宝塚市議会 2022-09-05
令和 ４年 ９月 ５日総務常任委員会－09月05日-01号
令和 ４年 ９月 ５日
総務常任委員会－09月05日-01号令和 ４年 ９月 ５日
総務常任委員会
開会 午前 ９時３０分
○冨川
委員長 おはようございます。
ただいまから
総務常任委員会を開会します。
写真撮影の申出を受けておりますので、これを許可しております。
それでは、本日は付託を受けた議案６件について説明を受け、確認を行いたいと思います。
なお、請願及び陳情につきましては、本日の
委員会の議題とはしておりませんので、念のため申し添えます。
常任委員会の運営につきましては、
感染予防に努めたいと思っております。簡潔に御発言いただきますよう皆様の御協力をお願いいたします。
お手元に本日の案件の一覧を配付しております。説明はこの
案件一覧の記載の順序のとおりとしたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
ありがとうございます。議案の
説明順序につきましてはそのように決定させていただきます。
また、
資料請求についてですが、
委員会審査の必要に応じて
委員会として
資料請求を行います。各委員から請求のあった資料につきましては、
常任委員会協議会において
最終調整を行った上で、文書により当局へ
資料請求いたします。あらかじめ御了承を願います。
議案の説明を受ける前に、当局より発言の申出がありますので、これを許可します。
近
成総務部長。
◎近成
総務部長 誠に申し訳ございません。さきに提出をいたしておりました議案第８９号、令和４年度宝塚市
一般会計補正予算第５号の
総務常任委員会資料、
資料ナンバーが１の１７になっております。こちらのほうに訂正がございました。本日お手元にお配りをさせていただきました資料へとお
差し替えのほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
おわび方、どうぞよろしくお願い申し上げます。誠に申し訳ございません。
○冨川
委員長 この件につきましては、既に今朝
差し替え済みです。よろしくお願いをいたします。
それでは、まず議案第８９号、令和４年度宝塚市
一般会計補正予算第５号を議題とします。
当局からの説明を求めます。
古家財務担当部長。
（「何番。
資料ナンバー１の横に括弧何番というところ」の声あり）
１の横の……。すみません、後でまた聞きます。
○冨川
委員長 いいですか。後でって、もうそんな、今言うてくれはって。
（「
特別会計の
介護保険のこと」の声あり）
特別会計の
介護保険のことですか。理解しました。じゃ後ほど。
ほかに確認することはありませんか。
北山委員。
◆北山 委員
補正予算の概要の１０５、「
救急体制を適正に確保するための非
常用救急車の増車にかかる経費および
備品購入」で、今年コロナで大変なことだと思うんですけれども、
救急車の
出動状況というんですか、各
消防署ごとの
出動回数みたいなものがどういう実態かというのが分かれば出してほしいんですけれども。去年と今年と出していただいたら一番分かりやすいんですけど。
○冨川
委員長 伊津警防課長。
◎伊津
警防課長 救急車の
出動回数について、また調べまして提出させていただきます。ちなみに昨年度、どれくらいの期間の件数で回答させてもらったらよろしいでしょうか。
○冨川
委員長 北山委員。
◆北山 委員 去年の実績と今年に入って最近までの状況が分かればありがたいんですけど。
○冨川
委員長 伊津警防課長。
◎伊津
警防課長 分かりました。提出させていただきます。
○冨川
委員長 北山委員。
◆北山 委員 よろしくお願いします。
以上です。
○冨川
委員長 以上ですか。
ほかに確認することはありませんか。
中野委員。
◆中野 委員 そしたら、追加で頂いた資料の６１、６２、新
ごみ処理施設等整備・
運営事業に係る
補正予算についての中でちょっと
確認程度でお聞きしたいんですけれども、６番の
財源内訳で「本契約後に
実施設計を行うため、確定額は
実施設計後に確定することとなるため、
財源内訳の目安として、
事業者による
提案時点での概算額を基に
財源内訳を算出するものであり、今後変更を伴うことをご了承願いたい」というのがちょっと分かりにくくて、僕の理解としては、５番目のその前の上の例えば全体
事業費、これは確定、
整備事業費、
運営事業費、これも確定でいいんですよね。その中のうちの
事業費、
整備事業費の中身、要は
エネルギー回収と
マテリアルの内訳というのが確定していないということが言いたいのか、ちょっとそれだけ確認したかったんですけども。
○冨川
委員長 影山新
ごみ処理施設整備担当参事。
◎影山 新
ごみ処理施設整備担当参事 まず、５番のほうの全体
事業費のほうなんですが、全体
事業費の６５７億７，７８０万円については、入札額の
消費税込みの金額になります。
整備事業費については、４６３億１，８８０万円というのはほぼ
確定金額です。運営費については、ちょっと下に括弧書きさせていただいていますように、
運営事業費については令和２９年９月までの
想定ごみ量に対するお金を上げさせていただいていますので、
運営事業費は
ごみ量の
単価契約になります。だから、
ごみ量が変わることによって
運営事業費については将来的に変更があるという御理解をいただけたらと思います。
それから、
財源内訳のほうなんですけれども、今回の９月議会で議決をいただきましたら、今やっています仮契約が本契約ということで
実施設計に移ってまいります。
実施設計に移っていく中でこの
整備事業費、今、総額は決まっておりますけれども、内訳が新たになってきますので、
補助金、それから起債等に若干の動きが出てくるという意味合いで変更が伴うことを御了承いただきたいという形で書かせていただいたところです。
以上です。
○冨川
委員長 中野委員。
◆中野 委員 分かりました。
運営事業費も変更あると、確定ではないということと、
整備事業費は確定やけれども、中身が若干、今言ったように
エネルギー回収と
マテリアルとのこれがまだはっきりしないという、
事業費が中身がはっきりしないという理解をしておきます。
その上で、例えば起債の部分での
交付対象事業９０％充当、償還時５０％
交付税措置であったりとか、
交付対象外事業７５％充当、償還時３０％
交付税措置という形のこれの部分については、例えば
エネルギー回収推進施設については、ごめんなさい、６番目の（１）に戻りますけれども、
整備事業費のうちの
交付金が発電に関する分は２分の１ということで、
エネルギー回収については
交付金は２分の１、それ以外を
交付対象９０％という感覚でいいのかな。
マテリアルの分は３分の１
交付金をもらえて、それ以外は９０％充当という感覚、あとは、し尿とか
仮設リサイクルとかその他施設については
交付対象外に当たるのか、ちょっとそこら辺だけ教えていただけたら。
○冨川
委員長 影山参事。
◎影山 新
ごみ処理施設整備担当参事 交付金のほうなんですけれども、
エネルギー回収推進施設の中でも発電に係る部分が２分の１になります。それ以外の
交付対象事業の分は３分の１、
エネルギーであっても３分の１になります。
それから、
マテリアル、それから
仮設リサイクルなどは全て
交付対象が３分の１、今回、
し尿処理施設については下水道の前処理しかいたしませんので、今我々が考えているのは
交付対象外として今考えているところです。
起債のほうなんですけれども、起債は、
交付対象２分の１であっても３分の１であっても
交付金の
対象事業については９０％の充当率で、償還時に
交付税措置が５０％ございます。それ以外の部分については、
