「宝塚市議会 2022-03-14 令和　４年度予算特別委員会－03月14日-02号」の議事録内容

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宝塚市議会 2022-03-14
令和　４年度予算特別委員会－03月14日-02号

取得元: 宝塚市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-17

令和　４年度予算特別委員会－03月14日-02号令和　４年度予算特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前　９時３０分 ○大川　委員長　　おはようございます。　それでは、予算特別委員会を開会いたします。　先週に引き続きまして、令和４年度宝塚市一般会計予算及び令和４年度宝塚市一般会計補正予算第１号を一括して議題といたします。　委員から写真撮影の申出がありましたので、これを許可しています。　それでは、民生費の審査をいたします。　説明を求めます。　古家行財政改革担当部長。 ◎古家　行財政改革担当部長　　民生費について御説明させていただきます。　当初予算説明書の７ページをお願いします。　款３民生費につきましては、本年度当初予算額３８５億８，９４８万６千円、前年度当初予算額３７３億５，６８１万６千円、比較しまして１２億３，２６７万円、３．３％の増となっています。　詳細につきましては、１０６ページから１５８ページに記載しています。　主な内容について説明いたします。　まず、１１０ページをお願いします。　特別会計国民健康保険事業費繰出金を１６億７，６９９万７千円計上しています。　次に、１１５ページをお願いします。　自立支援事業を５０億５６７万２千円計上しています。　次に、１１６ページでは、障害児通所給付事業を１８億１，２２４万円計上しています。

　次に、１２２ページでは、特別会計介護保険事業費繰出金を３５億３３５万３千円計上しています。　次に、１２７ページでは、後期高齢者医療広域連合事業を２６億５，１３４万４千円計上しています。　次に、１４３ページでは、私立保育所助成金を８億６，１８７万９千円計上しています。　次に、１４４ページでは、施設型等給付事業を４６億６，６７９万５千円計上しています。　次に、１５７ページでは、生活保護事業を４３億２，４７７万３千円計上しています。　続きまして、補正予算説明書の４ページをお願いします。　民生費の本年度補正後の予算額は３８５億３，９８１万６千円、当初予算と比較しまして４，９６７万円の減となっています。　詳細につきましては、１１ページから１５ページに記載しています。　主な内容について、１４ページをお願いします。　宝塚市離婚世帯等現養育者臨時特別給付金給付事業を１千万円計上しています。　民生費の説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○大川　委員長　　説明は終わりました。　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　川口委員。 ◆川口　委員　　説明書の１４１ページ、資料のナンバー５７番で出してもらっています、ひとり親家庭生活学習支援事業について、何点か伺います。　まず、ホームページで、ひとり親世帯の支援の一覧表の作成を、すぐに作っていただいてありがとうございます。このひとり親家庭なんですけれども、やっぱりこのコロナ禍で、シングルマザーの貧困というのは非常に注目というか、クローズアップされてきています。保育園や学校の急な休校とか学級閉鎖で仕事に行けないとか、非正規労働が多いことで困っている家庭の方、急激に収入が変化した世帯というのは多いんじゃないかなと思いまして、質問させていただきます。　まず、この対象者なんですけれども、ほかの自治体を見ていると、例えば小学生から始めていたりとか、あとは学習につまずきやすい小学校から中学校への接続期ですね、私も息子がいて分かるんですけれども、この頃ってやっぱり反抗期とか思春期を迎えて、いろいろ親子関係が難しくなるこの中学１年生、高校受験を控えた中学１年生、この学習習慣の定着を早いうちからやったほうがいいんじゃないのかなというふうに考えているんですけれども、今後、この対象者の拡大というのは考えていたりするのでしょうか。 ○大川　委員長　　山田子育て支援課長。 ◎山田　子育て支援課長　　本事業の対象者につきましては、今のところ児童扶養手当の受給世帯の全額受給世帯だけではなくて、一部支給世帯も含めまして、中学２年生及び３年生の児童ということで事業を実施させていただいております。今後、状況も考えながら対象者についてはどうしていくのかということは検討していかないといけないとは考えておりますが、今のところ募集人員の需要というのもかなり多いというのもありますので、今のところは対象者の拡大とか、その辺は考えてはございません。　以上です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　そうですね、対象者の人数とか費用を計算して、あるいは国の動きを見ながら、なるべく幅広い世帯が受けられるような事業の拡大を求めたいと思います。　資料のほうで西宮市の事業のところを載せていただいているんですけれども、この対象者のところで、ウ、その他、市長が参加を必要と認めた中学３年生、この部分、非常に柔軟に考えているなと思って見ていたんですが、この市長が参加を認めた者というのはやっぱり生活困窮世帯のことを指しているみたいで、このコロナ禍、そういう特例措置のような検討というのもしていただけたらと思います。　すみません、５分延長します。 ○大川　委員長　　はい。　川口委員。 ◆川口　委員　　次なんですけれども、今、新型コロナがはやってきていて、ずっとこういう状態続いているんですけれども、この事業者なんですが、トライグループさん、新型コロナの感染予防対策であるとか、濃厚接触になって通塾できない、通学できないような状態になった場合の対応策というのはしっかりされているんでしょうか。 ○大川　委員長　　山田子育て支援課長。 ◎山田　子育て支援課長　　一応、通塾されるときに必ず非接触体温計で体温の管理とか、コロナの感染が起こらないようにということで、クラスターとかが発生しないようにということで、気をつけて事業の実施はさせていただいているところなんですけれども、万が一、学校とかで例えばコロナになられたとか、体調が不備で来られないという方に関しましては、例えばそういうＩＣＴとか、例えば今はアプリがございまして、アプリ学習であるとか、そういった学習をしていただくようにということで御案内を差し上げたりとか、あるいはペーパーにはなりますけれども、添削指導ではないんですけれども、例えば問題集なりそういったものを送らせていただいて郵送で取扱いをさせていただくとか、そういった対応をさせていただいているところでございます。　以上です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　やっぱり継続していくことと積み重ねというのが、この中学生、特に大事だと思うので、やる気を持って学んでいる子たちには、オンラインであるとか、または事情によってはペーパーであるとかでしっかりとサポートしていけるようにお願いいたします。　令和３年度の実績なんですけれども、対象者が中２、中３、合わせて２７４人で、定員を１２０人で見積もってもらっているかと思います。この定員の根拠については前に聞いたので分かっているんですけれども、利用者が８７名と、当初の市のほうの見積りよりも少ないように感じるんですけれども、支援が必要な児童生徒につなげるために、校長会などで本制度の目的であるとか、こういう制度があるというような周知を行うなど、教育委員会と学校との連携というのはどのような感じになっているのか、お聞かせください。 ○大川　委員長　　山田子育て支援課長。 ◎山田　子育て支援課長　　すみません、一応、対象者につきましては、今のところ児童扶養手当の受給世帯ということになってございますので、対象世帯に関しては文書で、郵送で御案内を差し上げて通知をさせていただいているところなんですけれども、とはいえ、前年は１１１名の募集があったということもございまして、今のところ例えば学校を通じてＰＲをさせていただいたりとか、そういったことはしてはございません。　以上です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　状況を見ながら、やっぱり学校の現場というのが子どもたちの状態であるとかというのを分かっていると思うので、そのあたりも今後考えていただけたらと思います。　あと、何度かクーポン制のことも言っているんですが、子どもたちが自由に通信教育であるとか、あるいは友達と行っている塾を選べるであるとかという選択肢が広がることはいいことだなと思っているので、メリット・デメリット、あるいは費用の面も考えて、今後クーポン制の導入の研究もお願いします。　一番大事なのは、この事業を通じて、ここの事業をきっかけ、入り口にして、困り事がある世帯を適切な市の中のサポートにつないでいくための一番最初の事業でもあると思うので、今後、福祉機関との連携も深めていただいて、コロナの困窮世帯、精神的な余裕のなさという背景にはやっぱり金銭的な部分というのが大きいと思うので、宝塚市の子どもたちにしっかりと学びの保障、経済的な格差が学びの格差にならないように、この事業の拡充というのを求めて終わりにします。 ○大川　委員長　　川口委員、１０分です。　ほかに質疑ありませんか。　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　それでは、まず、予算説明書の１４１ページ、法律相談事業、養育費の確保に係る公正証書等作成促進補助事業ということで、なかなか養育費が払われないということが問題になっているということでの取組というのは評価したいというふうに思っています。とりわけ、やはり諸外国と比べて日本の養育費の支払いがあまりよくないということは数字でも表れています。そこを支援していこうという取組だというふうに思っています。　やっぱりその根本的な問題としては、養育費がないと困るということですよね。そのためにいろんな支援をしていくということは理解できるんですけれども、やはりそこの直接支援的なものというのも考えていく必要があると思うんですね。いわゆる立替え払いの制度であったり、その請求そのものを直接支援していくような取組、いわゆるもう少し踏み込んだ支援というのも考えられないのかというところの御答弁いただけたらと思います。 ○大川　委員長　　山田子育て支援課長。 ◎山田　子育て支援課長　　今回、養育費の不払いの問題に関しまして、令和３年度法務省養育費不払い解消調査研究事業というものに参加をさせていただいて、養育費確保のモデル事業というものを令和３年１２月１日からこの２月末までの間実施をさせていただきました。委員おっしゃるように養育費に関しましては、一番の問題と感じていますのは、やっぱり離婚時に養育費の取決めをしないケースが多くあること、また、養育費の支払いについては口約束等で終わってしまっていまして、結果として養育費の支払いが履行されない場合とかというのがかなり多いということが分かっております。養育費を相手方から取立てする手段がその場合はございませんので、まずは離婚時に養育費の取決めをきちんとしていただいて、それも公正証書の作成とか調停手続によりまして書面で残すということを前提に、まず債務名義として使用可能な書類を作成することを支援するということが重要であると考えておりまして、次年度から養育費の確保に係る公正証書等作成促進補助事業というのに取り組んでまいります。　一方、国の考え方としまして、養育費の立替払い制度につきましては、法務省と厚生労働省による不払い養育費の確保のための支援に関するタスクフォースというのが今回置かれまして、その中で、例えば公的機関による養育費の立替え制度等について、制度面を中心とした論点整理がなされております。その中で、やはり公的機関が権利者に対して立替え払いをした上で、公共機関、例えば事後に義務者の方からそういった立替え費用を徴収するといった場合には、義務者から求償することができなかった場合、生じた損失を公費で負担することについて国民の理解が得られるのかという問題や、現行法の下では養育費の取決めというのが必ず必要なものとされてはいませんので、養育費の具体的請求権を有する者と、そうでない者が混在しております中で、具体的請求権を有する者に対してのみ公的な給付をすることが果たして妥当なのかというようなことも議論がなされているところでございます。今後の法制度の改正も見据えながら、委員がおっしゃっておられるような養育費支払い援助などの制度も含めまして研究してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　本当に立場の弱い方が泣き寝入りをしなくちゃいけない、あるいはそこで育つ子どもに多大な影響があるということを踏まえての取組だということは理解していますし、こういう取組が進んでいく中でいろんな課題も見えてくると思うんですね。やっぱり最後に大事なことは、そういう御家庭の困っている人たちを孤立させない、一人にさせないということだと思うので、ぜひそういう取組につながっていくということも期待して見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　保育事業に関してなんですが、第６波、第７波ということをこれから視野に入れたときに、今、宝塚の保育園、保育所は、本当に職員の皆さん、自らの健康リスクというのも抱えながら頑張っていただいているというのは、改めてここでも敬意を表したいと思います。ありがとうございます。　ただ、やはりそこを何とかしていこうと思ったら、クラスだけ休ますとか、園ごと休ますとか、いろんなやり方もあるでしょうし、でも、そのことによる様々な影響、保護者への影響、子どもへの影響というのもありますよね。でも、根本的にここは、園内で陽性者が、感染者が確認されたときには、速やかに全ての子どもと職員へのＰＣＲ検査等を行うということしかないと思うんですね。その体制をやっぱり何とか進めていただくということが大事だと思うんですが、どうでしょうか。物が足りないのか、お金がないのか、体制が取れないのかというところ、どうでしょう。 ○大川　委員長　　藤原保育企画課副課長。 ◎藤原　保育企画課副課長　　保育所関係者に陽性者が判明した場合なんですけれども、現在は県の方針に沿って、各施設のほうと連絡を取りながら早急に濃厚接触者のほうを特定しまして、濃厚接触者の方には陽性者との最終接触から７日間自宅待機をしていただくことで、施設内での感染拡大防止に努めているところです。それ以外の方については、保育施設というのは、社会機能を維持するために事業継続を求められる事業所として位置づけられておりますので、感染対策を徹底しつつ原則開所しております。　ＰＣＲ検査については、以前は保健所と連絡を取りながら、必要なお子さんにはＰＣＲ検査を早急にということで実施をしておりましたけれども、その後、検査キットの不足等もありまして、現在、保健所のほうも業務が逼迫しているということで、なかなか全件ＰＣＲ検査が難しいというふうにもお聞きしておりますので、現在は濃厚接触者を早急に特定して、自宅待機していただくということで感染の防止に努めているところです。その中で発熱等症状が出たお子さんについては、医療機関を速やかに受診していただくようにお願いをしているところです。　以上です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　もちろん、県の方針、国の方針というのがあるのかもしれませんが、なかなか保護者や現場の職員さんの思いとのギャップがあると思うんですね。やっぱりその間、心配を抱えながら待機をすることが可能なのか、あるいはそういう中で働いてもらうことが本当にいいのかというところは、もう少し踏み込んだ議論もしていただきたいと思うんですね。それで、市独自でやはり子どもたち、保護者、もちろん職員の命と健康を守るという立場に立って考えたら、独自でもやはり直ちにＰＣＲ検査をするということは大事な視点だと思いますので、引き続き市独自としてできることも前向きに考えていただきたいと思います。　続きまして、予算説明書１５４ページの生活保護システム更新委託料の内容について、簡単に説明いただけますか。 ○大川　委員長　　西面生活援護課長。 ◎西面　生活援護課長　　生活保護システム更新委託料につきましては、現行の生活保護システム、賃貸借及び保守契約が本年９月に満了となるため、システムのバージョンアップとソフトウエアの購入を行うものです。令和７年度に全国的な生活保護システムの標準化が行われる予定ですので、今回は大幅な機能変更を行わないことになっています。　以上です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　今後、改修・改良が進んでいく中で、以前から少し指摘していたんですが、もう少し一人一人の世帯の保護費が分かるような形の明細ができたほうがいいんじゃないかということを議論していたんですが、その辺は何か変わる点てあるんですか。 ○大川　委員長　　西面生活援護課長。 ◎西面　生活援護課長　　保護決定通知書につきましては、以前からお話しいただいているのは認識しております。生活保護決定通知書につきましては、生活保護システム業者に改修の相談をしましたところ、就労に伴う収入などがどのように保護費に反映しているかが分かるような内容で保護決定通知書の改修をしているところがほかでもないので、費用が相当かかるということでした。　先ほども答弁いたしましたが、今後、令和７年度に生活保護システムの標準化を行う予定となっておりますので、本市単体でシステム改修を行うことは困難な状況でありますが、保護決定通知書の仕様の検討を今後もいたしまして、システム対応が難しい場合は、必要に応じまして代替として明細書を作成し、丁寧に対応してまいります。あわせまして、保護費の過誤払いが発生しないように、保護決定のチェックに当たりましては十分に留意してまいります。　以上です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　それでまた手を取られて、また忙しくなるというのは大変危惧するところなんですが、ワーカーさんにとっても保護利用者にとっても大事だと思うんですね。それぞれの担当している世帯の方が幾らもらえる権利があるのか、あるいは保護を打ち切って生活していくためにはあとどれぐらい働くのがいいのかとか、いろんな指針になってくると思うんですね。だから漠然と合計額だけ、あなたの保護費は幾ら幾らですよ、あなたの世帯は幾ら幾らですよということは早めに改善していったほうがいいと思いますので、ぜひ前向きにお願いします。結果的にそれをやることで、いろんな仕事の手間は減っていくと思うんですね。その辺どうでしょう。何かいろんなトラブルとか解消されていくことにつながると思いませんか。課長、その辺どのように見ておられますか。 ○大川　委員長　　西面生活援護課長。 ◎西面　生活援護課長　　残念ながら保護の過誤払いというのは毎月一定程度発生しておりますので、御提案の保護決定通知書が詳しくなれば、その辺の過誤払いというのは減ってくると思いますので、現在システム対応が難しい部分ですので、その辺は先ほども答弁いたしましたけれども、個々で明細書を発行するなどして丁寧に対応してまいりたいと思っています。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　よろしくお願いします。あまり必要でないって思われているものを僕がやれやれと言っていたら、そこで何か変な現場とのそごが発生してもおかしくなるので、必要なものをできる限りのスピードで速やかにやってもらうということをお願いしておきたいと思います。　その他の生活保護の関係で、生活保護バッシングというのは、まだなくなっているとは私は思っていません。生活保護を利用しなければならない収入状況であるのに利用できている人が２割程度ということは、もうずっと国のほうでも指摘をされています。だから８割の人は何がしら苦労しながら生活されているということですから、その背景にはやはり保護をなかなか利用しにくいというものがあるというふうに思っています。　それから、まとめてお聞きします。そういうバッシングを許さない取組、それから、やっぱり大学生への支援というのは、どっかの自治体が先進的にやっていくことで国が動いていくと思うんですね。やはりこれは第一義的には国がやるべきやと思いますけれども、そこの考え。それから、申請に至らなかった人、先ほどの養育費の件も同じなんですけどね、最後まで支援していく。現金支給ができないにしても、納得いく形で生活の支援ができるという体制が必要なんですね。保護の申請には至らなかったけれども困っているから来ているわけで、そこが、困っていることが解消されなかったら解決につながっていかないと思うんですね。そういう取組について答弁を求めておきたいと思います。 ○大川　委員長　　西面生活援護課長。 ◎西面　生活援護課長　　生活保護バッシングを許さない取組についてですけれども、生活保護制度は憲法第２５条に規定する生存権の理念に基づくものです。制度につきましては、本市のホームページで、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずご相談ください」と呼びかけた上で、生活保護制度の内容や相談窓口を掲載し、広く市民の方に周知を行っています。ホームページでは、制度について分かりやすくまとめた生活保護のしおりを作成の上、掲載しています。生活保護のしおりについては、生活保護の相談や申請に来られた際にも配布を行い、制度の周知に活用しています。　続きまして、大学の進学支援ですけれども、生活保護利用者の大学進学率が低いという状況で、生活保護利用者の学びの保障を行って、進学率を上げていくべきという御質問の趣旨は理解しております。　生活保護利用者の進路につきましては、進学のタイミングで進学の希望をお伺いしまして、進学や就職それぞれの希望に添った支援を行っているところです。現状では、生活保護利用者が大学に進学した場合、世帯分離になりまして、現行制度におきましてはその制度どおりに運用せざるを得ませんが、大学に進学することは生活保護利用者にとって自立助長につながりますので、今後も生活保護制度上の進学準備金の制度などを丁寧に案内しながら進学支援を続けてまいります。それに加えまして、大学等に進学したら世帯分離になるなどの生活保護制度上の大学進学に係る問題点につきまして、福祉事務所長連絡協議会等の機会を捉えて要望してまいります。　最後に、申請に至らなかった方へのサポートですけれども、生活保護の相談をお聞きしまして、申請に至らなかった方につきましては、せいかつ応援センターや関係機関につなぐようにしています。その際、他の機関に相談の内容を説明したり、可能な場合は他の機関に付き添うようにするなど、寄り添った対応に心がけているところです。　以上です。 ◆田中こう　委員　　これ２０分ですかね。これ２０分になるんですかね。 ○大川　委員長　　いや、延長しますか。 ◆田中こう　委員　　これ１５分の枠内ですか、今。 ○大川　委員長　　枠内です。 ◆田中こう　委員　　ありがとうございます。じゃ、終わります。 ○大川　委員長　　いいですね。はい。それでは、田中こう委員、１５分の枠内です。はい。　ほかに質疑ありませんか。　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　民生費の関係で５つ質問させていただきます。　まず、民生費の予算総額に占める割合について質問させていただきます。　資料としては、ナンバー１２４を作成していただきました。　宝塚は、総支出の中で近隣市と比べて民生費及び、その中でも社会福祉費の割合が高くなっているように思いますが、その理由はなぜでしょうか、御説明お願いいたします。 ○大川　委員長　　浅井行財政改革室長。 ◎浅井　行財政改革室長　　今回、資料ナンバー１２４として提出しておりますけれども、これにつきましては各市に照会いたしまして回答をまとめたものとなっています。この資料によりますと、本市の民生費の割合、１号補正後になりますが３８５億３，９８１万６千円、歳出総額に占める割合につきましては４７％となっています。一方、各市の状況につきましては、尼崎市が５１．５％、西宮市は４６．５％、川西市が４２．９％、芦屋市は３６．２％、伊丹市が３４．７％、三田市は３４．５％となっています。　各市の状況を比較しまして、宝塚市、多いところはありますが、ちょっと伊丹市のところを、少し数字が少ないので調べましたところ、伊丹市は３４．７と本市より１０％以上少ない状況になっていますが、一般的には民生費に含まれる保育所関係の経費が、伊丹市では幼児教育費として教育費に含まれていますと。これを元に戻すというか、宝塚市のようにすれば、そんなには変わらないということを確認しています。　また、民生費の中の社会福祉費、これについても市によって計上の仕方が変わるところもあります。本市では社会福祉費が１１６億８，３９１万５千円、そのうち８０％が大体障害関係の経費になっていますが、この障碍者福祉費につきましても項を別に立てまして、社会福祉費以外に計上するところもございますので、単純な比較は難しい、ということでございます。

○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　社会福祉費の中に障碍者福祉費が当然含まれていると思いまして、資料ナンバー１２４で民生費だけでなく社会福祉費の比較をしてもらったんですが、近隣自治体において社会福祉費の中に何を含めるかがまちまちということで、民生費はともかくとして、宝塚の社会福祉費の比率が高いというのは私の思い違いであったかなというふうに思います。　ただ、令和２年度の地方財政白書によりますと、全国市町村財政における民生費の占める割合の平均は３６％でして、その中で障碍者福祉費を含む社会福祉費の割合は約２５％、それに対して宝塚では民生費が４７％で、その中の障碍者福祉費を含む社会福祉費が３０％を超えていますので、宝塚では全国平均よりも民生費の占める割合、それと、その中でも特に障碍者福祉費の割合が高くなっているという私の認識は間違いでないかなというふうに思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　障害者医療費助成事業について質問させていただきます。　予算説明書１１５ページ、資料ナンバー５２を作成していただきました。　障害者医療費助成事業において、令和２年度で市が扶助した実績は３億４，４００万円、令和４年度予算では市の一般財源が６億５千万円計上されております。市の負担となる医療費助成額はそんなに大幅に増額になるのかと思ってしまいます。私が何かひどい勘違いをしているのかも分かりませんが、御説明をお願いいたします。 ○大川　委員長　　細谷医療助成課長。 ◎細谷　医療助成課長　　資料ナンバー５２の御指摘の点についてですが、表にあります②番、市扶助費、合計約３億４千万円は、市が単独で県基準に上乗せして実施している部分です。よって、一般財源といたしましては、この市単独事業分と、①に記しています兵庫県補助対象扶助費の２分の１、合計金額約５億２，６００万円が本事業に係る市の一般財源となります。　また、予算説明書の一般財源約６億５千万円の計上額につきましては、県補助対象分に係る市の負担分として約２億１千万円、役務費等の経費を合わせ、市単独事業分として約４億４千万円との合計額になります。　以上です。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　一応了解いたしました。資料ナンバー５２の読み方として、令和２年度の市が扶助した実績は、市が単独で扶助した３億４，４００万円だけでなく、それに兵庫県補助対象の２分の１を加えた合計５億２，６００万円。したがって、令和４年度で市の一般財源として６億５千万円を計上したことは、実績に対してそんなに極端な増額ではないということを理解いたしました。　次に、障害福祉サービス費給付費について質問します。　予算説明書は１１６ページになります。　障害福祉サービス費給付費、予算４９億円ありまして、これだけで障碍者福祉費の半分以上を占めておりまして、生活保護費の総額を上回るほどの巨額ですが、この内容の御説明が何もありません。これは具体的にどのようなものか、御説明いただけますでしょうか。 ○大川　委員長　　吉田福祉推進室長。 ◎吉田　福祉推進室長　　障害福祉サービス費につきましては、障害者総合支援法によりまして、身体障がい、知的障がい、精神障がいのある方や難病の方に対しまして、障害程度や勘案すべき事項を踏まえた、個別に障害福祉サービスの支給決定を行っております。　サービスの種類は大きく分けまして３つございます。先ほど、その中でヘルパーを利用する介護給付費、施設などで訓練等の支援を受ける訓練等給付費、サービスの利用計画を作成する相談支援がございます。予算４９億円の内訳としましては、介護給付は約３４億円ということで、高齢者に対する介護保険サービスと類似しております。訓練等給付は約１４億円で、障がいのある方が自立した日常生活や社会生活を営むための訓練でありますとか、作業などの就労を目的としたサービスとなっております。いずれにしましても、障がいのある方が自分らしく暮らしていくために欠かすことができないサービスということになっております。　以上です。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　おおむね介護保険で給付される介護サービスに相当するものかなというふうに理解いたします。これにつきまして、６５歳の壁問題というものを聞いたことがありまして、障がい者でも６５歳になれば介護保険が優先適用されて、それまで無償で受けていたサービスでも一部負担しなければならなくなるというふうに聞いたことがあるんですが、そのような私の理解で間違いないでしょうか。 ○大川　委員長　　吉田福祉推進室長。 ◎吉田　福祉推進室長　　確かに６５歳以上になられますと介護保険サービスを優先して使っていただいております。ただし、障がい特性によりますサービス、先ほど申し上げました訓練等給付等のサービスでありますとか、視覚障がいの方に対する同行援護、そういったところで障がい特性に応じてしか支給できないサービスにつきましては、障害福祉サービスを使っていただくことも可能となっております。　以上です。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　ありがとうございます。　次に、地域生活支援事業について質問させていただきます。　予算説明書１１７ページのほかに、宝塚市の予算２８ページでも説明していただいております。　国の法律によりまして、障がい者に対する相談、緊急事態の受入れ対応等は、これまでも当然市の事業として実施されてきたはずなものと思います。ところが、宝塚市の予算２８ページ、これによりますと、地域生活支援事業の内容として、地域生活支援拠点等緊急受入事業委託料７００万円、障碍者相談支援事業委託料８，８００万円を計上するということが、新たな事業であるかのようにわざわざ説明されているんですけれども、これはなぜでしょうか。また、その内容はどのようなものか、御説明いただけますでしょうか。 ○大川　委員長　　浅井行財政改革室長。 ◎浅井　行財政改革室長　　宝塚市の予算、財政課のほうで取りまとめて作成しているわけですが、委員御指摘のとおり、障がい者に対する相談情報提供など、これは市が行う事業でございます。　今回の御指摘につきまして、宝塚市の予算になぜ掲載しているかにつきましてですが、基本的には、宝塚市の予算に載せておりますのは、新規・拡充を中心に３０以上の事業をピックアップしているところです。また、地域生活支援事業につきましては、御指摘の新規や拡充でございませんが、令和３年度から開始、拡充したような事業でございまして、障碍者施策の主な事業として捉えているところです。そういった意味合いから今回も宝塚市の予算に掲載した次第でございます。　ほかの事業につきましても、事業名の横に新規や拡充のマークがない事業、こういったものにつきましても、主な事業として既に開始している事業でございますが、掲載しているものもございますので、今回は掲載したということでございます。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　ありがとうございます。地域生活支援事業を遂行するものとして、地域生活支援拠点というものが存在すると聞いているんですけれども、宝塚では地域生活支援拠点とはどのようなものか。市直営の基幹相談支援センター、あるいは、それプラス７つの委託相談支援事業所がそれに該当するというような理解でよろしいんでしょうか。 ○大川　委員長　　坂田基幹相談支援センター担当課長。 ◎坂田　基幹相談支援センター担当課長　　今、委員おっしゃっていただいたような理解でいいかなというふうに思っております。この地域生活支援拠点等の整備につきましては、国のほうが指針を出しておりまして、令和２年度末までに各市町村、または各圏域に１つ以上確保するということが求められておりましたので、本市におきましては令和３年度から運用を開始しているというところです。　この地域生活支援拠点の求められている機能としましては５つございます。相談、緊急時の受入れ対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりというところで、この相談機能の充実が特に重要というふうに考えておりますので、令和３年度から直営で基幹相談支援センターをしておりますのと、各地域、日常生活圏域の７地区それぞれに委託相談支援事業所を配置したというところでございます。　以上です。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　ありがとうございます。　次に、総合福祉センターについてお尋ねいたします。　予算説明書１２０ページになります。　総合福祉センターのホームページを見ますと、特に市が何らかの事業を行うための施設ではなくて、貸し会議室などのスペースが多く占めるなど、市民の利用を待つだけの施設のように感じられます。また、場所からいっても、それほど多くの市民が積極的に利用するようなことはないように感じられるんですが、単なる箱物でないように、もっと有効に活用することを考えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○大川　委員長　　守川地域福祉課長。 ◎守川　地域福祉課長　　総合福祉センターについてですが、市民の福祉向上と地域福祉活動に寄与することを目的として設置されております。市民にとっての相談窓口として、また、市民の福祉活動の場として、情報の提供、人材育成や啓発などで福祉活動の拠点としてその役割を果たしておりますので、とても大切な場所だと思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　ありがとうございます。　ついでの質問なんですけれども、総合福祉センターを所管する部署が、今お答えいただいた地域福祉課ということになると思うんですけれども、地域福祉とは、障害福祉とか高齢者福祉に比べて一体何なのか、特にそのターゲットは何なのか、私なんかには非常に分かりにくいんですけれども、簡単に御説明いただけますでしょうか。 ○大川　委員長　　守川地域福祉課長。 ◎守川　地域福祉課長　　地域福祉とは、全ての人が個人として尊厳を持って、家庭や地域の中でその人らしく自立し、安心して暮らし続けることができるよう、様々な主体が協働して生活課題などの解決などを行い、地域社会を持続させていく取組になっております。本市では、令和３年６月に地域福祉計画第３期を策定しまして、「すべての人が互いを認め合い、支え合い、共に輝きつづける　安心と活力のまち　宝塚」を基本理念に取組を進めております。　以上です。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　例えば、障害者福祉であれば、そのターゲットは障がい者ですし、高齢者福祉であれば、そのターゲットは高齢者だと思うんですけれども、地域福祉のターゲットって何なんでしょうか。 ○大川　委員長　　守川地域福祉課長。 ◎守川　地域福祉課長　　地域福祉のターゲットといいますと、本当に先ほども述べましたように全ての人という形になります。地域の中でその人らしく生活できるような形をサポートしていくような福祉になっております。　以上です。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　ありがとうございます。　以上で質問を終わります。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員、２０分です。　ほかに質疑ありませんか。　冨川委員。 ◆冨川　委員　　予算説明書１０９ページ並びに１１１ページの民生児童委員と保護司会の関係の質問をいたします。　両者とも後継者のバトンタッチ、なかなか手間取っておられるように聞いておりますが、予算説明書を見ますと、民生児童委員のほうは推薦会というものがあるように記載されています。この民生児童委員推薦会は十分に機能しているのでしょうか、そして定員割れとか起こさず、しっかりと人員は確保できているのでしょうか、後継者の育成についてお尋ねをいたします。 ○大川　委員長　　守川地域福祉課長。 ◎守川　地域福祉課長　　この欠員対策委員会については、年３回開催をしております。本年度はコロナの関係で１度しか開催はできなかったんですけれども、この欠員解消対策委員会を開催することで地域を越えた人材の発掘というものを行っております。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　定員割れは起こしていませんか。 ○大川　委員長　　守川地域福祉課長。 ◎守川　地域福祉課長　　この担い手の後継者不足というところで、担い手が少なくて、欠員は今２６名という形になっております。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　実際、数値で表れていると思います。地域によってといいますか、全体の傾向かと思いますけれども、譲り合いといいますか、なかなか積極的になってやろうというような方々、現れないような現状だと思っております。しっかりとそのあたり協力してあげていただきたいと、しっかりと機能させていただきたいと思っております。　そして、保護司の関係ですけれども、サポートセンターという事務局的なといいますか、対象者と会うような場所を法務省も推奨して、各自治体ともつくっていっているわけですけれども、宝塚市の保護司会の方々も御希望されまして、長年の念願かなって、やっと安倉の総合福祉センターの一角にそのサポートセンターというのを設置させていただいたんですけれども、約４畳半ぐらいの大きさで、窓もないような小さな小部屋だと聞いております。実際、活動する中で、しっかりと十分な機能が果たせていない。ちょっとした倉庫的な役割と、あと当番の方が１名座っておられるという、そのような現状だと聞いておるんです。　保護司の方々の声を聞きますと、もう少ししっかりと機能できるようなスペース的にも大きなスペースが必要ではないか、ぜひ実現してほしいという声も上がっておるようです。そのあたり現状認識されているのかということと、もし、そういう御希望があるということを私からもお伝えをしておきたいと思いますが、現状認識はされておられるでしょうか。 ○大川　委員長　　守川地域福祉課長。 ◎守川　地域福祉課長　　今、御説明があったように、総合福祉センター内の相談室を活用しまして、今、二、三名しか話せないスペースで手狭であるということは認識しております。この設置に関しまして、市でも関係機関と協議を重ねて、ようやく昨年度設置ができた経緯もあり、早急な部屋の拡張は難しいのですが、引き続き、人数の多い会議に関しては、総合福祉センター内のほかの会議室や、公民館などの貸し部屋を活用していただきながら調整をしていただくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　現状はそんなことで、しっかりと機能できるサポートセンターをぜひ実現してほしいという保護司の方々の声もありますので、ぜひお願いしておきたいといいますか、お伝えをしておきます。よろしくお願いいたします。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員、５分です。　ほかに質疑ありませんか。　村松委員。 ◆村松　委員　　失礼します。育成会のことを質問します。　予算説明書１３５ページ、資料は５６、６３、６４です。　まず、西山小学校区における西山幼稚園の空き教室を利用した緊急枠について、令和４年度は実施せずに、第一小学校の民間放課後児童クラブを活用することで待機児童の解消を目指すということなんですけれども、資料ナンバー６３－２、６４で示されている来年度の応募状況を見ると、第一小学校の応募人数は公立・民間ともに大幅に定員を超過しています。第一小、西山小ともに慢性的に申請時に定員超過が続いているということを考えれば、西山幼稚園の緊急枠の受入れは、待機児童の状況が解消されるまで一定期間継続すべきと考えますが、廃止する理由を教えてください。 ○大川　委員長　　柳田青少年課長。 ◎柳田　青少年課長　　西山小学校区におきましては、今年度の申請後に低学年で待機児童が多く発生すると見込まれましたので、急遽、西山幼稚園の保育室をお借りして、１年間に限り緊急枠として受入れを行いました。期間を限定した理由につきましては、小学生が幼稚園施設を利用するということで施設面での制限があるということで、保育環境としても決して十分ではないということから継続的な運用というのは当初から想定をしておらず、そういったことを踏まえて、保護者の方にも１年限りの利用ということはお伝えさせていただいた上で始めさせていただいております。入所児童の見込みなんですけれども、第一小学校区にあるのがみっこくらぶを西山小の校区に変えるということで、当初は定員超過がなくなると考えておりました。そのことで当初の予定どおり緊急枠を終了するという対応とさせていただいております。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　西山小学校区、売布小学校区において、新たに民間放課後児童クラブを誘致するための準備を進めていると資料に記載があるんですけれども、現実的に民間事業者が事業を実施できる候補予定地はあるのか、教えてください。 ○大川　委員長　　柳田青少年課長。 ◎柳田　青少年課長　　それぞれ、売布小学校区においても、既存の施設の周辺で物件を今探しております。西山小学校区においては、具体的にここというところは決定したところはないんですけれども、物件のほうを探しているところでございます。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。

