「宝塚市議会 2022-03-11 令和　４年度予算特別委員会−03月11日-01号」の議事録内容

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宝塚市議会 2022-03-11
令和　４年度予算特別委員会−03月11日-01号

取得元: 宝塚市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-17

令和　４年度予算特別委員会−03月11日-01号令和　４年度予算特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前　９時３０分 ○大川　委員長　　おはようございます。　それでは、予算特別委員会を開会いたします。　審査に先立ちまして、山崎市長からの発言の申出がありますので、よろしくお願いいたします。　山崎市長。 ◎山崎　市長　　予算特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　令和４年度当初予算につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る様々な対策を引き続き実施するとともに、限られる経営資源の適正配分に鋭意取り組みました。コロナ禍やポストコロナ、そして、その先を見据え、市民の皆様が安全に安心して暮らせる持続可能なまちづくりを進めていくための予算としています。　これらにより、一般会計の予算総額としましては、８３４億４，１００万円となりました。また、令和４年度補正予算第１号につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するとともに、人事院勧告に伴う人件費の減額等を盛り込みました。これらにより、一般会計の予算総額から１４億３，７９３万６千円を減額し、補正後の予算総額は８２０億３０６万４千円となりました。　委員各位におかれましては、慎重な御審議をいただき、何とぞ満場一致をもちまして御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○大川　委員長　　市長からの挨拶は終わりました。　次に、審査日程等でございますが、本委員会の審査は本日から３月１８日金曜日までの５日間の予定となっています。本日から４日間、４日目の３月１６日水曜日までは議案に関する質疑を行いまして、５日目の３月１８日に総括質疑を行う予定です。　ただ、今回、感染防止対策としまして、１人当たりの持ち時間制を採用しています。その時間を１００分としていますので、進行状況によっては審査日程の前倒しが可能になると思っています。そこでですが、ちょっと委員の皆さんに御提案なんですけれども、前倒しが可能になるという可能性がありますので、最後の歳入特別会計の事前通告の提出期限を３月１５日の１３時から３月１４日の１３時に繰り上げたいと思っておりますが、いかがでしょうか。よろしいですかね。では、歳入特別会計の事前通告の期限について、１日繰り上げまして、３月１４日の１３時に変更させていただきたいと思います。　それから、市長の出席についてですが、本日３月１１日終日、１４日の午前中、そして最終総括質疑の３月１８日については終日出席いただけるというふうに報告をいただいております。　次に、資料についてですけれども、事前にお配りしてあると思います。いま一度御確認をいただければと思います。今回の予算委員会の審査ですが、コロナ禍のまん延防止の期間中でもありますので、換気についても１時間をめどに行いたいと思います。また、休憩も小まめに取りながら、効率的な運営に努めていきたいと思っておりますので、皆様の御協力をよろしくお願いいたします。　最後に、写真撮影の申出がありましたのでこれを許可しております。　それでは、審議のほうに入っていきたいと思います。　議案第１号、令和４年度宝塚市一般会計予算及び議案第４５号、令和４年度宝塚市一般会計補正予算第１号を一括して議題といたします。　歳出、議会費及び総務費について説明を求めます。

　古家行財政改革担当部長。 ◎古家　行財政改革担当部長　　それでは、議案第１号、令和４年度宝塚市一般会計予算及び議案第４５号、令和４年度宝塚市一般会計補正予算第１号につきまして御説明を申し上げます。当初予算と補正予算第１号、それぞれの予算書と予算説明書のほうを御準備願います。　最初に、予算書等の体裁等記載内容の変更について少し説明をさせていただきたいと思います。令和４年度より予算書等予算説明書について、庁内のシステム更新に合わせまして、様式をＡ４横にしましたほか、事務事業ごとの経費内訳を表示するなど記載内容の充実を図ったところです。その一方で、従来表示しておりました新規事業二重丸とか、それから拡充事業の丸とかいう表示をなくしております。これにつきましては、システム更新に伴うものなんですけれども、従来のシステムではこれについて経費をかけてカスタマイズを行って、二重丸と丸の表示を入れていたんですけれども、支援システム導入の際は基本カスタマイズを行わないこととしておりますので、その点、御理解賜りたいと存じます。　当初予算の新規、拡充事業については資料として提出しております宝塚市の予算のほうで御確認いただければと存じます。また、補正予算の説明書についても同様に二重丸と丸の表示をなくしております。こちらについては資料として提出しております補正予算の一覧、Ａ４の横長の表なんですけれども、そちらの説明欄のところに新規、拡充等の表示を行うようにしておりますので、そちらのほうを御参照いただければと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。　では、予算の内容の説明に移らせていただきます。　まず、当初予算書の３ページのほうをお願いします。　歳入歳出予算についてですが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８３４億４，１００万円とするものです。款項の区分ごとの金額は４ページから８ページの第１表のとおりです。９ページから１３ページには第２表債務負担行為を、１４ページから１５ページには第３表地方債を計上しております。　次に、補正予算書のほうの３ページをお願いします。　歳入歳出予算補正についてですが、令和４年度宝塚市一般会計の歳入歳出予算の総額からそれぞれ１４億３，７９３万６千円を減額し、補正後の総額をそれぞれ８２０億３０６万４千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は４ページから６ページの第１表のとおりです。７ページには第２表地方債を計上しております。　