使用するまでの間、この保管庫内に保管しています。また、調理台や調理機器については、使用前にアルコール噴霧により消毒して使用するなど、衛生面では十分に留意しています。 　このほか、有害虫の駆除及び発生予防を目的として、年に４回、専門業者による駆除作業を行っているほか、必要に応じて追加で駆除作業も実施しています。 　施設面においては、給食室内の排水溝や側溝などのコンクリートの劣化が目立ちますが、定期的に巡回して確認するほか、学校からの修繕依頼があったものに関しては、優先度を判断して対応しています。 　今後も、引き続き給食室の衛生管理の徹底に努めていきます。 　次に、学校トイレ改修の進捗状況につきましては、本市では、小・中学校トイレの洋式化率を９０％まで向上させることを目標として、学校トイレ洋式化事業を推進しています。 　本年４月１日時点でのトイレ洋式化率は７３．５％で、本年度工事の完了をもって７８．６％まで上昇する見込みです。トイレ洋式化事業は、国の交付金を活用して推進しているため、交付金の採択状況に大きく左右される事業です。そのため、事業開始当初においては２０２３年度末までの７か年計画であった本事業は、現時点で２０２５年度末までの９か年計画としています。 　トイレの洋式化事業は、学校の施設整備の中でも最も重要な事業の一つであるため、引き続き国に対して交付金の要望を行い、早期の事業完了に向けて取り組んでいきます。 　次に、学校の空調システム改善の進捗状況につきましては、新型コロナウイルス感染症対策分科会からの通達において、学校の教室は、気候等に応じて、できる限り二酸化炭素濃度が１千ｐｐｍ以下となるような換気等に取り組むことが望ましいとされています。文部科学省からも今月２日付で、改めて新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための換気の徹底及びその効果的な実施に関する基本的な考え方や具体的な方法についての通知が発出されています。 　これらの通達などを踏まえ、各学校に対しては、夏場におけるエアコン使用下にあっても換気の徹底及び効果的な換気が行われるよう周知を行っています。 　空調機器の更新につきましては、国の交付金を活用しながら、設置年度の古い機器から順次更新していくこととしています。また、機器が故障した際は修繕することで対応していますが、交換部品の枯渇によって修繕ができなくなった場合は、機器を更新することで対応しています。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　９番北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　それでは、２次質問させていただきます。 　まず、宝塚第一小学校区まちづくり協議会から学校規模の適正化に関する相談があって、今後、当該地域に適正化委員会を設置する方向で協議を進めるという１次答弁がありました。８月に行われましたまちづくり協議会のこの課題に関する皆さんの学習会にも私も参加いたしまして、大変大きな関心を持って皆さんがその場に臨まれているということも分かりました。 　さらには、今年の６月に宝塚市立小学校及び中学校における通学区域の整合と義務教育学校、小中一貫校の取組についての答申が示されました。この適正規模及び適正配置に関する基本方針と新しい小中一貫校の取組という答申を鑑みて、超過大規模校である宝塚第一小学校の問題解決の方向性と目標をどう定めていくのか、お伺いいたします。 ○三宅浩二　議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　２０１６年に策定いたしました宝塚市立小学校及び中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針、今はこの基本方針に基づいて進めることとしております。 　この基本方針では、適正化の進め方として地域ごと、あるいは学校区ごとにまちづくり協議会を中心とする地域、あるいは当該校の保護者、地域の関係団体をはじめ様々な分野に関係する市民で構成するいわゆる適正化検討委員会というものを設置して、市民と協働により教育環境の整備を進めることとしております。 　この理念に基づいて、宝塚第一小学校区まちづくり協議会と実は８月以降、何度か協議をしておりまして、今後、適正化検討委員会の委員の具体的な選任に着手して、早期に第１回目の適正化検討委員会を開催して、具体的な適正化に向けた方策を地域の皆さんと共に検討していきたいと考えております。 　そこの目標なんですけれども、２０２５年には、一定の何らかの方策が講じれるように地域と一緒に検討していきたいとは考えております。 　一方で、本年６月の教育環境審議会からの答申につきましては、これは全市的な小・中学校間の通学区域の整合と、それとその後の小中一貫教育の取組に関するものですので、今、目の前にあるこの大規模住宅開発による教育環境の変化に対しては、２０１６年の基本方針に基づいて対応することとして、一定の整理がついたその後には、第一小学校区を含む広い地域の中で、通学校区の整合に着手していきたいと考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　今、答弁がありましたとおり、やはり小中一貫校という、大きな、いつかそういう部分も取り入れていきたいという目標については、ちょっと遠い目標というか、そういうところもあるのかな。１つの小学校から３つぐらい中学校が分かれていたりするところもたくさんありますし、そのうち宝塚第一小学校も２つ中学校が分かれているというような状況なので、そちらの答申とそれから校区再編のものというのは、なかなか一緒にはできないのかなというふうに思いました。 　答弁の中に、旧宝塚ホテル跡地のマンション建設に関する販売価格帯等の情報も不十分であるし、また児童数の転入見込み数の予測も困難な状況にあるという１次答弁があったんですけれども、宝塚市としては、この件についてどのような教育課題を共有してきているのですか。開発部門と政策担当、それから教育との現在までの連携についてお答えください。 ○三宅浩二　議長　　土屋企画経営部長。 ◎土屋智子　企画経営部長　　旧宝塚ホテルの移転、その跡地の開発については、本市のまちづくりにとっても影響が大きいものであるために、関連する行政課題とその対応策について検討を行うため、宝塚ホテル移転対策委員会を設置しております。この会議は理事、技監をはじめ、企画経営部や都市整備部、関連する市長部局の部長級、教育委員会からも管理部長が出席をしまして、様々な課題を共有して対応策の検討を重ねてまいりました。 　ただし、ホテル跡地に建設されますマンションの販売価格帯については、情報は示されておりませんでした。価格帯の設定といいますのは、マンションの具体的な規模や整備内容によって開発全体の事業費の中で決まってまいりますので、開発当初から示されるというものではありません。本市からの要望内容なども踏まえて、購入世帯の層とか公私立の進学の予測なども立てられて、部屋の大きさとか価格帯を決めていかれたということになります。 　今後も教育に関する課題を含めまして、庁内関係部で連携しながら、よりよいまちづくりに向けて取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　２０１０年に宝塚南口駅前のサンビオラ３番館の建て替えがあって大規模開発があるというそのときに、校区変更を行おうという協議がありました。そのことがなかなか難しかった。そのときに、教育委員会の中でマンションの中の子どもさんの数とかの推計にちょっと誤差が出てしまったということ、一つあったんですね。
   　ところが、建設当時って分譲マンション、高いんですけども、やっぱり何年かたつと、そこの今現状を見てみれば、最初子ども、すごく少なかったんですけれども、そこから中古マンションとして売り出したりとか賃貸にするような状況もあって、やっぱり数年たつと子どもの数は大変増えてきている現状なんですね、今の宝塚第一小学校ね。ですから、そういった点で当初の推計というものと、またそれから将来推計というようなものをやっぱりちょっと考えながらいくべきじゃないかなと思います。 　そのときの教育委員会として、校区変更をする取組を提案されたことにおいて、大変、当該地域の人たちはとても不安があって反対意見が多くありました。具体的には南口、中州地域ですね、自分たちが学校を変わらなきゃいけないというような状況の中で大変動揺されまして、多くの不安な意見が寄せられました。それも当然ね、そういったことも予測しながら進めていかなくちゃいけなかったと思うんですけれども、そのときのことをやっぱり思い出すと、結果的に市長部局と教育委員会が本当に一枚岩だったのかなって思うところが、やっぱり私としては悔いが残っています。何年もかけながら、そこんところ柔軟な対応をしながら、目標を立ててやっていくことがあのときできていれば、今またこの状況は変わっていたのかなと思うんですね。 　で、そこに出ていた人たちが、仮設校舎で受入れが可能であれば校区変更の必要がないと言われたということを錦の御旗としてですね、何もしないことの理由にしてきたんじゃないかなと思うことがあります。自分たちの地域が校区変更になるのが嫌だからというか不安だから、仮設でもいいからいいって、本当に住民全員の総意だったのか、宝塚市が全体のまちづくりの中でその結論をよしとしたのかというところで、白紙撤回する結果になったということは、もう大変残念なことであったと思っています。 　そこがやはり市民にとっては、市長部局も教育委員会も同じなんですね。だからこそ、市長も教育委員会も同じ方向を向いて、今後のこの問題については取り組んでいってもらいたいと思っていますが、いかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　土屋企画経営部長。 ◎土屋智子　企画経営部長　　教育環境の保全、充実を図るために、市長と教育委員会の連携が必要な重要な事項については、市長が総合教育会議を開催することができます。これまでも随時、いじめ問題や部活動の課題、コミュニティ・スクールなどについて意見交換を行ってまいりました。 　御指摘の学校の適正規模につきましては、まちづくりも関連をする教育環境の重要な問題であると思っております。今後、総合教育会議をはじめ市長部局と教育委員会の連携をより深めていきたいと考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　しっかりと連携しながら進めていくということで、当時の教育委員会制度も今とはちょっと違っていましたし、総合教育会議ありますし、当時の担当だった職員の皆さんも、またまだいらっしゃる先生たちもしっかりとお願いしたいと思っています。 　次、開発に関わるところの部分で少し戻るというか、宝塚市全体のことについてちょっとお伺いしたいと思っております。 　先ほど開発事業に関する協働のまちづくりの推進に関する条例ということで、宝塚においては、市民と開発事業者で話合いをして、良好な住環境の保全と都市環境の形成を図るというようなことがありましたが、それにプラス西宮市では、教育環境保全のための住宅開発の制度に関する指導要綱を実施しておられます。 　西宮市の例なんですけれども、北部のほうとそれから南部の海のほうはちょっと省いて真ん中の辺りのところの部分だけしてるんですけれども、西宮市小学校校区区分図南部地域、西宮市においては、文教都市としての良好な教育環境を守るため、児童生徒の受入れが困難または困難となることが予測される学校区を公表するとともに、受入れが困難な学校区において、一定規模以上の戸数を有する共同住宅等の住宅開発に対して延期や中止、計画の変更などを求める教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱を施行しておられます。さらに通学区域の変更も行われています。 　例えば、この中の一番受入困難地区というのは大社小学校なんですけれども、大社小学校区域は風致地区であり建蔽率が４０％ということで、校舎の増築ができないという状況の中で、受入困難校として１０戸以上の住宅については抑制されています。 　ただ、抑制だけではなくて、大社小学校は２００８年に通学区域を変更しまして、安井小学校と平木小学校のほうに通学区域の変更も既に行っています。また、廊下が新しい拡張型のスペースがたくさんあるところでもあったので、廊下のスペースに間仕切りをして教室としているという、もうぎりぎりの状態ということの状況でした。 　また、準受入困難地区においては、３０戸以上の住宅開発の抑制、この図で見ても分かるように、阪急電車の沿線、ＪＲ沿線というところ、ピンク色になっているところが多いです。特に私たちよく行く西宮北口の近くの高木地区では、高木小学校が、阪神・淡路大震災以降あの地域は大変被害が大きくて、また住宅が新しく整備されまして、第一小学校と同じように超過大規模校になりましたが、その解消のために、まずは高木北小学校を２０１６年に新設しました。分散というか、こういう解決を図る手だてをしている。 　ところが、高木小と高木北小が分かれたといっても、瓦木中学校に行くのは一緒なんですね。瓦木中学校は今、増築の校舎をしているというようなことで、そのほか、特別監視のところとか、ピンクのところの地域の学校では校舎の増改築とか、運動場の拡幅工事、様々な手だてをしながらも、こういったように住宅開発の協議がされています。 　罰則というよりも事前協議なんで、延期や中止、計画変更を求めるということで、要綱に配慮していただいてますかというようなことの確認ということなんですけれども、このように、市を挙げて教育環境保全のために、教育委員会とそれから市長部局共にこうやって整えているということについて、宝塚市でも西宮市と同じようにというふうにはすぐに思いませんけれども、宝塚市も教育環境保全という目標をしっかり立てて実行することが求められているのではないかと思いますが、見解を求めます。 ○三宅浩二　議長　　土屋企画経営部長。 ◎土屋智子　企画経営部長　　先ほど申し上げましたように、やはり大規模な開発が行われるというような場合、関係部も一緒になって教育委員会も合わせて、その影響や課題の解決について協議の場を設けていくことも必要ですし、場合によっては総合教育会議においての議論、それから、そのときにはやはり個別に都市整備部とも協議をしながら、どういった対応策があるのかということを市を挙げて考えていきたいと思います。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　開発の抑制ということについて、教育環境とすぐに結びつけての要綱を定めている西宮市と同じようにはできないと思うんですけれども、開発の問題と住宅の問題というのは、全市的に見たときに宝塚第一小学校区だけの問題ではないのはもう御存じやと思うんですね。 　今、一番大きいのは、やっぱり山手台地域の開発が今どんどん進んでいますし、少し五月台中学校との柔軟な校区のやり取りというのはありましたけれども、既に、今、山手台小学校・中学校というのは校舎が足りなくなってきている実情があります。やっぱそういったもう困ってしまってからではなくて、やはり予測しながらですね、よりよい形で宝塚市に住民の皆さんが家を建てたりして住んでくださることはとてもよいことなんで、さらにそこで住んでいただくに当たって、先ほどの質問でもありましたけど、医療とか福祉の状況とか、教育環境とか買物とか、様々な住環境を整えていくことと重なってくると思いますので、そこをしっかりと連携も深めていっていただきたいと思っています。 　そのことについては、お願い、意見を言いまして、次にいきたいと思います。 　今、校区再編が教育の問題だけじゃなくて、宝塚市のまちづくりの喫緊の課題として解決すべきだと思うということなんですけれども、再編の動きは少し始まるのかな。しかし、開発の抑制も十分ではありませんね。ですから、今の宝塚第一小学校に戻りますけれども、この近年は、もう大体大きなマンションは建ち尽くしてしまったというか、一小地域はもともと商業地域であった場所であったりとか、企業の運動場とか福利施設とかもいっぱいありましたので、そういった跡地にどんどん建ちましたので、ほぼ、だからこの宝塚ホテルの跡地が近年に本当に大きなことになっておりますので、ここの対応をしっかりとお願いしたいと思います。 　しかし、その対応をするにも時間がかかります。今の宝塚第一小学校の教育環境整備は急いでほしい。もう、いつかきれいになるからということではなくて、宝塚第一小学校の南館トイレは清掃しても臭いが取れない状況が続いています。先ほどトイレの問題を申し上げましたけれども、大勢の子どもたちが快適に利用できる洋式トイレへの改修や、このコロナ禍でもあります、手洗い場も少ない。手洗いの増設を望む声が多いですが、いかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　第一小学校につきましては、本年度中にいわゆる南館、旧館というんでしょうか、南館の長寿命化改修工事の実施設計、これを完成させる予定としております。 　この設計の中にトイレ改修も含まれておりまして、その中で和式トイレの洋式化を行う予定としております。ちなみに第一小学校では現在７２％が洋式化です。新館ですね、北館のほうは２０１８年、平成３０年に洋式化のほうは完了しておりますので、この南館の洋式化が完了すれば、第一小学校全体での洋式化は完了するということになります。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　様々、言い出したらまだまだ本当に多くの子どもたちがいるということで、順番待ちをしたりとか、譲り合ったりとか、運動場でぶつかる、けがが起こる可能性があるとか様々なマイナス面が、この超過大規模校で起きていますので、少しずつでも改善できることを急いでいただきたい、そのことを意見として申し上げます。 　では、次に人権の部分の２次質問をさせていただきます。 　人権文化センターと小学校、中学校、児童館などの連携や交流について始まっているということでありますけれども、やはり人権の問題の解決の拠点としての交流の中で、その場所の魅力とか、その場所の在り方をしっかりと知っていただくということは大切なことだと思います。 　もう少し小学生との、また具体的な交流の内容についてお伺いします。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　各人権文化センターは３館ございますが、こちらのほうでは、通常ですと各児童館ごとに児童館事業をされているんですが、そういった児童館のほうと連携をしまして、各人権文化センターのほうへ出前児童館という形で企画をさせていただいております。 　これは、児童館といいますか、校区を越えていろんな子どもたちがこのセンターを訪れてくれるきっかけになっております。そういったことを、今、定期的に実施していくということで、これについての呼びかけにつきましては、各職員も学校のほうに参りまして、こういう出前児童館をするよと、内容もこういった楽しい企画もあるよということで、まずこの館を知っていただくためということで、出前児童館をこのセンターで実施させていただいているということです。 　校区外の方からもお越しいただくことになりますので、当然保護者の方もついて来ていただきます。ということで、先ほど御紹介ありました２０１８年度の県の意識調査でも、やはり本人さんが人権意識の考えについて強く影響を受けたんはいつですか、どういうときですかという質問の中に、やっぱり小学校時代の人権教育であるとか、家族での触れ合いの中からということが１位、２位となっておりましたので、そういったことも意識しまして、人権文化センターのほうで子どもの皆さん、それから保護者の方も集まっていただけるような企画を、今、進めさせていただいておるということです。 　そうした中で、交流を進めていきたい、そして人権を学ぶ機会に触れていただくように、これから進めていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　地域の方たちとの、これからも交流や学習を広げていっていただきたい。その中で、様々な差別がありますけれども、差別を受けた人に寄り添うような人権擁護の仕組みとか相談体制について簡単にお答えください。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　本市では、現在、人権擁護委員によります人権相談を月１回実施させていただいております。また、そのほか先ほど申しました３人権文化センター、それから人権男女共同参画課の窓口でも、人権相談については随時受付をさせていただいております。 　そして、その中で、例えば結婚や就職などの差別事象でありましたり、差別の落書きなどが発生した場合には事実確認を行いまして、当事者それから関係者の方々へ人権尊重の理解の促しや助言などを行いまして、それでもという場合につきましては、必要に応じて関係行政機関などとも連携して、適切に解決を図るような取組をしております。 　また、相談窓口におきましては、二次被害がないように十分に配慮しながら努めておるということでございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　人権学習、人権行政というのは、何か物を建てたりとか、建物をこちらに動かしたりとか、そういった目に見えるものではないだけに、人権学習の積み重ねというのは大変地味な仕事にはなりますけれども、このことを積み重ねていくことを宝塚市総合計画の第６次の中でも基本としていますので、しっかりと取り組める予算の確保などをお願いしたいと思っていますが、意見なんですけれども、８月に宝塚市立男女共同参画センターの受付に、この多様な性を理解する性的マイノリティについて、人権のチラシが置いてありました。その横に同じく、多様な性を理解する生き方のチラシが置いてありました。伊丹市のチラシです。宝塚市のチラシです。やっぱりここに、このカラーのチラシでインパクト強いですよね。同じように私はこの方も知っているし、両方の講演会を聞いたことがありますけれども、やはりこういったことについても、でも、このチラシの中で、この講演会の内容はとってもよかったんです。この藤井さんという方の生き方、家族の思い、また学校の先生との出会い、本当に感銘を受けたお話でした。だから、本当はこうなってほしいけど、これでもいいですから人権学習を地道に積み重ねていくということ、意見等を申し上げまして、この一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○三宅浩二　議長　　以上で、北野議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午前１１時４０分　── 　──　再　開　午後　１時００分　── ○浅谷亜紀　副議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　１番田中大志朗議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　宝塚市立病院が目指す病院像について 　（１）　市立病院の経営強化プラン作成のための今後のスケジュールをどう考えているか 　（２）　病院事業によって国から交付される交付税について 　　　ア　病院事業により市に交付される普通交付税の額・その算定根拠 　　　イ　病院の不採算医療により市に交付される特別交付税の額とその対象（市立病院が行っているもの） 　（３）　市民が、民間病院ではなく市立病院で診療を受けるメリットがあるとすれば何か 　（４）　市立病院の存在が不可欠な理由 　　　ア　宝塚市立病院がこのコロナ禍で果たしてきた役割、また今後果たすべき役割 　　　イ　病院当局が「今後とも市立病院の存在は不可欠」であると断定する理由 　（５）　病院当局は、公立病院経営強化ガイドラインによって示された国の意図をどのようなものと受け止め、どのような方針で対応しようとしているのか 　（６）　市立病院の経営強化策 　　　ア　入院単価について：令和３年度の入院単価が６４，４１７円であったことをもって、なぜポストコロナにおいても入院単価６５，０００円を達成できる見込みであるといえるのか 　　　　　ＤＰＣ（Ⅰ＋Ⅱ）期間率７０％を維持することにより、入院単価６５，０００円を確保するというが、令和３年度が６６％でそれ以前は全て５０％台であるのに、なぜ７０％台の維持が可能といえるのか 　　　イ　入院患者数について：コロナ前の令和元年度の実績値３４０人を確実に維持する、ということであるが、その前年の平成３０年が３２３人に過ぎないのに、なぜ３４０人の維持が可能であるといえるのか 　　　　　令和元年度は入院患者３４０人でも、経常赤字で４億４千万円の基準外繰入れを行っている。