交付対象外事業については７５％の起債の充当率で、償還時に３０％の
交付税措置があるというような御理解をいただけたらと思います。
以上です。
○冨川
委員長 中野委員。
◆中野 委員 あとはまた質疑の中でさせていただきたいと思いますので、一応理解しました。
○冨川
委員長 ほかに確認することはありますか。
となき委員。
◆となき 委員 まず、横長の資料の９２番なんですけれども、
生活支援物資の部分で、先ほど
村松委員のほうからあったんですけれども、それと併せて
感染者数の資料、件数は出ているんですけれども、それと
感染者数を比較でちょっと見たいんで、それを出していただけたらなと。いわゆる利用率がどの程度変化しているのかなというのをちょっと見てみたいと思うんです。
○冨川
委員長 綛谷室長。
◎綛谷
危機管理室長 資料のほうにつきましては
宝塚保健所管内ということになります。それと委員、御説明をもう一度させていただきますと、我々が皆様に提供していますのは
濃厚接触者の人に対してですから、直接
因果関係があるかどうかというところについては若干弱いものがあるものと思われますので、そこのところはあらかじめ御了承いただきたいと思いますが、資料につきましては４月以降の分、提出させていただきます。よろしくお願いいたします。
○冨川
委員長 となき委員。
◆となき 委員 それと、先ほど
中野委員も言っていました
クリーンセンターの件なんですけれども、以前に
記者発表資料でしたか、も出されていたんですが、今回の資料にもその
整備施設の概要ということで
処理トン数であるとか書いてあるんですけれども、これ、現状が幾らなのか、ちょっと比較というか分かるようにしてほしいのと、あと、運営のほうについて、
記者発表資料ではいろいろ何個かこんな事業、委託じゃないですね。まあまあ区分けして書いてあったと思うんですけれども、それ現行で
委託事業、
直営事業をやっている部分との比較というか、それも分かるようにちょっと出してほしいかなと思うんですが。
○冨川
委員長 影山参事。
◎影山 新
ごみ処理施設整備担当参事 現状の
処理施設と今回の
処理施設の能力の差については資料でお出しさせていただきたいと思います。以前にも一度出させてはいただいているかと思うんですけれども、それと同じものでよろしかったらそれで出させてもらいます。
それと、
運営事業のほうなんですけれども、今我々のほうで
記者発表でも示させてもらっている資料もそうなんですけれども、
運営事業でありますとか
情報管理業務でありますとかそういうことが入っております。だから、今この
運営事業の中が現在はいろんな委託になっているというような形なので、ちょっと分かるような形の資料を用意させてもらいたいと思います。
以上です。
○冨川
委員長 いいですか。
ほかに確認することはありませんか。
寺本委員。
◆寺本 委員 じゃ、２点ほど確認させていただきます。
横長の資料の１００、１０１、１０２のところです。人・農地将来ビジョン確立・実現支援事業
補助金というところの法改正により有識者を派遣するとありますが、これ、どんな有識者、どんな人を派遣するのかというのが１点。
それと、学校教育費のところの横長の資料の１１２番、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費
補助金返還金というのが結構金額が大きいんですけれども、これ２千万近く
過年度精算していますけれども、この内容について説明をお願いします。
○冨川
委員長 農政の関係、教育の関係。しばらく、ちょっと待っていましょうか。
溝渕農政課長。
◎溝渕 農政課長 人・農地将来ビジョン確立・実現支援事業の中でどんな方をコーディネーターとしてということですけれども、今回の農業経営基盤強化促進法の改正で、地域計画（人・農地プラン）という地域農業者における話合いの下、地域農業の将来の在り方について明確にしたものを令和７年３月３１日までに策定することとなりました。
策定に向け、まず地域で、本市であれば集落単位ですけれども、地域で将来の農業の在り方について話合いをしていただく必要があります。その話合いを円滑に進めるためのコーディネーターの派遣ということになります。
以上です。
○冨川
委員長 どのような有識者ですか。有識者とはどのような有識者ですか。
溝渕農政課長。
◎溝渕 農政課長 農業関係に明るい方で、国の総務省の地域力創造アドバイザーであったり県の農業関係のセミナーで講師をされているような方などを考えております。
以上です。
○冨川
委員長 山口教育研究課長。
◎山口 教育研究課長 失礼いたします。公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費
補助金の返還についてでございます。
ＧＩＧＡスクール構想の推進に伴いまして、児童生徒に１人１台端末というものを学校に整備をさせていただいておりますが、その際にネットワーク環境ということで、各学校の普通教室ですとか、そこに無線アクセスポイント、いわゆるＷｉ－Ｆｉをつなぐための機器というものを整備しております。
その際に７年契約の、契約でライセンス料というものを７年分支払っておるわけなんですけれども、契約の段階におきまして、ＧＩＧＡスクール構想の実現についてという文部科学省からの通知というものが出ておりまして、そこでは、運用、保守などのランニングコストというものは
補助金の対象ではないという形で示されておりましたので、我々としましてはライセンス料に関してはこれには該当しないというふうに判断をして契約を進めておったわけなんですけれども、その後、契約事務というものがもう進んで、令和２年４月１６日に契約の公告をさせていただいたんですが、その後の文部科学省から示されたＱ＆Ａの中において、ライセンス料の後年負担分、いわゆる初年度分を除いた部分は対象外というふうに記載がされましたが、我々としては契約の事務が進んでいたことからこのＱ＆Ａの確認ができておりませんでしたので、今年度の４月２０日に実施された会計検査において指摘をされて、後年負担分、つまり初年度を除いた６年分のライセンス料に関しまして返還をするものでございます。
説明は以上です。
○冨川
委員長 よろしいですか。
ほかに確認することは。
どうぞ、
梶川委員。
◆梶川 委員
クリーンセンターの追加分の資料、先ほど
中野委員からもあったんですけれども、これの２ページから３ページの
財源内訳の中の
整備事業費、
交付金、発電設備に係る設備
対象事業費の２分の１、それから廃棄物
処理施設、
対象事業費の３分の１と書いて、その下に１２９億９，０９９万５千円となっていますが、これは
整備事業費の約２８％と書いています。この１２９億９千万の計算式は、今言った２分の１と３分の１とか足して合計でこれだけになるのか。２８％と書いていますけれども、３分の１とか２分の１との関係がちょっと分からへんねんけれども、説明してもらえますか。
○冨川
委員長 影山参事。
◎影山 新
ごみ処理施設整備担当参事 エネルギー回収推進施設の中の発電に係る部分だけが２分の１になるという御説明をさせていただいたかと思います。今、
事業者のほうから出ています概算の
事業費の中では、細かくはないんですが、大体提案として２分の１に当たる
工事費がこれですよというのをいただいていますので、それを目安に今出させていただいたものです。今後これについては
実施設計で明らかになっていくんですけれども、２分の１の
交付対象分、それから３分の１の
交付対象分、全て足して１２９億という形になります。全体の
工事費が４６３億１，８８０万円ですから、それとの割合が２８％ということになります。
○冨川
委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 それは分かりました。