次に、歳入歳出予算の概要について御説明を申し上げます。　まず、歳出予算について款ごとに説明いたしますが、議会費についてです。当初予算説明書の７ページをお願いします。款１議会費につきましては、本年度当初予算額４億４，５１６万１千円、前年度当初予算額４億９，７６８万２千円、比較しまして５，２５２万１千円、１０．６％の減となっております。詳細につきましては４４ページから４７ページに掲載しています。主な内容について、４５ページをお願いします。市議会総務事業を３億１，５１１万６千円計上しております。　続きまして、補正予算のほうの説明書の４ページをお願いします。議会費の本年度の補正後の予算額は４億３，９３１万１千円、当初予算と比較しまして５８５万円の減となっています。詳細につきましては８ページに記載しております。議会費の説明は以上です。　続きまして、総務費について説明いたします。当初予算説明書の７ページをお願いします。款２総務費につきましては、本年度当初予算額９５億３，８７９万４千円、前年度当初予算額８０億９，８６０万５千円、比較しまして１４億４，０１８万９千円、１７．８％の増となっています。詳細につきましては４７ページから１０６ページに記載しています。　主な内容について順次御説明いたします。６７ページをお願いします。　新庁舎・ひろば整備事業９億８，１４２万３千円計上しています。次に、６８ページでは、ふるさと納税推進事業を９，３９０万９千円計上しています。次に、６９ページでは公共施設建築物長寿命化計画策定費を１，８２０万円計上しています。次に、少し飛びまして１００ページでは参議院議員選挙事業８，１９７万６千円計上しています。次に、１０１ページでは県議会議員選挙事業を２，４６８万７千円計上しています。　続きまして、補正予算説明書の４ページをお願いします。　総務費の本年度補正後予算額は９５億３５８万８千円、当初予算と比較しまして３，５２０万６千円の減となっています。詳細につきましては８ページから１１ページに記載しております。主な内容について、９ページをお願いします。コミュニティ活動支援事業を７４０万円増額しています。　総務費の説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○大川　委員長　　当局の説明は終わりました。　それでは、質疑に入ります。質疑の際は予算書、予算説明書資料など、ページ番号を御発言いただいてから質疑を行っていただきたいと思います。なお、議会費については、事前の通告がありませんでしたので、この程度といたします。　それでは、総務費の審査に移りたいと思います。質疑はありませんか。　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　順次質問させていただきます。資料ページ、予算説明書の７８ページのまず文化芸術センターの庭園運営事業について御質問させていただきます。まず、こちらの予算におきまして、修繕費などの不測の事態に対しての積立てという部分が予算上ちょっと見られないのかなと思ったんですけれども、この部分についてどのように考えているか教えてください。 ○大川　委員長　　岡本宝のまち創造室長。 ◎岡本　宝のまち創造室長　　修繕費につきましては、小規模修繕という形で日常の修繕につきましては指定管理料の中で一定の額を積算しております。それと長期的な、俗に言う修繕積立て的な積立てはいたしておりません。　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。　積立てがないということなんですけれども、これ、では何らか起こったときの費用はどのように補填するんですか。 ○大川　委員長　　岡本宝のまち創造室長。 ◎岡本　宝のまち創造室長　　一定、文化政策課の中で文化政策課が所管する施設の修繕費を共通で持っているところで対応をまずさせていただくと、それで足りない場合は補正により対応させていただくような形となります。　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。　何らかあって足りなかったときは補正でということで、補正予算は何らかを埋めるためにあるものではあると思うんですけれども、ある程度想定しておいたほうがいいのかなと思って今回はこの質問をさせてもらいました。まだできたばかりで、修繕、修繕とはならないと思いますし、今の答弁をいただいた感じでは何とかなるかなとは思うんですけれども、最悪の想定というものをしておく必要もあるのかなと思いました。民間ではやはりこういった部分、積み立てた上で、それがあった上で予算ができて、全体でいろんなものが計算されるというのもあったりするので、それを計上せずに進めていくと、何か起こったときに非常に問題になるのかなと思ったので、意見としてそういった部分を想定しておいてもらいたいなということで、今、言わせていただきます。　次に、まず、コロナの影響による来場者数の件について御質問させてもらいたいんですけれども、まず、どれくらい来られたかという数字とかは正直ここで細かく聞くことはあまり考えてなくて、来場者数が想定とどれくらいずれているかという部分の話と、それに対してどのように評価しているかという部分を教えてください。 ○大川　委員長　　岡本宝のまち創造室長。 ◎岡本　宝のまち創造室長　　文化芸術センターの中の事業内容と入場者数ということで、資料の３２番で御提出をさせていただきました。その内容ですと、今年度の有料入場者につきましては２月末までで７，９０５人という数字になっております。それに対しまして、当初の目標にさせていただいていた人数は、３万５千人余となっておりますので、ちょっと大幅に下回っているような状況になっております。　昨年の６月にオープンをさせていただきまして、ちょっとコロナの状況で、なかなか派手なオープニングもできなかったんですけれども、途中臨時休館とかありましたが、今回させていただいております飛び猫展というのは、幅広い方に好評になっておりまして、多くの方が来場いただいております。　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。　それで、すみません、僕が聞きそびれていたら申し訳ないですけれども、想定とのずれに対してどういうふうに考えているか、つまり指定管理業者と何か打合せをしていたりとか、何らか手を考えているとか、そのあたりについて聞かせてもらっていいですか。 ○大川　委員長　　岡本宝のまち創造室長。 ◎岡本　宝のまち創造室長　　ちょっと想定よりも下回っておりましたので、今回御紹介させていただきました飛び猫展につきましては、指定管理者と話合いを持ちまして一旦事業を入れ替えたというふうな形で今事業をさせていただいております。