◆村松　委員　　売布小学校区については、物件については目星が立っているというところなんですけれども、候補となる事業所などのめどは立っているのか、立っているならいつ頃から事業を開始できるのか、教えてください。 ○大川　委員長　　柳田青少年課長。 ◎柳田　青少年課長　　売布小学校区におきましては、今も展開していただいている事業者さんとお話のほうを進めさせていただいております。めどなんですけれども、できるだけ早期、年度初めの頃に運営ができるような形でお話を進めさせていただいております。西山小学校区においては、まだ事業者のほうがめどが立ってない状況ですので、早急にこれから事業者のほうを探していきたいと考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　第一小学校区のことを聞くんですけれども、宝塚ホテル跡地にマンションができた場合、第一小学校の育成会の待機児童への影響を市としてどのように考えているのか、教えてください。 ○大川　委員長　　柳田青少年課長。 ◎柳田　青少年課長　　現時点において、宝塚第一小学校区の利用者数は、児童推計上から見ても横ばい、もしくは減少というふうに見ております。そのような中で、新しいマンションが建設されるということなんですけれども、そちらについても、今の想定では校区外からの転入の影響というのはそんなに大きくないというふうに聞いておりますので、その減少の幅の中で一定吸収できるのかなというふうに現時点では考えておるところです。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　影響は大きくないということなんですけれども、直近１０年間で販売された新築マンションと流通している中古マンションのうち、５千万円以上の物件を購入しているのはどの年代層であるのかについて、マンションの販売戸数に対する児童発生率、就学前児童発生率の客観的データを分析した上での見解ですか。 ○大川　委員長　　柳田青少年課長。 ◎柳田　青少年課長　　今の見解につきましては、一定、マンションの開発事業者のほうから、その影響についてシミュレーションしたという状況を情報提供いただきましたので、それを基に検討しております。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　これまで育成会に関しては、どれだけ待機児童が発生するか予測が難しいという答弁が繰り返されてきたと思うんですけれども、そもそも直近５年間で販売された市内マンションにおけるこれらの児童発生率や就学前児童発生率などについて調査・把握は行ってきたんでしょうか。 ○大川　委員長　　柳田青少年課長。 ◎柳田　青少年課長　　マンションの販売価格帯等によるシミュレーションというのは行っておりません。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　予測が難しいと言うのは簡単だと思うんですけれども、他市の事例として、マンション開発時にファミリー世帯が購入することが想定されている間取りの戸数がどれだけあるのか報告を受ける仕組みや、分譲後に購入世帯における児童数、就学前児童数が何人いるのかについての情報提供などの協力を求める仕組みを要綱で定めているところがあります。予測が難しいと片づけるのではなくて、どうすれば少しでも正確に影響を把握できるか工夫すべきだと思います。以前、別件で宝塚ホテルの跡地にマンションが開発されたときの影響を尋ねたことがあるんですけれども、そのときにもファミリー世帯が購入できる価格帯でないからほとんど影響はないと言われました。　今から２０年前、幹部職員の方たちが不動産を購入される年代だった頃の住宅金融公庫の金利は、３５年ローンで４．０％でした。その頃であれば、例えば７千万円の物件を買おうと思えば、月の支払いは３５万円を超えて、総支払い額は１億３千万円以上になり、とてもファミリー世帯が手の届く範囲ではなかったと思います。しかし、今は空前の低金利で、同じ７千万円の物件でも月額２０万円を切るローンで購入することも可能になっています。それが共働きのペアローンなら、なおさら購入へのハードルは下がることになります。さらに、親からの援助を受けて住宅を購入するという夫婦も一定数いるということから、幹部職員の方たちや管理職の方たちの当時の自分の感覚で、若い夫婦には高額の物件は買えないという先入観で判断するのは大変危険なことだと思います。　そうした意味で、大規模マンションが建設される可能性のある第一小学校区は、今後、保育所も育成会も待機児童が発生する大きな潜在的なリスクを抱えています。予測ができないから、予測が外れたら待機になっても仕方がないというのは、保護者や子どもも納得できないと思います。待機児童が一向に解消されない現状においては、市が責任を持って対策に乗り出すべきと考えます。幼稚園を活用して緊急枠を設けるかどうかは市の判断で行えることなので、それにより多くの待機児童が救われるというのであれば、今それをやめる理由はないと思いますので、緊急枠の継続を強く要望したいと思います。公立幼稚園のことは、教育費でもまた触れていきたいと思います。　続いてなんですけれども、夏季休業期間臨時自主保育事業助成については、ちょっと時間の関係で割愛をしたいと思います。　続いて、予算説明書の１４２ページ、市立保育所保育実施事業について質問します。　保育所等で保育士の事務負担を軽減するためのＩＣＴ化に取り組んでいる自治体が近年急増していますが、宝塚市では今年度そういった予算が計上されていません。事務に係る時間が減ることで、保育士が一人一人の園児と接する時間が増えて保育の質の向上につながるほか、保育士獲得に向けた職場環境改善をアピールすることもできると思いますが、市の検討状況を教えてください。 ○大川　委員長　　澤井保育企画課長。 ◎澤井　保育企画課長　　保育所のＩＣＴ化につきましてお答えさせていただきます。　確かに、保育所におきまして、登降園管理、欠席・遅刻連絡、お便りなどの配信のシステムを導入することにつきましては、保育所の事務的な効率化をできるだけではなく、保護者の利便性の向上につながるものと認識しております。　そのため、今年度、数者の業者からシステムの内容につきましていろいろお話をお聞きしまして、どのような形で導入することができるかというところを検討を行っているところです。システムの導入につきましては、施設のネット環境であったり、セキュリティー等の課題がありますので、どのようなシステムが最も効率的に活用できるのか、引き続き導入に向けて検討を進めていきたいと思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　業務改善と保育の質の向上を同時に図ることができる取組なので、先進自治体の事例を研究して宝塚市でもＩＣＴ化に取り組むことができないか、今後も検討をお願いします。　続いてなんですけれども、平成２９年度に国が創設した保育士のキャリアアップ研修について、宝塚市の保育士の受講状況は把握していますか。 ○大川　委員長　　藤原保育企画課副課長。 ◎藤原　保育企画課副課長　　私のほうからキャリアアップ研修についてお答えさせていただきます。　先ほど委員おっしゃったように、平成２９年度にキャリアアップ研修事業が創設されまして、県のほうからも依頼を受けまして、平成３０年度から本市においても、県の指定する研修機関ということで指定を受けまして、研修のほうを実施しております。研修分野は全部で８分野ありまして、専門分野別研修６分野とマネジメント研修が１分野、保育実践研修が１分野あります。現在は、各専門分野に関してリーダー的な役割を担う者を対象に、専門分野別研修の６分野のうち、毎年１分野１５時間の研修を実施し、令和４年度で４分野の研修を終えているところです。　研修につきましては、毎年、市内の保育施設に参加募集を行いまして実施をしておりまして、平成３０年度は５６名、令和元年度は３４名、令和２年度は２３名、令和３年度は３３名の方に受講していただきまして、そのうち１５時間の全ての項目を修了された方が、平成３０年度４６名、令和元年度は２６名、令和２年度は１５名、今年度につきましては２６名の方が修了し、市のほうから修了証を交付しております。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　その受講状況なんですけれども、他市と比較して受講が伸び悩んでいるとか、受講する方が少ないなどはありますか。 ○大川　委員長　　藤原保育企画課副課長。 ◎藤原　保育企画課副課長　　すみません、他市の受講状況を全て把握しているわけではございませんので、他市との比較が難しいところですけれども、例年、研修の機会はお伝えしているところでして、計画的に各保育施設のほうで受講していただいているものと思っております。どうしても日程が合わない方につきましては、県のほうでも委託して研修されたりとか、あと指定研修として各市町のほうで実施、あと保育の養成校でも実施をされておりますので、皆さん計画的に実施していただいているものと考えています。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　キャリアアップ研修について、仕事が忙しく、受講する時間が保育士にないという声があります。東京都では、集合型研修に加えてｅラーニングによる研修を取り入れて、保育士が隙間時間に学べる取組を進めています。宝塚市単独での取組は難しいかもしれませんが、県や近隣市と連携してそのような取組を検討していくことはできませんか。 ○大川　委員長　　藤原保育企画課副課長。 ◎藤原　保育企画課副課長　　まだｅラーニングでの研修についてはちょっと検討を始めていないんですけれども、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染の状況もありましてオンラインでの研修を実施させていただきましたので、なかなか現場から往復時間も含めて出られないという方につきましても、各施設のほうで受講できるように工夫をさせていただきました。現在も平日、少し保育のほうを抜けていただき、１日３時間の５日間という形で研修のほうを実施しております。時間、どんなふうに研修していくかにつきましては、各保育施設さんのほうとも御相談させていただきながら時間や日時のほうを調整して、引き続きｅラーニングも含めてどんなふうにできるのかということについては検討していきたいと思います。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　すみません。幼児教育・保育の質の向上に向けては、保育所の現場で働く職員の方の環境改善が欠かせないと思います。宝塚市は、近隣市に先駆けて幼児教育センターを設置し、幼児教育・保育の質に取り組んできたわけなので、その強みをしっかりと伸ばすためにも現場の声を聞いて、改善につながることについては積極的に取組を進めてください。　駅前ステーションの保育事業のことについては割愛します。　あと、通告に出していた生活保護費のことについても割愛します。　以上です。 ○大川　委員長　　終わりやね。村松委員が１５分ですね。　それでは、しばらく休憩を入れたいと思います。再開を１０時４５分にしたいと思います。しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時３５分　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時４５分 ○大川　委員長　　休憩を解いて委員会を再開したいと思います。　質疑はありませんか。　寺本委員。 ◆寺本　委員　　それでは、３点ほどお尋ねします。　１つ目、自殺予防対策事業。予算説明書の１１２ページです。これが５２万３千円。毎年これぐらいの予算が計上されていますけれども、今の特徴として、コロナ禍での自殺の増加が言われています。とりわけ、女性の増加が目立つということで報道もされていますし、男女共同参画白書にもそのような項が設けられているんですけれども、その実態は把握されているでしょうか。特にコロナ禍での特徴というところから、その視座でお答えいただきたいと思います。どのような状態が考えられるのかということですね。本市における相談件数や内容、また主な取組についてお答えください。 ○大川　委員長　　坂田基幹相談支援センター担当課長。 ◎坂田　基幹相談支援センター担当課長　　そうしましたら、まず、障碍福祉課のほうとして把握しております状況のほうを御報告いたします。　厚生労働省のほうが発表しております令和３年１月から１２月までの、まだ暫定値ということで確定ではありませんけれども、数字のほうで申し上げますと、全国の自殺者数が２万９８４人、そのうち男性が１万３，９２０人、女性が７，０６４人となっておりまして、女性の割合は３３．７％という状況でございます。ここ数年は３１％前後で推移しておりましたので、若干割合は増加しているという傾向は見て取れるというふうに思っております。　本市の状況としましては、同じ時期の数字で申し上げますと、自殺者数が４０人、そのうち男性が２４人、女性が１６人というところで、女性の割は４０％という状況でございます。母数が少ないということもありますので、ここ数年においても３０％程度の年と５０％程度の年ということでかなり変動はございます。明確なちょっと傾向は読み取れていないというような現状かなというふうに思っております。　この自殺に関する部分の相談の部分について、ちょっと我々のほうでは、自殺に至る悩みとしましては、家庭の問題、健康問題、経済生活問題など、その時点で自殺に至るということが判断できないということもございますので、その相談件数を集計するというところはなかなか困難かなというふうに考えております。ただ、現在、試行的に取り組んでおります自殺未遂者支援の現状においては、令和３年度の２月末の実績ではございますが、２６人中１９人が女性であり、７３％という高い割合というところでございました。　具体的な支援につきましては、宝塚健康福祉事務所や健康センターの保健師さんと一緒に訪問をしたり、家庭児童相談室や学校とも連携を図って対応しているという状況でございます。また、御本人さんに関わりを拒否されるような事例もございますが、そんなときには御家族とのやり取りをさせていただいて、間接的な支援を行っているというような状況でございます。　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　白書のほうでは、２０２０年までのデータなんですけれども、それでも男性は減っているけれども女性が増えているということで一定分析をされています。社会的不安の増大か、特に同居人のいる女性、無職の女性の増加が顕著だというふうに書かれているんですけれども、同居人がいる女性の増加ということは、考えられるのはやっぱり配偶者暴力であったり、子どものこと、介護疲れ、そのようなことが考えられるかなと思うのですが、これ２０年１０月から一気に、コロナの動きと連動するようにして上がったりもしているというところにちょっと私は気をつけています。　実は私のところにも、ほかの議員さんとかもそうだと思うんですけれども、たまに夜中に深刻な電話がかかってくることがあります。知り合いの場合もありますし、全く見知らぬ方からの、相談というよりも、もう悲痛な訴えというか、もうコロナでヘルパーは来ない、何も自分は今できない、もう死ぬしかないって、深夜にそういう悲鳴もかかってきたりもしているんです。なので、どこかに助けを求めている人がやっぱり出てきているのかなと。日頃、そういう公的機関だけじゃなくて、いろんなところにかけたりもしているのかもしれないけれども、そんなことがあるのでちょっと気になっています。１人じゃないです。　あとは、子どもさんに重度の障がい、重複して障がいが重なっていると、もう何回も死のうかと思ったと、一緒に死のうと思ったって言いながらとどまっているような方もいらっしゃいます。それをいろんな部署に、これ、この障碍福祉だけじゃなくて、障碍福祉のこの予算の中でやっているのは、どちらかというとゲートキーパー講座とか、ほかに一般質問なんかでもやり取りがあるような課題だと思いますけれども、この相談から防止対策に、そこでとどめるためのやはり連携みたいなものが必要だと思うんですけれども、特に増えていると言われる女性の問題なんかについて、担当課、連携はどのようにされていますか。 ○大川　委員長　　坂田課長。 ◎坂田　基幹相談支援センター担当課長　　今、委員のほうおっしゃっていただいたように、自殺に至る要因というのは、精神疾患だけではなくて、平均４つの要因が複合的に連鎖して起きるというふうに言われております。　そこで、本市においては、市長を本部長とします宝塚市自殺対策推進会議というのを設置しておりまして、全職員が自殺対策に携わっているという自覚をするような取組を進めているところでございます。それぞれの先ほども紹介いただいたような原因として、それがＤＶなのか、介護疲れなのか、そこの根本的な課題を解決していくというところで、それぞれの部署が対応していくというふうに思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　吉岡室長。 ◎吉岡　人権平和室長　　女性のための相談事業につきまして回答させていただきます。　女性のための相談事業、令和元年度は１，０９８件、令和２年度は１，３１３件でした。今年度は、１月末時点で１，１７２件と高止まりをしておりまして、コロナ禍の影響で女性の悩みの相談自体が増えているということが顕著に分かっております。　それにつきまして、対応策といたしまして、年に２回程度、市内相談業務担当者等の連絡会を開催いたしまして意見・情報交換を実施しております。参加者といたしましては、警察、県福祉事務所、庁内福祉・子ども・教育部局、市立病院などの相談員の参集をお願いしておりまして、今年の２月にも外部講師を依頼し、「コロナ禍で女性に何があった」をテーマに研修を行いました。その後、各相談員との意見交換等を行い、今後もこういった関係機関と連携して相談体制を充実してまいりたいと思います。　あわせて、自殺に至るまで、そこに至らないように、今年度も生理用品の配布事業を行いましたけれども、その際には相談事業の案内を併せてさせていただいて、悩みが自殺に至るまでに、悩みが小さいうちに相談の機関につながるように促しております。また、市の窓口だけではなく、県や国の相談事業につきましても、対象者に届く媒体を使って、紙なのか、電子媒体なのか、対象者に届く媒体をフル活用することで相談窓口を周知して、どこかでつながれるように努めております。　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　続きまして、地域児童育成会事業。予算書の１３５ページ。資料ナンバー６３、６４、６５ですね。　地域児童育成会、今、２億９，１７４万７千円と、ざっと３億近い事業になっています。それと民間放課後児童クラブ運営支援事業、１億７，８７３万ですか、これは１３６ページですけれども、これを併せてちょっとお尋ねしたいと思います。　この資料を見ると、先ほど村松委員も少し触れておられたところと重なるところもあるかもしれませんけれども、微妙に数字がちょっとずつ、少し定員が違うのは、恐らく緊急枠を入れてのことかなと理解しますけれども、２０２２年度、育成会の定員が２，３０８名ですね。この超過が９１人出ているんですけれども、これが民間の放課後児童クラブで入所は全部できるのか。これでもまだ定員が入れないところについての対策についてお尋ねします。特に今までそんなに待機になってなかったところとか、光明小学校も結構、まあ光明は解消できたのかな、今年で解消できるのかですけれども、そこについてお尋ねをします。 ○大川　委員長　　柳田青少年課長。 ◎柳田　青少年課長　　２０２２年度の待機の見込みなんですけれども、現在、超過見込み数ということで、資料６５－４で提出させていただいておりますけれども、その各校区につきましては、まだ入所手続を進めている途中でございます。それで、２次申請を含めて、今、辞退者とかというのもありますので、最終的な調整はしておりますので、ここに上がっている全てで待機が出るかどうかというのは、今のところ確定したものはございません。　基本的な待機児童対策につきましては、民間放課後児童クラブの開設について対応していくということになっておりますけれども、やはり場所と人員の確保が必要ですので、一定規模の期間とニーズがあるということを踏まえた上で実施を進めていくということになります。　そういった考え方から言いますと、今、数字的には大きく上がっております売布小学校区につきましては、今後も子どもの数、児童数が増えるというふうな見込みがございますので、こちらについては民間放課後児童クラブの開設準備を進めていこうと思っております。　西山小学校区につきましては、推計上は減少傾向が見込まれますけれども、今年度、次年度につきましてもたくさんの申請をいただいておりますので、申請数が伸びているという状況も踏まえて、こちらについても状況を見極めながら整備のほうを検討したいと思っております。　末広小学校につきましては、こちらも推計上は減少傾向が見込まれておりますので、直ちに民間放課後児童クラブの実施というのは、今のところ検討はしていないところでございます。　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　末広は聞いてないけれども、まあいいや。　この民間放課後児童クラブは、そもそも育成会の待機児童対策でスタートしていますけれども、ここに入所して、そのまま空きが出ても続けていかれる方がそこそこいると聞いています。今、どれぐらい本体の学校の育成会のほうに上がれているのか、また上がれていないのか、ちょっとざっとでいいのでどんな状況なのかをお聞きしたいです。 ○大川　委員長　　柳田青少年課長。 ◎柳田　青少年課長　　この学童クラブの入所の推移なんですけれども、一番利用のニーズが高いのは年度当初、４月になります。それ以降、留守番ができるようになったからとか、習い事が入ったのでということで退所される方が出てきます。その場合に空きが出てきますので、民間放課後児童クラブに行かれていて、待機で待たれている方についても御案内をして、希望があれば移籍をされるという状況がございます。どの方がどれだけ動いたかという実績はございませんけれども、例えば、年度当初に待機が、２０２０年度でしたら５１人低学年でありましたけれども、最終的に３月には８名まで下がっているというような状況ですので、各児童クラブのほうで空きが出れば、その都度声をかけさせていただいて、入所される、もしくはもう慣れているから辞退されるというような形で対応しているところでございます。　以上です。