その下の７番の
補正予算の内容についての２行目の前払金３億円に対応するものですとかという、この前払金の３億円の計算式というのはあるんですか。
○冨川
委員長 影山参事。
◎影山 新
ごみ処理施設整備担当参事 契約書の中では前払金の条項がございまして、
工事費の１００分の４０という形になっています。ただし、ただし書がございまして、上限３億円までということになりますので、４６３億１，８８０万円の４割となるともっと大きな金額になりますので、上限の３億円という形になっております。
以上です。
○冨川
委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 契約書に書いてあるんやね。
○冨川
委員長 影山参事。
◎影山 新
ごみ処理施設整備担当参事 はい、そうです。
○冨川
委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 分かりました。
○冨川
委員長 関連ですけれども、
整備事業費の４６０億円余の概算の内訳というのは公表できるんですか。
影山参事。
◎影山 新
ごみ処理施設整備担当参事 一応４６３億１，８８０万円の内訳というのは、全期工期、工期を大きく４つの工事期間、事前工事、１期、２期、３期工事としてお示しさせてもらっていまして、その中の金額は大体これぐらいですというところぐらいしか実は出ていないんです。これから
実施設計していきますので、独り歩きするとまたなかなかややこしい話になるのかなと思いましたので、目安としてこういう形で出させてもらったという次第です。
以上です。
○冨川
委員長 その１期、２期云々ではなくて、
整備事業費４６０億円余のうちの例えば発電設備には幾らですとか廃棄物
処理施設には幾らですとか、そういう内訳的なものが概算であるのかという、そういう質問なんですけども。
影山参事。
◎影山 新
ごみ処理施設整備担当参事 明確に発電が何ぼというのはございません。
○冨川
委員長 ただし概算で、その根拠としてこの
交付金の金額とかをはじき出したと言われていますけれども、明確にはないけれども、ある程度概算ですから、その概算の根拠はないですか。
影山参事。
◎影山 新
ごみ処理施設整備担当参事 事業者のほうから提出されたものではございます。
○冨川
委員長 それは公表できるんですか。
影山参事。
◎影山 新
ごみ処理施設整備担当参事 ちょっと悩むところではございますけれども、内訳については出せると思います。ただし、今後変更があるということを前提にという形になるかと思います。
○冨川
委員長 変更があることが前提ということはここにも書いてありますし、そしたら、その示されている概算の内容を資料で提出することはできますか。
影山参事。
◎影山 新
ごみ処理施設整備担当参事 ２分の１に当たる
事業費がどれだけで、３分の１事業に当たるのがどれだけで、
事業者から出ていますのは
エネルギー回収推進施設が幾らですとか
マテリアルが幾らですという形じゃなくて、１期工事で幾らですという形で出ていますので、それぐらいの内容のものになりますけれども、提出させてもらいたいと思います。
○冨川
委員長 よろしくお願いします。
ほかに確認することはありませんか。
となき委員。
◆となき 委員 すみません。今の
クリーンセンターのちょっと追加で、３ページの部分の起債のところで
交付税措置が５０％、３０％とされると書いてあるんですけれども、これ、２８４億余りのうちの幾らが
交付税措置されるんですか。
○冨川
委員長 影山参事。
◎影山 新
ごみ処理施設整備担当参事 工事の期間が１０年間という長い工事期間になりますので、各年各年、恐らく起債を打っていく形になります。財政のほうで今後何％で何年償還というのを決めていかれると思いますので、その時々において、償還時期が、何本もの起債を打つ形になりますので来ると思います。そのときに、
交付対象の９０％充当の分の
返還金の元利について５０％の
交付税措置があるということになります。だから、率が今後決まっていって内訳が決まっていくと何となく分かるものが出てくると思いますけれども、今ここでお幾らですというのはなかなかちょっと難しいかと思います。
○冨川
委員長 となき委員。
◆となき 委員 それって全く想定できない額なんですかね、ちょっと分からないんですが。あと、それともう一つ、その下の一般財源の新ごみ
処理施設建設基金と都市計画税を充当予定と書いてあるんですけれども、このそれぞれ幾らぐらい充当していくのか、それは分かるんですか。
○冨川
委員長 影山参事。
◎影山 新
ごみ処理施設整備担当参事 一般財源としてこれだけの金額が必要だろうという目安をお示ししているところでありまして、今、建設基金については約２３億円の積立てがございます。この辺の充当でありますとか、今回の事業については都市計画税が使えるように事業認可をいただいておりますので、都市計画税が使えるという形になります。
その年々の財政状況、それからそのほかの都市計画事業にどれだけ充当するかによって金額は変わってくるかと思いますので、今後、財政課のほうでその辺は適切に対応されるというふうに考えております。
以上です。
○冨川
委員長 よろしいか。
ほかに確認することはありませんか。
寺本委員。
◆寺本 委員 すみません、ちょっと聞き漏れました。
横長の表の７６番、予算説明書だったら１９ページの下のほうですけれども、予防接種助成金のところです。国の通知によりＨＰＶワクチン接種を控えていた人で定期接種の対象年齢を過ぎてから自費で接種した場合の費用って、これ厚生労働省のほうで公費で負担できると書いてあるやつやと思うんですけれども、これは国からは出ずに自治体が負担せなあかんものなんですか。一般財源だけになっていますけど。
○冨川
委員長 佐藤健康推進室長。
◎佐藤 健康推進室長 定期予防接種のワクチン接種に関しましては、地方
交付税措置をされているという意味合いでの一般財源かと考えております。
以上です。
○冨川
委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 ごめんなさい、もう少し説明してもらっていいですか。
交付税措置をされている一般財源と今おっしゃったのかな。
○冨川
委員長 もう少し詳しい説明ができますか。
田中健康推進課長。
◎田中 健康推進課長 ＨＰＶワクチンの費用につきましては
交付税措置となっておりますので、特に
補助金等があるわけではなく、一般財源のほうから支出することになっております。
以上です。
○冨川
委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 そしたら、この対象であった人、この説明では国の通知によりと書いてありますけれども、具体的に何年から何年までとかいう、今回どのような、何年から何年までとかいう期間があればそれをちょっとお聞きしておきたいのと、大体どれぐらい考えておられるんですかね。４３１万２千円、これが大体どれぐらいの人数を見込まれているのか。
○冨川
委員長 田中健康推進課長。
◎田中 健康推進課長 この国通知につきましては令和４年３月１８日付で通知があったものなんですけれども、この予防接種の勧奨を控えておりました時期に対象年齢を過ぎてから自費で当該予防接種を受けられた場合の費用を償還するというもので、今回の
補正予算につきましては、市の償還額、市内で定期予防接種を実施した場合の費用が１万７，９６３円になっておりますので、その金額に想定しております８０名ですが、８０人を乗じまして、この予防接種が１人当たり３回するものですので、掛ける３したものの額になっております。
以上です。
（「分かりました」の声あり）
