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宝塚市議会 > 2022-03-15 >
令和　４年度予算特別委員会−03月15日-03号

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  1. 宝塚市議会 2022-03-15
    令和　４年度予算特別委員会−03月15日-03号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    令和　４年度予算特別委員会−03月15日-03号令和　４年度予算特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　 開会　午前　９時３０分 ○大川　委員長　　おはようございます。 　それでは、予算特別委員会を開会いたします。 　委員から写真撮影の申出がありましたので、これを許可しています。 　それでは、土木費の審査を行います。 　説明は既に終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。 　村松委員。 ◆村松　委員　　予算説明書２２３ページ、資料は８９を出していただいています。まちづくりコンサルタント派遣委託料について質問します。 　過去３年間、５０万円計上されているんですけれども、全て執行額ゼロ円となっている状況にもかかわらず、今年度、倍の１００万円が計上されている理由をまず説明してください。 ○大川　委員長　　谷口都市計画課長。 ◎谷口　都市計画課長　　御指摘のございましたまちづくりコンサルタント派遣委託料、これにつきましては、住民が主体となって、地域のまちづくりのために計画書を作成する費用となってございます。住民の機運がとても大切な制度でございますので、タイミングを逃すことなく運用できるように、当初から予算化しているものとしております。要綱により予算を執行しているんですけれども、この要綱を３段階に分けてございまして、これの途中段階、まちづくり検討委員会を設立するところまでを予算化しているもので、今年度、２地区の要求につきましては、現在、市街地で組合施行による区画整理事業、こちらが進められている安倉北地区とそれから北部地域、４月以降、座談会をしましょうかという地域がございましたので、そちらの北部地域を１地区、合計２地区を予定して予算化させていただいているものです。 　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　要綱に基づき予算化された平成２３年度以降、委託を行った件数及び執行した額を教えてください。 ○大川　委員長　　谷口都市計画課長。 ◎谷口　都市計画課長　　平成２３年度以降ですか。すみません、まとめてはないんですけれども、平成２３年に４地区、これはコンサルタント派遣ではなく、まちづくり検討委員会が設立された後の検討委員会に対して助成した金額になります。その後、２４年に２地区、こちらは継続的にまちづくり検討委員会の助成として最終年度を迎えたものと１地区、新たに立ち上げるために勉強会を開いたところになります。２５年度、２６年度は１地区ずつ、２７年度以降は実績なしとなっております。 　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。
    ◆村松　委員　　執行件数が伸びていない、伸び悩んでいると言って差し支えないと思うんですけれども、その理由をどう分析していますか。 ○大川　委員長　　谷口都市計画課長。 ◎谷口　都市計画課長　　阪急より山手が住民主体によるまちづくりというものの需要が多かった、それが一定、住民の機運も含めて、指定がし終わった状況であって、また次の機運が盛り上がるまでは数年間、時間がかかるものと予想しております。 　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　先般の総務常任委員会のときに、過去３年間執行がなくて市職員の方たちが出前相談などで地域の要望や状況に合わせた取組を行っていると答えられていたと思うんですけれども、コンサルタントではなくて市の職員の方が対応して地区計画の作成を推進する仕組みにするということでいいんじゃないかなと思うんですけれども、コンサルタントを入れないと作成できないものなんでしょうか。 ○大川　委員長　　谷口都市計画課長。 ◎谷口　都市計画課長　　地区計画等の制度を入れるまでについては、市職員でどんな制度かというものは説明できますけれども、その後、地区計画の制度自体が形態制限ということで、建物の高さであったり、建物用途であったり、私権に制限がかかる制度になりますので、こちらについては、決めた区域内の地権者の合意が必要となります。そちらの地権者への連絡や合意形成のアンケートを進める上では、市職員ではなかなか力量だとかマンパワーの不足が生じますので、一定コンサルタントの、外部からの支援をいただいて進める必要があるということで要綱の設置をさせていただいております。 　以上です。 ○大川　委員長　　尾崎都市整備部長。 ◎尾崎　都市整備部長　　補足的に御答弁させてください。 　課長が答弁させていただいたように、やり尽くした感があるかという話なんですけれども、例えば近隣の市で見てみますと、伊丹であったり、尼崎であったり、西宮であったり、伊丹でしたら地区計画の数が１１、我が市は４２あります。西宮につきましても、面積規模からいうと、もう倍以上のところで同数程度、尼崎についても二十何か所というように、正直言って、宝塚市は地区計画においては相当先進的なまちで精力的にやってきたと。今後の課題は、新たに広げるというよりも、今やったものをより充実させていきたいというような取組をやっていこうと思っています。 　この施策がなぜ必要かというと、今後やっていこうとしている協働であったり、創生であったり、そのようなものに結びつくエリアマネジメント、この一環として取り組んでいくものでありますので、その必要性は強く認識している。このエリアマネジメントの重要になってくるところは、住民の主体性をいかにというところになりまして、先ほどの質問にちょっと関わってくるんですが、当初、地域に市の職員が足を向けて、地域課題をお互いに共通認識する、ここまでは市の職員がやっていくんですが、地元が自らの発意で自信を持ってつくっていくには、市の職員ではなくコンサルを使いながら住民が自ら組み立てていく、こういうものに重要性を感じているということで、このやり方で今後も、これからなおかつさらに進めていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　少なくとも執行率ゼロ％の状態が３年間続いている状況で、倍の予算を計上するに当たって、査定の段階で指導などはあったんでしょうか。 ○大川　委員長　　査定の段階で。どこでしょう、財政か、政策か。査定の段階で指導があったのかどうか。 　浅井行財政改革室長。 ◎浅井　行財政改革室長　　査定の段階で指導といいますか、基本的に部局マネジメントをこういった予算でしていくと。ただ予算編成の過程においては執行率が低いもの、こういったものについては財政のほうでチェックはしていますが、特別この分について指導という形での査定はしていることではございません。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　倍額予算を計上しているからには、これまでどおりでは駄目だと思うんですけれども、最初の答弁のときに、来年度、２地区予定があるということだったので、来年度は全額落とすようなことはないと思っていていいですか。 ○大川　委員長　　谷口都市計画課長。 ◎谷口　都市計画課長　　これにつきましては、住民主体でまちづくり活動をして計画書を策定するというところまでが見通せないと執行するものではないと思ってございますので、予算が執行できないというところはあり得ることかなとは思ってございます。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　正直、過去の実績が数年間ないにもかかわらず、倍額予算計上されている。また来年度においても、住民が主体になってやることなので、執行できないかもしれないということで倍額が予算計上されていることについては、正直違和感があります。２３年度当時につくられた制度だと思うんですけれども、今のその地域のニーズに合っていないということがもしあるんであるのならば、今後在り方について、ゼロベースで見直していっていただきたいと思います。 　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員、１０分です。 　ほかに質疑ありませんか。 　川口委員。 ◆川口　委員　　私からは、土木費で説明書２２５ページからになるんですけれども、公園維持管理事業とか公園管理事業について何点か伺いたいと思います。 　このコロナの状態でも、やっぱり子どもたちというのは外で遊びたい、広い公園で体を動かしたいという気持ちが大きいかと思います。たくさんの市内の子どもたちが公園で安心して遊べるように、この遊具に対するまず維持管理というのは設置側の責任だと感じています。 　そこで、ちょっと何点かまとめて伺います。 　市内の公園で築３０年以上の公園数とあとはこの遊具の安全管理のために定期的に遊具の更新をしていくことが本来ならば望ましいんですけれども、遊具の更新にはたくさんの費用がかかるので、多分それを事前に見つけて修繕していくことによって、遊具を安全に長もちさせることが必要だと思います。 　そこで、この公園遊具の安全点検の取組を伺います。 ○大川　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　まず、市内における築３０年以上の公園数につきましては約１７６公園ございまして、これは全体が今３２９公園ございますので、全体の約５割を少し超えているという状況となっております。 　それから、遊具の安全点検の取組につきましては、これら市内にある公園の遊具数が鉄棒とかスプリング遊具、砂場、健康遊具、ブランコ、滑り台とかの単体遊具と言われているものが全部で１，１３８基ございます。それから大型の複合遊具、こちらが９４基ございまして、合わせまして１，２３２基の遊具が市内にはございます。この遊具の安全点検につきましては、年に１回、専門業者に委託をいたしまして、法定点検のほうを実施しております。あわせまして、令和３年度から年１回、職員による直接の一斉点検のほうも実施しております。ということで年２回、点検のほうはさせていただいております。それから平時におきましても、公園の維持管理の清掃とか、樹木の管理委託においても遊具の点検のほうを行っていただきまして、不具合等があれば報告いただくこととなっております。あとは随時職員のほうが現場に赴いた際に気づいたときに点検等を行っております。 　以上です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　職員の方が現場に行って実際に見てもらってというのは非常に大事だと思うので、今後も目視による点検などをしていただきたいと思います。 　そこで、もし危険として挙げられた遊具の対応というのは、何か優先順位などをつけて対応しているのでしょうか。 ○大川　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　先ほどもちょっと御意見いただきました計画的な修繕とか更新につきましては、本市におきましては、定期的に公園施設の長寿命化計画というものを策定いたしまして、公園施設の計画的な更新、修繕のほうを行っております。現在進めておりますのが平成２９年度に策定しました長寿命化計画として３１７公園、１，６８３施設を対象にしまして、基本的には施設の予防保全の管理を前提に既存ストックの長寿命化の対策と改築と更新というものを目的にいたしまして、平成３０年度から１０年間の計画で今策定し、実施しているところです。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　計画的に修繕してもらっているという中で、直近の３年間でもいいんですけれども、市内の公園遊具等で事故発生の状況とか、その後の認識であるとか対応があったら教えてください。 ○大川　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　直近のほうで見させていただきますと、ちょっと事故件数等、通報等を寄せられる件数は多いんですけれども、その中でも賠償に至った事故件数というのがありまして、平成３０年度で１件、平成３１年度で３件、令和２年度で３件となっておりますが、そのうち遊具の不具合による賠償にまで至った事故というのが令和２年度の１件となっております。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　その件はまた後で詳しく教えてください。体を動かして遊ぶことは子どもの心身の発達にはすごい重要で、遊具の遊びもその中の一部で大事だと思っております。遊具による事故の原因ってすごいいろいろだと思うんですけれども、今みたいにこちら側の責任、市側の責任で遊具の不具合、破損によって事故になったりとか、そのほかにも利用者とか、あるいは見守る人が注意することで避けられる事故もあるんですけれども、枚方市では、遊びや遊具による事故をなくしたいというような啓発ページをホームページに出しています。そこに書かれているのは、イラストつきで、遊ぶときの服装について注意してくださいねということで、マフラーとかひもつきの手袋は引っかかっちゃうから危ないよねとか、上着の前を開けっ放しにしていると引っかかるよというような子どもでも分かるような、靴はちゃんとぶかぶかじゃなくて合っているものを履いて、靴のテープはしっかり留めましょうというような啓発ページも出しているので、そのあたりも少し発信してもらうとうれしいです。消費者庁にも、遊具による子どもの事故に注意してくださいということで、かなりいろいろな事例が、こういうときにこういう事故が起こっているという事例が載っているので、そのあたりもよろしくお願いします。 　次なんですけれども、公園リノベーション事業についてお聞きします。 　これは説明書の２２７ページに上げられているんですけれども、この補助金についてなんですが、この公園リノベーション事業の詳細というのを簡単に教えてください。 ○大川　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　事業の目的と概要といたしましては、公園アドプト活動団体の方々と市が協働いたしまして、新たな公園づくりに取り組み、地域ニーズに合った公園整備と地域課題の解決を図ることを目的といたしまして、活動団体が公園を活用して地域活動に要する費用の全部または一部を補助するとともに、地域活動を実現するための公園施設の整備、改修を市のほうが行うという事業となっております。予算額は２５０万円となっておりまして、内訳は整備工事費が２００万円、それから公園で行う地域活動への助成として５０万円をそれぞれ１団体のほうに予算として御用意しております。 　事業の採択要件といたしましては、既設公園を活用いたしまして、地域活動を提案する事業であって、これを実現するために公園施設の整備または改修が必要であること、それから地域活動の活性化を目指しまして、エイジフレンドリー、または子育て支援を目的とした社会の実現に資する事業であること、最後に事業完了後も継続した活動が見込める事業であることとしております。 　事業の募集につきましては、本事業がアドプト活動団体の方々を対象とした公募としておりますので、活動団体の方には制度について個別に告知をするとともに、アドプト制度の周知を兼ねまして、市の広報誌の６月号とホームページで周知のほうを図っている状況です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　これはまず新規の事業と考えていいんでしょうか。 　それともう一つ、また来年度以降も継続するような事業なんでしょうか。 ○大川　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　本事業はもともと地方創生事業として平成２９年度から３か年において事業効果の検証も含めまして、創生交付金事業で進めておりました。このとき大変事業については好評であったため、その後、２０２０年度から市の単独事業として実施しております。今年度で２年目となっておりますが、当然、この事業は大変好評ですので、今後も継続して取組を進めていきたいというふうに考えております。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　この市内には、すごい地域の中の近所の小さい公園というのがたくさんあって、そこを地域のコミュニティの場として活用することというのが今後もすごく大事だと思っております。地域と共にコミュニティの場として育てていく共に育つ公園、小さな公園プロジェクトという同じようなことを豊島区でもやっているんですけれども、ぜひこのハード面とソフト面から公園が、そして地域が活性化するような事業の継続を要望して終わりにします。 ○大川　委員長　　川口委員、１０分です。 　ほかに質疑ありませんか。 　大島委員。 ◆大島　委員　　引き続き公園で質問をさせてもらいます。 　私の場合はちょっと予算説明書２２５ページの公園事業の中のトイレのことについて伺いたいです。 　公園内のトイレというのは市内に幾つぐらいあって、あと清掃とか管理はどういうふうになっているんでしょうか。 ○大川　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　市内には１８か所のトイレが公園に設置されております。公園のトイレの清掃につきましては、末広中央公園と山本新池公園のトイレは毎日清掃を行っておりまして、それ以外の公園につきましては、毎週月曜日と金曜日に清掃を行っております。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　委託しているということだろうと思うんですけれども。 　あと、多機能トイレとか、いわゆる障がい者の方が車椅子で入れるようなトイレというのもあるんでしょうか、公園内で、トイレで。そういうトイレってありますか。 ○大川　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　すみません、正確な数は把握してはいないんですけれども、一部そういったトイレもございます。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　分かりました。ちょっと今回、トイレの安全というか、防犯というか、そこに着目して伺っているんですが、先日、新聞見ていたら、国交省が、これは去年の話ですが、駅の多機能トイレなんだけれども、そこで亡くなっていて分からなかったという事故があって、それで国交省のほうが全部の、全国の駅とか空港の保守管理をしっかりしてくださいという通知が出たらしいんですけれども、そもそも設置されたときからケーブルがつながっていなかったとか、それから非常ボタンもブレーカー落ちたままだったとかそういうことだったらしいんですね。だからそういう通知が出たようですが、市内のそういう多機能トイレなんかのボタンがちゃんと回転するかとかいうことはチェックされてるんですかね。 ○大川　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　先ほど言いましたトイレの清掃の際に、トイレ施設の破損とか不具合があった場合は、使用禁止等の措置を行った上で、直ちに市のほうに報告するように義務づけておりますので、そういった形で市のほうも情報を取るようにしております。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　もう一つ、防犯ということで、特に子どもさんの性被害について結構件数があるんですね。１３歳未満で、これは大型のショッピングセンターとか全部入れてだけれども、年に千件近く被害があるようです。そもそも日本の国のトイレが防犯ということをあまり考えていないので、欧米なんかでは足元が見えるようになっていたりするんですけれども、例えば公園法のあれを見ていても、場所を道路に近い人目につくところにトイレを置くとか、外から内部の動きが分かるというようなふうにしなさいというふうに書いてありますけれども、この辺、市は工夫はどういうふうにしてはりますかね、防犯という意味で。 ○大川　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　宝塚市におきましては、先ほどの公園内のトイレの前に全て防犯カメラのほうを設置しておりまして、そういった防犯対策のほうを進めております。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　それはありがたいことだと思います。ただ、私、前も質問でもちょっとしましたけれども、盗撮というのが今すごく多くて、それは中でやっちゃうから分からないんですけれども、その辺のチェックというのもやっぱりその委託業者のほうにかなりきつく言ってるんですかね。 ○大川　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　盗撮に特化したような点検等までは行っておりませんが、当然、何らかの不具合とかそういったものを発見すれば、市のほうに報告いただくようにお願いしておりますので、その中で対応しているところです。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　カメラとかいろいろあって、ＵＳＢみたいなものだったりとか、本当に分からないのがあるから気をつけていただきたいです。 　あと、ごみとか落書きが多い管理不十分なトイレというのと、あと照明が暗い…… ○大川　委員長　　時間です。 　　　　　　　　　（「時間ですか。はい、分かりました。結構です。もういいです」の声あり） 延長しないですか。 　　　　　　　　　　　　　　（「はい、しません」の声あり） いいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり） ほかに質疑ありませんか。 　江原委員。 ◆江原　委員　　では、説明書２１４、道路台帳整備事業についてですけれども、何年か前から道路整備台帳ということで、台帳の整備をしていただいておりますけれども、これどうなんですか。文字だけなのか、写真なんかでこういう状態等のものも、写真データなんかも入っているんですか。どうですか。 ○大川　委員長　　濱田道路維持管理担当課長。
    ◎濱田　道路維持管理担当課長　　写真は入っておりません。写真は入っていないです。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　あと、認定番号等の上で、いつからこれが出来上がった年数等々が入っていると思うんですけれども、以前、私、本会議の提案で、もう里道の時代を含めてどう判断するかはあれですけれども、要は設置やら整備した年数が古い順番にしっかりと舗装を含めた改修をしていくべきだということを提案しているんですが、そういう年数ごとのあれを見て、この台帳の活用というのはされていますか。 ○大川　委員長　　濱田担当課長。 ◎濱田　道路維持管理担当課長　　道路台帳管理システムに舗装の修繕履歴だけ載せていまして、この道路が何年にできたというのは、とても古いものは把握できていない状況なので、システムのデータ管理はしておりません。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　そのシステムはそういう意味の補修した年度が古い順にとか、そういうような検索はできますか。 ○大川　委員長　　濱田担当課長。 ◎濱田　道路維持管理担当課長　　平成２６年度、２０１４年度以降のものでしたら補修履歴が残っておりますので、検索できます。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　１０年以内でぼろぼろになるというのはよっぽどで、要は問題なのは古いところなんですよ。だから２４年度以前、当然、昭和の時代も含めて、整備して表面が凸凹している、穴が空いている、いろいろな市民からの通報もありますけれども、そういうものをちゃんと整備するようなことというのは結局、台帳に載せていないということですか。古いものは紙のままということでいいですか。 ○大川　委員長　　濱田担当課長。 ◎濱田　道路維持管理担当課長　　その道路が構築できた年数が分からないので、古いものはない、年数は分からないです。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　この辺がちょっと不備ですよな、この台帳として。何のための、最近のものをやるのは当たり前の話で、ですからそういうものを古いところがどうなっているんだということを市民の通報、その他のあれだけでやっているようではやっぱり駄目なんですよ。ちゃんとした生活道路を含めた道路をどういうふうに保守、点検をするサイクルを考えるかということからすれば、この１０年、２０年で造った道路を表面上のあれを補修するなんていうのはナンセンスなんです。５０年前の道路、４０年前の古い道路が、表面が古い、昔の舗装はね、がたがた、石が出てきたりいろいろするわけでしょう。舗装技術が変わってきている。そういうようなものをちゃんとしっかりと紙の台帳だったものを何らかの形でシステムに載せるということはできませんか。 ○大川　委員長　　池澤建設室長。 ◎池澤　建設室長　　先ほど課長が御説明させていただきましたとおり、補修の履歴につきましては、平成２６年度以降のデータしか残っていなかったため、そちらのほうをデータ化しております。市道の認定時期につきましては、こちらのほうは当然、告示等の行為がございますので、市道として認定した時期というのは把握して履歴のほうに残っております。ただ、市道によりまして、当然、利用の頻度とかいうところで、補修の必要性というのは変わってきますので、先ほど課長が申し上げたとおり、２６年度以降の履歴しか補修の履歴はないんですけれども、そういうものを活用して、今後の補修の在り方とか点検の時期というのを検討する参考資料として活用していきたいというふうに考えております。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　時間がないから、またこれはちょっと総括でやります。 　次、２２５の公園整備ですが、以前、本会議で提案をしましたロングスライダーとかスケボーの、公園の、この辺の設置の検討はされているんでしょうか。どうですか。 ○大川　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　前回の答弁でもお答えさせていただきましたとおり、本市においては、御指摘のとおり、子育て世代が本市に魅力を持っていただくために、魅力的な公園づくりに取り組みたいというふうに考えておりまして、今後、策定予定の宝塚市パークマネジメント計画において、子育て世代、それから利用者である子どもたちの意見も聞きながら、市民ニーズに合ったそういった魅力的な特色ある公園づくりに取り組んでいきたいというふうに考えているところです。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　新年度でやるパークの計画づくりの中でということですけれども、それをやるときに、市民その他にアンケートは取りますか。 ○大川　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　パークマネジメント計画の策定については、今のところ、令和５年度以降に実施していきたいというふうに考えているところなんですけれども、そういった中では、極力地域との対話をしながら、地域に合った公園づくりというものについて取り組んでいきたいというふうに考えております。ちょっとアンケートを実施するかどうかについては、まだ今のところ、そこまで決めてはいない状況です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　だから発想が違うんだよね、皆さんと。この提案は、今、末広中央公園に多くの市民が集中していて、コロナにもかかわらず、あそこで３密状態になっている。なぜか、ほかに市内に大きな魅力的な公園がないから１か所に集中するんやから、分散させる意味でも、市内全域の中で魅力ある公園をあと一つでも二つでもつくったらどうだということで言っているわけ。地域の皆さんと相談して地域の皆さんが欲しいものをつくったら、全然そんなことにならないじゃないですか。だから言っているんです。市内全域を考えて、もうちょっと違うエリアに魅力的な公園をつくったらどうだという提案なんで、地域の人と協議する意味がないんです、私から言わせれば。市民全体で、例えばスケートボードができる公園があったらどうですかという。設問でいいんです。ロングスライダーの長い滑り台がある公園はどうですか。どういう遊具が魅力的ですかという中にそういうものを入れて、本当に市民が望むんであれば、そういう公園を設置しようということになるわけでしょう。皆さんがやろうとしているのは全然意味がないんですよ、その計画であれば。もっと発想を変えて、市内全域で本当に若い子育て世代が魅力を持って遊べる公園を造れるのかどうかという発想でいったら、やろうとしていることはナンセンスです、私から言わせれば。この間、私が提案して以降、ロングスライダーがある公園とかスケボーのある公園は見に行かれましたか。見学に行かれましたか、他市に。 ○大川　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　前回もちょっと御協議の中では話をさせていただいたかもしれませんけれども、西宮市の臨海部においては、そういったスケートボードパークを公共のほうが併設した複合的なスポーツ施設がたくさんある公園とかの整備というような確認をしております。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員、１０分です。 　ほかに質疑はありませんか。 　北山委員。 ◆北山　委員　　それでは、幾つか質問通告を出しているんですけれども、ちょっと時間の関係もあるので、まず街路樹の管理について質問したいんですが、最近、去年ぐらいから街路樹が枯れて市のほうが伐採されたと、その後、ほったらかしというたら失礼ですけれども、放置されたままで、そこのますに草が生えてかなわんという話があって、何か所か、担当、公園緑地課なり道路管理課とも相談なりお願いをしているんですが、これ資料のナンバー９０で、今後いろいろと考えるみたいな、街路樹管理計画を策定するというふうに書いてあるんですけれども、そのことはまだこれからの話だと思うんですけれども、やっぱりあまりにも街路樹が、しかもずらっと欠けるんじゃなしに、ぽつんぽつんとこれ空いちゃっているんですよね。新しく植えた分もあるし、古い分もあるし、ばらばらなんです。だから、いわゆるそこをどう考えてはんのか。やっぱりこれ宝塚は皆さん御存じのように植木の三大どころで、植木の産地で、まさに植木どころで地場産業で、いつも冨川委員さんなんかは積極的に取り組めと言うてはるんですけれども、そのまちで植木、街路樹が枯れてほったらかしというのはあまりにも恥ずかしいというんか、見苦しいと思って、担当は決して、担当はよく分かっていただいているんですが、何かそういう面はやっぱりちょっと予算を確保せないかんと思うているんですが、その辺どう考えてはりますか。 ○大川　委員長　　濱田道路維持管理担当課長。 ◎濱田　道路維持管理担当課長　　確かに歩道の空きとなっている植樹ますは確かにあります。ただし、立地条件により、また再びその木が枯れる可能性があったり、狭い歩道に無理して植樹ますをつくった形跡があります。それで補植を行っていないところもあります。今後は地域の意見や緑化に関係する部署と連携を取りながら、街路樹の在り方について検討したいと考えております。 ○大川　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　私もそれ、それぞれ御要望が来たら、地域の自治会長さんにも連絡して、自治会のほうからもどうですかと言うたら、自治会としても、やっぱり抜けたままはちょっと具合悪いんで、ちゃんとお願いしてんねやということになっていて、この前行った五月台中学校の前は、上からずっと何本かはハナミズキなんですよ。途中に１本古い、１本枯れかかったような木があって、その１本が枯れたままで、下何もなしで、次、ハナミズキみたいになっているんですよ。だからハナミズキを順番に植えるつもりやなと思っているんですけれども、そやけれども何年もほったらかしらしいんですよ。確かにすぐ植え替えたら、もちろん、いろいろな問題があるので、根っこを取って土壌改良をしてちょっと間置いておいて植えないかんというのはよく分かっています、私も。そやけれども、やっぱりちょっとあまりにも、あれ中学校の前で反対側はきれいになっているんですよね。あまりにもちょっとどうか思うて、その辺やっぱり今後の計画というのは私も、後でちょっと質問しますが、理解していますけれども、やっぱり植木のまちや言いながら、ちょっとあまりにも恥ずかしいというんか、やっぱりこれはちょっと何とか当面、その辺、一定の計画は立てるとしても、ちゃんとしてほしいなと思うんですが、どうですか。 ○大川　委員長　　濱田担当課長。 ◎濱田　道路維持管理担当課長　　ただいま委員からありました中山五月台中学校の現場を一度確認して、歩道幅員が今どれぐらいの幅員を保てているのか確認して、また地域の方とお話しさせていただいて、植樹について検討したいと考えております。 ○大川　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　資料ナンバー９０で、街路樹管理計画を策定すると書いてありますよね。これをよくよく見ると、大木化・老朽化した街路樹は撤去してしまうんやと、ところが撤去と更新と書いてあるんですよね。その次に、道路空間や周辺環境に応じた街路樹の適正化・適正な剪定管理、これ結局どういうことをしようというんですか。例えば狭い道路で、一定の狭い道路については街路樹をなくするということまで考えてはんのか。要は１本の道で一定のきちっと理解を求めて、私はなくすることも一つの方法やと思っているんですけれども、ばらばらというのが具合悪いんですよね。枯れたままの分があれば、ぽつんぽつんと、あまりにもそこら辺、これはどういう計画で、ちょっとざっと述べていただいて、いつまでに決めるんか、ちょっと説明してくれますか。 ○大川　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　資料に書いているとおりなんですけれども、基本的にはここで、中段のほうに書いていますように、長期的な視点に立って、恐らくスパンとしては１０年スパン以上のスパンで考えていく必要があるのかなというふうに考えているところです。それで、まずは歩行空間の安全で快適な場所としての確保と地域特性にふさわしい街並みの形成、それから大きな目的の一つとしては、これまで維持管理費の縮減ということを目的に地域の方ともちゃんときっちり協議をしながら取り組んでいく計画というふうに考えておりますが、当然それで街並みの形成を落とすとかいうことではなくて、めり張りをつけた管理をしながら適正管理をしてきっちりと美しい景観を保ちながら、必要に応じて撤去等も行いながら、新たな街路樹の管理を進めていくというようなことで考えているところです。 ○大川　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　要はこの計画はいつまでにつくるんですか。 ○大川　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　まだ来年度の予算には計上しておりませんので、少なくとも令和５年度以降の計画着手を目指して今、進めていこうと思っております。 ○大川　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　計画を立てられることはいいですが、そうするとその間、非常にたくさん街路樹がほったらかしというんか、さっき述べたように、その状態でほったらかすというのはよくないと思うんですよ、数年間にわたって。計画つくるんやから、もう当面待ってくれいうてほったらかすのは、我が宝塚市で恥ずかしいと思うんですよ。そこをやっぱり、しかももうこれ、ますだけ残って、そこに草ぼうぼうになってるんですよ。より一層見苦しいんですよ。これやっぱり当面の策としてはしないと、このまま計画を立てている間はちょっと待ってくれと、計画を立てるまでいうて、これやったらまだ２年も３年もほったらかしということですやん。そんなことにならんようにひとつお願いしておきたいと思うんです。また後で。 　もう一点、今回の施政方針を改めてずっと読んでいて、宝塚は植木どころで、三大植木産地で、大概施政方針については、地場産業の育成の中で大概出てくるんですけれども、今回はどうも私はまだよう探していないんですよね。