これで入院患者数３４０人は十分な目標といえるか 　　　ウ　入院単価と入院患者数の過去の最大値を維持することをもって経営強化策としているが、これは国のあくまで医療費を削減しようとする政策と矛盾している。医療は成長産業と考えるべきではなく、縮小均衡策を基本とするべきと考える。この点、当局はどのように考えるか 　（７）　経営形態の見直しについて 　　　ア　経営形態について、簡単に「現在の地方公営企業法全部適用」を維持すると結論づけているが、ガイドラインは地方独立行政法人化を推奨している。地方独立行政法人化への移行を検討しない理由は何か 　　　イ　ガイドラインでは、公立病院同士だけでなく、公立病院と民間病院の垣根を乗り越えて、機能分化、連携強化、さらには経営統合まで検討するべきとしているのに、宝塚市立病院が目指す病院像には、具体的なことは何も記されていない。当局はどのように考えているのか 　（８）　病院の建て替えは可能か。そのためには何をどうクリアすべきであるか 　　　　　　　　　（田中大志朗　議員） 　　　　…………………………………………… ○浅谷亜紀　副議長　　１番田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　無所属の会、田中大志朗でございます。 　１次質問を始めさせていただきます。 　本日、私は、去る６月２７日の議員総会で、病院当局より発表された宝塚市立病院が目指す病院像について質問をさせていただきます。 　そもそもこのタイミングでこのような文書が発表された意味、目的が問題となるところでありますが、さきの９月１日に開催された文教生活常任委員会で、当局より、この文書は、あくまでも今後の市立病院改革のたたき台である。しかし、このたたき台をベースとして経営強化プランを作成するつもりであるとの説明がありました。 　経営強化プランとは、総務省が示すところの公立病院経営強化ガイドラインに従って、全国の公立病院が令和４年または５年中に作成することが義務づけられた経営計画であり、それが一旦作成されれば、市立病院の改革はそれに従って進められることになると思います。 　したがいまして、市立病院が目指す病院像は、まさしくたたき台として徹底的に議論されるべきであり、市立病院改革について意見を述べるのは、まさに今しかないという思いから、未熟ながらできるだけの勉強をした上で本日の質問に臨むものでございます。 　しかしながら、本日の質問だけでなく、市立病院が目指す病院像が経営強化プランとしてその内容が固まるまでには、まだまだ議会サイドから意見を述べることが必要と考えます。当局としては、どのようなスケジュールを考えておられるのでしょうか、御説明を求めます。 　宝塚市立病院は、昭和５９年５月に開院され、以来今日までおよそ４０年にわたって、市の中核的医療を担う基幹病院として大きな役割を果たしてきたところでありますが、残念ながら、経常損益においてほとんど黒字になったことがないとお聞きしております。 　公立病院である以上、医療行政の一翼を担い、救急医療をはじめとして民間病院があまりやらない、いわゆる不採算医療をこなさなければなりません。しかし、その部分は市の一般財源から、いわゆる基準内繰入れで補填されるはずです。にもかかわらず、それでは足りないため、多額の基準外繰入れを受けている。これが行政から独立した存在であるはずの公営企業として問題視されるところであると理解しております。 　ただし、病院事業は国からの交付税の対象となっており、交付税は病院の収入には計上されないものの、市の収入にはなっているということは考慮しておく必要があると思います。 　自治体が病院事業を行う場合、ベッドの数などに応じて普通交付税が交付され、特に国が認める不採算医療を行う場合は、特別交付税の対象となると聞きますが、それぞれの金額はおよそどのくらいでしょうか。 　また、市立病院において、特別交付税の対象となる不採算医療にはどのようなものがあるでしょうか、御説明を求めます。 　赤字体質の市立病院に対して、一つの極論として、赤字の市立病院など必要ないという意見もあると思います。極論ではありますが、暴論ではなく、それなりの根拠はあります。そもそも自前の公立病院を持たない自治体など幾らでもあるし、この宝塚でも昭和５９年に市立病院が開設されるまでは、公立病院など存在しなかったはずです。 　しかも、我が国においては昭和３６年に国民皆保険が実現されており、それ以来、誰でも健康保険証さえあれば、公立病院だろうが民間病院だろうが、自由に受診することができます。その医療の内容や料金は、国によって全国一律に決められており、公立だから安い、民間だから高いということもありません。ですから、病気になって医者に診てもらうとき、宝塚のようなまちで民間病院もたくさんあるところでは、公立病院など存在しなくても市民が困るということは特にないはずです。 　そこで、念のために確認しておきたいのですが、市民が民間病院ではなく公立病院で受診を受けるメリットがあるとすれば、それはどんなことでしょうか、御説明を求めます。 　市立病院など不要というような極論が一部に存在するとしても、大多数の市民は市立病院は必要であると感じておられるのではないでしょうか。しかし、サステーナビリティーのことなど考えなければ、どんな公共施設でも、ないよりあったほうがいいに決まっています。 　市立病院は市民の医療を守るための最後のとりでなどという感情的な主張も、事実認識が間違っていると思います。普通の市民は、必要な情報を正しく認識しているとは限りません。よく市民の声を聞けと言われますが、それは当然であるとしても、判断するのは行政と議会でなければならないと私は思っております。
   　私は、今日、公立病院の必要性は市民の直接のニーズに基づくというよりも、むしろ行政が、政策医療をはじめとする医療や保健衛生などに関わる事業を行うための言わば行政施設としてその必要性が高まっていると考えます。公立病院は、特に救急医療をはじめ感染症医療、周産期医療など、採算の面から民間病院では提供が困難な医療あるいは地域において不足している医療を市民に提供しています。 　また、大規模な災害が発生したときや感染症が流行したときには、災害対応、感染症対応の拠点病院としての機能が期待されています。 　現在なお流行中のコロナ感染症の対応においても、病床確保と入院患者の受入れにおいて、公立病院の必要性や重要性が再認識されたと言われます。当然、宝塚市立病院も大きな役割を果たしていると思いますが、宝塚市立病院がこのコロナ禍で果たしてきた役割、また今後果たすべき役割について御説明を求めます。 　以上により、私は市立病院のような病院がこれからも必要であると考えますが、そうであるとしても、何のために必要であるかを明らかにしておくことが、今後の市立病院改革を進める上で必要であると思います。 　病院当局は、市立病院が目指す病院像の中で、いささか唐突に、電気、ガス、水道などと同様に市立病院の存在は不可欠であると断定していますが、当局がそのように断定する理由を御説明願います。 　市立病院改革を進める上では、国が示す公立病院経営強化ガイドラインを、その隠された意図も含めて理解しておくことが必要だと思います。国は、このようなガイドラインを何のために出してきたのか、このガイドラインは何度読んでも分かりにくい文書ですが、私は公立病院の経営をサポートするためというよりは、地域医療構想と地域包括ケアシステムを推進するために出された文書だと理解します。 　地域医療構想とは、地域ごとに病院のベッドの数をコントロールしようとするものであり、地域包括ケアシステムとは、病院に入院する患者の数をできるだけ少なくして、介護施設あるいは在宅医療、在宅介護に移そうとするものであると理解します。そして、その目的は、いずれも国の医療費を削減することにあると理解するべきだと思います。 　我が国の医療の最大の問題は、医者の数は少ないのに病院のベッドの数だけはやたらに多いことであり、同一人口で比較した場合、我が国のベッド数は、ほかの先進国と比べて２倍以上はあると言われています。なぜこんなことになったのか。その理由は、病院の利益はベッドの数によって決まるところが大きく、厚生労働省が野放図な民間並びに公立病院の申請を認めてきたからだと言われます。 　その後、地域ごとにベッドの総数は規制されるようになりましたが、ベッドのカテゴリーに規制がなかったために、急性期病床と言われる、病院にとってはもうけの大きいベッドばかりが増えてしまいました。 　厚生省の医療行政は、日本医師会などの強力な圧力団体に屈して、まさに失政に次ぐ失政の歴史であったと言われます。私はガイドラインの狙いは、このような過去の失政を挽回するために、行政に従順な公立病院を中心に統廃合を進め、ベッドの数を削減することにあると理解します。このような国の意図を全面的に忖度する必要はないかもしれませんが、十分認識はしておくことが必要ではないでしょうか。 　病院当局は、ガイドラインによって示された国の意図をどのようなものと受け止め、どのような方針で対応しようとしているのか、当局の基本的なスタンスを御説明願います。 　市立病院が目指す病院像では、第一に経営強化策が述べられています。経営強化のために第一にやるべきことは、通常ならば売上げを増やすこと。病院の言葉で言えば、医業収益を増やすことだと思いますが、これは、国が医療費を削減しようとしていることと正面から衝突し、限界があるはずです。このことを念頭に置いて市立病院が目指す病院像の経営強化策を見るならば、あまりにも楽観的であり、目新しいことが何もなく、今までどおりのことをやっていくだけと開き直っているかのような印象を受けます。 　特に、入院単価と入院患者数の検討について問題があるように思います。まず、入院単価について、令和３年度の入院単価が何とか６万５千円近くを達成できたことをもって、なぜポストコロナにおいても入院単価６万５千円を維持できると言えるのでしょうか。 　ＤＰＣ（Ⅰ＋Ⅱ）の期間率７０％を維持するというが、令和３年度が６６％で、それ以前は全て５０％台であるのに、なぜ７０％台を維持できると言えるのでしょうか。 　次に、入院患者数について、コロナ前の令和元年度の実績値３４０人を確実に維持するというが、その前年の平成３０年が３２３人にとどまっているのに、なぜ３４０人を維持できるといえるのでしょうか。 　令和元年度は入院患者３４０人でも、経常損益が赤字で４億４千万円の基準外繰入れを行っています。このことからすれば３４０人という目標は、達成が確実と言えないばかりか、不十分な目標と言えるのではないでしょうか。 　入院単価と入院患者数の過去の最大値を維持することだけをもって経営強化策としているようですが、これは国のあくまでも医療費を削減しようとする意図と根本的に矛盾します。私は、医療は成長産業と考えるべきではなく、縮小均衡策をベースとするべきであると考えます。この点について、当局の考えをお聞かせ願います。 　市立病院の目指す病院像では、経営形態の見直しについて、現在の地方公営企業法全部適用の経営形態を維持していくと簡単に結論づけています。その理由は、市立病院がガイドラインで経営形態を見直すべしとされる医師の確保や経営黒字化が困難な病院に該当しないからということですが、これはうそではないにしても真実でもありません。医師の確保については、過去に医師の大量退職に見舞われ、事業管理者がいつも冷や冷やしていると述べられるなど、決して安心できる状況にはないはずです。 　また、経営黒字化については、入院単価６万５千円、入院患者数３０５人を維持することによって黒字化は可能と結論づけていますが、先ほど質問したように、これは達成確実でないばかりか、不十分な目標設定であります。 　ガイドラインは、地方独立行政法人化した公立病院のコロナ対応を絶賛するなど、明らかに地方独立行政法人化を推奨しております。病院当局が、地方独立行政法人化を検討しない理由はなぜでしょうか。 　また、ガイドラインでは、持続可能な地域医療提供体制を確保するために、公立病院同士だけではなく、公立と民間の垣根を越えて機能分化、連携強化、さらには経営統合まで検討するべきとされていますが、市立病院が目指す病院像には具体的なことは何も記されておりません。当局は、この点についてどのように考えているのでしょうか。 　市立病院が目指す病院像では、市立病院は開業３８年を経過したこと、多くの自治体病院では開業後４０年以内に建て替えを行っていること、配管更新工事だけを行ったとしても多額の費用がかかる上に、今後の医療の高度化に対応できないということをもって、病院の建て替えが必須であると結論づけています。ということは、病院を存続させるためにはその建て替えが絶対に必要であることを意味し、病院の存続だけを決めたとしても、建て替えが可能でなければ意味がないということになります。 　残念ながら、市立病院の目指す病院像においては、建て替え費用が２６２億円と示されていますが、肝腎の財源については、財源確保の課題をクリアする必要があると述べただけで終わっています。 　市立病院の存続のためには病院の建て替えが絶対条件であるはずですが、病院当局は、病院の建て替えを可能と考えているのでしょうか。そのためには何をどうクリアすべきであると考えているのでしょうか、御説明を求めます。 　最後に、つい先月明らかになったばかりの大阪府の北部、滝やお猿さんで有名なＭ市の市立病院の事例を紹介して締めくくりたいと思います。 　Ｍ市立病院は、我が宝塚市立病院とほぼ同時期の昭和５６年７月に開設された、ベッド数３１７の病院です。Ｍ市立病院も公立病院の御多分に漏れず赤字体質ですが、経営改革に先立って病院の建て替えとその場所を既に決定されています。この新しい病院の経営をどうするかということで、昨年２月に新市立病院整備審議会が設置され、早くも今年の８月にＭ市長宛て答申書が提出されました。その要点は、同じ医療圏内に属する民間病院の一つと統合すること。経営形態は、統合する相手方民間病院の指定管理とすること。統合となるので、病院事業債の４０％まで交付税措置が受けられることです。特に注目すべきことは、現在の病院職員は、全員公務員の身分を離れて、指定管理者となる病院の職員となることが前提となっていることで、既に職員に対する説明会も始められております。 　本市のお隣の川西市立病院のケースでも、民間病院と統合して、その民間病院が指定管理者となっていることは同じですが、看護師などの相当数が職種変換の上、市役所本体の職員として残ったと聞いております。この点でＭ市立病院の経営改革はより徹底的であり、私は、民間病院による指定管理には全面賛成ではありませんが、変革を恐れない非常に積極的な姿勢には学ぶべきものがあると思っております。 　以上で、１次質問を終わります。ありがとうございました。 ○浅谷亜紀　副議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　田中議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、宝塚市立病院が目指す病院像についてのうち、経営強化プラン作成の今後のスケジュールにつきましては、国から示された経営強化ガイドラインでは、経営強化プランは本年度または来年度中に策定することとされています。 　本市においては、市立病院の今後の在り方を宝塚市立病院が目指す病院像として取りまとめたところであり、今後、知識経験者や関係機関で構成する審議会や市民の皆様の意見をお聞きしながら、基本構想を策定していきます。 　経営強化プランの策定時期については、基本構想をもって経営強化プランとする考えであり、来年度末に策定する予定です。 　次に、病院事業により国から交付される交付税についてのうち、市に交付される普通交付税の額と算定根拠につきましては、地方交付税のうち普通交付税とは、本来地方の税収とすべき税を国税として国が代わって徴収し、その一定割合を合理的な基準で再分配する地方の固有財源です。 　再分配に関しては、標準的な団体規模をモデルに、通常必要な支出額のうち一般財源を基準財政需要額として、通常確保する税収入額などを基準財政収入額として算定し、その収支不足額に対して交付される仕組みとなっています。 　病院事業に係る基準財政需要額については、個別算定経費の中の保健衛生費という項目に計上され、算定に関しては病床数などを基に算定されます。 　算定に関しては、毎年度変動する係数が掛けられることなどから、病床数が同数であっても年度により算定額が異なりますが、昨年度の本市の基準財政需要額のうち病院事業に係る算定額は約３．６億円となっています。 　次に、病院の不採算医療により市に交付される特別交付税の額とその対象につきましては、特別交付税は地方交付税の６％を占めるもので、普通交付税の算定方法では捕捉されない特別・特殊な財政需要や、普通交付税の算定期日後に生じた災害などによる特別の需要がある場合などを考慮して交付されるものです。客観性と合理性を重視する普通交付税の算定上、反映することができない具体的な事情を考慮することで、普通交付税の機能を補完しています。 　昨年度の本市の特別交付税は３億４，５００万円余ですが、このうち病院事業分がどの程度含まれているのかは国から示されておらず明らかではありません。 　昨年度の交付額の算定基礎となる対象項目のうち市立病院に係るものとしては、小児医療病床や小児救急医療提供病院、災害時医療提供体制整備、病院内保育所、新公立病院改革プランが該当したものと考えますが、対象項目と係数については年度により変更があります。 　次に、経営形態の見直しについての地方独立行政法人化の検討につきましては、私をトップとする宝塚市立病院改革検討会において、地方独立行政法人化についても検討を行いました。 　検討するに当たりましては、そのメリットとされている自律的、弾力的な経営、意思決定の迅速化、プロパー職員の採用などについて、現在の経営形態でも実現可能かどうか、また、デメリットとされている職員の身分が非公務員となることや、新たなランニングコストが発生することなどを念頭に、地方独立行政法人化する必要があるかどうか、現在の経営形態のままで黒字経営は可能かどうかなどについて議論してきました。 　しかし、昨年１２月に県市町振興課と協議した際に、地方独立行政法人化に係る県の認可条件を確認したところ、一時借入金や長期借入金が解消されていない宝塚市立病院の経営状況では認可されないことが分かりましたので、まずは経営改善することが最優先と考え、それ以上の検討は行っていません。 　病院事業に関する御質問につきましては、病院事業管理者から答弁をいたします。 ○浅谷亜紀　副議長　　難波病院事業管理者。 ◎難波光義　病院事業管理者　　田中議員の市立病院に関する御質問に順次お答えをしてまいります。 　市民が、民間病院ではなく、私ども市立病院での診療を受けるメリットにつきましては、市立病院は申すまでもなく市内唯一の公的病院であり、本市の中核的医療を担っております。 　この役割を果たし、市民の医療ニーズに応えるため、ソフト面では専門医をはじめとした優良、有能な医療技術職を配置するとともに、ハード面では高度な医療機器も整備いたしまして、先進的医療を提供しております。 　市民の皆様にとっては、病状が悪化して、集中的治療あるいは検査及びケアなどが必要なステージ、すなわち急性期の段階にあるときにこそ、本院で診療をお受けいただくメリットが高まるものと考えております。 　次に、市立病院の存在が不可欠な理由についてのうち、宝塚市立病院がコロナ禍で果たしてきた役割、今後果たすべき役割についてですが、市立病院は重篤な副反応が懸念されるハイリスク患者へのワクチンの接種をはじめ、有症状者の行政ＰＣＲ検査や軽症のみならず中等症、さらに重症のコロナ入院患者様の治療に当たり、その役割を果たしてまいりました。 　２０２１年度のＰＣＲ検査数は８，７９２件、入院患者実数が２８３人であります。２０２０年度との比較では、ＰＣＲ検査数が約２．５倍、入院患者数実数も約１．８倍に増加しております。 　また、当院が牽引役を務めて、地域の医療機関が参加する感染対策研修会を組織しまして、刻一刻と変化するコロナ感染症への対応あるいは市立病院の取組を発信するとともに、新興感染症の発生を想定した訓練を実施して、また、必要に応じて当院が地域の医療機関の医療職様に対して助言するということもいたしております。 　今後も市民の健康と命を守る使命を果たすためには、新型コロナウイルス感染症の診断や入院治療を必要とする患者さんをできる限り受け入れ、加えて地域全体の感染対策の向上にも努めてまいります。 　次に、病院当局が、今後とも市立病院の存在が不可欠であると断定する理由につきましては、医療は今日、病院完結型の医療から、市民が住み慣れた地域内で医療を完結する地域完結型医療へと転換しております。地域の医療機関全体で不足する機能を補完しあい、切れ目のない医療が提供されるためには、公的病院が地域内でその中心的かつ調整的役割を果たしていくことが必要だと考えております。 　高度先進医療、救急医療、災害医療をはじめとして市民にとって必要不可欠である。しかしながら、採算性が低いと、こういった医療、また死亡率が高く患者数も多く、地域での医療機関の連携が必須である、いわゆる５疾病の医療、そして市民の期待が大きい新型コロナ感染症はもとより、今後その発生も恐れられております新興感染症の医療、これらの各分野においても、地域の中核医療機関として果たすべき役割はさらに大きい。今後とも、市立病院の存在は不可欠であると確信しております。 　次に、経営強化ガイドラインによって示された国の意図をどのようなものと受け止めているか、どのような方針で対応しようとしているのかという御質問につきましては、今般示されました経営強化ガイドラインでは、新型コロナ感染症への対応に公立病院が中核的な役割を果たしていることで、感染拡大時の公立病院の重要性が改めて認識されたところでございます。これまでの病床の削減や統廃合を目的とする再編・ネットワーク化から機能分化・連携強化へと方向性が大きく変わっております。 　市立病院では、これまでも急性期医療を提供する地域の中核病院として、また、他施設での提供が困難である医療を確保すべき役割を担ってきました。 　引き続き、経営強化ガイドラインで示された国の考え方に沿いながら、阪神医療圏の他の医療機関と病床機能を相互に補完し合いながら、市民の皆様や地域の医療機関から選ばれる地域に密着した質の高い急性期中核病院として、また公立病院としての使命を果たしてまいりたいと考えております。 　また、経営強化ガイドラインでは、地域医療構想を踏まえた対応が求められており、阪神医療圏では高度急性期、急性期病床の余剰が見込まれておりますことから、病床数につきましてはダウンサイジングしていくという方針でおります。 　次に、市立病院の経営強化策についてのうち、入院単価６万５千円を達成できる見込みであると言えるかということでございますけれども、ＤＰＣ（Ⅰ＋Ⅱ）期間率７０％への維持が可能であると言えるのかという御質問につきましては、２０１８年度にＤＰＣ（Ⅰ＋Ⅱ）期間率の目標を７０％と定めました。そして、このクリニカルパスの見直しを行い、また退院支援に努めることで、昨年１２月に徐々に上昇してまいりました率が７０％を達成いたしました。 　これらの継続した取組の効果によって、本年４月から６月までの平均入院単価は６万８，４１６円に徐々に上昇しております。将来に向かって達成可能であると考えております。 　次に、入院患者数３４０人の維持が可能と言えるのかという御質問につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、本院の２０２０年度以降の入院患者数は、確かに２０１９年度以前の入院患者数を下回る状況が続いております。 　入院患者数の低迷は、本院だけでなく全国的に減少しており、特に新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れている多くの病院で起こっており、ポストコロナを見据えて、低迷している入院患者数の回復が課題となっております。 　本院としましては、地域連携強化による紹介入院患者様の増加、救急車の受入強化による救急入院患者様の増加、それらによって新型コロナウイルス感染症以前の入院患者数の状況に回復させることで、入院収益の増収を目指しております。 　次に、医療は成長産業として考えるべきではなく、縮小均衡策を基本とするべきではないかということでございますけれども、国民の高齢化が進捗する中、医療給付費の伸びと国民の負担との均衡確保の実現に向けて、国は２０１８年度から２０２３年度の６か年を計画期間とする第３期全国医療費適正化計画を定めております。 　