○冨川
委員長 ほかに確認することはありませんね。
（発言する声なし）
それでは、議案第８９号の説明はこの程度とします。
続きまして、議案第９０号、令和４年度宝塚市
特別会計国民健康保険
事業費補正予算第２号を議題とします。
当局からの説明を求めます。
上田市民交流部長。
◎上田 市民交流部長 それでは、議案第９０号、令和４年度宝塚市
特別会計国民健康保険
事業費補正予算第２号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
補正予算書の１３ページをお願いいたします。
本件は、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億６，７３７万７千円を追加し、補正後の
歳入歳出予算の総額をそれぞれ２１８億９８６万１千円とするものです。
それでは、補正内容につきまして、まず歳出から御説明申し上げます。
補正予算説明書３６ページをお願いいたします。
款２保険給付費、項２高額療養費、目１一般被保険者高額療養費では高額療養費を２億６，５０１万７千円、また、項６任意給付、目１任意給付では傷病手当金を２３６万円、それぞれ執行見込額の増により計上しています。
次に、歳入について御説明申し上げます。
補正予算説明書３４ページをお願いいたします。
款５県支出金、項１県
補助金、目１保険給付費等
交付金では、普通
交付金を２億６，５０１万７千円、特別
交付金を２３６万円、それぞれ計上しています。
説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○冨川
委員長 説明は終わりました。
説明に対して何か確認することはありませんか。
梶川委員。
◆梶川 委員 今説明された説明書３６ページの任意
給付事業、傷病手当金というのをちょっとどういう内容か、任意
給付事業のことが私あまり分かっていなかったですけれども、どういうものかちょっと説明してもらえますか。
○冨川
委員長 廣嶋市民生活室長。
◎廣嶋 市民生活室長 今回、コロナウイルス感染拡大防止の観点から、コロナウイルス感染症に感染した被用者に対して休業補償を目的とした給付金ということでございます。通常、会社の健康保険とかであればそういった休業補償という内容がございますけれども、国民健康保険に関しましても令和２年度から傷病手当金のほうが創設されました。
今回、こういったものを給付させていただく中で、令和４年度に関しましては当初の予定よりもかなり給付される方の申請件数が増えたということでございまして、当初の予算から足らなくなってしまう状況がございますので、今回ちょっと補正で要求させていただいているということでございます。
以上です。
○冨川
委員長 この任意
給付事業は当初何人を見込んでいて、この補正で新たに何人分、２３６万円というのは何人分の追加なんですか。
廣嶋室長。
◎廣嶋 市民生活室長 当初予算としましては、まず令和２年度の状況でいくと５人、それから令和３年度は決算としては３６人というような状況でございましたけれども、今年度、予算につきましては一応１８８万７千円ということで予定をしておりました。
ただ、令和４年度に関しましては４月から３か月でもう既に３４人ということで、３年度の分に近い数字、３か月でもうそういった状況になってございます。それで、そういう想定をしますと大体年間１３６人ぐらいの想定になるかなということになりまして、今回の補正とさせていただいております。
以上です。
○冨川
委員長 この補正の２３６万円というのは何人分に相当するんですか。
上田部長。
◎上田 市民交流部長 今回、補正で、今年度を通じて１３６人まで増えるだろうということで想定をしております。令和３年度が３６人の実績ということで、令和４年度についてもほぼ同等程度というのを当初見込んでおったところなんですけれども、やはり昨今のかなりの
感染者数の伸びの中で、かなり増えてきているという状況になっております。
以上です。
○冨川
委員長 すみません。最後に、１人お幾らぐらいなんですか、この事業は。
廣嶋室長。
◎廣嶋 市民生活室長 一応この内容につきましては、計算としましては当然、被用者の方は休業された日数に応じて支給させていただきますので、その方が例えばどれぐらいの期間お休みになっていらっしゃるかということと、それから事業所でどれぐらいの給与を受けられているかということによって金額がかなり違ってきてございます。
計算根拠としましては、１日がかりの給与収入費の３分の２掛ける支給対象日数というような計算になっております。
以上です。
○冨川
委員長 ほかに確認することはありますか。
（「なし」の声あり）
それでは、議案第９０号については、説明はこの程度といたします。
次に、議案第９１号、令和４年度宝塚市
特別会計国民健康保険診療施設費
補正予算第２号を議題とします。
当局からの説明を求めます。
上田市民交流部長。
◎上田 市民交流部長 議案第９１号、令和４年度宝塚市
特別会計国民健康保険診療施設費
補正予算第２号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
補正予算書の１９ページをお願いいたします。
本件は、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ１０６万４千円を追加し、補正後の
歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億１，８１４万１千円とするものです。
補正予算書の２２ページをお願いいたします。
第２表債務負担行為の補正として、超音波診断装置借上料について、令和５年度から１１年度までの期間において限度額として７７１万５千円を設定しようとするものです。
それでは、補正内容につきまして、まず歳出から御説明申し上げます。
補正予算説明書の４４ページをお願いいたします。
款１診療施設費、項１診療施設費、目１施設管理費では、施設管理事業において診療所の流し台の修繕等により計４７万円の増額、また、目２医業費においては、医業において超音波診断装置借上料として５９万４千円を計上しています。
次に、債務負担行為について御説明申し上げます。
補正予算説明書の４５ページをお願いいたします。
説明書では、
財源内訳を含めた内容を記載しております。
次に、歳入について御説明申し上げます。
補正予算説明書４２ページをお願いいたします。
款３繰入金、項１繰入金、目１
一般会計繰入金では、
一般会計からの繰入金を１０６万４千円計上しています。
説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○冨川
委員長 当局からの説明は終わりました。
説明に対して確認することはありませんか。
梶川委員。
◆梶川 委員 予算説明書４４ページの超音波診断装置借上料５９万４千円、これは、ちょうど借り上げ期間が満了したからまた新たに５年間の債務負担行為だったのかな。これはずっと今までも借りていて、その借りる延長の手続ということで理解していいんですか。
○冨川
委員長 廣嶋市民生活室長。
◎廣嶋 市民生活室長 超音波診断装置でございますけれども、これは、当初は平成１６年、もうかなり古いんですけれども、そのときに購入していた機種でございます。ただ、もうこの分を１５年以上使っていく中で、ちょっと今回部品も故障したということで、故障したことに伴いまして今回、もう購入じゃなくてリースのほうを考えていきたいということでございます。
今、内科のほうもかなり患者数も増える中で、やはりそういった装置を使った診断ということで非常に重要ということで、医師と相談の上、今回リースの契約ということで上程させていただいております。