６の環境・産業・文化に出るんかなと思ったけれども、全く書いていないんですよね。これは何かあるんですか。やっぱりこれ宝塚にとって、もう本当に最も地場産業で、ここで働いている業種もたくさんおられて、主要なまさに事業で、三大産地がちょっと厳しくなっていて、４番目違うかみたいな話もあるんですけれども、より一層これ力入れるのに入れてもらわないかんと、私は当然そう思っているんですけれども、全く出てこない。いや、出ているんかもしれないけれども、改めて今、探したけれども、全く見えないんですよね。これどうなっているんですか。 ○大川　委員長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田　企画経営部長　　委員御指摘のとおり、今回、施政方針の中で、いわゆる植木の三大産地というような言葉は使用はしておりません。ただ、今回、施政方針の中に盛り込みましたのは、予算にひもづけされるようなものをメインで上げておりますので、主要なものということで、決して三大産地ということを軽視しているものではございませんし、我々、それは重々承知しているところです。農業のところにおきまして、あいあいパークというようなことも少し表現はさせていただいておりますが、御指摘いただいたところ、ストレートで書いているようなところはないということでございます。 　以上です。 ○大川　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　ちょっとやっぱりそれすごく大事な視点が抜けていて、やっぱり新しい市長になってね。地域の方もちょっと心配されているところもあって、私はあえて言っているんですけれども、ほとんど恐らくそういった植木どころの状況というのは御存じないと思いますので、しっかりやっぱり市長にも理解してもらって、市として、やっぱり地場産業いうたら、本当に宝塚の場合は植木産業だと思うんですよね。そこしっかり力を入れていただくように、ちょっと肝に銘じてやっていただきたいということで指摘しておきます。 　もう一点、急傾斜地の関係で、市有地で今、中山台を含めて５か所ぐらいの工事が始まって、さらに混在地というんですか、市有地と民地の件で３か所ほど具体的に進んでいて、今回資料の９１ページで、急傾斜地対策検討業務委託料の詳細ということで、新たに３０か所、業務の対象箇所ということで調査するということで６００万円上がっているんですが、これのちょっと内容を説明してくれますか。 ○大川　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　今回の業務委託の詳細につきましては、この資料に書いているとおりなんですけれども、今回、市所有地５か所について対策工事のほうを進めているところです。それから先ほど言われました新たに判明した混在地３か所、この取組も来年度以降、取り組んでいこうというふうに考えておりますが、それ以外に、この２つ目のところに書いております業務対象箇所として、住家等への影響はないんですが道路等への影響が想定される市所有斜面地、これレッド区域、それから住家等への影響が想定される残存緑地などの市所有地、これはイエロー区域なんですけれども、そういうのが市所有地として約３０か所ほど今確認できております。こういったものを今後、そういった斜面地の適正な維持管理を前提とした対応策の検討ということで、管理台帳の整備であったり、専門業者による定期点検などを行うことで適正に管理していこうということで、こういった業務のほうを来年度、実施していきたいと考えております。 ○大川　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　この前の日曜日に、日曜日やったかな、この前、売布会館で泉ガ丘のいわゆる急傾斜地の崩壊の防止工事の説明会がありまして、私、行かせていただいて、県のほうの説明を正式に初めてこういう形で聞かせていただいたら、非常に分かりやすい説明で、しかもたくさん関係者が来られていて、ああ、さすがやなと思っていたんですけれども、ただそのときに、ここレッド区域が少し、裏山というんか、傾斜地の中にあるんですけれども、県がやる部分は県がやってくれるんですけれども、残りの西側の部分が市有地と民地がありまして、結局、従来からいうと、５戸あればみたいな話がちょっと記憶にあるんですけれども、結局、県がやる分で少し影響の度合いが解決すると、その辺のところがあって、その方からも、結局、宝塚市はどうなんやという話を聞くんですよね。かつて青葉台のときにも、青葉台の一番上のところへ県がいわゆる急傾斜地の対策工事をやられて、そのときにも、宝塚もぜひ一緒にやったらどうやという話があったけれども、それは今で言う上の道路までしかかからへんから、住家、家屋にはかかっていないから駄目やということで、結局、あれ乗れなかったんですがね。その辺も含めて、これ積極的に、今回３０か所の中の調査に入っているんじゃないかと思うんですけれども、また後で確認しますけれども、ぜひ積極的に、計画的にやらないとできませんので、しっかりやっていただくようにお願いしておきます。 　以上です。終わります。 ○大川　委員長　　北山委員、１５分です。 　予定ではちょっと休憩に入っていますが、土木費、最後までこのままいってしまってから休憩したいと思います。 　ほかに質疑ありませんか。 　冨川委員。 ◆冨川　委員　　説明書２１７ページ、２１８ページの自転車の関係、そして通学路の安全の関係をお尋ねします。 　まず、市内各所に自転車専用レーン、ブルーの色の矢印の書いたようなレーンが整備されていっておりますけれども、特に整備されたけれども利用方法ですとか、特に啓発等がないように感じております。隣に歩道等とかもあるんですけれども、利用の仕方がなかなか理解できていなくて、歩道を普通に自転車で通行する人もおる現状で、そこをパトカーが横を通っても特に注意をされないというようなそのような現状だと思いますけれども、自転車専用レーンの整備に関しては、どんどん進めていってくださったらいいと思うんですけれども、それに伴って、ルールをしっかりと啓発していくべきだと思いますけれども、そのあたりがしっかりできていないと思いますけれども、そのあたりはどう考えておられますか。 ○大川　委員長　　藤防犯交通安全課長。 ◎藤　防犯交通安全課長　　自転車の走行についてのルール、規則ですけれども、基本的には道路交通法で規定されておるものとなっております。ただ自転車については、免許制度ではないことから、なかなか周知というのができているかというところはあるかとは思います。 　市としましては、地域や小学生を対象としました交通安全教室や自転車教室、交通安全フェスティバルなどの行事や街頭での啓発において、そういったものを周知するよう、宝塚警察署と協力して啓発に努めております。また、これまで市の広報で交通安全の特集号を組む際には、交通ルール、自転車のルールということについても言及するようにしております。また、市のホームページにおきましても、交通安全のページの中で、自転車の走行についての交通ルールということを掲載いたしまして、一定の周知を図っておるところでございます。 　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　とは言われますものの、現状といたしまして、自転車専用レーンは整備されていますけれども、その利用率といいますか、利用状況はしっかりとまだ市民に周知できていないと思いますので、そのあたり、しっかりと理解をしていただいた上で利用していただけるように指導、啓発をお願いしたいと思っております。 　続いて、通学路の関係ですけれども、予算書に１，１００万円、その整備の予算は計上してあるんですけれども、その中で、そういう中でも市民の方から、より一層の安全を求めて、極端な話、道路を新しく付け替えてほしい、これではまだまだ危険だというようなそんなお声も上がっています。対策は十分なのでしょうか。 　そして、市内各所、横断歩道で市民の方々が通学に際して、横断旗を持って、学童の皆さんの横断を補助されておられます。ところが、その旗振りが、地域によっては高齢化等が進んでおりまして、なかなか次の方にバトンタッチできていないような現状だとも聞いています。そのあたり、防犯交通安全課としてはどのように携わっておられるのか。そしてまた、その後継者対策についてしっかりと市民に寄り添って、市民、学校等の中に入っていって、しっかり指導といいますか相談を受けておられるのか、そのあたり十分でないと思いますので、まず認識していただきたいのと見解を聞いておきたいと思います。 ○大川　委員長　　藤防犯交通安全課長。 ◎藤　防犯交通安全課長　　通学時の街頭での交通指導、いわゆる旗当番でございますけれども、これは各学校のＰＴＡや地域団体の皆様に実施していただいております。市としましては、市道における交通ルールの説明や指導方法をこちらからお伝えいたしまして、併せて指導に使用いただきます黄色い手旗等をお渡しして、それを持って実施を主体的に地域にしていただいているというところになります。ですから、人員の配置等につきましては、実施主体であります各団体にお任せしているところであります。 　御指摘のように、ＰＴＡ以外の地域団体においては、高齢化等で担い手不足というお話を聞くこともございます。その際は各学校でのＰＴＡなり地域で十分御協力いただいて、指導場所や人員配置について調整いただきたいと考えております。 　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　その頼んでおられる団体が、ある意味、悲鳴を上げておられますので、そのあたりしっかりと御認識をいただきたいという意味でお伝えをしております。学校関係含めてしっかりとそのあたり調整していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員、５分です。 　ほかに質疑ありませんか。 　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　土木費の中で、市営住宅管理事業について質問させていただきます。 　予算説明書２２９ページであります。 　予算説明書によりますと、市営住宅管理事業の予算３億９千万円の財源として、入居者から徴収するのは家賃１億５千万円、駐車場代４千万円と、財源の半分足らずであって、残りは国からの交付金８，６００万円と市債発行１億１千万円で賄うことになっております。 　先日、総務常任委員会で都市整備部長から、宝塚市の市営住宅の戸数は近隣市と比べて決して多いわけではなく、高度経済成長時代に都市部の工場などで働く勤労者の住宅を確保するために整備されたものとお聞きしたところですが、もしそうだとすれば、そのような市営住宅の使命は既に終わっているように思います。巨額の国費、公費を投入して市営住宅を維持する目的は何でしょうか。教えていただきたいと思います。 ○大川　委員長　　坂本住まい政策課長。 ◎坂本　住まい政策課長　　まず、委員御指摘の予算３億９千万円のうち、入居者から徴収するのが家賃１億５千万円、駐車場代４千万円という部分なんですが、多分、委員は予算説明書の２２９ページの財源充当のところを読み上げていただいていると思います。実際に市営住宅の家賃として徴収する額ですけれども、予算説明書の１４ページの歳入のほうを見ていただければ分かりますけれども、１行目にあります市営住宅使用料約２億７，２００万円及び市営住宅駐車場使用料４千万円程度の歳入予算を今見込んでおる次第です。合わせて３億１千万円程度、それプラス工事に対する社会資本整備総合交付金の額が８千万円程度の歳入を見込んでいる段階でございます。 　市営住宅を維持する目的でございますけれども、先日、都市整備部長のほうから申し上げたのは、もともと市営住宅、公営住宅を整備する意義というものは、都市部に流入する人口に対して住宅が不足するというところでしたけれども、その部分の役割は確かに終えつつあると私も認識をしています。ただ、時代は変わりつつありまして、住宅を確保しなければ、自力で確保することが困難な低額所得者というのは、やはり宝塚市においてもまだまだいらっしゃいます。そういった方に対して住宅を維持して、市民生活の安定と社会福祉の推進に期することを目的として、適正に市営住宅を管理することを目的に市営住宅管理事業を行っております。 　以上です。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　市営住宅管理事業は、単に古くなった施設を維持管理して、今お住まいの方に続けて住んでいただくというだけでは、本市の今後の発展にプラスは少ないように思います。矛盾がいろいろありそうだと承知の上で言いますが、もっと前向きに新婚世帯や子育て世代にアピールするような住宅を建設すれば、有効な少子高齢化対策になると思います。お隣の川西市では、新婚世帯向けに住宅費を補助するような制度があると聞いたことがありますが、住宅面でのサポートは教育・子育ての補助や税制面での優遇と並んで、少子高齢化対策の大きな柱となると考えますが、いかがでしょうか。 ○大川　委員長　　尾崎都市整備部長。 ◎尾崎　都市整備部長　　もともと公営住宅の意義というのがありまして、公営住宅自身は、やはりちょっと課長のほうもお話しさせていただいたように、低額の所得者であったり、そういうような生活を一定維持するに当たって御苦労されている方、そういう方のためにやはりある公営住宅、セーフティネットとしての役割を果たしていくものになっています。そういう意味ですので、その役割をきっちり果たしていくわけですが、その在り方というのが確かに市営住宅をずっと市のほうが抱えてやっていくやり方がいいのか、また借りる方法があるのか、また最近ではセーフティネット住宅というような格好で、民間の住宅を一定そこに登録していただいて、そういう必要な方に貸していくようなそういう制度を用いながら、必要な方に適切に住宅を供給していく、こういう施策を今後展開していかねばならんというふうに考えています。
    　以上です。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　ありがとうございます。質問を終わります。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員、５分です。 　ほかに質疑はありませんか。 　横田委員。 ◆横田　委員　　そしたら、予算説明書２３１ページ、空家対策事業に関してまず質問させてください。 　資料を出していただいております。資料ナンバー９８なんですけれども、そこで令和２年度の実態調査でしていただいて１，４２５件の空き家を把握したと記載があります。空き家に関しては、まず増加傾向にあると見込んでよろしいんでしょうか。 ○大川　委員長　　坂本住まい政策課長。 ◎坂本　住まい政策課長　　人口減少がますます進んでいくことを考えますと、当然、住宅というのは余ってくる、すなわち空き家が増えてくる傾向にあるというふうに認識しています。 　以上です。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　まず空き家を出さない取組というのが一つ大事かなというのと、もう一つは危ない倒壊等のおそれのある空き家、よく住民の方から御相談を受けるのが、例えばブロック塀が倒れかかりそうで怖いとか、あと植木がそのままになっていて伸び放題になってどうしたらいいのか、困るとかいった御相談も受けます。なかなか空き家対策というのは、私も一般質問で何回かさせていただいて、本当に所有者との連絡が取れるかどうかというのが一つ大きいのかなと思っているんです。ただそれに関してすごく担当課も努力していただいているのはよく分かっています。ただ、周辺の方からしたら、どうなんねんやろうという結果が見えないことには、進捗状況が分からないから、非常にもどかしさを感じておられるところも一面として確かにあると思うんですね。私、これちょっと一つ要望として上げておきたいのは、一定相談のあった地域に関しては、周辺の住民の皆さんに、どこまで知らせるかはともかく、今、市として対応しているとかいうようなことのお知らせというのが一定例えば自治会長さん通じてでもやっていただくほうがいいのかなと。出せる情報と出せない情報があるのは分かっているんですけれども、一定市が今、対応していますというのを見せていただくだけでも安心かなというのは思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○大川　委員長　　濱田建築住宅室長。 ◎濱田　建築住宅室長　　今の最後の御質問に対してですけれども、市側から空き家の対策状況をアピールするということ自身は非常に難しいと思います。ただ、隠すものではないので、自治会長様などから、もし心配で御質問等がございましたら、言える範囲では、今現に対応している状況ではあります。 　以上です。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　よろしくお願いします。 　あと、倒壊等のおそれのある空き家の数というのは把握されていますでしょうか。 ○大川　委員長　　濱田建築住宅室長。 ◎濱田　建築住宅室長　　全部で１，４２５のうち職員が市内全域を調査したわけなんですけれども、９８２件は支障がまずないだろうというふうなことを把握しています。ですので、何がしか支障がある、内容で言いますと、植物が繁茂し過ぎているであるとか、老朽化がやや見られるなというような内容を数で見ますと、引き算した４４３件、これが何がしかの問題がある、このまま放置しておくと、将来の特定空家の予備軍になるだろうと言われるようなマークをしております。これは職員が令和２年に調査した数なんですけれども、その後も当然、苦情とか御相談とかが随時毎年、ようさん来ています。それを差引きして、毎年、その調査後、例えば解体して解決したなであるとか、こちらからの指導の下に状況の改善があったというような増減を毎年管理しております。今のところではありますが、横ばいかなというような状況を把握しております。 　以上です。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　引き続き対応をよろしくお願いいたします。 　次に、予算説明書２１６ページの自転車対策事業に関して質問します。 　自転車等の駐車場における一時預かりの利用の把握といいましょうか、その辺はなされていますでしょうか。なかなか１回こっきりだったりするから分からないでしょうけれども、その推移みたいなところとかは数として把握されているのかどうか。これは放置自転車というのがあります。放置自転車のことと関連してちょっとお聞きしたいなと思ってこの質問をさせていただきましたが、いかがでしょうか。 ○大川　委員長　　藤防犯交通安全課長。 ◎藤　防犯交通安全課長　　まず、自転車等駐車場の一時利用の利用率でございますが、全体で約６０％程度の利用率となっております。委員からもお話のあったように、この利用促進という部分は、放置自転車対策においても進めていかなければならないということについては本課でも理解しております。認識しております。そこで、放置自転車対策の中で、地域を委託により巡視していただいて、利用といいますか、駐車マナーの啓発ということを行っておるところなんですけれども、その中でも、止めるんであれば自転車等駐車場に止めていただくようにということで啓発は行っているところであります。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　そうなんです。放置自転車の撤去作業というのがあります。これは委託料をされています。これ毎年上がっていると思うんですけれども、この目的というのは撤去作業があって、それによって放置自転車というのは減っているのか、あるいは減っているとしたら、この委託料というのは年々減少していっているのか、放置自転車が仮に半分に減ったとして、この委託料というのは半分になるのか、そういうことではないと思うんで、目的と費用がマッチングしているのか、その辺いかがでしょうか。 ○大川　委員長　　藤防犯交通安全課長。 ◎藤　防犯交通安全課長　　放置自転車の発生状況でございますけれども、撤去した台数というところですが、年々減っております。令和元年に若干減ってきまして、令和２年、３年につきましては、コロナの影響もありまして、一気にちょっと減少しているという部分もあるんですけれども、毎年着実に減少しております。これについては啓発の効果、自転車等の整備、そちらへの利用促進ということができているのかなとは考えております。 　以上です。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　そしたら、委託料のほうも減額になっているんですか。 ○大川　委員長　　藤防犯交通安全課長。 ◎藤　防犯交通安全課長　　委託の部分ですけれども、まず地域の巡視なりという部分については、それを継続的に行うことで増加を防ぐという意味合いもあるので、一定、同じような額で推移しております。撤去の部分につきましては、撤去すべき対象車両が減っていっているという事情がありますので、撤去回数を減らすなどという面で、結果的に委託料というのは若干減少傾向にございます。 　以上です。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　５分延長していいですか。 ○大川　委員長　　いいです。 　横田委員。 ◆横田　委員　　撤去されるから何とかしたいとかいう思いよりも、できればその一時預かりのほうを積極的に利用していただくほうがいいのかなと。それに伴って、例えば一時預かりは今、地域によっては１１０円のところもありますけれども、１か所、１００円ですね、１回。１００円を一時預かりしていくわけですよね。でもそれ例えばポイントカードじゃないけれども、つくって、例えば１０回利用してもらったら周辺の飲食店の割引券みたいなそんなメリットがあれば、要はちょっとスーパーに行くのにちょっと１００円というのは高いなと思うけれども、スーパーの近くの駐輪場にちゃんと止めたら、やがてはメリットがあるよみたいなことというのは、検討は今までされたことはありますか。 ○大川　委員長　　藤防犯交通安全課長。 ◎藤　防犯交通安全課長　　基本的に店舗を利用されている方については、それぞれの店舗で利用者の駐輪スペースというのは確保されなければならないと考えております。一時利用についてのポイントカードの部分なんですけれども、先ほど来、お話しさせていただいています放置自転車対策の意味でも、そういった啓発のプラスアルファの部分として、そういったものも一つ考えられるかと思いますが、それにつきましては、指定管理者においても、利用促進、利用率の向上ということを運営の取組の一つとして上げていただいていますので、今いただいた御提案も参考にしながら、より一層、一時利用が促進されるような取組というのを指定管理者と共に協議してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　ぜひそういった取組も検討していただけたらと思います。 　あと、先ほども委員のほうから御指摘のあった自転車のマナーに関してのことを私もちょっと指摘しておきたいんですけれども、自転車レーンがあります。私、もちろん自転車で走っていますから、よく利用させてもらっているんですけれども、よく見かけるのが、例えば逆走される自転車もあります。非常に怖いですよね。ただ、自転車レーンがあるのにもかかわらず歩道を走らざるを得ない状況もあるんです。それどうしてかというと、自転車レーンに違法駐車があるんですよ。だから自転車レーンを真面目に走っていても、どうしても歩道を走らざるを得なかったりするんですね。だから自転車レーンに関して、もうちょっと啓発活動というか、していただきたいなと思っているんです。だから例えば自転車レーンを走ることで非常に危ないような思いを感じる方も中にはおられて、そういったお声も聞きます。だからその辺の整備というのをお願いしたいのと自転車レーンの整備の進捗状況についてお聞かせください。 ○大川　委員長　　池澤建設室長。 ◎池澤　建設室長　　自転車レーンの整備状況ということなんですけれども、本市では平成３０年度、２０１８年度に自転車ネットワーク計画のほうを策定しております。この計画では、おおむね阪急宝塚線及び今津線に囲まれた平たん地の国道、県道及び市道の約１３．８キロメートルを自転車ネットワークとして整備する方針を決めております。そのうち令和９年度末、２０２７年度末までに優先して整備する路線として約８．８キロメートルの整備を行うということで、これまでに県道の生瀬門戸荘線、仁川から小林４丁目北交差点から消防本部前のほうへ曲がってくる県道ですけれども、こちらなど今年度末で約３．１キロメートルの整備が完了する見込みとなっております。今後も引き続きまして、計画的、効率的な整備のほうを進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　自転車レーンの先ほども委員のほうからの指摘があったように、マナーの問題もあります。もうちょっとその辺、ホームページとかを含めて啓発といいましょうか、使用方法も含めてしていただきたい。ただ、やはり自転車レーンを走っていて、途中で途切れますから、どうしても歩道を走行することになるというところの不便さも認識していただいて、ぜひとも整備に尽力していただきますようお願い申し上げまして終わります。 ○大川　委員長　　横田委員、１５分ですね。 　ほかにありますか。ないですね。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （発言する声なし） 　ないようですので、土木費はこの程度といたします。 　しばらく休憩したいと思います。 　再開は予定どおり１０時５５分再開にしたいと思います。 　しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　 休憩　午前１０時４３分 　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 再開　午前１０時５５分 ○大川　委員長　　それでは、休憩を解いて委員会を再開したいと思います。 　次に、消防費及び教育費について説明を求めます。 　古家行財政改革担当部長。 ◎古家　行財政改革担当部長　　まず、消防費について御説明いたします。 　当初予算説明書のほうの７ページをお願いします。 　款９消防費につきましては、本年度当初予算額２４億３，１２２万５千円、前年度当初予算額３５億８，４６１万７千円、比較しまして１１億５，３３９万２千円、３２．２％の減となっています。 　詳細につきましては、２３２ページから２４３ページに記載しています。 　主な内容について御説明いたします。 　まず、２３９ページをお願いします。 　消防車両整備事業を９，２６９万４千円、消防庁舎等整備事業を６，２８９万８千円計上しています。 　続きまして、補正予算のほうの説明書の４ページをお願いします。 　消防費の本年度補正後の予算額は２４億１，２９２万２千円、比較しまして１，８３０万３千円の減となっています。 　詳細につきましては、２１ページから２２ページに掲載しています。 　主な内容について、２１ページをお願いします。 　災害対策事業を１，４４０万円増額しています。 　消防費の説明は以上となります。 　続けて、教育費について御説明いたします。 　当初予算の説明書の７ページをお願いします。 　款１０教育費につきましては、本年度当初予算額９６億６，６６８万４千円、前年度当初予算額９４億８，３８０万１千円、比較しまして１億８，２８８万３千円、１．９％の増となっています。 　詳細につきましては、２４３ページから２９４ページに記載しています。 　主な内容について御説明いたします。 　まず、２５５ページをお願いします。 　スクールネット活用事業を５億２，９８１万６千円計上しています。 　次に、２６１ページでは、小学校施設整備事業を１２億８０５万２千円計上しています。 　次に、２６５ページでは、中学校施設整備事業を５億１０５万円計上しています。 　次に、２８４ページでは、宝塚自然の家管理運営事業を２，７８６万８千円計上しています。 　次に、補正予算の説明書の４ページをお願いします。 　教育費の本年度補正後の予算額は８２億５，２５３万５千円、当初予算と比較しまして１４億１，４１４万９千円の減となっています。 　詳細につきましては、２２ページから２６ページに記載しています。 　主な内容について２３ページをお願いします。 　小学校施設整備事業を８億７，３２１万５千円、中学校施設整備事業を４億６２３万５千円それぞれ減額しています。 　教育費の説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○大川　委員長　　当局の説明は終わりました。 　それでは、質疑に入りたいと思います。 　消防費については、事前の通告がありませんでしたので、この程度にしたいと思います。 　教育費の審査をいたします。
    　質疑はありませんか。 　川口委員。 ◆川口　委員　　教育費について、まず２５０ページ、生徒指導支援事業の中の今回新しく入ったスクールロイヤーのことについて何点か伺います。 　資料ナンバーは１０７番の裏側のところになります。スクールロイヤーのことについて、先行の導入自治体では、多分このスクールロイヤーというのはいろいろなパターンがあって、明石とか神奈川だと、弁護士を教育委員会の職員として採用している形態であったりとか、あとは弁護士の資格を持つ人が教員として学校内に入っているパターンであるとか、多くの自治体では、顧問的弁護士、アドバイザーとして採用する制度だと思うんですけれども、昨年の補正予算でスクールロイヤーなど専門職の研究費として３８万円計上されていたかと思うんですが、この研究の成果というのが今回のこの事業にどのように生かされているか簡単にお答えください。 ○大川　委員長　　平野学校教育課長。 ◎平野　学校教育課長　　今の御質問の中で、スクールロイヤーの導入について、今年度検討してまいりました。今年度に関しましては計６回、検討会を重ねてきまして、１回はまだ３月２４日にありまして、５回実際には終わっているんですけれども、生徒指導の専門の大学の教授とか、他市でスクールロイヤーの経験をされている弁護士の先生とか、あと大学でも教鞭を執られているスクールソーシャルワーカー、心理の専門家等、そういう専門の方にも入っていただきまして協議をしていただきました。スクールロイヤーの活用に関しての活用マニュアル、これをしっかりと作成していくことで、来年度の導入にしっかりと結びつけるということで、１年間かけてそのような内容を協議してまいりました。 　以上です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　３人採用ということなんですけれども、任期とそれぞれ最大何回この任期というのを繰り返されるのか、更新何回までかをお答えください。 ○大川　委員長　　平野学校教育課長。 ◎平野　学校教育課長　　任期に関しましては、単年の契約、１年ごとの契約ということになっております。ただ、回数に関しては特に規定を設けているわけではありませんので、何度か重ねて本市のほうで活躍していただくようにというふうには思っております。 　以上です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　やっぱり現場との信頼関係というのが大事だと思うので、そのあたりは状況を見ながらお願いいたします。 　弁護士というのは法律のプロの方で、教育現場に入っていたりとか、教育、あるいは子どもたちのことに対してのプロではないと思うんです。教育現場に常駐していない、そして生徒とか教職員と接する機会が限られているこのスクールロイヤーがアドバイスや指導を行うことに対してどのような課題が想定されているか、そしてその課題に対してどのような対策をしていくのかお答えください。 ○大川　委員長　　平野学校教育課長。 ◎平野　学校教育課長　　今御指摘がありましたとおり、スクールロイヤーの先生に学校に常駐していただくというのは非常に難しい状況があるかなというふうに思っています。そのために今回、いろいろなスクールロイヤーの活用に関して協議、検討をしてまいりましたが、いろいろな形でスクールロイヤーの先生に関わっていただくように考えています。まずは学校が相談をしっかりとスクールロイヤーの先生にしていただく回数、これを結構多く今想定はしておるんですけれども、そういう中でスクールロイヤーの先生との関わりをしっかりと持っていく。また、学校側に窓口としてコーディネーターを置くことを今想定しております。ですので、いろいろな相談が学校の中に出てくると思うんですけれども、窓口を設けることでしっかりと専門職の方とのつながりをつくっていけるかなというふうに思っています。 　また、事案に対して、すぐに学校のほうにも行っていただけるような、これは専門職のＳＳＷやＳＣとのチームの中で関わっていただくことになるんですけれども、大きな事案になる前に、重大事案になる前に、早期に、また軽い段階の中で対応していけるようにというようなことを考えています。 　また、そういう学校に来ていただく中で、もちろん教師も中に入って対応していきますので、そういう専門職の方々の活躍を見させていただく中で、教師との関わりもしっかりとできていけるかなというふうに今のところは考えています。 　以上です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　この現場との関係がやっぱり薄くならないように、そしてまた情報の一元化のためにも、今お答えいただいたんですけれども、新しく入るスクールロイヤーと今までから学校現場で力を尽くしてくださっているカウンセラーの方とかスクールソーシャルワーカーの方としっかりと連携して、チーム学校として動けるように要望をしておきます。 　この３名のスクールロイヤーの方なんですけれども、東京の江東区とかでは、この３人の方をしっかりと担当地区制を取って、担当のスクールロイヤーが決まっていることで学校も相談しやすかったりとか、その地区を担当しているスクールソーシャルワーカーの方とかとも連携が取りやすいような担当地区制というのを取っているんですけれども、本市ではどのように考えていますか。 ○大川　委員長　　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　３名の方にお願いをするということで今進めているんですけれども、担当制にするのか、それとも１つの事案があったとき、弁護士さんといえども、いじめの問題に得意な方もいらっしゃれば、また虐待とかそういうことに得意な方もいらっしゃれば、それぞれやっぱり得意分野というものが少しあって、その方をきちっとこちらのほうでどの方がいいかということを弁護士さんの中でちょっと少しチーフ的な方を設定できれば、そういう方にお願いをして振り分けをしてもらうということを今のところ考えているところでございます。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　理解をしました。やっぱりそれぞれ法律の分野で、今お答えいただいたように、専門分野がおありだと思いますし、当該弁護士さんの個人的な知見にならないようにチームで取り組んでいくことも大事かと思いますので、よろしくお願いいたします。 　このスクールロイヤーなんですけれども、いじめや例えば不登校などについて、保護者とか児童生徒が相談できる制度ではないという理解でいいですか。 ○大川　委員長　　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　保護者、それから児童生徒、そちらのほうが直接スクールロイヤーに相談ということではなく、学校のほうに相談いただいた上で、学校とまずロイヤーのほうで相談をした上で対応していくということを想定しております。保護者、それから児童生徒については、スクールロイヤーというのは一つのツールではあるとは思うんですけれども、それ以外にもいろいろな相談の場所というところがありますので、そういうところもきちんと示しながら進めていきたいというふうに思っております。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　最後の質問になります。 　今回新しく導入する制度を児童生徒とか保護者には、いつどのように周知していくんでしょうか。それとも周知の方向はないのでしょうか。 ○大川　委員長　　平野学校教育課長。 ◎平野　学校教育課長　　今、部長のほうから答弁がありましたが、子どもさん、もしくは保護者の方が直接相談をするということは今のところ想定しておりませんので、特に周知ということは今のところは考えてはいません。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　分かりました。近隣市の状況を見ても、新しくこの宝塚が始めるこのスクールロイヤー制度なんですけれども、この目的のところに書いてありますように、子どもの最善の利益を念頭に置きつつ、適切かつ迅速に問題解決を図るという目的達成のために、この１年間、試行的な意味でもしっかりと動いていただけたらと思います。期待をしています。 　次に移ります。 　