来年度につきましても指定管理者と話をしながら進めていきたいと思いますし、パートナー制度と申しまして１年に何度も館を訪れていただくような制度も、徐々にですが浸透しておりますので、そういったところを強く進めていきたいと思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　指定管理者と話をしたというふうに御答弁いただいたんですけれども、僕もそういうふうに質問させてもらったので悪いんですけれども、指定管理者と話をした、指定管理者としては、来場者数が減っているというのは、間違いなく指定管理側が見ていて減っているなという認識は多分あったと思います。それにおいて、向こうからこういったふうに手を打ったというのがあって、今の状態だと僕は思っているんですね。そういうふうに手を打ってあれやこれやしたけれどもやはり想定より下回っているという状況に対して、指定管理業者と市で話し合ったということかなと今の話だと思うんですけれども、それだと、市はもともとこういったところの人を集めたりとか運営するのが得意じゃないから専門の業者に任せました、専門の業者がそれに対して努力をした結果、やはり下回ってしまっている、それの解決策を市側と指定管理業者とだけの話合いで解決できるのかなと思うんですけれども、それについて、その２者間での話合い以外の考え、提案とかそういったことをされたとか、そういったことを想定していることはないんですか。 ○大川　委員長　　政処産業文化部長。 ◎政処　産業文化部長　　指定管理者の独自性を入れて、民間活力でにぎわい創出というのは当初の想定ですので、我々も大きく期待しておりますので、市と指定管理者の協議はしょっちゅう毎日のようにやっておりますし、これからもやるつもりです。それで、ほかの委員からも今回御質問、御指摘、いろいろいただいていますけれども、周辺の施設との連携会議も持っておりますし、周辺施設との相乗効果であったり、民間施設もできておりますので、民間施設との連携であったり、そういうことも積極的に取り組んできているところです。　ただ、コロナがありますので、やはりちょっと大々的なＰＲを控えている部分もありますし、たくさんの方に来ていただいても入場制限をせざるを得ない状況もありますので、そこはやはりコロナのことを対策を取りながらにぎわい創出というところで、大変我々も苦慮しているところですので、その辺の状況をしっかり見極めながら、安全な館運営とにぎわい創出というのを両立できるように運営していきたいなということは、日々、周辺施設ともいろいろ打合せしながら進めているところです。　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　では、２者間だけじゃなく周りの施設とかも含めていろいろと話合いをしているという理解でいいですか。今後もそれを進めていくということだと思うんですけれども、これ、ちょっと意見としてという形になると思うんですけれども、先ほど御答弁いただいたように、常に恐らく指定管理業者と市側とで話し合っていると思いますし、今周りの人たちの力も借りてやっているというのは今の御答弁で理解はできたんですけれども、それにおいてやはりコロナの影響で届いていないというのがある現状において、本来、普通の例えば民間業者だったら、そういったコロナ禍であるから来場者が見込めないからといったら当然予算というのを予定よりも低く抑えてやっていくということになると思うんですよね。けれども、今回においてはこれ、例年の予定どおりの数字といった形で上がっているのかなというふうに考えたときに、指定管理業者のこともありますし、行政側のルールというのもあると思うので、この金額になるのは仕方ないと思うんですけれども、それを市民であったり、民間の方がこれを見て、どう判断するかと考えたときに、やはり納得いってもらうのは難しいと思うんですね。ですので、今のコロナの感染症という部分とにぎわいってバランスは難しいという御答弁があったんですけれども、やはり、ちゃんと活動しているというところを見せて結果というのが求められると思うんです。　来場者制限がかかったことによって、もしかしたら列になるかもしれない。ただ、これも考え方の問題だと思うんですけれども、確かに待ちの列になって密になってしまったら、当然、それがきっかけで感染だ、クラスターとなったら問題になると思うんですけれども、やはり民間において考えたときに、ソーシャルディスタンスを保った形での列というのをなしているところというのはあると思うんですよね。このコロナ禍においてもそれだけ人が集まっているという見せ方という、状況によっては非常に今後注目されるというのはあると思います。実際、民間の考えで言うと、あえて列をつくるように店内の着席数を減らすことによって列ができている、列ができているから全く興味がなかった人が何かあるのかなというふうに興味を持つ、それによって今度すいているときに行こうという考え方になる部分もありますので、列になることイコール悪いことではないという部分はあると思います。　コロナということがあるので感染とのバランスはあるとは思うんですけれども、ただ、やはり列になるから悪いという考え方ではない部分も少し視野に入れといていただきたいなと思うのと、先ほどの御答弁にあったみたいにコロナのバランスとにぎわいとのバランスというのでどうやっていくかというのが、やはり我々も見えていないと思いますし、当局側も見えていない部分もあると思いますし、指定管理業者も見えていない部分があると思います。　それにおいて、見えていないにしても、少なくとも例えばまん防のときはこのような想定、そうじゃないときはこのような想定、緊急事態宣言ときはこのような想定、そうじゃないときはという様々なパターンを通常だったら用意すると思うんですよね。そういったふうにそれぞれのパターンというのは想定しているのかという部分があると思うので、ぜひその部分も想定していただいた上で、この予算に納得のいく運営をしていかなければいけないなと思うので、このあたりは意見としてお伝えさせていただきます。　では、そこにおいて、指定管理業者の評価に対して今後どのように行っていくのかという話をしていきたいかなと思います。これは、この文化芸術センターだけじゃなくて、今回時間の都合上全てのところを話していると切りがないので、あくまで文化芸術センターというのを取り上げさせていただいた上で、指定管理業者の評価はどのように行っていくのかという部分を、見解を聞かせてもらいたいなと思います。 ○大川　委員長　　岡本宝のまち創造室長。 ◎岡本　宝のまち創造室長　　文化芸術センターの場合を御紹介させていただきますと、指定管理者のほうから市が指定しております施設管理運営事業評価表、要はモニタリングを自己評価で提出をさせまして、それに対して私どもが評価をするという形を取っております。