以上です。
○冨川
委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 分かりました。
○冨川
委員長 田中大志朗委員。
◆田中大志朗 委員 不勉強で恐縮なんですけれども、国保診療所というのはどんな施設なのか、ちょっと簡単に御説明いただけたらと思います。
○冨川
委員長 廣嶋市民生活室長。
◎廣嶋 市民生活室長 こちらの施設につきまして、古い歴史になりますけれども、当初は西谷地区の中で運営されていた機関と聞いております。それを市のほうで国民健康保険のほうの診療所としまして立ち上げまして、今、大原野の場所には平成元年から来ておりまして、今もずっと継続して運営している内容でございます。おおむね西谷の患者さんがお使いになっていらっしゃるということでございます。
以上でございます。
○冨川
委員長 田中大志朗委員。
◆田中大志朗 委員 今、西谷にあるとおっしゃったと思うんですけれども、西谷にあって、お医者さんとか看護婦さんもおられて、その施設は国民健康保険の直営の診療所ということになるんですか。そういう理解でよろしいんでしょうか。
○冨川
委員長 廣嶋室長。
◎廣嶋 市民生活室長 一応、この施設に関しましては直営診療所でございます。
以上です。
（「ありがとうございます」の声あり）
○冨川
委員長 これは何で国民健康保険と頭につくんですか。
上田市民交流部長。
◎上田 市民交流部長 もともと当初の経緯までは私もちょっと詳しくは存じ上げていないんですけれども、西谷地域の医療を支えるという意味で、一旦国民健康保険事業の範疇の中で設立されたものではないかなというふうに思っているところなんですけれども、ちょっとその詳しい経緯については再度確認させてもらえたらというふうに思います。
以上です。
○冨川
委員長 ほかに確認することはありませんか。
（発言する声なし）
それでは、議案第９１号の説明はこの程度といたします。
次に、議案第９２号、令和４年度宝塚市
特別会計介護保険事業費補正予算第２号を議題とします。
当局からの説明を求めます。
藤本健康福祉部長。
◎藤本 健康福祉部長 議案第９２号、令和４年度宝塚市
特別会計介護保険事業費補正予算第２号につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
まず、
補正予算書の２５ページを御覧ください。
今回の
補正予算につきましては、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億４，０２３万４千円を追加し、補正後の総額を２２７億６，５６３万５千円とするものです。
款項の
区分ごとの
補正金額については、次の２６から２７ページの第１表のとおりです。
次に、
補正予算の主な内容につきまして、まず
歳出予算から御説明申し上げます。
別冊の
補正予算説明書の５４ページをお願いいたします。
款１総務費、項１総務管理費につきましては、一般管理事業において６８０万６千円を減額しています。これは、
システム改修に係る委託料が不要となったことによる８３０万６千円の減と、高額介護サービス費の算定誤りが判明したことにより追加支給を行うための高額介護サービス費相当額支払金の１５０万円の増の差引きした額でございます。
次に、５５ページをお願いいたします。
款４基金積立金、項１基金積立金につきましては、
基金管理事業において６，８８７万６千円を減額しています。これは、保険者機能強化推進
交付金を地域支援事業の財源に充てるなどの財源更正を行ったことにより、介護給付費準備基金のと
りくずし額が減額となったことによるものです。
次に、款５諸支出金、項１償還金及び還付加算金につきましては、償還事業において２億１，５９１万６千円を増額しています。これは、令和３年度
事業費が確定したことに伴い超過受入れとなった負担金につきまして、介護給付費準備基金を財源として国・県にそれぞれ返還しようとするものです。
次に、
歳入予算について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、５２ページにお戻りください。
款７繰入金、項１
一般会計繰入金につきましては、その他
一般会計繰入金において６８０万６千円を減額しています。これは
事業費の減に伴うものです。また、低所得者保険料軽減繰入金を２９３万円増額しています。これは過年度分の国庫負担金受入れに伴うものです。
次に、款７繰入金、項２基金繰入金につきましては、介護給付費準備基金と
りくずしを１億４，４１１万円増額しています。これは、令和３年度の
事業費が確定したことに伴う国などへの
返還金などのためのと
りくずしを行うものでございます。
御説明は以上になります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○冨川
委員長 当局からの説明は終わりました。
説明に対して何か確認することはありませんか。
村松委員。
◆村松 委員 別で資料を出していただいている高額介護サービス費相当額支払金の内容というところなんですけれども、宝塚市が使用しているシステムについて、導入している他自治体の一覧が分かればつけていただきたいのと、あと、市とシステム業者との契約書もできればつけていただきたいです。
ほかにも、平成１２年度にこのシステムを入れているというところなんですけれども、これまでに行った
システム改修の回数とその金額が分かれば教えていただきたいです。
今回、支払い対象人数と支払い総額が約というところになっているんですけれども、この計算方法についても分かればつけていただきたいです。
最後に、支給対象者のうち高額医療・高額介護合算療養制度の対象となる人数が分かれば、追加でつけたものを頂きたいです。
以上です。
○冨川
委員長 小川
介護保険課長。
◎小川
介護保険課長 まず、市システムの導入他自治体一覧なんですが、持ち合わせておりませんで、県内の近隣市で導入されている自治体さんに今回も現状などを聞いておるんですけれども、そういった今回の算定誤りの際に対応をどうされているかお聞きさせていただいた範囲で資料を提出させていただきたいと思います。
次に、市とシステム
事業者の契約書の写しについては御提出いたします。
また次に、平成１２年の導入以来、これまでのそういった改修の回数、金額なんですけれども、システムベンダー自体も１度変更しておりまして、以前のシステムの
事業者さんに対する改修内容などというのは難しいんですけれども、例えば過去５年ですとかそういった分かる範囲でよろしければ、遡れる範囲で現在のベンダーさんとの間の改修の回数であるとか、金額についてお調べして資料を提出させていただきます。
次に、対象人数の約の計算方法につきましては、資料を御提出いたします。
次に、支給対象者なんですけれども、毎月対象者というのは異なりますので、現在手元に来ております最新の給付データの対象となられる方の人数ということで御提出させていただきたいと思うのですが、そちらでよろしいでしょうか。
以上です。
○冨川
委員長 以上でよろしいか、
村松委員。
寺本委員、どうぞ。
◆寺本 委員 同じところなんですけれども、今の高額介護サービス費相当分の支払金のところです。つけていただいた資料２のところ、そもそも
村松委員と少し関係ありますが、訪問介護などの特定の
介護保険サービスを利用した場合の自己負担額が合計に含まれておらず、過少支給となっていた、というところの下のところを見ると、算定誤りの原因をシステムの設定誤りというふうにありますけれども、これは本市に非があることなのかどうかというのはどうですか。なぜこうなったのかということの説明をお願いします。また、なぜこのタイミングで２０年後に判明したのか、どうですか。