本計画は、病床機能の分化、医療連携の推進をはじめ後発医薬品の普及、重複・多剤使用の是正、縮小をはじめとした目標を掲げ、市立病院もこの計画に沿った医療を推進し、医療費の削減に貢献しつつ、経営努力を努めてまいりました。 　その最たる例が診療報酬改定のたびに短縮される、今年も短縮されましたけれども、ＤＰＣ（Ⅰ＋Ⅱ）期間率の向上と公定薬価の引下げであり、その都度、クリニカルパスを見直し、患者様の退院支援を強化することで、ＤＰＣ（Ⅰ＋Ⅱ）期間率を向上させながら、また、薬品卸売会社との粘り強い交渉により薬価差益を確保しております。 　市立病院は、引き続き国の施策に沿った医療を推進しつつ、経営強化を図り続ける所存でございます。 　次に、経営形態の見直しについてのうち、ガイドラインでは機能分化、連携強化について検討すべきであると示されているが、宝塚市立病院が目指す病院像につきましては、これまでから本院を含む市内７病院の地域連携部門と市健康福祉部が宝塚市７病院地域連携連絡会を設立して、事務局は当院の地域医療連携部が担当しております。 　また、本年４月に兵庫医科大学と医療連携協定を締結して、高度急性期医療の機能分化、あるいは新興感染症等への対応における医療連携などをさらに強化しようとしております。 　こうした取組とはまた別に、本年３月に出ました経営強化ガイドラインでは、地域の中で公立病院が担うべき役割や機能を改めて見直し、組織化、最適化することで、病院間の連携を強化する機能分化・連携強化を進めることが示されました。 　本市においては、市立病院が地域における中核的医療を担う基幹病院として、急性期機能を担い、今後、市内の民間病院と具体的な機能分化や連携強化の方策について協議を進め、策定する経営強化プランにその内容を盛り込む所存でございます。 　次に、病院の建て替えにつきましては、宝塚市立病院が目指す病院像において、現在の稼働病床数３８９床で現地建て替えをする場合のコストとして約２６２億円を想定しておりますけれども、病床数は地域医療構想を踏まえてダウンサイジングすることから、現時点では建て替えに要する事業費の詳細は決まっておりません。 　建て替えの実現に向けては、事業費の半分を市立病院が負担する必要があることから、財源確保が課題でありますけれども、現在取組を進めております資金不足等解消計画に定める諸施策を着実に実施していくことで、継続して経常黒字化することを可能と考えております。 　また、建て替え後の病院経営については、ダウンサイジング後の病床数を３５０床見当で試算した収支シミュレーションで、開院後４年目以降は黒字を確保できる見込みとなっており、市からの財政支援に頼らない健全な経営に取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　２次質問を始めさせていただきます。時間の許す限りで順番にいきたいと思っております。 　経営強化プランを作成するための今後のスケジュールについて、来年度末までに基本構想を策定し、それをもって経営強化プランとするとの答弁をいただきましたが、それまでに議員が意見を述べる機会が必要ではないかという私の質問に対しては、答弁がなかったように思います。 　宝塚市立病院が目指す病院像には、市立病院単独の経営強化策ばかりで、地域医療構想や地域包括ケアシステムに関わること、ほかの病院との機能分担、連携強化などの具体的な内容がほとんどなかったような気がいたします。 　経営強化プラン策定までには、まだまだ議会の説明をいただき、議員に意見を述べる機会が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　中西市立病院経営改革担当参事。 ◎中西清純　市立病院経営改革担当参事　　経営強化プランにつきましては、宝塚市立病院が目指す病院像に示しました地域医療構想を踏まえた役割あるいは地域包括ケアシステムの構築に向けた役割、あるいは他の医療機関との機能分化、連携強化などの内容につきまして、今後、審議会や市民の皆様の御意見をお聞きしながら、基本構想の中でより具体化していくことと考えております。 　市議会へは、基本構想が案として取りまとまりました段階で、また御説明のほうさせていただきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　ぜひよろしくお願いいたします。 　次の質問にいきます。 　市立病院の経営が健全かどうかを判断する材料として、病院が市から受ける繰入金、市が国から受ける交付税の額を知ることは絶対に必要だと思います。交付税の全貌については、先ほどの市長の答弁で御説明をいただきまして、そんな簡単なものではないということが分かりましたが、繰入金も、実は担当課長から事前の説明をいただきまして非常に分かりにくいと思いました。 　毎年の病院の決算書の中で、注意書きとして分かりやすく表示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　島廣市立病院経営改善担当参事。 ◎島廣弘二　市立病院経営統括部経営改善担当参事　　市からの繰入金につきましては、文教生活常任委員会での予算や決算の審議をいただく際に、委員会資料としまして、予算の概要、また決算の概要を提出しています。この資料の中に、収益的収支と資本的収支に分けまして、さらに基準内、基準外という形で市からの繰入金につきましては表示をいたしております。 　また、予算書の末尾に参考資料という形ですけども、他会計補助金、他会計負担金という内容を記載しております。ここに含まれるものが市からの基準内の繰入金であります。予算書のほうにはこういう記載をしておりますけども、決算書のほうに同様の記載をしておりませんので、今後記載するように改善してまいります。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　市民が、民間病院ではなく、市立病院を受診するメリットがあるとすれば何かという私の質問に対して、市立病院は、人員、設備などの点で先進的な医療を提供することができ、急性期の患者に対応することができるとの答弁をいただきました。そのような点も確かにメリットですが、民間病院ではあり得ない、公立病院ならではのメリットがあるとすれば何でしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　島廣市立病院経営改善担当参事。 ◎島廣弘二　市立病院経営統括部経営改善担当参事　　これは議員の御質問の中にもあったかと思います。災害や新興感染症、こういったものにつきましては市内の民間病院でもなかなか対応ができない医療となっております。こういった医療につきましては、当院のほうが提供していきたいと思っております。 　また、コロナ患者の受入れ、また発熱外来、こういったものにつきまして、民間病院でも行っておられますけれども、先般、お盆の頃、第７波の発熱患者が多数、発熱外来に来られました。民間病院では一定数しか、上限を決めて受入れを行っておりましたけれども、当院につきましては、お盆の時期１５０人を超える患者さんを受け入れ、何とか対応するというところまで頑張ってまいりました。
   　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　ありがとうございます。 　例えばなんですけども、市立病院は存続してほしいと思っておられる市民の中には、公立病院のほうが民間の病院よりも安心あるいは最後に頼れる、料金も安いなどというイメージを持っている人が多いように思うんですが、このようなイメージについて、病院当局はどのように考えておられますでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　島廣市立病院経営改善担当参事。 ◎島廣弘二　市立病院経営統括部経営改善担当参事　　市民の皆様が、市立病院に対して高い御要望をお持ちということを受けまして、我々としましては、全職員が公立病院であるという使命を持ち日々の業務を担っております。 　病院の理念としまして、令和元年度に新たなものを作成いたしました。患者様の幸せを職員の幸せにつなぎ、地域からの信頼される病院になりますということで、地域から信頼される病院となるということを旨としまして、日々業務に取り組んでおります。 　また、救急車を依頼された場合、救急隊が御自宅のほうに行かれたときに、どこの病院に搬送するかということを患者様に尋ねられることがあります。そういった場合に、患者様から市立病院という声を多く受けるということを聞いております。できるだけ、市立病院ということを、この後も続けていけるように頑張っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　市民の持っておられるイメージの中にもいろんなイメージがありまして、例えばこんなん絶対間違うてるやろというようなイメージもあると思うんです。例えば、民間病院よりも公立のほうが絶対安いでと思ってるような方もおられると思うんですけど、それは事実ですかね。 ○浅谷亜紀　副議長　　島廣市立病院経営改善担当参事。 ◎島廣弘二　市立病院経営統括部経営改善担当参事　　医療費につきましては、民間病院も公立病院も特に差はございません。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　ありがとうございます。 　市民のイメージと裏腹に、まさに来月から市民が紹介状なしに公的病院などで受診する場合の追加負担金が５千円から７千円に引き上げられて、市民のフリーアクセスが今まで以上に制限されると聞いております。これはどのような事情によるものでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　島廣市立病院経営改善担当参事。 ◎島廣弘二　市立病院経営統括部経営改善担当参事　　議員が今指摘された点につきましては、６月市議会でも病院条例の改正を上程しまして可決いただいております。 　これは何かと申しますと、初期の治療は地域医療機関である診療所等が受診し、高度また専門的な治療が必要なときは病院が検査、治療するという方向性が国のほうで示されております。その内容が何度か改正されまして、今回５千円が７千円というふうに改正されました。また、今回は５千円が７千円に上がったわけですけれども、一方で、初診料の部分で２千円相当の２００点分を保険診療から引いて、総額的には一緒なんですけれども、本人負担を増やすということが今回なされました。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　ありがとうございます。 　フリーアクセスの制限、ただいま御説明いただきましたように医療行政上必要な措置であると理解できますが、市民の市立病院に対するイメージと現実の間にはやっぱりギャップがあると思うんですね。市立病院に関する御意見の中には漠然としたイメージとか、誤解あるいは、もうこれはちょっとけしからんと思うんですが、政治的な立場に基づく意見も多いように私は思います。客観的な議論が今後なされるように、ここにおられる方、皆さんにお願いしたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　市立病院がこのコロナ禍で果たしてきた役割について、ワクチン接種やＰＣＲ検査を行うだけでなく、重症患者を積極的に受け入れてきたとの答弁をいただきました。コロナ患者を受け入れることは大きなリスクを伴うために、民間病院が受入れにあまり積極的ではない中で、公立病院の果たす役割は大きく見直されたと聞いております。 　宝塚市立病院でも、特に民間病院ではできないような対応をされたということがあれば御説明願いたいと思いますが、先ほど島廣参事から、これはかなり詳しい説明をいただきましたので、この質問については割愛させていただきます。 　今後とも市立病院の存在が不可欠であると断言する理由につきまして、市民にとって必要不可欠な採算性の低い医療などにおいても切れ目のない医療を提供するために、公立病院が中心的かつ調整的役割を果たすことが必要であるとの答弁をいただきました。これは確かにそのとおりですが、民間病院の側からは、公立病院と民間病院の役割に大きな違いはない。多額の基準外繰入れまで受け入れながら公立病院が存続するのは不公平であり、経済の原則にも反している。そんな病院は退場すべきだという厳しい意見もあります。このような意見に対して、病院当局はどのように考えられますでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　島廣担当参事。 ◎島廣弘二　市立病院経営統括部経営改善担当参事　　当院は昭和５９年の開院でございます。平成３０年度までは、経営支援の基準外の繰入金というのは頂いておりません。ただ、令和元年度に長期借入金、短期借入金が非常に膨大となりました。これ以上ここを増やすということは、経営上非常に重大な問題と考えまして、令和元年度末に市から４億円の基準外繰入金を初めて頂きました。 　公立病院の中には、経営が苦しいときやキャッシュが乏しいときに一般会計から基準外の繰入れを行っている病院も中にはございます。近隣の市立病院の中にも、現在は黒字ですけども、過去に基準外繰入れを行っていたという病院はございます。できることなら市からの基準外繰入金に頼ることのない病院経営に努めるべく、今後とも市立病院としましては経営改善に努めて、恒常的な黒字経営を図っていくように努めてまいります。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　逆に、公立病院サイドからの御意見として、公立病院は赤字で当たり前なんだと、今の基準内繰入れだけでは全然足りないというような意見も聞いたことがあるんですが、このような意見に対してどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　島廣担当参事。 ◎島廣弘二　市立病院経営統括部経営改善担当参事　　病院経営を行っている研究者の方の中には、病院というのは大体１億円ぐらいの赤字であっても当たり前というお考えの方もいらっしゃいます。全ての病院が赤字経営ではございません。近年、公立病院の中にも、黒字経営で多額の黒字を出している病院が多々ございます。当院もできるだけ早く、毎年恒常的に黒字経営ができるように経営改善を行っていきたいと考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　ありがとうございます。 　私も公立病院が必要かつ有意義な存在であるとしても、赤字で当たり前という考えは確かに間違っていると思います。 　本日はこの質問の準備で実はよく把握し切れなかったのですが、市立病院は市から様々な繰入金を受け入れているし、市長が先ほどの答弁で説明されたように、市は病院事業の一部を基準財政需要として国から交付税も受けています。このように公立病院は、民間病院と比べて手厚い保護を受けているわけですから、何とか赤字にならないように経営努力を続けていただきたいと思います。 　次の質問にいかせていただきます。 　公立病院経営強化ガイドラインによって示された国の意図をどのように受け止め、どう対応するつもりかという私の質問には、国の方針は、再編・ネットワークから、機能分化・連携強化へと方向性が大きく変わったので、ほかの病院との統合やベッドの削減にはそれほどこだわる必要はないとの認識を示されたものと理解いたします。 　しかし、国が掲げる地域医療構想は、地域ごとのベッドの数や機能の適正化を目指すものであって、国が地域医療構想を言わば国家的な目標として掲げる限り、ベッドの数や機能の適正化、さらに病院の再編・統合まで目指す国の基本姿勢には何ら変わりはないと思います。私はこのように理解いたしますが、この点、当局のお考えはいかがでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　島廣担当参事。 ◎島廣弘二　市立病院経営統括部経営改善担当参事　　経営強化ガイドラインにおきましては、経営強化プランにおきまして地域医療構想を踏まえた公立病院の果たすべき役割、機能について記載するものと考えております。 　将来の病床機能につきましては、地域医療構想区域内における将来の機能区分ごとに必要病床数との整合を図っていく必要があるのかなと考えております。 　阪神医療圏におきましては、高度急性期病床や急性期病床が今後も余剰が見込まれることから、本院においても今後ダウンサイジングという方法を予定いたしております。その手法につきましては、コロナ対応において公立病院の果たした役割を踏まえ、国の考え方がこれまでの再編・統合から機能分化・連携強化へと大きく方向性が転換されたものと認識いたしております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　ありがとうございます。 　次の質問にいきます。 　宝塚市立病院の目指す病院像においては、経営強化策として入院単価６万５千円、入院患者数３４０人を維持するとされていますが、それが維持できる根拠はいずれも過去に達成したことがあるというのみであって、抜本的な改革も新たな取組も何もなく、今までと同じやり方で努力すれば何とかなると言っているのと同じだと感じました。 　これでは経営強化というよりも、現状の先送りに過ぎないような感じがするんですが、いかがでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　島廣担当参事。 ◎島廣弘二　市立病院経営統括部経営改善担当参事　　今のプランの中には抜本的な改革というのはございません。ただ、経営強化の中にはやっぱり経営として王道的な取組が必要かなと思っています。 　病院経営は、入院単価を上げることと、新規入院患者をいかにコンスタントに入院していただけるかということにかかっております。その中で特に重要なことは、コロナ以前では、当院が赤字体質であった大きなものは入院単価が低いということがありました。ここの問題を解決するために、１次答弁でも申し述べております入院期間率（Ⅰ＋Ⅱ）の期間率を上げていくという取組を行いまして、令和２年、令和３年で各５千円ずつ単価を上げてきた。一定６万５千円の単価に近づいてきております。今後も、国が示す診療報酬の加算、また係数、こういったものを取ることによりまして７万円を目指していきたいと考えています。 　また、入院患者につきましては、コロナの影響で全国的に入院患者が減少しております。ポストコロナを見据えまして、全国の病院がいかにコロナ以前の入院患者を回復するかということが大きな問題になっております。医療政策アドバイザーからは、当院の今後の経営改善の課題は、入院患者数をどうするか、地域からの患者数をどうするかということが非常に大きな問題と聞いております。この問題につきまして、今後取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　最後の質問をさせていただきます。 　病院の建て替えは可能か、そのためには何をどうクリアすべきかという私の質問に対しては、財源確保が課題と述べられただけで、明快な答弁がなかったものと理解いたします。 　財源確保のためには黒字を継続していくことが必要であり、資金不足解消計画に定める諸施策を確実に実施することで、黒字継続は可能であると述べられていましたが、本当に大丈夫なのか。病院を幾ら存続させたくても、建て替えのための財源が確保できなければ、それは不可能と言うべきではないでしょうか。 　最後にもう一度お尋ねいたします。病院の建て替えは可能でしょうか、病院の存続は可能でしょうか、明快な答弁を求めます。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中議員、質問の時間が３分、残り切ってますので、理事者への質問はできませんので御意見をお願いします。 ◆１番（田中大志朗議員）　そしたら、ただいまの質問は意見と代えさせていただきます。 　それでは、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○浅谷亜紀　副議長　　以上で、田中大志朗議員の一般質問を終わります。 　次に、２５番たぶち議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　地球温暖化対策と再生可能エネルギーについて 　（１）　宝塚市地球温暖化対策実行計画と宝塚エネルギー２０５０ビジョンの取組と今後の課題について 　（２）　県有環境林の伐採について 　　　ア　西谷地区において木質バイオマス有効利用の事業について ２　教育について 　（１）　学校給食の無償化について 　（２）　宝塚自然の家について 　（３）　西谷小学校複式学級について 　（４）　各小・各中学校のグラウンドの整備について 　（５）　スクール・サポート・スタッフについて ３　霊園について 　（１）　樹木葬墓地について 　　　　　　　　　（たぶち静子　議員） 　　　　…………………………………………… ○浅谷亜紀　副議長　　２５番たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　こんにちは。日本共産党宝塚市会議員団のたぶち静子です。 　発言通告に従い、９月議会の一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、地球温暖化対策と再生可能エネルギーについてお伺いいたします。 　（１）宝塚市地球温暖化対策実行計画と宝塚エネルギー２０５０ビジョンの取組と今後の課題について。 　（２）県有環境林の伐採について。 　ア、西谷地区において木質バイオマス有効利用の事業について。 　兵庫県では、今年７月末から２年間、里山林を生かしたエネルギーを地産地消する取組を進めていますが、その事業の内容と今後の取組や課題についてそれぞれ答弁を求めます。 　２点目は、教育についてお伺いいたします。 　（１）学校給食の無償化について。 　物価高騰が家計を直撃しています。この原因は、新型コロナとウクライナ侵略だけではありません。アメリカやヨーロッパ各国が金融緩和を見直す中で、日本だけがアベノミクスで始めた異次元の金融緩和が続いていることが異常な円安をもたらしています。 　そんな中、急激な物価高騰により学校給食費を値上げする自治体が増え、子育て家庭の家計に重い負担となっています。保護者が学校に支払うお金の中で一番負担が大きいのが学校給食費で、年間５万円前後となります。次世代を担う子育て世帯を支援するためには、学校給食費無償化に早期に取り組むことが必要だと考えます。答弁をお願いいたします。 　（２）宝塚自然の家について。 　現状と今後の目標や課題について答弁を求めます。 　（３）西谷小学校の複式学級について。 　今年４月から始まりました。その現状と今後の課題について答弁を求めます。