その際には、先ほど申しましたように、自己評価に対して私どもの対する評価について面談をしながらお答えをお返ししております。あと、それと私どものほうは文化芸術振興会議というのを持っておりまして、一定そちらのほうでも文化芸術に関する専門的な方がお集まりの場で、施設についての御意見をいただいております。　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。　今の話だと、基本的にモニタリングするのは、市が行うということでいいですか。上がってきた数字とかに対して、それが大丈夫なのかというチェックは市が行うという理解でいいですか。 ○大川　委員長　　岡本宝のまち創造室長。 ◎岡本　宝のまち創造室長　　お見込みのとおりです。　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　では、市がチェックすると、これは今までも聞いてきたのでそうなのかなとは思って聞いていたんですけれども、その市のチェックという面におきまして、例えばほかの指定管理業者の評価に対して過去あった件でいうと、来場者数に対しての分析等々ができているのかというのが怪しい評価というのが存在していたという事実があります。今回において、要はスタートしてからの来場者数とコロナになってからの来場者数という部分で、来場者という部分とかの数字的評価って非常に難しい部分があると思うんですよね。そのあたりの評価というのは何を基準に評価されますか。 ○大川　委員長　　岡本宝のまち創造室長。 ◎岡本　宝のまち創造室長　　文化芸術センターの場合は、オープンしたのがコロナ禍の昨年６月ということで、通常時というか平常時の来場者数というのが実際今はかれておりません。先ほども御指摘がございました当初の目標というのは掲げておるんですけれども、今の来場者数と通常時がないものですから、ちょっと評価には苦慮しているところです。　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　おっしゃるとおり、評価に工夫、非常に難しいかなと思う部分がある中で、ある程度の評価という指標をチェックする側が持っていない状態で、どうやってこのあたり、チェックする予定なんですか。 ○大川　委員長　　岡本宝のまち創造室長。 ◎岡本　宝のまち創造室長　　開館時間とかの制限が加わりましたので、それを加味すると、今先ほど申しました３万５千の半分ぐらいがというのが一つの基準として考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。　ではその基準に沿って評価されるということだと思うので、数が満たしてなくても、何となくで、頑張っているからで評価してしまう点がないように、そこだけはしっかりと基準を定めて、上長がしっかりと評価をする、チェックをするという部分はしっかりしていってください。　では、その部分においての来場者数とか様々な部分が中間目標ＫＰＩとして様々定められると思うんですけれども、今回、コロナ禍においても来場者数の目標であったり様々な目標を立てると思います。それらを通して、例えば来場者数でいったらその数を通して、それだけの人が来てくれることを想定して、その結果、どんな結果を求めているのか、それだけの方が来た結果どうなるのかという目標であったり、ビジョンという部分を少し教えてもらいたいなと思います。 ○大川　委員長　　岡本宝のまち創造室長。 ◎岡本　宝のまち創造室長　　文化芸術センターの場合は、今議論いただいております２階のメインギャラリーというのが一つの指標にはなるんですけれども、御承知のとおり、公園も含めた全体的な運営をさせていただいております。その中で、たからの市と申しまして毎週第２日曜日なんですけれども、公園全部を使いまして様々なお店とか出ていただきまして、月１回のお祭りというふうな感じで捉えております。そこでは徐々にですがかなり定着もしてまいりまして、にぎわいも生まれております。なかなか数字的には何人来たからどうとかいうところは難しいんですけれども、周辺の皆様にも農産物とかの販売も定着をしてまいりましたし、そういった点、目視とか私ども足を運んで経験ということになりますけれども、そういった中で評価をしていくということになっております。　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。　まさに、来場者数だけの目標って意味がなくて、来場者数からどうなるかという部分をイメージするのが大切になってくるかなと思います。有料スペースにおいても、どれだけの人が来場してそのうちの何％が実際有料区間に来たかというデータであったりとか、今の市場に対しての評価においても、様々、評価の仕方というのは角度を変えれば出てくると思います。ただの来場者という見方ではない評価の仕方、それを基に指定管理業者の行動に対しての評価、そしてそれを基に、やはりそれだけの予算をかけているからもっと頑張ってねという形であったり、一緒にこういう形でやっていこうという提案をしていくというのが必要になってきます。そこにおいての様々な視点を行政側がしっかり持つことによって、様々な指定管理業者のところとの相乗効果で、市民に対して非常にいいサービスを提供できることがあると思いますので、そのあたり御検討ください。　次に、予算説明書５６ページ、広報事業広報委託料について御質問させていただきます。まず、これらの委託先というのがどうなっているのかという部分と、そこはどんな専門なのかという部分について、教えてください。 ○大川　委員長　　松本広報課長。 ◎松本　広報課長　　広報事業の委託先ですが、まず、広報番組制作業務委託料、令和４年度は株式会社ジェイコムウエスト、それから広報板管理委託料は従来どおり宝塚市シルバー人材センター、そして広報たからづか「マンガで知る行政」制作委託料、こちらも従来どおり学校法人京都精華大学となっております。それから宅配業務委託料、こちらは長期契約でして、続けてジャパンメッセンジャーサービス株式会社となっております。　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。　それぞれ、これまでと同じような事業者にお願いしているという形だと思います。なので、それらにおいての各制作物に対しての評価という部分についてお聞かせ願いたい、分析評価についてお聞かせ願いたいなと思います。それらの過去の広報番組だったり広報板や広報たからづかの漫画という部分においての効果判定や分析、まずそれがどのようにされているか、教えてください。 ○大川　委員長　　松本広報課長。 ◎松本　広報課長　　広報番組とか広報板とか広報誌に対して、一つ一つの評価とかということはなかなか難しいんですけれども、広報事業ということに対して、例えば広報たからづかを読むと回答した人をピックアップしたり、市ホームページへのアクセス件数を確認したり、それから、宝塚市に愛着を感じていると回答する市民の割合を市民意識調査で確認したりということは従来行っております。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　今の部分で広報板に対しての評価が難しいという話があったと思うんですけれども、難しいということは評価分析ができていないということですか。 ○大川　委員長　　松本広報課長。 ◎松本　広報課長　　そうですね、評価と分析をしているかどうかについては、ひとまず広報たからづかをどれぐらい読んでいただいているかとか、どういう受け止めをしてもらっているかということは、これまで広報モニターの方を募りまして、そちらに毎回アンケートをしております。その中で、いろいろ改善すべき点とか御意見をいただきましたら、その都度、改善をしていっているところです。

○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　今のは広報たからづかの話ですよね。広報板に対しての評価が難しいという点について、評価ができていないということなのかという点の話なのと、まずそこの点、もう一回確認させもらっていいですか。 ○大川　委員長　　松本広報課長。 ◎松本　広報課長　　広報板につきましては、当面現状維持が必要であると考えております。２３５か所ありますけれども、なかなかそれに対する管理委託というところでコストもかかるものなんですけれども、ただ、一定の地元の方の需要も聞いておりますので、こちらは生活に身近なところで市の情報とか地域の行事とか、知っていただくのに皆さん御覧になっておりますので、当面は維持していく必要があるというようなことは考えております。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ですので、それをどういうふうに評価されているんですか。聞いていますというだけで動いてらっしゃるんですか。 ○大川　委員長　　松本広報課長。 ◎松本　広報課長　　どのように評価しているかということにつきましては、一定の役割を果たしているという評価は持っております。ただ、それを何かの数値をもって確認しているわけではありません。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　常々ＰＤＣＡをというふうに、そちらからも御答弁いただくことが多いと思うんですけれども、ＰＤＣＡに対して、そこを図れないという状況がまず問題かなと私は考えております。確かに、今御答弁いただいたとおり広報板に至っては間違いなく、ウェブがあまり得意でない方や地域の方、広報板をよく使われている方からすると、物すごく必要なものだと私も理解しております。ただ、それにおいて、委託料が発生していたりとか、様々、当局側が動いているという状況に至って、それを分析できていない、数字ではかれないという状況で費用を出しますという話を予算計上されたとして、我々は、私としてはどうこれを評価すればいいんだろうかと思うんです。そこの金額に対して妥当なのかどうかも評価できません。確かに、先ほど申し上げたとおり掲示板、広報板は求められていると思います。しかし、今の若い人たちや、この数年でそれがどのように変化したかという部分が今現状追えていないということですよね。その状況である場合に、声が上がってくるからだけでやっていては、費用対効果が非常に問題なのかなと考えております。なので、この部分、広報板で委託料でしっかりと費用が発生する以上、ちゃんと分析できる方法というものを検討していただいて委託先にも伝えなければいけないですし、委託先もそれを、専門であるならば間違いなく分析する何らかのアイデアであったり手法をお持ちだと思うんですよね。その部分をしっかりと詰めていき、行政側がその部分をすごく重要視するんだよと、やはり結果というものは必ず評価できなければいけない、それを数字的な部分であったりで評価できていない状態であっては、どれだけ予算を取るといっても、それは判断は難しいですし市民の方の理解というのも得られにくいと思います。その部分をしっかりとお話ししていただきたいなと思います。　そのままずっと続いていくんですが、広報番組や広報板、広報たからづかとかで、いろんな周知とか情報発信をしていくと思うんですけれども、それが結果どのようにつながっていくのか、どんなふうな結果が出ればいいのか、広報番組から、こういったとある情報のとこまでいってもらって、その結果、こういう行動を取ってほしいという動線であったりゴール地点、遡及している部分というのがどういった部分なのかというのを想定しているかどうか、細かくは結構ですので、そのあたりがどのような想定をしているか、教えてください。 ○大川　委員長　　松本広報課長。 ◎松本　広報課長　　まず広報番組につきましては、委託料を支払って動画を作成するということで、できるだけ市として今伝えたい、発信を強化したい内容を選定するようにしておりますが、まずはそちらを多くの人に見ていただいているかどうかというところがあります。これまでも動画それぞれ、番組それぞれに対して多いものは、例えば今年度でしたら１千件の視聴があったり、あと、少ないものでしたらまだ２００程度のものとかもあるんです。それに関しましては、例えば、番組そのもののＰＲが足りないとか、話題性がちょっと低かったんじゃないかとか、いろんな反省点がありますので、そういうことを一つずつ検証しながら次につなげていく必要があると思っております。　こういうものにつきましては、来年度、広報戦略を策定する予定にしておりますので、広報番組以外の様々な媒体含めて、どういう成果を求めて指標を設定していくのかというのは、考えていかないといけないとは思っております。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。　ちょっと一気にばーっと聞いちゃったので分かりにくかったかなと思うんですけれども、ちょっと今の部分だけでも十分いろんなこと、ちょっと聞きたかった部分が出てきたので、大丈夫です。　そこにおいて、例えば今動画の話がありました。多いものだと１千件、少ないものだったら２００件程度という話があったと思うんですけれども、ここの広報番組に対して、委託しているところというのは動画制作の専門ということなんですか、それとも広報の専門ということなんですか。 ○大川　委員長　　松本広報課長。 ◎松本　広報課長　　基本的には番組制作を業務とする事業者に委託しております。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。　まさにそれが僕がずっと申し上げている部分につながってくるのかなと思うんですけれども、これはここだけの話じゃなく全てにおいて、ホームページであったりとか、様々な場所でもそうなんですけれども、動画というものを作って、作ったら見てもらえると思っている方が非常に多いんですね。どんないい動画であっても見てもらう工夫というものが必要になってきます。それはホームページであっても一緒ですね。その動線というのをつくらなければいけないです。　今回この広報番組を作ってらっしゃるところが制作の専門であるなら、広報をする専門を本来入れるか、この動画制作のところが広報の専門とタッグを組んでいるというのが今の時代においては必要最低限だと僕は認識しております。その部分は僕の認識なので、意見として頭に置いておいてもらったらいいんですけれども、どれだけいいものを作ってもやはり広げなければ意味がないです。その広げるという部分において、今回、この予算書を見たときにそういった専門家に対しての考察がされているのかなとかいうのが気になったので、今回このような質問させてもらいました。　細かく言うともっといろいろとあるんですけれども、ちょっと続きを質問させていただいて、その部分の広げるという部分において動画であったり、広報板であったりという部分から、ＳＮＳというのが非常にポイントになってくるのかなと思うんですけれども、このＳＮＳ、決算特別委員会のときに一元化していくという方向性を聞かせていただいておりました。そのＳＮＳの一元化とかが今どのように動いているか確認させてください。 ○大川　委員長　　松本広報課長。 ◎松本　広報課長　　一元化について庁内の意見を集約して考えているところなんですが、実際には課題整理のところがうまく進められておりませんで、現在は従来どおり、各課配信のものと広報課のものが並存している状況です。中にはやはりそのターゲットをこの特殊な分野の対象者に絞って出したいとか、関係先があるのでちょっと広報課と一元化が難しいとか、いろんな意見があるのと、それと、管理者権限を共有することについて、何かしらそのリスクはあると思われますので、そのあたりの問題を解決するための考え方もこれから整理していきますけれども、今のところ、広報課が見るところとしましては、各課から依頼があった情報について、これはＬＩＮＥでよいのか、ツイッターがいいのかというところをそれぞれ情報の内容に合わせて媒体が適切かどうかを見ながら、依頼元に対して説明をして、できるだけ効果的な発信になるように努めてはおります。　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　では、今の部分でいうと、結論からすると現状、前の段階と特に大きな変化はないのかなというふうに感じております。そうなってくると、決算特別委員会のときにもほかのときにも結構私は質問させてもらっていると思うんですけれども、ホームページやＳＮＳ、ユーチューブ等々のウェブでの発信という今の主流になりつつあるような、その発信というものに対して重要性がどんな位置づけなのかというのを重々質問させてもらっているんですけれども、重要性はどれくらいだと認識しているんですか。 ○大川　委員長　　松本広報課長。 ◎松本　広報課長　　訴求の迅速性という意味ではかなり効果が高いですし、特にＬＩＮＥに関しましては幅広い世代に浸透していますので、従来の紙媒体とホームページに加えて強力な媒体になっていると認識しています。ですので、ＬＩＮＥは各事業者や団体がいろいろ効果的に使用されておりまして、発信頻度もそれぞれ工夫をしながら、例えば週１回なら厳選してこういった情報必ず出していくとかという考えを持ってされているところが上手に当たっていると思いますので、そういうところを見習いながら、そして、行く行くは市からの公式ＬＩＮＥを、内容を充実させまして、多くの方がそこを通して見ていただけるようになればいいと思っています。　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。　いろんなことを考えてらっしゃるのかなとは思った反面、ちょっとお聞きしたいんですけれども、広報板での委託料を取っていたりとか、様々、ほかのこれまで使っていた媒体に対しては同じように費用を予算計上している中で、ウェブに対しての部分で予算が、現状見た感じは取られていないのかなと理解しております。その中で、では、この１年間、発信方法であったり、どういうふうに道をつくるかというのは、自分たちで考えていくという理解でいいですか。 ○大川　委員長　　松本広報課長。 ◎松本　広報課長　　まず先ほどの話でＬＩＮＥのことを申し上げましたが、そちらに一定の機能強化を図るためには、やはり予算が必要になってきます。これに関しては全体の広報戦略を策定する中で、ＳＮＳを含め、各種媒体をどう位置づけていくのかということをある程度庁内で共有しまして、それに対してどういった機能が必要かというのをもう一度見極めて、検討していく必要があるかなと思っておりますので、令和４年度に関してはその準備段階ということになろうかと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。　準備期間ということで、理解はちょっとしにくいんですが、早急に動く必要があるのかなと思ったときに、スピード的に、すぐにできないというのもある程度理解はしている反面、逆に言うと、ＳＮＳの発信というのはスピード感が求められるものになってくると思います。さっきの動画制作の話に戻ると、例えば動画、市側がこういう発信をしたいということ、今旬の発信をするという動画を作ったとして、制作を提案して動画制作会社に任せて作って、戻ってきてそれを発信するというと、もう多分、情報としては遅いんですよね。なので、早さというのが非常に求められてくる中で、このＳＮＳの構築において令和４年度は準備期間だということに対して、非常にやっぱり重要度が低いのかなというふうに感じてしまいます。　広報板の先ほど初めに質問したみたいに、ＰＤＣＡが回せていなくて、どんな結果が出ているか、今本当にそれが一番求められているかどうか分からない、評価できないものに対しては、予算を取る、すごくうがった見方をすると、これまでお願いしていたから、同じように同じ金額で同じことを求めているようにしか見えていない中で、新しいことをやることに対しては、想定できていないということは非常に問題かなというふうに認識しております。　