○冨川
委員長 小川
介護保険課長。
◎小川
介護保険課長 こちらのシステムの設定誤りなんですけれども、本市につきましても、もちろん設定誤りに気づかないという意味での非があったかと思っております。ただ、こちらは全国で３分の２の自治体で発生しております算定誤りでございまして、ほとんどの施設様がそうなんですけれども、国民健康保険団体連合会とのシステムの連携によって
介護保険の業務というのを進めております関係で、皆様、そういった国民健康保険団体連合会のシステムを基に業務システムというのはほとんど開発されております。こちらの大本の国保連のシステムそのものに、こういった高額介護サービス費の公費負担医療を受けておられる方が医療系の介護サービスを使われたときの利用料が含まれていないという設定になっておりまして、これは稼働当初に国民健康保険団体連合会のシステム開発の方が厚生労働省の承認を受けた上で定めた仕様によって開発されていたということでございます。そういったことでございまして、もちろん法令そのものを見ますと法令に合わない設定にはなっているんですけれども、そちらの開発時に国に対してきちんと確認をして承認されたものがあって、それを基に開発されたシステムであるということを考えますと、システム
事業者さんが固有に間違われたというふうにも言い難く、分かっているのはもう利用者様、市民の方に非がないということだけでございます。
以上です。
○冨川
委員長 藤本健康福祉部長。
◎藤本 健康福祉部長 今回分かった経緯なんですけれども、昨年の１２月２３日に厚生労働省のほうから各都道府県あるいは各市町村の
介護保険の担当課のほうにこの算定の事務についてという確認がございまして、その中でこういう判定誤りがないかという確認の依頼がございました。その調査結果を受けて、改めて本年１月２６日に算定の事務についてという通知の２回目が出まして、その中で３分の２の保険者で誤りがあったという連絡があり、今回こういう形で整理してきたものでございます。
以上です。
○冨川
委員長 よろしいですか。
ほかに確認することはありますか。よろしいでしょうか。
（発言する声なし）
それでは、議案第９２号の説明はこの程度といたします。
続きまして、議案第９５号、職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び宝塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局からの説明を求めます。
近
成総務部長。
◎近成
総務部長 それでは、議案第９５号、職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び宝塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
資料で一部提出をさせていただいています。資料１のほうを御覧いただけますでしょうか。
まず、１番の改正理由でございます。
本件は、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援を目的といたしまして、地方公務員の育児休業等に関する法律が改正をされ、育児休業の取得回数制限が緩和されましたこと及び国におきまして育児参加のための休暇の対象期間が拡大されましたことを踏まえまして、所要の改正を行おうとするものでございます。
次に、２番の改正内容でございます。
まず１点目、（１）の部分ですが、育児参加休暇についてです。
この休暇は、配偶者の出産に当たり、パートナーである職員が当該出産に係る子または小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために、５日以内の休暇を取得できるというものでございます。
現行の取得期間は、①のとおり、まず養育の対象が小学校就学の始期に達するまでの子を含む場合は出産予定日以前８週間及び出生日の翌日から８週間となっておりますが、この部分を出産予定日以前８週間及び出生日から１年間というふうに拡大いたします。
次に、②の養育の対象となる子が出産に係る子のみの場合、実際に生まれたその子のみの場合ですね。ほかにお子さんがいらっしゃらないという場合ですが、この場合は出生日の翌日から８週間となっておりますが、この期間も今回、出生日から１年間というふうに拡大をいたします。
次に、（２）の育児休業の部分について御説明を申し上げます。
育児休業につきましては、その子が３歳に達するまで取得できるというものになっております。現行制度におきましては、出生後８週間以内の育児休業と、それとは別に原則として１回、育児休業計画書による申出がもしありましたら２回まで育児休業を取得できるということになっておりますが、今回の国の法改正等によりまして、この改正後はまず、出生後８週間以内の部分、ここの部分についても１回のところが２回、それとは別に、それ以降の部分につきましても原則１回でありましたところが２回というふうに取得できるようにということになります。
また、この出生後８週間以内とは別の部分、後ろの部分です。裏面にございます表の部分をつけさせていただいていますが、育休①、育休②という矢印をつけさせていただいている部分ですが、ここの部分につきましては、これまでまずこの①、②を取る場合は、あらかじめ育児休業計画書というものを事前に提出しておいていただくというようなことが条件になっておりましたが、今回の改正ではこの申出が不要になりまして、もう国の改正によって２回取れるというふうに変わりましたので、育児休業計画書の申出を不要というふうにしております。
また、その他、育児短時間勤務の再度の請求に要する計画書の名称の変更など、所要の整備を行ってまいります。
施行期日は、公布の日から施行することといたしております。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○冨川
委員長 当局からの説明は終わりました。
説明に対して確認することはありますか。
梶川委員。
◆梶川 委員 ちょっと何かややこしい、何か分かりにくい制度やなと思うけれども、一つは、昔、私が覚えているのは出産補助休暇やったか、男性が取れる休暇は出産補助休暇、３日間ぐらいあったん違うかなと思うんですけれども、この育児参加、それとは別なのか。育児参加のための休暇というのは、具体的に今、男性職員が自分の妻が子どもが生まれて、育児参加休暇が何日取れて、その期間が今までは生まれて８週間やったけれども１年間、１歳になるまでの間、多分、取得日数は変わらへんのやろうけれども、そのあたり、もうちょっと説明してもらえませんか、出産補助休暇も含めて。
○冨川
委員長 廣瀬給与労務課長。
◎廣瀬 給与労務課長 御指摘のとおり、休暇制度、幾つかございまして、まず初めに出産補助休暇、こちらについては現在でも制度がございます。こちらの付与要件が、出産予定日の前後１週間以内に２日以内で付与されるものです。これ、まさに出産日当日も当然、取得されるという職員さんはいらっしゃいます。
次に、先ほどの今回対象となる育児参加休暇でございますけれども、こちらについては付与の条件、期間については先ほど御説明しましたとおり、従来でしたら前後８週間のところが出産後１年まで拡大されているものですけれども、こちらについては付与日数は５日間となります。先ほどの出産補助休暇も含めて、どちらも有給の休暇となります。
さらに、長期間子育てに参加するという特に男性職員については、育児休業を取得いただきまして、こちらも３歳までの間に取得できますけれども、こちらについては給与とすれば無給となります。
大きく出産に関する、特に男性が取る休暇制度については以上となります。