   　（４）各小・中学校のグラウンド整備について。 　毎年、各学校から施設整備改善の要望が出されている中で、グラウンドの整備の順番や日常の改善の取組について答弁を求めます。 　（５）スクール・サポート・スタッフについて。 　コロナ禍の中、教職員の多忙解消対策として引き続き必要だと思うが、今後の取組について答弁を求めます。 　３点目は、霊園についてお伺いいたします。 　（１）樹木葬について。 　進捗状況と今後の取組について答弁をお願いいたします。 　以上で、１回目の質問を終わります。 ○浅谷亜紀　副議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　たぶち議員の御質問に、順次お答えをしてまいります。 　まず、地球温暖化対策と再生可能エネルギーについてのうち、宝塚市地球温暖化対策実行計画と、宝塚エネルギー２０５０ビジョンの取組と今後の課題につきましては、いずれの計画も２０５０年ゼロカーボンシティを目指しており、主に第２次宝塚市地球温暖化対策実行計画では省エネルギー、第２次宝塚エネルギー２０５０ビジョンでは再生可能エネルギーについての、市民や事業者、市の取組を掲げています。共通して掲げている主な取組は、住宅や事業所、公共施設の脱炭素化の推進、地域資源を活用した再生可能エネルギーの推進となっています。 　課題については、住宅では太陽光発電及び蓄電池設備の共同購入支援事業、事業所では再エネ・省エネ等脱炭素化設備導入支援事業の実施により、取組が進んでいますが、公共施設の脱炭素化については、再生可能エネルギー設備の導入など、今後さらに取組を進めていく必要があります。 　また、地域資源の活用については、西谷地区で県有環境林の木質バイオマスの有効利用事業がスタートしており、事業の進捗に合わせて支援したいと考えています。 　次に、県有環境林の伐採についての、西谷地区における木質バイオマス有効利用の事業につきましては、県は県有環境林を適切に伐採し、健全な里山林とするとともに、伐採木を木質燃料として活用するモデル事業を本年度と来年度の２年間で実施します。 　昨年度は、事業者が決定され、西谷地区の住民を対象に説明会が開かれました。本年７月には伐採の場所が玉瀬地区に決定し、地元自治会や西谷自治会連合会、西谷地区まちづくり協議会へ説明するなど、事業の周知が行われています。 　事業者は、先月から作業道の開設に着手し、現在では、伐採作業により生産された木質チップを神戸市北区のバイオマスラボで乾燥させ、燃焼実験が行われています。ラボの一部施設は建設中ですが、本年１１月には完成し、エネルギーの地産地消の拠点として、木質ボイラーの展示や実演、木質バイオマスの利用などの環境教育が展開される予定です。 　課題としては、２年間のモデル事業終了以降、継続的に事業として確立するためには、木質チップの供給先、ボイラーの導入先の確保が必要であると考えます。 　本市としても、県と連携しながら、本事業に対する理解が広がり、関心が高まるよう広く情報発信を行うなど、事業の支援に取り組んでいきます。 　次に、霊園の樹木葬墓地につきましては、昨年度に実施した樹木葬式墓所測量計画を基に、大型シンボルツリー型樹木葬１か所、小型シンボルツリー型樹木葬５か所、ガーデニング型樹木葬１か所、共同埋蔵型樹木葬１か所を整備するため、先月に工事入札を行い、事業者が決定しました。現在は、来月からの工事開始に向け準備を行っており、工事の完成は来年３月末を予定しています。 　また、工事と並行し、樹木葬式墓所の事業計画などの策定作業に着手しています。なお、本年度内に宝塚市営霊園条例の改正議案を提案する予定です。 　樹木葬式墓所のＰＲにつきましては、既に、樹木葬式墓所についての問合せも受けており、今後は、来年春のお披露目を兼ねた現地説明会開催に向け、市内外に広く周知するとともに、多くの貸出しができるよう、準備を進めていきます。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○浅谷亜紀　副議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　たぶち議員の教育に関する御質問にお答えします。 　教育についてのうち、学校給食の無償化につきましては、昨年度、本市において保護者が負担した給食費の総額は約７億９，２００万円となっています。この保護者負担分を公費で負担することは、現在の本市の財政状況では困難であると考えています。 　なお、生活保護世帯や低所得者世帯については、学校給食費全額を生活保護費や就学援助費で援助していることから、今後もこれらの制度の活用を図っていきます。 　一方で、本年３月以降、急激な物価高騰が続き、給食用物資の調達にも影響が出ています。そこで、本年９月から来年３月までの給食用物資の調達において、国の交付金を活用することで、物価高騰による保護者負担が増加しないようにしました。今後も国の動向を注視して、交付金などの活用による子育て世帯の負担軽減に努めていきます。 　次に、宝塚自然の家につきましては、本年４月から一般社団法人宝塚にしたに里山ラボを指定管理者として再開しており、木曜から日曜までと祝日の１０時から１６時まで開所しています。５月の連休時は、大変多くの方に御利用いただきました。 　宝塚自然の家は、自然、文化・暮らし、食と農を体験の柱に掲げ、自然の生き物や里山に触れる体験のほか、西谷のお米を使った飯ごう体験、西谷野菜のバーベキューなど、西谷にある宝塚自然の家の環境を生かした取組を実施しています。 　また、地域の人や関係団体の方を先生とする親子で学べる体験プログラムを季節に応じて実施しています。 　さらに、西谷中学校のトライやる・ウィークを受け入れ、生徒の皆さんの企画による宝探しやピザづくりなどを実施し、スタッフの一員として仕事を体験しました。 　これから迎える秋のシーズンでは、西谷地域の魅力がさらに高まりますので、西谷の食材を使ったごはんフェスなどを実施するとともに、小学校の校外学習での利用についても学校と連携し、より多くの子どもたちが利用できるよう取り組みます。 　また、宝塚自然の家だけでなく、西谷の森公園、長谷牡丹園、宝塚ダリア園、西谷ふれあい夢プラザなど、西谷地域の農業・観光施設などと共に連携し、西谷地域の活性化につなげていきたいと考えています。 　今後の課題につきましては、人気の高いアスレチックの整備や老朽化したプール設備、本館等の除却などが挙げられます。いずれも多額の費用が必要となることから、すぐに対応することは難しい状況ですが、継続して検討していきます。 　また、開所日を木曜から日曜までと祝日に限っていることや、１２月から２月までの冬季期間を休所することについても課題であると認識しています。 　まずは、長期の休所となる冬季期間において、冬の魅力を感じることができるプログラムを指定管理者とともに検討し、臨時のイベントを開催したいと考えています。 　次に、西谷小学校複式学級につきましては、昨年度から西谷地域の子どもの人数推移、複式学級での指導体制、年間指導計画、学級事務、教室環境整備などについて、学校と教育委員会で情報共有を行い、準備を進めてきました。本年度から、２年生と３年生が複式学級として、朝の会、給食、掃除や特別活動等の時間を一緒に学習しており、子どもたちも元気に過ごし、円滑に導入することができています。 　西谷小学校では、近隣の先進校への視察を行ったり、その学校から講師を招いたりしながら、充実した指導体制の構築や教員の指導力向上を目指した研修に取り組んでいます。 　教育委員会としましては、教育課程の適切な実施を図るため、兵庫型学習システム加配を１名配置するとともに、先進校への視察にも同行し、複式学級への理解も深めています。 　課題としましては、現在配置している加配教員の持ち時間数が、来年度の３、４年生の完全複式学級では減る可能性があり、教員への負担増につながることも考えられます。そのため、県教育委員会に対して、加配教員の持ち時間数の維持に向けて要望していきます。 　今後も、子どもたちの自主的・協力的な学習態度を育てやすいといった、複式学級における利点を十分に生かすことができるよう、学校と連携を取りながら、取組を進めていきます。 　次に、小・中学校のグラウンドの整備につきましては、各学校からの施設整備要望に加え、前の整備からの経過年数や状態、同じ学校で実施する改修工事の時期を基に、優先度を判断し、国の交付金の採択状況などを勘案しながら、順次取り組んでいるところです。 　日常的な改善の取組については、雨によるぬかるみや土の流出に対して、グラウンド表面の土を補充して保全を図っています。また、教育活動や学校運営における安全面や機能面に大きな影響を及ぼすものから優先的に修繕対応しており、昨年度は１７件のグラウンド修繕を行いました。 　グランド整備については、他の学校施設整備と同様に重要な課題であるため、今後も交付金財源の確保に努め、子どもたちの安全を優先して取り組んでいきます。 　次に、スクール・サポート・スタッフにつきましては、本年度は、県教育委員会の補助事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により、配置を希望する３５校全校に対して４月から配置しています。 　スクール・サポート・スタッフの来年度の配置については、その効果検証のため、各学校に対してアンケートを実施するなど、実態把握に努めていますが、現在、国や県の交付金や補助金のめどが立っていません。そのため、希望する全校に配置するには、全額が市費負担となる可能性がありますが、希望する学校への配置に向けて、現在検討しているところです。 　以上でございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　２５番たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　ありがとうございます。 　それでは、２回目の質問をさせていただきます。 　まず、最初に、地球温暖化対策と再生可能エネルギーについての県有環境林の伐採について、お伺いいたします。 　１次答弁では、２年間のモデル事業後、継続的に事業として確立していくためには、木質チップの供給先、ボイラーの導入先の確保が必要と考えるということだったんですが、２年間のモデルは本当にもう早い時期に来ると思います。そのことで、ボイラーの導入先とかは確保する見通しはあるのでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　立花環境部長。 ◎立花誠　環境部長　　現在のところ、ここという形で導入が決まっているところはございません。 　また、市の施設等もいろいろ調査しましたけども、現在のところ木質ボイラー導入については、その予定はないということになっております。 　ただ、我々、この８月に設置した省エネ・再エネ等脱炭素化設備導入支援事業助成金というのがございます。そういったものを、我々、ゴルフ場とかを回りまして、再エネの助成の対象になりますから、こんなん検討されませんかという話をすると同時に、こういったチップを使ったボイラーの導入についても御説明をさせていただいております。一部では、興味を持たれているというところもございます。 　そういった活動を我々もしておりますし、また県のほうでも、また別ルートで、そうした事業者に対してボイラーの推薦というか、そういったところを進めております。 　本事業は、広葉樹林を伐採してチップ化するという全国で、広葉樹林ということで珍しいという事業でありまして、まずはこの２年後の事業モデルが確立するその協力、支援、それがまず第一かなと思っておりまして、その上で、こういった導入、ボイラーの導入というところができるだけそういう増えていってもらうように我々、努力していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　主には県事業として、玉瀬の第３クラスターのところを切り開いていっておられます。場所としては宝塚市になって、事業を進めるに当たって、どうしても県との関わり合い、市との関わり合いというのが大事だと思うんですね。これまで説明会があった中でも、主には徳島エネルギーさんと県の方が来られて、説明を地元のほうにしていただいたと。その中で、やっぱり市として大きな役割があると思うんですね。そういった意味で、この事業を進めていくには、市との関わりは、県とこの事業の関わり合いをどのように進めていくのかというのが一つ気になるところです。 　それと、地域の方からも実際は玉瀬地域や連合自治体、まち協などに説明があったんですけれども、なかなか現場が分からないと、一度その現場を見に行きたいというような要望もお聞きしています。 　現場の視察とか、そういう日程なんかは決められますかね。私はちょうど休みのときに、事業が日曜日のときに現場のほうに入らせていただいて、進入禁止までちょっと見せていただいたんですけれども、なかなか分かりにくくて、休みやから機材を使って、いろんな機材が入っているんですね、チップをしていくための。その機材もなかなか見れなくて、やっぱり機材が動いているところを見ようと思えば、きちっと申入れもして安全対策で行かなあかんと思うんですけれども、その辺ではきちっと計画を立てて、ぜひ地域の方に見学ができる日を一度つくっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　立花環境部長。 ◎立花誠　環境部長　　私も実は一度現場に行きまして、実際に伐採の状況を見てきました。私が感じたのは、やはり大型重機で皆さん感じるようなチェーンソーではなくって、カッターつきの重機ということでばっさり、ばっさりというところがありまして、いきなり大勢で行くと、安全面で非常に問題があるということで、ただ、地域の方々の要望というのも既に事業者に伝えていて、早速段取りしまして、まず視察していただけるという日にちを、また別途相談させてくださいということをもう既に話を聞いております。また、これは具体的に地元の方とも調整しながら、我々の役目として、地域の方々が知りたいことをできるだけ事前に知っていただけるように取り組んでまいりたいと思っております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　県とのつながりの答弁をお願いします。 ◎立花誠　環境部長　　すみません。県とのつながりにつきましては、一応県事業なんですけども、我々としましては、この事業進捗に関しまして、できるだけ地域の方々の意向を反映した形で進捗しないといけないということで、事前にそういう調整を県と事業者と打合せをしております。 　また、地域の方々の要望事項、要望されること、そういった自治会連合会、あるいはまちづくり協議会の皆様と話をする中で、こういったことをしてほしいとかということがたくさん出てきますんで、そういったものを事前調整するというところで我々の役目があるのかなというふうに思っております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　それと、もう一点はこれ兵庫県の環境部が制作されてつけられている分なんですけれども、西谷地域の交流人口増に向けてということで、西谷地区の豊かな自然を見直し、人と集まる集い、里山林として再生していく。西谷地域で行われていることは、やっぱり地域活性化、今後の取組、調合というのか、複合していってね、地域の活性化を図っていきたいというような目標も立てておられますので、やはり宝塚市においてはしっかりとこの事業の成功を担うためにも、チップを、ボイラーをどれだけ売って、地域の環境も守っていくためにもどれだけ反映していくかということが大事だと思っています。 　先ほど言われましたゴルフ場やっていうこともあるんですけれども、市内の温泉施設やホテル、また介護施設など、特に公共施設となれば宝塚市立スポーツセンターにも導入をしていただいて、環境を守っていく。その環境を守っていくだけじゃなくて燃料費がすごく安くなりますので、そういった意味でも、ぜひ地域でボイラーを、導入先を確保していただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。 　以上です。 　次に、霊園なんですけれども、樹木葬についてですが、１回目の答弁では、大型シンボルツリー型樹木葬１か所、小型シンボルツリー型樹木葬５か所、ガーデニング型樹木葬１か所、共同埋葬型樹木葬１か所の計画があるということを答弁でいただきましたが、これらは何体それぞれ確保されているのか。場所的にはすみれ墓苑内の管理棟の近くで４００平米となっていると思いますけれども、何体確保して埋葬していくのか、答弁お願いします。 ○浅谷亜紀　副議長　　立花環境部長。 ◎立花誠　環境部長　　現在、整備を予定しています墓所につきまして、大型シンボルツリー型樹木葬、これが７９区画、それから小型シンボルツリー型樹木葬、これ５か所、合計で１２６区画、それからガーデニング型樹木葬、これが４０区画、それと共同埋蔵型樹木葬、これ３，０００体が入るように考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　樹木葬を計画するまでに市民アンケートや各団体との懇談や出前講座、また学習会などを市民の方々と交流しながら取り組んでこられたと思いますが、今回の樹木葬式墓所の最終決定はどのように決められましたか。 ○浅谷亜紀　副議長　　立花環境部長。 ◎立花誠　環境部長　　我々は御要望される団体の方々の御意見あるいは令和２年度に実施しました墓地等に関する市民意識調査、このニーズの高かったものを選別しまして、それと整備の予定しているところに整備できるものを選定しまして、今回の計画といたしました。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　すみれ墓苑内での樹木葬ということで場所的にも見晴らしのいい、ちょっと狭いかなと私は思ったんですけれども、三千二百数体が埋葬できるということなんですね。 　そういった中では、いろいろこの樹木葬をつくるに当たって、樹木葬をすすめる会の方々がそれぞれの地域というのか、特に千葉県の茂原市のほうで森の墓苑というところを視察されてきました。私もまだ行けてないんですけれども、これが樹木葬なんですね。宝塚市の今の想像すればちょっと違うのかなっていう雰囲気なんですね。 　こちらはこの山で取れた木の芽というのか、この木を家族が選んで、このように植え付けていくというような簡素で本当に森の中の墓苑という形で取り組んでおられる市があります。これが森の墓苑ということです。ぜひこの区画も、この市のほうも見ていただいて、次に第２次に計画をするに当たっては、このような状態の墓苑もぜひ考えていっていただきたいと思いますので、これは要望に置いておきます。 　高齢化が進む中、自分の人生の最後はきちんと整理し準備をしておこうという気持ちは誰もが持っていると思います。終活の大きな課題としては、お墓だと思います。昔は当たり前のようにお墓が造られてきましたが、今ではそのお墓を継承する者がいない。少子高齢化とともに継承することが大変厳しい状況になってきているのではないでしょうか。 　そういった中で、樹木葬をつくる宝塚の会の皆さんは、自分の人生の最終をどのような形にするのか、少子高齢化により墓じまいや家族の在り方など、それぞれ学習されてきました。ぜひ次の段階においては、このような樹木葬もまた考えていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、教育についてお伺いいたします。 　学校給食の無償化についてなんですけれども、文部科学省は９月９日、急激な物価高騰の影響を受け、全国で８割を超える自治体が学校給食費の保護者負担軽減に取り組んでいるとする調査結果を公表しました。 　調査結果によると、学校給食費の保護者の負担軽減を実施、または予定している自治体は１，４９１自治体で８３．２％に達しています。地方創生臨時交付金を活用する自治体は７７．３％に当たる１，１５３自治体でした。 　調査は、新型コロナウイルス感染症対応として実施されている地方創生臨時交付金などを活用して、学校給食費の保護者負担の軽減に取り組んでいる自治体を調べたもので、７月２９日時点を基準に事務組合を含む１，７９３自治体から回答を得ています。 　そのような中で、全国各地でその具体化が広がっています。大阪市では、令和２年度、３年度に続き、今年度も小・中学校で学校給食の無償化が実施されています。兵庫県明石市では、中学校から実施、最近では、青森市でこの１０月から小・中学校の給食費無償化に乗り出しています。市によりますと、中核都市で小・中学校とともに給食費を無償化するのは全国で初めて、円安などによる物価高騰が生活を圧迫しつつある中、保護者の皆さんからは喜びの声が上がっているとのことです。 　そういった中で、本市においては全国の取組をどのように見ておられますか。見解を求めます。 ○浅谷亜紀　副議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　学校給食費の無償化に取り組む自治体が全国的に増えているというのは、文部科学省の調査を引用されたと思うんですけれども、我々もこの文部科学省の調査結果が届きますので、その辺で把握をしているところです。 　こうした対策を取る自治体の多くが、少子高齢化対策であったり、子育て世帯の支援、中には大阪市なんかがそうなんですけれども、コロナ対策の一つとして無償化に取り組んでおります。 　県内であれば相生市、これが古くからと、今紹介ありました明石市だったり、多子世帯減免という見方であれば宍粟市であったり、赤穂市についても第３子以降を無償化しているというふうに聞いております。 　本市においてですけども、１次答弁でもありましたように、毎年８億円近い給食費がございます。これを無償化にすると、その財源の確保が必要となってきます。こうしたことから、すぐに実施というのはなかなか難しいところではあるんですけども、市全体での子育て施策を検討する中でかつ他市の動向も注視しながら、今後やっぱり調査研究を深めていきたいというふうに考えております。
   　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　さきの答弁の中では、本年９月から来年３月まで給食物資の調達において国の交付金を活用し、保護者負担は増加しないように対応したい、今後も国の動向を注視して、交付金などの活用による子育て世代の負担軽減に努めていきたいということでしたが、１回目のときにも私申し上げましたように、他の自治体では、食費の高騰などで給食費を値上げしようという協議がされていますけれども、こういった状況の中で本市はどのようにされていますか、今後のことを答弁ください。 ○浅谷亜紀　副議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　既に昨年度から物価は高騰し続けておりまして、学校給食運営は相当な影響を受けているといったところが実態です。今年度につきましては、先ほどから話上がっておりますように、国の交付金を活用することで物価高騰分を市が負担することによって保護者負担を求めることなく、一定の学校給食の質を維持しておりますが、そうした対策を講じていても、今もさらに多くの食品の物価が高騰し続けています。 　国が同様の交付金を次年度以降も継続していただけるのであれば、その範囲で対応していくことも十分検討可能なんですけれども、交付金が今年度限りでなくなれば、学校給食の在り方を具体的に検討しなければならない状況にあるものと考えております。 　既に、宝塚市ＰＴＡ協議会の役員会とも意見交換を行っております。さらに、保護者等で構成する学校給食運営協議会でも、今後、具体的に議論をしていく予定としております。 　このように今後の物価の動向を注視することはもちろんですが、給食費の在り方、すなわち給食費の改定につきましては、保護者に負担を求めることになりますので、丁寧に意見を聞きながらしっかりと保護者の意向を踏まえた上で、来年度以降の学校給食費について検討していきたいと思います。 　ただ、改定する場合は、こうした議論も、最終的にはこの市議会において条例改正として御審議いただくことになります。多くの段階を経て、丁寧に慎重に検討していきたいと考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　値上げについては丁寧に慎重に考えていきたい、改定していきたいという中で、やはり物価が高騰する中でね、子育てする世帯にとっては本当に逆行していると思います。青森市などは、今回その交付金がなくなっても、一般財源からですよ、持ち出して給食費の無償化に取り組んでいくということも言っていますので、その中ではやっぱり当局のほうとしっかりと協議をしていただいて、値上げについては決して私たちは容認することはできませんので、子育て支援をより一層支援をしていくということの中から、できるだけ値上げは容認できないということを言っておきます。 　永岡文科相は、この同日の記者会見で、自治体に対して物価高騰等を踏まえ、引き続き臨時交付金を活用した学校給食費保護者負担の軽減を進めるように促したいと語りましたと、しっかりとこの中でも語っておられますので、ぜひ検討していっていただきたいと思います。 　憲法第２６条では、義務教育は無償と明記されています。学校給食の無償化について、国がその責任を果たさなければなりません。また、住民の福祉向上に責任を持つ地方自治体が、その役割を発揮し学校給食の無償化を実施することは大変重要だと考えています。ぜひ無償化に踏み切っていただくことを強く要望しておきます。 　次に、自然の家についてお伺いいたします。 　この４月から指定管理者も決まり、開園することができました。その中で、８月２７日にはキャンプファイアに約１００人の方が来園をして、中でも以前ボランティア活動をされていたかぶと虫のメンバーの方も１６名参加されたと。中には愛知県から来られたということも聞いております。そして、１１月８日、火曜日には、ハレーロボで、木星、土星の観察、月食観賞を行っていくということも聞いています。 　そういった中で、本当に多くの方々が来園されていて、楽しい行事もラボのほうからたくさん提供されているということもお聞きしています。 　そういった中で、老朽化についてですが、８月１７日水曜日午後８時頃、火災が起こりました。