○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　先ほど、西山小学校の西山幼稚園の空き教室を使ってというお話の中で、小学生と幼稚園の園児とでは体格も違いますし動きも違うというところで、設備的にやっぱり合わないというか、一時的なものでということで御答弁があったかと思いますけれども、ほかの校区の民間学童でも保育所で行われているところもありますし、いろんな条件がそれぞれ違うと思います。そこそこ、本当に一時的なものでないならば、中には何年も通う子がいるわけですけれども、それだとすれば、よりこの設備や運営状況というのをしっかりとチェックをし、指導する必要もあるかと思うんですが、この環境面、その辺の充実、設備の充実などを含めてそれは進めていますか。また、この民間学童においても、保護者からの要望が、運営者だけではなく、市のほうに届かないといけないと思うんですが、その声を受け止める努力をされていますか。 ○大川　委員長　　柳田青少年課長。 ◎柳田　青少年課長　　保育所施設に併設している民間放課後児童クラブにつきましては、小学生の子どもを受け入れる前提で施設も確認して実施していただいておるところです。西山幼稚園につきましては、通常の幼稚園運営をしている中でお借りをするということですので、園児が使用するという前提の中で、最小限の改修をしているというような状況です。例えばトイレでしたら、男女が分かれていないとか、ブースが小さくて仕切りも狭いというような状況ですので、かなり利用については制限がかかるというふうな状況がございます。ただ、継続的にさせていただいている民間放課後児童クラブについては、児童の使用を想定した仕様で運営していただいているというところでございます。　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　設備だけではなくて、運営なんかについても、一定、やっぱり市がしっかりと見ていかないと、市の直営のほうはもちろん市の職員がやるわけですけれども、なかなか、前にもちょっとお伝えしたことがありますけれども、お客さんになってしまって、本当はやっぱり健全に育成するところというところ、子どものためにということよりも、子どもがもうお客さん扱いになってしまうというところで、保護者の方からも少し相談をいただいたこともありますので、そのあたりの運営内容についてもしっかりと運営者と協議をしていっていただきたい、要望が出たときには一緒に解決していただきたいと思います。　それと、特別支援児が大体どれぐらいいるのか。全部、表を足したら出るんでしょうけれども、この介助員が足りているかどうか。私が聞いているところでは、なかなか介助員が募集しても集まらないという声を聞いていますが、そのあたりの充足についてお答えください。 ○大川　委員長　　柳田青少年課長。 ◎柳田　青少年課長　　支援が必要な児童さんですけれども、近年、増加傾向にはございます。地域児童育成会に入所している子どもの中で支援が必要な子どもにつきましては、１０年前の平成２３年度では５３人、入所児童数に対する割合でいいますと４．３％でした。５年前の平成２８年度につきましては７１人で、割合としては４．４％でしたが、令和３年度、今年度については、人数が１２１人、割合で７％となっておりまして、この５年間で急増しているというふうな状況でございます。　特別支援学級に在籍する子どもさんですとか、手帳を持っていらっしゃるというような子どもさんが入所に当たっては、青少年課と学校長、また育成会の支援員と共に保護者と面談させていただいて、加配の職員が要るかどうかなどを判断させていただいた上でサポートさせていただいております。そのサポートする支援員を加配の補助員と呼んでいますけれども、パートの職員ですが、補助員につきましても増加しておりまして、令和３年度では１１３人を加配の対象ということで配置しております。　それで、増えてきている中で、１つの育成会の中で１０人以上の支援を要するお子さんがいらっしゃる育成会につきましては、補助員の加配に加えまして、特別支援児対応の支援員ということで、これは会計年度任用職員、月額のほうですけれども、１名加配しております。令和３年度ではその育成会は１か所でしたけれども、令和４年度では３か所に増加する今のところ見込みになっております。　支援員のほうにつきましては、採用試験をしてもなかなか応募いただけないという状況がありまして、全体の配置しなければいけない人数に対して、令和４年度につきましては、今のところ２名不足しているというような状況でございます。　以上です。 ○大川　委員長　　いいですか。寺本委員、２０分です。　ほかに質疑ありませんか。　江原委員。 ◆江原　委員　　それでは、まず、予算説明書の１３３、１３４、次世代育成支援行動計画に関連して、担当課は、部も御存じやと思いますが、政府が今般、子育て世帯を包括的に支援するこども家庭センターを全国の市町村に設置するため、関連法案を改正する方針を固めました。それで、この国会に児童福祉法と母子保健法の改正案を提出されておりますが、ちょっと宝塚の組織の名前とこの法律の名称と違うので、分かりにくいのでちょっとまず最初、確認をしたいんですが、現在の母子保健法に基づく妊産婦や乳幼児の保護者の相談を受ける子育て世代包括支援センターというのがありますが、これは宝塚でいうと、どこですか。 ○大川　委員長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井　健康福祉部長　　子育て世代包括支援センターは、健康センターのほうに位置づけております。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　これは健康センターですと。児童福祉法に基づく虐待や貧困などの問題を抱えた家庭に対応する子ども家庭総合支援拠点、これはどこですか。 ○大川　委員長　　どこですか。　廣嶋子ども家庭室長。 ◎廣嶋　子ども家庭室長　　今、こちらの件に関しましては、子ども家庭総合支援拠点をつくるということで、子ども未来部のほうが、今、組織しようと思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　子ども未来部という表現をいただいたのはなぜかというと、予算書上は幾つかに分かれているんだよね。この児童福祉法に基づく家庭総合支援拠点というのが、子ども家庭支援センター、俗に言うフレミラで幾つか扱っていたり、子ども政策のほうで権利サポート委員会その他を扱っていたり、こういうことで組織が分かれている。健康センターにも分かれているというのが現状だと思います。　国は、この分かれていることについて、ある意味では統合して、今、不具合があるので、２つの機関で情報が十分に共有されずに支援が届かない事例が指摘されるので、組織を統合して支援が必要な家庭の見落としを防ぐ必要があると判断をしたと。それで、児童福祉法の改正案で、こども家庭センターという名称を新設して、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機関を位置づけたということで、新年度、この１年間どうやって準備をするのかという意味であえて聞いているんです。この外局として、内閣府の外局として、こども家庭庁が、来年、２０２３年４月にもう開局をされると、こうなっているわけです。ですから、この１年かけて、この外局、こども家庭センターに向けて準備をしていかないと、来年はどんどんその組織で下りてきますから、いろんなことが。今、ばらばらの組織で宝塚市はいろいろやっている。予算書上もそうなっているので、これはしっかりとちょっと指摘をしておこうと思ったので質問をしています。　それで、この次世代育成支援の云々のところには、１３４ページの委託料とか備品購入費のところで、子ども家庭総合支援拠点という現行の法制度に基づく部分のシステム構築や備品購入が出ていますが、これはどこの部分の予算ですか。 ○大川　委員長　　池本子ども政策課長。 ◎池本　子ども政策課長　　子ども家庭総合支援拠点に係る備品の購入費並びに子ども家庭総合支援拠点で行うシステム構築の委託料になります。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　来年４月に新たな庁舎ができて、その中にこの関係の組織が入ると思って、あえて聞いているんですが、それで間違いないですか。 ○大川　委員長　　池本子ども政策課長。 ◎池本　子ども政策課長　　はい、間違いございません。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　だから、その拠点の名前が子ども家庭総合支援拠点になっているんです。これは現在の法律に基づいた、児童福祉法に基づいた拠点の名称なんです。いいですね。ところが、それは来年皆さんはつくろうとしているんです。だから、来年度以降になると、全く１年間で名称が変わる可能性があるというふうに思いますが、どうですか。 ○大川　委員長　　池本子ども政策課長。 ◎池本　子ども政策課長　　委員おっしゃるとおりです。ただ、児童福祉法の一部を改正する法律案に伴いまして、国のほうが新たにこども家庭センターの設置を、おおむね令和６年度をめどに義務づけるような方向で今話を聞いております。　先日、厚生労働省が、都道府県の職員に対して、この法案を上げる際に説明をした機会がございまして、各市町村においてもユーチューブ配信で閲覧させていただくことができました。その中で、厚生労働省の考え方といたしましては、今回、このこども家庭センターにつきましては、建物などのハード面を一体的に整備したり、組織を一本化するということを一応目指した形で予算措置をしていくということをおっしゃってはおられましたけれども、各自治体の現状に合わせまして、システムによる情報の共有や機能を強化することで、母子保健と児童福祉の双方のより一層の連携の強化を図って、一元的なマネジメント体制を構築することでも構わないというような説明が一定ございました。このことから、本市で来年２月に開設を予定しています子ども家庭総合支援拠点の開設時点において、子育て世代包括支援センターとの一定の連携は満たしていると考えているところではございます。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　この１年かけて、１つは子ども未来部で、１つは違う部で、厚生労働省管轄の母子保健法のところもあるから、具体的に受ける自治体としてどう整理をするか。健康センターとは全く違うつくりになるんだけれども、ただ、妊産婦の云々はそっちに入ってくるという大きな変化があるので、行政の皆さんのいいところであり悪いところは、ちゃんと県から通知やら何やらが来ないと、そうだという事実認識をしないことです。こんなのはどんどん新聞報道されているんですから、あ、変わるんやなって分からないといかん。どう変わるかは、具体的には来ないと分かりませんけれども、この１年で変わっていくんだというのは、しっかりと指摘だけしておきます。　次に、乳幼児医療費の助成について、予算説明書１３９ですけれども、高校生までの医療費助成の拡大の検討をしていただいているようで、していただいていないようですけれども、現状を簡単に説明してください。 ○大川　委員長　　細谷医療助成課長。 ◎細谷　医療助成課長　　高校生までの医療費助成対象化につきましては、本市の財政状況を勘案しつつ、継続して他市の取組状況を注視しながら慎重に検討しているところです。　また、医療費助成拡大の検討の場でありますが、適時、部内にて県下各市の取組状況の報告、また、県に対し、対象者拡大に必要な財源支援についての要望内容について、協議を継続して進めている状況です。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　ありがとうございます。　これも、じゃ、私のほうから情報提供をしますが、兵庫県下でいち早く高校生までの医療費助成を開始した町があって、神河町という、これはもう平成３０年からやっているんですね、独自で。各自治体も、またこれも悪いところですけれども、県がやらないと持ち出しが多いからってやらないというような傾向がありますけれども、神河町はもう既に、まだ兵庫県全然やってくれていませんが、もう既にスタートをしている、平成３０年から。　去年の１２月ぐらいの段階でちょっと調べると、兵庫県下で高校生までの助成を何らかの形でしているのは、１１の市、７の町。１８市町が、既に高校生まで入院も通院もやっているところもあります。７市町、所得制限なしでやっているところがそれ。所得制限ありで入院・通院無料のところが２つの町、所得制限なしで入院のみのところが４つの市町、所得制限ありで入院のみが５つの市というように、それぞれやっぱり財政状況があるので、所得制限を設けるところもあれば、ないところもあれば、入院だけのところもありますので、やっぱり阪神間がちょっと遅れているというので、西側が多いんですね、非常に。なぜか。やっぱり子どもたちの世代を呼び込もうというまちづくりの発想ですよ。いつも僕はこういう視点で言うんだけれども、財政当局が頭が固いんでこういう施策は取り入れてくれない。だから遅れていくんです。もう多分、阪神間も新年度、その次の年度にはこういうことに踏み切ります。宝塚は常に遅れていくということですので、今日は指摘だけしておきます。こういう状況です。　それで、県も様々なところで高校生までの医療助成をしてくれています。県レベル。厚生労働省の調査によると、福島県、茨城県、静岡県、鳥取県、東京都も始めると、こういう状況になってきているので、都道府県単位でも、随時、東京都は２３年度からになりますけれども、こういうところが高校生への医療助成を始めるという方針をもう出していますので、おのずと全国レベルに広がるのは考えられますので、宝塚もしっかり検討してください。　次、養育費不払い問題の件で、予算説明書１４１で、先ほども議論がありましたけれども、今回は予算としては公正証書等作成促進扶助事業をつくっていただきましたが、これは去年の１０月か１１月ぐらいの年度途中で始まって、新年度も予算をつけてもらっているんですが、国のモデルとして、全国で５つのうちの１つということで手を挙げていただいたんですが、これはモデル事業は何年間やるんですか。 ○大川　委員長　　山田子育て支援課長。 ◎山田　子育て支援課長　　まず、モデル事業なんですけれども、こちらのほうは令和３年１２月１日からスタートいたしまして、２月末までの間ということで３か月間、大変短い期間ではございましたけれども、モデル事業は一応２月末をもって終結をさせていただいております。　その間、実施させていただいた事業というのは４つございまして、弁護士によるオンライン無料法律相談、こちらのほうは対象６件ございまして、あと、神戸家庭裁判所によるオンラインでの調停手続の御案内、こちらが１件ございました。今、委員の御指摘いただいています養育費に係る公正証書作成費の補助、それと調停申立てに係る各種手数料への助成ということで、こちらのほうが実績で５件ございました。家庭裁判所の付添い支援に係る費用の補助というのはゼロ件でございました。実質３か月の短い時間ではございましたけれども、直接件数には反映されておりませんけれども、お問合せも多数いただいているというような状況でございました。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　これは、新年度は、じゃ、モデル事業じゃなくて、市単独の事業と捉えていいですか。 ○大川　委員長　　山田子育て支援課長。 ◎山田　子育て支援課長　　市単独の事業としてやらせていただきます。継続させていただく事業でございます。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　すごいいい事業を市単独でスタートしたわけですけれども、やっぱり市長が弁護士出身ですから、非常に弁護士としての考え方を受けて、いろんな支援をやろうということで予算をつけてもらっている。これは、実はうちの公明党の伊藤孝江参議院議員がやっぱり弁護士でしたから、不払い問題を聞いて大変だと、子育て世代がひとり親になって大変だという実態を聞いて、しっかりと捉えるようにということで国の決断をしていただいてモデル事業を始めたということで、やっぱり弁護士から生まれたこういう制度ですので、いち早く同じ弁護士の市長が始めていただいたのはうれしいなと思っておりますので、少しでも続けて効果が出るようにお願いをしたいと思っております。　次に、指定保育所助成金、１４４ページ、１４５ページの保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業助成金、２つ合わせて一緒に質問をいたしますが、資料も出していただいて、１５８ページのナンバーのところにも出していただいているんですが、何かといいますと、この資料を見れば分かりますけれども、今回、国のあれからあって、保育士、看護師等の処遇改善というのが、いろんなところに予算が下りてきています。市立保育所であったり、私立の認定のこども園だったり、保育所だったり、いろいろついて、さらに地域児童育成会の指導員等にも出ている、そういう交付金がありますから、それを受けてやった。　ところが、そういうところには出ているにもかかわらず、宝塚市が非常に待機児童があって大変だというときに、いつも頑張ってお手伝いをいただいている指定保育所にはそれが出ていないんです。同じ保育所事業をやっていても。だから、１５８というのは、ごめんなさい、資料ナンバー５８ですね。要は市立認可保育所、私立の認定こども園、私立の小規模保育事業所、市立保育所、民間放課後児童クラブにもこういう形で出ているにもかかわらず、指定保育所に出ていない。理由は何ですか。 ○大川　委員長　　山村保育事業課長。 ◎山村　保育事業課長　　今回の国のこちらの事業の対象施設ですけれども、昨年１２月に内閣府から発出されました実施要綱におきまして、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所に勤務する職員ということで対象となっておりまして、本市でありましたら、先ほどの認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所、施設型給付対象の私立幼稚園というふうになっておりますので、指定保育所を含めた認可外保育施設は、今回のこの制度の事業の対象には含まれておりません。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　それで、大体３％程度、月額９千円ということに、今回、国のあれで全国的にスタートしようとしているんですけれども、指定保育所にもちゃんと資格を持った保育士さんが勤めていて、同じように保育をしているにもかかわらずそこには出ないということで、皆さんがっかりしています、指定保育所にいてはる保育士さんは。１４４にあるように指定保育所助成金という部分が今回も出ていますけれども、若干増額されたようです。この増額分は、ほかの３％程度に相当しているのかどうか、どうですか。 ○大川　委員長　　山村保育事業課長。 ◎山村　保育事業課長　　今回の引上げは、この国のほうの事業と必ずしも連動して引上げをするというものではないんですけれども、指定保育所の安定した運営ができるようにということで、もともと引上げのほう検討しておりまして、国の処遇改善は３％程度、月額９千円程度の処遇改善が継続的に行われるべく実施されるというものですけれども、今回の指定保育所助成金のほうは、事業規模でいいますと従来のベースより１４％ほど上がっております。指定保育所助成金のほう自体は、各指定保育所さんの経営判断の中でどういうふうに使っていくかということは決定されますので、この引上げ分が全て保育士さんに還元されるか、反映されるかというのは、ちょっと経営者さんの判断次第にはなってきますけれども、一定の処遇改善にはつながるのではないかなというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　これね、そんな何十か所もあるわけじゃないんだから、指定保育所ね。このくらいでしょう。だから、いろんな経営安定化のためにということで今までも増額をしていただいた。ただ、そこでお勤めの保育士さんもみんな知っているわけですよ。あそこの保育士さんはこれだけ上がる云々と分かっていて、うちは何で上がらないのかなって思わないように。もうみんなやる気がなくなっているんです、はっきり言って。経営者も、保育士も。それで、いざ３月末で閉めて、４月の入所のときに待機があるから指定保育所さん頼みますっていつも頼まれて、無理やりぎゅうぎゅうの状態も含め、どんどん今度は数が減ってきたら助成金も出ないと、こういう不公平な中でずっと頑張って、宝塚のために指定保育所さんというのは民間としてやってくれているんですよ。認可外とはいえども大事な子育て支援のセンターなんです。　だから、経営安定化のためにはそうだけれども、しっかりと保育士さんの処遇改善につながるように、チェックというかな、ちゃんと調査をして、自分たちが本当に出した助成金がそうなったかというのをしっかり調べてほしいなというふうに思いますので、今日の時点では一応要望としておきますし、そういう実態を市長、副市長、担当の財務の部署の方々もよく聞いておいていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員は２５分です。　ほかに質疑ありませんか。　大島委員。 ◆大島　委員　　それでは、何点か質問させていただきます。　まず最初に、ちょっと消防のほうで出していただきました資料の１００です。先ほど、コロナ禍での女性と子どもの自死というのが増えているという数字も出ました。特に今回、ちょっと若年層に特化してお聞きしたいと思います。　２０２０年の厚労省の統計では、１９歳以下がその前年、１９年比で１８％増えている。２０代で、こちらも１９％増えているということです。１０代から３０代の死因は自死が１位です。１０代から２０代の死因が１位というのは、先進国では日本だけというふうに言われていて、特に今回、コロナの影響があるんじゃないかなと思って数字を出してもらいました。絶対数が少ないのと、それから、これは自死だけじゃなくて自損行為ということですから、自殺企図の人も含めて出してもらいました。全員がだからお亡くなりになったわけではありません。やはり、見ていただいたら、全体としても２０年、２１年が増えているということです。絶対数が本当に少ないからあまりはっきりとは言いにくいけれども、過去の推移から見ると大体一定だったのがやはり増えてきているということで、１０代も今まで大体６件ぐらいだったのが、７件、８件ということになっております。それで、若年層に対する自死の予防の対策というのはどのように取られていますでしょうか。 ○大川　委員長　　坂田基幹相談支援センター担当課長。 ◎坂田　基幹相談支援センター担当課長　　まず、自死予防の対策についてなんですけれども、年代問わず必要なこととしましては、生きることの阻害要因を減らして、生きることの促進要因を増やしていくということであろうというふうに考えております。　今、委員のほうからおっしゃっていただいたような若年層の部分についてなんですけれども、まず、我々市の担当部局としましては、我々市職員全員は当然のことながら、市民の方も含めて、悩みを抱えている方の悩みに気づいて支援ができる、そのゲートキーパーの役割がやはり一番大事なんであろうというふうに考えております。そこで、毎年、職員対象にしている研修と、市民対象のゲートキーパーの養成講座を実施しているというところでございます。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　そのゲートキーパー養成講座、私も受けたこともありますけれども、本当に基礎的な講習だったと思うんですけれども、このゲートキーパーの人たち、養成講習を受けた方たち、かなりたくさんいらっしゃると思うんですが、その中で何かグループをつくって活動されているとか、そういうのはないんでしょうか。 ○大川　委員長　　坂田課長。 ◎坂田　基幹相談支援センター担当課長　　今、現時点におきまして、そのゲートキーパー養成講座を受けられた方が、その後、何らかの活動をされているというところは、担当部局としてはちょっと把握はしていないというところでございます。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　若い人たちは、特に死にたいとか、それからこの世から消えてなくなりたいというようなことを相談なんかのときには口にされるんだけれども、それは本当に死にたいんじゃなくて、誰かにそのつらい思いを聞いてほしいとか、それから今ある苦しさを何とか取ってほしい。大人でも一緒だと思うんですけれども、特に経験の少ない若年層の皆さん方はそういう思いを持っておられる。　そういうところに着眼して、最近、ＮＰＯ法人のライトリングさんというところが活動をよくされているんだけれども、ここはゲートキーパー育成事業と併せて若者支え手支援事業というのをやっておられるんですよ。それは何かといったら、同年代、ピアカウンセリングじゃないけれども、同じような若い人たちが話を聞く。なかなか、若い人たちに重いものを担わせるのは、やっぱりそれは難しいものだから、本当ボランティアさんたくさんいらっしゃるんだけれども、はっきり言って孤独とか孤立の予防ですよね、話を聞いて。それで、聴くトモというのをやってはるんですね。聴くトモ、ボランティアです。　こういうように若い話し相手というか、そういう相談相手というのの育成というのも併せて考えられたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。もちろん親年齢とか、おばあちゃん年齢とか、おじいちゃん年齢の人に相談というのも分かるけれども、やっぱり話がよく分かってもらえるのは同年代。少しでも若い人というのは、特に若い青少年の場合はそういうところがあると思うので、こういう人たちを育成していって、例えばですけれども、本当に言葉がけ一つにしても、死にたいなんて言わないでねとか、そういうことはもう禁句ですから、そういうこと自体も話をするときに、御自分の恋人なんかが苦しんでいるからどうしようというふうに誰かお友達に相談しても、じゃ、そんな恋人別れたらいいじゃない、それじゃ全然問題解決にならないので、そこをしっかりと分かってもらえるような人を育成するような方向もぜひ考えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。

　それから、続いてです。災害時要援護者支援事業のほうに行きたいと思います。　予算説明書でいうと１１３ページです。　こちらのほうは、今、国のほうから下りてきて県が一生懸命やっていますが、防災と福祉の連携による、ここが大事なんですが、防災と福祉の連携による個別支援計画の作成を促進していこう、事業に取り組みなさいということで下りてきているわけですが、つい先日も私たち、こういうのをいただきましたよね。これ、今年度事業、分かってもらうということから始めるとおっしゃっていたけれども、今年度の事業と、それから新年度の取組について、どういうことをされるのか教えてください。 ○大川　委員長　　守川地域福祉課長。 ◎守川　地域福祉課長　　この災害時要援護者支援制度についてですが、本年度、災害時要援護者６，５９７人中のうち、個人情報提供を同意した方が２，２３９人いらっしゃいまして、その災害時要援護者の名簿と個別支援カードを避難支援組織５０団体に提供しまして、民生委員児童委員が中心となりまして、災害時要援護者の個別支援計画を作成しております。この同意者の９８％の支援計画が作成はされているんですが、まだまだ地域の支援者や避難先の欄が空白であることが課題であります。　そのために、本年度、国のモデル事業に手を挙げまして、周知啓発に努めているところです。このモデル事業としましては、個別避難計画の作成を、要援護者と地域の関係者などで協議して作成を行いました。また、制度及び個別避難計画作成についての勉強会を１１月に行いました。先ほどのチラシなんですけれども、周知啓発のチラシの全戸配布を１月に行ったところです。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　災害時要援護者というと、ぱっと思い浮かぶのは、地域にも、私たちの近所にもおられる障がい者の方や高齢者の方というふうに、ふと思って、うちの自治会なんかでも、班ごとで誰がこんなときに行けるかというのを、みんな支援の側が名前出したりして毎年計画しているんですけれども、でも、それ以外にも妊産婦であったり、乳幼児であったり、外国人の方も今はいらっしゃいますよね。あと独居の方、若い、高齢者問わず情報が少ないというか独居の方もいらっしゃる。こういうことを考えると、複数の課にまたがっていると思うけれども、それぞれの担当課との横の連携の状況は、今どういうふうになっていますか。 ○大川　委員長　　守川地域福祉課長。 ◎守川　地域福祉課長　　本年度もこのモデル事業を行うに際しまして、関係各課にも集まっていただきまして会議を行い、また、この制度について周知を行っているところです。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　ちょっとどの程度というお話なかったけれども、しっかりこれ取り組んでいかないと、本当横の連携って大事なんですね。時々、あるお一人の高齢の障がい者の方についての御相談とかもあるんだけれども、なかなかケアマネジャーさんの、私もお世話になってているケアマネジャーさんいるから、そんな方に話しても、なかなか障がいのほうは難しくてとおっしゃっているような状況だから、本当に早く進めていかないと、宝塚は津波ということは、３．１１の、今回のいろんな番組もありましたし、新聞でもずっと取り上げられてニュースになっていたけれども、崖崩れとか、水害とか、そういう関係なんかは本当にあり得ることだと思います。山にやっぱり住宅張りついて、高齢者の方が特にたくさん住んでおられるということなんかも含めて、一刻も早く横の連携、もっともっと取っていっていただきたいなと思います。これはこれからの事業だから、非常に期待しているところです。　それから、資金管理事業として、資料の５１を出してもらいましたが、基金を毎年積み立てているというところなんですけれども、障がい者の福祉金がなくなった分をずっと積んでいるので、毎年高額な積立額になっています。だから現在、残高でも、予算の残高でこれ１０億か。だからすごい額になっているんですけれども、取り崩してどういうことをしているかという、まあいろいろありますよね。でも、この中で、例えばグループホームのスプリンクラー設置とか、ワークプラザ宝塚に対する空調機器の整備工事費という、この単独の事業者、個別の事業者への支出をしているけれども、この基準はどうなんでしょうか。これやってくださいって手を挙げたら全部やるものなのか、その支出の基準があると思うんだけれども、それはどうされていますか。 ○大川　委員長　　吉田福祉推進室長。 ◎吉田　福祉推進室長　　おっしゃっていただいたスプリンクラーの補助に関しましては、基準といいますか、重度の方のグループホームを開設される際にスプリンクラーを設置することが必須となっておりますので、その際に補助を出しております。　先ほどおっしゃっていただいたワークプラザ宝塚のほうは、基金の積立てを崩してということではなくて、以前に頂いた寄附に基づいて、寄附を財源として実施させていただいたものということになっております。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　分かりました。ワークプラザのほうは、特定に多分ワークプラザ宝塚に使ってくださいねということでなったか、何か空調機器の整備に使ってくださいねということになったのか、そういう意味での寄附だったんだと思うんだけれども、例えばスプリンクラーとか空調機器でも、それぞれの事業者で自分のところでもう完全にやっちゃうこともあるじゃないですか。それを何でこの基金を使って出しているかという。それは、例えば何かの合意の下に出してくるとか、もう手を挙げてこれお願いしますって要望したら全てができるのかという、そこが聞きたかった。 ○大川　委員長　　吉田福祉推進室長。 ◎吉田　福祉推進室長　　すみません、先ほど御説明が不足しておりました。ワークプラザ宝塚のほうは、市のほうの普通財産ということで市が建設しておりますので、大規模な改修につきましては市が行うということになっておりますので、ちょっと特別扱いのような形になっております。　あと、スプリンクラーなんですけれども、これとは別に、県のほうもグループホームを開設するときに新規開設補助のほうを行っておりまして、それは県と市、一緒に補助しているような形になりますが、それだけでは恐らく全て補助できている状況ではありませんので、各事業者さんのほうで持ち出しをされているような状況にあるということになります。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　分かりました。建物自体がワークプラザは市の建物だったんですね。　今回、小規模通所援護事業の見直しということで、それぞれの事業所も厳しくなってくるので、そういう場合の補助とかいうのはどういうふうにされるのかなということも思って、ちょっとお尋ねをしてみました。これは別の委員が何かしっかりと質問してくださるので、この程度にします。　続いて、児童虐待防止について。予算説明書の１３２ページになりますが、もう本当に増加していく。昨年、警察の摘発した事件も８年連続で過去最多更新。もう本当にいいことじゃないので大変困った問題です。１０年間で４倍になりました。それでもやっぱり、これも特徴としてコロナ禍が影響しているんではないかなということも見られています。コロナを理由に家庭訪問を、もうコロナが怖いから来ないでくださいって拒むこともできるし、それから学校とか保育所とかに子どもさん来ていても、マスクしているんで表情が見えないんですね。ここしか見えない。目の当たりしか。　あとは、経済的な圧迫度というのが、やっぱりお仕事関係で減ったりということで、だんだん厳しくなっていくということなんだけれども、特に外出をなるべく自粛するということで親子の距離がすごく近くなっているし、ふだんいないような人もいたりするから、今度、性暴力の、性虐待の潜在化というのが増えてきて、私が１０年ぐらい前にそういう防止の活動をやっていたときなんか性虐待ってごく僅かだったんだけれども、今は暴力、身体的な虐待の次ですよね、もうびっくりするぐらい増えている。この辺注意しないといけないということなんだけれども、その中でも一つの救いとして里親とファミリーホームという制度があるんだけれども、宝塚市内の数の増減というのは今どんな状況になっているんでしょうか。 ○大川　委員長　　前田家庭児童相談担当課長。 ◎前田　家庭児童相談担当課長　　宝塚市の現状なんですけれども、里親登録数、３年前、平成３０年度では１３組だったのが、今１６組と、やや増えておる現状です。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　ありがたいことに少し増えているということですね。劇的に増やしたのが新潟市で、中核市だからちょっと違うんだけれども、特に新潟は、兵庫県なんかがなかなか里親が増えない状況というのは、施設がかなり整っているから増えないんだということも言われていますけれども、新潟は本当にもともとすごく施設が少なくて、乳児院とかそういう施設が少なくて、児童養護施設が少なくて、何とか里親で増やそうということに取り組まれて、説明会も年に最初２回やったところを６回やる。それから専任職員の正規職員をすごい配置しているんですね。それから、一番は里親さんへのアンケートからいろいろ取組をしていっておられるという伴走型の支援、里親さんを支援していかないと増えないということがあって、なかなか、これは県の事業なので、市としたら何ができるかということになると、本当に場所提供をされたりとかいう形にはなると思うんだけれども、でもすごく大事な私は事業だと思っているので、ぜひいろんな形でサポートしていただけたらなというふうに思います。　以上です。　それから、続いてですが、放課後児童クラブについて。資料ナンバーは５６で、予算説明書が１３５ページ。　２人の方が今質問されたので、もうほとんどよく分かりましたが、先月末に２次募集をされて、どうでしょう、結果が出ているんじゃないかと思うんですが、きちんとした集計はできてないかとは思うけれども、その時点の状況と待機の状況をお聞かせください。 ○大川　委員長　　柳田青少年課長。 ◎柳田　青少年課長　　２次申請の状況につきましては、先月、２月２８日で受付を終了しております。この２次申請につきましては、１次で待機になった方が、その待機の順位をもって別の児童クラブへ申請されるというケースが多くあります。そのための２次申請が、入所決定した後でも引き続き１次申請を提出した児童クラブのほうを希望している場合には、申請を取り下げずに両方の児童クラブに申請が残るというような状況になっております。なので、現時点ではその重複する部分についての精査がまだできていないということですので、最終的な待機については現時点では整理ができておりません。また、今後、待機の児童の数が確定していくことになりますけれども、それに伴いまして対策を各校区に対して進めていきたいというふうに考えております。　先ほどからも御説明させていただいておりますように、売布小学校区においても民間放課後児童クラブの実施に向けての整備を進めているように、ほかの校区につきましても、その校区の状況に応じて対応を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　子どもさんがいらっしゃる家庭で、仕事はもう継続できないとか新たに仕事ができないと本当死活問題になるので、大変厳しい本当にお困りの方たちが本当にたくさんいらっしゃるところ、何とか市でいろいろ、定員以外に増やして市の中ではやっていただいたりもしているし、民間のほうでもお願いしたりもしているけれども、何とかよい策を取っていただきたいと思うのと、それと、先ほども少し話出ましたけれども、小学校の１年生の子どもさんが何人になるかというのは、もう本当に校長先生が、民間の不動産屋さん回ったり、もう毎日のように電話をかけて、出かけて、小学校年齢の子どもが来ないかとかいうことをすごく調査をされるんですよね。これも、それぞれの学校に校長という管理職がいるので、それも可能だと思うけれども、こども未来部のこちらの青少年課は、本当に全校の中でも管理職といったら課長だけですよね。だから、なかなかそこまでできないというのもよく分かるんだけれども、でも本当に保育所から上がってくる子たちは、まず来ますよね、放課後児童クラブにね。それだけでもきっちりと把握して、先手先手を打っていっていただきたいというのを切に願っています。ぜひお願いしたいと思います。　今、待機児童が既に出ている西山小とか、本当にもう諦めて申し込まない。それこそ引っ越しということも考えている人もいるかもしれない。でも、そこができない人は何とか頼るしかないので、ぜひお願いしたいと思います。　それから、最後に、生活保護のことです。資料ナンバー６０を出してもらいました。　扶養照会について少し資料を出してもらっているんですが、宝塚は扶養照会不要だから、今までと変わらず、今までもそうだったけれども、厳しくはしていないというようなこともお聞きしているんだけれども、ちょっと確認ですけれども、扶養照会数３１８と出ている、これはどういう理由で扶養照会したのかだけを教えてください。 ○大川　委員長　　西面生活援護課長。 ◎西面　生活援護課長　　３１８人の扶養照会している理由ですけれども、資料のほうにお示ししておりますけれども、生活保護の申請が行われた場合、生活保護法第４条第２項において、「扶養義務者の扶養は、保護に優先して行われるもの」と定められていることから、三親等内親族の扶養照会を行っているものです。令和２年度において２１５世帯開始したんですけれども、扶養義務者の方が７０６名おられまして、扶養照会が適当でない、または扶養の履行を期待できない者３８８人を除いた３１８人につきまして、主に文書によりまして照会しております。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　分かりました。　それともう一つ、フードバンク関西さんと市と協定を締結していると思うんだけれども、それに基づいて現状どういう政策、どういうふうな提供をしていただいているかというのを教えていただきたいんです。 ○大川　委員長　　田中せいかつ支援課長。 ◎田中　せいかつ支援課長　　フードバンク関西との連携なんですが、委員おっしゃるとおり、この生活困窮者自立支援制度がスタートした平成２７年度より協定を締結しております。緊急時に食料等が必要な要援護者に対して、保護と自立の促進を図るためにお渡しするという形を取っております。　以上です。 ○大川　委員長　　終わりですか。はい、分かりました。大島委員は３０分ですね。　それでは、お昼休憩に入りたいと思います。１３時再開にしたいと思います。しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　０時００分　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○大川　委員長　　それでは、休憩を解いて委員会を再開いたします。　質疑はありませんか。　横田委員。 ◆横田　委員　　それでは、まず、グループホーム新規開設サポート事業、予算説明書では１１４ページになるかと思いますけれども、そこから聞いていきたいと思います。　まず、この新規開設のサポートで計上されている金額の根拠といいましょうか、次年度、新規のグループホームは何か所想定されているのかお聞かせください。 ○大川　委員長　　坂田基幹相談支援センター担当課長。 ◎坂田　基幹相談支援センター担当課長　　グループホーム新規開設サポート事業補助金なんですけれども、こちらのほうの補助金は、備品購入費や住居の借り上げ等に要する初期経費に対する補助という事業でございまして、３件を予定しております。　以上です。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　市長の施政方針の１５ページにも障がいのある人の親亡き後を見据えというふうな一文があると思うんですね。そのためにも必要なのが私はグループホームへの入所希望者のニーズの把握と、多分現状としてはその数に追いついていないのかなと思うんですけれども、その追いついていない事情の把握なんかが必要なのかなと私は思っていますけれども、まず、グループホームへの入所希望者がどれぐらいあるのかというのは、市としては把握されていますか。 ○大川　委員長　　坂田課長。 ◎坂田　基幹相談支援センター担当課長　　市としましては、現在入所希望者については把握していないという状況でございます。実際には相談支援業務の中で個別に対応しているというような状況でございます。　以上です。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　ただざっと想像するにはまだ現状としては追いついていないのか、グループホームを必要とする人において例えば開設が追いついていないというような現状というのはあるんでしょうか。 ○大川　委員長　　坂田課長。 ◎坂田　基幹相談支援センター担当課長　　グループホームにつきましては、やはりまだまだ必要とされている方というのはいらっしゃるのかなというふうには考えております。　ただ一方で、今現在、国の社会保障審議会障害者部会においてもその居住支援をどうしていくのかというのは議論されております。今年度も国のほうがアンケートを取った状況におきましても、現在グループホームに入っている方がひとり暮らしをしたいであるとか、パートナーの方との同居を希望されて地域のほうに暮らしていきたいであるとかというような希望も持たれているというようなことがございます。　ですので、今後、このグループホームについては、通過施設というような考え方も出てくるのではないかなというふうに思っております。以前はついの住みかというふうに言われておりましたけれども、今後、障がいの方が高齢になって認知症などを発症してきた場合には、特別養護老人ホームのほうに移られるというようなケースも本市においても実際に出てきておりますので、今後、グループホームの希望というのをそういったところも含めて考えていかないといけないなというふうには考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　そうなんですよね。そこで例えば期間限定みたいな形で出ていかないといけないような状況にはしてほしくないというようなことが例えばそのグループホーム学会なんかでも意見として出ていた部分かなと思います。今後、いろんなニーズがあると思いますけれども、いずれにせよ、言うたら高齢の親御さんが高齢の障がいのあるお子さんをサポートするという事情がまだまだあると思うんですね。その辺を何としても改善していけるためにも、私はちょっと意見として言っておきたいのは、やはりグループホームへの入所希望者とか、いずれにせよ親亡き後をどうするのかというそのニーズの把握に対しては努めていただきたいなというふうなことを意見として言っておきたいと思います。　次に、地域活動支援センターに対する家賃補助についてです。　予算説明書は１１９ページ、資料も出していただいておりまして、資料ナンバーは５４と５５です。　まず、地域活動支援センター、これは全部補助金事業だったかと思うんですけれども、年間、これはたしか３つぐらいの区分に分かれていたのかなと私の中では記憶しているんですけれども、利用者さんが２０名以上のところが一番多い補助金になるのかなと私の中の記憶ですけれども、思ってはいるんですけれども、大体年間の補助金はお幾らぐらいですか。 ○大川　委員長　　吉田福祉推進室長。 ◎吉田　福祉推進室長　　今回、令和４年度予算で取っております予算の中で、地域活動支援センターへの補助金のほうが６，６００万円、小規模作業所への補助金は１，６００万円の見込みで設定しております。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　すみません、１か所というか、地域活動支援センター１か所につき、例えば年間の補助金額というのはいろいろ種類があったと思うんです、利用者の人数に合わせて。それで大体ですけれども、どれぐらい、年間、１センターは年間の補助金としてはどれぐらい、たしか国・県からも出ていたのかなと思うんですけれども、幾らぐらいでしょうか。 ○大川　委員長　　吉田福祉推進室長。 ◎吉田　福祉推進室長　　センターの規模によってかなり変わってきますけれども、今回一番多いところの見込みで市からの補助金のほうが１，１００万ございます。少ないところですと、７００万とか６００万とかちょっとばらばらですけれども、そういった状態です。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　以前、これは小規模作業所とか、昔でしたら無認可作業所と言われていた時代もあったと思うんですね。それが法体系が変わってその名残のような形というふうに僕の中ではイメージしているんですけれども、地域活動支援センターがあるというふうに思っているんですね。　それで、いずれにせよ高いところで１，１００万が年間の維持費になっていて、その中から家賃や水道光熱費や車の維持費なんかも出していかないといけなくて、その中から人件費も賄わないといけないわけですよね。それで、私も大阪で作業所をやっていたときは、大阪の場合は１，３６０万でした。その中で全てを賄わないといけないということで、私３０代で１０年間勤めていて月給が手取り１０万切っていました。それぐらいの規模のところなんですね。それで実際１，１００万で専任職員も雇わないといけないんですね。専任職員を雇って職員が大体多いところで３名ぐらい基準としては設けないといけないのかなというふうなイメージなんですけれども、３人の職員分の給料も含めてこの中で賄わないといけないという中で、しかし、地域活動支援センターというのは、私は事業所なんかも通さなくても手帳があれば利用できる、それだけで地域でどこにも利用できていない方なんかが週１回やったらいけるよとかいうその気軽なところも含めて、障がいのある方の本当に重要な社会参加の場の一つになっているというふうな私は認識をしているんですね。　その中で家賃補助に関してなんですけれども、他市に比べて多いということが表として出ていると思うんですけれども、私は率直に言ってこれは宝塚市として私は誇りに思いたいなとうれしく思っているんです。他市に比べて手厚い補助をしているということは、他市からしても、例えばほかの市からしても宝塚市が頑張っているんやからということで補助を上げる一つの根拠にもなり得ると思うんですね。私は、これは本当に障害の害の字を全国で唯一、いしへんの碍の字を採用している宝塚市としての姿勢の表れかなというふうに思っています。　そういった思いを意見として言っておきたいのと、１つは要望として上げておきたいのは、これまで以上にもっと地域活動支援センター、小規模作業所に寄り添った対応というか、具体的に言うと連絡・連携を密に取っていただきたいなというふうな思いもあります。非常に会計の事務作業なんかでも、すみません、例えで出して申し訳ないですけれども、私が大阪で無認可作業所をやっていた頃とは比較にならないほど煩雑な事務作業になっていると思うんです。非常に昔でしたら本当に知的障がいのあるお子さんを高校卒業後どうしたらええんやろうということでお母さん方が手作りで作業所をつくってきた。そのお母さん方がちょっと、でもと言ったら変な言い方ですね。が事務作業をされていた時代もあります。でもそれでも追いつかないぐらいの煩雑な事務作業をやらないといけないから専任職員も雇っている。その地域活動支援センターの年間の補助金が１，１００万であるという中で言うと、これだけの家賃補助を出すのはもう僕は当然じゃないかなと思っているんですけれども、一方で、提出すべき書類も難しかったりする面もあると思うんですね。そういった面で適宜やはり適切な助言とか、サポートとかもお願いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○大川　委員長　　吉田福祉推進室長。 ◎吉田　福祉推進室長　　おっしゃっていただきましたように、やはり補助金の申請からしてかなり事務が煩雑だということも聞いておりまして、毎年、そういったことで説明会といいますか、最近は集まれていないんですけれども、事業者さんのほうに丁寧に説明をマニュアルをつけてお渡ししているような状況です。　あと家賃補助の関係ですけれども、これも平成２１年度に一度見直しを行っておりますけれども、やはり阪神間で手厚い状況となっております。背景には、先ほどおっしゃっていただいたように、やはりサービスが少ない中で障がいの方の日中活動を支えるというところでこのセンターの役割があるものと思っておりますので、それは今後におきましても一定の需要はあると思いますけれども、やはり市単独での持ち出しが多いということで、やはりそのあたりは全体の社会資源のバランスもございますので、事業所と意見交換をさせていただいて適切に進めてまいりたいと思っております。