○冨川
委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 最後の育児休業、無給の育児休業をもうちょっと詳しく、１年間で何か月、丸々１年取れるんやったかな。２年取れるんやったかな。
○冨川
委員長 廣瀬給与労務課長。
◎廣瀬 給与労務課長 育児休業につきましては、男性も女性もどちらも子どもが３歳になるまで取得することが可能です。
以上です。
○冨川
委員長 よろしいか。
（「分かりました」の声あり）
ほかに確認することは。
田中委員。
◆田中大志朗 委員 育児休業を取ったときの給与についてちょっと整理しておきたいんですけれども、今聞いたところでは、女性が取った場合は有給で男性が取った場合は無給やというふうに聞こえたんですけれども、その辺どうでしょうか。
○冨川
委員長 廣瀬給与労務課長。
◎廣瀬 給与労務課長 すみません。私の説明が少し分かりにくくて申し訳ありません。育児休業につきましては男性も女性もいずれも無給、市からの給与は支給されないという制度になります。ただし、市からの給与ではないんですが、いわゆる加入している健康保険、市の場合は共済組合から育児休業の手当金というものが一定の期間支給されるということになります。
具体的に申し上げますと、育児休業の手当金につきましては、すみません。ちょっとお待ちください。育児休業の手当金につきましては１８０日まで、要するに半年間程度については約３分の２で、それ以降につきましては１歳に達するまで半分、２分の１が取得期間に応じて支給されるということで、一定の生活保障といいますか、収入については育児休業で無給になったとしても保障されるという制度になっております。
以上です。
○冨川
委員長 となき委員。
◆となき 委員 この８週間を１年とした根拠って何なんですか。
○冨川
委員長 廣瀬給与労務課長。
◎廣瀬 給与労務課長 根拠としましたら、国家公務員の人事院規則が改正になりまして、国のほうが８週間から出生日から１年間に延長しております。地方公務員の勤務条件につきましては、地方公務員法により、国やその他の地方公共団体とのバランスを失しないようにという条文がございまして、今回につきましてもその規定に基づいて延長しようというものです。
以上です。
○冨川
委員長 ほかに確認することはありませんか。
（発言する声なし）
ないようでしたら、議案第９５号の説明はこの程度といたします。
続きまして、議案第１１０号、宝塚市教育
委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題とします。
当局からの説明を求めます。
土屋企画経営部長。
◎土屋 企画経営部長 議案第１１０号、宝塚市教育
委員会委員の任命につき同意を求めることについて提案理由の御説明を申し上げます。
議案書の３３ページを御覧ください。
本件は、教育
委員会委員である望月昭氏の任期が本年９月３０日をもって満了となりますので、新たに石井克馬氏を適任者として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定によりまして議会の同意を求めるものです。
なお、このたびの委員の任命につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第５項の規定による保護者枠の委員である望月氏の後任として、石井氏を任命しようとするものです。
次に、議案の参考資料の４９ページを御覧ください。
石井氏は現在４３歳で、平成１３年４月に株式会社日本エル・シー・エーに就職、３年５か月間勤務の後、退職されまして、以下、平成１６年９月以降の職歴につきまして記載をさせていただいております。この内容につきましては、後ほど提出いたしました資料に基づきまして御説明をさせていただきます。
また、その下には地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部抜粋を掲載しております。同法の第４条第２項では委員の資格要件、それから第５条では委員の任期が規定をされております。
続きまして、追加分として提出しております資料につきまして、担当である市長室長松本から御説明を申し上げます。
○冨川
委員長 松本市長室長。
◎松本 市長室長 それでは、資料１、任命しようとする者の活動内容や考え方、この者を任命しようとする理由等を御覧ください。
１つ目としまして、石井氏の主な活動内容や実績、考え方について、御本人から提出された資料を基に主な部分をまとめた内容を記載しております。簡単に御紹介いたします。
１つ目は、宮城県南三陸町でのボランティア活動です。２０１１年に東日本大震災が起き、当時東京で会社勤めをされていた石井氏は南三陸町でボランティア活動をされました。その際、学校に行けなくなり大変な状況に置かれた子どもたちと接する中で、阪神・淡路大震災の御自身の経験を思い出して、教育を止めてはいけないと実感したことがきっかけで、教育業界への転身を決意したということです。
それから、２つ目、進学塾ステージという塾の塾長です。２０１１年８月、市内の進学塾ですが、ステージの教室長、後に塾長となられまして、これまで１１年間で不登校やいじめといった様々な問題と向き合う子どもたちや将来に希望を持てないという講師の大学生と接する中で、知識だけでなく、体験という勉強が必要だと痛感したということです。
３つ目には、一般社団法人楽笑を設立、代表理事ということです。２０１７年に、農作業体験学習の機会を提供する楽笑を始められ、翌年に一般社団法人となりまして、栽培、収穫から加工、販売まで本格的な体験ができるようにしたり、またイベントを開催したりされまして、子どもたち一人一人が知識と体験の両面で力を発揮する勉強になるよう考えて実践されています。
４つ目に、ＰＴＡの役員・会長、そしてまちづくり協議会役員、宝塚市子ども審議会委員とあります。美座小学校ＰＴＡの役員と会長の経験から、学校と保護者、地域の在り方について、もっとよりよい形があるのではと感じたこと、そしてまちづくり協議会役員、子ども審議会委員を務められまして、地域住民として学校教育のよりよい形を願って活動しているということです。
５つ目ですが、コロナ禍における学習機会の提供ということです。２０２０年３月にコロナ禍で学校が休校した際に、教育を止めてはいけないという思いで学習機会を提供しようと午前中に塾を開いたり、不登校や行き渋りの子どもが安心して勉強できるようにオンラインでの指導を始めたりされました。情報化社会の中、多種多様な価値観を持つ親子に対しては、画一的ではない選択できる教育の必要を感じたということです。
次に、大きな２番のところにまいります。
教育
委員会が抱えている課題にどのように取り組んでいくかについて、御本人のコメントを記載しております。
まず、宝塚市教育振興基本計画の基本目標であります「自分を大切に 人を大切に ふるさと宝塚を大切にする人づくり」に対して、地域の力、選択できる教育、先生の負荷を減らすことが必要であるという考えで、一人一人の自尊心が育まれることの重要性を述べられています。
また、教育
委員会が抱える課題の中で、特にいじめと不登校に関して取り組んでいきたいとして、まず、いじめについては、つらい思いを抱えた子どもたちと共に過ごした経験から、学校だけではなく地域の力も必要であることや、学校で問題が生じても安心・安全に学べるよう選択できる環境づくりに取り組みたいということ、そして不登校に対しては、高校受験の画一的な制度がもたらすひずみがあると認識されていますが、そのような難しい状況であっても宝塚市の教育においては、子どもたちの個性を大切にし、多様な学びが実現するよう取り組みたいと述べられています。