次は説明書２５２ページ、いじめ防止対策推進事業のところについてなんですが、文部科学省の調査だと、小・中・高校生のネットいじめの件数というのが２０１５年だと約９千件、２０２０年には１万８千件を超えて、倍増していて、いじめがネットの世界で増えている状況は多分、教育委員会のほうも把握していると思うんですけれども、以前から何人もの議員も質問しているんですけれども、ネット上のいじめ、このＳＮＳのいじめというのは、クローズドの場所で起こるので、なかなか大人が気づくのは難しいし、一部のＳＮＳでは投稿が２４時間で自動的に消えるものもあるので、そこに例えば悪口であるとか誹謗中傷を書き込んでも消えてしまうということで、やっぱり子どもたち一人一人のモラルというのが、未然に防ぐためにも大切だと感じております。この情報モラル教育とか、インターネットを適切に使いこなす力のネットリテラシー教育というのの現状を教えてください。 ○大川　委員長　　平野学校教育課長。 ◎平野　学校教育課長　　特に今年度、タブレットを導入いたしまして、子どもたちが身近なところで使えるものが１つ増えました。そのことで学校現場では、今回のタブレット導入に合わせて、しっかりとモラルの授業を全てのクラスで行っています。また、各学校で工夫してではあるんですけれども、携帯のキャリアの会社に来てもらったりとか、あとよくあるのが県の県警本部のサイバーの犯罪の出張の研修があるんですけれども、そのようなところに来ていただいて研修、もしくは講演をしていただくということを行っています。また、子どもらだけではなくて、ＰＴＡのほうにも協力していただきまして、保護者の方にもこういう研修、講演会に参加していただいて、家庭のほうからもしっかりと理解をしていただいてサポートしていただくということで今年度は行っています。 　以上です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　今お答えいただいたように、外部の業者の方に来てもらったりとかという部分はすごく重要だと思っていて、私たちよりも子どもたちのほうが情報キャッチの能力が早かったりとか、日に日にいろいろなことが変化していっていて、ＬＩＮＥのグループから１人外してしまうというようなことは、今、私の息子が中３なんですけれども、息子が小学校６年生のときぐらいにちょこっと、うわさなので確認はしていないんですけれども、ＬＩＮＥでという話を聞いています。この専門家の方に講師として来てもらって、今だとこのオンラインでの出前講座みたいなのも無料でやっているところもあるみたいなので、ＧＩＧＡ用のタブレットを使って、子どもたちにもしっかりと学んでもらいたいと思うのとともに、お答えいただいたように、私たち保護者も含めて、しっかりと現状認識していくことが必要だと思うので、そのあたりＰＴＡのほうと協力してお願いをいたします。 　次なんですが、子どもたちの声をしっかりと拾っていくことがすごく大事だと思っています。児童生徒たちがＳＯＳを発信しやすい環境整備についてなんですけれども、このネット上でのいじめを見た子ども、あるいはいじめを受けた子どもたちがすぐに行動に移せるような報告とか相談体制というのは整備しているんでしょうか。 ○大川　委員長　　平野学校教育課長。 ◎平野　学校教育課長　　いろいろなチャンネルというんですか、子どもたちからの相談事なり話が聞けるような体制はあるかとは思うんですね。学期に１回、いじめのアンケートを行うとか、例えばスクールカウンセラーの相談とか、あと個々に面談をするというようなことの機会もありますし、あと特に子どもたちがすぐに学校の教師と話ができるような、日頃の関係というのが非常に重要になってくるかなと思っています。また、夏休みとか冬休みとかの長期の休みになってきたときに、なかなか学校のほうに子どもが連絡できないというようなこともあったりして、ということもありますので、例えば県のほうで行っている悩み相談であるとか、そういうようなものは、長期の休みの前に案内を出す中に幾つかそういう項目は入れています。また子どもたち、どちらかというと電話というよりもネットで、もしくはＳＮＳを使ったものが多い、相談しやすいということもありますので、そのようなものをまとめて、夏休み、冬休みの前後にもプリントは配付させていただいております。 　以上です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　この１人１台あるＧＩＧＡ用のタブレットの端末を活用して児童生徒の悩み相談を受け付けている自治体も出てきました。例えば吹田市とかでは、いじめ防止相談ツールというのを入れて、いじめに遭ったりとか、被害者を見たりとか、そういう画面を見た場合に直接学校や教育委員会にヘルプサインを出せるように、その端末のトップ画面にこのアプリのアイコンを入れて、自宅に帰ってから周りの目を気にしないで、先ほどお答えいただいたように、なかなか電話、今の子、ハードルが高いと思うんですけれども、対面とか電話では話せない困り事を打ち明けられて、自分用のスマホがなくても、このＧＩＧＡ用のタブレットでＳＮＳ相談がちゃんとできるようにトップ画面にアイコンを入れています。 　あとは、前も少し話したんですけれども、スクリーンショットを送信できる外部の業者のいじめ相談アプリなどを各自のタブレットに入れている自治体も出てきているので、本市でも少し研究していただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○大川　委員長　　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　今、委員が言われましたように、タブレットは１人１台、子どもたちに配付していますので、それは大きな、子どもたちから先生に対してヘルプを出せるツールになるのではないかなというふうには思っています。今言われたように、そこにどんな形で子どもたちが容易にやりやすいというか、できるようにするかということも含めて、今言われた地域も含め、やっているところの情報も得ながら検討はしていきたいというふうに思っております。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　ありがとうございます。このツールが増えることで、子どもたちのＳＯＳの声を拾う機会を増やしていただきたいと思います。 　次、移ります。 　次はまたページ、その次、説明書の２５３ページになります。資料としては１０９番で出してもらっています。 　学校の図書館のことです。学校図書館について何点か伺いたいと思います。 　これはちょっと国のほうでも第６次図書館図書整備等５か年計画というのを策定していて、この中で図書館の図書の標準達成とか計画的な図書の更新であるとかを目的として地方財政措置を講じていると思います。まずその中でお聞きしたいんですけれども、学校図書館の図書の選定基準とか廃棄基準というのは本市では策定されていますか。 ○大川　委員長　　平野学校教育課長。 ◎平野　学校教育課長　　本市のほうでしっかりとした基準があるかという御質問ですけれども、特にしっかりとしたものを設定しているわけではありませんで、廃棄基準に関しましては、全国学校図書館協議会図書選定基準というものが出されておりますので、それを一つの基準として、司書のほうで学校と相談をしながら廃棄の基準というか、廃棄のほうは進めています。その中には、購入後１０年経過した図書、これを廃棄するというようなことが書かれてあるんですけれども、ただそれを全てしてしまうと、やっぱり図書の数がどんどんと減っていってしまうと、その分、足さないといけないということになってきますので、その辺のところは学校の実情に合わせて廃棄等はしていっているところではあります。 　以上です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　やっぱり古い本というのは、しっかりと計画に基づいて廃棄してもらって、新しい本、子どもたちが興味を持つような本、社会情勢に合うような本というものをしっかり入れていっていただきたいと思うんですけれども、本が何冊あるかという表をちょっと今、資料ナンバーは分からないんですけれども、自宅で見たときには、どこの小・中学校においてもその基準率よりはたくさんの蔵書があるみたいなので、その部分については安心をしました。 　次なんですが、この学校図書館への新聞の配備についても今回の計画の大きな柱として上げられています。それが資料の１０９番に出してもらっているんですけれども、この配備校の割合なんですが、国の調査では、令和元年度、小学校では５６．９％、中学校では５６．８％となっていて、今回これをさらっと見ただけで計算はしていないんですけれども、中学校はだっと全部入っているけれども、小学校は丸がついているところが少なくて、この国の調査よりも少ないのかなと思って見ていました。目安の部数を現行の計画よりも１つずつ増やして、小学校は２紙置きましょう、中学校は３紙置きましょうということで、配備の費用として５年間で１９０億円の地方財政措置を取っているんですが、学習指導要領でも、新聞を教材として活用することが位置づけられています。年齢に応じて、例えば英字新聞であるとか、小学生新聞であるとか、複数の配備が本市でも必要かと思うんですけれども、この計画とかを受けて、見解と方向性をお答えください。 ○大川　委員長　　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　今、委員が言われましたように、ＮＩＥといいまして、ニュースペーパーインエデュケーションということで、随分前から新聞を教育に生かしていこうというようなことが進められています。本市においても、それを意識しながらやってきた学校もございます。 　今回、そういう交付税措置もあるということですので、新聞を取らない家庭も増えてきているところから、やっぱりきちっと新聞をどう読み解いていくのかとか、情報を得る一つのツールとして、子どもたちも情報収集能力とか、そういうものを高めていくためにも、新聞というのは有益なもの、有効なものというふうに考えております。教育委員会としても、それぞれ中学校は全部あるんですけれども、小学校で配置のない学校もありますので、やっぱり新聞の必要性というか、そういうところもしっかりと学校のほうに伝えていきながら整備に努めていきたいというふうに考えております。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　ぜひよろしくお願いします。今答弁にあったように、教育に新聞をというニュースペーパーインエデュケーションというところでは、新聞記者などによる出前授業を行ったりとかもしているみたいです。いろいろな情報化社会が進む中、情報モラルをしっかりと学ぶこととか、今度、選挙権の年齢とか成人年齢の引下げなどもあって、やっぱり主体的に主権者として社会の事情を知って必要な能力を身につける上でも、やっぱりこの新聞、いろいろ複数読んで、また授業の中で取り入れていただきたいと要望して終わりにします。 ○大川　委員長　　２５分ですね。 　ほかに質疑はありませんか。 　大島委員。 ◆大島　委員　　そしたら、２点にわたってお聞きをしていきます。 　まず、介助員さんについてちょっといろいろお聞きしたいんですが、その前に、ちょっと資料１０３、それから１１５を出していただきました。ごめんなさい、１０５、１０６もやね。たくさんの資料を出してもらったんですけれども、全国でも特別支援学校の生徒がどんどん増えていって、その年によって違う組、組成というか、障がいの種別がいろいろ入っている特別支援学校もあるけれども、うちの市は肢体不自由ということでのみなんですけれども、それでも１１５の、特別支援学校の児童生徒を見ると、６年前では２５人だったのが３５人という、絶対数がこれだけ少なくてもこれだけ増加をされているということです。 　ちょっと参考とかいうのは、これはどうして、参考の意味がよく分からないんですが、これは５月１日時点だからという意味ですかね。だから今現在もフィックスして変わらないと思うんだけれども、それは同じ数字でいいんですかね、この令和３年度というのですけれども。資料１１５のところです。 ○大川　委員長　　参考の意味、資料１１５、学事課。 　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　参考とは書いてありますけれども、基本的には人数は変わらないということでございます。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　分かりました。これだけたくさんの方がいらっしゃる。 　それから、あと地域の学校の支援級、こちらのほうへ、地域の学校に行こうということで増えてはいるんだけれども、それでも支援級の児童たち、児童生徒を見ても、本当にたくさんの、これが何年間かでどうなったかというのは、これはちょっと分かっていないけれども、現在、これだけたくさんの子どもたちが地域の学校に通っておられる。学級数も多いから必然的に、もちろん担任の先生もおいでだけれども、介助員さんも物すごく増えてきているというか、増えないと本当はいけないんですけれども、その中でも近隣市でも宝塚市は介助員さんに本当に早くからたくさんの方を配置していただいて、何とかうまいことやりくりをしながら配置をしてくださっているということなんですが、近年の介助員さんが不足したりすると募集をかけられるんですけれども、その募集に応募されてくる状況とかということで、近年の傾向を教えていただけますでしょうか。 ○大川　委員長　　横山職員課長。 ◎横山　職員課長　　介助員の募集、応募の状況ですけれども、比較的、各学校でいろいろなお話を聞かれて、興味があってという方がおられまして、何か募集を出したら、だっと来るというよりも、定期的に、そんなにたくさんではありませんけれども、お話は聞いたりとか、そういったことがございます。あとちょうど今、４月からまた年度が次、始まりますので、今の時期、またちょっと興味があるので４月からありませんかというようなことでの問合せがちょこちょこはございます。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　ちょっと今、各地域の学校の話だったんだけれども、養護学校も同様でしょうか。 ○大川　委員長　　横山職員課長。 ◎横山　職員課長　　学校で、校種で特に募集に差がついているわけではございませんので、養護学校も含めて同じような状況でございます。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　それと、１つ、以前からちょっと少し気になっていたんですが、職務の内容というのかな、それも年度初めに必ず校長のほうから、年度初めというか最初に、介助員になられたときに書いたものをもらっているところともらっていないところとかがあると思うんだけれども、その辺は徹底をしているでしょうか。それで本来の仕事というのは、担任の教諭とは違うというところはどういうところかというのもちょっと教えていただけますか。 ○大川　委員長　　横山職員課長。 ◎横山　職員課長　　介助員の勤務につきましては、会計年度任用職員になりまして、事前にお渡しするようにしております。それから、教員との職務の違いにつきましては、基本的には介助員でございますので、いわゆる指導等はせずに、お子様の介助を目的として様子を見守るという形で行っております。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　その辺が最初にもちろんお渡しになる、初めて勤務されるときに渡されるので、そういうどこまでが自分の仕事だなというのがある程度分かると思うんだけれども、だんだん年数がたってきたり、それから年数がたってこなくても、本来は教員の方の仕事ではないかという細かいところも介助員が担っているというような場合も見られる。時と場合によったら、緊急を要するときにはそういうこともあり得るのかもしれないけれども、常態化しているとか、そういうことでは少しいけないなと思うので、その辺の徹底を、どちらかというと介助員さんが徹底というよりも、教員の方に介助員の仕事の役割はこうですよということを徹底していただきたいなと思うんですが、いかがですか。 ○大川　委員長　　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　学校で介助員の方々には随分と子どもたちがお世話になっているところです。今、委員が言われるように、教員がやらなければいけないこと、それから介助員がやるべきことというところはきちっと役割はあります。ただ、チームで子どもたちを見ていくということは一つ大事なことだと思いますので、そこの役割の部分を大きく超えることがないように学校では徹底しないといけませんし、１人の子どもについて、しっかりと見守っていくというところは共通の思いとして持った中で進めていきたいというふうに思っております。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　なかなか難しいところではあるんですが、例えば休憩とかそういうことであっても少し取りにくい状況なんかは、教諭の先生のほうでも物すごい取りにくいのがあるので、同じようにほとんど取れないような状況になってはいけないなというふうに思いますので、そこは徹底していただきたいなと思います。 　それから、あと介助員さんの異動のことについてお聞きしたいんですが、介助員の異動というのはどういう状況というか、どういうふうに決まっていますか。 ○大川　委員長　　横山職員課長。
    ◎横山　職員課長　　介助員につきましては、いわゆるアルバイト、臨時職員でございますので、基本的に異動という考え方はございません。ただ、それぞれの御事情とかそういったものを学校運営上、なかなかお子さんとうまくいかないとかそういった事情がありましたら学校を替わっていただくということにしております。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　基本的には異動はないということだけれども、希望を出せば替わる、異動することだって可能ですよね。 ○大川　委員長　　横山職員課長。 ◎横山　職員課長　　そもそも臨時職員ですので、その学校に通勤しやすい学校でありますとか、それからお子様がいらっしゃらない学校にするということにしておりますので、その辺の話をした上で行っていただいておりますので、条件が変われば、その辺のお話を聞いて、別の学校へ行っていただくということにしております。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　担当の子どもさんが卒業されていったりということなんかもあるので、異動されたりということだって今までだってあったと思うんですけれども、教員の方も何年かごとにやっぱり替わっていくということもあるので、同じようにやっぱり介助員さんもある程度、替わられるのがいいんじゃないかなと思うんです。というのは、市の職員さんでもそうだけれども、同じ職場で同じ方たちで固まっていると、そこに入りにくいとか、あまりよろしくない慣例ができたりとか、新人さんが入ってきづらいような雰囲気ができていたりということをちょっと今までも聞いているので、やっぱりある程度は入れ替わりをしたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺、逆に積極的に異動してもらって、他校の状況を見てもらうとか、そういうことも併せてしてもらったらいいと思うんだけれども、その辺はどう考えられますか。 ○大川　委員長　　横山職員課長。 ◎横山　職員課長　　今、御提案ありました異動のことですけれども、正規職員につきましてもやっぱり異動をすることによって風通しのいい職場環境というのが可能になってきますので、臨時職員についても、できる範囲でまた検討はしていきたいと。ただ、臨時職員につきましては、そもそも通いやすい学校、近くの学校を希望される方が多いですので、そういった中で、また替えていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○大川　委員長　　村上管理部長。 ◎村上　管理部長　　そもそも人事異動というものが何かという部分もあると思うんですが、やはり介助員さん、正規ではないということもあって、従来の人事異動の対象ではないということで、やはり基本は空きがある場合、替われる条件があればということであるということは、そこの認識はやっぱり持っておきたいと思います。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　何でこんなことを言っているかというと、養護学校の介助員さんが結構長い人たちが多くて、なかなか新しく介助員さんを募集されても、なかなか入り手がないというような状況になっていることの私は要因の一つじゃないかなと思うんです。だから、あまり同じ方が、もう本当に１０年来というそういう人たちで固まるというのはちょっといろいろな意味で、それぞれの介助員さんのスキルアップということを考えた上でも、やっぱりよろしくないんじゃないかなというふうに思います。その辺もちょっと考えていただきたいなと思って今回質問をしています。 　もう一つ、養護学校、ごめん、さっき聞き忘れちゃった。スクールバスの添乗員さんも今回１名増やしてくださったのかな。それで、その応募の状況とか、それのほうはどうなっているのかちょっと聞きたかったんですが。 ○大川　委員長　　横山職員課長。 ◎横山　職員課長　　スクールバスの添乗員につきましては、勤務が朝とそれから子どもさんが帰られる午後、夕方になりますので、少し勤務がかなり変則ということで、なかなか御希望者があまりいないという状況になっております。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　ちょっと確かに不安定というか、本当に難しい勤務の仕方になるんだけれども、安全性を確保するという意味で、何とか足りないときなんかは介助員さんが入ったりとかいうことも今あるみたいなので、人数的にも介助員さんの数も増えていますよね、見たらね。だから養護学校のほうはやっぱり子どもが増加するにしたがって、こちらのほうも増やしておられるということですから、その辺もしっかり考慮に入れていただきたいなというふうに思います。今回、ちょっとここで質問させていただいたのは、介助員さんのスキルアップって、研修とかそういうのは本当に以前だったらなかったけれども、ここのところずっとやってくださっているし、特別支援教育に対する理解というか、資格は要らないから、本来ならなくてもいいんだろうけれども、それでもやっぱりきちっと年に何回か研修会を受けてくださいという形でされているので、だんだんスキルアップもされてくるだろうと思いますけれども、いろいろな子どもさんに接することでその方たちの本当にスキルも上がってくると思いますので、やっぱり異動を含めて考えていただきたいなと思って聞かせてもらいました。 　それともう一つ、次の質問のほうです。 　困難事例というか、少し事業が成り立たないというようなことについて質問させてもらいたいと思います。 　私、それこそ議員になった頃なんていうと学級崩壊ということで、ずっとその話をしていましたが、久しく聞かない言葉だったんです。どこの学校でも落ち着いているということは聞いていたし、確かに行っても本当に落ち着いているなというふうには思っていたんですが、ちょっと市民の方からいろいろな御相談があって質問させてもらうんだけれども、この資料の１０８で、問題行動の件数というのを出してもらいました、学校別で。ここ１０年来ぐらい全国的にそういう暴力、特に暴力事件について、事件というか暴力事案について低年齢化している。小学校がなかなか大変だということだったんだけれども、実際にこうやって出してもらうと、小学校がかなり多くてちょっとびっくりしました。令和元年、２０１９年だから３年前か、これなんて中学校の３倍、表に出てきていることだけですが、あるので、絶対数は全然違うんだけれども、子どもの数が違うんだけれども、それでも多いなと思ってちょっと驚きました。特に見ると、小学校の２０１９年のこの令和元年度は、対教師暴力が多いなというふうに見ているんだけれども、これは大体低年齢化というけれども、学年にしたら大体小学校でもどれぐらいの学年が多いんでしょうか。 ○大川　委員長　　平野学校教育課長。 ◎平野　学校教育課長　　今、委員御指摘のとおり、低年齢化しているというところに関しては、そのとおりかなと実感しております。学年も小学校の中学年から高学年にかけて、このような事例が見られるかなというふうに思っています。 　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　ありがとうございます。生徒間の暴力よりも対教師暴力ということで出てくる。暴力といっても、本当に体をぶつとか、何かそういうことだけではなくて、言葉の暴力も全部入っているんだろうけれども、問題行動を起こす、繰り返して起こす子どもさんに対しての対処というか、どういう形でされているのかな。特にこういう小学生でこういう行動を取っていかれるというときの見立てなんかはどういうふうにされているんですかね。原因とかそういうことですが。 ○大川　委員長　　平野学校教育課長。 ◎平野　学校教育課長　　クラスの中で対応がなかなか難しくなってくるというところは担任の教師が独りで抱え込むのではなくて、学年であるとか、学校全体で、組織で課題を共有して対応していくということ、これがしっかりとしていかないといけないまず一歩目だと思っています。 　また、委員会のほうとしましても、例えば生活指導支援員を３名配置させていただいておるんですけれども、学校の現状に沿って、臨機応変にその学校のほうに派遣をさせていただく。月曜日から金曜日まで５日間ありますので、それぞれの別々の学校のほうに派遣をするなりして、すぐにちょっとしんどくなってきたクラス、学校に対しては対応していくというようなことを行っています。 　また、事案に関しては、一緒に指導主事が行って対応しないといけないようなものもありますし、ケース会議の中に入ってというようなことで見立てもしっかりとしていくということは今現在も進めています。 　また、県のほうの加配の事業があるんですけれども、学級運営改善事業というのがあります。そちらのほうに、どうしてもなかなかクラスのほうの改善が進まない場合には申請をして、県のほうからも見に来ていただいて対応していただくというようなことも、そういうようなものもあります。そのようなところで対応している現状があります。 　以上です。 ○大川　委員長　　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　今、課長が答弁しましたことに加えて、それぞれの学校では小学校は生活指導委員会、中学校は生徒指導委員会とかそういうものがございます。それからスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーといったこういう専門職の方にも、そういう会にも入っていただいて、子どもたちがそういう行動を起こすのは何に原因があるのかというところをしっかりと見極めないと、表面的なことだけの対応ということではよくないというふうに思っていますので、そういうことも含めて対応しております。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　私もちょっとそのことを聞きたかった。福祉的なアプローチはどうなっているのかなということがあったので、原因をなかなか追求しないと、手当てで何とか落ち着かせようとしたって、それは難しいというのは多分、皆さん、元教師でいらしたからよく御存じだと、よく分かっておられると思うけれども、それぞれ何か、ちょうどこの資料１０８の下にも書いてくださっているけれども、問題行動の表出が子どものＳＯＳのサインと認識しというふうに書いてくださっているから、そこがＳＯＳを何のために出しているのかということも追求していかないと、なかなか改善しないと思うんですね。 　今、私が相談されている学校で、課長のほうにも少しお聞きしたんですが、そこの中学校が、１年生がもう授業が成り立たなくて、勉強もかなり遅れていて、ある生徒さんたちが中心になってわっとやってしまってどうも成り立たんというようなことを聞いたんだけれども、それは小学校のときから実はもうそういう状況は始まっていたんだということを聞いているんですよ。そのためにその相談を受けた方なんかは子どもさんがたくさんいらっしゃるので、下の子どもさんはもう別の中学校に行かせるんだと、今度、中１になられるんだけれども、別の中学校に行かせるというふうに言い切ってはりました。 　そういうような形で親は対処するぐらいしかないんだけれども、同じ１年生でも、中学校って本当に３年間しかないんでね。なかなか落ち着いた環境で学生生活、今コロナだからあまり落ち着いた環境でとは言えないけれども、それでも本当に僅かな３年間でこんな状況になっている中で楽しく学校生活を送らせてあげたいなと心から思うんですけれども、今の状況、その学校の状況、先ほど課長がおっしゃったようないろいろな支援員さんとか指導主事さんが入って見守りをしているという状況みたいだけれども、それを今の状況とそれから今後どういうふうにされるのか。それからさっき申し上げた例えばＳＳＷによっての環境の見立てとかはされているんですかね。そこをちょっと教えてください。 ○大川　委員長　　平野学校教育課長。 ◎平野　学校教育課長　　生徒指導委員会で協議をされた内容が市の全体の生徒指導の会議がありますので、そちらのほうで委員会のほうもしっかりと把握をさせていただいています。今、手だてとして最初にお伝えさせていただいたような形で、支援員を派遣するとかというようなことで学校ともしっかりと委員会も関わる中で対応していくということはしていきたいなというふうに思っています。また、今、部長のほうから発言がありましたとおり、その原因となるお子さんが何を問題として持っておられるのか、抱えておられるのかというところもしっかりと相談をしていく中で、話をしていく中で、しっかりと寄り添いながら、そういう根本的な部分も解決できるようにしていきたいなと思っています。 ○大川　委員長　　大島委員は２５分です。 　ほかに質疑はありませんか。 　村松委員。 ◆村松　委員　　質問に入る前に、１０分余っているので、そこを全部突っ込んでいいですか。 ○大川　委員長　　はい、どうぞ。 　村松委員。 ◆村松　委員　　通告したのとちょっと順番を変えて、幼稚園運営事業から質問させていただきたいと思います。 　予算説明書は２７４ページ、資料は１１６です。 　まず、平成２９年度に策定された宝塚市立幼稚園の統廃合計画の第３次統廃合計画で示された園児募集の停止条件に今年度までに該当した園を教えてください。 ○大川　委員長　　高田管理室長。 ◎高田　管理室長　　この２園なんですけれども、西山幼稚園と小浜幼稚園の２園でございます。 　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　そのうち来年度募集でも４歳児の入園見込みが３０人を下回るのはどの園というか、下回りますか。 ○大川　委員長　　高田管理室長。 ◎高田　管理室長　　西山幼稚園、小浜幼稚園ともに３０人を大きく下回っております。 　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　国の答申と宝塚市立幼稚園審議会からの答申においても、１学級当たりの人数は２０人が適切な規模だという基準が示されています。今後も２０人を下回る状況が続けば、集団生活において獲得できる力が身につきにくくなるなど、幼児教育の質を維持できない状況になる可能性があると思うのですが、最終的に目指している右岸に２園、左岸に４園、西谷に１園というブロック配置の考え方で統廃合を進めても、集団保育に必要とされる人数が維持できなくなる園も出てくるのではないかと思います。特に募集の状況とか、資料とかを見ると、丸橋幼稚園とかは近い将来、そうなるのではないかなと思うんですけれども、その対応策を教えてください。 ○大川　委員長　　高田管理室長。 ◎高田　管理室長　　このそもそも統廃合計画を策定するその前段の宝塚市立幼稚園の適正規模及び適正配置に関する基本方針、これを５年程度で見直しを行っていくというふうに決まっております。既に５年はたっているんですけれども、この基本方針でも、前段である、今、村松委員からも御紹介のありました１クラス当たりの人数といったところはこれ変更ありません。したがいまして、各幼稚園の１学級当たりの定員というものは変更しておりませんが、全体的な適正配置に関しましては、相当やっぱり対象となる就学前の人口、これが大幅に減っていることとあとは長時間保育を希望する保護者が非常に増えてきているということで、短時間保育を実施している公立幼稚園から保育所へ移る傾向が非常に宝塚も顕著になってきております。そうした状況を受けて今後検討していかなければいけないところなんですけれども、現在、第２次計画である長尾南幼稚園、これが来年度、令和４年度末で閉園がもう決定しております。それと、今申し上げました２園、ここが既にこの令和３年度に実施した、１０月に実施した園児募集で３０人を下回りましたので、令和４年度から園児募集を実施しませんので、そうすると長尾南幼稚園の翌年、この２園が閉園することになることがこの令和４年度の入園児見込みから確定することとなってきました。こうしたことを受けて、来年度、令和４年度には、さらにこの就園対象人口の動向、あとは公立幼稚園の希望者、保育需要等を見極めて、さらなる計画の策定に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　例えば、４歳児、５歳児ともに１０人を下回る状況になれば、来年度、西谷小学校で導入される複式学級のような形を公立幼稚園でも取り入れることなどは検討できないでしょうか。 ○大川　委員長　　谷川幼児教育担当次長。 ◎谷川　幼児教育担当次長　　学級としては、幼稚園の中で複式学級という考えはございませんけれども、異年齢混合保育というような保育内容の中で、異年齢で共に育ち合うような環境を整備して保育を進めていくというようなことは可能だと考えております。 　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　先ほどの答弁の中でもあったんですけれども、宝塚市立幼稚園の適正規模及び適正配置に関する基本方針についての中で、５年をめどに今後の園児数の減少傾向を見極めながら基本方針の点検を行い、必要に応じて見直しを行うとあるんですけれども、お答えになられていたように、５年以上が経過しているんですけれども、見直しについては今どうなっているんでしょうか。 ○大川　委員長　　高田管理室長。 ◎高田　管理室長　　この基本方針の策定の後に、この統廃合計画、今、第１次から第３次に分けた計画を策定しました。この第１次から第３次は、幼稚園による統廃合の影響を見極めるために３段階に分けて、少し時間をかけてこの計画をつくったことから、この基本方針を策定した段階では想定しておりませんでして、結果として５年が過ぎたということです。 　どうしても公立幼稚園を望む市民もいらっしゃることから、そこはあまり急がずに、確実に市民影響、保護者に影響が出ないような方法でもって進めたいということから少し時間がかかりました。ただ、先ほども答弁いたしましたように、大体の状況の見極めがつきましたので、来年度にはこの新たな計画の必要性も含めて検討に入っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　同じ基本方針の中で、今後、全市的な就学前教育の充実について早急に具体的な計画を策定するとあります。この基本方針が策定された後に、幼稚園教育要領も改訂されていて、宝塚市として質の高い幼児教育を提供するためにも、在り方について整理しておくことは極めて重要であると思うんですけれども、この計画の策定状況はどうなっていますか。 ○大川　委員長　　谷川幼児教育担当次長。 ◎谷川　幼児教育担当次長　　委員おっしゃるように、幼児教育の質の向上というのは公立幼稚園だけにかかわらず、市内全体の就学前施設において重要であるというふうに考えております。この方向性が確定しましてから、平成２９年度に幼児教育センターが設立されたということもありまして、そこでは公立幼稚園だけではなくて、市内全体の就学前施設における質の向上を目指して研究、研修等を積極的に計画的に進めているという状況でございます。 　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　資料１１６の裏面以降を見ると、私立幼稚園においてはある程度、園児数が確保できている状況なのかなと思います、減ってきてはいるんですけれども。これは３歳児の受入れをされていることが大きいのではないかなと思っています。西谷を除いて、３歳児の受入れをしている長尾、仁川はトータルの園児数が比較的安定して確保できている状況なんですけれども、右岸に２園、左岸に４園、西谷に１園という方針を変えないのであれば、その残す園について３歳児保育を検討すべきだと思います。ただ同時に、その３歳児保育を実施するに当たっては、今後の就学前教育の在り方をしっかりと定めて、公立幼稚園で実施する必要性や意義など、本質的な議論が必要不可欠だと思います。公立幼稚園の３歳児保育の実施拡充については、過去に幾度も議会で取り上げられてきたと思うんですけれども、現段階での検討状況を教えてください。 ○大川　委員長　　谷川幼児教育担当次長。 ◎谷川　幼児教育担当次長　　公立幼稚園の３年保育については、いろいろと検討というか議論を進めているところでございます。ただ、今までの、協議の中にもありますように、公立幼稚園の就園児数が減ってきているという状況の中で、公立幼稚園の果たすべき役割というのが非常に重要になってくるというふうに考えております。特に公立幼稚園は幼児教育の研究、研修の拠点園として取組を進めておりますし、そのノウハウを広く他の就学前施設のほうに発信し伝えていくことで、市全体における幼児教育の底上げ、または就学前施設の横の連携を図って、小学校に滑らかに子どもたちをつなげていくという役割があると思います。そういったことも踏まえながら、就学前全体の動向を見据えながら３年保育については検討していきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　３歳児保育の検討を行う上では、私立幼稚園との協議も必要だと思うんですけれども、それについてはどの程度進んでいますか。 ○大川　委員長　　高田管理室長。 ◎高田　管理室長　　私立幼稚園の園児数は確かにそれほど大きくは減っていないというところが実態としてはありますけれども、ただそれはやっぱり園の中で認定こども園化したところであったり、長時間保育に取り組んだところが一定の園児数を確保して、そうでないところはやっぱり大きく定員を割っている実態があります。そうした状況を見ると、私立幼稚園としては、公立幼稚園で３年保育を広げると、その分、やっぱり経営にも大きく影響することから、できる限り控えてほしいという思いは聞いております。そうしたところとうまくバランスを取りながら対応していかなければいけないというふうに考えております。 　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　それでは次に、民生費で触れた育成会につながる質問をします。 　今年度、西山幼稚園は２学級合わせても園児数が３０名足らずという状況で、先ほど募集停止の条件にも当てはまったということで、令和４年度から募集を停止されるということだったんですけれども、かつて１３０人の定員の受入れをしていたので、保育室は４部屋以上少なくともあるとは思うんですけれども、どうして市の育成会の待機児童対策に協力するという視点で柔軟に対応できないんでしょうか。 ○大川　委員長　　村上管理部長。 ◎村上　管理部長　　今、市の大きな課題として、育成会の待機ということは、我々教育委員会も重々承知もしております。私どもとしましては、当然、市の課題に協力すべき立場であるということは十分認識もしておりますので、何ら我々、協力しないということではなくて、いつでもそういう協議ということはさせていただきたいと思っております。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　緊急枠を継続するための提案は庁内から上がってこなかったんでしょうか。 ○大川　委員長　　高田管理室長。 ◎高田　管理室長　　そもそも令和３年度の使用に当たって、子ども未来部では、緊密に連携は図ってきておりました。当然、西山幼稚園の保育室、多少余裕がありますので、使っていただく分については、教育委員会としては全然差し支えがないんですけれども、どうしても幼稚園サイズになります、全てが。というと、やっぱりトイレも手洗いも、特に水回りなんですけれども、やっぱり物すごく小さくなっております。トイレなんかは、小学生だったら上からのぞけるぐらいの壁の高さであったりということで、小学校では非常に使いにくいところを簡易的な工事でもって対応してきたのがこの１年だったというふうに聞いております。それと、保育室が隣り合わせにしていることから、ちょっと子どもたちが静かにしないといけないときに横で騒いでいると、少し静かにしてくださいねということで、育成会なんかも多少やっぱり行動が制限される。あるいは、園庭で子どもが遊んでいるときは部屋から出られないとか、やっぱり連携しながらとはいいながらも、幼児教育を中心としたこの幼稚園舎の中で運営していくことに少し育成会の運営が大変であったというふうには聞いておりますので、そうした部分で一定の判断があったのではないかなと思います。ただ、施設的なところについては、教育委員会が何ら制限することはなく、改修工事にしても、希望する改修工事については全て受け入れてきていたという実態がございます。 　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。