○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　次に行きます。　基幹相談支援センターで資料を出していただいております。資料の５３になります。　個人的な感想ですけれども、障がい児の数が多いのかなというふうな思いを率直に持ちました。決して少なくない数かなというふうに見たほうがいいのかなというふうに思ってこの表を見ていました。また、権利擁護に関する支援内容の一番下あたりなんですけれども、に対する対応も多いのかなというふうな、これも私が思っていたよりも数字が少し多いのかなということで、深刻な状況が一方ではうかがえるのかなというふうな感想を持ちました。　ただこれらの相談がこのような形で数字できちんと表に出てきているというのが私は大きな意味があるかなというふうに思っています。例えばあってはならないでしょうけれども、虐待事案にしても大きな事故になる前に対応していただいているような様子がこの数字からは読み取れるのかなというふうに思っているんですけれども、１つお聞きしますが、この資料５３の下の表で、これらの件数のうち庁内のほかの部署から依頼されたような事案というのはありますか。 ○大川　委員長　　坂田課長。 ◎坂田　基幹相談支援センター担当課長　　基幹相談支援センターの相談対応件数の中には、庁内の家庭児童相談室であるとか、日頃から連携を取っている部署から連絡いただいて対応しているケースというのはございます。　以上です。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　そこが私は非常に大事かなと思っているんですね。１つの部署での対応で出せる答えと、専門性のある見地とつながることで生まれる答えというのもあるのかなというふうに思っています。それによってやっぱり相談者の求める答えにより近づける場合もあるのかなというふうに思っていますので、そういう意味でも庁内における連携、また基幹相談との連携を大事にしていただきたいなというふうに思っています。　相談者の思いに寄り添う姿勢というのは本当に大事で、時にタイミングもあって、時間というか、迅速な対応が求められるときもあると思うんですけれども、場合によっては時間がかかってしまうことを恐れないでほしいというか、いとわないでほしいといいましょうか、時間がかかることも大事なんだなということを思いとして共有できたらなと思っています。　本当に私も個人的に相談を受けたことがある場合もあって、その相談者に寄り添うときに、やはり最後の最後までちゃんと寄り添うことの大切さというのも自分の中で感じています。だから最後に答えを出すのはやっぱり相談者なんだというところで含めて、やはりそこに寄り添った丁寧な対応をこれからもお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、保育所等訪問支援事業、資料でいいますと５９です。　この保育所等訪問支援事業の周知というのはどのように行われていますか。 ○大川　委員長　　伊藤子ども発達支援センター所長。 ◎伊藤　子ども発達支援センター所長　　周知についてお答えいたします。　保育所等訪問支援事業を周知するに当たっては、大きく２つございまして、保護者の方向けの説明と学校、保育施設等向けの周知ということでさせていただいております。　具体的には、保護者の方向けの説明といたしましては、子ども発達支援センターの園児さんが卒園される際に、まず、卒園されてもこういうフォローの制度がありますよということを案内させていただいております。また、当センター内に設置する相談支援事業所、相談支援の事業においても、利用者の方に相談の際にやっぱり子どもさんの状況によっては必要な方がおられますので、積極的にこの事業の利用を進めているところです。　また、学校や保育施設等向けの周知につきましては、小・中学校長会や養護学校の担当教職員のコーディネーター会議であったり、あるいは幼稚園長会、保育所長会に出向いて説明を行って、事業のお知らせ文書を配布することで周知を図っています。　ただ新型コロナウイルス感染症の影響で、令和２年度においては出向いての説明が行えずに資料配布のみにとどまっております。また、令和３年度においても施設向けの周知ができておりません。同時に市のホームページのほうでは、子ども発達支援センターの事業の説明の中で周知を図っているところです。　以上です。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　なかなかやっぱり教えてもらわないと分からない事業というか、障がいのあるお子さんを持っておられる御家庭もこういった事業があるんだということあるいは事業の内容も含めて、一定説明がないと分からないまま過ぎてしまうこともあるのかなというふうに思っていながらこの資料５９の表を見ています。　これで、例えばニーズにちゃんと応え切れているのかあるいはこの訪問支援事業には作業療法士さん、理学療法士さん、言語聴覚士さんも入っておられますよね。だからその辺の専門性のある職員さんたちが、ただ数が限られていると思うんですね。その数が限られている中でのこの数字なのかあるいは、だから言うたらもっと数がいたらもっとニーズに応えることができるのか、ニーズに応え切れなかったケースというのがあるのかどうか、その辺御説明いただけますか。 ○大川　委員長　　伊藤所長。 ◎伊藤　子ども発達支援センター所長　　保育所等訪問支援事業のニーズにつきましてですけれども、母数というものを潜在的なものも含めて正確に把握することは非常に困難というふうには捉えております。ただ実際の利用を希望される方からのお問合せであるとか、利用したいということのお申出については、特にこの２年間は所属する施設の新型コロナウイルス感染症の影響による休園等のために、すぐに利用調整ができないケースもあったことは事実でございます。　また、そのような場合には、利用希望者の方の話を丁寧に聞き取った上で、ほかの例えば当センターの診療所の外来訓練に案内するであるとか、いろんなところへ想定をしておるところです。　また、人数がいないからニーズに対応できないということでお断りをしたケースはございません。　以上です。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　先ほども育成会のときの御説明のときに、放課後の育成会の、支援を必要とするお子さんの数が増えてきているというような話があったと思うんですね。やっぱりそれを考えるともうちょっとニーズというか、もうちょっとあってもいいのかなと感覚的には思うんですね。　これがなぜ大事かというと、例えば障がいのあるお子さんあるいは発達障がいのあるお子さんの場合、往々にして例えば力加減が分かりにくかったりとかして、小さな例でいうと消しゴムを消すときにこんなして消す場合があるんですね。力の加減が分からないから腕を上げてこうやって消しちゃう。消せない、ちゃんと消しやと言うたってちゃんと消し方が分からないから、余計にやってびりっと破れちゃったりとかする。でもちゃんと理学療法士さんあるいは作業療法士さんが見たときには肘ついたらいいよというちょっとしたアドバイスで消せるようになるというのがこの保育所等訪問支援事業のいいところだと思うんですね。なかなかこうやって消している姿を見て、いや、肘ついてごらんと言える職員さんというのは実は少なくて、でも専門的な見地から見たら、いやいや、その手の動かし方がしんどいからなんだよ、こうやって置いたら力加減分かるよねというのがこのＯＴさん、ＰＴさんの役割だと思うんですね。　これで何がいいかというと、例えば小学校へ行きました、保育所でもそうですけれども、職員さんとお子さんあるいはお子さんと家族も含めて楽になるんですよね。お子さん自身も楽になるし、きちんと消してよと怒らなくても済むというところで、やはり専門性のある見地からのアドバイスというのが必要なんだというところでいくと、もうちょっとニーズというか、本当は潜在的なニーズがあるんじゃないのかなと思いますので、例えばもう少し学校関係者、保育所関係者にも実はこういった訪問支援事業所があります、もう御存じでしょうけれども、改めて説明していく中で、じゃ、あのお母さんにちょっと一遍言うてみるわというのが結びつくかもしれないというところを意見として言っておきたいなと思うんですね。　ただこれの根っこはやっぱり受給者証がないと利用できないというところなんですね。だからなかなか障がい受容できていないお子さんの中で、こうやって消しているお子さんもおられるかもしれないというところでいくと、やはりもうちょっと手前のところでの何か援助が必要なのかなというふうに思ったりしています。　次に行きます。　予算説明書の１２７ページの地域介護拠点整備事業なんですけれども、減額になっているというところで、理由が事業者の応募がなかったからというようなことがあったかと思うんですけれども、なぜ応募がなかったかというところのあたりの分析というのはどのようにされていますでしょうか。 ○大川　委員長　　小川介護保険課長。 ◎小川　介護保険課長　　今年度３月で補正減額させていただきました分なんですけれども、応募がなかった理由なんですが、これまでも事業者の条件に合う用地が見つけにくいというふうなことをお聞きしております。市のほうで予算計上しております地域密着型サービスといいますのは、特別養護老人ホームなどに比べますと土地の広さはそれほど必要ではないのですが、地域で暮らされる方のためのサービスということですから、高齢者の方が御自宅から通いやすい場所にあるであるとか、送迎のための福祉車両が通行しやすいような道路が近くにあるというふうなことがどうしても条件になってまいります。そういったこともございまして、事業者様がなかなか御自身の事業展開のために適しておられる土地が見つけにくいというのは、これからも続いてまいるかと思っております。　また、もう一点といたしまして、やはり新型コロナ感染症の拡大というのもございまして、各事業所様、大変対応に御苦労なさっている中で、なかなか新規事業であったり、事業拡大を行いにくいというふうな事情があるというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　土地の問題というのは、何とかクリアできるようなことを市として検討していかないと、これはまた次年度も同じようなことになってしまいかねないなと思うんですけれども、何かそれに向けた検討課題、検討に向けたことというのはあるんですか。 ○大川　委員長　　小川介護保険課長。 ◎小川　介護保険課長　　事業用地の不足につきましては、かつて介護保険制度開始の頃には、市が土地を用意してこの土地で事業をしてくださる方というふうなことを公募したようなことも実際にございました。ただ今はなかなか公有地がありましたときも、少しでも利活用を収入につながるような使い方をしないとというふうなところもございますので、なかなかかつてのように無償で提供して事業を展開していただくというのは難しいんではないかというふうに思っております。　ただ庁内外からこういった土地がありますというふうな情報をいただくということもございますので、そういった場合には、まず市内で事業を実施されている法人様に、仮にこういう土地であれば事業の展開というのを御検討いただけますかというふうなことを必ずお伝えするようにはしております。やはり土地と資金と人員の確保といいますのが事業所の参入には必要になってくるかと思いますので、こういった活用できます公有地等の情報であるとか、国・県の補助金の活用であるとか、市の権限で可能な範囲で運営体制を緩和するなどの効率化を図ってまいりたいと思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　勝手に言うと、例えば空き地とかもあるなとか、まちを歩いていると思います。あるいは広いおうちでも空き家になっているようなおうちもあるなというのがあります。そういった情報がそれとリンクしないかもしれませんけれども、そういった庁内での先ほどおっしゃいましたけれども、連携というか、その辺を密に取っていただいて、いい土地があればというふうに思いますし、あと人員確保なんですよね、介護の場合は。なかなか人手が言うても集まらない、特におっしゃっていますコロナの影響もあると思うんです。１つはお給料面もあると思います。その辺の保育所の、うち市の保育所の場合でしたら他市よりも多く市の上乗せをやっているじゃないですか。そういった形のメリット性みたいな、宝塚市に来たら人員確保をもっと密に上乗せできますよみたいなことというのは何か検討されていますか。 ○大川　委員長　　小川介護保険課長。 ◎小川　介護保険課長　　これまでも例えば資格試験を取るための資格の受験費用を助成するであったりですとか、あと県の補助に随伴補助という形で制度がありますので、何か宝塚市としてできることがないかというふうなことも検討はしております。ただなかなか事業者様、先ほどの試験費用の助成につきましても、していただいても正直自分のところでもしていて、それでもまだ募集がないんですというふうなことをお伺いしたりしまして、やはり実際に予算化して実施する以上は、事業者様側から見ても助かった、これであれば人が来ると思いますというふうなことをきちんとある程度のお話をしてから進めたいと思っております。　ですので、他市さんの情報なども見ながら、宝塚市でも少しでも効果が得られるような施策がないかというのを検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　最後です。意見として言っておきたいんですけれども、やはり宝塚市の場合、他市よりも高齢化になっていく率が高いというのが一つの行革の根底にあるベースですよね。だから逆に言うと高齢者が住みやすいまちにしていくんやというところで含めて、再度何かいいアイデアなり何かあれば御検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○大川　委員長　　横田委員、３０分です。　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する声なし）　ないですね。ないようですので、民生費はこの程度といたします。　次に、衛生費の審査をいたします。　入れ替わりをお願いいたします。　説明を求めます。　古家行財政改革担当部長。 ◎古家　行財政改革担当部長　　それでは、衛生費について御説明申し上げます。　当初予算のほうの予算説明書の７ページをお願いします。　款４衛生費につきましては、本年度当初予算額８１億５６１万円、前年度当初予算額８２億５，１０４万８千円、比較しまして１億４，５４３万８千円、１．８％の減となっております。　詳細につきましては、１５８ページから１９１ページに記載しております。　主な内容について御説明いたします。　まず、１６０ページをお願いします。　予防接種事業を８億６，３９０万１千円計上しています。　次に、１６１ページでは、新型コロナウイルスワクチン接種事業を６億８，７３８万１千円計上しています。　次に、１６４ページでは、母子保健健康診査事業を１億８，９９６万８千円計上しています。　次に、１８０ページでは、病院事業会計補助金を１５億５，７４４万７千円計上しています。　次に、１８６ページでは、塵芥収集事業を６億７，５７６万６千円計上しております。　次に、１８７ページでは、塵芥処理事業を９億９，４２６万円計上しています。　次に、１９０ページでは、新ごみ処理施設整備事業を１億２，８３４万６千円計上しております。　続きまして、補正予算のほうの説明書の４ページをお願いします。　衛生費の本年度補正後の予算額は８１億７，５８０万９千円、比較しまして７，０１９万９千円の増となっています。　詳細につきましては、１５ページから１７ページに記載しています。　主な内容について、１７ページをお願いします。　病院事業会計補助金を８，７９０万６千円増額しています。　衛生費の説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○大川　委員長　　説明は終わりました。　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　幾つか質問させていただきます。　まず、予算説明書の１６０、１６１ページのエリアに当たる予防接種事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業について御質問させていただきます。　まず、新型コロナウイルスワクチンの接種事業の予防接種健康被害調査委員会委員報酬や新型コロナワクチン接種健康被害救済給付金ということについて書かれているんですけれども、まず、これらの調査というのはどのようにされるのか教えてください。 ○大川　委員長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄　ワクチン接種担当部長　　新型コロナワクチン接種の健康被害救済給付金と申します。これにつきましては、この制度としましては予防接種を受けた者が疾病にかかり、障がいの状態となりまたは死亡した場合に厚生労働大臣が予防接種の因果関係を認定したときは、予防接種法第１５条第１項に基づき給付を行う趣旨のものです。　座って説明させていただきます。　給付に要する費用は、予防接種法第２５条に基づき市町村が支弁しますが、この費用については国が全額負担することとなっています。　救済の内容は、先ほどと重なりますが、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料などがございます。主に多いのは医療費、それから医療手当ということになっております。　申請方法としましては、健康被害を受けた本人やその家族が住民票のある市町村に行うこととなっており、診療録であるとかあるいは医療費の請求書、受診証明等、必要書類をそろえまして市町村に対して提出いただくことになっております。　調査方法ですが、予防接種健康被害調査委員会というのがございます。これにつきましては、市長、それから医療機関の医師３人、知識経験者３人、医師でございます。そして保健所長が入る調査委員会が形成されまして、調査では、主に診療録に基づき疾病名ごとにワクチンとの因果関係を審議し、医学的な見地から因果関係が強く疑われる、因果関係の可能性は低い、因果関係は否定できないなどを判断し、意見書を答申することになります。各委員の判断を話し合い、協議の上で委員会としての結論を出すこととしております。それぞれの御判断は、医師が診療録であるとか、その前後の状況とかを医学的見地から判断し、意見交換をし、取りまとめるというやり方をしております。これを国のほうに意見具申をするという形で、この給付について因果関係等も調査されて給付がなされる場合がある、あるいはなされない場合もあるという状況です。　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。　では、その調査する委員会の結論を国へ上げて、そこから厚生労働省の判断によって支給される判断をされるということが分かりました。