また、子どもたち一人一人に目を向けるために教員の負荷を減らすことが急務であること、最後の段落では、子どもの幸せを願う大人たち一人一人が力を発揮することで、「自分を大切に 人を大切に ふるさと宝塚を大切にする人づくり」という基本目標に近づいていけるという考えを書かれています。
そして最後、大きな３番になります。
市長がこの者を任命しようとする理由を書いております。
石井氏は、被災地でのボランティア活動、ＰＴＡをはじめとした地域の立場での学校教育との関わり、塾や体験学習の取組を通して子どもたちと関わる経験から、一人一人に合わせた勉強の在り方を考えて実践し、どんなことがあっても教育を止めてはいけないという決意で学習の機会を提供しようと取り組んでこられました。そのようにして培われた子どもに向き合う姿勢や考え方を教育委員の活動に生かし、審議の活性化に力を発揮していただきたいと考えております。
なお、こちらの資料には記載していませんが、法律で委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならないとされているところですが、今回はその保護者枠として任命されていた望月委員の後任を選ぶということがありましたので、石井氏は保護者であり、要件を満たしているということが任命する理由の一つとしてあります。
以上、長くなりましたが提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○冨川
委員長 当局からの説明は終わりました。
説明に対して確認することはありませんか。
となき委員。
◆となき 委員
追加資料の分なんですけれども、石井氏から提出された資料を基に主な部分をまとめたというふうに書いてあるんですけれども、この提出される資料というのは、以前の教育委員の選任の際から全ての委員さんが同様のこういった内容の資料を提出されているんですか。
○冨川
委員長 松本市長室長。
◎松本 市長室長 何年も前からこのような形を取っていたわけではないんですが、令和２年度の３月議会で松浦委員を任命した議案がありました。その際に、委員の方の考え方とか詳しい内容を知りたいという御意見なども委員の皆様からいただいたりしまして、そういうこともありましたので、やはりこういった説明というのはしっかりしていかないといけないという認識を持ちまして、それ以降、教育長や教育委員の任命の際には、あらかじめこのような御本人の思いを確認するということで文書作成をお願いしております。
こちらに提出しております資料は、大きな２番目のところはほとんど石井氏から頂いた内容をちょっとてにをはを変えて記載しております。ほかの経歴のところは、本当はたくさん書いていただいておりますけれども、資料提出に当たりましてはポイントとなるところをまとめて載せているということです。
以上です。
○冨川
委員長 となき委員。
◆となき 委員 ２番目のコメントということで本人さんのコメントをまとめたということになっているんですけれども、これも先ほどと同じように令和２年３月以降より始めたと。それ以前は、こういう文書提出であったりそういう聞き取りであったりということをすることはなかったということでいいですか。
○冨川
委員長 松本室長。
◎松本 市長室長 それ以前にあらかじめ文書を頂いていたかどうかというのは、ちょっと一つ一つの任命議案については確認はできていないんですが、しっかりとした形でこういった共有できる資料として出すのは令和２年３月以来ということになります。
以上です。
○冨川
委員長 ほかにありませんか。
寺本委員。
◆寺本 委員 今回、保護者枠ということで、たしか保護者枠というのは何年か前に文科省のほうから決まりができて、入れることになったと記憶しているんですけれども、この保護者枠の任期というのは、その子どもさんが小・中までかな、義務教育の学校に在籍している期間と考えられているのか、もともとの教育委員の任期と子どもさんとの関係はどうされているんですか。前任の望月委員は卒業をもって任期を終えられているのか、もともとの教育
委員会の任期を終えられてというのと、どうなんですか。人によって１期だけされる方、２期される方があるのかどうかを聞かせてください。
○冨川
委員長 松本室長。
◎松本 市長室長 まず、保護者である者が委員のうちに含まれないといけないということになっておりまして、現在で言えば１８歳未満のお子さんの保護者でないといけないということになります。それに関して、保護者枠の委員さんを任命するときには、少なくとも任期期間中は保護者でいらっしゃることを確認するという方針で考えております。
望月委員はたしか今、中三だったかと思うんですけれども、今現在も保護者でいらっしゃることは確かです。私立の学校であっても、それと高等学校のお子さんであっても、それは法的には一応保護者枠ということになりますけれども、様々な御意見がある中で、やはり宝塚市教育委員の委員であるということは宝塚市の公立の幼・小・中、また養護学校もありますけれども、そちらに通っているお子さんの保護者であることが望ましいのではないかということも配慮して、今回は考えております。
再任につきましては、特段それはほかの委員さんと比較して、例えば、再任を妨げないというような法律の規定になっておりますので、保護者枠としてい続けていただけるということであれば、その方の再任もそのときは視野に入れて検討することになるかと思います。
以上です。
○冨川
委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 それぞれ専門的知見を持つ方とかいろいろ、５人しかいないので、その中でバランスよく男女比なんかも入れて今までも考えてきていただいていると思うんですけれども、保護者枠については市によっては１期と決めているところもあるらしくて、逆に言ったらいろんな人に関わってもらうという面でしているところもあるというふうにお聞きするので、確認をさせていただきました。
一度、全部自分でも調べられはするんですけれども、少し歴代の教育委員と任期などについて資料を出していただきたいなと思います。お願いします。
○冨川
委員長 歴代の教育委員の氏名とその期数ですか。
寺本委員。
◆寺本 委員 期数ですね。お名前と経歴というんですか、簡単な経歴でいいんですけども。
○冨川
委員長 何年ぐらい遡りましょう。
寺本委員。
◆寺本 委員 ２０年ぐらい遡ったら大変かな。
○冨川
委員長 １期４年ですね。
寺本委員。
◆寺本 委員 １期４年です。
○冨川
委員長 じゃ、２０年程度でお願いしたいと思います。
寺本委員、よろしいか、それで。
（「はい」の声あり）
○冨川
委員長 ほかに確認することはありませんか。よろしいでしょうか。
（発言する声なし）
そうしましたら、議案第１１０号の説明はこの程度といたします。
以上で議案の説明は終わりました。
本日は、この
委員会終了後に常任委員協議会を第１
委員会室において開催する予定としております。
論点整理についてですけれども、通常、
総務常任委員会、今期は論点は特に設定をしておりませんが、今期の定例会におきましてぜひ論点を設定してほしいとかいう、そのような御意見はありませんか。
（発言する声なし）
ないようでしたら、いつものように論点は設定しないという方向で今回も進めさせていただきたいと思っております。
それでは、本日の常任委員協議会を第１
委員会室で１１時３０分から開催したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、今後の予定ですけれども、９月８日木曜日の９時３０分から議場で
常任委員会を開催いたします。
これをもちまして本日の
常任委員会を閉会いたします。
閉会 午前１１時１８分...