決算特別委員会においても、私だけでなく様々な委員の皆さんがＳＮＳに対しての質問や意見はあったと思います。それに対して、まだ全くというほどじゃないですけれどもどうなるかが見えていない状態でこの予算が上がってくるということに対して、非常に問題かなという認識をしておりますし、そこにおいて何らか新しいことをするツールを入れるということに対して、まだ道が見えていない中で予算を取るのは非常に問題だとは思いますが、どんなツールをどう使えば効果的かであったり、どのように発信していくかという部分において、それこそそこに広報の専門家という人が入ってきて、そこの研修でもいいですし、そこに何らかアドバイスに入ってもらう形でもいいですし、そういったことを想定していかないと、自分たちで考えて何とかできるのなら、もうできているんですよ。皆さんが話し合って、いい結果が出るんだったら、もう結果出ているんですよね。　これ、民間でも多分どこでも一緒だと思うんですけれども、自分たちで考えてできているところは、もう結果は出ているんです。それが出ていないところは、そういった専門家の人たち、自分たちじゃない新しい発想であったり、データを持っているところの力を借りることによって達成する、成果が出る確率を上げることができて、かつ時間も短縮することにつながると思うんです。それらの達成確率を上げることや時間の短縮という部分において、やはり費用を想定していくことが必要なのかなと思っていたので、今回、それらのものがどこかに入っているのかなと思ったんですが、広報の予算面で見た場合、広報番組や広報板、広報たからづかの「マンガで知る行政」の部分に対しての委託料ぐらいしか見つけられなかったので、ちょっとこのような質問をさせてもらったという次第となります。なので、その部分においてこの１年、本当に自分たちで話し合ってきた形なのか、何か違うことを考えてらっしゃるのか、少し聞かせてください。 ○大川　委員長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田　企画経営部長　　今、伊庭委員のほうからいろいろと御指摘をいただいたかと思います。我々自分たちで考えていくということを申しましたが、やはり専門的な知見を必要とする部分、あるかと思います。特にＳＮＳの発信等、より今迅速にやっていくためには、そういった知見を得る必要がありますので、今度来ていただきます外部人材も含めまして、新たにそういった専門家からの意見も伺いながら、広報戦略については組み立てていきたいというふうには考えているところです。　また、先ほど御指摘のありました広報板につきましても、今回委託している業者さんはいわゆる広報板に我々が依頼する掲示物を貼るという、そういう一つとして委託をしているところですので、この方々がそこを改善していくというよりは、この広報板自身がどうだということは、我々市側がしっかり考えていかなくてはいけないというところですので、委託している内容によっては、あくまでも作業を委託している部分と、それプラス、いわゆる広報の部分を担っていただく部分、様々あるかと思います。ですので、そこは切り分けながら、ただ一方でどの方法がいいのか、どういうことをやっていけばいいのかというところで十分に考えていきたい、そのように考えているところです。　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。　外部の方が入ってくださる、アドバイスをいただけるということには非常に、何らかはあるのかなと思っていたので、その御意見をいただけてありがたいです。ただ、そこにおいて、どれだけ入ってもらって、それが結果こうなったというのがやはり見えてくることが非常に大切になってきます。今回、予算においてその辺の確保というのがあまり見られなかったのでこういうふうに質問させてもらったからこそ、ではそのアドバイザーがどういった頻度で入ってくるのかという部分も気になりますし、そこからいろいろと市側で体制が整っていない中で、アドバイザーはいつから入ってこられるんだろうかという細かいことまで非常に気になってくる部分もあります。そこにおいて今回質問して、まだ想定できていない部分も当然あるとは思うんですけれども、それら１年かけて準備期間だという御回答に対して、では、今体制が整っていないという御答弁もいただいた中で、体制をある程度整えて、かつそのアドバイザーの人が入ってきて関われるという状況になるまでというのは、年間スケジュールとしては、ある程度想定はされているんですか。 ○大川　委員長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田　企画経営部長　　まず、やはり広報戦略を早急につくっていき、その中で専門家のアドバイスもいただくということを考えております。ただ、いわゆる発信していく、いろんなツールを使ってというところも大事なんですが、やはり我々職員も各事業においてこの広報の位置づけ、それぞれの事業をいかにＰＲして市民にも分かってもらい、理解をしてもらい、自分たちの事業の成果につなげていくというところをしっかりと考えていく必要がありますので、そういったマインドをつくる意味でも、専門家の知見というものは生かしていけないかなというふうに思っていますので、広報戦略が出来上がっていく段階で、最終段階で知見というよりは、つくり上げていく最初の段階から少しそういったものを、知見をいただけないかなというふうに、そのように考えているところです。　以上です。 ○大川　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。　非常に、最後の御意見いただけたのがありがたい、いい方向に進むのかなというふうな兆しが少し見えた部分があります。先ほどの話だと、細かい多分年間スケジュールみたいなものは決まっていないとは思うんですけれども、こういった特に予算を取っていないことで、自分たちでやっていくということに対して、やはりある程度のスケジュールであったり、ここまでにこれをするという部分が見えていないと、なあなあで終わってしまう可能性があります。　特にこういった発信するということに対して、まだ恐らく市側としても当局側としても、動画を作ればいいとか、ＳＮＳ発信すればいい、ＬＩＮＥ発信すればいいという部分で止まってしまっている方が結構多いと思います。多分ここに参加していらっしゃる方々はもうそのレベルではなく次の段階まで進んでいるとは思うんですけれども、やはりみんなでそこの意識を共有する必要が出てきます。どんな発信物にも、発信したらその先にこの道に乗ってもらいたい、その結果最終的にこの結果を出してもらいたいという最終的なゴールというのを必ず設定する必要があります。そのゴールからの逆算で出てくるのが発信物という形になってきます。