    ◆村松　委員　　公立幼稚園の園児数が減少していくということを想定して、今後２つの視点を持って幼稚園運営事業に取り組むことが重要ではないかと思っています。 　まず、１つ目なんですけれども、園児数減少に伴った集団保育の質の維持、これが大事かなと思っています。本来は１学年で２クラス以上の複数学級が望ましいとされている中で、この複数学級はおろか、集団保育で最低限必要とされる２０人を下回るクラスが増加しているので、集団の中で、先ほども言ったんですけれども、身につけるべき能力を身につける機会損失にもつながることから、複式学級のメリット、デメリットはあると思うんですけれども、整理して、宝塚市の子どもたちのために議論を行っていくべきだと思います。それができないのであれば、就学前教育の在り方をきちんと定義して共有した上で３年保育を実施して園児数を増やす、維持するための方策を検討すべきだと思います。 　２つ目なんですけれども、空き保育室の有効活用のことです。最初に育成会関係につながる質問をしますと言って、何らか協力はしていきたいということだったんですけれども、その後にトイレのことでいろいろ課題があるとか、保育室と隣になっていていろいろ課題があると、できない理由ばかり、探したらやっぱりいろいろ出てくるとは思うんですよ。今後、共働きの夫婦の方とかは増加していくと思いますし、しばらく保育ニーズ、放課後育成会のニーズが減少するということはないと思うので、これまで議場で何度も申し上げてきたんですけれども、育成会の待機児童問題を解決するためには、できない理由ばっかり考えるんじゃなくて、どうやったらできるのか、青少年課、教育委員会、それぞれの部署の縦割りを越えて取り組んでいっていただきたいと思います。 　続いて、教育総合センターのことを質問します。 　予算説明書の２５４ページです。 　人権文化センターのときにも同じような質問をさせてもらったんですけれども、本庁舎では警備、清掃、施設管理が一本の委託契約になっているんですけれども、教育総合センターではそれらが細分化されています。まずその経緯を教えてください。 ○大川　委員長　　山口教育研究課副課長。 ◎山口　教育研究課副課長　　教育総合センターの施設管理につきまして、警備、それから清掃、施設管理等が細分化されていることにつきましては、施設管理、それから保安につきましては、それぞれ令和元年に５年間の長期継続契約というものを締結いたしまして、そこから継続は今に至っているという形でございます。清掃については高齢者の就業機会の確保措置ということで、シルバー人材センターと委託契約を締結しております。施設管理とこの保安につきましては、次回の契約時に統合をして契約する方向で現在検討しているところでございます。 　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　施設総合管理委託契約という項目があって、それ以外に清掃、保安、警備、エレベーター保守、自動ドア保守、電気工作物保守の委託契約が別途結ばれていて、施設総合管理と言いつつ、何が総合なのかなと、総合管理ってどんな業務をされているのかなというのがちょっと分からなかったので答えてください。 ○大川　委員長　　山口教育研究課副課長。 ◎山口　教育研究課副課長　　主にこの施設内、教育総合センター内には様々な研修室等も存在しますが、その中の施設管理、電球ですとか破損品がないかどうかの点検ですとか、それから教育総合センターには駐車場がございますので、その駐車場の管理業務、それから教育総合センター受付、１階のところに教育研究課がある部署がございますが、そちらの受付業務等をやっていただいています。 　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　同じように施設総合管理契約を結んでいる中央図書館などでは、総合管理委託料が１，１２２万円に対して清掃委託料は３４万円となっています。それに比べて、教育総合センターは、総合管理委託料は１，２０７万円、清掃委託料は８１１万円となっています。総合管理委託料がほぼ同額であるのに対して、清掃委託料は約２４倍なんですけれども、なぜ施設清掃の金額にこんなにも大きな開きがあるのか、施設清掃に高額な費用がかかる特別な事情があるんでしょうか。 ○大川　委員長　　辻本教育支援室長。 ◎辻本　教育支援室長　　現状、教育総合センターにおきましては、子どもたち、教育相談に来る子どもたち、様々な環境の子どもたちが来たり、家庭の方が来られるような状況がありながら、現状でいいますと、コロナの消毒も含めたところでの対応をしていただいているところではございますけれども、大きく他の施設と違った清掃活動をしていただいているというところではないというふうな認識は持っているところはございます。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　コロナの消毒とかだったら、図書館とかも一緒じゃないかなと思うんですけれども、一度何でそんなに金額が違うんだろうかというところをもっと詳しく聞きたいと思います。今後…… ○大川　委員長　　時間です。 　　　　　　　　　（「はい。見直しとかしてください、しっかり」の声あり） それでは、休憩に入りたいと思います。 　再開は１３時に再開をしたいと思います。 　しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　 休憩　午後　０時０６分 　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 再開　午後　１時００分 ○大川　委員長　　それでは、休憩を解いて委員会を再開いたします。 　引き続き、教育費の審査に移りたいと思います。質疑はありませんか。 　寺本委員。 ◆寺本　委員　　それでは、生徒指導支援事業、スクールロイヤーに係る費用について、予算書の２５０ページです。これは先ほども別の委員さんから質疑がありましたが、６７万５千円ついていますが、この導入に当たって課題をどう認識しているかというところで、子どもの最善の利益のためにというふうに強調されていますけれども、かなり子どものほうに立つのか学校側に立つのかということで、利益相反のリスクというか、課題が挙げられたりしているんですが、そこはどのように整理をされているのか。 　それと、具体的に教育問題に精通した弁護士でないといけないということなんですけれども、非常に限られる。今、一斉に自治体でスクールロイヤーを置く動きになってきていますので、その人選についてどうされるのか。具体的に導入される時期、お願いする時期についてお答えください。 ○大川　委員長　　平野学校教育課長。 ◎平野　学校教育課長　　まず、スクールロイヤー導入に当たっての課題の認識についてということなんですけれども、学校現場に法律の専門家の方に関わっていただけるというのは、非常に学校としてはありがたい、有用であるというふうには考えています。そのために、学校に導入をするときに、しっかりと目的を学校現場が分かった上でスクールロイヤーの導入を進めていくということが一番大切なところかなというふうに思っています。 　ですので、今回、マニュアルも１年間かけてつくってきたんですけれども、その意義と、マニュアルも含めてなんですけれども、しっかりと学校現場に研修をしまして、私たちのほうも行かせていただいて、この経緯と今後のスクールロイヤー、チームで動いていただくこともあるんですけれども、専門職の活用に関して、しっかりと研修を行っていって、学校現場もしっかりと委員会と同じ思いの中で進めていくと。一番大切なことは、今委員御指摘いただきましたとおり、子どもの本当に最善の利益を念頭にしっかりと置いた状況の中で進めていくということを考えています。 　また、スクールロイヤーの人選についてなんですけれども、今回、検討委員会、１年間かけて行ってきたんですけれども、そちらのほうにメンバーとして参加していただいております弁護士の先生、この方はほかのところでスクールロイヤーの経験をされている方なんですけれども、その方に推薦をしていただきまして、弁護士の先生を選ばせていただいているということになります。時期に関しましては、しっかりと学校のほうに研修を行った後、速やかに導入のほうは進めていきたいなというふうに思っています。 　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　次に、ほかの専門職や教職員との連携について、これも非常に大事なこととされて、代表質問でもお聞きしていますけれども、スクールソーシャルワーカー、それからスクールカウンセラーとの接点もなかなか取りにくい中で、この３者、専門家が関わっていく。特に、このスクールロイヤーだけは、大きく結果的には子どもの最善の利益かもしれませんけれども、直ちに子どもに寄り添う場面じゃない人たち、専門職との連携というのは非常に難しい。大きな事件でも起きない限り、なかなか難しいとされてはいます。そこのところは具体的にどうされるのか。 　あとは、もう一つの期待されるのは、事案に対する介入ですね。特に、警察や家庭相談所とか、そういうところとの交渉事とかに関わることが望まれているとされていますが、そこの介入は想定されているのか。どうでしょうか。 ○大川　委員長　　平野学校教育課長。 ◎平野　学校教育課長　　専門職、こちらのほうで今考えているのが、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、これはもう既に学校のほうに配置されているんですけれども、そちらのほうにまたスクールロイヤーという専門職が加わって、チームとして学校を支えていただくということを今想定しています。 　その中で、回数としてはそんなに多くないかもしれないんですけれども、学校のほうにチームとして行っていただいて、学校のそれぞれの大きなケースがありましたら、それに対応していただくという中で、その３職種が協議をしていただく中で加わっていただく。その中で連携をしていただくということになっていこうかと思っています。 　実際にどのような事案にということでいいますと、やはり大きな事案になっていきそうなケース、これは事前にスクールロイヤーのほうに相談をさせていただく中で、この件に関してはチームで学校のほうに入っていただいて協議を進めていくほうがよいであろうというようなケースをこちらのほうで相談させていただいて入っていただくというふうに進めていきたいなと思っています。 　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　次に、学力向上推進事業、予算説明書の２５１ページです。これは２５９万ついていますが、子どもの自尊感情を育てる演劇的ワークショップということで、これも代表質問でもお聞きしていますが、今回、全小学校に対象を拡大されます。これまでの実績、学年、回数等について、そしてまた、今回、専門家とは具体的にどこに関わってもらうのか、お答えください。 ○大川　委員長　　山口教育研究課副課長。 ◎山口　教育研究課副課長　　専門家、演劇的ワークショップにつきまして、自己表現力向上事業という形で実施をしておりますが、本事業は平成２６年から実施をしております。実施当初は小学校３校の実施だったんですけれども、今年度、令和３年度は１３校、クラス数にして２８クラスで実施をいたしました。対象学年に関しましては、小学校５年生が中心になるんですけれども、学校の希望によりまして６年生での実施をしているところもございます。 　ワークショップは、１回２時間ぐらいの授業の中で実施をすることを想定しています。基本的に１校当たり１回という形でやらせていただいていますが、クラス数が多い学校に関しては２回というような形での実施をさせていただいています。 　講師、専門家ですけれども、平田オリザ氏、もしくはその青年団という劇団がございますが、そちらの劇団員になっております。令和元年までは平田氏に来ていただいておったんですけれども、豊岡の芸術文化観光専門職大学の学長に平田氏が就任をされまして多忙となったことによりまして、令和２年度からは劇団員の方にも来ていただいているという形になっております。今年度に関しましては、劇団員の方に全てこの事業を行っていただきました。 　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　次に、ちょっとどこの予算というのはないんですけれども、学校の現場に関わっている人からの御指摘というか、声を拾ってみました。 　コロナで、学校の児童生徒もずっとみんな不織布のマスクをして生活しているんですけれども、子ども用のきちっと顔のサイズに合うマスクが持たせてもらえない子がいると。大人の目から見たら、不織布のマスクが汚れたまま、よれよれになっているけれども、ずっとそれをしているとか、そういう子が何人も、気になる子がいるんだけれどもということで、自治体によっては子ども用のマスクを支給しているところ、あとは教室に置いているところ、先生が必要に応じて子どもに渡しているところがあるというふうに聞いていますけれども、これをぜひ子どもたちの感染予防のために配れないかというふうな要望が出ています。これについては現在考えられませんか。 ○大川　委員長　　平野学校教育課長。 ◎平野　学校教育課長　　今現在、コロナ禍でマスクの着用はお願いしているところではあります。ただ、不織布マスク、有効であるということは聞いてはいるんですけれども、不織布マスクを強制してつけていただくということまでは行っておりません。 　お子さんの中には、苦手なお子さんというんですか、不織布マスク、口の辺りのところに当たる部分で苦手なお子さんもおられるということは、こちらのほうも把握しているところでもありますので、今のところは配布までは考えてはいないです。 　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　強制とかいう話ではなくて、マスクをみんなと一緒につけていたいんだけれども、毎日あれは取り替えなきゃいけませんので、衛生的な状態でつけてこられない子がいるようだということで、それが気になると言われていますので、なかなか全員に支給というのは難しければ、先生が必要に応じてその子に渡してあげられるような、それぐらいの備品としての対応をお願いしたいと思います。 　保健室にあったらもらえるんだろうけれども、子どもは家からしてきたもので、子ども自身は特に気にもならないかもしれませんけれども、やはり毎日清潔なものをつけさせてあげるという観点から、学校のほうからも、そのような視点で見守り、必要があれば渡してあげてほしいなと思いますので、そこはちょっと検討してください。 　次に、図書活動推進事業、予算説明書の２５３ページです。これは今までちょっと違う名前で出ていたやつじゃないかな。学校図書館教育推進事業と出ていたやつだと思うんですけれども、これも先ほど別の委員さんからも質疑がありました。小・中学校の図書館に新聞の複数紙配備をするというの、これは平成２４年でしたっけ、第４次学校図書館整備等５か年計画の中で既に出ていたものなんですけれども、まだ小学校においての配備率が３０％以下というのは、ちょっと今回驚いたところです。 　ただ、宝塚では、学校図書館司書を配備することにかなり努力をしてきてもらった経緯がありますので、学校図書館は相当よくなってきたかなというふうに評価もしています。なんだけれども、やっぱりなかなか新聞を取らない家庭も増えてくる。リテラシー教育、様々な情報に触れ、その中から自分で考えていくというふうな、社会を見ていくという力をつけるためにも充実させていってほしいと思うんですが、先ほどの御答弁の中で、その必要性については十分に認識をされていると。それで学校にも整備に努めていくというふうに御答弁がありましたが、交付税措置もされているという中で、もうちょっと制度的に整備を計画的にしていくことが必要なんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。 ○大川　委員長　　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　先ほど私のほうも、その必要性は十分認識していますと御答弁させていただきました。今委員がおっしゃるように、制度として各学校にということなんですけれども、司書の配置によって学校の図書館が随分と変わってきたというのは、今言っていただいたとおりです。司書の中にも、やっぱり新聞が必要じゃないかというような思いを持っている人もたくさんおります。あとは、学校のほうが、司書さんの意見をもって、学校もその必要性を感じて配置をしていくということが必要かと思いますので、教育委員会として、司書さんはもちろんのこと、それぞれの学校長や図書の担当教員に対して、この必要性をしっかりと説明をして、どこの学校でも配置が整っていくように重点的に取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　この事業を令和４年度からの５年間で全ての小・中学校においての学校図書館図書標準の達成を目指すと。文科の今回の計画の目玉だと思うんですけれども、学校によって違っていいとはちょっと思えないんですよ。先ほど川口委員も紹介されていたように、やっぱり今なぜかというと、選挙権年齢の１８歳以上の引下げや、成人年齢の引下げに伴って、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質・能力を身につけるということで、もうそこまで目的を持ったこの整備の事業だと思うんですよ。なので、これがずっとないまま来て、家庭でも新聞はないという子が育つんではなくて、やはりもうちょっとしっかりと宝塚の図書館の事業の計画の中に位置づけて整備を目指してほしいと思います。やっぱり予算がついているときにきちっと拡充をしていただきたいと思いますが、何かそれがあまり積極的に聞こえないのはなぜでしょう。 　それは予算の問題、今ここに資料のほうに書いてありますけれども、何か現在、新聞購入費自体がないと。学校消耗品費の一部で購入しているというふうに書いてありますが、これが複数紙購入となると、１年間、かなりな金額になるわけなので、これはやっぱりちゃんと予算化しないと難しいんじゃないですか。学校の備品って、本当に紙一枚、今、大変なような、学校に行ってみたら、紙の減りが早いから節約してくれとか張り紙がしてあるような状態で、学校飼育動物の餌代もみんなそこという中で、そこそこの金額を出すというのは難しいと思いますので、これはやっぱりきちっと方針として教育の中で位置づけてもらわないと、優先はなかなかできないんじゃないかと思います。それは強く意見をしておきます。 　続きまして、特別支援教育推進事業、予算書の２４８ページです。先日、発達障がいをお持ちのお子さんの親御さんの会で聞いてきたこともありますが、この特別支援教育、通級のお子さんもたくさん増えているということで、なかなかこの教室との行き来の中で、すごくうまくいっていたのに急に行けなくなってしまうことがやっぱりあると。障がいの特性などから、何かちょっとつまずいたらもう行けなくなってしまったりとか、もうそもそも学校自体に来られなくなって不登校になってしまうということが、そうでないお子さんよりも、やっぱり非常にデリケートな部分というのはあるんですけれども、これが今、コロナ禍で、コロナ禍というよりも、ＧＩＧＡスクールの中で進められているタブレットを用いた学習によって、静かな環境で教室のリモートの授業が受けられたりということで、またタブレットだったら集中してできるとかいう、非常に有効な学習ができる可能性というのを感じられているんですけれども、そもそも器材や通信やらのオンライン環境について、一気に今年度進められるのかどうか。今、現状と展開についてお答えください。 ○大川　委員長　　平野学校教育課長。 ◎平野　学校教育課長　　オンライン環境についてですけれども、今現在、第６波の中で、感染不安もしくは濃厚接触ということで、出席停止で学校のほうに来られていないお子さんが非常に多くなっています。今、少し少なくなってはきているんですけれども、そのお子さんに向けて、２月の中旬から一斉に授業の配信を行っています。もちろん学校に来られる子どもたちのために授業を行うんですけれども、その授業をタブレットを使って配信することで、やむを得ず学校に来られない子どもたちのために、家庭でそれを受信して授業を受けることができるというような形の対応はしています。 　その中で、コロナ以前から学校に来られない不登校のお子さんにも見ていただくことはできますので、非常にそのことに関しては有効な手だてにはなっているかなとは思っています。 　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　不登校であったり、感染不安で登校されないお子さん向き、そのためだけではもちろん全然なくて、メインはタブレットを使った学習だと思いますけれども、例えば特別支援の学級のほうから、授業そのものの配信とかいうのもされているんですか。家だけじゃなくて校内の環境について知りたいんですよ。 ○大川　委員長　　譽田特別支援教育担当副課長。 ◎譽田　特別支援教育担当副課長　　特別支援学級のお子さんが、通常の学級で過ごすに当たって、コロナ不安で教室に行けないというお子さんがいらっしゃいます。そういった場合、登校はするんですけれども、別室で教室の授業を配信して、個別でその授業を受けるという方法も取っております。 　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　分かりました。 　あと、特別支援の今度４月になったらまた先生方が異動されたりもするということで、いろんな変化になかなかついていけないお子さんとかの割合が多いということで、学級担任と、あと保護者、それから養護教諭、そしてまた校長先生との連携というのが物すごく大事だというふうにお聞きしているんですけれども、先生が替わられることによるお子さんの不安が、なかなか次に進めないのではないかというふうな、非常に不安を保護者の方が抱いておられるということで、ここは特にこの特別支援の専門の先生との関わりというか、この辺、注意されていることについて、ちょっとその認識をお伺いします。 ○大川　委員長　　譽田副課長。 ◎譽田　特別支援教育担当副課長　　特性を持ったお子さんの中には、担任の先生が替わるとか、クラス替えによってメンバーが替わる、教室が替わるというような環境の変更に適応しにくいお子さんがいらっしゃいます。特別支援学級在籍のお子さんでしたら、特別支援学級の担任のほうが、そういったところをフォローして、少しずつなじめるようにというような工夫をしています。通常級在籍のお子さんの中で、特性を持った方で通級指導を受けられている方でしたら、通級の担当者がそこをなじめるようにということでフォローしているような状態です。 　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　そこのところは、またしっかりと引き続きよろしくお願いします。 　続きまして、社会教育についての質問をします。これはちょっとどこってないんですけれども、公民館や図書館などの社会教育施設にオンラインで活動できる環境が整っているかということで、先般、私どもの宝塚市議会でもオンライン議会報告会を中央公民館で今やっていこうということで、リハーサルをしたら、Ｗｉ−Ｆｉが非常に微弱で、なかなか通信がうまくいかないということに遭遇をして、これでいいのかなとちょっと気にはなったんです。 　この整備予定について、国際・文化センターなんかは少し前にＷｉ−Ｆｉ環境を整えましたし、観光関係もそうなんですが、社会教育ではどのように整備を進めておられるのか、今後の予定についてお聞きします。 ○大川　委員長　　津田生涯学習室長。 ◎津田　生涯学習室長　　中央図書館、西図書館では、平成３０年１０月に、一般開架コーナーに利用者向けＷｉ−Ｆｉを設置しております。また、今年度には、コロナ禍でのＺｏｏｍ利用を想定した行事を行うこと、また、たからづかデジタルミュージアム講座などを利用することを想定しまして、集会室がある２階にもＷｉ−Ｆｉを設置したところです。 　公民館では、一部の学習室でＷｉ−Ｆｉが使えるようになっていますけれども、これは従来のパソコン教室であるとかウェブの閲覧をするという想定になっておりまして、コロナ禍における大人数でのＺｏｏｍの利用であったりとかウェブ配信などの対応については、処理容量であったりスピードが不足しているという状況になっております。今後、必要な環境整備について検討していきたいと考えているところです。 　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　コロナ禍でなくても、今後いろんな場所から講座とかを受講していただくようなことが進んでいくかなと思いますので、ぜひ検討を進めていっていただきたいと思います。 　それから、最後に、２０２０年を目指して日本遺産という制度がありました。文化庁が認定した地域の歴史的特色を生かして日本の文化・伝統を伝えていくという事業なんですけれども、私も以前、一般質問で、日本遺産への、これは登録じゃなくて認定なんですけれども、認定の申請をしないのかというふうな質問をしたことがあります。 　２０１９年に宝塚市も中山寺を含む西国三十三所のエントリーをして、たしか認定を受けていると思うんですが、その後、全然これを活用した取組というのが見えてこないんです。よその市では、かなりこれを観光に生かしたり、文化活動に生かしたりとか、顕著にやっているところもあるんですが、宝塚市の活用について状況を説明してください。 ○大川　委員長　　森添観光企画課長。 ◎森添　観光企画課長　　日本遺産の取組についてなんですけれども、まず観光セクションとしては、先ほど委員さんがおっしゃったように令和元年５月に認定されまして以後、中山寺を巡礼道と紹介した観光マップ、ガイドブックの作成であるとか、地域内のボランティアガイドと連携したまち歩きツアーを開催したりしています。
    　あと、社会教育課さんの掲載記事にはなるんですけれども、認定後、広報たからづかのほうに紹介記事、背景であったり、経緯であったり、中山寺の紹介であったりとかというところを掲載いただきまして、観光と教育と相互に協力し合ってＰＲのほうを進めています。 　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　これはきっかけやと思うんですね。日本全国いろんなところで日本遺産に認定された文化資源を使って地域の発展につなげていこうという取組なので、そもそもオリンピックであったり、万博であったりという、国を挙げてインバウンドなんかも意識しながらできてきた背景があると聞いています。ちょっといろいろ、オリンピックなんかも、コロナという社会情勢の中で、なかなかアピールしにくかった面もあるかと思いますけれども、また次、新しい取組が出ていくように、忘れ去られてしまわないように、せっかく苦労して認定を受けたわけですから、生かしていっていただきたいなと要望しておきます。 　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　既にお二人の委員が質問されていまして、重複する部分が出てくると思うんですが、スクールロイヤーの導入について質問させていただきます。 　資料は、予算説明書２５０ページ、宝塚市の予算の３２ページ、それと資料ナンバー１３、２６を作成していただきました。 　宝塚市の予算、３２ページによりますと、スクールロイヤーを導入し、学校が抱える問題が大きくならないように法的観点からアドバイスをもらうと説明されていますが、スクールロイヤーとはどういうものか。特に、どのような形で仕事をしていただくことになるのか。６７万５千円という予算から見まして、どうしても学校や市役所に駐在されるわけではなくて電話による対応がメインになると思いますが、いかがでしょうか。 ○大川　委員長　　平野学校教育課長。 ◎平野　学校教育課長　　スクールロイヤーの導入に関して、今年度、１年間、検討会を重ねて、導入の仕方について考えてまいりました。来年度、３つのパターンでスクールロイヤーの関わりをしていただくということを考えています。 　まずは、今御指摘がありましたとおり、電話ということでもあるんですけれども、できれば事務所のほうに行かせていただいて、直接御相談をさせていただくスクールロイヤーの相談アドバイザーの業務、これを一つ考えております。 　２つ目なんですけれども、スクールロイヤーだけではなくて、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーという専門職の方が既にもう学校のほうには配置されておりますので、その専門職の方々とスクールロイヤーがチームになっていただいて、学校の事案に対して当たっていただく。特に、内容に関しては、大きな事案にならないように、対応すべき事案を精査して、学校のほうに専門職に入っていただいて、いわゆるケース会議に入っていただいて、専門的な知見をいただきながら、学校が対応していけるようにアドバイスをしていただく。これが２つ目の導入の仕方と考えています。 　そして、３つ目は、今回スクールロイヤーを活用させていただく中で、各学校のほうに研修に行かせていただいて、マニュアル等しっかりと説明をして目的を学校と共有させていただくんですけれども、その際にスクールロイヤーの方にも行っていただきまして、今までの事案などを活用していただいて、いろいろな法的な観点から学校で起こり得る問題等を私たち教師のほうが勉強させていただくというような形での研修で来ていただく。この３つのパターンを今想定しております。 　以上です。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　ただいまの御説明では、今おられる学校問題担当の顧問弁護士との違いがもう一つはっきり分からないんですね。そもそもスクールロイヤーという言葉にしても、文科省が使い始めたのは、ほんの数年前からで、その定義や目的もはっきりせず、働き方も様々であるとお聞きしております。 　例えば、弁護士資格がありながら普通の先生と全く同じように学校で授業を教えておられる先生もおられまして、本なんかも書いておられるんですが、そういう人こそ、まさに本物のスクールロイヤーかなという気がするんですけれども、先ほどの答弁と同じになるかもしれませんが、通常の顧問弁護士との違いをもう一つはっきりと御説明いただけないでしょうか。 ○大川　委員長　　平野学校教育課長。 ◎平野　学校教育課長　　今までも教育委員会のほうで顧問弁護士ということで１名の先生にお世話になっております。今までの顧問弁護士の方は、どちらかというと委員会や学校などの代理人になるというような形で、こちらのほうの学校、委員会の立場に立っていただくことが多かったかなというふうに思っています。ところが、今回導入させていただきますスクールロイヤーに関しましては、しっかりと子どもの利益のためにということで考えています。 　そのことに関しましては、今回、検討委員会の中でマニュアルをつくる作業プラス、スクールロイヤーの行動規範についてもしっかりと検討してまいりました。今回、一般の弁護士の先生とはプラスアルファ、スクールロイヤーとしての行動規範の中に、しっかりと子どもの最善の利益を最高位の価値と考えて行動する、これが価値原則というところの中に含まれています。また、倫理基準の中に、スクールロイヤーは、子どもとの専門的援助関係を最も大切にし、それを自己及び関係機関の利益のために使用しないということをうたっています。 　ですので、しっかりとこの内容をもちろんスクールロイヤーの先生には見ていただいて、理解していただいて、関わっていただくということで、基本的には子どもの立場に立っていただくのと、今までは顧問弁護士として、代理人、学校、委員会のほうの立場として立っていただくという、この大きな違いはあるかと思っています。 　以上です。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　昨年の施政方針では、「教育をＯＰＥＮ」というスローガンの下に、子どものことを第一に考えて教育の制度を整えていくということがうたわれていたように思います。ところが、繰り返しになりますが、この宝塚市の予算の説明によりましたら、学校が抱える事案が大きくならないように法的観点からアドバイスをもらうと説明されております。これでは、子ども第一ではなく、教育委員会もしくは学校管理者を守るためにスクールロイヤーを導入するように聞こえます。 　