　では、今の話で言うと、これまで私が議会のほうでもいろいろと取り上げさせてもらった厚労省が発表している死亡の事例だったり、副作用の事例というものは、これらはそれの健康被害の給付金か、健康被害給付の扱いにならないということなんですか。 ○大川　委員長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄　ワクチン接種担当部長　　健康被害の給付に当たるかどうかにつきましては、あくまでも申請があった内容からそれを審査し、医師による判断に基づいて厚生労働省に上げ、厚生労働省としては、全国的な傾向であるとかあるいは省令に基づいてこれがワクチンが起因するものなのか、そうではないのかが判断されます。私どもとしては、申請が上がったものにつきましては、少なくとも申請された方の思いというものが籠もっているわけですから、そこで申請を受理しないとか、そういうようなことはございません。　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。　ちょっとすみません、理解が追いついていないぞ。では、例えばさっき言った例のやつとかは、実際で言うと、厚労省側としては因果関係があるとは言えないし、ないとも言えないという状態での報告でいつもお話しさせてもらっていると思うんですけれども、そういった報告が宝塚市の中でも、その委員会の中でそういった結論になることも当然あるし、そうじゃない可能性もあるという理解でいいですか。 ○大川　委員長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄　ワクチン接種担当部長　　伊庭委員、先ほど厚労省パワーとおっしゃられましたか、厚労省の何と。先ほど厚労省の何か事前指導があるかということでしょうか。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　いつも一般質問のときとかに取り上げさせてもらっている厚生労働省が公表している新型コロナワクチンの副反応疑い報告を基に今のお話をさせてもらっているんですけれども、要はこの質問させてもらっているのが、ここの報告されたやつにおいて、例えば最新の情報であると、大体今、死亡の疑いとして上がっているのが１，４００件ぐらい上がっているという状態なんですけれども、これにおいて正確に言うと厚労省の結論としては因果関係を認めるものではないという状態ではあると思うんです。なので、健康被害の対象にこれは入っていないのかなというふうに私は理解しているんですけれども、このように国に上がっているものでも、現状で言うとなかなか評価できないというものがなっている中で、宝塚市でどうやってそれを調査していくのかなというのが疑問に思ったので、今回この質問をまず上げさせてもらったということなんですけれども。 ○大川　委員長　　番庄部長。 ◎番庄　ワクチン接種担当部長　　失礼しました。今の御質問に対してのお答えとしましては、まず、少なくとも医師の判断はそれぞれ行っております。この委員会においても自主独立した考え方の中で、その先生方の知見に基づいて知り得た最新の情報に基づいて、これが健康被害に当たるのか当たらないかということ、当たらないということを前提に考えるのではなく、当たるかもしれない、そのような問題意識を持って審査いただいております。　したがって、もちろん先生方は最新の知見も御存じですし、症例についても把握された上で、よく議論になりますのが、この症例は確かに載っていないけれども、本当にそうなんだろうかという視点で見ていただいております。なので、先ほど申し上げましたとおり、たとえ宝塚市単独では判断できないものであっても、これは健康被害に起因しないというような結論はなかなかそう簡単に出せるものではないと、そう思っています。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。　今回この質問をさせてもらったのも、厚生労働省の上がっている１千何件に至っても、先ほど何度も申し上げているとおり、判断できないという形で結局何も補償がなされていないというのが今の現状です。そういうふうに判断できないという答えがこの宝塚市レベルでも同じようなことが行われてしまうというのがちょっと想定をしている部分があって、それが前提であったら何のためにこの調査の委員会がつくられて、何のためにこの報酬が発生するのかという部分がすごい疑問だったので質問させてもらいました。　ただ今の結論からすると、そうではないという思いがしっかりと伝わってきましたので、やはり副作用が発生した御本人や御家族からすると、そういったものが出たときというのは、まず、最近何したんだろう、一番初めに、重要視すると思います。全国の一千何件の中には実際基礎疾患が全くなく、ワクチンを打った数日後に起こったということで、たとえ声を上げたとしても、いや、人は自然死するのは当たり前だからというような見解をしているような地域もあったりします。そういった答えが出ないようにやはり調査というのをしっかりしていただきたいなと思いますので、この部分、予算としてめちゃくちゃ大きいわけではないんですけれども、予算があるという中において、その調査を当然市側もどのような調査をされているのかと、ワクチンの件は本当にここずっと長い話をしてきたと思うんですけれども、医師が実際おっしゃっていることと皆さんが市側が考えていることとの相違というのが間違いなくあるんじゃないのかというのを非常に心配しておりますので、そのあたりのチェックも兼ねて、こういったものに予算をつけてやると決めるんでしたら、その部分をしっかりとチェックできる機能をつけてもらいたいなと思います。　引き続きそのまま御質問させてもらおうと思います。　ちなみに今のワクチンによっての副反応というものの健康被害の調査から始まって、それにあっての副反応が起こったときの給付という部分において、過去ほかの予防接種も含めて何か行われた事例とかはあるんですか。 ○大川　委員長　　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　コロナの今回のワクチンの接種につきましては、先ほど番庄部長から申し上げたとおりなんですが、これまでにも様々なワクチン接種の中で何年かに１回ぐらいのかなり少ない頻度では発生したことがございます。　これまでの事例としては、８例あったということで、認定の結果としては例えば医療費であったりとか、不支給の決定が出たという方もおられました。弔慰金というふうなことで亡くなった方に対しての認定というのもなされたというふうな記録が残っております。　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ちなみに、いいか。その部分はまた別の機会で詳しく聞かせてもらえたらなと思います。　今、これまで８例という話があったと思うんですけれども、新型コロナワクチン接種健康被害救済給付金におきましても費用をそれぞれ予算計上されておりますので、大体どれくらい起こると想定をされているんですか。 ○大川　委員長　　番庄部長。 ◎番庄　ワクチン接種担当部長　　今回の当初予算においては、昨年の実績とかを踏まえまして大体１５件ぐらいの給付が、これは医療手当と医療費合わせて大体１５件ぐらいを扱うことになるのではないかなという想定の下に予算計上させていただいたのがこの給付の額でございます。　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。　当然副反応が起こらないことが一番ではあるんですけれども、１５例ぐらいを想定されているということを理解しました。　では、現時点での打っている人たちについてそれぐらいの計上をしている中で、今回５歳から１１歳のワクチン接種に至っても接種券というものが宝塚市においては配布されました。５歳から１１歳のワクチン接種については、まず、この予算の中にどれぐらい計算されているか分からないんですけれども、５歳から１１歳のワクチンは一体どれくらい接種をするという想定をしているのか教えてもらえますか。 ○大川　委員長　　番庄部長。 ◎番庄　ワクチン接種担当部長　　今回の当初予算を計上するに当たっては、当初予算を形成するに当たって、また５歳から１１歳についてのフレーミングについて、国からの説明がない中での状況となりました。　したがいまして、今回の予算につきましては、集団接種と個別接種、これをこの時期内にできるその体制整備のために必要な経費を計上させていただいております。５歳から１１歳につきましては、個別接種を軸とした接種を進めていきたいという、小児接種でございますので、先生の丁寧な診断と判断というところも必要かと思いまして、個別接種を前提に進めていきたいと考えております。　接種率につきましては様々な意見がございます。厚生労働省が当初私どもに説明していましたのは、保護者の方で子どもたちに打ちたいあるいはどちらかというと打ちたいというのが７０％ございました。一方で、新聞報道等によると、まだ戸惑いを見せておられる方がたくさんおられて様子見という方もおられます。　国からのワクチンの供給状況は、この３月までに２，９００人分です。宝塚市においては１万４千人が対象となります。つまり２０％のワクチンの供給があったということになります。これをどういうふうに使うかというところになりますが、基本的には個別接種医療機関で今現在予約を受け付けているという状態にしております。　なので、今回の予算につきましては、個別接種という部分の予算に含まれているという考え方でいいかと思います。　以上でございます。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。　今回は個別接種のほうに含まれるということで、当然これをつくるときにはこの５歳から１１歳の話は出てなかったので、そうだろうなと思って質問させてもらったんですけれども、そこにおいてその費用を充てていくという中において、この５歳から１１歳のワクチン接種というもの自体がそもそも国の見解としては努力義務が外れているという状態だと思います。この努力義務がそもそも外れているというのはどういった理由で外れているかというのは調べてあるんでしょうか。 ○大川　委員長　　番庄部長。 ◎番庄　ワクチン接種担当部長　　今回、新型コロナワクチンという危機管理に対しまして、臨時接種事業として今回ワクチン接種事業をしておりますが、小児接種については慎重に審議をされたようでございます。その中で努力義務を課すかにつきましては、現時点での知見といたしまして、オミクロン株に対して有効なのが明確でないということと、それとまだまだ症例についてのまた知見を高めないことには努力義務を課すほどの理由にならないということです。　ただ一方で、オミクロン株が出現する前のデータによると、その効果としては、５歳から１１歳における２回接種後７日以降の発症予防効果は９０．７％と報告されているので、一定のベネフィットはありますが、リスクについてはまだ未確定というところがございます。なので、打たれるのは子ども、判断するのは大人でございますので、このあたりの情報もしっかり踏まえた上で接種の意思を明確にしていくという意味でも、安易な判断というのは避けるべきと思っています。　したがって、私たちとしては、情報の提供のほうを努めていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。　では、この接種券を配布する、全国でも配布を接種券自体をまだ動いていないところ、見合わせているところがある中で、宝塚市においてまず動いた一番の根拠というか、一番どういった思いですぐに接種券を配らなければいけないと判断したのか、そのあたりを教えてください。 ○大川　委員長　　番庄部長。 ◎番庄　ワクチン接種担当部長　　接種券を配ること自体に賛否両論があることは承知しております。接種券を配ることによって同調圧力や受けなければいけないという気持ちを喚起するのではないかというふうな懸念もございます。そのことは十分受け止めた上で御答弁させていただきます。　一方で、私たち市の役割といたしまして、接種勧奨と申しますか、ワクチンの情報をしっかりと皆さんにお伝えし、打つ機会があるということはきちんとお知らせしなければならない。そこに情報の差があってはいけないと考えまして、ワクチンが始まりますということを平等に皆さんにお伝えするということで、対象者全員に一斉に告知いたしました。　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。　このあたりの話は接種券が出るときにいっぱい話させてもらったので、またどんどんお話しさせてもらったらなと思うんですけれども、今の差があってはいけないという部分であったり、実際に多くの人が打ちたいと考えている部分もあるという部分もある。中には気にしている人もいる、様々な意見がある中で、平等であるということで宝塚市は今回接種券について配布したというふうに理解しております。　では、その中で、今回お話しさせてもらった中で、予約するときにちょっと注意喚起を出してほしいと話をしたりとか、ホームページの記載をしてほしいというところでお話しさせてもらって、そこに対して対応していただけたことは誠に感謝している次第でございます。その中でホームページ記載の部分のところで少しお聞かせ願いたいんですけれども、ホームページ記載の中で、基礎疾患のある方、５歳から１１歳のワクチン接種の後の文章に基礎疾患がある方は特に推奨するみたいな感じの表現がされていたと思います。正式な文章をすみません、正式な文章におきましては、これか、基礎疾患または障がいのある小児という部分が特に対象として早期に打てる対象として上がっていると思います。その基礎疾患というところのアスタリスクマークのところに、疾病により定期的に通院している小児というところが今回記載されているんですが、この基礎疾患というのはどのあたりを想定されていますか。 ○大川　委員長　　番庄部長。 ◎番庄　ワクチン接種担当部長　　私たちは分かりやすくて見やすいホームページというのを心がけています。その中で少し、もうちょっとそこの説明の部分を詳しく書くとするならば、特に慢性呼吸器疾患、先天性心疾患など、重症化リスクの高い基礎疾患を有するお子様は接種をお勧めしています。接種に当たっては、あらかじめかかりつけ医などとよく御相談くださいというのが厚生労働省の全ての説明です。実はもっと細かいことがいっぱいあるんですけれども、これら全てを載せても恐らく混乱されるだけだと思いましたので、私たちとしては、書かれているけれども、よく相談できるようなコメントを出すことあるいはふだん通っていられる先生方と相談してくださいという意味を込めて、そのような文言にしたものでございます。基礎疾患とは何かというと、先ほど申し上げた慢性的な呼吸器疾患、先天性心疾患などというふうに御理解ください。　以上でございます。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。　まさに今おっしゃった、答弁いただいたような部分が大事だなと思ったんですけれども、ここの基礎疾患、厚生労働省が示している部分でも、日本小児科学会がこのような疾病でというふうに実際に一覧も出している状態であります。これらの一覧で挙がっている疾病は、非常にかかる確率という目で見ると低いのかなと思ったときの先ほどの対象で見たときの人数やパーセンテージでいうと本当に一部の方なのかなと思った部分に、今、一部というパーセンテージが出るものに対して、実際定期的に通院している疾病により定期的に通院している小児とあると、ほかの軽い症状である、軽いという言い方は失礼かもしれないんですけれども、皮膚疾患であったりとか、やはり定期的にこれらのコロナワクチンにおいての厚生労働省が示しているものに比べて軽いやつでも定期的に受診されている方はいらっしゃるかなと思ったときに、このような表記は非常に誤解を招くのかなというふうにちょっと思ったので、今回この質問を上げさせてもらっております。　なので、このあたりの疾病という部分、定期的に通院している小児という部分をこのように表記されたのは何か意味があるのかなと思いまして、何かこれはこのように表記された意味があるんですか。 ○大川　委員長　　番庄部長。 ◎番庄　ワクチン接種担当部長　　今回１万４千人の対象者に対して２，９００人分とお答えさせていただきました。これは場合によっては、要するにいっときにたくさんの人が希望されるおそれがありましたので、優先的な予約枠というのをつくる必要を担当者とともに話し合い決めました。そこで、一体何が優先的に、まず最初に受け付けなければならないのか、急ぐ人は誰なのかと考えたときにその基礎疾患という言い方になりました。約４日後にその他の小児という形で２段に分けて募集することにしています。それぞれ保護者の方の御判断になろうかと思います。いずれにしても打つか打たないかの判断をしっかりしていただいた上で、社会的要因、本人の要因等もあると思いますので、そのあたりは受けたいと思っている子ども、受けさせたいと思う保護者の思いを一つにしていただいてお申込みいただきたいというふうに考えています。　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　意見として最後に言わせてもらうと、先ほど差があってはいけないという部分を非常に僕もやはりお話ししていく中で確かになと思ったので、しっかりと今回の接種券配布においても、本当の思いとしては５歳から１１歳の人は止めたほうがいいんじゃないのかとなる半面、求めている人がいて平等であるためにという思いも非常に分かったので、納得した反面、逆に言うと打ちたいという人がいるという部分の今の基礎疾病という話になると、病気というものにおいたときに今回の国が示している基礎疾病というものに対しての宝塚市の定期的に通院しているという表記が非常に誤解を招く、まさにコントロールしていることになるんじゃないのかなというふうにちょっと感じてしまった部分があるんです。そういう思いじゃないというのも今のお話からは分かるとは思うんですけれども、この部分において打つつもりではなかった、またはまさに戸惑ったり様子見をしている人が、うちの娘は皮膚疾患で定期的に通っているから行かないとなというのになりかねないかなと思ったんですね。　なので、こういったやはり今、非常に特に５歳から１１歳において多くの人が心配しているという部分だからこそ、この表記というのは非常に重要になってくるのかなと思いましたので、先ほど何度も言っているように、日本小児科学会のホームページに記載している基礎疾患というもので、本当にどちらかというと多くの子どもに当てはまらない病気であってというふうに見たときに、それをそっちの見せ方をするんじゃなく、逆に言うと少ないやつをすごく前面に出していることをやってしまうのは、非常に今まさに平等という部分から離れていってしまうのかなと思ったので、意見としてこのあたりの表記はぜひ御検討いただけたらなと思いましたし、この１年、今後もこれは予算なので、コロナワクチンというのはどんどん広がっていってまた何らか手を打っていくときに、そういった一個一個の発信というものであったり、表記というものがずれていかないように、皆さんにちゃんと平等に届くような考えをして動いてもらいたいかなと思います。この接種券の配布においては、やはり多くの市民の方が届いたことに対して非常に反応されておって、打たなあかんのかなと思ってしまう人もやっぱり出てきてしまっている。それにおいて当初は努力義務という表記もなかったという部分において、非常に誤解を招く流れになりつつあるというのがありますので、その部分は今後１年動いていくときには、ぜひ頭に置いておいて多くの人に判断できる基準というのをつくってもらいたいかなと思います。　では、続きまして、次は子宮頸がんワクチンについて御質問したいと思います。　例年宝塚市ではこの子宮頸がんワクチン接種数というものを私のほうでいろいろと御質問させてもらっている中では、増加傾向にあるという理解なんですが、今はどのようになっておりますか。 ○大川　委員長　　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　令和３年度、この４月から今年１月までの実績でカウントしますと、接種率としては２６．８％となっております。令和２年度の接種率は１２．１％になっていますので、徐々に増えているという状況ではあります。　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。　これ、予防接種対象者への積極的な推奨が差し控えられているという状態であっても、そのような増加傾向にあるというのが今のお話からも理解できるかなと思います。私自身がこれまでも子宮頸がんワクチンのことは質問を挙げさせてもらっている中で、令和３年１１月ですか、つい先日、予防接種対象者への積極的な勧奨が差し控えられている状態が終了したというのが出ております。それに対して、まず、宝塚市は今後どのように動いていくつもりなのか、何か考えがある場合教えてください。 ○大川　委員長　　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　今御紹介いただきましたように、令和３年１１月付で国のほうからこのヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応についてというふうな文書が出てまいりました。この中にこれまで積極的勧奨を控えていたけれども、改めて審議会等で調査をした結果、ＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認されたということ、そして接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたというふうなことが書かれておりまして、様々情報提供について工夫をしていかないといけないということはあっても、今後、今の状態を終了させることが妥当とされたところだというふうな通知でございます。　それを受けまして、来年度、この４月以降、個別通知のほうを再開していきたいと思います。１つは、令和４年度にその対象となる方への通知、全員というわけではなくて、最初の中学校１年生であったりとか、高校１年生であったりとか、少し対象者を限定して個別通知をさせていただこうと考えていることと、それからキャッチアップ接種といいまして、この積極的勧奨がなされなかった間に接種を受けそびれた方に対して個別通知をさせていただこうと思っております。いずれも今年６月頃を考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。　では、今後６月以降、これまでも積極的な勧奨が差し控えられているという状態であった中でも増えていったという中で、今後どんどん増えていくというのかなとは思うんですけれども、今行われていくものの中で積極的な接種が差し控えられていた方々においても、また接種できるような環境を整えていくということだと思うんですが、それらの啓発、個別で連絡を送るということだと思うんですけれども、これまで、では、一時的に積極的な接種が差し控えられている状態になったきっかけである副反応については、それはもう起こらないというような方向性の発信をしていくということですか。 ○大川　委員長　　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　これまで長期にわたって国の審議会のほうで協議をされてきて今回再開となるんですが、やはりその中でも全国的な疫学調査の中で本当に因果関係が認められるのかどうかというふうな結論を得て今回の再開になっていると理解しております。今、伊庭委員さんがおっしゃってくださったワクチンによる様々な症状については、身体的機能障害というふうな形で国のリーフレットにも書かれているんですが、その個別勧奨のときに国が出されているリーフレット、今回改定をされましてより詳しくなっておるように理解しているんですが、そういったものの中にも痛みやしびれ、動かしにくさ、不随意運動などについてというふうなワクチンの副反応リスクというふうなところでの記載というのは増えているように見えますので、そういった情報の提供についてはしっかりとしていきたいと思います。　お配りしようとしているものが概要版でお配りするものですから、今申し上げたそのリスクについて十分に書き切れていないところがありますので、その部分は市のホームページのほうに載せたりとか、見ていただけるような工夫をして発信をしていきたいと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。　副作用のことをこれからもしっかりと書いていただけることには安心しました。今回積極的な推奨が差し控えられているという状態が終了したということを考えた場合、やはり皆さん、たくさんの人が打つということになってきた場合、また、過去と同じようなことが起こってしまうんではないかというのを非常に心配しているところでした。　それぞれ何度も申し上げたように、打つ打たないというのはやはり個人だったり御家族の自由という部分が、やはり選ぶべき選択できる状態であることが必要だと考えております。なので、しっかりと情報発信をしていくということをしていきたいんですけれども、そのあたりは医師会と今どのような話が進んでいますか。 ○大川　委員長　　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　子宮頸がんワクチンにつきましては、やはり再開に向けてというふうなことで医師会からも御意見等を以前からいただいております。今回、国のリーフレットの中には医療従事者用のリーフレットというのもございまして、そういったものをしっかりとお読みいただくということであったりとか、ちょうど毎年３月に予防接種の様々な変更点について医師会の先生方に文書で御案内を差し上げるので、そういったところを通じて周知を図ってまいりたいと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員。

◆伊庭　委員　　ありがとうございます。　ぜひ医師会とある程度話がついているというのは、話をされているというのは分かったんですけれども、これもコロナワクチンのほうと同様、やはり現場の先生と、そして市側との見解の違い、認識の違いというのは間違いなく出てくることがあります。ぜひそのあたりどのように行われているか、また６月からスタートしていくとあるのでしたら、どのように先生方がアプローチしているのか、お話ししているのかというのをぜひつかみ取ってもらいたいなと思います。　こちらにおいても、副作用とかの報告というのが出たときも、やはり過去医師側がなかなかうまく対応してくれなかったという話をたくさん聞きます。実際、こういった子宮頸がんワクチン、ワクチン全般が打ってからすぐに起こる副作用というのが起こるばかりではないです。すぐに起こって痛みが出たりとかというのなら話が早いんですけれども、そうじゃなく後々何らかの身体的な障がいであったり、重い副作用というのが出る方がいらっしゃいます。そのことを病院に訴えたとしても、１個目の病院ではうまく対応してくれなくて、むしろそれはその子どもがもともとそうだったんじゃないのかというような発言をするような先生がいたというのも全国では聞いております。宝塚市ではそんなことはないと思いますし、そうあってほしくはないんですが、そうならないようにやはり全国でどういったことがあったか、過去副作用で問題になったときに、様々医師側と患者さん側でのやり取りで大きな問題になった事例というのがあると思います。それらの事例をぜひしっかりと理解した上で、市側はどちらかというと当事者側の気持ちで、自分たちが副作用になった側、家族であるという側の気持ちになって被害者の会等々もまだありますし、やはり薬害に対して訴えている団体もまだまだたくさんあります。そんな方々にお話をしたら、喜んでいろんなパターンの話を、喜んでと言ったら失礼かもしれないんですけれども、向こう側は要求があったら少しでも話したい、伝えたいという思いの方々がたくさんいらっしゃいます。ぜひそういった方々の声もしっかり聞いていただいて、今後、国として推奨というものになっていくとは思うんですけれども、そんな中でもやはり副作用というものがあるという認識があったり、市側としてもそれで苦しむ人が一人でも増えないようにということを考えていらっしゃるなら、なおさらそういった事例において耳に傾けていただいて、しっかりとその思いを医師会とも協議をしてバランスを取った発信をしていく。そして御家族や御本人さんが、子宮頸がんワクチンもさっきのコロナワクチンにおいてもまだ子どもの判断では難しい部分があると思いますので、保護者の判断というものをちゃんと平等にできるように、偏った情報発信にならないように意識をしていただいて、選択できる宝塚市をつくっていただいて、副作用で苦しむ人が少しでもなくなる形を取ってもらえたらなと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員、３５分です。　ほかに質疑はありませんか。　川口委員。 ◆川口　委員　　３点ほど伺いたいかと思います。　ちょっと順番、ページ数は変わるんですけれども、まず説明書の１６６ページです。　がん等検診事業のところなんですけれども、今回、この子宮頸がんの検診についてちょっと特化して伺いたいかと思います。　資料を出してもらえばよかったんですけれども、忘れてしまったので教えていただきたいんですけれども、この子宮頸がん検診の受診率、年代別に分かればお答えください。 ○大川　委員長　　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　子宮頸がん検診の受診率が全体としては９．２％ということになっておりますが、年代別で見ていったときに最も今、率が高くなっておりますのが３５歳から３９歳のところが２３．１％、次いで３０から３４歳までのところが２２．３％というふうなことになっております。　これは私どもの無料クーポン券の配布年齢が３０歳、３５歳というふうなところをターゲットにして配布をしておる関係で、その年代層が上がっているというふうなことが考えられるかと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　今お答えいただいたんですけれども、３０歳から３５歳をターゲットとしていてというふうにお答えいただきました。これは若い世代もしっかり受けていくことが必要だと思うんですけれども、何かそのあたり受診率アップの取組であるとか、啓発であるとかという助成に向けて何かあればお答えください。 ○大川　委員長　　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　これまでも無料クーポンについては実施をしていますので、やはりそれは継続させることと、あと２０歳代から５０歳代の中で過去に受けていただいた方というのはやはり受診行動を起こしやすいことが分かっておりますので、そういった方々に受診勧奨文をお送りしていこうと思っております。　また、毎月の広報たからづかとか市のホームページはもちろんのことなんですが、教育委員会と連携しまして、小学校の児童さんや中学校の生徒さん、その保護者の方へおうちへチラシを持って帰ってお話をしていただきたいなという思いで、がん教育の一環としても併せてチラシの作成・配布を実施させていただく予定です。　以上です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　教育委員会と連携して児童生徒に手紙を配ってその保護者にも読んでもらう、私の息子も持って帰ってきました。　浜松市なんですけれども、ＬＩＮＥによる通知をしたりとか、若い世代のアイデアを取り入れつつ、この検査の内容が分からなくて不安であるとか、やっぱり恥ずかしいといったような負のイメージが強い婦人科検診だと思うので、この浜松市では動画を作成する方向で動いているみたいです。検査の方法とか情報を発信して正しい理解を広めていこうと。　本市でも、この間、デートＤＶの啓発動画とかも出していたかと思います、大学とコラボして。このあたりも若い世代がしっかりと定期的に自分の体のことを見ていけるような仕組み、発信をお願いしたいかと思います。　さっき伊庭委員のほうから子宮頸がんワクチンのことが出たんですけれども、実はこの子宮頸がんワクチンを接種したとしてもこの検診というのは非常に大切だと思います。この接種後でも検診が大切ということをしっかり周知してほしいと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ○大川　委員長　　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　今おっしゃっていただきましたように、子宮頸がんの予防については、ワクチン接種、プラス定期的な検診受診というのが欠かせないと、この２本立てで進めていく必要があると思っておりますので、ワクチン接種の啓発の際にももちろん検診というふうなことも加えて周知をしてまいりたいと思います。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　一つのアイデアなんですけれども、子宮頸がんワクチンの接種券に子宮頸がんの検診の案内であるとか、検診の大切さということを一緒に同封して発送している自治体もあるようなので、そのあたりしっかりリンクするようにしてもらって、早期発見をして治るがんはしっかり治してもらっていただきたいと思っています。　次、移ります。　１６５ページ、説明書、母子保健健康健診事業のところで、この中で妊婦健診の費用助成についてなんですけれども、１６５ページ、妊婦健康検査費用助成金というところなんですが、多胎児妊婦に対する健診費用の助成についての見解をお聞きしたいんですけれども、この多胎児、多胎妊婦の場合には、２８週以降は週１回の受診となり、４０週の満期で出産した場合を想定すると合計の受診回数が２０回となります。これは単胎児の場合では１４回なんですね。ここは尼崎でも今回新規の予算、４年度の事業費で拡充しています。国のほうでも、令和４年度の予算案で多胎妊娠の妊婦健康診断支援事業として国２分の１、市町村２分の１で実施するような案も出ているようなんですけれども、本市の場合、今どのような見解を持っていますでしょうか。 ○大川　委員長　　田中健康推進課長。 ◎田中　健康推進課長　　多胎児妊婦に対する費用助成ですけれども、まず、妊婦健康診査の助成については来年度から増額を予定しておりまして、これまで８万６千円の助成を１０万６千円にというふうに考えております。　国の補助事業になっております多胎児妊娠への妊婦健康診査事業は、令和３年度から開始されておりますが、その内容としては、先ほど委員がおっしゃった１４回を超える場合について、１回当たり５千円を５回分まで補助するものとなっており、今年度は県内で７市町が実施をされています。阪神間では尼崎市、西宮市が取り組まれておられます。　ただ本市においては、まずは妊婦健康診査費の助成額を増額することが急務というふうに考えておりましたので、今回はそのことを反映した予算計上となりました。単体よりも多い妊婦健康診査の補助というのは非常に大事だと思うんですけれども、この母子保健においては、そのほかにも取り組むべきことが多くありますので、優先順位を勘案しながら考えていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　今お答えの中で優先順位を考えてということと、今回１０万６千円に助成金額をアップしたということは、市内の妊婦さんでも助かる方はたくさんいるかと思います。そのあたり理解したんですけれども、近隣自治体でも取り組んでいるとなると、やっぱり隣に住んでいる市だから助成がないとなるような不公平感が生まれるかなと思うので、状況を見ながら考えていっていただきたいかと思います。　次なんですが、この点も前も触れているんですけれども、電子母子手帳なんですが、これも近隣自治体でも入れているところがあって、メリット、デメリットあると思うんですけれども、この電子母子手帳のメリット、デメリットと近隣市の導入状況と本市の検討状況を簡単にお答えください。 ○大川　委員長　　田中健康推進課長。 ◎田中　健康推進課長　　電子母子健康手帳ですが、メリットとしましては、子育て世代の方が手軽に活用できるとか、また、子どもの成長や子育ての記録がしやすいこと、災害時などに紙の母子健康手帳をなくすことがあっても、登録した電子データを活用できるなどのメリットが考えられます。そのほかにもプッシュ型のお知らせ機能がついていることも多いですので、市からのお知らせや子育てイベントの周知にも活用できるということがございます。　健康センターでは赤ちゃん訪問を行っておりまして、家庭訪問の際にも民間の子育てアプリに記録をしている方が非常に多くいらっしゃいまして、子育て中の多くの方がこのようなデジタルの記録を活用しているということも実感として知っております。　また、デメリットといいますか、一方で、アプリがスマホの容量を圧迫するということで、使用頻度が低いとそのアプリを削除されてしまう可能性がありますので、使い続けていただくためには常に新しい情報を発信して管理する必要があります。また、このアプリで電子母子健康手帳のアプリのダウンロード数というのを把握できますが、その活用の実態が把握しにくいことや、また二、三年経過するとアプリの機能が古くなってしまうということもありますし、また、携帯電話の機種が更新されるということから、１つのアプリを例えば５年以上の長期の期間活用することが考えにくいということで、データの引継ぎとか長期的な活用の課題は大きいというふうに考えます。　この電子母子手帳の導入自治体ですが、兵庫県内では、すみません、正確な数は把握しておりませんが、かなりの数の自治体が導入されているということを聞いております。近隣市では、電子母子手帳に限らず子育てアプリとして導入されている自治体も多くございます。　以上です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　丁寧なお答えありがとうございました。　この電子母子手帳を幾つか事業者が出しているかと思うんですけれども、とある事業者がユーザーの妊婦さんとか保護者、パパ、ママにアンケートをしたところ、電子母子手帳、アプリに満足している、９５％、妊娠や育児の不安が軽減した、８６％というようにかなりこの満足度が高いように思います。　お答えにあったように、自治体からの案内をプッシュ型でしてもらえたりとか、あとはこの予防接種、非常に今たくさんの予防接種を打たなくちゃいけなくて、そのスケジュールを自動的に調整してくれたりする機能がついていたりするので、それが便利だという意見や、多言語対応しているということで外国の方でも使いやすいというようなことがメリットとして上がっているみたいなので、今後前向きに検討していただけるとありがたいなと思い、意見としておきます。　もともとはこの母子手帳、紙のものがあって、これは妊婦の健康管理のために約８０年ぐらい前に誕生したと思うんですけれども、時代とともに子育てをめぐる環境とか、価値観であるとかというのもだんだん変化してきていると思うんですけれども、リトルベビーハンドブックというのは小さく生まれた赤ちゃんのための特化した母子手帳なんですが、厚生労働省の調査によると、２，５００グラム未満で生まれた子どもというのは、１９８０年は５．２％、ちょっと今よりも古いデータなんですけれども、２０１７年は９．４％というふうに時代とともにだんだん小さく生まれた赤ちゃんの数が増えてきています。これは高齢出産であるとか、不妊治療であるとか、要因は様々だと思うんですけれども、やっぱり普通の母子手帳の成長曲線で見ると母親は比べてしまって不安になったりとかする、その不安を半減するために、東京都では低体重で生まれた赤ちゃんのための発育曲線をプラスして加えたりとかというような動きがあるみたいなんですが、これも尼崎が例として挙がっていたのを見ていたんですけれども、尼崎市では、１，５００グラム以下で生まれた子どもの保護者向けにあまっ子すくすく手帳を配布しております。小さく生まれた子どもというのは成長がゆっくりだったりとか、健診のタイミングが異なる場合もあるので、そのために保護者の心配事や負担感が少しでも和らぐようにいろいろなメッセージを盛り込んだ手帳があるみたいなんですけれども、このあたりを検討されたことというのはあるのでしょうか。 ○大川　委員長　　田中健康推進課長。 ◎田中　健康推進課長　　小さくお生まれになったお子様を育てていらっしゃる保護者の方については、やはりお母さんであれば自分のお腹の中で十分に育たなかったのじゃないかということで自責の念を感じられる方もいらっしゃいますし、また、お生まれになってからしばらくの間入院が続きまして、一緒に過ごす期間がなかなかすぐに取れなかったり、そこにお見舞いに行くなどしまして御負担があったりというようなことがございまして、様々な御相談をいただいているところです。　委員がおっしゃったような尼崎市さんが作られている手帳のようなものがあればいいんですが、宝塚市ではまだ導入はできておりません。ただ個別に家庭訪問などを必ずしておりますので、そのときに小さく生まれた子どもさん用の成長曲線を担当の保健師がお持ちして、よかったらこれを使いますかということをお聞きした上で、使いたいという方には使っていただくようなことをしております。　また、健診の時期につきましても、修正月齢で受けていただけるような御案内も担当のほうから個別にはしているような状況です。　以上です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　今答弁いただいたんですけれども、尼崎市みたいに独立して作るのが難しい中でも、実際にお母さんと会って一人一人の状態に合わせて寄り添った対応というのも今後もお願いしたいかと思います。　ちょっと関連して、通告のところには書いていないんですけれども、この母子手帳という名前なんですけれども、これは２００１年に岡山市が全国に先駆けて親子手帳（母子手帳）というふうに併記しているところもあるんですけれども、親子健康手帳であるとか、そのように母親だけじゃなくて父親も一緒に関わっていこうよということで、名称を変えたからすぐに意識が変わるわけじゃないと思うんですが、そのきっかけの一つになればということで、親子手帳という名前、親子を併記している自治体も増加しているみたいなんですけれども、このあたりを宝塚市は例えば検討したこととかというのはあるのでしょうか。 ○大川　委員長　　田中健康推進課長。 ◎田中　健康推進課長　　名称の検討はしておりませんが、母子健康手帳という名称がお父さんに当たる方が使いにくいというふうな御意見はお聞きしております。ただこの母子健康手帳というものの母という文字の中には、妊娠・出産をつかさどる性という意味合いが含められておりまして、女性の身体、女性の健康というところに着目して作られたものですから、なかなかそこを親子手帳に変えるということについては、もう少し議論が必要かなというふうに思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　私のほうも全部は調べてなくて、全国でどれぐらいの自治体かというのは分からないんですけれども、そのあたり少し議論を重ねてもらって新しい視点などを入れてもらいながら、両方の名前を併用することであるとかというのも考えてもらえたらなと思います。　次、１点だけワクチンのところで、１６１ページ、説明書のところで、３回目高齢者の新型コロナワクチン接種事業のところで、高齢者の３回目の接種率が低い理由というのは、今までも何回かちょっとお聞きをしました。最初にスタートが遅れて、そこから６か月置いてということなのでという理解でいいですか。 ○大川　委員長　　番庄部長。 ◎番庄　ワクチン接種担当部長　　御指摘のとおり、１回目、２回目の接種の状況が引きずっているといいますか、３回目に影響しているという状況です。　以上です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　今日確認したところ、国は約６１％、本市が３７．７２％ということなんですけれども、この接種率の更新頻度というのは、本市はどれぐらいに１回更新しているんですか。 ○大川　委員長　　番庄部長。 ◎番庄　ワクチン接種担当部長　　更新頻度という点におきましては、医療機関から流れてくるＶＲＳデータというものをその日届いたものはその日のうちに処理し、また、集団接種会場では、集団接種会場でＶＲＳ、いわゆる接種記録の入力を行っておりますので、リアルタイムに表示されているものです。　確かに国は６０％を超えたと言っております。宝塚市の現在の高齢者の接種率は５３％ということになっています。現在ホームページに出ておりますのは３７．７２％というのが出ていますね。それは１週間前、１週間ほど前の数字かと思います。先ほど確認いたしましたら、もう５３％を超えているということですので、これは直ちに更新いたします。随時更新していきまして、皆さんの不安に応えられるようにしたいと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　そうですね。すぐに更新していただけると、市民の方はすごく注目しているところなので、頑張っているところはしっかりと更新してもらいたいかと思います。　あと前倒し接種もやっていると思うので、そのあたりもしっかりと周知してもらえると、不安な方はそっちで受けるとまた本市の接種率も上がるのかなと思います。　以上で。 ○大川　委員長　　川口委員、２０分です。　それでは、一旦休憩に入りたいと思います。再開は１４時３５分にしたいと思います。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時２５分　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時３５分 ○大川　委員長　　それでは、休憩を解いて委員会を再開したいと思います。　質疑はありませんか。 ◆冨川　委員　　順次質問してまいります。　まず、説明書１５９ページの救急医療対策事業ですけれども、阪神北広域こども急病センターなんですけれども、阪神北の広域で運営されているということですけれども、広域で何がしか施設を運営する場合、諸問題が発生する場合もあろうかと思います。　最近の例でいいますと、丹波少年自然の家、あちらのほうが自治体によっていろんな意見の相違があったということで、いろんな大きな展開になっているようなんですけれども、ここの場合は伊丹市に、宝塚市から見るとまだ近くに施設はあるんですけれども、それなりの負担金がそれぞれ発生していようかと思いますけれども、その負担金に比して市民の利用割合といいますか、その辺はしっかりバランスが取れているのかどうか、そのあたりを大きな目で見て聞いておきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○大川　委員長　　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　阪神北広域こども急病センターの利用者数なんですけれども、令和３年度、この１月までの実績で見ると今９，１６１人ということになっていまして、令和２年度中の１年間よりも受診者数は少し回復といいましょうか、上がってきたなという状況です。ただコロナが始まる令和元年度までの実績と比べると、２万４千人、５千人までの受診者数でしたので、そこから比べるとまだまだ低い状況です。　その中で、宝塚市の市民の方がこちらに受診している全体の自治体の割合から見てみると２６．５％ということで、これは年度ごとに見ていってもそんなに大きく変化はない状況になっています。伊丹市が一番多くて３４．４％ということになっていますので、やはり近いですので、宝塚市は、次いで２番目に受診者が多いという状況になっていますので、電話相談も含めて、やはり宝塚市民に、子どもさんを持つ御家庭に御利用いただいているというふうに思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　私もしっかりと資料で負担割合ですとか利用者数を請求すればよかったんですけれども、今、人数の利用者数割合を言われましたけれども、負担者割合何％、利用者割合何％と、そういうそれぞれの比率で簡単に表現できますでしょうか。 ○大川　委員長　　田中健康推進課長。 ◎田中　健康推進課長　　負担金なんですが、管理運営等に対する費用の９割が受診者割合、１０％が人口割により案分し負担することになっております。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　分かりました。また改めて詳しく資料を請求しながら、また別な場でも問うていきたいと思います。私の質問の趣旨は、負担者割合に応じたしっかりとした利用者があるのかどうか、そのあたりを確認しておきたかったという、そのようなことです。