火災警報器の誤作動だったということなんですけれども、このときは消防団やはしご車など数々出動し、誤作動であったものの、地域の皆さんは不安を隠し切れない状態でした。この火災が起きたということで、火災災害の訓練や連絡体制などはできているのでしょうか。このときは休園日だったので、誰も来てなくて連絡の取りようがなかったということもお聞きしているんですけれども、一体どのような状態だったのかお聞かせください。 ○浅谷亜紀　副議長　　番庄社会教育部長。 ◎番庄伸雄　社会教育部長　　御指摘のとおり、８月１７日２０時頃、宝塚市の火災報知機が誤作動をするという事案がございました。大変御心配と御迷惑をかけまして申し訳ございません。 　消防設備の点検につきましては６月に済ませておりましたが、このときに当該感知器に不良のある報告は受けておりませんでした。しかしこの日８月１７日は、豪雨やひどい落雷があったようでございます。その影響かどうかは定かではありませんが、このような影響がありまして、ふだん発報しないはずの発報機が発報したという状態でした。旧事務所の感知器が誤作動を起こしたことが分かり、消防に自動通報がつながり、消防団が出動することとなったということです。 　この旧本館事務所の感知器でございますが、ふだんはこのようなことはないんですが、原因のほうは確定できませんでした。ただ、実際、旧本館事務所はもう既に使っておりませんので、当該感知器につきましては、既に撤去しているという状況でございます。 　このような事案を受けて、火災報知機の誤作動時、特に誤作動が確認できたときはどのように連絡するかにつきましては訓練等を行い、連絡体制についても適切に対応していくよう取り組みたいと思っています。 　機械警備が入っておりますので、機械警備先にまず第一報が入ることなっておりますので、そこからの通報体制というのを丁寧にすることにより、このようなことがないようにしていきたいと思っております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　１回目の答弁の中でもありましたプール整備や本館の老朽化対策ということもあったんですけれども、やはり老朽対策というのは本当に必要だなと思いました。 　ここにたまたま私が行ったら、職員さんたちがおられた日だったので、本当に休館日やったからどうしていいかというのが手間取ってしまったと。現場に遠い方もおられたので、現場に行くにも行けなかったということもありましたので、その中ではしっかりと連絡体制を行っていくということと、先ほどちょっと言ったんですけれども、訓練もしっかりとしていただきたいなと思いますのでよろしくお願いいたします。 　私、何回かこの自然の家をぶらぶら散歩しながらも回ってきたんですけれども、中でも老木がすごいんですよね。これ歩いてて、台風や今の集中豪雨みたいなんが起きれば、本当に倒れてくるような木もあったので、老木対策についてしっかりと行っていかなあかんのん違うかなと思ってます。 　その中では、森林環境譲与税なども活用しながら老木対策を行う。山の中、森の中に入ることによって、またいろんなことが発見できると思いますので、それには地域の方々の、かぶと虫のようなことはいかないと思いますけれども、地域の方々、市内の方々もボランティアを募ってね、一緒にやっぱり整備を行っていく。その中で、飯ごう炊さんに使うまきを割ったりとかいう体験もできると思いますので、ぜひその辺は計画していただきたいと思います。 　もう一点は、開所日の見直しについてなんですね。先ほど答弁がありました、小学校の校外学習、これも学校によっては木曜日、金曜日じゃなくて月曜日と火曜日とか出てきてるっていうこともお聞きしています。であれば、開所日の見直し、地域の方なんかやったら、毎日開けてほしい、閉まっとったら寂しいわというような御意見も聞いていますので、できるだけ１週間開けていただけるような形に考えていっていただきたい。 　それと、冬も１２月から２月末まで休園日になっているんですけれども、今、旧東家ですか、今日からわらぶきの入替えもされていて、このホームページを見ますと、ちょうどわらぶきの屋根が完成するとともに休館になるんですよ、自然の家が。だから、新しい東家が見れないっていうこともちょっと寂しいかなと思います。 　以前は、わらぶきを替える人がなかなかいなくて、それを見るっていうのもすごい珍しい作業なので、見学をされた方も以前はおられました。そういうのも子どもたちに見せていくっていうことも大事だと思っていますので、その辺は少し考慮していただければうれしいかなと思います。 　それと、これなんですね、旧東家、せっかく屋根がきれいになったわ、土壁がほとんど取れてきてひょっとして倒れてしまうんじゃないかなっていうような状況になってきています。この辺の改善も必要だと思いますし、東家の中では、このように籠ですね、これ何とか籠って言うんですよね。籠が置かれています。せっかくこのような貴重なものも設置されていますので、できるだけ開けていただくっていうことをお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　番庄社会教育部長。 ◎番庄伸雄　社会教育部長　　御指摘のとおりでございます。まず、その東家のことでございますが、本日から着手ということで業者のほうが入っております。１０月には見学会を予定しております。また御応募いただきましたら、一般の方も御覧いただけるようになっております。 　また、完成後につきましても、確かに厳しい冬の時期ではございますが、冬は冬で楽しいいろんな行事の可能性が考えられます。例えばしめ縄づくりであるとか、餅つき、たこ揚げなどイベントという形で、なかなか常時開けるということは難しいかもしれませんが、ただ、やはりお楽しみイベントの中でコンテンツをつくり出していくということが大事かなと思っておりますので、そういう中で、休館日であっても開放できる日というのをしっかりと見据えていきたいなというふうに思っています。 　また、先ほど少し御紹介がありました、冬になりますと空気が澄みますので、夜の星座観察とか、そのようなことも可能性として探っていきたい。実際に１１月８日、折しも皆既月食のときに土星と木星の観察会を行いたいと考えております。この日は火曜日でございます。火曜日なので休館日とはなっておりますが、開けていくというようなことも考えております。 　思いは同じでございます。せっかく開館した施設でございますので、よりたくさんの人に来ていただきたい、より利用日を増やしていきたいという思いはございますが、そのような思いを持って取り組んでいきたいと思います。 　以上でございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　ぜひよろしくお願いいたします。これが地域活性化にもつながってくると思います。西谷の豊かな自然も味わっていただければ、うれしいかなと思っています。 　次に、複式学級についてなんですけれども、今年からスタートしました。その不安の中を解消するために、先生方は猪名川町や三田母子小学校への視察をはじめ、学習会を何度も何度も開き、先生方も熱心に取り組んでこられたことを私も校長先生からお聞きしています。さきの答弁では、課題として現在配置している加配教員の持ち時間が来年度の３年生、４年生は完全複式学級では減る可能性があると。本当にこうなれば、先生の負担も増えてくる。それと、以前から課題を言っておられました、その中には、子どもたちに直接指導を行う時間が短くなることや、発言や意見が出にくくなることも懸念されていました。これをどのように解消していくか、答弁ください。 ○浅谷亜紀　副議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　複式学級につきましては、教育委員会では西谷小学校への訪問はもちろん、それから近隣の先進校への視察も積極的に行い、複式学級という学級編制の中で子どもたちが楽しく学校生活が送れるよう、学校と共同で研究を進めて取り組んでいます。 　議員がおっしゃられた、直接指導を行う時間が少なくなるということですとか、それから意見が出にくいというようなこともありましたけれども、先ほど１次でも答弁しましたように、加配教員をつけることによって、この辺のことがそんなに課題になることなく学校運営ができているということで認識しております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　加配教員が来年度はつけられなくなってくるのではないかと思うんですけれども、そこら辺は大丈夫なんですね。これを見ていただきますと、令和５年は４年生と３年生、令和６年にはまた４年生と３年生、最終令和１１年ではもう全ての学年が複式学級になってしまいます。それをだんだん慣れていってしまえば、本当に先生の負担も増えてくるし、子どもたちの生活の在り方、クラスの中での過ごし方というのがますます複雑になってくるのではないかと私は懸念しています。 　子ども一人一人が心配なく、安心して教育を受けられる体制が必要です。教育は子どもの学び、成長する権利を満たすための社会の営みであり、そこでは子ども一人一人の個人の尊厳が何より大切にされなければなりません。教員を増員し、子どもの実情に応じた教員配置が行われるように強く要望をしておきます。 　次に、スクール・サポート・スタッフについてなんですけれども、アンケートの結果を教えてください。 ○浅谷亜紀　副議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　スクール・サポート・スタッフ、今年度、週３日、１日４時間、年間５８７時間ということで、現在配置校３５校配置しておりまして、８月２３日から９月９日の間にこの３５校に対してアンケートを実施しております。 　その結果なんですけれども、３５校中３４校が勤務時間の削減に役立ったというふうな回答をいただいておって、３５校の全てが今後も配置を必要とするというふうに回答が来ております。 　あと、具体的には管理職の業務負担軽減であったり、健康診断準備を担うことによる養護教諭や学級担任の負担軽減、あと印刷業務であったり、冊子づくりですね、これは本当に誰でもできるような業務なんですが、これまで今まで教師が担っていたものをスクール・サポート・スタッフが担うことによって、教職員全体の負担軽減につながっているというふうな回答を得ております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　結果的には先生の多忙化が解消になってきているのと同時に、子どもたちに対して、授業にも子どもたちに接するにも集中ができるという声だったと思います。 　今回もまだ来年度のことが決まっていないと思うんですけれども、やはり引き続きスクール・サポート・スタッフについては配置していくっていうことが重要だと思っていますので、財政のほうも大変ですが、ぜひこの辺は検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、小学校、中学校のグラウンドの整備についてなんですけれども、西谷小学校のグラウンドです。ほぼ半分近くが草になってます。先日、学校に訪問したときに、校長先生が夏の間は毎朝３０分間、草引きをしてるんやけども、追いつけへんねんやということもおっしゃっておられました。学校の整備っていうのは本当に大変ですけれども、この西谷地域におきましては、西谷小学校・中学校応援団の方々がたくさんおられて、草刈りをしたり、ユンボを持ってきて土を掘ったりしていろいろ改善はされているんですけれども、まだまだ手に負えない状況なんで、ぜひともグラウンドの改善については取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○浅谷亜紀　副議長　　以上で、たぶち議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後２時５８分　── 　──　再　開　午後３時１５分　── ○三宅浩二　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　５番川口議員から一般質問の申出がありますのでこれを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　教育行政について 　（１）　ＧＩＧＡスクールについて 　　　ア　導入後の平常時の使い方は 　　　イ　新型コロナウイルス禍など非常時の利活用は 　　　ウ　生徒の管理（遅刻・欠席連絡）のデジタル化について 　　　エ　端末を利用した子どもたちの相談機能についての見解は 　（２）　不登校の児童生徒への支援体制について 　　　ア　本市の現状（３年間の推移）と支援体制 　　　イ　不登校の児童生徒・保護者への情報提供 　（３）　中学校卒業式の日程について（卒業式が公立高校入試日の前日である理由は） 　（４）　学校におけるルールについて 　　　ア　校則のホームページ公開が進まない理由は 　　　イ　置き勉の進捗は ２　ニーズにあった情報発信を 　（１）　きらきら子育てメールのアプリ配信について 　（２）　市の公式ＬＩＮＥアカウントのアップデートについて 　（３）　「リトルベビーハンドブック」の配付を 　　　　　　　　　　（川口　潤　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　５番川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　ともに生きる市民の会、川口潤です。傍聴にお越しの皆さん、ありがとうございます。 　通告に従いまして一般質問始めさせていただきます。 　質問項目１、教育行政について。 　（１）ＧＩＧＡスクールについて。 　これからの社会を生きていく子どもたちには、情報や情報手段を適切に活用できる能力、情報社会に主体的に対応できる能力が求められています。宝塚市においても、第２次宝塚市教育振興基本計画の重点施策を具現化するアクションプランとして、令和３年１２月に宝塚市ＧＩＧＡスクール推進計画を策定、１人１台のタブレットの環境が整って授業が始まっています。 　タブレット導入後の学習環境等について、ア、通常時、イ、非常時に関して、それぞれの利活用について伺います。 　ウ、遅刻・欠席連絡のデジタル化は、電話による業務の中断が減ったり、教室にいてもＩＣＴ端末から確認できたり、教員の働き方改革にもつながります。担任や養護教諭などがすぐに情報を共有できる点、自動で出欠情報が集約される点など、デジタル化の利点を生かした活用だと感じていますが、本市の遅刻・欠席連絡のデジタル化について現状をお答えください。 　エ、いじめ相談、自殺防止相談などは、今までの電話相談、メールでの相談だけではなく、ＳＮＳを活用した相談を実施する自治体も増えてきています。しかし、ＳＮＳを利用した相談は、例えば小学生などそのアカウントを持っていない相談者は相談することができず、ＳＯＳの声が届かないのが現状です。そもそも悩み事のある子どもたちが利用しやすい相談窓口を設けること、またそれを知らせることも課題になっていると思います。 　ＧＩＧＡスクール構想が始まってから、端末のホーム画面に相談の窓口のアイコンを表示したり、ＳＮＳ相談アプリを端末に連携させたり、子どもたちに１人１台あるこの端末を利用した相談機能について、本市の見解を伺います。 　（２）不登校の児童生徒への支援体制について。
   　コロナ禍で実施された令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査を見ると、全国の小・中学校における不登校の児童生徒数は年々増加をしています。令和２年度の不登校児童生徒数は小・中学校合わせて１９万人を超えていて、この数は調査開始以来最多となっています。普通教育機会確保法の基本方針には、不登校の児童生徒の保護者に対し、不登校児童生徒への支援を行う機関や保護者の会などの情報提供を促すことと記載があり、子どもが不登校で悩む保護者へ学校以外の居場所の選択肢や相談機関などの分かりやすい情報提供をしていくことが、行政に求められていると思います。 　以上を踏まえまして、本市の支援体制など２点伺います。 　ア、本市の不登校児童生徒数の推移と支援体制は。 　イ、子どもたち、保護者への支援情報の提供について。 　（３）中学校の卒業式の日程について。 　本市の中学校の卒業式は公立入試の前日に行われています。明日の入試のことが頭から離れない、コロナやインフルエンザの感染が不安という子どもたちや保護者の声も届いています。 　そんな中、長年にわたって本市と同じように公立高校入試の前日に卒業式を実施してきた神戸市立の中学校が、来年の春一斉に卒業式を入試後へずらすとの報道がありました。県外を調べてみると、入試後の卒業式が一般的な自治体もあり、隣の大阪府内では大部分の中学校が入試後に卒業式をしていて、兵庫県内にも入試後の地域もあります。 　この件については、神戸新聞や朝日新聞でも報道されていますが、本市の中学校卒業式が入試の前日である理由をお示しください。 　（４）学校におけるルールについて。 　１２年ぶりに改訂された生徒指導提要（案）では、校則を誰でも確認できるようにホームページなどで公開し、制定の背景や見直しの手続も示すことが適切だとしています。昨年１２月の私の質問に対する議会答弁の後、数か月がたっていますが、校則のホームページ公開が進まない理由をお答えください。 　イ、置き勉の進捗は。 　通学時の重過ぎるかばん、ランドセルの負担軽減についても何度か質問には上げています。教科書等の大型化、そしてカラー化、副読本やドリルなどの増加に加え、タブレットの持ち帰り、水筒、これは夏場は熱中症予防のために水筒とペットボトルとか水筒を２本持ちしている子どもがいるのが現状です。通学時の荷物は以前と比べ格段に重くなっています。 　成長期の子どもが重いランドセルを背負い登校することで起こる心身の不調を示すランドセル症候群という言葉も生まれています。文部科学省もこのことに対しては通知を出しているので、教育委員会から校長会へ働きかけを行っていることは理解をしています。しかし、今もなお置き勉が認められていない。暑い中、３０分以上重いランドセルを背負い顔を真っ赤にして帰宅するなど、保護者の方々から相談が来る状況です。 　必要性の低い教材などを学校に置いて荷物の軽量化を図る置き勉の進捗について伺います。 　質問項目２、利用者のニーズに合った情報発信を。 　（１）きらきら子育てメールのアプリ配信について。 　宝塚市では、妊娠の週数や子どもの成長に合わせた市の子育て支援情報を、きらきら子育てメールというメール形式で配信をしています。メール配信をスタートした年と今とでは、子育て世代の情報の受け取り手段も変化していると思います。時代の変化と保護者のニーズに合わせ、アプリ配信の検討の進捗を伺います。 　（２）前の質問と関連しますが、市の公式ＬＩＮＥについて伺います。 　皆さんも御存じのように、ＬＩＮＥは国内で約９，２００万人が利用するインフラと呼べるアプリです。世代を問わず幅広く情報発信ができたり、直接は言いづらい悩み相談を受け付けることができたり、コミュニケーションを取るのには最適なツールです。自治体公式ＬＩＮＥを自治体のＳＮＳ情報発信の主軸としているところも多く、私もこの宝塚市と実家の自治体、そして近隣自治体など幾つかの公式ＬＩＮＥを登録して配信メッセージを受信しています。 　市の公式ＬＩＮＥアカウントの運用のアップデートの進捗をお答えください。 　（３）リトルベビーハンドブックは、小さく生まれた赤ちゃんと保護者のために作られた低出生体重児用の手帳です。早産等により低体重児の場合、身長や体重などの成長や、例えば運動機能とか言語機能の発達が正産期の赤ちゃんと比べると遅れることが多く、月齢ごとの標準的な成長や発達を確認する通常の母子手帳では、記録できない項目や自分の赤ちゃんの成長と合わない項目があったりして、ただでさえ不安な産後のママたちの精神的な負担が大きくなっていると聞いています。 　静岡県では、平成３０年に全国に先駆けて静岡リトルベビーハンドブックを作成、必要な家庭に配布をしています。そして、子どもの成長に合った手帳が欲しいというリトルベビーハンドブックの作成の動きが、ここ数年全国各地で広がっています。２０２２年８月現在では８県６市で運用されていて、この６市には尼崎市も含まれています。 　以上を踏まえましてお聞きします。 　リトルベビーハンドブックの配布について、本市の検討状況をお答えください。 　以上で１次質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　川口議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、ニーズに合った情報発信についてのうち、きらきら子育てメールのアプリ配信につきましては、きらきら子育てメールは２０１６年１０月にスタートし、妊娠中の方や３歳未満のお子さんの保護者、その御家族を対象に、登録いただいた出産予定日やお子さんの生年月日に応じて、その時期に即した発育や育児に関する情報を定期的に配信しています。 　このきらきら子育てメールは、本年１１月から子育て世代に親和性が高いＳＮＳアプリケーションであるＬＩＮＥでの配信に切り替え、より多くの方に多様な情報をプッシュ型で配信する予定で、現在準備を進めているところです。ＬＩＮＥでの配信に変更することで、市ＬＩＮＥ公式アカウントのメニューから登録できるようになるため、登録者の増加が期待できるほか、孤立しがちな妊娠期から新生児、乳幼児の子育て家庭の不安や負担感のさらなる軽減につながるものと考えます。 　次に、市の公式ＬＩＮＥアカウントのアップデートにつきましては、本市では２０１９年１２月からＬＩＮＥアカウントの運用を開始し、本市の取組やイベント情報などを発信するほか、道路や公園などの不具合に関する情報を受け付けています。 　ＬＩＮＥは登録者に直接情報が届けられる一方、受け手にとって不要な情報が多く届くとブロックされる可能性が高まります。そのため、発信する内容や頻度を調整するほか、登録者が必要な情報を選択できるセグメント配信などの機能拡張に関して研究を進めているところです。また、きらきら子育てＬＩＮＥの導入に当たり、リッチメニューの入替えや統合、拡張などを検討しています。 　次に、リトルベビーハンドブックの配付につきましては、本市ではハンドブックは作成していないため、赤ちゃん訪問を行う際に、必要に応じて低出生体重児用の成長曲線の用紙を配付しています。 　今月、県において公開された兵庫リトルベビーハンドブックは全６４ページで、通常の母子健康手帳のように月齢ごとの成長の目安は記載されておらず、保護者が日々の成長を自由に記録する形となっているほか、低出生体重児に起こりやすい病気や予防接種の受け方、先輩ママからのアドバイスが掲載され、小さく生まれた赤ちゃんを育てる保護者が利用しやすい内容となっています。 　今後、これらを活用し、小さく生まれた赤ちゃんと保護者への支援の充実を図っていきます。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　川口議員の教育に関する御質問にお答えします。 　教育行政についてのうち、ＧＩＧＡスクールについての導入後の平常時の使い方につきましては、教職員のこれまでの教育実践とＩＣＴとのベストミックスを図ることを念頭に、タブレットパソコンを使うことでより学びが深まるシーンを捉えて、各校で授業での利活用を進めています。 　具体的な使い方の例としましては、カメラ機能を使った静止画、動画による学習内容の振り返りや、デジタルドリルによる各教科の反復学習、インターネットを使った調べ学習からのプレゼンテーション資料の作成、また授業支援ソフトを使った課題の配布や提出、児童生徒それぞれの意見の可視化など活用事例は多岐にわたります。 　授業での活用事例については、これまでも自主研究会や先進校の研究発表会などで情報共有してきましたが、本年１０月には教職員の校務用パソコンの更新に合わせて、インターネットを中心としたネットワーク環境に統合することで、教職員同士の交流をさらに活発化させていきたいと考えています。具体的には、Ｔｅａｍｓというアプリケーションのファイル共有機能やチャット機能、オンライン会議システムなどを用いて、学校を超えた教職員同士のコミュニケーションを促進し、ＩＣＴを活用した授業の実践事例の共有を活発化させ、よりよい授業の実施につなげるといった仕組みを構築することで、子どもたちのよりよい学びにつなげていきます。 　次に、新型コロナウイルス禍など非常時の利活用につきましては、学級閉鎖や感染不安による欠席時にも児童生徒と学校がつながることや学習機会を確保できるよう、朝の会と授業の配信を市内全校で実施しています。 　