川口委員に対する答弁でも、保護者、児童生徒にスクールロイヤーが直接接触することは想定していないというようなことを言われたと思うんですが、スクールロイヤーが教育委員会の代理人ではなく、児童生徒のために働くのであれば、児童生徒に直接接触することが必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ○大川　委員長　　平野学校教育課長。 ◎平野　学校教育課長　　いろいろな考え方があると思います。ただ、今回導入させていただくのは、事案が大きくならないというのは、ちょっと誤解を生むような表現なのかもしれないんですけれども、事案が大きくなることで子どもたちの苦しみが大きくなっていくと。実際に、ここ数年、宝塚で大きな事案が幾つかありました。もともとはそうならないで済んだ事案が、そういうふうに大きくなっていくことで、より子どもたちを苦しめてしまう、しんどい思いをさせてしまうというようなことが、実際にありましたので、もう二度と同じようなことをこの宝塚で起こしてはいけないという強い思いは、私たち委員会はしっかりと持っております。 　ですので、事案を相談させていただく中で、もちろん教師の力はつけていきながら、その事案を解決していくというのは、大切なことであると思うんですけれども、専門家の方々に入っていただくことで、専門家の知見を教えていただいて、学校現場がしっかりと対応していけるように、つまり事案が必要以上に大きくなるようなことを防ぎながら、子どもたちのために、もちろんそれが学校のためということになるんだと思うんですけれども、ひいては、一番やっぱり大切なところでいうと、子どもたちがつらい思いをしない、しんどい思いをしないというために、今回はこのスクールロイヤーの導入のほうはしっかりとしていきたいなというふうに思っています。 　以上です。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　寺本委員も言われたと思うんですけれども、弁護士の職業倫理の問題として、双方代理の禁止ということがありまして、裁判官でもないのに、両方の言い分を聞いて、両方によかれと結論を出すようなことは、絶対あってはならないと言われているんです。その辺はどのように考えておられるんでしょうか。 ○大川　委員長　　平野学校教育課長。 ◎平野　学校教育課長　　今御指摘いただきましたことに関しましては、先ほど説明させていただきました今回１年間かけてスクールロイヤーの行動規範をつくらせていただいたのも、その思いがあります。本当に、この検討委員会の中で、子どもの立場、子どもの思い、子どもの利益を最優先するという中で進めていく。それをしっかりとうたうことで理解していただくスクールロイヤーの規範をつくっていく中で、子どもをしっかりと守っていく立場で動いていただくということは、していただけるかなとは思っています。 　以上です。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　ありがとうございます。 　次の質問に移らせていただきます。同じく教育費、予算説明書２４６ページ、中山台地区教育環境適正化事業なんですけれども、単純に伺います。記念式典事業補助金とはどのようなものでしょうか。 ○大川　委員長　　今社学事課長。 ◎今社　学事課長　　来年度４月１日に開校いたします中山台小学校の開校記念式典、こちらを開催するための補助金として４５万円を予算措置しております。 　この開校記念式典につきましては、地域、あと保護者、学校で構成します実行委員会、既に組織をしておりまして、そちらで内容について検討いただいて、実施する内容が決まりましたら、その実行委員会に対して補助していく、そのような予算の内容となっております。 　以上です。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　ありがとうございます。 　次の質問に移ります。同じく教育費で予算説明書２９１ページなんですけれども、スポーツ施設費、前年に対して１億５千万円、８０％も増額になっているんですけれども、この理由は何でしょうか。 ○大川　委員長　　柴社会教育部長。 ◎柴　社会教育部長　　市立スポーツセンターは、設立より３０年以上経過しておりまして、ほかのスポーツ施設も含めて全体的に老朽化が進行しております。 令和４年度予算の増額の主な工事については、スポーツセンター、総合体育館のエレベーター更新、これが５，５４１万８千円、高司グラウンドの夜間照明ＬＥＤ化工事、これが６，６２４万２千円を予定しています。ほかにも、屋外プールのプールサイド張り替えとグレーチング更新で２，８３９万１千円、テニスコートの人工芝張り替えで２，４７０万５千円なども予定しており、修繕費予算は令和３年度予算が合計５，６７９万５千円であったのに対して、令和４年度の予算では１億９，８３３万３千円の上程のほうをさせていただいています。 　担当部として、増加した理由についてですが、令和４年度の予算の中の公共施設、既存建物施設の維持更新の枠、これが７億７千万円から９億４千万円に増加したことや、施設の老朽化、設備の故障などによりまして、予算査定の優先順位が上がったものというふうに担当部局としては考えております。引き続き、利用者の安全に関わるような修繕を第一優先とした上で、利便性の向上につながる修繕を積極的に実施していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　ありがとうございます。 　次の質問に移らせていただきます。同じく教育費で、予算説明書２９２ページ、保健給食費なんですけれども、非常に大ざっぱな質問で恐縮なんですけれども、宝塚は自校調理方式のために給食の経費が非常に多くかかっていると言われているといいますか、言われがちだと思うんですけれども、保健給食費１７億６千万円のうち、人件費、食材費とも約８億円で、例えばなんですけれども、給食センターなどを設置しまして集中的に調理するような方式に移行すれば、人件費なんか節約することができるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○大川　委員長　　松浦学校給食課長。 ◎松浦　学校給食課長　　学校給食の調理場方式につきましては、主に自校調理、センター方式等がありますけれども、そちらのほうの移行については、もちろんセンターにするとなると、大きな広い敷地が必要になってきたりですとか、最初のイニシャルコストなんかがかかってまいります。そこら辺の分も精査する必要があるというふうに考えております。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　給食費として、生徒の■■から実費徴収金７億８，９００万円集めているんですけれども、もし給食費を無償化した場合に市の負担が増えるのはこの部分だけと考えてよろしいでしょうか。 ○大川　委員長　　松浦学校給食課長。 ◎松浦　学校給食課長　　おっしゃるとおり、給食費の実費徴収金７億８，９００万と、あと、今、光熱水費の実費徴収金もありますので、それを合わせた約８億円が予算規模で負担になるという形で、大ざっぱにはそういうふうな形になると思います。 　以上です。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　ありがとうございます。質問を終わります。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員、１５分です。 　ほかに質疑ありませんか。 　冨川委員。 ◆冨川　委員　　まず、通学路の安全対策についてですけれども、この件は、先ほど土木費のほうで防犯交通安全課のほうにも伝えましたけれども、横断歩道の旗振りの補助員の方々がおられるんですけれども、その方々が地域によっては高齢化なさっていて、なかなかバトンタッチといいますか、後継者の人材が不足していて担い手不足であるという。そのような現実を防犯交通安全課には伝えたんですけれども、学校側といたしましても、やはり学童に関することですので、しっかりと御認識をいただきたいと思うんですけれども、その辺の関係、後継者不足に悩んでおられるということ、御認識はお持ちでしょうか。 ○大川　委員長　　平野学校教育課長。 ◎平野　学校教育課長　　登下校の見守りに関しましては、本当に地域の方々にお世話になっているところです。今委員御指摘ありましたとおり、地域の方々の高齢化に伴って、若い方々に引き継いでいただくということが、大きな課題になってきている地域があるということも認識しております。 　地域の方々に無理のないように、学校としても、ＰＴＡ、地域の方々にも呼びかけながらではあるんですけれども、ということは考えてはいるんですけれども、ただ、やはり登下校の見守りに協力していただく中で、今後、スクラム会議であるとか補導委員の方々に、このような形で今現在学校が抱えている課題ということで課題共有させていただく中で、また地域の方々に人材を見つけていただく、もしくは協力いただくというようなこともしていかないといけないかなというふうに思っています。 　また、コミュニティ・スクール、数年前から始まっていますが、しっかりと国型にということで現在進めています。そのコミュニティ・スクールの中で、学校運営協議会の中でも地域の方々に入っていただいて学校運営を進めていくということで今進めておりますので、その中でも問題、課題の共有として一緒に進めていっていただけるかなというふうに思っています。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　学校がもうしっかり課題として認識いただいて、よろしくお願いをいたします。困っておられます。 　次に、社会教育の関係ですけれども、文化財保護事業というので、文化財をお持ちの方々が、例えば神社ですとか、だんじりですとか、お持ちの方々が、公的な補助を得て修繕等を進めていくということなんですけれども、文化財をお持ちの方々も、かけがえのない文化財です。地域で熟慮をされた上で、機が熟した上で申請等をしてこられるんだと思いますので、申請等のあった場合は、宝塚市、そして国・県とも協力して、積極的に支援していっていただきたいと思っておりますので、お伝えをしておきます。よろしくお願いいたします。 　そして、スポーツ施設管理運営事業ですけれども、先ほど御答弁ございましたが、これはスポーツセンターを中心に、やはり利用者の方々から数多くの御要望がございます。例えば、グラウンドの水はけの問題ですとか、例えば大きな行事の際の駐車場の大変な混雑ぶりですとか、いろいろあろうかと思いますけれども、順次計画的にしっかりと修繕と対応をいただきたいと思います。 　コロナ禍で、最近イベントは少なかったですけれども、またコロナが解消すれば、順次イベントも増えていこうかと思います。駐車場の状況ですけれども、臨時的な駐車場とか今後も確保していく予定等はあるのでしょうか。そのあたりだけ答弁をお願いします。 ○大川　委員長　　津田生涯学習室長。 ◎津田　生涯学習室長　　スポーツセンターの駐車場の渋滞緩和ということで、今現在やっていることとすれば、主催者さんに、公共交通機関の利用や乗り入れの推奨、ホームページでの混雑状況の提供、クリーンセンターとか教育総合センターに、日曜日なんですけれども、少しスペースをお借りしている。民間の駐車場なんかの御案内をしているところです。 　委員さんが先ほどおっしゃっていただいたように、事業が今年、去年なかったんですけれども、今後、過去の取組を踏まえながら、さらなる効果のある方法を検討していきたいと考えているところです。 　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　場合によっては、教育総合センターですとかクリーンセンターとも協力して渋滞の緩和に努めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員、５分です。 　ほかに質疑ありませんか。 　江原委員。 ◆江原　委員　　それでは、２６４ページの小学校体験活動事業ですけれども、丹波少年自然の家の組合の解散等が発表になっておりますけれども、２０２２年度において、小学校等で、この丹波少年自然の家を利用するという予定数、学校数はどういう状況でしょうか。 ○大川　委員長　　平野学校教育課長。 ◎平野　学校教育課長　　来年度、２０２２年度においては、この丹波少年自然の家が、小学校２３校中１９校で使用させていただく予定になっております。 　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　今までの何年間か、いろいろ聞いたり見たりしていると、一つの年度で全部の学校が行くということじゃなくて、半分ぐらいずつの学校で利用したりというようなことがあるんですけれども、そうなると、もともと２０２３年度、２０２２年度じゃなく、この新年度じゃなくて、その次の年度で利用をしようと思って計画していた学校というのはあるんでしょうか。 ○大川　委員長　　平野学校教育課長。 ◎平野　学校教育課長　　例えば、今年度、２４校中１６校が丹波少年自然の家を活用しています。また、来年度は１９校ということで、半分以上の学校が、毎年、丹波少年自然の家を活用しております。ですので、令和５年度も予定としては、そのような予定をしていた学校があったかと思うんですけれども、ただ、実際には、もう御存じのとおり、来年度、丹波少年自然の家が使えるかどうか分からない状況ですので、そこのところは早く別の施設のほうに動かないといけないというような現状はあるかなと思っています。 　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　そうなると、新年度は何とか既存の丹波少年自然の家でということですが、１６校ぐらい、その次の年度に予定していたようなところが、丹波少年自然の家に代わるところというのはどういうところを想定して今おられますか。 ○大川　委員長　　平野学校教育課長。 ◎平野　学校教育課長　　この自然学校の要綱の中に、県内施設ということで限られていますので、兵庫県下の宿泊施設を幾つかリストアップして、各学校のほうにはもう配付しております。一般の民間の施設になりますと、非常にお金がかかってくるところもありますので、できれば兵庫県下にある国立もしくは県立、そして宝塚市はないんですけれども、他市町の施設を利用させていただく中で、進めていくことが必要になってくるかと思います。 　今現在は、８施設を一応リストアップして、学校のほうには配付させていただいています。
    　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　学校の授業というか、自然学校の一環ですから、宝塚市以外も含めて、兵庫県下の様々なところが、この年度はここ、この年度はこれということで、計画をもう既に持って動いていますから、今から急遽、丹波少年自然の家の関係で変更するとなると、いざ、その全部の学校が県内の施設に行けるかどうかというのは、大分厳しい状況かなと思って、あえて聞いたんですけれども、そんなようなことも含めて、新年度に入ったら、次の年度予定のところは、いろんなところを早急に決めていただいて、また、その計画の中に入れるようにということで、しっかりと取り組んでいただくよう要望しておきます。 ○大川　委員長　　江原委員、５分です。 　ほかに質疑ありませんか。 　北山委員。 ◆北山　委員　　それでは、最初に、施政方針のところでも２１ページで言われていますけれども、新型コロナウイルスの感染症によって、なかなか困難が生じて、高校とか大学生が途中で中退するみたいな実態があちこちで聞こえてくるんですけれども、実際はどうなんでしょう。宝塚の教育委員会としては、どの程度これを把握されておるんでしょうか。 ○大川　委員長　　平野学校教育課長。 ◎平野　学校教育課長　　中学校３年生が卒業した後に、１年間、追指導という形で、宝塚市内の卒業生が入学しました高校のほうに連絡をさせていただいて、１年間、子どもたちがそこで通えているかどうかということは調査させていただいております。電話であるとか、書類であるとか、送らせていただいて、各高校のほうから、退学した者がいる場合には、またそのことを記載した内容が送られてきてというようなことを、１年間なんですけれども、一応そういう形で把握はできているかなと思っています。 　以上です。 ○大川　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　施政方針で前向きな方向が出されているんだけれども、そうすると、１年間は分かるけれども、あともう２年、３年とか、実際は分かっていないということですね、それだったら。施政方針では、これ、大学生等の中にもという書き方なんですけれども、そうすると大学なんて余計分からないでしょうね。 　やっぱり施政方針で述べられている考え方からいえば、できるだけ把握する努力をして、制度がありながら、なかなか使えないという実態があるんじゃないかと思っているんですけれども。せっかく制度があっても、その制度を知らなかったら使えへんわけで、そんな声があるから、ちょっと聞いているんですけれども。 ○大川　委員長　　村上管理部長。 ◎村上　管理部長　　今年度予算で、９月に補正を上げて、そういう制度をつくりました。そのときには、結局コロナで学生さんも、高校生が大変苦しい思いをしていると。まずは私どもに相談をくださいということで、交付金制度もつくったんですが、併せて相談制度ということで、仮に市の制度に乗らなくても、ほかに何か国とか県とかの制度につなげていくとかということで、交付金制度と今申し上げましたそういう総合窓口というものをこしらえております。そういう中で相談に乗りたいということで、そこら辺の相談の状況については、また今から答弁させていただきます。 ○大川　委員長　　今社学事課長。 ◎今社　学事課長　　令和３年度、学生総合相談窓口という形で、学生からの相談をお受けするということを始めております。今日現在で３３件御相談いただいておりまして、内訳としましては、大学の授業料負担を軽減できないかといったことですとか、高校に通うに当たっての奨学金制度の案内をしてほしいですとか、あと国で始まっております就学支援の新制度、こういった内容について教えてほしい。そういった内容が寄せられております。 　以上です。 ○大川　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　実態把握するのは、要はなかなか困難というのは分かりますけれども、こういった相談の窓口も含めて、いかにそれが対象の方々に、本当に接しやすくすることをしないと、対象者は相当あると思いますので、その辺はちょっと努力をぜひいろんな形で工夫していただきたい。行政の発信力の問題なんですけれども、その辺ひとつお願いしたいと思います。 　続きまして、中山五月台小学校の跡地の活用に関連して、ちょっと質問したいと思っているんですが、やっとこの３月１７日に五月台小学校の閉校式ということになって、少し小規模にせざるを得ないのでということになって、廃校になるわけですけれども、体育館の利用のこと等で、いろんな議論をしてきて、体育館等については２年間暫定利用ということで、おかげさんで市のほうも前向きに検討していただいてなったわけですけれども、結局、暫定利用ということは、２年間の間に有効な活用を考えるということが前提での暫定利用だと思うんですけれども、その辺の取組はほんまにどうするのか。 　ただ、２年間よりないわけですよね。過去にも何もしてこられなかったわけではなくて、ある程度検討されていて、私も特別支援学校のことで県の教育長にも会いに行ってしたこともあるんですけれども、２年間どうされるのかね。それをちょっとまずお聞きしたいと思っているんですけど。 ○大川　委員長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田　企画経営部長　　中山五月台小学校の跡地ですけれども、今後の跡地活用の検討につきましては、まず第１段階といたしまして、この３月末で学校としての一旦機能はなくなるわけですけれども、その後、暫定利用をしている期間、２年間の間で、さらに公共で使える方法はないのかということであるとか、あるいは民間の利用があるのかないのかという、いわゆるサウンディング調査なども実施をしていきながら、ここの跡地活用について地域の方とも話をしながら検討して進めてまいりたいと、そのように考えているところです。 　以上です。 ○大川　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　そのことに関連して、資料のナンバー８１で、中山五月台小学校山手のレッドゾーン及びイエローゾーンが分かるものということで資料を出していただきました。 　もともとこれは特別支援学校で県のほうに市のほうから誘致を含めて協議に行かれたときに、この箇所はレッドゾーンということで危険やと。だから、そんな危険なところに特別支援学校を造るわけにいかんということを当時の知事が言われたとかいうふうにお聞きをしているんですけれども、確かにその話が相当広がっていまして、やっぱり危険な場所やとこうなっているわけですよね。もちろん現状からいえば、なかなかというところがあるんですけれども、これはやっぱり、今後の利活用を考える場合に、１点目は、危険箇所だということを、指定されているわけですから、これはちゃんと解決しないと、どこも来ませんよね、これ。どうされるのかね。 　そこをやっぱり、一つの問題ですけれどもね、解決せないかんと思っているんですけれども、それを本当に。そうすると、来年か再来年ぐらいに何らかのレッド地域の対策を、土砂崩れ対策というんですか、それをせなんだら、どこかって来ませんよね、これ。もうレッテルが、貼ってると言うたら表現が、ちゃんと県が指定しているわけですからね。どうされますか、これ。 ○大川　委員長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田　企画経営部長　　今、御指摘の資料ナンバー８１にもありますけれども、レッド区域が、この学校に関わる分で、大きく３つぐらいのエリアがかかっているということです。それに対して、今現在も、今ある建物等には影響がないところですけれども、敷地に関して、幾分ぎりぎりのところまでかかっている状況ですので、このようなことも含めて、今後、活用を考えていく場合にはどうしていくかというのも検討を進めていかなければならないというふうには考えております。 　以上です。 ○大川　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　ちょっと漠っとした質疑をしているわけではなくて、もう既にこれは指定されているわけですよ。誰が考えても、当時の知事が言われたとかどうとかではなくて、やっぱりレッドがかかっているわけですから、そんなところに活用というたってどこも来ませんよ。ましてや公共的機関とか教育機関とかいうのはもう来ませんよね。そこをどうするんかと聞いているんですよ。だから、来年は、これはもう予算はついていませんけれども、無理ですけれども、やっぱり次の年度とか次の年度にはしないと、これは次の議論に、努力するというたって、どないもできませんやん。いろんなところにどうですかというて声をかけたって、先へ進みませんやん。 　ましてや、一旦、兵庫県の特別支援学校の少し一定の候補に上がったのかどうかは知りませんけれども、そういうところまでいっておきながら、県が断った、駄目やと。そんな危ないところは駄目やと、こう言っていたことが、もうみんな周知しているわけですよ。ということは、ちゃんとしたレッド対策、土砂崩れ対策をせなんだら、この土地は有効活用でけへんわけですよ。そこをもうよう分かってはると思うんですけれども、質問通告にも書いてあるねんけれども、そこをどうしますかと聞いているんですよ、私は。漠っとしたことは聞いてない。どうしますか。 ○大川　委員長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田　企画経営部長　　あの土地を活用するに当たって、どの範囲まで活用するのか。今ある全てのところするのか。あるいは、この指定されているレッドに対して、どのような対策をすればいいのかというのは、もう少し詳細に調査なりしてみないと、結果は出てこないのかなというふうに考えております。 　ですので、そのようなことも含めて、今後どうしていくかというのは早急に考えていかなければいけないと、そのように考えているところです。 　以上です。 ○大川　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　よく見ていただいたように、レッドゾーンはちょっと敷地にかかっていて、イエローゾーンは建物も含めて大多数がかかっているという、こういう現状なんですよね。私は、やっぱりこの土地を、せっかくの公共財産ですから、有効に活用するとしたら、その問題を解決しなかったら、それは部長がいろいろ努力されても進みませんよ。しかも、この話が、もうみんな知っているんですよ、これね。知ってる、知ってないだけの問題ではないですけれども、そこら辺はやっぱりしっかり考えて取り組んでいただきたいなと思うんで、また次の議会までにしっかり考えてください。 　もう一点ですけれども、関連しましてナンバー１０１で、統合後の特色ある学校づくりとはということで、一つ質問しました。その中で、ちょっと今日は絞っておきますけれども、里山による環境教育というのがあるんですよね。皆さん御存じだと思うんですけれども、五月台小学校の里山、非常に私どもの地域の方も一生懸命になりまして、非常に有効活用でされていて、これまで３年生の環境体験活動で里山活動を行ってきましたが、今後は中山台小学校の３年生をはじめ他の学年でも生活科、理科などでも活用し、地域と協働で授業をする予定ですと。私どもの６丁目のスタッフも、今後も続けてちゃんと管理しようというて張り切って一生懸命やってはるんですけれども、これ、難点は、中山台小学校から中山五月台小学校に、もしこれ、ちゃんと環境学習で行くとしたら、片道２０分ぐらいかかるんですよ、どうも。そんなに遠くはないんですけれども、下りて上がらないけませんので、フラットではないんで、だっと下りてだっと上がらなあかんのです。そうすると２０分ぐらいかかるんですよ。そうすると仮に歩いたら往復したら４０分かかるんですよ。ほな、１時間終わっちゃうんですよ、これ。現実的にできるんですか、それが。 　ほんで、それを解消するためにはどうしたらええかと。要は、何らかの交通、バスか何かを使って往復しないと、全然時間的に成り立たないんですね、恐らく。そうでなくても授業時間数が少ないという中ですから、そのための足というんか、交通、行き来するための予算というのはどこに計上されておるんですか。 　いや、これは物すごいいいことをちゃんと書いてはるんですよ。そうしてほしいけれども、それをするためにはバスがなかったらでけへんのですわ。どこの予算に入っていますか。 ○大川　委員長　　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　そういう移動手段の予算は、今のところ計上はしておりません。学校で、そういった五月台小学校で今活用している里山、委員がおっしゃるように大変環境学習には有効な場所というふうに考えています。もちろん行き帰り４０分時間がかかりますけれども、例えば、まち探検をするということをそこに組み合わせながら、地域の様子を知りながら行くというのも一つの学習方法もありますし、そこは学校のほうでいろいろと工夫をして進めていってもらいたいと。その中で、さらにそういうことが課題として出てきたときには、またこちらのほうでも調整をしたり検討したりしていきたいというふうに思っております。 ○大川　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　この中に、３年生をはじめ他の学年でも生活科、理科などでも活用し、地域と協働でと。確かにあれは環境学習にすごく効果があります。非常に広い、一定の広さがありますし、各学年ごとにいろんな作物を作ったり、稲を作ったりして、していますし、イノシシ対策もちゃんとやっていますから、非常に成長というんですか、よくなってきていますから、これはぜひ使ってほしいんですよ。地元の方もちゃんとやるといって言ってくれているんですよ。そやけど、学校というたって学校にそんな予算ないですやん。今さっき出ていたように紙一枚の予算がないのに、どうしてそんな予算ができてきますんや。もう分かっていますやん、部長。ないということはもう分かっているわけや。何にも交通のため、バスの予算は組んでいないんですよ。どうしてその予算を生み出すんですか。 　里山活動に行こうと思ったら、１回だけじゃないですやん。年にやっぱり何回か、植えるときから、収穫から、何回か関わることによって環境学習って成り立つんですやん。そんな予算がなかったらどうするんですか。もう分かっているんですよ。いや、部長も分かってはると思うんですよ、私だけやなしに、よくよく分かってはるけれども、そう答弁せなやむを得ないからしはったんやと思いますけれども、ここを何とか考えんと、ここでせっかくいい回答をしっかり書いていただいていて、私はもうこのとおりやと思っていますけれども、これを実践するためにはバスの予算を別につくってもらわんと間に合わないんですよ。 　教育長、どうですか、これ。やっぱり地域の方はすごく心配されているんですよね。ほんまにやってくれるんかいな、こんなもんでけへんでと。フラットやったらまだいいんですけれども、一回だっと下りて、相当下りて上がらなあかんのに、大変な距離なんですよ、結果的にはね。これ、何とか教育長、やっぱりこの五月台の里山の歴史をいろんなところで評価されているのもよく分かってはるように、生かすようなためには足を、交通手段を確保せなんだら、生かされへんのですよ。そこをちょっと再度、予算を確保するという方向で言っていただけませんか。私が言うのもなんですけれども。 ○大川　委員長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐　教育長　　先ほど部長から答弁申し上げましたように、まずは教育課程を組む中で、工夫ということは一義的に考えていただきたいと思っています。現在も交流学習の中で子どもが行き来をしているという事実もございますし、その上で、やはり子どもたちに負担がかかるようならば、それはまたその次の段階で考えさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○大川　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　終わります。 ○大川　委員長　　北山委員、２０分ですね。 　それでは、休憩を取りたいと思います。 　再開は１４時２５分。１４時２５分に再開したいと思います。 　しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　 休憩　午後　２時１２分 　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 再開　午後　２時２５分 ○大川　委員長　　それでは、休憩を解いて委員会を再開いたします。 　引き続き教育費の審査を行います。 　ほかに質疑ありませんか。 　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　それではまず、予算説明書の２６４ページの中学校費に関してなんですが、今年の４月から中学校で３５人学級を選択できるようになったということでお聞きしています。学校の実情に合わせて一つの学年のみですが、教科担任制か３５人学級を選択できるということになっていようかと思いますが、ちょっとその辺について御説明いただけますか。 ○大川　委員長　　平野学校教育課長。 ◎平野　学校教育課長　　今、委員のほうに御指摘いただきました内容に関しては、兵庫型学習システムの加配のことについてだと思います。このことに関しましては、来年度、この４月から中学校で３５人学級を選択できるための加配をいただけると。ただ、別の加配との選択になるのでということになります。このことに関しては新しく始まった内容ですので、県の説明会のほうにも委員会のほうから２名、指導主事を派遣してしっかりと内容を確認してきました。また、中学校の校長会のほうにも行きまして、この制度についてはしっかりと学校のほうに理解してもらって、進めていくということで行っています。 　ただ、この制度に関しては学校の選択になります。今までありました少人数授業をできる加配と３５人学級の編制ができる加配と、これどちらか選択ということで、また選択で要求したものが県のほうからしっかりとつくかどうかというところは、県のほうで配置されますので、まだこちらのほうで要求どおりにつくものとは限らないものではあるんですけれども、一応そういうことも含めて学校のほうには説明をしています。 　現在、この３５人学級の編制を必要とする学校も幾つかありますので、それは県のほうに申請して、今後、どのような形でついてくるかということは、結果として今待っているところです。 　以上です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　ちょっとやっぱり気になるところがありまして、そのつかないかもしれないというのはすごく気になるんですね。選択ができるというのは理解しますし、その学校の実情に応じて、イメージ的には、中学校のほうがこういう加配を求めたいということを要望すれば、その要望に沿って加配が行われるというのが理想やと思うんですけれども、今の御説明だと、それは上げるけれども下りないケースがあるというふうに聞こえるんですけれども、それは、何か県のほうで審査して、全県的に審査して全校に下りない、何か枠が決まっているんですか。 ○大川　委員長　　平野学校教育課長。 ◎平野　学校教育課長　　県全体の枠が決まっていまして、宝塚市の中でも、それは県のほうで指定したら下りてきますので、私たちのほうが把握できているわけではないんですけれども、大体この規模にしてみたらこれぐらいの加配がつくというのは何となくは分かります。その中で、実際には学校が３５人学級の加配を求めるのか、少人数の加配を求めるのかという選択をしまして、それの申請をしているという状況です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　何か日程的な流れみたいなの、もう分かっているんですか。 ○大川　委員長　　平野学校教育課長。 ◎平野　学校教育課長　　最終的には、４月になってクラス数、生徒数が確定してからということであるんですが、それからじゃ遅くなりますので、事前に、３月の中旬から末にかけて県のほうから内示というのはいただくことにはなっています。またその内示をいただいた段階で学校と協議しながら進めていくということにはなるんですけれども、一応そういう流れにはなっています。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　年度途中から加配になるという感じですか。４月当初からですか。その辺大丈夫なんですか。 ○大川　委員長　　平野学校教育課長。 ◎平野　学校教育課長　　すみません、年度の当初から加配は配当いただいてというような取組になります。確定するのが４月９日ですか、県のほうというか、決まっていますけれども、４月１日から配置ということで、教員は配置はいただくことになっています。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　結構タイトな日程になってくると思うんです。今まだ説明の途中で、申請して、下りるとある程度予測が立てられたら、その後の中学校の加配含めた教育方針というのが立てやすいかと思うんですけれども、予定していて駄目やったケースとか出てきたら、またちょっと混乱しますよね。なので、それは県が決めることなのかもしれませんけれども、できる限りやはり要求に沿って加配がつくようにということをお願いしておきたいと思いますし、そのつくかつかないによって、また子どもへの教育の内容が変わったりするということにならないようにお願いしたいし、いいことですから、やっぱりどんどん進めていただきたいということを意見として述べておきたいと思います。 　それから、続いて、２９２ページの社会体育の振興事業についてなんですが、これも予算書を見せていただきましたところ、施設整備工事費で１億８，９００万円という非常に大きな金額も今年度ついているというふうに見ています。こういう設備に、財政難と言われてきた中ですけれども、きちんとお金をつけていただけているということは評価したいと思います。 　内容についてお聞きしたいと思いますが。 ○大川　委員長　　中村スポーツ振興課長。 ◎中村　スポーツ振興課長　　令和４年度の施設整備工事費につきましては、スポーツセンター総合体育館のエレベーター２基更新、電気設備の更新、屋外プールの修繕、テニスコートの人工芝４面張り替え、花屋敷グラウンドクラブハウスの空調更新、高司グラウンドの夜間照明のＬＥＤ化工事等の実施を予定しており、計上しています。予算は、令和３年度予算が合計５，６７９万５千円であったのに対して、令和４年度、先ほど委員おっしゃられたとおり、合計で１億９，８３３万３千円を計上しています。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　ごめんなさい、ちょっと速くて聞き取れなかったんですけれども、４面の芝はどこの何の４面の芝でしたか。 ○大川　委員長　　中村スポーツ振興課長。 ◎中村　スポーツ振興課長　　スポーツセンターのテニスコートの４面張り替えを計上しております。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　ぐだぐだなやり取りでごめんなさい。スポーツセンター。はい。 　エレベーターが補修ということで、何かバリアフリー的なものというのは入っているんですか。特には今回はないのかな。 ○大川　委員長　　津田生涯学習室長。 ◎津田　生涯学習室長　　エレベーターの更新につきましては、いわゆるもう老朽更新という形になっておりまして、特別バリアフリー何かというわけではございません。 　以上です。
    ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　全体の１億８，９００万円の中で、特に新たなバリアフリーみたいなものは入っていないんですか。 ○大川　委員長　　津田生涯学習室長。 ◎津田　生涯学習室長　　ご指摘のとおりです。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　分かりました。そこも施設の要求があろうかと思いますので、またそういう要求には応えていただきたいというふうに思います。 　それから、施設のほうについては資料で出していただいた１１８なんですが、他市との比較が必ずしもということではないとは思うんですね。人口も違いますし、市域の土地の大小もありますし、というところなんですが、決して宝塚市が施設数が多いとは思わないんですが、それぞれ、体育館、多目的グラウンド、野球場、テニスコート等出されているんですが、もし分かれば、目標値的なものがあるのか、もしあれば、設置数、設置目標数みたいなところを教えていただきたいんですが。 ○大川　委員長　　中村スポーツ振興課長。 ◎中村　スポーツ振興課長　　施設も限られておりまして、実際そこの新しい施設を設けることは厳しいと思っておりますので、今後、新たに施設を改築とかそういうときに、皆様、市民の方のいろんな意見を聞いて、よりスポーツをやられる方が充実した施設をできるような形でちょっと検討していきたいと思っております。目標値は今のところはないです。 　以上です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　すぐには目標どおり施設が整うとは私も思っていないんですけど、やはりスポーツを推進していく上で、宝塚に合った施設数というのは持っておくべきだと思うんですね。でないと、今の現状の施設でこれからもやっていくというところにとどまってしまうのかなというふうに思いますので、そこは何とか頑張って目標を上げていただきたいというのと、ある施設の有効活用という点では、学校施設、体育館であったり、グラウンドを使わざるを得ないといいますか、やはり利用しないとなかなか足りてこないと思うんですけれども、今どうなんでしょう。全国的に、いっとき学校のグラウンドを積極的に使おうということで、照明施設をつけたりとかやっている自治体もあったと思うんです。今もあるのかな。そういう考え方って今はどうなんでしょう。学校のグラウンドに照明施設をつけて、夜間でも利用できるようにというところの考え。本市の考えと全国的にそういうことってまだ推進されているのかな、その辺がちょっと分かればお聞きしたいんですが。 ○大川　委員長　　柴社会教育部長。 ◎柴　社会教育部長　　学校開放事業、小学校、前年度からは中学のほうでもその事業を推進しておりますけれども、体育館のほうは活用している状況ですが、暗くなった状態で、グラウンドのほうは、照明器具等を設置しての活用というのは行っておりません。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　大阪の寝屋川市なんかが人口２４万人で、うちとそんなに変わらないんですけれども、市内５か所の中学校のグラウンドに夜間のナイター照明を設置するなどの取組をして、ソフトボールやサッカーなんかもできるようにしていると。これは以前から取り組まれていると思うんですけれども、そういうところもまた研究していただいて、お金かかりますからね。でも、新たにグラウンドということに比べたら、まだやりやすいのかなというふうに思いますので、ぜひそういうところも検討していただきたいというふうに思います。 　それから、スポーツの担当職員なんですけれども、これも資料で出していただいて、ここはちょっとやっぱり少ないように感じるんですが、その辺どうなんでしょう。この人数でやっていけるのか。僕はやっぱりここは増やしていくべきやというふうに思うんですね。というのも、宝塚市、今回のオリンピックでもたくさんの宝塚出身の選手、頑張っていただきましたよね。飛び込みでは寺内健選手から若い玉井陸斗選手へと、またこういう世代継承もされていき、山田哲人さんをはじめ、オリンピックには山田選手が出場していますけれども、それ以外にももうプロ野球選手でたくさん宝塚市から出ていますよね。今回、冬季オリンピックでも、フィギュアスケートという新たなジャンルで三浦璃来選手なんかも物すごく話題になって、メダルに大きく貢献したというふうに思っています。 　そういうところも含めて、やはり職員が一緒に、宝塚市としてそういう人たちと一緒にスポーツ推進に取り組んでいくということがとても期待されていると思うんですね。その辺について、どうでしょうか。 ○大川　委員長　　柴社会教育部長。 ◎柴　社会教育部長　　スポーツ担当の職員数についてなんですが、昨年度、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、事業の中止や延期など影響があったために、問題なく業務消化できたわけなんですけれども、今後、新型コロナウイルスの感染症が終息した後、今までどおりの事業を行う、また、それにプラスの新たな事業を展開するとなった場合は、その状況等をしっかり検証して、それで、教育委員会内の応援体制はもちろんですけれども、配置等についてもいろいろと内部で検討していきたいと考えています。 ○大川　委員長　　延長しないの。やめとく。やめとくそうです。はい。 ほかに質疑ありませんか。 　横田委員。 ◆横田　委員　　そしたら、予算説明書２５４ページの教育総合センターの管理運営事業で、施設内の設備に関してちょっとお聞きしたいんですけど、図書室も入って、また子どもたちの利用もあるということも含めてなんですけれど、トイレというのは全て洋式になってますか。 ○大川　委員長　　山口教育研究課副課長。 ◎山口　教育研究課副課長　　教育総合センターの施設につきまして、トイレの洋式化というところなんですけれども、当施設のトイレの洋式化は全体の４０％ということで、全て洋式になっているわけではございません。 　以上です。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　今後、その４０％を増やしていく見通しというのはありますか。 ○大川　委員長　　山口副課長。 ◎山口　教育研究課副課長　　施設を利用される方々からも、トイレの洋式化、全てしていただきたいというような話もこちらのほうにも届いているところではあります。要求等も順次していきたいとは思っていますが、予算のところも考えながら検討していきたいというふうには考えております。 　以上です。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　ぜひ前向きに検討していただけたらと思います。 　次にいきます。 　予算説明書の２５６ページです。教育相談事業で、宝塚市の予算で言うと３１ページになります。 　コロナのこともありますし、いろんな事情もあって、学校に行けなくなる、通えなくなる子どもたちというのが増加傾向にあるのかなというふうな思いを持っているんですけれども、そういったお子さんというのは増えている傾向にありますか。 ○大川　委員長　　稲中教育支援課長。 ◎稲中　教育支援課長　　今お話にありましたように、やはり市内でも、学校に行きづらい、また不登校状態のお子さんについては、小学校、それから中学校ともに増加傾向にあります。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　一般論で言うと、一般論というのかな、子どもが学校に行けなくなるとかという事情になったときに、やっぱり親としては非常に心配になったり不安になったりすると思うんですね。ほんで戸惑いもあるし、どうしたって行きなさいと怒ってしまったりとかという場面もきっとあるのかなと想像するんですね。教育相談事業で、言うたら学校になじみにくさを感じているお子さんが安心して通える居場所づくりというところで、そこに行けたら本当にいいんだけれども、そこに行くまでのプロセスが非常にいろいろとあるんだろうなと思うんです。親御さんとか御家族への配慮といいましょうか、相談というのは寄り添った形でできているんでしょうか。 ○大川　委員長　　稲中教育支援課長。 ◎稲中　教育支援課長　　今、委員おっしゃいましたとおり、やはり学校への行き渋りを目の当たりにした保護者というのは焦りますし、不安を感じるものは当然だと思います。そういった保護者の方はたくさん見てまいっておりますけれども、やはり、私も教員の経験が長いので、臨床心理の者からよく言われますのは、とにかく待ってあげましょうということです。やっぱり行き渋りも一つの子どものメッセージであるというところ。そこに対して、配慮といいますか、寄り添い、まずは教育相談であったり、スクールカウンセラーの先生、それぞれ専門家でありますので、やはりそこはしっかりと見立てた上で、心理的な見立てを行った上で、保護者の方には、今こういう状態なので今は少し待ちましょうであったり、しばらく相談を続けていく中で、今、動くタイミングではないでしょうかというようなことを寄り添いながら進めてまいっております。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　本当にいろんなプロセスを経て、ここに、この居場所にたどり着けるお子さん。たどり着けなくても学校に戻れるお子さんとか、いろいろとおられると思うんです。だから、そのプロセスを本当に大切にしてあげてほしいなという思いがありますが、こういう居場所が今、小浜と安倉のほうにある。でも、その近隣はいいんですけれども、遠い場所、中山とかのところからここに来るまでの道中とかも含めたときに、やはりこういった居場所づくりというのがもっと市内で幾つかあってもいいのかなと思うんですね。居場所づくりというか、今後増やしていく見通しというのは、何か計画はありますか。 ○大川　委員長　　稲中教育支援課長。 ◎稲中　教育支援課長　　教育支援センターの話に限りますと、委員おっしゃいますとおり、小浜地区に小学部、それから中学部、小学部は御存じのように４月１日から小浜に拡充して開設しますけれども、そこにある意味といいますのは、まずは、教育総合センターに近いということ。そこには教育支援課がありまして、やはり入室の、先ほどのお話に戻りますけれども、タイミングであったり、それから、継続して定着するためにはという見立て、そういったものをやっぱり職員が行ったり来たり、１日のうち何往復もしています。そういった意味で、まずは、教育総合センターの近くにしっかりとした小学部、中学部をつくっていくと、まずそこのところを我々としては行ってまいりました。 　あと教育支援センターは、もちろん、市民の皆様、どこの地域の方も通いやすいというのは理想ではあるんですけれども、建物だけではなくて、やはり専門的な心理の職員がセットとして必要な施設だと理解しておりますので、そういった意味では、時間はかかるかもしれませんけれども、増えていっている子どもたちのためにも、そういったビジョンも持ちながら、まずはしっかりと今の小学部、中学部を運営していきたいと考えております。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　いろんな、本当に学校に行けなくなる理由というのが多様化していると思うんで、そこの部分での寄り添いというのは本当に大事だなと思っているのと、やっぱり教育委員会のほうが単に学校に行きなさいじゃなくて、こういった居場所、それぞれその子に合った場所をつくってくださるというのは本当にうれしく思っています。 　ただ、気になっているのが、よく公の文書なんかでも、不登校という言葉を見かけるんですね。不登校という言葉で一くくりにしてあげてほしくないなというのが、これはもう意見ですけれども、上げておきたいんです。マイナスイメージではなくて、何かもうちょっと言葉というのが見つからないものかなと思います。だから、そこは単に不登校ということで一くくりにするんじゃなくて、今ここにあるように、学校になじみにくさを感じているお子さんという形の丁寧な書き方も含めて、もうちょっとその辺の、子どもに寄り添った言葉を見つけてあげていただけたらなと思います。 　次にいきます。 　予算説明書の２５１ページ、学力向上推進事業、これも先ほど委員のほうからも質疑があって、いろいろと僕も分かりました。平成２６年からやってはるんですよね。実は、もうちょっと回数やっているのかなと思っていたんですよ。５年生を中心に１校当たり１回か２回という形で、１回が２時間というくくりの中なのかなと。そこで、ここに、ここというのは要するに宝塚市の予算の２０ページに書いてあるような成果というのがどのように引き出せているのかなというふうに思っています。 　私は、演劇を通してこのような取組をするのは非常にすばらしいなと思っています。アメリカでは演劇を教養課程としている大学もあります。ただ、日本の場合はどうしたって、読み書きが重視されて、自分の気持ちを言葉で表す、話すということに関しては、ちょっとほとんど教育としてはされていないような面があった中で、こういった形で演劇を通したワークショップ、演劇を通じての学習というのが非常に私は子どもたちにとっても、心を開放させるような部分で、非常に大きな成功を出せると思っているんです。出せると思っているんですけれども、１校当たり１回もしくは２回で、１回が２時間という枠の中で、これまでどんな成果があったのか、あるいは具体的に、このワークショップがどんな内容をしているのかちょっと御説明していただいていいですか。 ○大川　委員長　　山口教育研究課副課長。 ◎山口　教育研究課副課長　　演劇的ワークショップの成果というところで、実際にこれを実施いたしましたある小学校の教職員の感想としまして、ふだん、互いにおしゃべりができないこととかきつい言葉が出ることが悩み、クラスの中でそういった状況があることが悩みだったんだけれども、今日のワークショップの中で自然とお互い笑顔でコミュニケーションが取れていて、担任としても非常にうれしかったといった声ですとか、高学年になると決まった子としか行動をしなくなったりして、そういったところでの男女が関わりにくかったりというようなところも悩みとしてあったんだけれども、今日はそういったこともなく自然に関われている姿が見られて、非常によかったというようなお話ですとか、あとは、クラスの中でなかなか友達に話しかけることができない子どもが生き生きとした顔で活動していたり、困っている友達に声をかけてあげたりなどできていたというような、そういった先生方の声もちょっと聞かせていただいておりますので、ふだん見られない子どもの一面が見られたというところで、非常に成果としては大きいのかなというふうには考えております。 　それからもう一つ、御質問がありました取組の内容なんですけれども、実践例といたしまして、２時間で行う場合の実践例でございますけれども、１時間目にじゃんけん大会ですとか、仲間分けなどのコミュニケーションゲームということをまず行って、子どもたちのアイスブレークというか、心を解きほぐして関わりやすくしていくような取組というものをして、それから、グループごとに与えられた場面設定でジェスチャーによる劇を創作していくというようなことを、まず１時間目のほうで行っております。２時間目では、それぞれのグループごとに創作をした劇を発表していって、観客が、見ている周りの子どもたちがその設定等を当てていくジェスチャーゲームというものを行いまして、お互いの作品のよかった点等を伝え合うとともに、劇団員の方から講評をいただいているというような、そういった活動を行っております。 　以上です。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　非常に楽しい取組の中で、ふだん関わらない友達とチームを組んだりとかする中で、話ししたりとかするのかなという絵づらを浮かべるんです。ただ、もうちょっと回数を増やせないのかなというか、もっと何か取組が、１回じゃなくてせめて３回とか、もうちょっと回数を増やしてあげられたらなというのは、僕の中で勝手にイメージしています。というのは、アイスブレークで緊張が解けて、やっと取り組む。終わった頃に、何かもうちょっとしたかったというようなことがあるのかもしれない子どもも中にはいるのかもしれないなと思ったりもしますので、もう少しその辺が充実できるような形とか、先ほど６年生にも拡充していくという話もありましたけれども……、違いましたっけ。５年生が中心で、６年生も何かやろうとしているような話があったように、違いましたっけ。聞き間違いですか。 ○大川　委員長　　山口副課長。 ◎山口　教育研究課副課長　　５年生実施が中心ではございますけれども、学校の希望によりましては５年生ではなくて６年生で実施をする学校もあるという、そういう形でございます。 　以上です。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　いずれにしても、ちょっといろいろと拡充していって、こういった気持ちのほぐし方で友達の違う一面を見られるというのは非常にいいことだと思っています。 　ただ、私は、勝手にイメージするのは、演劇ワークショップというのはすごく心も開放する部分もあって、気持ちが違ってくるんです。やっぱり演劇というのは、心と体のバランスを保つというか、自分の心がどこにあるのかが分かるような、体を動かしながら思えるような部分だと思ってるんですね。実はそれって大人にも応用できる部分だと思っているんです。だから、教職員の皆さんの中で、いろいろなストレスも感じておられる方もおられるかもしれない中で、こういったワークショップも含めて何か研修に取り入れると、むちゃくちゃ面白いん違うかなとか勝手に思って、質疑で出させてもらったんですね。 　もう一つは、平田オリザさんの青年団が来てくださるのがすごくいいことだし、あれなんだけれども、もう一つそれを引き継いだ形で、気軽に学校の先生と生徒さんだけでこういった取組ができたら、もっと日常的にいろんな遊びができるのかなと。遊びの中で学べるような取組というかね。だから、専門家を呼んでやるのはいいんだけれども、それをまねて、一緒にちょっと教職員の先生と生徒さんだけでやってみるというのも一つ可能性としてないのかなと思っていますが、いかがでしょうか。 ○大川　委員長　　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　先ほど、こういった取組を２回、３回やるのはどうかということをおっしゃっていただきました。これ予算の関係もあって、なかなか２回、３回は難しいところなんですけれども、子どもたちが２時間やりました。やったらそこでかなり子どもたち、高揚して、いろいろできることが増えてくる。そうすると、先生、またしたいという、それを受け継いで、学校で担任なりがそういった手法、子どもたちの動きを見て劇団の方がどういう語りをしてどうしているかということは、それはある意味、教師の研修の場にもなっているんですね。その手法を受けて、今度は担任がそれをやってみる。ということで、１回きりで終わることなく、あとは教師が引き継いでやっていく、これはとても大事なことだと思いますので、今もそういうふうになっているところが多くありますので、継続していきたいと思います。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　そういった形で取り組んでいただいているからこそ、このような成果が出ていると思うんで、ぜひそれをやっていただけたらなと思いますし、友達の前で自分の心を出すというのは非常に勇気が要るんですけれども、一旦出してしまったら、あ、出していいんだという安心感の中で、また集団が熱くなってくるというところで非常にいい取組なんで、ぜひこれからも拡充してください。 　以上です。 ○大川　委員長　　横田さん２０分です。 ほかに質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （発言する声なし） 　ないようですので、教育費はこの程度といたします。 　それでは、災害復旧費から予備費までと債務負担行為及び地方債を一括して審査いたします。 　説明を求めます。 　古家行財政改革担当部長。 ◎古家　行財政改革担当部長　　款１１災害復旧費から款１４予備費まで、それと債務負担行為及び地方債を一括して御説明申し上げます。 　まず、当初予算の説明書７ページをお願いします。 　まず、款１１災害復旧費につきましては、前年度と同様、単位のみを計上しております。 　次に、款１２公債費につきましては、本年度当初予算額７２億４，５６７万９千円、前年度当初予算額６８億６，５２９万２千円、比較しまして３億８，０３８万７千円、５．５％の増となっています。 　次に、款１３諸支出金につきましては、本年度当初予算額１億６，５０５万７千円、前年度当初予算額１億５，８１９万５千円、比較しまして６８６万２千円、４．３％の増となっています。 　次に、款１４予備費につきましては、本年度当初予算額１億円ということで、前年度と同額を計上しております。 　次に、当初予算書、説明書ではなくて当初予算書のほうの９ページをお願いします。予算書のほうの９ページです。 　第２表、債務負担行為についてですが、本件については兵庫県信用保証協会が保証した宝塚市中小企業振興資金あっせん融資に係る損失補償など、合計６３件について新たに設定するものです。 　次に、１４ページの第３表、地方債についてですが、本年度限度額の合計として６２億４，６４０万円を計上しています。 　続きまして、補正のほうです。補正予算の説明書の４ページをお願いします。 　まず、公債費の本年度補正後予算額は７２億２，５６２万９千円、当初予算と比較しまして２，００５万円の減となっています。 　次に、補正予算書、これも説明書でなくて補正予算書のほうの７ページをお願いします。第２表、地方債補正について幼稚園施設整備事業債を廃止するとともに、小学校施設整備事業債ほか１件の限度額を変更しようとするものです。 　災害復旧費から地方債までの説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○大川　委員長　　説明は終わりました。 　それでは質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　冨川委員。 ◆冨川　委員　　説明書２９５ページの諸支出金、土地開発公社費ですけれども、土地開発公社利子補給金として１，９００万円余を計上してありますが、この金額は、前年度の土地開発公社の予算では、同じような土地開発公社利子補給金というのは１，２００万円余であったと記載されていますが、増額されているわけですけれども、その増額のまず要因はどういう内容に伴うものなのかをお尋ねをします。 ○大川　委員長　　喜多財政課長。 ◎喜多　財政課長　　こちらの増額理由につきましては、公社のほうで借り入れる額とか利率を見直したことによって若干の増となっております。 　以上になります。
    ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　借りる額が増えたということですけれども、公社そのものの保有土地の新たに買い入れる土地が増えたので借りる額も増えて、それに伴って利子の金額も増えたということですか。 ○大川　委員長　　西尾行政管理室長。 ◎西尾　行政管理室長　　土地開発公社のほうに、令和４年度、市から執行を委託される金額が債務負担行為として市の予算に上がっておりますけれども、そこの金額が増えておりますので、競馬場高丸線事業、それから荒地西山線事業の進捗に伴って、依頼を受ける金額が公社側で増えていますので、どうしても利子補給金の金額も借り入れる金額の増額に伴って増えるというような構図になっております。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　新たな都市計画道路の関係はそのような、今の答弁のようなことなんでしょうけれども、この３月に補正予算で中野町の一部のいわゆる塩漬けの土地、その分を市が買い戻される予定だということになっています。その当該土地は、ある程度、駐車場として収益を生んでいたというふうに認識をしておりますけれども、当該中野町の土地の、市が買い戻したことによるこの利子補給に係る影響というのは、どのような内容なんですか、お尋ねをします。 ○大川　委員長　　喜多財政課長。 ◎喜多　財政課長　　本年度３月補正に、中野町の土地、約１．３億円の予算を計上したわけでございますけれども、時系列で申しますと、令和４年度当初予算編成後の３月補正において土地購入の判断を行っているため、当初予算で計上している土地開発公社利子補給金１，９００万円余につきましては、中野町の土地を考慮していない額となっております。 　なお、実際の利子補給金につきましては、今回の１．３億相当の借入金が減少すれば利子補給金も減少するものと考えております。 　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　ということは、時系列でそのような内容なので、中野町の影響は当初予算には影響していなくて、補正予算でも計上する予定がないということですか。補正予算で計上する予定があるんですか、来年度。 ○大川　委員長　　喜多財政課長。 ◎喜多　財政課長　　土地開発公社の利子補給金につきましては、借入れの入札等を行いまして、毎年度大体３月補正での減額補正をしておりますので、そういった中では補正をする可能性はあるかと考えております。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　時間がないのでこれ以上あまり深掘りできないですけれども、私は、その収益の関係もどのように影響しているのか、ちょっと聞いておきたいと思います。今はちょっと時間がないのでもうしようがないですけれども、場合によっては、総括でまた、この土地開発公社の健全化というような観点からでも質問をしていきたいと思っております。 　今は以上です。 ○大川　委員長　　はい。冨川委員５分です。 ほかに質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （発言する声なし） 　ないようですので、災害復旧費から予備費までと債務負担行為及び地方債はこの程度といたします。 　次に、一般会計、歳入を審査します。 　説明を求めます。 　古家行財政改革担当部長。 ◎古家　行財政改革担当部長　　それでは、歳入予算について御説明を申し上げます。 　当初予算説明書の５ページをお願いします。 　款ごとの本年度予算額と前年度予算額、比較増減の金額と比率はこの表に記載のとおりです。主な内容について説明します。 　款１市税についてですが、本年度予算額３５７億３，５６６万７千円、前年度予算額３４３億８，７２３万２千円、比較しまして１３億４，８４３万５千円、３．９％の増となっています。主な増の理由としましては、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減収すると見込んでいた前年度と比べまして、個人市民税、法人市民税、固定資産税などが増となったことによるものです。 　次に、款７地方消費税交付金についてですが、本年度予算額４７億３，７００万円、前年度予算額４３億７，１００万円、比較しまして３億６，６００万円、８．４％の増となっています。 　次に、款１１地方特例交付金につきましては、本年度予算額１億４，５００万円、前年度予算額５億２，９００万円、比較しまして３億８，４００万円、７２．６％の減となっています。主な減額の理由としましては、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の廃止によるものです。 　次に、款１２地方交付税につきましては、本年度予算額４９億６，６００万円、前年度予算額４６億３，６８０万円、比較しまして３億２，９２０万円、７．１％の増となっています。 　次に、款１６国庫支出金につきましては、本年度予算額１４９億５，５５７万５千円、前年度予算額１４７億４，９８６万円、比較しまして２億５７１万５千円、１．４％の増となっています。 　次に、款１７県支出金につきましては、本年度予算額６１億１，６３２万１千円、前年度予算額６１億５，０３６万１千円、比較しまして３，４０４万円、０．６％の減となっています。 　次に、款１８財産収入につきましては、本年度予算額４億３，２５０万９千円、前年度予算額２億９，４１１万８千円、比較しまして１億３，８３９万１千円、４７．１％の増となっています。主な増の理由としましては、不動産売払収入の増によるものです。 　次に、款２０繰入金につきましては、本年度予算額２０億８，５０６万７千円、前年度予算額１３億７，７４５万５千円、比較しまして７億７６１万２千円、５１．４％の増となっています。主な増の理由としましては、財政調整基金とりくずしの増によるものです。 　次に、款２３市債につきましては、本年度予算額６６億６，７６０万円、前年度予算額７６億１，９３０万１千円、比較しまして９億５，１７０万１千円、１２．５％の減となっています。 　次に、補正予算書のほうですけれども、補正予算説明書の３ページをお願いします。 　款１６国庫支出金につきましては１億４，８４９万７千円、款２０繰入金につきましては３億３，６３３万９千円、款２３市債につきましては９億５，３１０万円、それぞれ減額しています。 　歳入の予算の説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○大川　委員長　　説明は終わりました。 　それでは質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　ちょっと恥ずかしい質問かも分かりませんけれども、予算説明書の５ページで歳入ですけれども、令和４年度において、市税収入は対前年比３．９％の増収を見込んでいるんですけれども、コロナ禍において多くの民間企業が減収減益を見込む中で、市税の増収を見込む理由は何でしょうか。 ○大川　委員長　　田邊市税収納室長。 ◎田邊　市税収納室長　　まずは、大枠の話をさせていただきたいと思います。 　国の令和４年度の地方財政計画におけます地方税収入見込額でございますが、税制改正後におきましては、前年度当初見込額に比べまして７．７％の増となっております。また、道府県税につきましては１０．２％の増、そして市町村税につきましては５．７％の増になると見込まれております。よって、本市の令和４年度の当初予算における市税収入につきましては、前年度比で３．９％増加しているということになりますが、国の見込みよりも厳しいものとしているところでございます。 　次に、市税収入のうち大部分を占めます主な税目の現年度分につきましての御説明をさせていただきたいと思っております。 　まず、個人市民税につきましては、令和３年度の予算策定時におきまして、新型コロナウイルスの影響を受け、リーマンショック並みに景気が低迷すると判断して、大幅な減収を見込んでおりました。しかしながら、本市におけます納税義務者は約８割が給与所得者であり、令和３年の予算策定時の予測に反しまして、会社の業績悪化による失業や倒産、給料所得の減少による大幅な減収には至らず、今年度の３月補正で増額となったものでございます。 　令和４年度につきましては、引き続き新型コロナウイルスの影響はありますが、令和３年７月に国が発表しました名目ＧＤＰの成長率を参考に、給料所得が伸びるものとし、前年度当初予算額に比べまして大幅に増収するものの、コロナ禍前の令和２年度並みになるものと予測しておりまして、対前年度比３．８％の増になるものと考えているものでございます。 　また、法人市民税につきましては、税制改正により、令和２年１１月調定分から税率が引き下げられた影響がありますが、国の経済支援が後押しとなりまして、景気回復に伴い、企業の業績が良好になるものと想定したことや、国の名目ＧＤＰ成長率を参考に伸び率を反映させた結果、法人市民税についても令和２年度当初予算並みになるものと見込んでおりまして、対前年度比１９．４％の増と考えております。 　次に、固定資産税になりますが、まず、土地につきましては、令和４年度は評価替えの翌年度に当たるということになりますが、地価の下落傾向から前年度の１％減を見込んでおり、逆に、家屋につきましては、新築家屋や建て替え棟数が増加するということになりますので、また、コロナの特例措置が終了するということもありますので、逆に増収となりまして、結果として、土地、家屋合わせて対前年度比２．７％の増を見込んでいるものでございます。 　最後、償却資産税につきましては、令和４年度は、過去のリーマンショック後の２年間が大幅に減収となったことを踏まえまして、前年度調定額から５％の減を見込んでいるものでございます。ただ、令和３年限りの特例措置である中小事業者が所有する償却資産に対する軽減措置が終了します。それで１億６千万の減収と見込んでいたものを戻すことから、前年度比１９．６％の大幅な増となるものでございます。 　以上でございます。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　今の高度な説明に対して非常に素人的な質問をするんですけれども、地方税というのは去年１年間の市民の収入に対してかけるものだと理解するんですけれども、去年１年間の市民の収入というのはまだ確定していないですよね。それを予想されているんですか。去年１年間の市民の収入がおととしの収入に対して増えたと、だから市民税も増えると、そういう理解ですか。何か素人みたいな、ど素人の質問ですけど。 ○大川　委員長　　池田市民税課長。 ◎池田　市民税課長　　今の田中委員さんにお答えさせていただきます。 　今おっしゃっておられたように、個人市民税につきましては、前年の所得、令和４年度の課税分につきましては、前年、令和３年度の１月から１２月の所得がベースになりまして、それを基に住民税課税を計算させていただくわけなんです。今現在、国のほうの名目ＧＤＰの成長率なんかを参考にしましたら、やはり３．１％増額になったというような報告も受けておりますので、そういったものを加味した上で、今回、令和４年度の個人市民税の予算が令和２年度並みの予算に戻るといいますか、見込まれるというような判断をしております。 　以上です。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　ありがとうございます。私向けの説明、非常に助かりました。 　次の質問させていただきます。また単純な質問なんですけれども、令和４年度において株式譲渡割交付金、法人事業税交付金、環境性能割交付金が大幅増収を見込まれる理由は何なのか。特に環境性能割というのを私ちょっと聞いたことないんで、それを先に説明していただいて、それから理由のほうを説明していただいたら助かります。 ○大川　委員長　　喜多財政課長。 ◎喜多　財政課長　　まず、環境性能割につきましては、お車を新車で買われたときの税金となっておりまして、最近できたものとなっております。 　なぜ増えたか、３つの交付金について、前年度と比較しますと約１．９倍と大幅な増収を見込んでおります。まず、これらの交付金の見込み方についてですけれども、それぞれ県税として一度県に入ってきたものの一部が、市町村に再交付される仕組みとなっております。したがいまして、見込みにつきましては、国から示される地方財政対策における県税の伸び率などを参考に見込んでおります。 　令和４年度の地方財政対策では、県民税、株式等譲渡所得割、それと法人事業税、自動車税環境性能割それぞれの税収が前年度より大幅に増加する見込みであることから、市の予算についても同様に増を見込んでおります。 　法人事業税交付金と環境性能割交付金につきましては、本年度３月補正にてそれぞれ５，３００万、１，２００万円の増額を見込んでおりますので、補正を考慮しますと伸び率は約１．７倍程度と若干低くなります。 　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　北山委員。 ◆北山　委員　　歳入について。臨時財政対策債についてちょっと質問したいと思うんですが、資料の１０ページに、地方交付税の内訳、過去５年間分と令和４年度の予算というのが発表されていまして、さきの国の地方財政計画で、新聞で見た範囲ですけれども、今年は税収等が増えるという見込みの中で、臨時財政対策債がこれまでとは違って大きく減るんじゃないかということは出ていまして、宝塚はどうなるのかなということで思っていたんですけれども、国のほうも今後、国自身の将来の財政負担等を考えて、この臨財債を減らしていこうと、みたいなことが書かれていましたけれども、そうするとこれ結局、基準財政需要額が９，０８０万、０．