　次に、説明書１６６ページの健康づくり推進事業ですけれども、健康であることがやはり市民生活の何よりも礎であると私は感じますけれども、健康づくりに対する啓発面をしっかりとされているかと思いますが、例年に比べて特に工夫を加えた点ですとか、そのような何がしかのことはあるのでしょうか、お尋ねをします。 ○大川　委員長　　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　この健康づくり推進事業の経費につきましては、分野別計画でもあります健康たからづか２１の計画の進行管理とか、計画策定に関する御意見をいただく場として、健康づくり推進検討会の開催に係る経費を計上させていただいています。　今、御質問いただいた健康づくりの様々な啓発という点においては、それぞれのがん検診はがん等検診事業の中で、後期高齢者健診であればその事業費の中で、それぞれの事業費の中で計上させてもらっています。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　そうしましたらそれぞれでしっかりと検診した人の比率というものが出てくると思いますので、しっかりと前年対比を上回り、そして目標値に近づけるように着実に努力をしていっていただきたいと思っております。　次に、説明書１８０ページの口腔保健センター事業ですけれども、これは幾度となく質問を我が会派を中心にしていっているわけですけれども、口腔保健センターが移転して診療所機能というのがこの春から開設されて運用されていくことということですけれども、一方で相談機能といいますか、そちらのほうがまだ場所が未確定で、しっかりと場所が決まったところでできていく、そういうわけではないようですけれども、改めて相談所機能の設置に対する見解と展望を改めてですけれども、お尋ねをいたします。 ○大川　委員長　　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　口腔保健センターのうち、今おっしゃっていただいたように診療所の機能については、この４月１日から健康センターのほうに移すことで工事が終了しております。口腔保健相談センターの機能については場所がまだ見つからなくて、もちろん公共施設であったりとか、さらに民間施設も幾つか見に行きまして、歯科医師会の先生方にも御一緒していただいて検討してきたんですけれども、まだここというふうな物件には決まっておりません。　考え方としまして、公共施設でというふうなことは考えておるんですけれども、ただ一方ですぐには見つからないというふうなことを考えると、やはり築６０年もたっている今の施設ですので、一旦民間の施設に移って、そこからまた探すというふうなことも一案としては考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　いずれにいたしましても、しっかりと歯科医師会等々も話合いをされて、早い段階でしっかりと合意の上、その機能が十分に発揮できる場所が見つかりますよう期待をしておりますといいますか、お願いをいたします。　次に、説明書の１７０ページですけれども、火葬場管理事業ですけれども、市民からの声なんですけれども、御不幸があって、宝塚市民であって火葬場でお世話になりたいんだけれども、時期的なものですとか、季節的な関係とかでキャパシティーがいっぱいで宝塚市の火葬場では受けていただけない場合もあるように聞いております。そんな御不便な声を聞くんですけれども、今、火葬場の炉というのは全て問題なく稼働しているんでしょうか。１日のキャパシティーというのはどの程度なんでしょうか。そしてあふれた場合の宝塚市としての対応はどのような格好になっているんでしょうか。お尋ねします。 ○大川　委員長　　平井生活環境課長。 ◎平井　生活環境課長　　炉のほうについては全て順調に動いております。今、１日どれぐらい火葬できるかということなんですけれども、１日当たりは１０件になっております。９件目と１０件目が市内の方だけ、１件目から８件目までは市内の方でも市外の方でもどちらでもいけるという状況になっております。　あふれた場合はということなんですけれども、それは申し訳ないんですけれども、施主さんのほうでほかの霊園に行かれるか、翌日に宝塚に来られるかというのは選択されますので、どうしてくださいというお話はしたことはないです。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　あふれた場合、例えば近隣他市ですとか、猪名川町ですとかの火葬場を探してというふうなことも聞いております。いずれにしても宝塚市民が御不便といいますか、かけているわけですけれども、何か時間等の工夫でたくさん数のあるときは、キャパシティーの増枠というのは、そういうのは全くもって不可能なんでしょうか。 ○大川　委員長　　平井生活環境課長。 ◎平井　生活環境課長　　今の火葬場の従業員といいますか、その人数と今の炉の数でいきますと、１日１０件が最大になっています。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　状況としては分かりましたけれども、市民の方が御不便、時々されていることを改めてお伝えしておきたいと思います。　次に、１８６ページですけれども、ごみ収集のごみステーションのカラス対策なんですけれども、やはりカラスがいろいろ悪影響を及ぼしていること、これはもう改めて説明するまでもなく、よくよく知られたことだと思うんですけれども、その対策として市民の方が置箱の設置を希望される場合がありますけれども、その置箱というのは別にどこに設置してもらってもよいという、そのような宝塚市としてはスタンスなんでしょうか、お尋ねをします。道路管理でしょうか、これは。 ○大川　委員長　　二宮業務課長。 ◎二宮　業務課長　　市内のごみステーションですが、カラスですとかあるいは猫といった鳥獣対策としまして、現在のところ辛み成分入りの黄色い防鳥ネットの貸出しを行っております。ホームページ上でこの防鳥ネットの効果的な使い方ですとか、そういったものを周知しておる状況ですが、ごみボックスにつきましては、カラスの害あるいは猫の害が非常に多いことから、置きたいんだ、使用したいんだというお声はよくいただきます。　ただ現状では、道路上に構造物を置く道路を占用するという形になりますので、市としましては積極的に推奨はしておりません。ただ近年、市内のごみステーションを見ますに、実際には金属製のボックスですとかあるいは籠タイプの折りたためるごみボックス、これを置かれるごみステーションが非常に増えております。ですので、今後はこういった市内のごみステーションの現状を見ながら、関係課と協議を重ねてまいりたいと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　先進他市といいますか、他市の事例も参考いただきながら、前向きに何らかの格好でよりよい対策ができるように検討いただければと思います。　もう一つ環境の関係でいっておきますけれども、１８７ページの粗大ごみの関係ですけれども、これは過去に一般質問でも触れておりますけれども、現在、宝塚市の場合、粗大ごみの電話での申込みから実際に持込みの日までがやはり今でも１か月以上といいますか、１か月近くかかっている現状で、そう大きく変わっていないと思います。やはり皆さん、ごみが出たときに初めて申し込んですぐに捨てたいと思う気持ちだと思うんですけれども、対策はやはりなかなか進まないようですけれども、できないものですか、改めてお尋ねをします。 ○大川　委員長　　影山新ごみ処理施設整備担当参事。 ◎影山　新ごみ処理施設整備担当参事　　粗大ごみのお申込みについては、委員からも御質問いただいて我々のほうも内容の精査をいたしました。年末に収集・持込み両方、臨時受付等もやりましたけれども、やれば逆に呼び寄せるようなところもございましてなかなか改善できなかったんですが、今現在３月の状況なんですけれども、２日後ぐらいから、少ない日数ですけれども、今いけるという状況です。４月は大分空いているという状況になっています。　我々のほうで何をしたかといいますと、日々の件数をちょっと増やすとか、収集の量を増やして日々ちょっとずつ増やしていったということです。ただ我々としてもこの時期にこれだけ空いているというのは例年にないことで、引っ越しシーズンでいつもならいっぱいになるんですけれども、そこが空いているという状況ですので、これは我々も理由がつかみ切れませんが、この後また同じようなことになりかねないとも考えておりますので、少しでも空くような状態で日々頑張っていきたいというふうに考えているところです。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　私も一般質問の当時、他市の本当に例も調べてみましたけれども、宝塚市がやはり一番申込みから持込みまで時間がかかっている現状ですので、ぜひ改善いただけますように改めてお伝えをいたします。よろしくお願いいたします。　説明書１８２ページの看護専門学校の関係は、江原委員も同じ項目を通告されておりますので、私からは質問しないことにいたします。　最後に、予算説明書１８０ページの病院事業会計補助金の関係ですけれども、この３月に補正予算で８億円少しの退手組合の関係の前倒しの精算が行われました。財政的にも普通交付税等の思わぬ増収入があったので、そんな関係もあって前倒しをしたということでしたけれども、来年度の病院事業の予算等も聞きますと、８億円今回入ったけれども、来年度に一般会計からの借入金等の返済で８億円入ってきたけれども、すぐに市長部局のほうに返済するというそのようなことも明るみになってきております。結局８億円、大きく病院事業としては資金繰りに寄与できない状況なんですけれども、今回、補正予算でこの３月の末にそのような前倒しの退手組合の精算をされましたけれども、まだ数億円といいますか、残高は一般会計からも５億数千万円でしたか、あとそれと上下水道の分とは別に何億円か残っている状況かと思っております。合計で１１億円前後でしょうか、ちょっと私の記憶が合っているかどうか分かりませんけれども、その中でやはり病院もコロナ禍も影響して何がしか大きな経営をしっかりとやっていく上で、しっかりとした資金計画といいますか、資金繰りの安定というのも大きな安心材料の一つかと思います。　ましてやこれからの在り方までしっかり検討していかなければないという、そのような時期にまで来ているんだと思いますけれども、市長部局も余裕があって初めてその退手組合の関係の精算はされるようですけれども、上下水道を含めてしっかりと精算されておいて、病院もしっかりと経営されたほうが経営に専念できるのではないのかなと、一方でそう思ったりもするんですけれども、その退手組合の精算に関して市長部局、新たにさらに前倒しで精算しようというそのような御意思等はないものなのでしょうか、お尋ねをします。 ○大川　委員長　　浅井行財政改革室長。 ◎浅井　行財政改革室長　　退手組合の負担金の調整についてですが、委員御指摘のとおり、今回３月補正等で前倒しをいたしまして、３月補正では８億３，８００万ほど前倒ししました。この調整を前倒しすることで、残りがＲ５から１１の分、これは７年間分になりますけれども、この残りが約４．５億円になります。今回前倒しできましたのは、先ほど委員が説明されたように税収が増えましたりとか、交付税が増えた、こういったことで前倒しすることができたということになります。　今後なんですけれども、さらなる前倒しにつきましては、資金的に余力があればこういったことも可能となるとは思いますが、現在の見込みでは積極的に前倒しできるような状況ではないというふうに考えております。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　私はそう思うという意見表明で、これ以上のことは問いませんけれども、病院にしてもそのほうがしっかりと経営に専念できるんじゃないのかなと、私はそのように感じますし、意見として表明をしておきます。　そして病院の今後の在り方に関してですけれども、何がしかの格好で近い将来結論を出すようなことも聞いておりますけれども、これはいつまでにどのような格好で結論を出すという、そのタイムスケジュールを確認のためにお知らせいただけますか。 ○大川　委員長　　中西市立病院経営改革担当参事。 ◎中西　市立病院経営改革担当参事　　市立病院の今後の在り方の検討につきましては、今年度に入りまして、まず病院内のプロジェクトチームのほうで１３回ほど議論をいたしまして、それと並行しまして市の改革検討会で５回ほど議論をいたしております。まだ結論までには至っておりませんけれども、引き続き改革検討会のほうで議論をいたしまして、新年度の早期には在り方検討ということで取りまとめていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　その在り方検討会ですけれども、中西参事等ももちろん入っておられるんだと思いますけれども、市長部局からその在り方検討会というのにはどのような方々が入っていっておられるのでしょうか。中西参事は市長部局という立場でしたかね。 ○大川　委員長　　中西参事。 ◎中西　市立病院経営改革担当参事　　市の病院の改革検討会のメンバーですけれども、トップが市長で、あと副市長と理事と、それから企画経営部長と行革担当部長と総務部長と、それから健康福祉部長ということになっています。病院のほうは事業管理者と総長と、それから病院長と、それから看護部長と経営統括部長というようなメンバーになっていまして、我々改革担当のほうは事務局ということで運営のほうをさせていただいております。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　改めてですけれども、いつまでに結論を出すという予定でしたか。 ○大川　委員長　　中西参事。 ◎中西　市立病院経営改革担当参事　　先ほども御答弁させていただきましたけれども、新年度の早期の段階で取りまとめをしたいというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　新年度早期といいますともう新年度も始まります。この段階でまだ御意見等表明できないのかもしれませんけれども、市長部局としてはどのような方針といいますか、基本的な方針をお持ちなのか、表明をこの段階でできるでしょうか。 ○大川　委員長　　福永理事。 ◎福永　理事　　今、中西参事の説明されたメンバーで、割と年末から、この年明けてから割と濃密な会議を進めてきていまして、現時点で取りまとめる段階には至っていませんけれども、市長部局と病院のほうと考え方を、方向を合わせて、今申し上げたような新年度早期にまとめていく方向で、今、市長部局のほうもその議論をしているところでございますので、同じ方向感で進めていっているところでございます。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　分かりました。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員、２５分です。　ほかに質疑はありませんか。　村松委員。 ◆村松　委員　　失礼します。　まず最初に、都市美化推進事業なんですけれども、飛ばします。またの機会に聞きたいと思います。すみません。　続いて、再生可能エネルギーのところなんですけれども、予算説明書１７６ページ、資料は７１です。　新規事業なので確認だけさせていただきたいんですけれども、ＰＰＡモデルは導入コストがかからないということがメリットとされていると思うんですけれども、ほかの市などで既に導入している自治体の事例が多くあるので、施設に合った導入手法等については検討できるのではないかと思いますが、調査を行う意義と導入例のある他市も同等の調査委託料を執行していたのか教えてください。 ○大川　委員長　　古南地域エネルギー課長。 ◎古南　地域エネルギー課長　　既にＰＰＡモデルによる導入の公募を行った自治体というところはあるんですけれども、委託による導入可能性調査を行ったところは、調べたところ少し少なかった形です。ただし、今後ＰＰＡを行う予定で、令和３年度に自治体の負担で導入可能性調査を実施した自治体というのは一定見受けられました。　今の状況というのは、ＰＰＡというのが最近２年ぐらい注目を浴びるようなスキームでありまして、その歴史がちょっと浅かったということと、これから私どもが活用させていただこうと思っている補助金のメニューが令和３年度の後半、令和４年度の前倒しで令和３年度の後半にできたというところがそのような状況の原因かなというふうに考えております。　あとは施設に合った導入手法について、こういった補助金を使わずに検討できるのではないかということなんですけれども、確かにそういった面はあるかというふうに思っております。特に例えば小規模な形でＰＰＡを決めてやるとかいったような場合につきましては、そのＰＰＡをやるためにも少し調べをしたり、どこにどう充てるかとかという検討があるんですけれども、そのような小規模な形であれば比較的やりやすいのかなというふうに考えております。　しかし、私どもが考えておりますのは、昨年度、国が２０３０年には公共施設の半分に設置可能なところですけれども、ここに太陽光発電を導入するという方針を出した、そのためにはやはり長期的にこれを計画しなければいけないということと、それを達成していくにはＰＰＡだけではなくて、例えばリースであるとか、自前でやるとかあるいは国の補助金を活用する、それらを含めてまた国の補助金を活用するといったいろんな考え方がありまして、それに向けた国の補助金も令和４年度から充実してまいります。例えば地域脱炭素先行地域といったようなものがこれから５か年とかの程度で行われていきますので、そういったものを対応して最適な形でどんな形で公共施設に入れていくのかというのを検討していく必要があるのではないかといったこともありまして、こういった国の補助金を使って、私たちどもがする労力とかの部分は、市単の部分は国の補助である程度充ててやっていくというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　導入コストがかからないということがメリットなのに、補助金を活用するとはいえ、調査などで予算を使うということで、そのコストがかからないメリットを打ち消しているように感じます。今からでも既に導入した自治体にコンタクトを取って情報収集して、また、今後かかる可能性のある経費の削減に努めていただきたいと思います。　続いて、健康センター管理運営事業について質問します。　予算説明書は１８０ページです。　ウェブ予約システム使用料について、令和３年度当初予算に計上されていて、この３月補正で全額減額になっていましたが、令和４年度当初予算で再計上されている理由を教えてください。 ○大川　委員長　　田中健康推進課長。 ◎田中　健康推進課長　　このウェブ予約システムにつきましては、先日の総務常任委員会でも説明させていただいたとおり、２月１日に起こりました不正アクセスによって本年度中の再開が見込めなくなったものです。　また、この件については、既に調査、市民へのお知らせ、システムの設定不備の解消、賠償金の受領も終えておりますので、できるだけ早期に再開したいというふうに考えておりますので、令和４年度の当初予算に計上しているところです。　また、再開に当たりましては、プロポーザルにより事業者を募りたいというふうに考えておりますので、プロポーザルの場合、導入まで一定の期間を要することから、年度途中からの再開になる見込みです。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員、５分で。　ほかに質疑はありませんか。　寺本委員。 ◆寺本　委員　　それでは、１点、ペットとの共生都市推進事業、予算説明書の１７７ページについてお尋ねします。　ペットとの共生都市推進事業、これは２２５万７千円、金額としては毎年それほどのものではないんですけれども、主に飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成金、あとは啓発事業かなと思われますけれども、ここ２年、今回コロナにこだわるんですけれども、コロナ禍でこの２年大きな動きが出ています。このコロナ、ステイホーム、外出制限などある中でペットを飼う人が非常に増えている。ペット市場は１．６兆円の大きな市場になっていまして、このペットブームの加速というのが話題になっています。かなりこの犬でここ２年間、１年で１１４％、猫で１１６％増えているというふうにペットフードの協会が発表しているんですけれども、この反動というか、この影響で増えているのが飼育放棄です。この問題について宝塚市の現状はどれほど増えているのか、また手放す人がいるのかという実態についてお尋ねをします。 ○大川　委員長　　平井生活環境課長。 ◎平井　生活環境課長　　本市でつかんでいるのは犬の登録頭数だけになるんですけれども、年度当初からいきますと、徐々にですが増えている状況です。ただ一定死亡する犬もやっぱり一定数いますので、それほど大きく増えているということではありません。