次に、生徒の管理、遅刻・欠席連絡のデジタル化につきましては、現在、学校の実情に応じて民間業者の連絡ツールを使用しています。教育委員会としましては、児童生徒の遅刻・欠席確認、保護者の負担軽減や教職員の働き方改革など様々な点を考慮した上で、遅刻・欠席連絡のデジタル化について引き続き検討を重ねていきます。 　次に、端末を利用した子どもたちの相談機能についての見解については、現在本市では、長期休業明けの登校渋りや相談件数が増加している現状を踏まえて、教育委員会から学校を通じて、自分を大切にという子ども向けのメッセージを出しています。その中に様々な相談機関の電話番号や２次元コードを掲示し、周知に努めています。 　また、そのほかの相談機能につきましても検証を重ねて、子どもたちが相談しやすい機能を充実させていきたいと考えています。 　次に、不登校の児童生徒への支援体制についてのうち、本市の現状、３年間の推移につきましては、２０１８年度は、小学生６５人、中学生２２７人、２０１９年度は、小学生１２８人、中学生２５６人、２０２０年度は、小学生１２４人、中学生２７７人となっています。 　２０２１年度の公式値は未発表ですが、全国的な傾向と同じく、小学生、中学生ともに昨年度に比べて増加傾向にあります。 　本市の支援体制につきましては、２０１７年施行の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律などを踏まえ、未然防止、居場所づくり、切れ目のない支援を柱とした支援体制を推進しています。 　未然防止については、魅力ある学校づくり、アンケートや面談による子どもの気持ちの把握、別室登校指導員等による支援も含めた校内での居場所づくり、家庭や関係機関との連携に努めています。 　居場所づくりについては、不登校になった児童生徒に対して、学校以外の居場所として教育支援センターでの受入れを行っています。本年度からは、新たに教育支援センター小学部の拠点施設を小浜地区に移転拡充しています。 　切れ目のない支援については、卒業後の支援が重要と捉え、他機関とも連携し、対象者に多様な相談窓口を適切な時期に紹介し相談に同行するなど、社会的自立を目指すための切れ目のない包括的な支援を進めています。 　不登校の児童生徒、保護者への情報提供につきましては、市ホームページや学校、関係機関を通じて、不登校についての各支援情報をお伝えしていますが、児童生徒、保護者の皆様にとってより分かりやすいホームページや配付資料の作成に努めていきます。 　次に、中学校の卒業式の日程につきましては、現在、宝塚市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則第４条第３項に中学校の卒業式の日程が定められています。本市の中学校の卒業式については、兵庫県公立高等学校入学者選抜学力調査の日程前としていますが、今後は子どもたちにとってよりよい卒業式となるよう、近隣市町とも連携を図り日程を検討していきます。 　次に、学校におけるルールについてのうち、校則のホームページ公開が進まない理由につきましては、各中学校では、生徒会が中心となり校則の見直しや検討を行っています。 　ホームページへの公開につきましては、公開の仕方や内容について現在調整を行っているところです。教育委員会としましても、校則のホームページへの公開は、生徒や保護者、入学予定者と共通理解を図る上で必要だと考えていますので、公開に向けて早急に取り組みます。 　次に、置き勉の進捗につきましては、タブレット端末導入もあり、教科書などの持ち帰りが児童生徒の過度の負担にならないように取り組んでいます。本年６月にも、登下校中の熱中症を防止するため再度通知しており、今後も適切な配慮を呼びかけていきます。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　５番川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　すみません。ちょっとてこずりました。 　２次質問始めさせてもらいます。 　順番を変えまして、質問項目２のほうから始めたいと思います。 　子育て情報のＬＩＮＥ化、ＬＩＮＥ配信を１１月から進めていただけるということで、これは多分今よりもより多くの子育て世代に届くのではないかというふうに期待をしています。 　この点に関して、ＬＩＮＥ移行に伴いどのように周知をしていくのか、また、このライン移行に伴って、新しく登録者を増やすためにどういうふうな考えでいるのかというのをお答えください。 ○三宅浩二　議長　　西垣子ども未来部長。 ◎西垣早百合　子ども未来部長　　本年１１月に予定をしておりますきらきら子育てメールからＬＩＮＥへの切替えの周知についてでございますが、既にきらきら子育てメールに御登録をいただいている方には、１１月中に３回ＬＩＮＥへの登録に切り替えていただくよう案内メールを送信する予定です。このほか、市ホームページや市広報誌、また市ＬＩＮＥ公式アカウント、これらを活用いたしまして、ＬＩＮＥへの切替えについて広く市民の方に周知を図ることとしております。 　あと、ＬＩＮＥ利用者を増やすための取組についてでございますが、やはり閲覧頻度の高い市ＬＩＮＥ公式アカウントの登録者への発信、あと１次でも御答弁いたしましたように、市ＬＩＮＥ公式アカウントのリッチメニューを活用いたしまして、目に留まりやすくするということで登録者の増加を図りたい、そのように考えております。 　また、きらきら子育てＬＩＮＥの登録について記載されたチラシなどを母子健康手帳、これの交付時に配布しますとともに、関係機関の窓口などへのチラシの設置、これを依頼する予定でございます。このほか、子ども家庭支援センターや児童館が実施いたします各講座への参加者に対しまして、積極的に周知を行うこととしております。 　これらの取組を行うことで、登録者の増加につなげたいというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　このあたり多分広報課との連携とかも必要になってくるのかなと思うんですけれども、ちょっと一つ、今小さいんですけれども、実は東京都江東区の江東区報と言って、江東区は月に３回広報を発行しているみたいなんですけれども、この区報の表紙の部分に、７月からＬＩＮＥ配信をスタート、こんにちは赤ちゃんＬＩＮＥということで、多分これ本市がやっていこうとしているのと同じだと思うんですけれども、妊娠期とか子育て期、そして子育てのその時期に合ったアドバイス、区の子育て情報とかを発信していくと。このＬＩＮＥの画面を実際に表紙に載せていて、そこに関して登録のＱＲコードをつけたりとかということをしていて、これをすると多分、届いた方すぐ目につくし、ＬＩＮＥでこういうふうにやっていくんだなというのが分かりやすくなると思うので、広報課のほうとちょっと相談しながら、分かりやすい周知というのを、せっかく始めるのでやっていただきたいかと思ってます。 　答弁の中にもあったんですけども、やっぱりＬＩＮＥって毎日毎日何回も来るとブロックしたくなっちゃったりすると思うので、それぞれに必要な情報を配信するセグメント配信機能であったりとか、リッチメニューというのは公式ラインの下のところに、基本だと６個ブロックがあって、本市の場合は多分道路の情報とか公園の情報とかコロナウイルスの情報とかというのが分かるようになるんですけども。そのリッチメニューの充実として、ほかの自治体を見てみると、ごみの受付であったりとか、窓口の混雑状況であったりとか、進んでる自治体だとそこでいろいろ行政手続とか支払いができたりとかっていう部分があるので、ＳＮＳ、ＬＩＮＥなどを活用した効果的な情報発信については、多分この市役所の中の様々な関係課との調整事項とか、今もう既に運用している市の情報ツールとの整理であるとか、事務的な確認事項もあるのは理解をしています。すごく大変なことだと思うんですけれども、広報課が中心になって、市民に届きやすいサービス、分かりやすい情報というのを期待をしております。 　次、リトルベビーハンドブック、兵庫版がつい最近出たということなんですが、この点について、佐賀県とかは２０２１年４月から医療機関ですね、ＮＩＣＵを通じて対象者に配付しています。大阪府は、２０２２年度中にこの佐賀県と同じように、医療機関を通じて必要なところに配付する予定ということでした。 　この兵庫の場合というのも、これは必要な産後のママたちに配付というのは紙ベースであるのでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　県のほうが今月ですかね、作成しましたけれども、現段階ではまだ暫定版ということで、ホームページ上の掲載のみとなっておるところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　今暫定版ということで私もホームページ見たんですけれども、出来上がっている情報からどんどん上がっている状態なんですが、兵庫も完成したら同じようにですね、必要なところに医療機関を通じて配布になるかもしれないんですけれども、現時点で例えば配布がないような場合は、市の担当課で何か対策とかを考えていますでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　必要な情報をお届けするという意味では、県のこのハンドブック非常によくできておりますので、必要な部分については、印刷をした状態で、紙ベースで、保健師が行う赤ちゃん訪問などで活用していければというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　すごい色もかわいいしイラストも入っていて分かりやすいものだと思うので、また県でしっかりと配布が決まってない段階では、そのように使える有効なところは使って届けていただきたいと思います。 　次なんですけれども、不登校の支援についてということで、答弁の中でも分かりやすい情報発信していくということでした。 　ちょっと一つお聞きしたいんですけれども、宝塚市の不登校の支援情報というのは、この教育委員会のページだけでしょうか、それともほかにもあるんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　不登校の支援情報につきましては、兵庫県の教育委員会からの冊子で、不登校の児童生徒を支援する民間施設に関するガイドラインというのがありまして、そこには兵庫県内のフリースクール等の施設の紹介のページがありますので、こういったことも再度、不登校の児童生徒、保護者にとって有益な情報の提供をしていきたいと考えています。 ○三宅浩二　議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　そうですね、県の情報というのもフリースクールについてあって、その部分、整理していただけるということなんですが、私が見たところだと、子ども未来部のページにも、不登校、ひきこもりに悩む方たちの居場所とか不登校の保護者向けのおやじと語る不登校、月に１回開催しているよというようなのが出てくるので、まずはこのあたりを一元化して、悩んでいる保護者の方が、「不登校　宝塚市」って入れたら、そこのページでしっかりと見れるようにしてもらいたいかと思っております。 　今この映しているのは、熊本市のホームページ、「不登校　熊本市」っていうふうにしたら出てくるそのページなんですけども、ここでは、この熊本市で今現在行っている不登校の支援情報について、あるいは相談窓口について、文章じゃなくてちゃんと図式化というか視覚化している感じなんですね。 　例えば、これ一つ一つの事業を見ると、もちろん本市でやっているのもあると思うんです。教育相談室とか、あとはサポートのところとか、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカー、うちの市も取り組んでいることだと思うんですけれども、困っている人がやっぱり調べたときに、今うちの市にはどういうようなところとつながれてというようなことを、今後、一元化そして視覚化をしてもらえたらありがたいなと思っているんですが、そのあたりどうでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　不登校児童生徒にとっては、一人一人の学びの場としてよりふさわしい場所につながれるためには、より多くの選択肢があることが望ましいと考えておりますので、また市長部局のほうとも連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。 ○三宅浩二　議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　今いろいろな選択肢があるほうが子どもたちに望ましいということ、そして今後考えていただけるということなんですが、その選択肢の一つとして、２０１７年に出た教育機会確保法の大きなポイントの一つに、学校以外の学びの場の大切さ、そして公民の連携という言葉があります。 　この民間のフリースクールについてちょっと調べてみたんですけれども、他市のところを。西宮市、不登校児童生徒を支援する民間施設に関するガイドライン、令和３年３月に出してます。あとは、義務教育段階の不登校児童生徒が自宅において学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いに関するガイドライン、これはもうつい最近ですね、令和４年３月に出しています。これホームページに載っているんですけども。伊丹市というのは、伊丹市において過去に利用実績のある民間施設についてという一覧で、伊丹市の子どもたちが利用した民間のフリースクールについての情報が載ってます。尼崎市、これは私、前もお話ししたことがあるかと思うんですけれども、指導要録上出席扱いとすることができる不登校児童生徒を対象にした民間支援施設の一覧、これは尼崎市教育委員会の基準に基づいて教育委員会が認定した、これは阪神間とかじゃなくて全国の民間施設が載っているんですけども。 　本市を見ると、この民間のフリースクールについての情報がホームページではないんですが、このあたりどのようにお考えでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　御指摘のとおりでございます。現在、民間のフリースクール等のことにつきまして、ホームページのほうでは掲載しておりませんけども、先ほど申しましたとおり、兵庫県の冊子のほうを再度また学校のほうにはちょっと情報提供していきたいと考えています。 ○三宅浩二　議長　　川口議員。
   ◆５番（川口潤議員）　学校のほうにももちろんお願いしたいんですけれども、これ見ると、ここちょうど真ん中のところに赤字でフリースクール等って書いてあるんですが、これが私、申し訳ないんですが、この色分けについてちょっと確認できていないんですけども、多分このピンクのところというのは民間がやっているところなのかなというふうには理解してるんですけども、ホームページのところに、例えば兵庫県のでもいいので、こういうところ選択肢としてあるよというのを分かりやすくお願いをしたいと思います。 　ホームページだけではなくて、例えば入学式のとき、小学校１年生、あるいは中学校１年生に上がる段階というのは、今までの生活とはやっぱりがらっと変わって、いろいろ悩みだったりとかしんどいことがあったりとかするときだと思います。この入学式など、あるいは学年のスタート時４月のときに、相談先とか居場所、もちろんそのホームページからそれをベースにしたものでいいんですけれども、紙ベースの一覧表を、例えばわら半紙ではなくて、少し色つきの紙とかで配布してもらうようなことというのは、考えてもらうことはできますか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　御意見のあったことにつきましては、ちょっとまた検討させていただきたいと思います。 ○三宅浩二　議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　ぜひよろしくお願いします。 　これ千葉県は、相談先とかフリースクールとかあと親の会なんですけれども、この親の会というのはすごい保護者にとっても支えになるところだと思うんですが、そういう各機関を一覧にしたリーフレットを作成して配布をしているということがあるので、今後、前向きに検討していただけたらと思います。 　次に移ります。 　卒業式の日程について、これは私はこの質問するまでは知らなくて、多分周りの保護者たちも、公立入試の前が卒業式なのかなっていうふうに思っていたんですけれども、規則があるということでそこを読んでみたんですが、この宝塚市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則というのがあって、ここを見ると、中学校の卒業式は３月１３日と決まっている。その後いろいろ、休日に当たるときはこうですよというようなただし書があり、最後に、教育長が特に必要があると認めるときには、前各項に定める卒業式の日程を変更することができるというふうにあります。 　これ過去５年間、もちろんこの規則に基づいて、この卒業式というのは決まっていて実施された。そして今年もこの規則に基づいて実施予定であるという理解でいいですか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　おっしゃられましたとおり、学校運営規則第４条第５項に基づきまして、今のところは公立一般入試より前に卒業式を行っています。今年度もこの計画で進めていきたいと思います。 　しかし、ここ５年間を見ますと、２０１９年度令和元年度、そして２０２０年度令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染の影響で臨時休校が続きました。それで授業時数を確保するために、この２年間につきましては公立一般入試の後に卒業式を行いました。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　卒業式の日程につきましては、管理規則にありますようなものを基にやっておるんですが、今議員御指摘のように、教育長がその事情を勘案して日を定めることもできます。例えばコロナ禍の中で日程がそういうふうに、今部長が説明したように変わったのもそういう事情でございます。 　今般、卒業式がですね、決めていたんですが、公立高校の受験日がどんどん前倒しになってくる中で、直前、前日に卒業式というようなことが長く続いております。やはりそれはやっぱり子どもにとっては、非常に次の日に受験を控えて卒業式をやるということについては、子どもたちの気持ちを考えるとほかの方法もあるんじゃないかなと私は考えておりますので、今後、日程についてもう一度考え直したいと思っております。 ○三宅浩二　議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　前向きな答弁、考えてくださるということだったんですが、今ちょっと円グラフ、出しているんですけれども、これは神戸新聞がＬＩＮＥを使ってアンケートをやったんですね。この夏なんですけれども。回答者としては、主に阪神間と神戸市からが目立って、年代では４０代が５割強と最多、５０代が２割ということは、多分私もこの年代に当たるんですけれども、中学生のお子さんがいる保護者の方が答えたのかなと思います。 　これを見ると、望ましいとする日程は、入試後から合格発表までの間というのが、ごめんなさい、これパーセンテージ書いてないんですけれども、神戸新聞によると４割強ぐらいかな。その後、合格後というのが２割ぐらいで、合わせると６割を超えるぐらいが、入試終わってから卒業式してよという、もちろん今教育長答えてくださった理由なんですけれども、そんな感じです。 　川西市では、ＰＴＡ会長の方が夏にアンケートを取って、１，５００人ぐらいの方が答えてくれた中では、結果は、入試後にしてほしいというのが約８割を占めたということなので、子どもたちのことを考えて安心して受けられたら、やっぱり卒業式も出られたらいいのかなという部分なので、近隣市との調整も必要かと思うんですけれども、ぜひ宝塚市から動いていただけたらと思っております。 　次なんですけれども、校則についてです。 　校則については、先ほども話した生徒指導提要改正されることになると思います。この中でやっぱり大きく見直されたのは、報道とかでもずっと取り上げられている校則についてなんですけれども、昨年も私質問してますし、私が議員になる前とかもほかの議員が質問を、校則については質問していて、徐々に徐々に見直しは進んでるのかなとは思っているところですが、市内全ての中学校でいまだに全部の学校が見直し中という理解でいいですか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　校則につきましては、議員おっしゃいますように、どこの中学校も生徒会を中心にずっと継続しながら見直しを図っているところです。 ○三宅浩二　議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　そう考えると、見直しが終わらないと、このホームページ公開というのはしないということですかね。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　継続は行っておるんですけれども、例えば基本的に変わらないものとかありまして、ずっと続いているものがありまして、それから入学式等でお示ししている部分がありますので、そういったところはホームページに載せることは可能かと考えております。 ○三宅浩二　議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　神戸市なんですけれども、令和３年度、校則（学校生活のルールや決まり）の見直し状況ということで、主な項目の見直し状況であったりとか、その途中経過であってもそれを公開していて、例えば靴は白一色とするとか、靴下は白一色にするとか、校則がある学校、校則が今見直し中の学校とかという数を書いているんですね。 　多分これをすることは、すごい学校現場にとっても大変なのかなと思うので、今ある校則というのをオープンにすることというのは難しいんですか。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　私も全中学校の校則を全部目を通しました。そうしますと、非常に多岐にわたる、しかもかなり細かくありまして、それを今、各中学校で生徒会中心に見直しを図っております。もうその作業が終えているところもあれば、まだこれからやる学校もございます。 　それをどのようにホームページに公開するかというところで、今まだ学校のほうでは二の足を踏んでいるところがあるんですが、今議員御指摘のように、その途中経過というものをきちっとお示しすればいいと思っておりますので、なかなかその学校現場で出すのが難しいということならば、市教委のほうでも、今、市の校則の状況はこんな状況だということも、一度ホームページを使って皆さんにお示しすると、そういう段階を経てから、各校から整い次第、校則をホームページ上に公開するというふうに持っていきたいと考えております。 ○三宅浩二　議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　今宝塚市取り組んでいるよ、そしてこういう状態だよというのをそのまま各学校のホームページとかに載せてもらう形で、多分、全然保護者の方も、ああそうなんだって思う。あるいはちょっとここおかしいよねっていうことが、今現状をオープンにすることが必要なのかなというふうに感じています。 　ちょっといろいろ聞きたいんですけど時間がないので、またこのままちょっと様子を見ていきたいと思います。 　置き勉についてです。 　ちょっとここだけ簡単に確認はしたいんですけれども、とにかく暑い、重い、水筒いっぱい過ぎるというようなのがいまだにちょっと来ているのが現状です。 　一般社団法人の教科書協会の調査によると、平成１７年度小学校の全教科のページ数４，８５７ページです。それが令和２年度になると実は８，５２０ページになっていて、１７年度比で１７５％増になっている。ここプラス今タブレットが入っている状態。