３％増えて、収入のほうが１４億２，２５４万、４．９％増えて、その結果、交付税が１５億１，３３５万ですか、２４．７％減って、臨財債が５４．１％、両方とも大きく減っているんですが、この辺、これは数字的なことだけではなくて、財政課としてどう見られていますか。分かりやすくお願いします。 ○大川　委員長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家　行財政改革担当部長　　臨時財政対策債の予算額についてですけれども、昨年末に示されました国の令和４年度の地方財政対策、これを見ますと地方税が伸びたと。それで地方の財源不足額が縮小する見込みということになります。それで、国のほうは臨時財政対策債の抑制を行う方向ということが示されております。それによって令和４年度につきましては、令和３年度と比べて６７．５％、大きく減少するということが示されております。本市につきましても、それも踏まえて、令和４年度の普通交付税の算定における財源不足額を算定しまして、それに対して、過去の財源不足額のうちの臨時財政対策債の割合、過去の割合を参考としまして、今回の予算額を計上しておるところです。本市においても地方税が増える見込みでありますので、財源不足額は縮小して、国の方針に沿って編成しますと、臨時財政対策債も減となるというふうなことで編成したところです。 　以上です。 ○大川　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　臨時財政対策債の考え方というのか、国の方針は新聞等でも出ていましたから私も見たんですけれども、今後これ、宝塚として今回の、それにしても前年は６０％増えて今度は５４％減っているわけですよね。この辺の動きが大変私はどうなのかなと。税収が増えたというても結局、４．９％増えただけですからね。需要額が０．３足したとしても、そんなにごっつい増えたわけでもないのに、結果的には交付税も臨財債も両方がさっと減ったと、こういう状況で、その結果、財政調整基金を取り崩して、当面やりくりすると、こうなったわけですけれども、今後、その辺の財政の見込み、国のほうもこれどんどん、国自身もコロナでこれだけの大幅な予算を組まれていますから、これ厳しくなってくるというのは当然のことなんで、そうなってくると、どうしても地方に対して一定の負担が出てくる可能性が高いんで、その傾向かなと私は思っているんですけれども、その辺どうですか。 ○大川　委員長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家　行財政改革担当部長　　景気の動向にもよりますので、今後の見込みというのはなかなか見込みにくい部分が多いんですけれども、国全体の税収の状況にもよりますけれども、近年の状況を見ますと、交付税は、臨時財政対策債のほうはやはり国のほうは絞っていく傾向にあるのかなというふうに思っております。市としましてやはり先を見越して、できるだけ蓄えをしていくというようなことがまず重要になってくるかなというふうに認識をしておるところです。 　以上です。 ○大川　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　今の蓄えのことに関係して財政調整基金、今回崩されたことが私は駄目だと言っているわけではないんで、必要な場合は積極的に財調を崩してされたらいいと思うんですけれども、国のほうも地方に対する見方の中で、前にどこかの委員会でも言いましたけれども、どうしても財政調整基金で地方は、分かりやすく言えばお金をたくさんためているやないかという傾向がすごく強くて、そこで地方は豊かやと、みたいなことをいう傾向はあるんですけれども、そうすると、私のところとしてもやっぱり宝塚市としては、過去は財調に非常に力を入れて積んでこられたわけですけれども、その結果、市債とか公共施設整備基金とかその他の基金がどうしてもほとんど使ってきたという傾向がありますから、今後はもう少しバランスよくというんですか、やっぱりその辺のところは考えて、今回、公共施設整備基金をある程度積まれているので、私はその傾向が理解され始めているんかと思うんですけれども、その辺やっぱり、バランスというんですか、全体を見ながら進めていく必要があると思っているんですけれども、その辺はどうですか。 ○大川　委員長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家　行財政改革担当部長　　おっしゃるとおり、先々の蓄えにつきまして、やはりバランスよく計画的に積み立てていく必要があるというふうに思っております。そのため、財政規律のほうで基金の積立ての方針は示しておるところです。基本的にはそれに沿ってということになりますけれども、財政調整基金につきましては、標準財政規模の１０％は維持しつつ、一方で新ごみの基金、それから公共施設の保全基金、そして市債管理基金、そういった部分について、計画的に積み立てていきたいというふうに思っております。 　３月補正での収支の分、５千万円余あったんですけれども、これについては財政調整基金ではなくて、公共のほうに積み立てたというのもそういった考えに基づくものです。公共施設の維持更新については先々見ますと、まだ今見込んでいるよりももっと多くの財源が必要になってくるんではないかというふうに見込んでおります。財政見通しで見込んでいます１０年より先を見ると、考えますともっと要るんじゃないかというふうな懸念もございますので、それも踏まえて、公共のほうの基金は積み立てていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （発言する声なし） 　ないようですので、歳入の質疑はこの程度といたします。 　以上で一般会計の当初予算及び補正予算についての質疑をこの程度といたします。 　次に、各特別会計予算について審査を行います。 　まず初めに、議案第２号、令和４年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費予算、議案第３号、令和４年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費予算、議案第５号、令和４年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費予算、議案第４６号、令和４年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算第１号、議案第４７号、令和４年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算第１号、議案第４９号、令和４年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算第１号の以上６件を一括して審査します。 　説明を求めます。 　上田市民交流部長。 ◎上田　市民交流部長　　それでは、特別会計、３つの会計について、それぞれ会計ごとに令和４年度当初予算及び当初補正予算の提案理由について御説明申し上げます。 　まず、宝塚市特別会計国民健康保険事業費についてです。議案第２号の当初予算になりますけれども、当初予算書の１９ページをお願いいたします。 　令和４年度の当初予算の総額について、歳入歳出それぞれ２１５億４，３７０万円を計上するもので、対前年度比２億９，４４０万円の減、率にして１．３％の減となっています。 　予算額の減については、被保険者数の減少による保険税の収入減と、国民健康保険事業費納付金の支出減が主な要因です。 　款項の区分ごとの金額は２０ページから２２ページまでの第１表のとおりです。 　また、２３ページには、第２表、債務負担行為を計上しています。
    　次に、予算の主な内容につきまして歳出から御説明を申し上げます。 　予算説明書の３３４ページをお願いします。 　款２保険給付費、項１療養諸費では、一般被保険者療養給付事業で１２４億９，４０５万３千円を、一般被保険者療養費事業で１億７，４１５万４千円を、項２高額療養費では、一般被保険者高額療養費事業で１６億７，９９８万１千円を計上しています。 　次に、３３６ページの款３国民健康保険事業費納付金、項１医療給付費分では、一般医療費分納付金事業で４３億８，９３８万４千円を計上しています。 　次に、３３７ページの項２後期高齢者支援金等分では、一般後期分納付金事業で１３億６，９８９万９千円を、３３８ページの項３介護納付金分では、介護分納付金事業で５億３，９２９万円を計上しています。 　次に、３３９ページの款６保健事業費、項１特定健康診査等事業費では、特定健康診査等事業で健康診査業務委託料１億６，５９１万３千円などを計上しています。 　次に、３４０ページの項２保健事業費では、保健事業で健康検診助成費４，６７１万２千円、医療費適正化対策等事業でレセプト点検等業務委託料１，５１１万９千円などを計上しています。 　次に、歳入について御説明申し上げます。 　予算説明書の３２４ページをお願いします。 　款１国民健康保険税では、合計で４２億５，０９６万６千円を計上しています。 　次に、３２５ページの款５県支出金では、普通交付金で１４４億５，６２１万５千円を、特別交付金では合計で６億８，９３８万９千円を計上しています。 　次に、３２６ページの款７繰入金では、一般会計繰入金で保険基盤安定繰入金１２億１，３７７万８千円をはじめとする法定内繰入れ分として、合計で１６億７，６９９万７千円を計上しています。 　また、国民健康保険事業財政調整基金とりくずしで３億８，２８６万２千円を計上しております。 　次に、議案第４６号、補正予算第１号について御説明申し上げます。 　補正予算書の１１ページをお願いいたします。 　本件は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ１２１万６千円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ２１５億４，２４８万４千円とするものです。 　次に、補正内容につきまして、歳出から御説明申し上げます。 　補正予算説明書の４０ページをお願いいたします。 　款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費では、人件費で合計１２１万６千円の減額を計上しています。これは一般会計と同じく人事院勧告に準じて、職員手当等を減額したことによるものです。 　次に、歳入について御説明申し上げます。 　補正予算説明書３８ページをお願いします。 　款７繰入金、項１繰入金、目１一般会計繰入金では、職員給与費等繰入金について、歳出と同じく１２１万６千円の減額を計上しております。 　特別会計国民健康保険事業費についての説明は以上になります。 　続きまして、特別会計国民健康保険診療施設費について御説明申し上げます。 　まず、議案第３号の当初予算についてですが、予算書の２７ページをお願いいたします。 　令和４年度の当初予算の総額について、歳入歳出それぞれ１億１，７４０万円を計上するもので、対前年度比で４０万円、率にして０．３％の増となっています。 　なお、款項の区分ごとの金額は、２８ページから２９ページの第１表のとおりです。 　予算の主な内容につきまして、歳出から御説明申し上げます。 　予算説明書の３６０ページをお願いいたします。 　款１診療施設費では、人件費の合計で４，３２６万４千円、施設管理事業で４２７万６千円などを計上しています。 　次に、３６２ページの医業では５，６６６万１千円を計上しています。 　次に、歳入について御説明申し上げます。 　予算説明書の３５６ページをお願いいたします。 　款１診療収入では、３５６ページから３５７ページにかけまして医科と歯科、合計で７，５５７万３千円を計上しています。 　次に、３５７ページの款３繰入金では、一般会計からの繰入金３，８７７万７千円を計上しています。 　続きまして、議案第４７号、当初補正予算第１号について御説明申し上げます。 　補正予算書の１７ページをお願いいたします。 　本件は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ３２万３千円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億１，７０７万７千円とするものです。 　次に、補正内容につきまして、歳出から御説明申し上げます。 　補正予算説明書５２ページをお願いいたします。 　款１診療施設費、項１診療施設費、目１施設管理費では、人件費で合計３２万３千円の減額を計上しています。これは一般会計と同じく、人事院勧告に準じて職員手当等を減額したことによるものです。 　次に、歳入について御説明申し上げます。 　補正予算説明書５０ページをお願いします。 　款３繰入金、項１繰入金、目１一般会計繰入金では、一般会計繰入金について、歳出と同じく３２万３千円の減額を計上しています。 　特別会計国民健康保険診療施設費についての説明は以上となります。 　最後に、特別会計後期高齢者医療事業費について御説明申し上げます。 　当初予算について、議案第５号になります。 　予算書の３９ページをお願いいたします。 　本件は、令和４年度の当初予算の総額について、歳入歳出それぞれに４５億２，４９０万円を計上するもので、対前年度比５５０万円の増、率にして０．１％の増となっています。 　なお、款項の区分ごとの金額は、４０ページから４１ページまでの第１表のとおりです。 　また、４２ページには、第２表の債務負担行為を計上しています。 　次に、当初予算の主な内容につきまして歳出から御説明申し上げます。 　予算説明書の４０８ページをお願いいたします。 　款１総務費、項１総務管理費では、人件費として総額５，０７１万６千円、一般管理事業として、システム機器借上料など５，３１７万円を計上しています。 　次に、４０９ページをお願いします。 　項２徴収費では、徴収事業として、納付書等封入封かん業務委託料など２，８５５万２千円を計上しています。 　次に、４１０ページをお願いいたします。 　款２後期高齢者医療広域連合納付金、項１後期高齢者医療広域連合納付金では、後期高齢者医療広域連合納付金として保険料等負担金など４３億８，０３０万９千円を計上しています。 　次に、款３諸支出金、項１償還金及び還付加算金では、諸支出金償還事業として保険料還付金１千万円を計上しています。 　次に、当初予算の歳入について御説明申し上げます。 　４０６ページをお願いいたします。 　款１後期高齢者医療保険料、項１後期高齢者医療保険料では、後期高齢者医療保険料として、特別徴収保険料を１８億５，７２８万５千円、普通徴収保険料を１９億４，６６５万４千円、款３繰入金、項１一般会計繰入金では、職員給与費等繰入金を１億１，８４５万６千円、保険基盤安定繰入金を５億７，６１６万８千円計上しています。 　次に、４０７ページをお願いいたします。 　款５諸収入、項２償還金及び還付加算金では、保険料還付金を１千万円計上しています。 　それでは引き続き、議案第４９号、当初補正予算の第１号について御説明申し上げます。 　補正予算書の２９ページをお願いいたします。 　本件は、歳入歳出予算のそれぞれ３２万８千円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ４５億２，４５７万２千円とするものです。 　次に、補正内容につきまして歳出から御説明申し上げます。 　補正予算説明書７６ページをお願いいたします。 　款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費では、人件費として人事院勧告により減額となる期末手当と職員共済組合負担金の総額３２万８千円の減額を計上しています。 　次に、歳入について御説明申し上げます。 　補正予算説明書７４ページをお願いいたします。 　款３繰入金、項１一般会計繰入金、目１事務費繰入金では、人事院勧告に基づく減額により、職員給与費等繰入金を歳出と同額の３２万８千円の減額を計上しております。 　３つの特別会計の説明は以上となります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○大川　委員長　　説明は終わりました。 　それでは質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　予算説明書の３２６ページですけれども、国民健康保険事業財政調整基金、これは多分毎年期首に取り崩して、期中の補正で積み増しているのかなと思うんですけれども、今回の期首でのとりくずし額が前年に比べて３億５，２００万円も少ない理由というのは何でしょうか。 ○大川　委員長　　森田課長。 ◎森田　国民健康保険課長　　こちらの財政調整基金のとりくずし金額が昨年に比べて約３億５千万円ほど少ない理由なんですけれども、今回の令和４年度当初予算におけるとりくずし額のほうが約３億８千万を予定しております。これが昨年度の当初予算が約７億３千万でしたので３億５千万減少しておりますけれども、主な理由としましては、歳出において県の納付金、そちらのほうが昨年度約６５億４千万円から４年度のほうは約６２億９千万円と約２億５千万減少したことと、逆に、歳入において、一般会計繰入金のほうが、昨年度の約１５億８千万円から４年度のほうは約１６億８千万と約１億円増額したことによる差額になっております。 　以上です。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　ありがとうございます。質問を終わります。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　それでは国民健康保険についてなんですが、２０２２年度は、就学前の未就学園児に対する均等割の引下げが出されます。資料でも出していただいたんですが、１２６で、阪神間７市の保険税の均等割額、平等割額、所得割の税率を出していただいています。宝塚市は芦屋市に次いで高い金額となっておりまして、さらなる均等割、平等割の引下げが求められるというふうに考えますが、その辺について、まず、平等割と均等割というのは両方とも市独自で減額できるものですか。その辺のちょっとルール、お答えいただけますか。 ○大川　委員長　　森田国民健康保険課長。 ◎森田　国民健康保険課長　　減額といいますか、そもそも金額を決定すること自体が今の段階では市独自ですので、こちらの今の平等割とか均等割の額について、市のほうで決めることは可能です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　可能だということで、さらなる引下げについて、できるできないはあろうかと思いますが、必要性についてどのように認識されているのか、お答えいただけますか。 ○大川　委員長　　上田市民交流部長。 ◎上田　市民交流部長　　やはりそれぞれの被保険者の負担軽減、いろいろな経済状況もあるかと思いますので、そういった負担軽減の観点から考えれば一定必要性はあるのかなというふうには認識はしているところです。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　常々、やはり国保の加入者の所得から考えて、課税の段階でなかなか払いにくい金額になっているというところも、今、部長、理解していただいて、負担軽減という観点からは必要だという御答弁いただきましたので、ぜひ、そういう方向で御検討も今後いただきたいというふうに思っています。 　それに関連して、保険者努力支援制度についてなんですが、これもなかなか厳しい、ペナルティー的要素が強いんですよね。今回、総務のところでマイナンバーの議論をしましたけれども、あれは逆に、インセンティブなんですね。頑張ったらこういうものをつけますよという取組なんですが、この国保に関しては、頑張らないと罰則ですよなんですね。ちょっとその辺に制度としての問題があると思うんです。とりわけ、国民健康保険の運営協議会なんかでも再三指摘をされています特定健診の受診率というのが、そのペナルティーに直結しているという問題があると思うんです。これ本来、特定健診というのは、市民の命と健康を守るという立場で取り組まれるべきものですよね、健診ですから。それが保険税のペナルティーを避けるために取り組むというものではないはずなんです。 　しかしながら、今回の運協の答申を見ましても、やはり頑張れということが書かれていて、それは、市民の命と健康を守るという観点ではなくて、この努力義務の観点から書かれているというところは、若干残念ではあるんですが、なかなか目標を５０％、令和２年度でいきますと資料で出していただいています１２８を見ましても、５０％に対して３４．９％ですか、コロナ禍の影響もあって若干下がっているんだろうなというのは思いますが、これが目標にいかないことによって、さらにペナルティーがかけられてしまうということで、まずはこのことについて、国の政策、県の方針というものに強く反対はしたいというふうに思うんですね。やはりペナルティーをかけるべきではないということを強く申し上げておきたいと思うんです。 　その上で、ペナルティーがかかって、本来もらえるべき補助金が減らされた、その分を加入者に負担を求めるという考えに立つのかどうなのか、その辺のお考えをお聞かせいただけますか。 ○大川　委員長　　上田市民交流部長。 ◎上田　市民交流部長　　加入者に負担を求めるという考えは基本的には持っておりません。ですから、一定ちょっと制度的な課題等はあるかなというふうには認識しますけれども、その一定の枠組みの中で、我々としては努力すべきところはしっかり努力していきたいですし、この努力支援制度の中で、長期的に見ると被保険者の健康につながっていく部分というのは当然あるわけですから、そういった観点でしっかり我々としては取り組んでいきたいなというふうに思っているところです。
    　以上です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　ありがとうございます。今の部長の答弁聞くと、とても力強い答弁には聞こえるんですが、しかしながら、やはり、保険者努力支援制度によって、様々な課題がクリアされていないことによるペナルティーというのは実際あるわけなんですよね。そのペナルティーがある中で同時に保険税の引上げを行うということは、やはりリンクして見えてしまうわけですよね。こっちのお金が本来もらえているはずやのにもらえない。それも含めて財政が足りないから加入者に負担を求めるということになれば、結局、そういう考えを持っていませんと言っても、結果としてはそうリンクされてしまう。理解してもらえますかね。そういうことになってしまうと思うんです。 　なので、努力支援制度がある間、それで減らされているということを市民に押しつけないためには、やはりもう値上げするという立場には立つべきではないと私は考えますが、その辺はどうでしょうか。 ○大川　委員長　　上田市民交流部長。 ◎上田　市民交流部長　　値上げの議論については、やはり、この努力者支援制度だけで値上げということはまずないと思います。例えば、全体の医療費とのバランスの中で当然保険税というのは決定していくことになりますので、その中で慎重にやっぱりいろんな事情も考慮しながら、運協のほうでしっかりここは議論していきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　ぜひそういう議論をしっかりしていただきたいと思うんです。やはりこの努力者支援制度のペナルティーを加入者に負担させるという考えには立たないんだということも明確に議論の中でしっかり示していただきたいというふうに、これは意見として述べておきたいと思います。 　それから、出産一時金引上げについてなんですが、以前、文教生活常任委員会の中で、議案が出されたときに幅広い委員の中から、引上げすべきじゃないかという意見がありました。それも、市内の産婦人科で出産費用が相当高いという議論になった中で、やはりこの一時金の引上げというのを考えるべきじゃないかという意見があったと思うんです。私もそこには賛成をしています。幅広い委員の中からそういう意見があったということで、一定の検討をしていくべきではないか。ましてや、うちの会派は、市立病院での産婦人科の再開というのを求めていますが、今このコロナ禍にあって、なかなか現実的ではないかもしれませんが、やはり、将来的には復活させていくということを、近い将来になるのかどうか分かりませんが、考えていくべきで、そこが出産の受入れができていれば、そんなに高くない費用であるにもかかわらず、そこがかなわないがために民間の病院で出産し、高い出産費用を支払わなければならないという現実があると思うんですね。 　そういうことも総合的に考えて、やはり一時金引上げということを前向きに、積極的に議論していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○大川　委員長　　上田市民交流部長。 ◎上田　市民交流部長　　この出産一時金についてですけれども、この制度については、妊娠２２週以上で産科医療補償制度に登録されている医療機関で分娩した場合に４２万円が支給されるというような制度になっております。この制度は健康保険法施行令に基づくもので、例えば多くの会社員が加入している全国保険協会が管轄する健康保険や、あるいは公務員などが加入している共済組合においても同額となっています。それぞれの制度の中でも一律の金額という扱いになっているところです。 　ですので、今回、この国民健康保険事業という中から考えていくというのはちょっと困難かなというふうに思っておりますけれども、ただ、少子化対策など、広い観点で考えていった場合、そのあたりの議論は必要になってくるのではないかなというふうに思っているところです。 　以上です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　もちろん広い観点で議論していただくということも大事だと思いますし、その必要性というのは今御答弁いただいたというふうに思いますので、ぜひそういう検討も前向きに、積極的に始めていっていただきたいと思います。 　それから、事業者に傷病手当、コロナ見舞金をというところで、まず、国民健康保険の被用者の方への傷病手当というのが実施をされていると思うんです。もともと国民健康保険の加入というのは自営業者、働く中では自営業者というところやったと思うんです。そもそも労働者は、法人なんかであれば社会保険に加入しているというのが基本で、一定の条件で国保の加入も認められていると思うんですね。だから、そこで、本来なら社会保険に入っておかなければならない被用者の方が国保に入っていて、傷病手当を受けられているというケースもなくはないかとは思うんですが、その辺のチェックというのができるんでしょうか。本来あなたは社会保険に入っておくべき人ですよね、でも国保ですよね、だけれども傷病手当を支給できるので支給しましょうということになっているケースを確認できるのかどうか、御答弁いただけますか。 ○大川　委員長　　森田国民健康保険課長。 ◎森田　国民健康保険課長　　今の御質問でいいますと、本来やったら被用者保険に入る方が国保に入っていることのチェックという意味でしょうか。そのことにつきましては、あくまで国民健康保険は国民皆保険制度の中で、被用者保険のほうに入っておられない方全員が対象となるという形で資格を取っておりますので、その被用者の方が本来被用者保険に入るか、入っているべきかどうかということは、ちょっとこちらのほうで分かりかねます。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　なかなか市ではチェックできないということだとは思うんですが、やはり何かしらの社会保険の加入というのを促していく。だから、そこがかなわないから、本来、社会保険なんだから国保に入れませんということにはならない、皆保険制度ですから、ならないと思うんですけれども、本来、社会保険に入るべき人は社会保険に入ってもらう。社会保険が大変な事業者へは、社会保険の負担を軽減するような中小企業支援をやっていくというのが基本的な考えだと思うんですね。 　可能かどうか分かりませんけれども、その辺は、何かしら社会保険に入ってもらえるような、そういう政策、施策を考えていただけたらというふうに、ちょっと研究していただきたいということを意見として申し上げておきます。 　それから、後期高齢者医療制度についてなんですが、１０月から、これまで１割負担だった方が２割、倍になるということで、その辺の影響について、まず御答弁いただけますか。 ○大川　委員長　　細谷医療助成課長。 ◎細谷　医療助成課長　　今般の法改正に基づきまして、７５歳以上の窓口負担が２割になりました。まず、本市での窓口負担増の影響を受ける対象者につきましては、約７，７００人になると見込んでおります。本市の被保険者数全体の約２２％となります。 　なお、窓口負担割合が２割の対象となる方につきましては、負担増による影響を抑えるべく、国から配慮措置が示されております。施行後３年間、１か月の外来受診に係る自己負担の増額が最大３千円に収まるよう措置することとなっております。 　以上です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　これも資料を見ますと、現役世代の負担が増えているということが書かれていますけれども…… ○大川　委員長　　時間です。 　ほかに質疑ありませんか。 　冨川委員。 ◆冨川　委員　　国診についてですけれども、一般会計からの繰入金が本年度予算案比較で３，９００万円余とあります。前年は４，１００万円余あり、前年対比減っているわけですけれども、過去には、大体５千万円前後の金額が繰入れされていたように私は記憶するんですけれども、この減ってきている要因というのは何なんですか。 ○大川　委員長　　上田市民交流部長。 ◎上田　市民交流部長　　現状なんですけれども、まず、医科においては、令和元年度以降、新型コロナウイルス感染症による受診控え、診療控えがあまり見られませんでした。そのため、毎年度、微増ですけれども患者数の伸びが見られております。一方、歯科については、昨年度は、新型コロナの診療控えが実はありまして、大きく患者数を減らしております。ですけれども、今年度につきましては、おととし並みの患者数となりまして、ここ５年間の平均におきますとほぼ同水準で推移をしております。ですので、経営的には、患者数が増えているところから、何とか伸びていっているところで、その裏返しとして繰入金が減っているというような状況にあります。 　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　そしたら、北部というか、その国診の地元の方々の利用が伸びているという、そのように理解していていいんですね。 ○大川　委員長　　上田市民交流部長。 ◎上田　市民交流部長　　そういうふうに御理解いただければと思います。 　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　分かりました。よい傾向だと思います。 　国保に関してですけれども、今、基金残高は幾ら残っているんですか。 ○大川　委員長　　森田国民健康保険課長。 ◎森田　国民健康保険課長　　基金残高なんですが、一応今年度末の現在の見込みとしましては、約９億円程度というふうに見込んでおります。 　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　国保のほうは、一般的にコロナの関係があって受診控えがあったのかなと。それで、医療費給付金等も減っているのかなと私は感じ取っているんですけれども、今後、コロナが終息に向かい、医療の関係も日常を取り戻していく中で、今後の動向といいますか、どのように、一般的に当事者として考えておられますか。 ○大川　委員長　　上田市民交流部長。 ◎上田　市民交流部長　　今、委員御指摘ありましたように、確かにコロナの受診控えの影響は出ているものと認識しております。ただ、今年度については一定やっぱり患者数が持ち直してきているところがあります。ほぼコロナ前の状態に戻りつつあるようなちょっと報道も目にしているところです。 　御存じのように、兵庫県におきましては県の広域化ということが進んでおりまして、国保会計については、県の納付金によってかなり大きく左右されるところがあります。今後、やはり、県の納付金のほうも伸びてくるところが予想されますので、そのあたり、十分県のほうの情報も収集しながら対応していきたいというふうに思っているところです。 　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　ここ数年は黒字化に転換して、法定外繰入れ等も宝塚市はやっていない、しない方針だとも聞いているんですけれども、今後、日常を取り戻していく中でどう推移していくのか、見守るしかないんですけれども、健全に運営されていくことを期待しております。 　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （発言する声なし） 　ないようですので、以上で、国民健康保険事業費、国民健康保険診療施設費、後期高齢者医療事業費の３会計の当初予算及び補正予算計６件についての質疑をこの程度とします。 　次に、議案第４号、令和４年度宝塚市特別会計介護保険事業費予算及び議案第４８号、令和４年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算第１号の２件を一括して審査を行います。 　説明を求めます。 　赤井健康福祉部長。 ◎赤井　健康福祉部長　　それでは、議案第４号、令和４年度宝塚市特別会計介護保険事業費予算及び議案第４８号、令和４年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算第１号につきまして、一括して御説明申し上げます。 　まず、議案第４号、令和４年度宝塚市特別会計介護保険事業費予算について御説明申し上げます。 　予算書の３３ページをお願いいたします。 　令和４年度予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２２６億２，６６０万円としようとするものです。前年度予算２１８億９，６９０万円と比較しまして、７億２，９７０万円、３．３％の増となっています。主な増の理由としましては、要介護認定者の増による保険給付費の増によるものです。 　なお、款項の区分ごとの金額は、３４ページから３５ページまでの第１表のとおりです。 　また、３６ページには、第２表、債務負担行為を計上しております。 　次に、歳入歳出予算の主な内容につきまして御説明申し上げます。 　まず、歳出予算につきましては、別冊予算説明書の３８４ページをお願いいたします。 　款２保険給付費、項１介護サービス等諸費では、要介護高齢者が介護サービスを利用された場合に市が事業者に支払う報酬である介護サービス等給付費を１７３億１，１９５万円、地域密着型介護サービス等給付費を２１億６，６８０万７千円計上しています。 　次に、項２介護予防サービス等諸費では、要支援高齢者が介護予防サービスを利用された場合に市が事業者に支払う報酬である介護予防サービス等給付費を５億５，４１０万３千円、地域密着型介護予防サービス等給付費を１，３４４万４千円計上しています。 　次に、３８５ページをお願いいたします。 　項３高額介護サービス等費では、介護保険サービスを利用された場合に支払う自己負担額の合計額が所得に応じた一定の上限を超えた場合に、その超過額が本人に払い戻される高額介護サービス費を７億８，９５０万４千円計上しています。 　次に、３９１ページをお願いいたします。 　款３地域支援事業費、項４介護予防・生活支援サービス事業費では、介護予防・生活支援サービス費などの経費を８億９，７６２万円計上しています。 　以上が主な歳出予算でございます。 　次に、歳入予算について御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、３７６ページをお願いいたします。 　まず、款１介護保険料、項１介護保険料では、６５歳以上の高齢者から徴収する第１号被保険者保険料を４４億５，９４９万１千円計上しています。 　次に、款３国庫支出金、項１国庫負担金では、標準給付費の主な財源の一つである国の介護給付費負担金を３８億２，７２９万５千円計上しています。 　次に、項２国庫補助金では、市町村の財政力格差を調整するための財政調整交付金を１３億７８７万８千円計上しています。 　次に、３７７ページをお願いいたします。 　款４県支出金、項１県負担金では、県の介護給付費負担金を２９億５，０６０万８千円計上しています。 　次に、款５支払基金交付金、項１支払基金交付金では、４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者を対象とする第２号被保険者保険料として、社会保険診療報酬支払基金から交付される交付金を５８億７，８７１万４千円計上しています。 　次に、款７繰入金、項１一般会計繰入金では、市町村が標準給付費の１２．５％相当額を負担する介護給付費繰入金等を合算しまして、３５億３３５万３千円計上しています。 　議案第４号につきましての説明は以上のとおりです。 　続きまして、議案第４８号、令和４年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算第１号につきまして御説明申し上げます。 　まず、補正予算書の２３ページをお願いいたします。 　今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１１９万９千円を減額し、総額を２２６億２，５４０万１千円とするものです。 　款項の区分ごとの補正金額につきましては、２４ページの第１表のとおりです。 　次に、補正予算の主な内容につきまして御説明申し上げます。 　歳出予算につきましては、別冊の補正予算説明書の６４ページをお願いいたします。 　款１総務費、項１総務管理費では、人事院勧告により減額となる人件費につきまして、期末手当や職員共済組合負担金等の総額１１９万９千円を減額しています。 　次に、歳入予算につきまして御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、６２ページをお願いいたします。 　款７繰入金、項１一般会計繰入金では、人事院勧告に基づく減額により、歳出と同額の１１９万９千円を減額しています。 　議案第４８号につきましては以上のとおりです。 　以上、議案第４号及び議案第４８号の説明は以上のとおりです。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