　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　具体の数字を通告はしていないんですけれども、また調べていただきたいと思います。　コロナに入った頃から、今あまり特に大きく目立って増えてはいないというふうなお答えだったかなと思うんですけれども、コロナが始まって緊急事態宣言が出る頃から、現場としてはもう予感というか、寺本さん、大変なことになってんねんというのは私は業者さんたちからは聞いていました。すごい売れると、お客さんが来ると。ほかに行くところがなくて、ペットショップは開いているので入ってこられる、かわいいから買っていかれる、それがふだんの売れる感覚とは違うという感覚的にすごく業者さんたちは、良心的な業者さんたちは懸念を心配していました。それはたくさん買ってもらうことは業界としてはとてもありがたいことなんでしょうけれども、こういう流れで買われた犬猫は捨てられると。もうそれはやっぱり起きていて、１年で６千頭捨てられているというふうなことで、公共広告機構なんかでも啓発のＣＭも流し出したという事態になっています。　動物愛護の観点のみならず、生活環境の悪化を防ぐという意味でも、少し市のほうも、もともと動物愛護施策は県ですけれども、直接身近なところで市も啓発に力を入れていただきたいと思います。　地域猫活動なんかにもすごく影響すると思うんですけれども、この地域猫活動の実態については、把握はされていますか。併せて答弁をお願いします。 ○大川　委員長　　平井生活環境課長。 ◎平井　生活環境課長　　地域猫の数につきましては、毎年実施しているものですけれども、最近活動がちょっと低調ぎみになっておりまして、実施匹数は減少傾向になっております。　ペットショップで売れたものが飼い主さんに渡ってどういうふうに飼育されるかという話になるんですけれども、本市のほうでは、いわゆる終生飼養というのを啓発するようにしておりまして、今でしたら市のホームページもそうですし、広報誌でもそういう飼い方のマナーとかと一緒に終生飼いの啓発を行っております。　あと、一番最初に飼われるときに鑑札というのを登録したときにお渡しするんですけれども、そのときに一緒にお渡しする愛犬手帳というのがあるんです。その愛犬手帳の中にも終生飼いのことを記入しております。　あと犬と猫それぞれ別々で飼い方のパンフレットを作っておるんですけれども、その中にも終生飼いの項目を入れるようにしております。　今現状はそこまでぐらいしかできていないんですけれども、またほかに何かできないかというのは、今後研究していきたいと考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員、５分です。　ほかに質疑はありませんか。　江原委員。 ◆江原　委員　　それでは、まず、予算説明書１６７のがん等検診事業に対して、がん患者のアピアランスサポート事業についてですけれども、今年度始めていただいたと思いますが、令和３年度の実績について、まず簡単に説明してください。 ○大川　委員長　　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　昨年９月からこの事業を開始しまして、１月までの実績で３２人の方に助成をさせていただきました。主には、医療ウイッグの方が多かったと思っております。医療用ウイッグの方が２３人、医療用ウイッグと補整下着両方の方が２人、人工乳房の方が１人で、補整下着の方が６人という内訳になっております。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　新年度も２３６万円予算をつけていただいているんですけれども、これは増加という、初年度に比べてどの程度増加なのか、同じような流れの中で１年分つけたということなのか、予算についてはどうですか。 ○大川　委員長　　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　今年度とほぼ同額になっておりまして、医療用ウイッグについては４５件、乳房補整下着については６件で、人工乳房については１件というふうなことで計上させてもらいました。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　分かりました。　次に、説明書１７５、再生可能エネルギーの件ですけれども、まず、この宝塚市役所の屋上に太陽光発電３０キロワットが載っています。これは兵庫県下で市庁舎に最初に載っけてもらったということで、１９９９年、私が１期のときに議員として提案要望して、２期目の最初にたしか載っけてもらって、そろそろ二十数年たってくるんですね、この太陽光発電。太陽光パネルの劣化というか、いろいろ考えると２０年から３０年というふうに言われておりますけれども、市役所屋上のこの太陽光パネルの状態はどうですか。 ○大川　委員長　　古南地域エネルギー課長。 ◎古南　地域エネルギー課長　　本庁舎の屋上の太陽光発電装置なんですけれども、２０年以上、委員おっしゃるように経過しておるんですけれども、発電効率はやや落ちているという程度ではありますが、まだまだ使える状態で、２０年たった割には大体最近のでいきますと、当初のときから３年ぐらいで見ますと８．８％ぐらいは落ちているんですけれども、まだ１０％以内ということで十分使えます。　あとは、パワーコンディショナーといいまして、発電した直流の電気を交流に変換して発電を効率的につかさどる装置がありますので、それがちょっと古くなっているということもありますので、これは令和４年度に新庁舎電気設備等改修工事の一環の中で更新することになっておりますので、今でも使えますし、また、そのパワコンを更新した状況も見てまた考えていきたいと思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　よろしくお願いします。　あと予算書ではちょっと見つけにくかったんですが、施政方針の中では、新年度に一般住宅に対して太陽光発電の設備、初期投資を抑えて普及のためにということで、共同購入支援事業等も近隣自治体とともに実施すると、こういうようなことで、いよいよ一般住宅に向けてもいろいろスタートするようなんですけれども、そこでちょっと私が懸念をしているのでお話ししたいと思うんですが、日本における再生可能エネルギーの主力である太陽光発電は、２０１２年に固定価格買取制度、ＦＩＴが導入されて以降、加速度的に増えてきました。製品寿命が２５年から３０年とされています、太陽光パネルのほうが。そのためＦＩＴ開始後に始まった太陽光発電事業は、２０４０年頃には終了をして、その際、太陽光発電設備から太陽光パネルを含む廃棄物が出ることが予想されているということで、国のほうからもそういう資料が出されております。　それで、２０３０年代後半頃には年間５０万トンから８０万トンの使用済み太陽光パネルとして排出される見通しで、廃棄物が大量に出ることが予想もされていると。この太陽光パネルの中には純粋なガラス、金属、プラスチックの部分もあるんですけれども、大部分のガラスの部分は最終処分場で埋め立てていくんですけれども、中にはシリコン系、化学物系、有機物系の３種類の中に鉛、セレン、カドミウム、ヒ素などの有害物質が含まれていると、数％程度というようなものも入っているというようなことですので、これらは普通のところに埋立て処理というか、普通に処分ができない。産業廃棄物の扱いになるというようなことが報道をされておりますけれども、こういうことについていよいよ一般住宅へ共同購入するとか、公共施設に対しても５０％を今回目指して太陽光パネルを入れるとかいう計画を出すに当たって、この大量廃棄、また有害物質が入っているということの啓発というか、市民に対してもどういうふうに検討しているのか教えてください。 ○大川　委員長　　古南地域エネルギー課長。 ◎古南　地域エネルギー課長　　来年度から共同購入事業を始めようというところなんですけれども、仲介業者がいまして、サプライヤーをまた来年度決めていくという形になります。こちらの市と阪神間の近隣自治体と仲介業者と協定を結んでいくという、これから煮詰めているような状態なんですけれども、今、委員がおっしゃられたところは重要な視点だというふうに考えておりますので、共同購入で購入する方に対してそういった将来を含めた啓発とか、そういったことがどんな形でできるのか、それはまた仲介業者とサプライという手続があるんですけれども、そういったことをこれから話をしていきたいというふうに思っております。　あと一般住宅とか、この共同購入支援事業以外のものでも、今すぐに廃棄するというほどにはなっていないのも多いかと思うんですけれども、例えば予期せぬ災害とか台風とか、いろんな形でパネルが壊れてしまうというような場合もあろうかと思います。委員がおっしゃったような危険な物質でありますとか、感電の危険とかもありますので、そういったことになりましたら設置事業者へ連絡して対応するとか、廃棄しなければいけない場合の注意喚起とか、産業廃棄物として廃棄するとか、そういったことを広く市民にお知らせするというような啓発をしている市もございますので、そういった例に倣って早くそういった啓発のほうを行っていきたいと思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　家電リサイクル法を含めて当初はなかったわけですが、今度はリサイクルその他、ああいう大きな冷蔵庫、その他をあれする場合は処理する費用がかかりますよというようなことが明記されて多くの方は知るようになった。太陽光の設置をするときにあまりそういうことを設置者が言わないものですから、後でお金が大分かかるということが知られないままどんどん導入されているというのが実態なんです。だから大量に廃棄しようと、普通にごみとして捨てちゃおうというようなところが幾つも事例として出てきているので、国としても大分危険を感じてきているということですので、しっかりとクリーンセンターが新たなところもできるし、いろんな意味でいろんな何か啓発する資料、その他も作る中で、非常にいいものだけれども、実は最後またお金かかるんですよということを明確にしておくということで備えておいていただきたいなという指摘をしておきます。　３点目、説明書１８２ページの看護専門学校の件でございますけれども、在り方の検討を進めていただいているようですが、これはどういう組織体でこの在り方検討をしているのか、そこに市役所だけではなくて専門家が入っているのかどうか、どうですか。 ○大川　委員長　　西尾行政管理室長。 ◎西尾　行政管理室長　　在り方の検討につきましては、まずは総務部のほうで協議のほうを進めております。検討を進めております。それと専門家の先生方に入っていただくというような場は、今のところは設けておりません。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　新年度ともう一年ぐらいかけて具体的には決まっていくというスケジュール感でよろしいですか。 ○大川　委員長　　西尾行政管理室長。 ◎西尾　行政管理室長　　スケジュール感として今決まったものはございませんけれども、看護専門学校の検討委員会からの意見を踏まえまして、市としての方針を決定するために、市に代わる運営主体について、他市の取組も参考にしながら学校の施設、それから土地の問題、引継ぎに当たっての手続、職員のこと、費用負担の問題など、関係機関等とも場合によりまして協議をしてまいりました。　まずは、市としての検討手順について、現在も在校生がいる中ですけれども、４月からの新入生にも十分注意しながら検討を進めていきたいと思っております。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　まだ在校生等もいらっしゃるので、あまりいろいろと突っ込んだ議論はどうかと思うんですけれども、やはりこういう時代になって４年制の大学等でも正看の資格が取れるような時代になって、うちの専門学校は一時期すごく市立病院にとってはいい意味でよかったんですけれども、時代の流れの中でどうするかというのはいよいよ検討されたという理解はしております。しっかりと検討をお願いいたします。　４点目、説明書１８５のごみ減量化・資源化についてでありますけれども、減量化の効果は出ているのかなどうかなと思って資料７６等を見てみましたけれども、平成２９年からの比較の表も出していただいていますけれども、令和２年度だと４万８，０４９トン、あまり変わっていないなと、ちょっと減ったかなと、２９年度比ですよ。これは、ある意味では新しい新ごみ処理施設を、可燃ごみですよ、特に。想定したときの年間処理のごみ量に比べてちょっと多いんじゃないかなと思っているんですが、具体的数字をすぐ見ていませんけれども、新たな新ごみ処理施設計画に変更をかけなきゃいけないのか、いや今のまま予定どおり減量化が進んでいるから大丈夫と、こういう数字ですか、どうですか。 ○大川　委員長　　影山新ごみ処理施設整備担当参事。 ◎影山　新ごみ処理施設整備担当参事　　今、御指摘のとおりなんですけれども、実際には家庭系ごみについては、市のごみを１０年間の計画を一般廃棄物処理基本計画というのをつくってまいります。今の計画は平成２７年度が基準になっておりまして、１人１日平均排出量が燃やすごみが当時４３２．６グラム、これを基準にして５％減らしましょうということで、令和９年に４１１グラムという目標を立てました。令和２年度の実績値が４１２．６グラムということで、もうほぼほぼここの数字に家庭系は近づいているという状況になっております。　一方、事業系ごみについては、計画をつくってからしばらくの間はどんどん伸びていくというような状況がありましたが、今はコロナの影響で目標１０％に対して９％にぐらい下がっているという状況です。令和３年度の２月までの実績を見ても、さらにまだ少なくなるというような状態なんですが、ただこの影響はコロナの影響というふうに見ていますので、コロナの若干蔓延が緩くなったときには、やはり事業系ごみはその月は増えておりますので、今後コロナが収まっていけば増えるだろうというふうに思っています。　その中で今回の予算にも計上させていただいていますけれども、処理手数料の見直しを今から準備していきたいなと思っています。事業系については、そこら辺をインセンティブにして増えるのを何とか抑えていきたいなというふうに考えているところです。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　かろうじてラインでいけているのかなという見込みのようですけれども、いよいよ新年度にいろんなＤＢＯ方式で業者等も決まっていって、新ごみ処理施設ということに市民も関心が移って、大分気にして、していくタイミングが新年度ありますから、そのタイミングに向けてさらにもう一度何らかの形でまたごみ減量化というキャンペーンというかな、何かそういうのを協力していただくというようなことをしないと、夏頃からコロナがまたまん防も延期しないだろうし、いろんな意味でＧｏＴｏキャンペーンも始まったりいろいろすると、またいろんなことがごみも含めて増えていく、活発化していくということも想定されるので、そんなことをまたごみ減量化を啓発するようにお願いいたします。　最後に、新ごみ処理施設の件ですけれども、これはＤＢＯ方式による事業者選定の件で、本会議において、先日の本会議の答弁のときにあれと思ったような答弁があったので確認ですけれども、地元企業の採用を考えると結果的には１者しか採用できないんじゃないかというような趣旨の答弁があったかと思いますが、そんな１者選定みたいなことはないですね、どうですか。 ○大川　委員長　　影山新ごみ処理施設整備担当参事。 ◎影山　新ごみ処理施設整備担当参事　　本会議のときの御質問の趣旨が市内業者の育成という観点で、地元評価というお話があったかと思います。我々のほうは、市内に大きな１者、確かにございますので、その辺との絡みをプラント業者との動きを見ながら検討してまいりまして、あまりそこをアピールするとほかの業者が尻込みして参加しないという状況が分かってきましたので、今回は入れなかったというような御答弁をさせていただきました。　今、８月に公告をして１０月に参加申請を受けて、今、複数者来ていただいております。１者だけという形で持っていくような形ではなくて、なるべく多くの人という形でやらせていただいたということでございます。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　分かりました。　結果、取っていただいたところになるべく地元を何らかの部門でどういう形の工程であれ使うようにというのは、当然の今後流れになるんだろうと思いますので、ああいう本会議の場でそれと思われるような答弁はちょっとどうかなと、ふと思いましたので質問をさせていただきました。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員は２０分です。　ほかに質疑はありませんか。　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　それでは、予算説明書の１６３ページ、新型コロナワクチン接種健康被害救済給付金についてですが、これは今年度の補正予算で資料も出されていまして、そのときの資料では、令和３年９月６日時点での５名の方の状況が資料として出されていましたが、その５名については、その時点ではまだ国が認定しているものではないということだったと思うんですが、現在はこの５名の方は全員認定されたのかというのと、その後に何名の方が新たに申請されているのかという数字が分かれば教えてください。 ○大川　委員長　　門田ワクチン接種企画担当課長。 ◎門田　ワクチン接種企画担当課長　　お答えいたします。　令和４年３月８日時点で予防接種健康被害救済制度の申請を受理している件数なんですけれども、まず、そもそもその問合せにつきましては４４件のお問合せがありまして、申請の受理件数は１３件となっております。そのうち厚労省に進達済みの件数は１１件となっておりまして、進達したもののうち、厚労省から認定済みの件数としては２件となっております。　以上です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　ごめんなさい、ちょっと分からなかったんですけれども、１３件の申請があって１１件と最後の２件、１１件がもう既に申請されて、厚労省の何とかの２件というのをごめんなさい、もう一回。 ○大川　委員長　　門田担当課長。 ◎門田　ワクチン接種企画担当課長　　今お伝えしました宝塚市のほうに受け付けた申請は１３件となっております。そのうち私どもから厚労省のほうにこういった申請が出されていますとお伝えしておりますのが今１１件という状況です。その厚労省にお伝えした１１件のうち、厚労省からこの方の被害を認定しますということで届いておりますのが２件といった内訳となっております。　以上です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　分かりました。　一番初めの接種の方の事例も含めて１３件ということであれば、割と時間がかかるのかなという感じなんですが、その辺厚労省との関係もあるのかとは思いますが、やはり速やかにということが求められると思うので、そこは取り扱う自治体からもそういう声を上げていくことが必要だなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。かつて経験のないことがいろいろとある中での一つだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、１６６ページのがん等検診事業のうちの乳がん検診についてお伺いしたいんですが、質問にもありますように、現在の検査方法と乳がんについての最も効果的な検査方法について教えてください。 ○大川　委員長　　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　現在市が実施している乳がん検診は、対象の集団、市のほうでは４０歳以上の方を対象にしていますが、その集団においてがん死亡率の減少を目的とした対策型検診ということになります。その手法については、国が指針を定めて実施方法を規定しておりまして、今の実施方法としては問診と乳房エックス線検査、いわゆるマンモグラフィーを使った検査になります。このことについては、国のほうで有効性が確立しているとなっている項目なので、現在の検査方法というのが最も効果的であるというふうに考えております。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　ということは、つまり乳がんの検査の中ではマンモグラフィーが一番効果的で、例えばエコーとかＭＲＩよりかもマンモグラフィーのほうが一番検査としてはレベルが高いという理解でいいですか。 ○大川　委員長　　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　乳がんの精密検査であったりとか診断をするときに、例えば超音波の検査であったりとかということはしていくんですけれども、検査の手法として精度管理がきちっとできて効果があると認められているのはマンモグラフィーというふうなことになっております。　以上です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　なぜこの質問をすることになったかといいますと、市民の方から本市の事例ではないと思うんですけれども、マンモグラフィーではなかなか見つからなかったことによってやはり発見が遅れたというのをお聞きしたんですね。よりよい検査を自治体としてはやっていくべきじゃないかという御意見をいただきました。私は専門家ではないのでこれ以上踏み込んだ質問はできませんけれども、今の御答弁ではマンモグラフィーが一番いいという御答弁だったと思うので、そこは信じてそういうふうにならないように、せっかく検査を受けたのに発見できずに違う検査で分かったということがないように努めていただきたいというふうに思います。　次に、資料ナンバー７４で出していただきましたごみ収集業務のパッカー車の洗車の関係で、質問にも挙げていますパッカー車の洗車設備を事業者に義務づけることに関して、事業者は十分納得し理解できているのかという点と、洗車場をめぐる住民とのトラブルについての御答弁をお願いします。 ○大川　委員長　　影山参事。 ◎影山　新ごみ処理施設整備担当参事　　約２年前に許可業者さん、委託業者さんに集まっていただいて状況の説明をさせていただきました。一番大きな原因は、新ごみ処理施設を現有地で建てる中で仮設施設を造るという中では、今の収集車庫棟から洗車場を使いますので、洗車スペースがすごくなくなっていくと、この期間が複数年というか、数年間ございますので、そういう中で本来事業としてやっていただく中で、洗車を確保するというのが法の趣旨でございますので、その辺も説明させていただいて業者さんには御理解をいただいたというふうに理解しております。今現在、各業者さん、何らかの形で動いていただいているというふうな状況です。　トラブルについては、１件御相談をいただいて、住民さんからも御相談をいただいているような状況でして、それの御心配の点については、事業者のほうにしっかり伝えて対応するようにというような形で対応させていただいているという状況です。　以上です。

○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　資料ナンバー７４で経緯についても出していただきました。今の説明でもありましたように、やはり建て替えに伴ってスペースが取れないというところから始まっているんですよね。つまりここにも書かれているように建屋内で２台しか洗車できないから、今まで洗車できていた民間の事業者さんは自分ところで造ってくださいよというのが経緯なんですよね。なので、そうなりましたという説明がされたということで、なかなか事業者の皆さんが分かりました、納得しましたにはならないんですね。仕方がないからそれを受け入れたという状況なんですね。それは私が関わっている業者、少なくとも４社からはしようがないから、それは説明を受けたけれども、もう仕方がないものやと思っているというふうにお聞きをしています。　今、本来自社で洗車してもらうのが基本やということは分かるんですけれども、今現状、その前の資料で、７３で２７台のパッカー車が稼働しているという、民間ですね。その２７台のうち自社で洗車している台数というか、事業者はあるんですか。 ○大川　委員長　　影山参事。 ◎影山　新ごみ処理施設整備担当参事　　許可業者の中で１社は自分ところでやってはるというのは確認しておりますが、ほとんどはクリーンセンターで今は洗っておられるというふうな認識です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　ほとんどがクリーンセンターで洗車されていて、その状況がずっと続いてきていたと思うんですね。ちなみに令和２年２月に事業者の説明会をされたということで、資料にもあるように平成３１年に現状のところでクリーンセンターを建て替えるということも決まっていったという経緯で、それ以前に基本自社で洗車してもらうのが基本やから、早く洗車場を造りなさいみたいな話は絶えずされてきていたんですか。 ○大川　委員長　　影山参事。 ◎影山　新ごみ処理施設整備担当参事　　そのほうは、市のほうとして業者さんにそういうアプローチをしたかというのは申し訳ございません、ありませんでした。今回こういう形になったので本来筋に戻そうという形です。他市でもそうなんですが、自分のところの施設をお持ちになるというのが一般的やと思います。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　やっぱり違和感あるんですね、今の説明。やっぱりずっとこれまでクリーンセンターで洗えることが常態化していて、そのつもりで来ていたのが、クリーンセンターの建て替えに伴って、いや、自分ところでやってくださいよと、しかもそれが基本ですよと。そう決めたのでそうしてくださいよなんですよね、業者側からしてみたら。もちろん丁寧な説明はされてきたとは思うんですけれども、やっぱりそこに認識のずれが出てきているのと併せてこれは前回にも指摘させてもらいましたけれども、これは必ずいろんな問題が出てくるんじゃないかという指摘をして、案の定やはり住民からの苦情が出てくるんですよね。当然ある日突然住宅街にごみ処理業者がパッカー車の洗車場を造るとなると、それは地域の方はいろんな心配しますよね。そういう指摘をしてきたんですね。なので、やはりもう少し丁寧にやっていくべきだったと思いますし、今現状、他市でもクリーンセンターでパッカー車を洗車しているところはありませんか。 ○大川　委員長　　影山参事。 ◎影山　新ごみ処理施設整備担当参事　　ゼロではございません。使ってはるところも、有料か何かで使ってはるところもあるかと思います。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　だからそういうことをもう少し視野に入れて考えるべきやと思うんですね。先ほど資料にも出ています法律の洗車場の確保というのは、これは今までもそうであったように、それがクリーンセンター内であってもいいわけですよね。それをもう一度確認したいんですけれども。 ○大川　委員長　　影山参事。 ◎影山　新ごみ処理施設整備担当参事　　本来、民間事業者さんの施設を公で造るというのが一つおかしいなというふうな認識はあります。ただ今回、新しい施設で２台しかできないからではなくて、仮設のときに物理的に場所がどうしようもないと、我々の車もどうしようかという状態になった中で、事業者さんには御迷惑をかけるという認識もありましたので、時間はやはり必要だろうということで、２年前にそういうお話をさせてもらったというのが実情でございます。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　じゃ、仮にこの期間だけ何とか自社で対応してもらって、将来的にはという話はまだ可能なんですか。でももうそれもないわけですよね。だからどんな事情であろうが、もうその時点で自社でスペースを確保してくださいよということになったわけですよね。 ○大川　委員長　　影山参事。 ◎影山　新ごみ処理施設整備担当参事　　先ほども申しましたように、７年近く仮設が動きますので、７年間自社でやられて、その後またクリーンセンターでというのはないというふうには思っています。公共が民間のためにわざわざそういう施設を造るのかというような話もありますし、今後、我々考えていますのは、廃棄物については広域化になっていくというふうに将来は思っています。そうなったときに宝塚の業者だけ洗車場がないということは、逆に業者さんにとって将来の不利になるというふうな考え方もあって、時間も２年間という時間を取ってお願いをしたというような状況です。　以上です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　いや、だから仮設であろうが何であろうが、建て替えに伴って自社で造ってくださいよと言ったことには変わりないわけですよね。そこで様々な問題が出てきている、続きはまた総括でということで頑張りましょう。 ○大川　委員長　　田中こう委員は１５分ですね。　ほかに質疑はありませんか。　北山委員。 ◆北山　委員　　私は２つ質問を予定していたんですけれども、幾つか何人かの方が質疑されましたので簡略にしたいんですけれども、重症化が懸念される６５歳以上の３回目接種が５３％ということで、努力されたと思うんですけれども、これまで何回かは部長等にも指摘しているんですけれども、私の周りでまだ４月１１日という方もあって非常に多いんですよね。何とか前倒しでということで努力してもらっているんですけれども、これはまだ１か月先まで接種ができないという状況なので、これはいろんな取組もされているのはよくよく分かっているんですけれども、ぜひ一日も早く、国のほうの国会の答弁を聞いていますと、３月中に９７％の自治体が希望者全員が終わると、こういう答弁なんですよね。このことの矛盾も大きいんですけれども、これは今日は言いませんけれども、ぜひ何とかスムーズに進むように努力してください。　２点目は、市立病院の件は新年度に早期に決定するということで、それはそのとおり進めていただきたいと思うんですけれども、１点だけ建て替えは、これはどう見たらいいのか、現在地で建て替えるということなのか、建て替える場所というのはもう決定したというふうに理解したらええのか、まだ決定していなくて検討中ということで理解したらええのか、そこはどうですか。 ○大川　委員長　　中西市立病院経営改革担当参事。 ◎中西　市立病院経営改革担当参事　　建て替えの件につきましては、先ほども御質問がありましたけれども、まだ決定というのはできておりませんけれども、この決定を行った場合は、まず最初に敷地調査のほうを実施したいというふうに考えております。その調査結果を踏まえまして現在地とするのかあるいは現在地以外の場所とするのかをその後で検討したいというふうに考えております。ですので、今の段階ではどこに建てるのかというのは決まっておりません。　以上です。 ○大川　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　現状なり宝塚市の今の実態から考えて、私は現在地での建て替えでないと現実的には難しいと思ってかねてからおるし、実際問題は周辺の土地も買収されて、財産区から購入されたりして非常に広い敷地が駐車場として現在使われているわけですから、しかも病院事業をしながら建て替えということになると、一定の用地をさらに増やす必要があるんじゃないかと思っているんですけれども、その辺、やっぱりここまで来れば結果的にはどこで建てるかというのは決定的な問題なので、そこをしっかり考えていただいて、早く方針を出していただきたいということで要望しておきます。　終わります。 ○大川　委員長　　北山委員、５分です。　休憩ですけれども、そのまま行こうと思います。　ほかに質疑はありませんか。　横田委員。 ◆横田　委員　　そしたら予算説明書の１７０で、火葬場管理事業に関連して御質問したいんですけれども、コロナで亡くなられた方の御遺体の対応に関して御質問したいんですが、御遺族の方がお骨を拾えるようなことができているのか、それともコロナで亡くなった方の場合はそれができない状態なのか、その辺を御説明していただいてよろしいでしょうか。 ○大川　委員長　　植田環境室長。 ◎植田　環境室長　　コロナ感染症でお亡くなりになられた方につきましては、国のほうから一定のガイドラインを参考に対応しておりまして、火葬につきましては亡くなられた方が亡くなられてから火葬にするまでの時間が短いことがありますので、火葬場に入っていただく方とかについては人数を一定制限しておりますけれども、収骨をされることにつきましては、制限はいたしておりません。　以上です。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　ある御相談を受けたときに、実はお骨を拾えなかったんだというような御相談を受けたものですから、ちょっと気になって御質問させていただきましたけれども、宝塚の火葬場の場合、そういったことはないというふうに認識して大丈夫ですか。 ○大川　委員長　　植田環境室長。 ◎植田　環境室長　　結構です。　以上です。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　そしたら次の質問に行きます。　次はワクチンのことなんですけれども、ワクチンで３回目のワクチンが進んでいますが、これも御相談いただいた件なんです。予算説明書１６１ページ、新型コロナウイルスワクチン接種事業に関してですが、ワクチンの最終有効年月日があって、しかし、３か月延長できてそれを使っていたというようなケースがあって、そのシールを見せていただいたことがあるんですが、そういった事例というのはありますか。 ○大川　委員長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄　ワクチン接種担当部長　　ワクチンの有効期限については、決して今回だけやなく、これまでも何度か有効期限の見直しがなされてきました。そのような中で御紹介したようなファイザー社が９月１０日にこれは示されたんですが、ディープフリーザーで保管できる期限を６か月から９か月に延長したという時期がございます。つまり冷凍期間中の期間が延びた関係で全体の有効期限が３か月延びたという構図になっております。これが決められたのが９月１０日でございます。　追加接種に当たりましては、ちょうどその有効期限、当時示されたその前の分、３か月の間の分の有効期限の分を使用していることから、当然この説明が必要になります、有効期限が延びましたよ、品質に問題はありませんということでしたので、がありますので、ファイザー社からこの期限については３か月延びているものですので有効期限内ですというシールを貼るようにいたしております。実際の対応としてはそのとおりでございますので、品質・効能につきまして問題はないものと考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　それは例えば市のホームページとかで御説明というのはされていますでしょうか。 ○大川　委員長　　番庄部長。 ◎番庄　ワクチン接種担当部長　　御指摘のとおり、市のホームページでそこまで詳しくは載せているようなことはありません。御指摘を受けまして早速対応を考えます。　以上です。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　高齢者の方で、実はシールを、これを貼っておいてと言われて貼りました。有効期限はこれで切れているのに３か月有効になってまた新たに貼って、これ、さっきの有効期限の根拠は何やねんと、これを貼って大丈夫なのかと、ちょっと心配になる方がおられるんですね。　ですから、ちょっと調べたら、他市の事例で言うとホームページで厚労省のこととかを含めて説明があったページもあったんです。だから宝塚市の場合も、御覧になられたら安心できるような形での説明、長く説明しちゃうとちょっとしんどいかもしれないんですけれども、有効期限の延長に関しての説明をぜひホームページでも載せていただけるようにお願いしたいなと思います。 ○大川　委員長　　番庄部長。 ◎番庄　ワクチン接種担当部長　　大切なことは市民の皆様に正しい情報を伝えることが大事だと思っています。直ちに改善します。　以上です。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　次に、予算説明書１８１ページで障碍者歯科診療事業に関してなんですけれども、前年度に比べて減額になっているのかなと思うんですが、その理由だけお聞かせください。 ○大川　委員長　　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　今年度から診療を午前にもさせていただくようになりました。令和２年度までというのは水曜日と木曜日の午後だけだったんですが、それを午前中からするようになったと。それに伴って午後に２時間の間にたくさんの患者さんを診ていたというのが、少し午前中にもお見えになって全体の流れがよくなりまして、歯科衛生士の時間外勤務がなくなったというふうなことが原因です。　以上です。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　むしろ充実できたというふうに理解してよろしいですか。 ○大川　委員長　　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　はい、そのように思っております。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　分かりました。これからもよろしくお願いいたします。　以上です。 ○大川　委員長　　横田さん、１０分で。ありがとうございます。　しばらく休憩をいたします。再開は１６時１０分、再開したいと思います。しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時５３分　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　４時１０分 ○大川　委員長　　それでは、休憩を解いて委員会を再開いたします。　衛生費は終わりまして、次に、労働費から商工費までを一括して審査をいたします。　説明を求めます。　古家行財政改革担当部長。 ◎古家　行財政改革担当部長　　労働費から商工費までについて、一括して御説明をさせていただきます。　当初予算のほうの説明書７ページをお願いします。　まず、款５労働費につきましては、本年度当初予算額７，５２７万９千円、前年度当初予算額７，５６４万２千円、比較しまして３６万３千円、０．５％の減となっています。　次に、款６農林業費につきましては、本年度当初予算額２億５，６１０万９千円、前年度当初予算額３億１１１万７千円、比較しまして４，５００万８千円、１４．９％の減となっています。　次に、款７商工費につきましては、本年度当初予算額３億８，８７６万７千円、前年度当初予算額３億８，４５４万７千円、比較しまして４２２万円、１．１％の増となっています。　詳細につきましては、１９１ページから２０７ページに記載しています。　主な内容について御説明いたします。　まず、２０１ページをお願いします。　商工振興事業を１，６０７万１千円、新事業創出総合支援事業を８５２万２千円計上しています。　次に、２０２ページでは、観光振興・宣伝事業を４，１３０万５千円計上しています。　次に、２０４ページでは、観光施設維持管理事業を３，８７４万５千円計上しています。　続きまして、補正予算の説明書のほうの４ページをお願いします。　まず、労働費の本年度補正後予算額は７，４７５万８千円、当初予算と比較しまして５２万１千円の減となっています。