そして、水筒を２本持っていて、そこに体操服があったりとか、あるいは給食の白衣があったりとかという中で、大体、アメリカの小児学会が発表しているどれぐらいが子どもたちに健康を損ねない重さなのかなという目安として、体重の１０％から２０％を超えないことというのが適正重量として出ている中で、文部科学省の統計によると１年生の平均体重２１キロ、それから考えると、アメリカの小児学会の基準だと４キロを超えちゃ危ないよねという話なんですね。 　何人かの私の友人の保護者の子どもさんに量ってもらったりすると、やっぱり重い。低学年で重いときだと７キロのとき、この日は教科書とかドリルとかマックスいろいろ入っていたかと思うんですけど、７キロ超えている。ほかの学校だと、タブレットは学校に置いてあって３．６キロ、これに多分タブレットを合わせると４キロ余裕で超えちゃうのかなと思うんですけれども。 　校長会で通知したりとかしている後に、各学校の取組というのは確認されたりしてますか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　各学校での取組というのは全て確認したわけではないんですけれども、このたび夏の熱中症対策等もありますので、校長会及び学校等に再三にわたってそういったことは周知をお願いしております。 ○三宅浩二　議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　この置き勉のことというのは、多分国から最初に通知が出たのが２０１８年だと思うんですけれども、そこからなかなかやっぱりこの教育委員会が取り組んでくださっている、校長会に話してくれている。でもそれがなかなか担任の先生にしっかりと、その理由というのが伝わってない部分があるので、校長会で話をした後も、学校のほうにちょっと確認を取ってもらったりとかっていうのもお願いします。 　次、連絡のデジタル化についてです。 　これは本市のＧＩＧＡスクール推進計画というのの１２ページにも書いてあることで、学校におけるＩＣＴ活用の推進、家庭との連絡手段というのがこの推進計画の中にも書いてあるんですけれども、今の段階でいまだに従来どおりの連絡帳とか電話連絡で欠席とか遅刻の連絡をしている学校というのは、市内にはありますか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　保護者の連絡につきましては、学校からの連絡、メール機能を活用して連絡をしているんですけれども、保護者の欠席等の連絡につきましては、３６校のうち２５校がデジタル機能を活用して連絡が取れるようにしておりまして、１１校の学校が従来の連絡手段を取っています。 ○三宅浩二　議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　従来の連絡というのは、例えば８時になったら電話してくださいというような理解でいいですか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　そうです、電話とそれと連絡帳ですね。 ○三宅浩二　議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　答弁の中では、学校の実情に応じてやっているということだったんですけれども、これって実は国の中のＧＩＧＡスクールの活用事例の中にも欠席連絡のデジタル化っていうのがあって、この欠席とか遅刻連絡をデジタル化することで、もちろん保護者も助かるんですけれども、教員の日常業務の軽減になったりとか、担任の先生とか養護教諭などで、すぐに情報共有をできたりとか、デジタル化を生かした事例で進めてくださいねというふうに書いてあるんですけれども。 　本市が例えば同じ市内にいても学校ごとにその連絡手段が違う、この市内で対応が異なる今の状況について、教育委員会はどう思ってらっしゃいますか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　１次の答弁でも申しましたとおり、学校の実情によって、各学校のほうで判断はしておるんですけれども、もちろん教職員の負担を考えると、そういったデジタルの機能を活用するのが望ましいのかなと考えております。 ○三宅浩二　議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　今答弁にあったんですけども、望ましいと考えている中、なかなか保護者連絡のデジタル化、共通ツールの導入にならないハードルっていうのは何なんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　それぞれ今これまでいろんな民間の業者のデジタルツールを使っておりまして、それをなかなか統一ということになりますと、それぞれの学校で協議をしたり、またＰＴＡとの協議をしたりというふうなことがありますので、そういったことがクリアできれば可能かと思っていますけど、今ちょっとそういった状況があります。 ○三宅浩二　議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　ぜひクリアしていくべき課題だと思うんですけど、もしその予算的な問題があったりとかしたら、今、実はいろんな会社がですね、基本的なサービスは無料でやってる。その基本的なというのは出欠連絡、遅刻連絡なんですけど、あるいはお手紙のメール配信とかはやっているよというところ。そこを読むと、多くの学校で便利で末永くサービスを利用してもらいたいという思いから、導入に係る初期費用や月額費用を無料として、小規模学校とか予算確保が難しいケースに対応しているというのが、この国の状況を、動きを見て、そういう会社も出てきてるので、ぜひ研究してもらいたいかと思うんですけれども。 　隣の西宮市は、令和３年度の当初予算で、公立小学校、義務教育学校における欠席連絡アプリの導入を、新規事業として２７０万６千円なんですけども計上して動いている状態で、私がいろいろ他市の議員に聞くと、やっぱりここって市の一括したサービスとしてやっている。もちろんそれはＧＩＧＡスクール構想の中でも進めていこうねという話なので、ここの部分については、実は一番保護者からも連絡来てるところなので、ぜひ早急に進めてもらいたいかと思うんですけども、このあたり、各学校単位の運用から、一括導入して市内に生活している子どもたち、保護者の公平性を保つ、あるいは教職員が異動しても同じシステムで安心な部分もあると思うんですけれども、このあたり市当局はこの現状をどう感じてますか。 ○三宅浩二　議長　　土屋企画経営部長。 ◎土屋智子　企画経営部長　　御紹介のアプリも含めまして、ＧＩＧＡスクールの推進というのは、学校の教育環境の整備を進めるという意味で重要な政策課題であると思っております。 　優先順位をつけながらということになりますけれども、教育委員会ともしっかり連携して検討をしていきたいと考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　ちょっと時間ないんですが、次のところいきたいんですけれども、このオンライン授業のこと、１次答弁であった非常時の活用というところで、朝の会と授業の配信を市内全校で実施しているって書いてあるんですが、この授業の配信について、もう少し詳しく実情をもう簡単でいいのでお答えください。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　オンライン学習や配信の実情につきましては、現在、授業の様子を定点撮影によって配信していますが、カメラの画角の狭さや教室内の雑音を拾ってしまうことなどがありますので、家庭で視聴する児童生徒にとっては、授業の様子が伝わりづらいときがあることが課題となっております。 　今後、先進校でカメラやマイク等の機器を導入し、実証研究を進めていきたいと考えています。 ○三宅浩二　議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　実情と今後どうするかということは分かったんですけども、さっきのＧＩＧＡスクール推進計画の中に、オンデマンドの教材の配信に向けて研究及び準備をしていくというのが、令和４年度、令和５年度のところで準備ということが書いてあるんですけれども、このあたり実はほかの自治体見てみると、産学官連携というか、民間のオンライン配信の教育支援サービスを導入しているところもあるので、そのあたりもやっぱり経験とかノウハウが蓄積しているところの会社に任せるとか、あるいは大学と連携してアドバイスをもらうとかっていうところについても、前向きに取り組んでいただけたらと思います。 　１人１台のタブレットの環境が本格的に始まって２年半ぐらいが過ぎました。多分コロナ禍もあって現場の先生たち大変な思いをしているかと理解をしています。 　２０１１年１月に出された中央教育審議会の答申の中では、２０２０年代を通じて目指すべき令和の日本型学校教育の姿として、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現とあります。これらを多分実現していくために教育ＤＸがあるのだと感じています。 　今までどおりの学校で教員が同時に教える従来の学びからの過渡期になる今、タブレット端末が１人１台大きな予算をかけて整備されたのは何のためなのか、この皆さんの中で目的、最上位の目的を共通して持ってもらって取り組んでもらいたいかと思います。 　不登校についても、子どもを取り巻く問題というのは、学校や教育委員会だけの問題ではなくて、福祉分野などとの連携がさらに大切になってくると思います。子ども家庭庁の基本方針では、今後の子ども政策の基本理念として、誰１人取り残さずそして抜け落ちることのない支援を行うことを掲げています。 　新庁舎には、子ども家庭総合支援拠点もオープンします。子どもたち、保護者に寄り添った対応を進めるとともに、先ほどあったオンライン学習とかフリースクールなど、多様な教育機会を提供してもらって、吹きこぼれとか落ちこぼれがない子どもたちが主体的に学べる学校運営を進めてもらえるように意見をします。 　最後なんですが、教育行政全てにおいてですが、環境整備であるとか必要な人員配置などについては、予算をしっかり確保してもらえるように要望しまして、９月の一般質問を終わりにします。 ○三宅浩二　議長　　以上で、川口議員の一般質問を終わります。 　次に、２６番北山議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　子ども議会における子ども議員の質疑と提案について 　（１）　宝塚市立良元小学校を「みんなが安心で楽しくできる学校に」 　　　ア　子ども議員が具体的に指摘されている劣化の現実は把握されているのか 　　　イ　指摘の「壁のひび割れやペンキの剥がれ」等はいつ直されるのか 　　　ウ　今年、すでに６回も雨漏りが起こっているが、雨漏りの原因と対策は 　　　エ　良元小学校の大規模な改修工事の実施は、いつに予定されているのか 　（２）　４月に閉校になった、中山五月台小学校（築４３年）の有効活用について 　　　ア　「使わないで放置するのは、あまりにもったいない」地域の総意ですが、市はどう認識し、対応されているのか 　（３）　全世帯の子ども医療費を所得制限なく無料に 　　　ア　「子育て世代がもっと宝塚市に住もうと思ってくれ、人口増のきっかけのひとつになると思います」の意見はどう理解されたのか ２　市立小浜幼稚園（築２４年・約８６５平方メートル）廃園後の有効活用について 　（１）　小浜小学校区まちづくり協議会・小浜自治会などから利活用の要望があるが ３　「森林ボランティア　櫻守の会」の活動と「桜の園」の整備などについて
   　（１）　親水広場手前の橋、入り口階段手すりの整備と「桜の園」の将来像について ４　山本園芸流通センターの北・南側の「里帰り牡丹」（約２６０平方メートル）について 　（１）ほとんど枯れてなくなっており、あまりにもみすぼらしい、どうされるのか ５　ＪＲ武田尾駅へのエレベーター設置に向け、市としての取組について 　（１）ＪＲ西日本株式会社と積極的な調整の状況について 　　　　　　　　　　（北山照昭　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　２６番北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　令和安全の会の北山です。 　傍聴にお越しの皆さん、ネットで視聴されている皆さん、ありがとうございます。６０分間ですけれども、通告に基づき９月市議会における一般質問を始めさせていただきます。 　まず１、子ども議会における子ども議員の質疑と提案について。 　８月１９日に子ども議会が開催され、１６人の方がまちづくりなどについて提案され質問されました。その中から、３項目について私のほうから質問させていただきます。 　①宝塚市立良元小学校をみんなが安心で楽しくできる学校に。 　昨年の７月に、築６０年ほどになっている良元小学校、西山小学校、宝梅中学校、西谷中学校、宝塚中学校を担当課長と共に訪問し外観点検をしておりました。そのため、良元小学校の子ども議員の質問を注目して視聴いたしました。答弁に疑問があり、８月２６日、３０日、９月２日に学校を訪問し、外観、教室、屋上などを点検してまいりました。 　質問いたします。 　ア、子ども議員が具体的に指摘されている劣化の現実は把握されているのか。 　イ、指摘の壁のひび割れやペンキの剥がれなどはいつ直されるのか。 　ウ、今年、質問通告の時点では６回としておりましたけども、昨日に再確認しますと台風時にも雨漏りがあり、５か所で８回雨漏りがあったということであります。雨漏りの原因と対策は。 　エ、良元小学校の大規模な修繕改修工事の実施はいつに予定されてるのか。 　②４月に閉校になった中山五月台小学校の有効活用について。 　子ども議員の方は、使わないで放置するのはあまりにももったいないとして具体的な提案もされています。まさに地域の総意ですが、市はどう認識し対応されているのか。 　③全世帯の子ども医療費を所得制限なく無料に。 　子ども議員の質疑指摘の要点は、子育て世帯がもっと宝塚に住もうと思ってくれ、宝塚市の人口が増えるきっかけの一つになると思います。ですけれども、市はどう理解されましたか。 　質問２、市立小浜幼稚園廃園後の有効活用について。 　小浜幼稚園は御存じのように小浜小学校に隣接して建っております。市にも要望されたと聞いておりますけれども、小浜小学校まちづくり協議会、小浜自治会などから廃園後の利活用の要望がありますが、市はどう認識されていますか。 　３、森林ボランティア櫻守の会の活動と桜の園の整備について。 　櫻守の会の代表などから相談がありました。整備をされている５か所のうち３か所については、市や県と協定書が交わされているが、桜の園亦楽山荘と山手台については協定書が結ばれていないと。協定書の件につきましては、すぐに担当課が対応していただきまして、２か所とも近々締結するということになりました。 　さて、８月と９月に２回現地に行き会長などから要望を聞きました。要望された親水公園手前の橋及び桜の園に入る階段の手すりを見てきましたが、早期の改修が必要です。どうされますか。 　さらに、１９９４年４月にオープンしてから既に２３年ほどが経過しておりますけれども、市の公園としての将来計画、再整備計画を立てることが今日的には必要であると思いますが、市はどうされますか。 　４、山本園芸センターの北・南側の里帰りボタンについて。 　６月の市議会で、草ぼうぼうで放置状態でありあまりにも恥ずかしいと指摘いたしました。草刈りをされた後、９月１６日に再度確認してきましたが、ほとんど枯れてなくなっており、あまりにもみすぼらしいです。どうされますか。 　５、ＪＲ武田尾駅のエレベーター設置に向け、市としての取組について。 　６月の市議会で都市安全部長は、ＪＲ西日本株式会社と積極的に調整のほうを図ってまいりたいと答弁されていますが、積極的な調整の状況はどうですか。 　以上、質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　北山議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、子ども議員の質疑と提案についてのうち、中山五月台小学校の有効活用につきましては、宝塚市公共施設（建物施設）保有量最適化方針において、旧中山五月台小学校の建物を含む跡地利用については、立地状況から公益性の高い土地利用に取り組むこととしています。 　最適化方針の中で取組対象として位置づけた施設のうち、用途を変更していく施設や建物除去後の跡地活用については、基本的にまずは公共・公益的な利活用について、民間活力の導入も含めた可能性の検討を行います。その次に、民間事業者への譲渡や売却による利活用の可能性を検討するなど、段階的に検討を進めていくこととしています。 　旧中山五月台小学校についても、このような手順に沿って、地域のみならず市域全体の最適化の観点から、地域のニーズや子ども議会でいただいた提案なども踏まえ、公益性の高いものとなるよう、隣接する旧中山五月台幼稚園の跡地と一体で跡地の利活用の検討を進めていきます。 　次に、全世帯の子ども医療費を所得制限なく無料にすることについての、人口増のきっかけとなるとの意見につきましては、本市での子育て支援の観点からこれまで議論を重ね、子ども医療費における一部負担金の無料化は既に実施しています。 　一方で、所得制限をなくすことについては、本市の厳しい財政状況もあり、本事業は市の裁量経費である上乗せ横出し事業の一つとして、昨年度から事業検証の対象として慎重に議論しているところです。 　また、子ども議員からは、所得制限撤廃による子育て世代の転入促進による本市への人口増への寄与についても御意見をいただきました。御意見のあったように、子ども医療費の所得制限をなくし、一部負担金を無料化するなどの子育て支援施策の充実をさせることにより、人口減少の抑制に取り組んでいる自治体があることは認識しています。県内各市町においても、子どもの医療費助成事業の充実に取り組んでいる事例が見受けられます。 　本市でも、第６次総合計画の重点方針や第２期「夢・未来　たからづか創生総合戦略」において、子育て世代に選ばれるまちづくりやファミリー世代の転入促進を掲げており、人口減少については、他市同様危機感を抱いているところであり、子どもの医療費助成事業も含め、効果的な施策を展開していく必要があると認識しています。 　今後も、子ども議会における議員の提案や意見を受け止めつつ、実現可能な事項を精査しながら慎重に検討していきます。 　次に、市立小浜幼稚園廃園後の有効活用につきましては、小浜小学校区まちづくり協議会及び小浜自治会のそれぞれの会長から、廃園後に利活用したいとお聞きしています。 　一方で、宝塚市公共施設（建物施設）保有量最適化方針において、幼稚園については、２０１７年度に教育委員会が策定しました宝塚市立幼稚園の統廃合計画に基づき、閉園する園を取組対象としました。小浜幼稚園については、その時点では取組対象施設とはなっていませんでしたが、２年保育の４歳児の園児募集において、２年連続で３０人以下となった場合は、翌年の４歳児の園児募集を行わず、在園児が卒業した後、閉園することとしており、２０２３年度末の閉園が決定しています。 　閉園後は、建物を解体または転用し、土地については、民間事業者等に売却または貸付けに向けて取り組むこととしていますが、今後、庁内への利活用希望調査を実施するなど、跡地の有効活用を検討していく予定です。 　次に、櫻守の会の活動と桜の園の整備などについてのうち、親水広場手前の橋、入り口階段手すりの整備につきましては、親水広場手前の橋は老朽化が進んでいることから、本年７月に橋の高欄部の応急修繕を行っており、来年度に本格的な修繕工事を実施する予定です。桜の園の入り口にある階段の手すりも修繕が必要なため、併せて対処します。 　次に、桜の園の将来像につきましては、桜の園は市民の皆様をはじめ桜や自然を愛する人々に親しまれる里山として市が用地取得を行い、１９９９年の県里山林整備事業の完了に合わせて市の里山公園として開園しました。開園前後に、櫻守の会の方々をはじめ、多くの市民ボランティアの方々により多数の桜の苗木が植樹され、専門家の意見を聞きながら、かつての美しい桜の園として復元できるよう手入れをされてきましたが、残っている桜は少ない状況です。 　今後の将来像については、桜の園は阪神北県民局管内にある里山の一つ一つを展示物に見立てる県の北摂里山博物館に位置づけられているほか、本市ではより質の高い公園サービスの提供と公園の活性化を図るため、来年度から宝塚市パークマネジメント計画の策定に着手する予定としています。また、保全活動を行っていただいている櫻守の会の方々と共に、県にも助言などをいただきながら、宝塚市パークマネジメント計画において、よりよい桜の園の実現に向けて検討を進めていきたいと考えています。 　次に、山本園芸流通センターの北・南側の里帰りボタンにつきましては、本市から薬種用として、福島県須賀川市にボタンが持ち帰られてから約２３０年が経過することを記念して、１９９３年に須賀川市からボタン２３本が寄贈され、里帰りボタンとして山本園芸流通センターなどに植樹しました。 　植樹した後のボタンの管理は市花き園芸協会に委託してきましたが、２０２０年度をもって委託契約を終了し、昨年度からは市がボタンの状況を確認しながら管理しているところです。 　現状については、枯れてしまったボタンやいわゆるシャクヤク返りしてしまったボタンもあると認識していますが、一部は現在でも春に開花しています。そのため、ボタンの状態に応じて、移設が可能か、移設する場合には時期や場所をどうするか、また、その後の管理方法なども含めて、市花き園芸協会と協議しながら検討しているところです。 　次に、ＪＲ武田尾駅へのエレベーター設置についてのＪＲ西日本株式会社との調整につきましては、先月３１日に、県と共に事業主体であるＪＲ西日本株式会社を訪問し、バリアフリー化に向けた協議を行っています。 　その協議の中で、ＪＲ西日本株式会社から、都市部の駅について、昨年１２月に国が創設した鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、ホーム柵やエレベーターなどのバリアフリー設備の整備を加速していく旨の説明を受けました。 　その一方で、エレベーターの整備方針については、今までと同様に、国の移動円滑化促進に関する基本方針に基づき、１日当たり３千人以上の乗降客数の駅とバリアフリー基本構想の生活関連施設に位置づけられた２千人以上の駅を優先に整備することとしており、武田尾駅は乗降客数が基準に満たないため、現在のところ整備対象に該当していない旨の説明を受けています。 　今後も武田尾駅のバリアフリー化の実現に向けて、西谷地域の皆様の意向を踏まえつつ、県と連携しＪＲ西日本株式会社と協議を継続します。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　北山議員の教育に関する御質問にお答えします。 　子ども議会における子ども議員の質疑と提案についてのうち、宝塚市立良元小学校の劣化状況の把握につきましては、日頃の学校からの修繕依頼や建築基準法第１２条に基づく３年に１度の定期点検、子ども議員の質疑を受けて行った現場確認により把握しています。 　良元小学校の法定点検は直近で２０２０年度に実施しており、校舎の屋上と外壁、屋内運動場の外壁で劣化があるとの点検結果が出ています。 　次に、壁のひび割れやペンキの剥がれにつきましては、限られた予算の中で各学校からの整備要望や点検結果を踏まえて、安全面や学校運営などに大きな影響を及ぼすものを優先的に修繕しており、子ども議会で質疑のあった壁のひび割れやペンキの剥がれについては、教育環境の改善のため本年度内に修繕していきます。 　次に、雨漏りの原因と対策につきましては、主に屋上防水の劣化が原因と見受けられるため、防水の補修やひび割れの補修により対策を講じていきます。そのため、雨漏りのあった教室の屋上については早急に修繕対応していきます。 　また、近年の暴風雨により、屋上以外の外壁や換気口、サッシの周囲から雨漏りしていることも原因の一つと考えられます。その場合、雨漏りの発生が暴風雨の風向きによって左右されますので、原因の特定が難しいものとなり、施工に当たっては足場を組む必要があるため、原因を慎重に見極め対策を講じていきます。 　次に、良元小学校の大規模な改修工事の実施予定につきましては、良元小学校の校舎、屋内運動場は１９６２年度から１９６５年度にかけて建築した建物であり、１９９１年度から１９９４年度にかけて行った老朽改修工事から３０年近く経過しています。そのため、宝塚市学校施設長寿命化計画では、改修方法として改築を行う建物としており、改築時期は築６５年以上を目安としているため２０３０年頃の見通しとなっています。 　