    ○大川　委員長　　説明は終わりました。 　それでは質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　それでは、通告にありますように、介護施設における市独自の人員配置の基準の現状と、それから今後の考えについてお聞かせください。 ○大川　委員長　　小川介護保険課長。 ◎小川　介護保険課長　　介護保険事業につきましては、法令に運営基準が定められておりまして、配置すべき職種ですとか職員数が決められております。ただ、地域密着型サービス事業につきましては、指定権者が市でございますので、ある程度の裁量が認められる部分というのがございます。今回その緩和について御説明させていただきたいんですが、地域密着型サービス事業所につきましては、常勤専従で配置している管理者は、運営に支障がない場合に、ほかの職種との兼務ができるというふうにされておりまして、この兼務をどこまで認めるかということが先ほど申し上げました指定権者である市の権限でございます。 　本市では、原則２職種までであれば運営に支障がない範囲というふうに認めておりますけれども、この中で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、ほかよりも緩和しまして、３職種まで兼務を認める取扱いとしております。これは、この定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、入所者という方がいらっしゃいませんで、全て訪問でサービスを提供なさっているということから、ＩＣＴ等の活用によりまして連絡体制がしっかり確立していれば、配置人数が少なくても適切な対応が可能であるというふうな判断によっております。 　現状といたしましては、やはり高齢者の増加と現役世代の減少によって、将来に向けて介護人材の不足が見込まれておりますので、国においても、人員基準ですとか運営基準の緩和を通して、業務の効率化ですとか、業務の負担軽減を推進しようとする流れがございます。市といたしましては、今申し上げたようにサービス種別ごとに提供体制が異なるというふうな状況を踏まえまして、事業所運営や利用者への対応に支障が生じないか、また、現場の従事者の業務負担が重くならないかということの両方を考えまして、要件の緩和が可能かどうかを検討していきたいと考えております。 　以上です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　宝塚市においては、例えば保育とか障がい施策においても、他市と比較して充実している基準というのがたくさんあると思うんです。もちろん、高齢者施策においても今の説明があったところかとは思いますが、より積極的に基準を緩和していただくと。ちょっと僕も、どこが国で県で市ができる範囲かというのはよくは理解できていないところもあるんですけれども、例えば、特別養護老人ホームとか老人保健施設、そういうところの配置基準が今現行３対１なんかな、それを２対１にしていくとか、あるいは夜間の訪問介護なんかでも２人体制にしていくとかいうようなところの取組で、やはり安心して働ける環境というのができてくると思うんです。 　今、課長の説明あったように人材不足がこれからますます進んでくる中で、安心して宝塚の施設やったら働けるんだということを発信して、それは宝塚に介護従事者を取り込むんじゃなくて、やはり全市的に、全国的に発信していく、そういう役割を果たしていくということが大事だと思うんです。やはり、高齢者、子ども、障がい者に優しいまちというのが全ての人に優しいまちやという、そういう立場で皆さん、健康福祉部いらっしゃると思いますので、そこはいい意味で競い合いながらやっていただけたらなということを、これはもう意見として述べて、終わります。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （発言する声なし） 　ないようですので、以上で、介護保険事業費の当初予算及び補正予算についての質疑をこの程度といたします。 　しばらく休憩をいたします。 　１６時２０分再開にしたいと思います。しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　 休憩　午後　４時１０分 　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 再開　午後　４時２０分 ○大川　委員長　　それでは、休憩を解いて委員会を再開いたします。 　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　訂正をお願いいたします。 　私、教育費の給食費に関する質問の中で、「■■」という言葉を使ってしまったんですけれども、「保護者」に訂正をお願いいたします。 　以上でございます。 ○大川　委員長　　分かりました。そのようにさせていただきます。 　次に、議案第６号から議案第１４号までの特別会計各財産区予算９件を一括して審査いたします。 　説明を求めます。 　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　それでは、議案第６号から議案第１４号まで以上９件の各財産区の特別会計の予算につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。 　まず最初に、各財産区の特別会計に共通の内容といたしましては、歳出予算では、主なものとしまして、財産管理経費及び財産区事業補助金を計上いたしております。また、歳入予算の主なものといたしましては、区有金の運用による財産収入と、区有金からの繰入金、前年度からの繰越金を計上させていただいております。 　それでは、続きまして、各財産区ごとの特別会計の予算の編成内容について御説明を申し上げます。 　まず、予算書は４５ページとなります。 　議案第６号、令和４年度宝塚市特別会計平井財産区予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３千万１千円にしようとするもので、対前年度比は０．８％、２３万８千円の減となっております。 　歳出予算の款項の区分ごとの金額につきましては、予算書の４２８ページから４２９ページのとおりでございます。 　主な減額の理由といたしましては、予備費を減額したことによるものです。 　一方、歳入予算の款項ごとの金額につきましては、同じく４２６ページのとおりです。 　続きまして、予算書は５１ページになります。 　議案第７号、令和４年度宝塚市特別会計山本財産区予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５７３万９千円にしようとするもので、対前年度比は１３．９％、６９万９千円の増となっております。 　歳出予算の款項ごとの金額につきましては、予算説明書の４３８ページから４３９ページのとおりです。 　増の主な要因といたしましては、農業用ため池ののり面の補修に係る費用を助成するため、財産区事業補助金を増額したことによるものです。 　一方、歳入予算の款項ごとの金額につきましては、４３６ページのとおりとなっております。 　続きまして、予算書の５７ページとなります。 　議案第８号、令和４年度宝塚市特別会計中筋財産区予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２３７万３千円にしようとするもので、対前年度比で３４．５％、６０万９千円の増となっております。 　歳出予算の款項ごとの金額につきましては、予算説明書の４４８ページのとおりでございます。 　増の主な要因といたしましては、歳計外区有金への繰出金を増額したことによるものです。 　一方、歳入予算の款項ごとの金額につきましては、同じく４４６ページのとおりでございます。 　続きまして、予算書６３ページ、議案第９号、令和４年度宝塚市特別会計中山寺財産区予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５０４万９千円にしようとするもので、対前年度比で９％、５０万１千円の減となっております。 　歳出予算の款項ごとの金額につきましては、予算説明書４５６ページのとおりです。 　減の主な要因といたしましては、財産区事業補助金の交付額の見直しにより減となったものでございます。 　一方、歳入予算の款項ごとの金額につきましては、４５４ページのとおりでございます。 　次に、予算書の６９ページです。 　議案第１０号、令和４年度宝塚市特別会計米谷財産区予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２，７９４万円にしようとするもので、対前年度比で９．２％、２３５万４千円の増となっております。 　歳出予算の款項ごとの金額につきましては、予算説明書の４６４ページから４６６ページのとおりでございます。 　増の主な要因といたしましては、財産区事業補助金におきまして、自治会館の照明設備のＬＥＤ化、それから、墓地の舗装修繕のための費用等を計上したことによるものでございます。 　一方、歳入予算の款項ごとの金額につきましては、４６２ページから４６３ページのとおりでございます。 　次に、予算書の７５ページになります。 　議案第１１号、令和４年度宝塚市特別会計川面財産区予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３６１万６千円にしようとするもので、対前年度比で８３．９％、１，８８２万３千円の減となっております。 　歳出予算の款項ごとの金額につきましては、予算説明書４７４ページのとおりでございます。 　減の主な要因といたしましては、歳計外区有金への繰出金が減となったことによるものです。この金額が大きいのは、実は令和元年度に池の改修工事を行いました部分が令和２年度に繰越しをいたしまして、その際に工事の残額につきましては、その場では繰越しができませんので、令和２年度でその分だけが残っております。この部分を、この余剰部分のお金を令和３年度に一旦計上した上で、さらに区有金のほうへ繰り出したということで、令和３年度の予算が膨らんだため、令和３年度に比べて、歳計外区有金への繰出金が大幅に減となっているものでございます。 　一方、歳入予算の款項ごとの金額につきましては、４７２ページのとおりでございます。 　次に、予算書は８１ページとなります。 　議案第１２号、令和４年度宝塚市特別会計小浜財産区予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５９５万７千円にしようとするもので、対前年度比で４１．４％、４２０万８千円の減となっております。 　歳出予算の款項ごとの金額につきましては、予算説明書４８２ページのとおりです。 　減の主な要因といたしましては、令和３年度において防災倉庫設置が完了したことにより、財産区事業補助金が令和４年度において減になったものでございます。 　一方、歳入予算の款項ごとの金額につきましては、４８０ページのとおりでございます。 　次に、予算書は８７ページ、議案第１３号、令和４年度宝塚市特別会計鹿塩財産区予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２５９万８千円にしようとするもので、対前年度比で５６．８％、３４２万１千円の減となっております。 　歳出予算の款項ごとの金額につきましては、予算説明書の４９０ページのとおりでございます。 　減の主な要因といたしましては、農業用ため池の草刈り費用を令和３年度計上しておりました分が、令和４年度においては不要のため減となったものでございます。 　一方、歳入予算の款項ごとの金額につきましては、４８８ページのとおりでございます。 　次に、予算書９３ページ、議案第１４号、令和４年度宝塚市特別会計鹿塩・東蔵人財産区予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２９万３千円にしようとするもので、対前年度比で２１．２％、７万９千円の減となっております。 　歳出予算の款項ごとの金額につきましては、予算説明書の４９８ページのとおりです。 　減の主な要因としましては、歳計外区有金への繰出金が減となったことによるものです。 　一方、歳入予算の款項ごとの金額につきましては、４９６ページのとおりとなっております。 　説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○大川　委員長　　説明は終わりました。 　それでは質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　江原委員。 ◆江原　委員　　では、財産区の特別会計全般についてなんですけれども、質問通告しましたように、この件は、財産区というのは昔からありますけれども、今のように説明いただいたような特別会計の形を取ったのが平成２３年からやっとこういう体制をつくっていただきまして、１０年間たちました。後で申し上げますけれども、その前はちょっと大分ひどかったわけですけれども、この１０年間を通して、財産区の区有金の管理について監査もしていただいて、予算書、決算書という体制の中で、会計上の運営というのは順調に進んできておるんでしょうか。どうですか。 ○大川　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　平成２３年度から開始をしておりますこの財産区の特別会計の運用状況でございますが、９つもありますこの財産区の特別会計ですが、各年度に発生いたします歳入歳出予算の執行につきましては、工事等複数年度をまたぐものを除きまして、各年度内において会計処理が完結されておりまして、順調な運営ができておるものと認識をいたしております。 　財産管理運営委託料など、特別会計からの支出後に余剰となった額につきましては、年度内に特別会計への戻入処理を行うなど、適切に処理をいたしておるところです。引き続き、各財産区管理会と協力しながら適切な会計事務を進めるよう努めてまいりたいと思います。 　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　現在はやっと順調な運営ができているということなんですけれども、実はこの件につきましては、平成１８年の３月定例会で、私のほうから財産区の問題ということで幾つか取り上げました。当時も財産区に関する条例はあって要綱もあったんです。財産区財務に関する運営要綱というのがあって、その第２条で実施計画というのが規定をされて、実施計画に基づいて区有金を支出するということで、本来はあったんだけれども、９つの財産区のうち２つぐらいしか実施計画が出ていなくて、７つはほとんど実施計画もないまま区有金を出しているという実態が明らかになって、特別会計をつくる以前の話ですけれども、区有金の管理がいかにずさんであったかということを指摘させていただいて、それで、監査に確認したところ監査もしていないというような実態が分かって、これでは問題ではないかという指摘をして、何らかの形で特別会計に移行すべきではないかというのを平成１８年３月に提案をさせていただいて、伊丹市やら西宮市やらいろいろ見に行って聞いていただいて、どういう形の特別会計にすべきかということをその後検討いただいて、平成２２年の６月の市議会で、当時の市長に確認をしたら、２２年の１２月市議会に条例改正を提案する予定だということで、それまでの数年間で、財産区の皆様との協議とか、現地に赴いていただいて様々な意見、要望をやって、事務手続についていろいろ協議をしていただいて、どういう形でまとめればいいのかというようなことも始めていただいて、その中に、先日、総務費でもやりましたけれども、管理会が実は共同利用施設の指定管理者になっていたというのはこれは違反になっているわけですから、そういう様々な問題点を管理して、精査して２３年にこの特別会計制度をつくって、１０年間やっていただいたという経緯なんです。 　他市も私この間ちょっと見てきましたけれども、非常に宝塚、今はもう丁寧に予算書も決算書も作っていただいているんですが、実際一つ一つの財産区は大きな事業がなければ、動くのは数百万円程度の動きに終わっていると。何か大きなため池の工事をやれば億が動くところもあるわけですけれども、そういうのを見ていて、この財産区の特別会計の書類、特に書類上の、運用上は今のとおり厳格に公正にやってもらったらいいんですけれども、予算書、決算書の書類形式がこの形でいいのかなとふと疑問を持っておりまして、紙も、ページ数も相当かかるしということもあって、もう少し簡素化してもそろそろいいんではないかなというふうに思いまして、今回提案をしているんです。 　会計運営がちゃんと正しく行われている中で、もう少し、これシステムも変わって、説明書やら予算書が横型になって非常に見にくいんですよ。それは言っておきます。でも、こういう形になる中で、特別会計のこの財産区の９つの在り方、ほとんど動いていないところは、もう９つの財産区の部分を減らしてもいいのかなという財産区もあるみたいなんです。そういう意味で、もう一回特別会計の在り方を見直しいただいて、特に、すぐできるのは、決算まではこの流れでいくでしょうけれども、来年、再来年度以降、この予算書、決算書の財産区の在り方について見直ししてもいいかなと思いますが、いかがですか。 ○大川　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　御指摘いただきましたこの予算書、決算書なんですが、確かに９つにそれぞれ分かれてしております。説明も、時間も、作成にも手間がかかるというようなことになっております。他市を見ていますと、西宮市なんかですと、特別会計のこの財産区は一つにまとめた中で、例えば款の中で各財産区を分けた形で表示をするなどの工夫をされております。そういったことも他市ではされておりますので、まずはそういった事務手続の中で、簡略化が図れないかについては、一度検討していきたいと思います。 　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　この平成１８年当時、質問した当時は西宮は財産区２つだったんです。今、一つに形をつくって特別会計にしているというように、まさしく運用上は一緒にやっているんですけれども、実際の文書等のくくりについては一つでやっているというようにやられているようですので、会計上の運営はしっかりと行った上で、この辺の文書上のくくりについて変えられるところはしてあげたほうが、担当課は一つで非常に大変だなというのをよく分かった上で提案しましたので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （発言する声なし） 　ないようですので、以上で、特別会計各財産区予算９件の質疑をこの程度とします。 　次に、議案第１５号、令和４年度宝塚市特別会計宝塚市営霊園事業費予算及び議案第５０号、令和４年度宝塚市特別会計宝塚市営霊園事業費補正予算第１号の２件を一括して審査を行います。 　説明を求めます。
    　植田環境部環境室長。 ◎植田　環境室長　　議案第１５号、令和４年度宝塚市特別会計宝塚市営霊園事業費予算及び議案第５０号、令和４年度宝塚市特別会計宝塚市営霊園事業費補正予算第１号につきまして御説明申し上げます。 　当初予算書の９９ページをお願いします。 　令和４年度宝塚市特別会計宝塚市営霊園事業費の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１９億３，７１１万７千円とするものです。 　なお、款項の区分ごとの金額は、１００ページから１０１ページまでの第１表のとおりです。 　１０２ページには、第２表、地方債を計上しています。 　次に、補正予算書の３５ページをお願いします。 　歳入歳出予算の補正についてですが、令和４年度宝塚市特別会計宝塚市営霊園事業費の歳入歳出予算の総額からそれぞれ２万９千円を減額し、補正後の総額をそれぞれ１９億３，７０８万８千円とするものです。 　なお、款項の区分ごとの補正金額は、３６ページから３７ページまでの第１表のとおりです。 　次に、歳入歳出予算の概要につきまして、当初予算説明書に基づき御説明申し上げます。 　まず、歳出予算について御説明申し上げます。 　当初予算説明書５０２ページをお願いいたします。 　宝塚市営霊園事業費につきましては、本年度当初予算額１９億３，７１１万７千円、前年度当初予算額１億９，７６２万４千円、比較しまして１７億３，９４９万３千円、８８０．２％の増となっています。 　詳細につきましては、５０６ページから５１０ページに記載しています。 　主な内容について、５０６ページをお願いいたします。 　宝塚すみれ墓苑管理事業を１億２，０４２万４千円計上しています。 　次に、５０７ページでは、長尾山霊園管理事業を６，３１７万２千円計上しています。 　次に、５０８ページでは、西山霊園管理事業を３９８万８千円計上しています。 　次に、５０９ページでは、償還事業を１７億２，４８４万４千円計上しています。 　次に、５１０ページでは、同じく償還事業を１，４３４万円計上しています。 　続きまして、補正予算説明書の８４ページをお願いいたします。 　本年度補正後予算額１９億３，７０８万８千円、当初予算と比較しまして２万９千円の減となっています。 　内容について、８３ページをお願いいたします。 　人件費を合計で２万９千円減額しています。 　次に、歳入予算の主なものについて御説明申し上げます。 　当初予算説明書の５０４ページをお願いします。 　すみれ墓苑使用料として２３区画の貸出しを計画し、１，４５８万４千円、合葬式墓所使用料として５０件の貸出しを計画し、４０１万５千円、長尾山霊園使用料として２９区画の貸出しを計画し、３，４８０万円を計上しています。 　次に、５０５ページでは、霊園永代管理料基金とりくずしとして４万３千円、霊園運営基金とりくずしとして９，８０１万８千円、一般会計からの繰入金として３，９６２万２千円、墓苑整備事業債として８，９６０万円、墓苑取得事業債の借換えとして１６億３，８００万円をそれぞれ計上しています。 　続きまして、補正予算説明書の８３ページをお願いします。 　本年度補正後予算額１９億３，７０８万８千円、当初予算と比較しまして２万９千円の減となっています。 　内容について、８６ページをお願いいたします。 　一般会計繰入金を２万９千円減額しています。 　説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○大川　委員長　　説明は終わりました。 　それでは質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　北山委員。 ◆北山　委員　　それでは、西山霊園で、無縁墓地の調査というんですか、調査してという作業がここ数年続けられていると思っているんですけれども、御近所の方から少しお手紙で、その方が調べられたら、使用者不明の墓地が１４か所、墓地の基礎はできていても墓石が建っていない更地の場所が１４か所あるということで、生活環境課のほうも、大変長期にわたる経緯もありますので、複雑な中で調査していただいているというのは何回か確認しているんですけれども、ぜひ、貸出しを早くできないかということも含めて、問合せが来ていますので、その辺説明していただけますでしょうか。 ○大川　委員長　　植田環境室長。 ◎植田　環境室長　　今、北山委員おっしゃられましたように、西山霊園につきまして調査いたしましたら、全区画で３８７区画ございました。そのうち使用者が判明しているものとしましては２９３区画、それから、使用者の方が亡くなっているとか、あるいは住所が変わっていらっしゃる方という形で、今後、手続が必要なお墓が６１区画ございました。それから、今、委員さんおっしゃられましたように、使用者等が不明になっている部分、まだ今後も調査しなければいけない部分が１４区画、それから、返還された区画として１９区画、全部で３８７区画ございました。 　我々としましては、今後、６１区画の継承等の手続をやっていただくような形の周知を行うと同時に、１４区画の調査をさらに進めてまいりたいと考えております。 　それから、今おっしゃられた再貸出しについてなんですけれども、今後、毎年、管理料を頂くような形になっていきますので、貸出しができるような形での墓地の整備をまず行わなければいけないなというふうに考えております。それと、次年度については、すみれ墓苑での樹木葬の今後の貸出しの計画とか、それから長尾山霊園については、今一般の貸出しをやっておるんですけれども、なかなか予想に反して悪くなってきているような貸出状況になっておりますので、その辺の貸出しの考え方とか、それから今おっしゃられた西山霊園の再貸出し等を市営霊園全体の事業計画の見直しの中で考えていきたいというふうに思っておりまして、３年後ぐらいから再貸出しができるような形での準備を進めていきたいなというふうに考えているところでございます。 　以上です。 ○大川　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　よく分かりました。大分明らかになってきたようなんで、ぜひ、場所的にも非常に便利なところですから、ちょっと今の３年先というのが、できるだけ早く貸出しができるように、もちろん全体の墓地の事業計画等も考えていただかないかんと思うんですけれども、その辺よろしくお願いします。終わります。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　江原委員。 ◆江原　委員　　では、予算説明書の５０４ページの霊園事業収入のページですけれども、ここですみれ墓苑については１，４５８万円ですが、大きいなと思うのは長尾山霊園使用料、これは３，４８０万。これは何区画の貸出計画でこういう金額ですか。 ○大川　委員長　　植田環境室長。 ◎植田　環境室長　　２９区画での計画で３，４８０万円を計上しております。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　一方、すみれ墓苑は何区画ですか。 ○大川　委員長　　平井生活環境課長。 ◎平井　生活環境課長　　２３区画で計算しております。 　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　聞いていただいて分かるように、２３区画で１，４００万、２９区画で３，４００万ということで、長尾山霊園のほうが区画が大きいんですね。ですから、すみれ墓苑は最近は２平米とかというのが多いですけれども、長尾山は４平米以上の大きな区画であるので、同じ区画数をあれしたとしてもやっぱり金額が大分大きいということで、これは、長尾山が返還が多かったんで、それを再整備して貸し出せるということで、大分、霊園事業全体としてはメリットが出てきているのかなと思います。 　次に、予算説明書５０９ページの先ほどもあった西山霊園の件ですけれども、先ほどのもう答弁がありましたから、返還が１９あったということなんで、この辺がやっと手続が進んできて、１９区画を貸し出せれば、また収入が増えていくんだろうと思うんですけれども、これ私のほうで初めてこの西山霊園を調べて、これ良元村の時代からの引継ぎを兼ねて、頂いた霊園なので、もう台帳もあるようでないようで大変だった。そんなところで、平成２０年に提案をしていろいろ調べてもらって、具体的に平成２９年に再度いろんな提案をして、全然よく分からないから調査したらいいんじゃないかということで、この四、五年、調査をしていただいて、やっと今、先ほど答弁にあったようなところが見えてきた。 　ところが、これ副市長、ずっと担当課がやってくれているんですよ。日頃の業務をやりながら、大変なところ、現地も見て、担当課の職員だけで今調査が進んでいる。返還が１９あるんだけれども、要はやっぱりちゃんと整備をしないと、古いですから、古い区画の状態ですから、ちゃんと整備していければ再貸出しもできるけれども、一方で調査もまた、６１件手続を進めなきゃいかんと、こういう状態で、調査とかいろんなことも直営でやっているんだけれども、少し予算をつけて、しっかりとこれ調査が進むようにやったほうがいいですよ。以前も提案しました。 　なぜかというと、先ほども冒頭言ったように、すみれ墓苑よりも長尾山霊園、区画数が同じでも当然使用料が高くなるわけ。さらにこの西山霊園というのは青葉台ですから、住宅街の中ですよ。市街地から一番近い市営霊園がこの西山霊園。ですので、ここも実はすごい大きな区画がいっぱいあるんです。１０平米とかもっと大きいのがあるんです。というように、非常に市街地から近い市営霊園がこの西山霊園なので、この整備、調査をしっかり進めて再貸出しをすることが、より霊園事業の収入増につながるんです。担当課だけ必死になってやってくれているけれども、少してこ入れしてもらって予算もつけて、駐車場をどこにつけるかが非常に難しいんですけれども、現状としては。これ担当課だけにもう任しているよりは全体的に収入が増えるわけですから、もうちょっと何か手だてを考えていただいたらいいと思いますが、どうですか。 ○大川　委員長　　井上副市長。 ◎井上　副市長　　西山霊園の経緯については、私も議会で調べてくれという話があって、それから自分自身も現地へ行きました。そして、担当部ともそのときから話をしてきて、今言われたことについては以前も指摘されまして、やっぱり私もそのときには、専門家というんですか、外部の民間のほうのそういった調査をしたり、もっと進むのが早くできるような方法ということで、担当部とも大分協議をしたんですけれども、その時点では、担当部のほうも自分らで、もう大分調査を進めていっておるときでして、もうちょっと一生懸命、今の状況まで一生懸命頑張っていただいたというふうなことなんです。その辺についてはよく、今までの経緯も理解していますし、また、今のお話を受けて、頑張ってもらっているその部とも、今後の最終的に売っていくまでにどうするんやというふうな話は、今言われたように残っていますから、そういった点については十分ちょっと協議はしていきたいと、このように思います。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　さっきも言いましたように、一番市街地に近い霊園ということで、非常に魅力があるんですね。なるべく早く整備をする必要があると。 　最後に、５１０ページの霊園運営基金を含めて基金残高と、３つ合わせたこの霊園の収支計画は今現状どうですか。 ○大川　委員長　　平井生活環境課長。 ◎平井　生活環境課長　　平成２９年の事業計画を策定する直前の基金残高ですけれども、そのときは４億７，８０６万余でした。昨年度末で４億７，２８２万円です。５２４万円だけ減少しています。実際その平成２９年につくった事業計画では、令和２年度末での基金残高が２億７，５７５万円の予定でしたので、約２億円弱は余っているというか、残している状態になっています。平成２９年度に策定しました事業計画で、令和６年度から一般会計から毎年７，６００万円を繰り入れていただくという計画で、最初スタートしたんですけれども、これを今２年先送りする方向で、来年の見直しに反映させていけたらなと考えております。 　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　答弁あったように大分収支改善をして、２億円積み増しして、市からの繰入れも２年先送りできるぐらいに頑張って、販売というか貸出しもあれして、さらにこの合葬墓やら、樹木葬やらということで、ちょっと期待ができる事業計画になってきていると思うので、しっかりと担当課はいつも頑張ってくれているんだろうと思うんですけれども、財政当局もこの辺しっかり、収入が増えるところについてはしっかりと何らかの手だてを加えるというのは当たり前の話ですから、それはしっかりとお願いをしたいと思います。 　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　横田委員。 ◆横田　委員　　それでは、樹木葬の整備についてちょっとお尋ねいたします。 　資料ナンバーは１３１ページです。 　宝塚市の予算のところにも書いていただいています３５ページで、市営霊園の新たな魅力づくりのため新形態墓所として、宝塚すみれ墓苑に樹木葬式墓所を整備しますということで、予算、今、工事の費用が計上されていますけれども、整備の完了はいつ頃を目指しておられますか。 ○大川　委員長　　植田環境室長。 ◎植田　環境室長　　樹木葬の整備についてですけれども、昨年度に墓地に関する市民意識調査というのをこちらのほうでやらせてもらっておりまして、その中の結果を見ていますと、ガーデニング型であるとか、シンボルツリー型ですとかいうのに人気があるということは、我々のほうも承知しておりまして、できるだけ皆さんのそういった思いに沿えるような計画をつくっていきまして、令和４年度に工事に着工しまして、令和５年度から貸出しできるような形で準備を進めていきたいと考えております。 　以上です。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　先ほどもおっしゃっていただいたみたいに、市民のお声というのは本当にいろんな、一言で樹木葬といっても様々なイメージを抱いておられたりとかしていると思うんですね。そのイメージ、いろんなイメージをどのように合わせてやっていかれるかというのが、その辺が一つの課題なのかなと思ってはいるんですけれども、ぜひ皆さんの希望に添うような形で丁寧に進めていっていただきたいなと思っているんですけれども、市民の皆さんのお声というのはどのように把握されていかれますか。 ○大川　委員長　　平井生活環境課長。 ◎平井　生活環境課長　　先ほど室長が答弁しましたとおり、昨年度、墓地に関する需要のアンケート調査というのを行いまして、その中に樹木葬の項目を入れております。その中で、先ほど答弁しましたけれども、ガーデニング型であるとか、シンボルツリー型が人気であるというの、あと土に返ったりとかというタイプであるとか、あと、夫婦で一緒に入るとか、１人だけ入るとか、そういういろんなタイプの希望がありましたので、全てがかなえられるというわけではないんですけれども、なるべく多くのパターンで貸出しできるように、今ちょうど実施設計しているところでございます。 　以上です。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　多様なニーズに応えられるように、ぜひ御検討ください。よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　ないですね。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （発言する声なし） 　ないようですので、以上で、宝塚市営霊園事業費の当初予算及び補正予算についての質疑をこの程度といたします。 　以上で、予定しておりました会計別の審査はこの程度といたします。 　まん防下におきまして、時短等様々委員の皆様には御協力いただきましてありがとうございます。おかげで審査を速やかに進めることができまして、当初予定していた明日の委員会は開催をしないということにさせていただきたいと思います。 　よって、次の委員会は、３月１８日金曜日９時半から開催をいたします。 　総括質疑は、さきに配付しておりますスケジュールに基づいて進めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　本日はどうもお疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　 閉会　午後　５時００分...
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