　次に、農林業費の本年度補正後の予算額は２億６，０９３万２千円、当初予算と比較しまして４８２万３千円の増となっています。　次に、商工費の本年度補正後予算額は４億３，９５７万１千円、当初予算と比較しまして５，０８０万４千円の増となっています。　詳細につきましては、１７ページから１９ページに記載しています。　主なものについて説明いたします。　１８ページをお願いします。　園芸振興事業を６４８万円増額しています。　次に、１９ページでは、新型コロナウイルス感染症対策観光事業者支援事業を５，０７１万６千円計上しています。　以上で、労働費から商工費までの説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○大川　委員長　　説明は終わりました。　それでは、質疑に入ります。　質疑はありませんか。　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　まず、労働費の関係でシルバー人材センターについて質問をさせていただきます。　予算説明書１９３ページになります。　シルバー人材センターのホームページを見まして、取りあえずシルバー人材センターが公益社団法人であるということは分かりました。まだまだ働きたいという老人のために仕事をお世話するところということは何となく分かります。ただそのお仕事の世話の仕方ですけれども、ハローワークのように仕事の紹介をするだけなのか、人材派遣会社のように人材派遣を行うのか、それとも請負または委託という形で人材センターが受けた仕事を老人にしてもらうのか、その辺を御説明願えないでしょうか。 ○大川　委員長　　鈴木商工勤労課長。 ◎鈴木　商工勤労課長　　御質問のありましたシルバー人材センターの運営の方法についてなんですけれども、主には派遣、失礼しました。その前にシルバーの人材センターで就労する者につきましては、会員制の運営を取っております。その中でセンターが会員を発注者の事業所に対して派遣をして仕事を行う方法、これが派遣の業務に当たります。　また、センターが受注した仕事を会員に請け負わせて仕事を行う方法、請負という形、そして職業紹介ということで、センターが紹介した会員を発注者が雇用する、そして仕事を行うというような大きく分けまして三つのパターンで会員のほうが就労をしておるところでございます。　以上です。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　分かりました。　例えば庭掃除とかビラ配りとか、そういう簡単なお仕事を老人にやってもらえないかと一般の市民がシルバー人材センターに依頼しに行っても受けていただけると考えてよろしいでしょうか。 ○大川　委員長　　鈴木商工勤労課長。 ◎鈴木　商工勤労課長　　委員おっしゃいますとおり、個人の方がシルバー人材センターが担う業務について適合しておりましたら、その仕事というのは請け負うことができます。具体的には、おっしゃられたようなビラ配りであるとか、家事援助サービス、それから地域の見守りサービスであるとか、清掃、除草等が考えられるかなというふうに思います。　以上です。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　高年齢者就業機会確保事業補助金２，１００万円というのが上がっているんですけれども、これはシルバー人材センターへの補助金と考えてよろしいですか。 ○大川　委員長　　鈴木商工勤労課長。 ◎鈴木　商工勤労課長　　おっしゃるとおりでございまして、シルバー人材センターの運営費を補助しているところでございます。　以上です。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　次に、就労支援事業というものについてお聞きします。　予算説明書は先ほどと同じ１９３ページになります。　就労支援事業の中に若者就労支援事業委託料、リモート型就労支援事業委託料、それから女性のための就労支援事業委託料とありますが、どこにどのようなことを委託するのかよく分からないんですけれども、教えていただけませんでしょうか。 ○大川　委員長　　鈴木商工勤労課長。 ◎鈴木　商工勤労課長　　令和４年度に実施いたします就労支援事業につきましてですけれども、予算説明書の１９４ページに記載しておりますとおり、若者就労支援事業とリモート型就労支援事業、それから女性のための就労支援事業の３事業についてそれぞれ御説明させていただきます。　まず、若者就労支援事業につきましては、就職に向けて何らかの事情によりまして就職活動を自ら行うことが困難な若者に対しまして、継続的かつ長期的にプログラムを実施しまして適切な進路を見極め、継続就労が可能となるように支援を行うものでございます。これまで仕事が長続きせずに就労において成功体験が乏しい方であるとか、引き籠もっておられる方、自分の能力や可能性が見いだせず就労意欲が低い方など、就労実現に困難を抱える方がプログラムに参加されているんですけれども、その中で自己分析やビジネスマナー、それから応募書類の作成であるとか、面接対策などのセミナー、加えまして実践的な職場体験実習など、段階を踏んだプログラムを実施しております。　委託の業務の内容につきましては、今申し上げた一連のセミナーの実施に加えまして、参加者への個別面談、一人一人のニーズに合った就労支援プランの作成、それから職場体験実習の実施などでございます。　受託者につきましては、令和４年度におきましては、本年度の受託者であり様々な就労支援の実績があります宝塚ＮＰＯセンターと随意契約を締結する予定でございます。　次に、リモート型就労支援事業につきましては、国の地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用いたしまして令和２年度から実施している事業でございまして、就職氷河期に就職活動を行い、希望する就職ができず、現在不安定な職業に就いておられるまたは無業の状態にある方もしくはキャリアアップを望む方を主な対象としておりまして、オンライン上で就労に関する相談・支援を行うものでございます。　委託の業務内容につきましては、そのシステムの整備と保守、それから就職・転職に向けた相談、キャリアコンサルティング業務、また、ＬＩＮＥのアプリを使っての予約やチャットでの相談、場合によっては電話、対面形式などで相談者の希望に合わせた対応をいたしております。また、そのＬＩＮＥの中で情報発信であるとか、オンラインのセミナーの配信などを行っております。　受託者につきましては、システム運用の継続性から、事業開始時から委託しております株式会社コンパスに令和４年度も随意契約によりまして委託を行う予定でございます。同社はオンラインでのキャリアカウンセリングであるとか、就労相談、職業紹介を軸とした就労支援サービスを提供する企業でございます。　すみません、よろしいですか。もう一点、女性の就労支援事業もございますが、こちらのほうも御説明させていただいてよろしいでしょうか。　では、長くなりますが、続きまして御説明させていただきます。　こちらは新規事業になりまして、国の地域女性活躍推進交付金を活用し、再就職を希望する方やコロナ禍において離職した方が就職活動を円滑に進めるための手段の一つとして、スキルアップに重点を置いた支援を行うことを目的としております。　委託業務の内容につきましては、就職やキャリアアップに有益な技能取得を支援する連続講座を最低２コース実施していただくこと、それから講座受講者に対するキャリアコンサルティングや面接対策など、個別支援を講座受講期間及び終了後も行うことの以上２点としております。　本事業の受託者につきましては、今後、公募型プロポーザルにより随意契約を行うこととしておりまして、現時点では受託者は未定でございます。また、業務内容につきましても、今申し上げました内容につきましては最低限の仕様となっておりまして、応募いただく事業者の提案内容が事業に反映されることとなります。　長くなりましたが、以上でございます。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　ありがとうございました。　次に、農林業費の林業振興事業について質問させていただきます。　予算説明書１９９ページであります。　非常に素朴な質問をいたしますが、市内で林業で生計を立てている人など存在するんでしょうか。片手間に小遣い稼ぎ程度になっている人は除いてお答えいただきたいと思います。 ○大川　委員長　　藤田農政課長。 ◎藤田　農政課長　　２０２０年の農林業センサスによりますと、林業就業者数は１人から３人ということになっております。この幅を持たせていますのは、個人の特定を避けるためにそのような表記にしているということでございます。　委員が言われましたとおり、本市の林業の中心的役割を担ってきました宝塚市森林組合は、高齢化や後継者不足により林業経営の実態がなくなって久しくなり、平成２５年８月に解散されました。　以上です。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　非常に素朴な疑問なんですけれども、本市では林業を振興しようとしているんでしょうか、あるいはもしそうであれば林業を振興する目的は何でしょうか。林業を振興する必要があるのかどうか非常に疑問に感じるんですけれども、いかがでしょうか。 ○大川　委員長　　藤田農政課長。 ◎藤田　農政課長　　市の予算の費目でいいますと、林業費ということで記載させていただいておるんですけれども、内容につきましては、農作物被害防止のために有害鳥獣捕獲あるいはおりの設置とか、あるいは生活被害の対策としての費用を計上させていただいております。そのほか森林本来のことで申し上げますと、森林につきましては、災害の拡大防止あるいは森林の公共的機能の向上と森林の保全及び振興を図るという目的の事業になっております。　森林につきましては、水源の涵養機能ということで良質の水の安定供給を図るという、そういった目的・機能があると言われております。市内でいいますと、切畑とか北雲雀、きずきの森などがその区域に指定されております。　そのほか森林につきましては、快適環境形成機能ということで騒音や大気の浄化を図るというそういった機能がございます。市内では長尾山、切畑、玉瀬がこの地域になっております。　そのほか林業としましては、木材等の生産機能があると言われておりまして、市内では上佐曽利地区が指定されております。　以上になります。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　ありがとうございました。　次に、商工費の商工業振興費について質問させていただきます。　予算説明書２０１ページです。　宝塚市のまちとしての性格は、住宅文化都市であるという認識で大方の一致するところだと思いますが、そのような宝塚において一体どのような商工業を振興すべきか、行政当局にはビジョンがあるのでしょうか。施政方針には時代やニーズにマッチした事業形態改革を促すとうたわれておりますが、一体どんな商工業が時代のニーズにマッチしていると考えておられるのか、御説明をお願いいたします。 ○大川　委員長　　鈴木商工勤労課長。 ◎鈴木　商工勤労課長　　今、委員がおっしゃられました時代のニーズに合った事業ということでございますけれども、まず、本市におきまして、商工業の振興につきましては、昨年に宝塚市産業振興ビジョンと併せまして商工業振興計画を策定しておりまして、現在、そのビジョンと計画において本市の商工業振興を進めているところでございます。　このたび長引くコロナ禍の影響も受けまして、非常に市内の事業者さんも苦しい状況でございます。その中で本市としましては、現状を打破すべく創造性による新事業の創出であるとか、各店舗が魅力ある店舗づくりをすることによって事業を継続していただくとか、そういった支援をしておりまして、具体的には、令和４年度におきましても、例えば若年層を対象にいたしました起業の機運醸成を図るようなセミナー、それから補助金の制度の創設、今申し上げた店舗の魅力向上につながる整備に対する補助金、また、新しいビジネスモデルを創出していただく事業者さんに対する補助金、併せましてデザイン経営を実践していただく事業者さんへの支援と多角的にしていき、今後も商工業の振興を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　ありがとうございました。質問を終わります。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員は１５分ですね。　ほかに質疑はありませんか。　冨川委員。 ◆冨川　委員　　持ち時間の関係がありまして、少し順番についてはランダムに行かせていただきます。　まず最初に、予算説明書２０３ページの観光振興なんですけれども、観光プロムナードの関係の街路樹の関係なんですけれども、質問に当たりまして、私、昨日、観光プロムナードとはどこかということを宝塚市のホームページでしっかりと確認した上で端から端まで歩いて見てまいりました。　その上でなんですけれども、まず、宝塚駅をスタートいたしまして、ソリオの商店街の中をくぐりまして、花のみちの入り口から宝塚ホテルを経由して大劇場経由、花のみちに関しましてはリニューアルされたという関係もあったのでしょうか、しっかりときれいに街路樹に関しましても整備できていたと思っております。そして手塚治虫記念館にも立ち寄った上で文化芸術センター屋上庭園を見ましたけれども、少し屋上庭園に関しましては、まだなじんでいないのかなという印象とともに、屋上庭園に関しましては、少し内覧会の感覚からしましたら、季節的にまだ冬、春ということがあって芽生えていないのかもしれませんけれども、少し心配だなという印象を受けております。この春、夏しっかりとまた見せていただいた上で発言しないといけないのかなと思っているところです。　宝塚大橋に関しましては、今、各方面で話題になっておりますので、あえて申し上げませんけれども、その橋を渡って南口から、そこからが私は問題だと思いました。南口から旧の宝塚ホテルを経由しましてホテル若水さんのかいわいにたどり着くわけですけれども、その間の街路樹が枯れていて放置したままになっていたりですとか、本当に街路樹そのものがなくて植えますだけが残っている、そのような状態のところが多々ございました。その間の街路樹でしっかりと管理するべきではないのかなと思っております。　それとともに最後にＳ字橋を渡ったわけですけれども、Ｓ字橋も道路側の街路樹が半分程度むき出しになっていて、ちょっとみすぼらしいような状況、Ｓ字橋は典型的な宝塚市を象徴するものの一つかと思いますので、しっかりと管理するべしだなと改めて感じました。　それとＳ字橋の道路面、歩道のタイルの状態ですけれども、浮きが時々あったりですとか、そのタイルに関しまして補修の仕方がタイルで補修されていなくて、何かアスファルトで仮舗装みたいなような形になっているので、あのあたりはしっかりと、せっかく宝塚市の典型的なよい場所にもかかわらず、そのような補修の仕方はいかがなものかなと、私、昨日１日歩いてみてそのように思いましたけれども、南口からホテル若水までの間の街路樹と、そしてＳ字橋の状況、そのあたり認識されておられますでしょうか。 ○大川　委員長　　政処産業文化部長。 ◎政処　産業文化部長　　ありがとうございます。　私ども観光を受け持っておりますセクションといたしましても、今おっしゃられたようなことは、訪れた方にも楽しんでいただくために手入れが行き届くといいなとは思っておりますけれども、費用の問題もございますので、どうしても応急処置にならざるを得ないところも出てきておりますので、その辺は所管部署なり、県道なら県になりますけれども、その辺と連絡調整しながら、訪れた方にも市民の方にも目の保養になるような景観にできるように、私どもとしても連絡調整はしていきたいなと思っております。ありがとうございます。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　南口からホテル若水経由の生瀬に行くようなあの道路は、宝塚市市道でしょうか、兵庫県の道なのでしょうか。 ○大川　委員長　　ちょっと待ってな、道路管理課おれへんもんな。　福永理事。 ◎福永　理事　　兵庫県の県道でございます。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　私もそうなのかなと思いつつですけれども、兵庫県は、最近街路樹に関しましては、本当に切ってしまって新たに植えない方針というか、そのようなところが多々見受けられますが、観光プロムナードという宝塚の表玄関でもありますので、そこのあたりはしっかりと、観光課、道路管理、どこに言うべしかなんでしょうけれども、しっかりと兵庫県にもそういうところは要望するべしではないのかなと昨日改めて感じましたので、これはお伝えをしておきます。よろしくお願いします。　そして次に、農林業費の夢プラザの指定管理の関係に移りますけれども、こちらは時々訪れることがあるんですけれども、外の駐車場の横のお手洗い、トイレがしっかりと管理されてないのではないのかなと感じております。　せんだって、別の場面でもこれを発言しましたけれども、昨今は高速道路のサービスエリアですとか、地下鉄のお手洗い等はしっかりときれいに、きれいなお手洗いという印象があります。ましてや夢プラザのトイレは、わざわざお手洗いに立ち寄るという方々もおられるのかもしれませんので、しっかりと管理をするべしだと改めて思っていますけれども、そのあたり認識されておられますか。 ○大川　委員長　　藤田農政課長。 ◎藤田　農政課長　　今現在、兵庫六甲農業協同組合に農業振興施設の一部として指定管理を依頼しております。組合では１日に１回清掃をしておるんですけれども、最近のアンケートでトイレをもう少しきれいにとの指摘があったというふうに聞きました。今後はもっと常にきれいなトイレとなるように点検するように伝えたいと思います。　そのほか、利用者の方の利便性向上のために、満足度の向上のためには、令和２年度に洋式の便座を温便座に変更したり、今年度につきましては、トイレの入り口上部にセンサーライトを設置しております。

　以上になります。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　改めて宝塚市の公共施設のトイレはきれいだと市民の皆様をはじめ、皆さんに思っていただけるようにしっかりと管理をいただきたいと思います。　あと時間の関係ありますので少し急ぎますけれども、就労支援関係に関しましては、対象者に更生保護の観点からもしっかりと検討いただきたいと思っております。　それから市民農園事業に関しましては、需要は増えているんだと私感じておりますので、場所の拡充等もしっかりと検討いただきたいと思っております。　そしてダリアの関係の事業に関しましては、１年ほど前にしっかり選定されたということもありますので、今ちょうどしっかりとＰＲする期間だと思っておりますので、生産拡大を含めてしっかりとダリアは宝塚市の市の花なんだということを内外に示していただきたいと思っております。　それから有害鳥獣対策の関係に関しましては、カラスの被害は北部の農作物のみならず、南部の人的被害も発生しておりますので、今回予算措置はされておりませんけれども、引き続きしっかりと検討いただければどうかなと思っております。要望をしておきます。　以上です。 ○大川　委員長　　富川委員は１０分です。　ほかに質疑はありませんか。　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　では、予算説明書の２０３ページ、観光振興・宣伝事業、観光プロモーション事業補助金について御質問させていただきます。　まず、こちらの観光に関する部分の宣伝事業など、そういった部分でどんなことをしていくのかというのを教えてください。 ○大川　委員長　　森添観光企画課長。 ◎森添　観光企画課長　　お答えさせていただきます。　宝塚歌劇があるまちの特徴を最大限に活用した誘客事業を考えております。具体的には、９４０万を使って宝塚歌劇団ＯＧとのコラボイベントとして、市内宿泊施設を会場に歌劇団ＯＧによるトークやコンサートを楽しむことができるイベントを市内の文化団体と共催で実施することを計画しています。　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。　基本的には歌劇とのコラボというのを中心にしていくということでいいですか。 ○大川　委員長　　森添観光企画課長。 ◎森添　観光企画課長　　この事業に関してはおっしゃるとおりです。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。　宝塚は歌劇以外にも様々なものがあるのかなと思うんですけれども、その中でももう歌劇に今回の予算はそちらに充てるというので、ほかに特に考えているということはないということですね。 ○大川　委員長　　森添観光企画課長。 ◎森添　観光企画課長　　今回、当初予算と、あと補正予算のほうでほかの事業のほうも予算をいただいているというか、要求している分はあります。そちらでは歌劇以外の魅力を発信する事業とかいうのも計画を立てているんですけれども、今回のこの事業に関しては歌劇が中心の事業となっております。　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。　それは歌劇を中心に、ほかの補正予算の部分は補正予算の部分であるのはいいと思うんですけれども、歌劇が中心、一番力を入れているのかなというふうに感じるんですけれども、その歌劇に力を入れるというそれをベースで様々な団体と一緒にやっていくということだと思うんですけれども、これの目的は何ですか。 ○大川　委員長　　森添観光企画課長。 ◎森添　観光企画課長　　今回、先ほども市内文化団体と共催でという形で御答弁させてもらったんですけれども、もともとその団体が２２回ほどやっている事業がございます。それに宿泊の要素を取り入れたりとかいうことで少し外から呼び込んだり、観光の消費額を上げていくようなそういう事業展開を考えておりまして、目的としてはそういう観光消費額の増大であったりとか、リピーターをつくっていくとかというところが最終の目的になります。　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。　それで、歌劇を一つ客寄せパンダじゃないですけれども、主にして宿泊を促すという形なのかなと今の答弁だと感じたんですけれども、それであると、宿泊して、宿泊する人たちは歌劇以外にはあまり興味がない人が来るような印象なんですけれども、そこからどうやってほかに展開していく予定なんですか。 ○大川　委員長　　岡本宝のまち創造室長。 ◎岡本　宝のまち創造室長　　これは文化団体がやっております事業を少し成長した形で今計画をしております。今のところ歌劇のＯＧさんを中心にコンサートなんかを御覧いただいて、それを旅行会社とかのパッケージという形で売り出していければなというのが私どもの思いです。１泊２日になると思います。滞在時間が長くなると思いますので、併せてＯＧさんのまち歩きとかいったもので市内消費の喚起も図っていくという計画をしております。　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。　歌劇を軸にという部分と宿泊という部分は今の話でもすごくイメージできるんですけれども、そのほかについてがちょっとついで感があってすごく薄いなというふうに感じております。確かに宝塚は歌劇というものがあって、歌劇があるからこそ日本でも本当に宝塚といったら、ああと分かるように誰もが知っているようなブランドのまちです。ただ歌劇だけが盛り上がればいいわけじゃないと思うんですよね。歌劇を当然軸に人を集めるのは当然大切なんですけれども、その目的という部分が宿泊してもらって、目的が今の答弁的にも少し薄いなという感じはするんですけれども、なので、宿泊を増やすというのがあったときに、宿泊数が増えてその後どうしてほしいのかという部分とかが明確でないと、単純に歌劇を軸にしたイベントで、すごく申し訳ない発言をすると、歌劇とＯＧとそこに関わったホテルさんとかは少し潤うかもしれませんけれども、まち全体が潤うという感じはしないですし、そのイベントが歌劇と関われるときだけ来るという形になってしまうのかなと思うので、その部分を明確にしてほしいかなと思いますので、ぜひしっかりその部分を御検討いただいた上で進めていってほしいなと思います。　ちなみにこれは宿泊数を増やすという部分において、その企画を通してどれくらい増えるのが目標なんですか。 ○大川　委員長　　森添観光企画課長。 ◎森添　観光企画課長　　今、宿泊事業のほうがコロナ禍で落ち込んでいるというところがありますので、まず今までのところまで押し上げていくというか、戻していくような形が必要かなと思っています。当然この事業だけでは戻らないと思うんですけれども、ほかにも今回計上させていただいている事業で、まず元に戻すような、そういうような展開を考えています。　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。　では、また違う質問をさせてもらえたらなと思うんですけれども、今回というか、毎回こういった観光に対して宣伝事業であったり、観光プロモーション事業の補助金であったり、先ほどの答弁の中にあったみたいに、補正予算でほかの事業に対しても様々予算をかけていくということだと思うんですけれども、これらの費用をかけて、例えば歌劇のことで言うんだったら、それで一つ事業を行いました。それで行われたことによって中長期的にどんなプラスが宝塚市に来ると考えていますか。 ○大川　委員長　　森添観光企画課長。 ◎森添　観光企画課長　　今回、委員おっしゃるように歌劇という一つのコンテンツを使って展開していくわけなんですけれども、当然その歌劇のファンとかにもこの宝塚市のほかの魅力というのをいろんな媒体を通じて発信していこうと思っています。そこから歌劇が好きな人が歌劇だけではなくて宝塚市に愛着を持っていただいたりとかというところで、そこまで我々としては持っていきたいなと考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。　魅力や愛着を感じて、魅力を感じてもらったら愛着をしっかり得てもらうというところで、そのイメージがあるのは分かりました。それを恐らく関係団体であったり、歌劇のＯＧの方の協力を得てになると思うんです。なので、その部分、どうしてもこういった事業をやるというと、歌劇の人を呼んで盛り上げる、ホテルに泊まってもらうというその手法にばかり目が行ってしまって、一番やってほしいこと、目的であったり、中長期的にこうなってほしいという部分の視点がやはり忙しくなってくると欠けてくる可能性があるので、これを今まだこの答弁でもはっきりちょっと見えていない部分があるという状態で進むのは非常に危険なので、ぜひ少しでも早く中心になる人を据えて、その人を基にどうやっていきたいかということを考えて、歌劇を見ました、宿泊がありますの間の滞在時間が増えるという御答弁があったので、その増えた滞在時間の中でどんな仕掛けをしたら魅力を感じてもらえるのかということを考えてほしいんですね。　このように費用をかけて、補助金だったり何らか予算をかけるもの、恐らく宝塚市でも様々な補助金とか助成金というものを民間企業とかが申請したときに出したりすると思います。そのときの判断基準にも恐らくあると思うんですけれども、単発でその事業をやりました、終わりという事業はあまり、認められないとは言わないですけれども、評価としては低いと思うんですよ。今回この費用をかけて行われたこれが一つの火種となって、そこから広がっていくということが必要だと思うんですね。今のままだとやって終わりで、この１年はこの費用のおかげで何とか人が来るかもしれないですが、そこからどうつなげるかというビジョンをちゃんと持っておいて、観光として１回来たら終わりじゃなくて、ちゃんとそこから継続的に来てくれるような仕組みというのを今後考えてもらいたいかなと思います。　そこで、少しずれた質問をさせてもらいたいんですけれども、ＰＲとよく多分おっしゃると思うんですけれども、ＰＲというのはどういうことをすることだという認識がありますか。 ○大川　委員長　　森添観光企画課長。 ◎森添　観光企画課長　　今でしたらＳＮＳとかで発信をしたりとかいうことで、まず知ってもらうということであったり、意識に残すというか、そういうところが必要なのかなと。何かのときに宝塚はこういうのがあったな、行ってみようかなというのを気づかせるというところがＰＲにつながってくるのかなと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。　そういう答えが来るだろうなと思って質問させてもらいました。すみません、ちょっと意地悪な質問なっちゃったと思うんですけれども、ＰＲのそもそもの意味というのがちゃんと存在していて、ＰＲは広告だと、知らせることだというふうに今誤解してしまっている方が非常に多い。言葉尻の話なのでそれに近いことはやっているとは思うんですけれども、意識の問題だと思うんですね。ＰＲというのは広告をする、知ってもらうものなどではなく、宝塚市がこれからＰＲをしていきましょうと、その宝塚市とそこに住む人であったり、個人であったり、会社であったり団体さん、その人たちの取り巻く環境というものをよくするための環境をつくる、そういった考え方であったり、行動することというのが本来のＰＲの正しい考え方、動き方なんですよね。正式なＰＲが何の略か忘れちゃったんですけれども、そういった意味がちゃんと存在するわけですね。　確かに広告をするのは大切です。でもそうじゃなくて、やはりこれから観光企画課が考えなきゃいけない視点というのは、どうやって宝塚市に住む人たちの環境を観光につながるような仕組みにすることができるのかということを考えて、それをつなぐポジションであったり、そこで、例えば他市である事例でいうと、他市の商品開発商品、新しい商品を開発されたものにすごく補助金をかけて出来上がったものでグランプリとかを行って、それをさらにいろんな人に知ってもらうというのを通してまちを盛り上げるということをしている市も実際ありました。そうやって観光企画課、どこが中心か分からないですけれども、中心の課が補助金を出しますよなんじゃなくて、出してそこに人が集まってきて、その人たちがいろんな商品開発ができるお手伝いをして、その人たちが新しい商品を基に自分たちのまちを盛り上げていくという場をつくったということでうまくいっているんですよね。　なので、観光企画課としては、今後これだけどんどん費用を充てる以上は、毎回の単発のイベントに終わらせるのではなく、火種となる仕組みづくり、環境づくりというのをしていく必要があると思うんです。それを今、恐らく宝塚市で一番できたという事例としては、この資料の中にもあったので取り上げさせてもらうと、多分宝塚は珈琲協会だと思うんですよね。そこはまさに宝塚市側からつなぐ場というか、冊子のようなものを作るところから始まって市内業者がつながって、今すごく盛り上がってその人たちからどんどんやっていこうとなっているわけじゃないですか、その関係している人たちからどんどんやっていこうとなる仕組みをどうやったらできるのかということを視点にこれから観光企画課として、ただ単に広告をする、知ってもらうではなくて、ちゃんと宝塚市に住む個人や団体や企業または宝塚市に関与する人たちが自分たちでどんどん盛り上げようとなって、まち全体が盛り上がる仕組みというのをつくってもらいたいです。　それが今回中心が歌劇というのがあったのが、歌劇は確かに有名ではあるんですけれども、やはり歌劇って宝塚市とは切って離せないものではあるんですけれども、宝塚市は脱歌劇とは言わないですけれども、歌劇以外のものがこれだけすごいんだというものをちゃんと示していかないと、これから宝塚市は歌劇を見に来て終わりというまちになってしまうんですよね。その部分の視点を観光企画課が持って、この予算を基にしっかりとしていただけたらなと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　政処産業文化部長。 ◎政処　産業文化部長　　２分ほどありましたので、ちょっとだけ失礼します。　今回、宝塚市の予算３６ページにも書かせていただいたり、代表質問では岩佐議員といろいろやり取りさせていただいたりさせてもらっているんですけれども、来年から兵庫県下、また、関西万博も含めて大事な年を迎えるということで、兵庫県なり関西圏に訪れている人を全体で盛り上げていこうという年に当たりますので、ＰＲという言葉じゃなくてプロモーションという言葉に統一して、森添課長が答弁したように、欲しい情報が欲しい人に届くようなプロモーションに傾注していこうということにしておりまして、それで本市を訪れていただく方、興味を持っていただく方が来ていただいたり、宝塚市の観光消費額の増大を目指しておりますので、そこは委員さんのおっしゃるとおり、官民連携で事業をスタートしたり、官主導でやったり、民間主導で引き継いでいただいたり、いろんなパターンがあるんですけれども、最終的には民間事業者の活性化なり、コロナ禍からの回復というのを目指して、観光消費額というのを市内全体で盛り上げて、そこに住んでおられる方もある程度納得して合意していただけるような合意形成も必要であるということは観光振興戦略にも明記して、市民の方にも御理解いただくような観光振興というのを取り組むべしということで、我々は頑張っているところなので、来年からはプロモーションという形で取り組んでいく予定です。　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員、１５分ですね。　ほかに質疑はありませんか。　北山委員。 ◆北山　委員　　１点、宝塚市の温泉利用施設のことでお聞きしたいんですけれども、このことは議会でも何回かいろんな場所で指摘してきました。要は令和２年度に中長期の保全計画を立てられて、２年度内に支払いが終わっていて、既にもう済んでいたわけですけれども、ただそれに基づいて内部で検討がされて今後の方向性という文書が作られて代表者会議で報告されたということが経過ですよね。これ、私は非常に疑問があってしっかり質疑をしたいなと思っていましたけれども、もう今日はやめておきますけれども、結局保全計画書を見ると何にもそんな難しいことではなくて、一目見たら完全に分かるんですよね。それをなぜ誰も気がつかなかったのかね。しかも、これ、担当の次長も部長もおられるわけですから、本当に真剣にこの問題を考えられていたのかね。しかもその点について明確なそのことをどう考えるのかという、私はこれをそれぞれ部長にしろ、次長にしろ責任ある仕事やと思っているんですよ。にもかかわらず、一目見たら分かるんですよ、これ。何でそうなったのかね。しっかり反省していただきたいと思っているんですよね。ずっとそれでこのことを言っているんですよね。　しかも私は当時の担当者にも聞きました。今の担当者に聞くと、業者は自分のところは専門業者ではないからこういった機械式のことについては分からないと。だからこれについては出せませんと言ったから、そのままないまま出してしまったというのが事実経過なんですよね。前任者は今、教育委員会におられますけれども、全て確認したんですよ。ということは、今、役所の中いうたら気がついても何か物を言わない、物を言えない雰囲気があるんじゃないかと。これ、庁内で技術屋さんはやっぱりそれなりの専門家ですやん。私よりも少なくとも分かっているはずですやん。その方に聞いても全て曖昧なんですよ。　ここをしっかり反省してもらわないと、今回のことはこれで請負契約上、弁護士にも相談されて追完請求はしていくということで、一定の法律解釈も変わったこともありますから、できてここまで来たんですけれども、私はこれは重大な庁内の中の空気の問題なんですよ。何か言えない、ここはこのことだけではないんですよ。もしほかのところでも起こっている可能性があるんですよね。庁内のいろんな会議でもほとんど発言しない、分かっていても何にも言わない、聞いてみるとみんな意見を持ってはるんですよ。そんな中でどんどん方針が決まっていっているんですよ。ここは私は警告をしておきます。　ただ施設の今後の在り方ですけれども、結局今回費用が、保全費が中長期の計画で２億５千万円ほどたくさんいると伺ったんですけれども、よう考えてみると１年に計算したら恐らく５千万か６千万ぐらいの話なんですよね、結局。これ、温泉施設というのは建ったときから普通の施設ではないですから、これは費用がかかるというのは分かっていたんですよ。しかも安藤さんにお願いして、しかも狭い敷地で無理やり配管していますから、こんなん分かっていた。だから私は最初からこれを指摘しているんですよね。　しかもあの立体式の機械式車庫にしても課題はもう最初からみんな分かっていたんですよ。だから私はずっと注目して追跡したし、専門業者にも聞いてしてきたんですけれども、考えてみたら、これはあまり例に出したくないからこれまで言わなかったんですけれども、手塚治虫記念館、毎年６千万、７千万出しているんですよ。せやけど、これは必要な施設やと、だからやるんやと、私はそれはそうだと思っていますけれども、文化芸術センター、今１億１千万円ですやん。これは保全計画ができていないけれども、これかって毎年恐らく相当の費用がかかってくるわけですよ。そういうふうに考えたらこの温泉利用施設というのは、極めて宝塚にとって場所的に考えても、しかもこれは宝塚の発展の基礎ですやん。宝塚市が何で発展したかと言うたら、温泉が出て、それでにぎわいができて一気にまちとしてにぎわいしてきて発展してきたんですよ。　しかもこの施設は観光施設ということにしたし、私もこの前久しぶりに行ってきましたけれども、非常にたくさんの方が来られています。私にもあれから大勢の方が北山君、おまえ潰すつもりかい言うて、どういうこっちゃ言うて、こんなもの絶対潰したらあかんでと、ぜひやっぱり宝塚でやってほしいという声がどんどん来ています。　しかもこれは宝塚のまさに象徴的な場所で、Ｓ字橋と温泉施設ということで、あの施設は私は在り方を、この金額のことも当然経過は言いませんけれども、在り方そのものを見直していただきたいんですよ。やっぱり存続するという方向でするべきですよ。３８億かけた施設ですよ。それを何にも手を入れんかったわけです。何にも延長せんかったからこうなったんですよ。はっきりしていますやん、そんなことは。そういうことから考えたら、私は当然しっかり見直していただきたい。一定の方針を見直してやっぱり存続する方向で市も積極的に支援する、必要な補修費も出す、これは当たり前のことじゃないですか。その辺どう考えられますか。 ○大川　委員長　　政処産業文化部長。 ◎政処　産業文化部長　　先日、産業建設常任委員会で２年間の指定管理者の延長を御承認いただきましたので、検討させていただく期間をいただけたというふうには、我々も想像して議案を提出させていただいたんですけれども、そのように考えております。現時点で方針、方向性は一旦定めましたけれども、現在もですけれども、民間事業者からのサウンディング調査は粛々と進めておりますので、そのような御意見も聞きながら、また、委員さんが聴取していただいているような利用者の声、市民の声もいろいろお聞かせいただきながら、２年間の間にできるだけ早く今後の方向性、存続の在り方というのも考えていきたいなというのは現部の考えでございます。　以上です。 ○大川　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　ぜひこれは市民のお声も聞いていただくのは当然のことだと思うし、私も何回もこの前から言っているんですけれども、あの施設がなくなってしまうと考えたら、あの場所でなくなったらまさにもう象徴的な場所なんですよ。それをなくするなんてことは考えられへんですよ。そこはやっぱりこれまで何もせんかったからああなったわけで、手塚治虫記念館かっていろんな支援して、それでも今の現状なんですけれども、やっぱり宝塚にとって発展の歴史から見てもなくてはならない施設なんですよ。そこを踏まえてしっかり見直しをしていただきたい。要望しておきます。　以上で終わります。 ○大川　委員長　　北山委員、１０分です。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する声なし）　ないようですので、労働費から商工費までの審査はこの程度といたします。　次に、土木費の審査をいたします。　説明を求めます。　古家行財政改革担当部長。 ◎古家　行財政改革担当部長　　土木費について説明させていただきます。　当初予算説明書７ページをお願いします。　款８土木費につきましては、本年度当初予算額６４億３，３１４万８千円、前年度当初予算額６３億５，２６３万７千円、比較しまして８，０５１万１千円、１．３％の増となっています。　詳細につきましては、２０７ページから２３２ページに記載しています。　主な内容について御説明いたします。

　まず、２１４ページをお願いします。　道路維持事業を５億８，７３９万円計上しています。　次に、２１５ページでは、橋りょう維持事業を２億１７０万円計上しています。　次に、２２４ページでは、都市計画道路荒地西山線整備事業小林工区を５億２，５００万円、都市計画道路競馬場高丸線整備事業を２億８，０５０万円計上しています。　次に、２２５ページでは、公園維持管理事業を５億５，１５５万７千円計上しています。　次に、２２９ページでは、下水道事業会計補助金を１３億５８３万７千円、市営住宅管理事業を３億９，１３５万２千円計上しています。　続きまして、補正予算のほうの説明書の４ページをお願いします。　土木費の本年度補正後の予算額は６４億１，３１３万５千円、当初予算と比較しまして２，００１万３千円の減となっています。　詳細につきましては、１９ページから２１ページに掲載しています。　土木費の説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○大川　委員長　　説明は終わりました。　質疑は明日の委員会からとさせていただきたいと思います。　本日の審査はこの程度といたします。　なお、各委員から本日提出いただきました事前通告及び各委員の残時間の一覧表については、また整理した上で配付させていただきたいと思います。　明日、土木費の質疑から始めたいと思います。　それでは、これで今日は終わりたいと思います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後　５時０４分...

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宝塚市議会 2022-03-14 令和 ４年度予算特別委員会－03月14日-02号

宝塚市議会 2022-03-14
令和　４年度予算特別委員会－03月14日-02号