施設整備に当たっては、小中一貫校への取組や通学区域の整合と調整を図っていく必要があるため、整備時期についても課題の一つとして検討していきます。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　２６番北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　それでは、一問一答方式での質疑を順番にしたいと思うんですけども、ちょっと順番変えまして、後ろのほうから順番にしていくとこういう形にしたいと思ってます。 　ＪＲ武田尾駅のエレベーターの設置についてですけれども、答弁されたとおり、武田尾駅は現在ＪＲのエレベーターの整備対象の駅ではないというのが現実であります。８月１９日に、西日本旅客鉄道株式会社がさきのバリアフリー料金等の活用してのこともありまして、一定の整備方針が出されてますけれども、それの中でも整備方針をよく見てみますと、この方針から判断して、積極的といえども協議すなわち通常の要望活動だけでは西谷の方々の願い、要望の実現は、１０年たっても２０年たっても到底できる状況ではありません。担当はよく分かってると思うんですけれども。 　６月市議会で提案しましたように、やはりかつて都市安全部より予算要求された市として具体的に構想案や設計案を作成し、国や県にも働きかけ、工事費用の負担についても前向きに協議しないとなかなか前には進みません。 　９月１７日に開催された第２回西谷フォーラム、１００名ほどの大変たくさんの方が参加されておりまして、南部の方も含めて今日も質疑の中でも出ておりましたけれども、西谷地区の活性化や魅力づくりの取組が進んできております。ぜひ西谷地区の活性化、魅力づくりの発展を支えるためにも、言葉だけではなく西谷地区への公共的交通の課題であり、宝塚市内の鉄軌道で唯一残っている武田尾駅のバリアフリーの実現のために、さきにも言いましたように、一歩も二歩も踏み込んで取り組むことを、今こそ必要だということを指摘をしておきたいと、このように思っております。 　２問目の質問に入ります。 　ちょっとディスプレーを使うの初めてなんで、うまくいくかどうか。御迷惑かかるかもしれませんけども。 　見てください。これが山本園芸センターにあるいわゆるボタン園の実態であります。全く一部が残っているという市長の答弁でしたけれども、確かに端っこのほうにちょっと残ってたりするんですけども、私が見たところ、何とか勘定して、やっと小さいのも入れて１０株ぐらいしか残ってないというのが実態であります。 　見てのとおり復元はもう困難です。ボタンの栽培管理は大変難しくて、今日までの実態が明らかなように、あそこの立地条件はボタンには全く不向きです。ここは現実を直視して撤退する以外にありません。 　過去にも、須賀川市からいただいた貴重なボタンを枯らしたり、これまでも前にも指摘しましたように草ぼうぼうにするなど、寄贈していただいた市などに対して大変恥ずかしいことを繰り返しているのが実態であります。私は担当にも言いましたけれども、もうしっかり撤退していくことが必要だとこう思っておりますんで、指摘をいたしておきます。 　次に、桜の園について。 　買収時における市議会での審議経過を過去の議事録で調べてみました。もう２６年前になりますけども、平成８年３月７日の常任委員会の質疑では、京都の嵯峨野市にお住まいの桜の専門家に現地も見ていただき協議したこと、あずまやの建設や整備や亦楽山荘の整備、沿道散策路などの整備を可能な限りやりたいとこう言われております。 　３月２６日に常任委員会の委員長が報告されておりますけども、桜の園の復活をさせ自然を最大限残した形で植林や散策道の整備を行い、市民をはじめとする桜や自然を愛する人々に親しまれる公園と整備するとこうされております。２３年にわたり櫻守の方々が大変努力をされて今日を迎えております。 　さきの答弁で、これ少し写真で見ていただいたらありがたいんですけど、これが上がる手すりのとこですね。これが親水公園前の橋ですね。 　これについては、双方とも、どちらも来年度には対処するという答弁をいただきましたんで、ぜひ具体的な対応をお願いしたいと思うんですけれども。 　改めて考える場合、２３年にわたる経過も踏まえてですけれども、改めて桜の専門家の意見や兵庫県の御支援も得て、さきの答弁でありましたけれども、植林などの再整備計画を立て、桜の園の名にふさわしく多くの方が来園される公園の整備を目指して、取り組まれることが必要なのではないでしょうか。 　さらに、北摂里山博物館にも指定されており、市としてもドローンなどを活用してもっと発信されることが必要です。 　２回この間行ってまいりましたけれども、大変、廃線敷をハイキングされる方が増えております。ぜひそういう方々にとっても魅力ある公園として広報するというんですか、発信することがなかったらいけないと思いますんで、ぜひ買収時の説明どおり前向きな取組を進めてください。お願いをいたしておきます。 　次に、小浜幼稚園について指摘します。 　これ見ていただいたらいいように、意匠は寺内町宿場町である小浜の歴史的町並みに合わせて設計されております。建設設備費は２億５，５００万円であります。まだ２４年より経過しておらず、通常であればあと４０年ほどは十分に使用可能な施設です。土地は元小浜村、合併する前の宝塚町の役場の所在地です。 　そのような経過から考えたら、まさに元の役場の跡ですから、公共的にそして地域活性化のために利活用するのがふさわしいのではないでしょうか。 　小浜工房館の場合には、地元自治会に大変御協力いただきまして、さきにも答弁にありましたように、教育委員会の不登校児の施設として再整備できた経緯もあります。 　公共施設マネジメント計画の議会への説明時は、関係者には十分に説明して理解を得て進めるとされております。地元の小浜自治会やまちづくり協議会が、市長の答弁にありましたように利活用を求められているのですから、小浜地区の活性化を目指して再検討と地元説明、協議をしていただきたいとこのように思います。 　それでは、子ども議会での質疑のところに移りたいと思います。 　新聞では、市政への大人級の質問、遊び場から医療助成までと報道されていましたように、大変意義のある質疑が展開されました。私も１６名全ての質疑を聞きましたけれども、すごく内容的に深い内容でした。 　その中で私は特に注目したことを３点取り上げているんですけれども、医療費の助成制度について、さきの答弁でも的確に答えていただいたんですけれども、すみません。子ども医療費の助成制度を０歳から１８歳まで、すなわちこの資料のように、１６歳から１８歳までの医療費助成対象かということで全県の資料が出ております。４１市町村のうち２３市町、１６市７町で既に制度化が進んでおります。そのうち、通院、入院、高校生の通院にまで所得制限なし自己負担なしの市が３市６町、しかも令和３年で３市、令和４年で３市ということで増えてきております。あとそれぞれ通院、入院で所得制限あり自己負担なしが１市２町、入院のみで所得制限なし自己負担なしが４市２町、入院のみで所得制限あり自己負担なしが５市とこういう状況で広がってきております。 　最近の報道によりますと、西宮市では来年１月から高校３年生まで、所得制限がありますけれども対象を拡大するということが既に言われております。 　今日の朝日新聞を見ていますと、岡山県奈義町というところが出生率が２．９５の町ということで注目されてましたけども、子育て世帯に対する施策は大変力を入れておりまして、高校生までこの町も医療費無料の町ということであります。 　ぜひ、今回の答弁で非常に前向きで積極的な答弁をいただきましたけれども、宝塚市としても人口減少傾向が現れている今日、この支援にとりましても子ども医療費助成制度に伴う効果というんですかが高いことは、もう十分認識されてるわけですから、ぜひ積極的に進めていただきたいとこう思います。 　五月台小学校の件について、次質問いたします。 　五月台小学校は廃校になりましてから、今体育館とグラウンドは、地元との協議もありましてスポーツ２１の方々がまさに自主管理で運営管理されております。単にそれはクラブ活動だけではなくて、この新聞にもありますように、この新聞はもう既に４回、ナンバー４なんで４回目になるんですけれども、いわゆるクラブだけではなくて中山台小学校の児童や地域住民を含めて現在非常に活発に利用されております。 　ちょっと見ていただいたらええと思うんですけれども、こんな感じですね。裏面を見ますとこうです。
   　また里山がありまして、里山の農園についてはすけっとというボランティアのグループの方が日々作業されておりまして、中山台小学校の校外活動、教育活動の場として活用されております。御存じだと思うんですけれども、あした９月２９日には５年生が稲刈りを行う予定ということで、大変充実した取組がされております。 　ぜひ地域のスポーツ活動やコミュニティ活動の場、教育活動の場として継続して利用できることをお願いしておきたいと思っております。 　あの地域では幼稚園も学校もなくなり、最近さらにミニコープも閉店するとこういう事態になっておりまして、これ以上地域の活力をしかも市のほうからなくするようなことはやめていただきたい。このようにお願いいたしておきます。 　それでは最後になりますけれども、良元小学校のことについて、このことについてはちょっと質問をしたいと思っておりますのでよろしくお願いします。 　これが軒先が欠けてる分です。これもグラウンド側ですけれども、あちこちもう本当に何とかならんかなと思ってるんですけど、去年からこの実態は続いてます。 　これが教室です。教室もこのようにあちこちに傷があるというのか、こういう状態で大変見苦しいです。 　これが手洗い場ですけども、大変汚いので誰も手を洗わない。 　窓を見てください。もう恐ろしいです。鉄パイプがもうさびで完全に埋まってます。こんな状態なんです。 　屋上がこれです。屋上は上がってびっくりしましたけど、これ何かの配管だと思うんですけれども、さびだらけです。これが屋上の実態です。これ塗膜防水が破れてるんですよね。最初これ見つかって、あとこうしてもうあっちこっち破れてるんですよね。これ１、２、３、４、５。五、六か所破れてますよね。これずらずらずらっと破れてるんです。これも破れてる。これも破れてる。これは完全に破れてまして、中がもう水が湧いて出てると、こういう状態です。 　実はこれ最初ですね、３回目に上がったときに、屋上にどれだけその塗膜防水の破れがあるかどうか、それでもやっぱりちゃんとチェックしとかなあかんなと思って回ったんですけれども、何とこういう写真が３０枚あるんです。３０枚あるということは、１か所、２か所から３か所ぐらいありますから、６０か所から９０か所あるんですよね。これが実態なんです。 　これはエレベーターホールの上ですけども、完全に破れてます。それで、一緒に案内してくれた担当に聞きますと、これはやっぱり駄目ですよと。何でちゃんとシート防水でもやらんと無理やでと。こんな部分的にばんそうこうをぺたぺた貼って、サビオペタペタ貼ってることでは直らへんよとこう言ったんですけども、確かにそのとおりやと。そうしたいんやけれども、さきの答弁にもありましたように、長寿命化計画というのがありまして、その長寿命化計画では２０３０年が改築の時期だとこうなってるんですよね。 　私ももちろん知ってますけれども、だからあと８年しょうがないんです。だから８年では、もしシート防水とか本格的な塗膜防水すれば、大体防水工事が１５年から１８年と言われてるんですよね。そうすると、８年を超えて効果が出ますからもったいない。だから駄目なんだとこう言われるんですよね。 　しかし、これ担当課長が決して変なことを言っているわけではなくて、さきの答弁にもありましたように、令和３年３月に作成された宝塚市学校施設長寿命化計画に基づき８年先と言われたんです。しかし見てみると、ほとんど学校はさきに言いましたように、良元小学校が６０年、西山小学校が６２年、宝塚中学校が６１年、西谷中学校が６１年、宝梅中学校も６１年あるんです。中学校を含めて５校あるんですよね。良元小学校は築年数から見たら、その５校の中で一番まだ遅い順番なんですよね。これが実態なんです。 　ところが、子ども議会の答弁ではこういう答弁されているんですよね。大規模な修繕改修工事は市内にある学校を順番に実施しています。さきに教育長も言われましたけれども、次の順番までの間は、壊れたところは日頃の点検を見詰めて、その都度修理していきますとこう答えられてるんですよ。ちょっとおかしいですよね。 　担当課長は８年後やから改修はできませんよとこう言ってはるんですが、子ども議会の答弁ではね、傷んだとこはその都度直すと。せやけど順番が来たらちゃんとやりますよとこう書いてある。せやけどさきの答弁では、そんなこと何もないんです。 　すなわち、良元小学校は大規模な修繕改修計画にも入っていないんです。改築計画ではないんですよ。これはやっぱり子ども議会の答弁、８月１９日ですよ。これ１か月ちょっとで何でこんなに違うんですか。子どもやから十分分からんから、改築プランも分からんからというような形で答弁されたわけではないと思うんですが、課長、私けしからんと言うとんじゃなくて、これどう思われますか。あまりにもおかしすぎるんじゃないですか。ずっと考えて、この辺教育長どう考えられていますか。 　私はあの６年生の子どもさんが一生懸命調べて、やっぱり自分じゃなくて後から入ってくる子どもたちのために、ここは言わなあかんって勇気を出して言ってるのにね、全く計画にないんですわ。修繕計画はないんでしょう、あそこは。しかも２０３０年に改築できるかどうかなんて我々何も把握できてません。発表されてませんやん。予算的に見たって極めて厳しいですやん。 　これどう、ちょっとちゃんと整理して答えてください。 ○三宅浩二　議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　子ども議会で答弁したときには、順に大規模改修をしていくということで、良元小学校を指してそのように答弁いたしました。ここでは、改築も改修も大きな手を入れるというところでは、大くくりでは同じような思いでもって一くくりの答弁になってしまいました。ここは誤解を招くような答弁になったことにつきましては、おわび申し上げたいと思います。 　良元小学校の次の対応なんですけども、確かに良元小学校は非常に古い学校の中の一つに入っておりまして、次は改修工事ではなく長寿命化計画でいう改築、いわゆる建て替えの対象となってきますので、それまでの間、８年間がおおむねの期間にはなるんですけども、具体的な対応については検討していかないといけないんですけども、特に大がかりな改修工事というのはこの長寿命化計画の中ではできませんので、今、写真のほうでもいろいろとありました小規模で修繕できるところ、あるいは屋上、これ防水というのはこれは緊急に対応しなければいけないことですので、ここは少し全体的な計画の中で良元小学校を前倒しできるかどうかというのは、全体の計画を見直さなきゃいけないところもあるんですが、速やかにその対策について検討していきたいと考えております。 　今後はそうした誤解が招かないように、しっかりと説明をしていきたいと思います。申し訳ございませんでした。 ○三宅浩二　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　しかし、これ答弁それぞれ庁内で恐らく何回も庁内協議をされて答弁されたわけでしょう。そんなことでやっぱり私、子ども議会の今回の議論を聞いててね、非常に子どもさん方の質問はすごくよく調べて、非常に的確なまさに大人級です。我々と本当に変わらない。しっかり調べてしかも短い時間でよく整理して一生懸命言うてはるんですよ。 　ところが行政側は非常に不親切。ここだけじゃないんですよ。非常に不親切です。私は今の宝塚市の行政が抱えている問題だとこれは思います。みんなが無責任になってますわ。何かそのときだけ適当に時間が過ぎればいいみたいになってんじゃないですか。 　それで、これね、私はこの間、３回学校に行きました。事は重大ですし、やっぱりきちっと把握しないとと思うんで、もちろん校長先生や教頭先生にお会いしてきましたけどね。屋上の状態というのはね、こういう状態で、水がまだ出てるんですよね。しかもこれね、足で踏んだらぶよぶよなんです。こうして塗膜防水がふわふわしてる、波打っとるんです。 　だから、今の答弁ね、いわゆる台風で吹いた向きがどうとかと言うときじゃないんですよ。もう既に塗膜防水下に水がいっぱいたまっているんですよ。そうすると、下の状態は、最初の防水状態、ピッチへ流してコンクリート張っているんですけれども、その状態によって出てくるんですよね。しかもこれまでに今５回、８回ということは、３か所は２回なり起こっとるわけですよ。そういう実態なんですよ。 　ところが、直し方はさっき言いましたように、こういうところにぺたっとばんそうこうを貼るんです。そんな直し方なんです。だから、私ら、こんなことしてたってあかんでと。はっきり言うて全部しよう思うたら、６０か所か８０か所ばんばん貼っていかないかん。そんなこともしてないんですよ、もちろん。そんなことしてももうシートが薄くなって、もう塗膜防水ってそんな丈夫なもんじゃないですからね、もう薄くなってもうすぐにとろけるというんか、熱が持ったらもう破れたりするんですけども、これね、何とかしないと、これ、さっきの話で、学校から連絡があったら行って、担当者は確かに行って見てくれてるみたいですけれども、結局その場所だけなんですよ。こんなことやってたらどうなん、どうですか。 　私は本格的に、少なくともね、やっぱり塗膜防水で上に改めて全面的にするとかしないと、これどうにもならない。しかもこれあと８年間ですよ。８年間以上としとかなあきませんね。８年以上、あの学校はもう毎年雨漏りがする。しかも置き勉の話ありましたけどね、もともとのきっかけは、６年生の子が教室に教科書を置いてて、夜に雨が降って教科書がぬれたのがきっかけなんです。だから、こんなことしてたらあかんって言って、一生懸命彼女が調べて言ってるわけですよ。 　何で、せやけどこんなことに、ちょっと恥ずかしいじゃないですか、我々議会もね。行政も恥ずかしいじゃないですか。何とかやっぱりちょっとね、こんな雨漏りが起こって当たり前の状態でね。 　教育長、よく知ってはると思うんです。改めて１回見てくださいよ。決して私は大きなこと言ってません。もうこんなん見たの私初めてですわ。こんなんひど過ぎますわ。しかも今の答弁やったら８年間この状態が続くんですよ。しかも改築なんて決まってないですよ。改築をするためには統合問題をどうするか解決せないけません。しかも良元小学校の周り全部見ましたけど、もう家がびっしり校地の前に建ってます。どうして工事するんか、物すごい難しいですよ。 　これはやっぱりね、そうなってくると、結局あと８年では済まへん。もっと長いことになると思うんですけどね、１回その辺ちゃんと、今の部長の答弁ではちょっともう一つ、決断して、いやもしかしたら良元小学校だけではないかもしれませんよ、これ。ほかの学校もそうかもしれません。前に西山小学校の体育館へ行ったときにも体育館漏れてて、工事今年やったと思うんですけども、この辺１回ちょっとね、その辺どうするのか、もうちょっと前向きにしっかり答えていただけませんかね。 ○三宅浩二　議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　当然これ現場を再度確認して、当然同じ時期に建った古い学校もございますので、同じようにやっぱり屋根についてはチェックいたしまして、しかるべくその対応について具体的にまた検討を進めていきたいと考えております。 ○三宅浩二　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　ちょっと失礼なことを聞くかもしれませんけど、これ子ども議会の答弁、子ども議会で質問が出て私は質問しておるんですけども、私がこれ取り上げて、しかも学校に３回行ってるということは全部報告してます。皆さん行きましたか。学校に行ってくれましたか。 　やっぱりね、私も長いことこんな仕事してますからね、そら大体のことは分かりますよ。そやけど自分の目で大事なことは確認せな政治はできませんよ。そうでなかったら私もここまで取り上げないですよ。 　３回行ってるんですよ。３回行ってやっと実態がつかめて、これはいかんなということで、今日の質問もほかのことは要望にしてこのことだけははっきりしとかんとやね、６年生の子どもがですよ、自分はもう卒業するから辛抱できるけども、後から入ってくる１年生が本当に最初に言いましたように、後の子どものことも考えて、みんなが安心で楽しくできる学校にしてほしいというのが願いなんですよ。その願いに応えましょうよね。 　教育長、やっぱり現場、部長も一緒になって見てもうてね、私もいろんな屋上、マンションの屋上とかあちこち見ましたけどね、こんなひどい、しかも雨漏りがするということは中に入っとるわけですから、軒先の欠けてるように、全部あれ原因は雨漏りなんですよ。鉄筋が膨らんで爆裂するんですよ。だからああいう状態になるんですよ。ということは、雨が入ってるいうことは、主体構造部に亀裂が起こっているんですよ。主体構造部にすなわち鉄筋が水含んでしまいますから、みんなそれで被害が出ているんです。教室の中も何でと言ったらそういうことなんですよ。 　そこはやっぱりね、専門外かもしれませんけどね、やっぱりちょっと市長部局にもちゃんと言っていただいたら市長部局はよく分かりますよ。こんなことね、ほったらかしにせんとね、ちゃんとやっていただきたいんですけど、改めてちょっとその辺のとこ、ぴしっと答えていただきたい。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　まず、子ども議会でこの御意見、御提案をくださった良元小学校の６年生の■■さんには、その期待にきちっと私たちが向き合えていなかったという御指摘なので、そのことについては大変申し訳なかったと思っております。 　私、４年前まで良元小学校に勤務しておりましたので、その実態は非常によく分かっていたので、担当課にはすぐに対応するようにという話もし、それから■■さんの話の中で私にも心に刺さったのは、来年入学してくる子どもたちがやっぱり気持ちよく、それからここで勉強していくんだという思いになれるような環境にしてほしいということを言われましたので、それは非常に重く受け止めておりまして、やれるところからも手を、補修をしていこうとそういう決意しておりました。 　ただ、それは今のところまだ何も進んでいないということですので、早速後ればせながらですけれども、私の目でもう一度しっかり現場を見て何ができるかということを考えていきたいと思います。ありがとうございました。 ○三宅浩二　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　ぜひこの子どもたちの切実な声というんか、本当にしっかり後から入ってくる子どもさんのことまで考えて、やっぱり勇気が要ったと思うんですよ、発言されているわけですから。私たち大人というのか、市政に関わっている者がしっかりもうちょっと受け止めないと駄目だと思うんですよ。 　市長、その実態なんで、またその予算的な面とかよく聞いていただいてしっかり対応せんと、こんなことをほかしといたら、もう本当にどうにもならんですわ。 　その辺ひとつしっかり対応していただくことをお願いして、今日の９月の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。よろしくお願いします。 ○三宅浩二　議長　　以上で、北山議員の一般質問を終わります。 　１０番寺本議員から発言の申出がありますので、これを許可します。 　１０番寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　本日、議案第１１０号の私の賛成討論において一部誤りがありました。教育委員の人数について、女性が初めて１人もいなくなることですと発言しましたが、正しくは、女性が１人しかいないことですに訂正いたします。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　ただいまの申出のとおり訂正することとします。 　お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三宅浩二　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。 　なお、次の会議は明日９月２９日午前９時３０分から開きます。 　本日はこれで延会します。 　──　延　会　午後５時１２分　──...