なので、その部分をしっかりと教育していただく必要があるかなと思いますので、自分たちの力でできるんですね、自分たちの力で。先ほどおっしゃったアドバイザーの方がそういったことの専門であったり、分かる方ならその方の力を借りたり、また、そうじゃないようなら、そういった専門の方に協力してくださる方を探したりという形で、もう市の力だけで解決できる問題ではないのかなと思っております。　何度も申し上げたとおり、自分たちでできることだったらもう既に結果が出ている、でも結果が出ていないという状況が現実ではある以上、やはり、そういった様々な方の経験やデータを用いて、そしてそれの皆さんが知っていることをしっかりと現場の方々にお伝えしていただいて、発信の重要性、それをしっかりと伝えてもらって、形だけの費用をただ単に使っているだけの広報ではなく、結果につながる広報というものを今後イメージしていきながら、この１年頑張ってもらいたいなと思います。　以上で終わります。 ○大川　委員長　　伊庭委員の時間、４５分でいきます。　ほかに質疑ありませんか。　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　総務の関係で３つ質問させていただきます。　まず弁護士の登用につきまして、資料ナンバー１３と２６、請求した資料になります。それから、予算説明書では４７ページの人件費が該当するのかなと思うんですけれども、宝塚市の予算という資料、これ、説明資料としていただいているんですけれども、この２１ページによりますと、予算６００万円で弁護士を職員として任用し、専門的見地から契約書、条例などの審査及び各課の業務の法的な助言をしてもらうということなんですけれども、具体的にどういう形で、つまり勤務形態なんですけれども、仕事をしていただくことになるのか、教えていただけますでしょうか。 ○大川　委員長　　飯田総務課長。 ◎飯田　総務課長　　具体的には週２日程度、総務部のほうで勤務いただくことを想定しております。それと、内容につきましては、例えば契約書とか協定書とか、そういうもののチェックでありますとか、あとは必要に応じて条例の審査とか、あと債権管理に関するアドバイスとか、そういう全庁的な幅広い業務に従事をいただいて、総務課の職員とか担当課の職員にアドバイス、指導いただいて、職員の法務能力の向上を目指していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　ちょっと私なりの単純な理解の仕方になるんですけれども、１人の若い弁護士に週２回ほど、言わばパートタイムで市役所に来ていただいて、その時々の法的な問題について相談に乗っていただくというような、そういう理解の仕方で、そういうイメージで捉えてよろしいでしょうか。 ○大川　委員長　　飯田総務課長。 ◎飯田　総務課長　　これまでも顧問弁護士のほうに法律相談を委託でお願いしていますので、そういうものについては、法的なトラブルといいますか、ものについては顧問弁護士にこれまでどおりお願いすると。ただ、今回令和４年度からお願いしようとしています弁護士の方については、実際組織の中に入っていただいて、契約書、協定書など法的な知見からチェックをいただいて、どういうポイントで今後気をつけてチェックしていかないといけないのかとかいうようなポイントについて御指導いただきながら、職員の法的なチェックの能力を向上していきたいというようなところで、これまでの顧問弁護士にお願いしているところについては、引き続きお願いをしていきたいというふうには考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　私が知っている限りのことになるんですけれども、今から２０年ぐらい前に弁護士制度に大幅な改革がありまして、弁護士が言わば一般的な存在になりまして、そのときから大企業で弁護士を社員として採用する例が増えてきて、今日本全国で２千人ほど存在しているというふうにお聞きしております。インハウスのローヤーというそうなんですけれども、メリットは当然その会社の社内業務とか、あるいは業界の事情に精通しているからということになると思うんですけれども、週に２回ほど来ていただくパートタイムの弁護士に、市役所の様々な業務についてそんなメリットが期待できるのかどうか、いささか疑問に思います。市役所で毎日働いている職員の方々こそ、それぞれの分野の法律のエキスパートであって、もし、職員が対応できないような困難な問題が生じたときは、その分野で定評のある弁護士を選んで相談しなければ、意味がないと思います。資料１３を見ますと、近隣各市で職員として弁護士を採用している事例があまりないんですけれども、そういう考え方によると思いますが、いかがでしょうか。 ○大川　委員長　　飯田総務課長。 ◎飯田　総務課長　　現に直面する法的課題とかトラブルへの対処というところになりますと、顧問弁護士の方にお願いをしているんですけれども、そこだけではなくてやはり事業の立案段階から、また将来にわたっての法的な課題を生じるリスクを減らしていく必要があります。例えば契約書ですとか協定書の何年かの更新のタイミングで、やはり条件を見直していくとかということで、将来的な法的なトラブルのリスクを減らしていくというような予防的な効果もあるかと思いますので、週２日来ていただいて、一緒に勤務していただきながら、様々アドバイスいただければ、職員の法務能力の向上といいますか、という効果は十分に期待できるものというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　ありがとうございます。　次の質問に移らせていただきます。　総務費の中でも特に協働推進費、説明書の７４ページですね。これが２０％以上、それから男女共同参画施設費、これは７８ページで、人権文化センター費、８５ページ、それぞれ１０％以上前年対比で大幅に増えているんですけれども、その理由もしくは事情を説明していただけますでしょうか。 ○大川　委員長　　藤本きずなづくり室長。 ◎藤本　きずなづくり室長　　私のほうからは、予算説明書７４ページの協働推進費の増の理由について御説明申し上げます。前年度比約４，７００万円の増となっておりますが、その主な理由といたしまして、一つは、昨年度計上がなく、令和４年度、新たに計上させていただきました中山台コミュニティセンターのエレベーター更新工事費、こちらが約２，０７０万円、それと、耐震改修等の工事を進めております地域利用施設、共同利用施設の耐震改修等の工事費、それと次年度の工事のための工事設計委託料としまして、令和３年度は合計で約７，６８０万円に対しまして、令和４年度については約１億２４０万円計上させていただいていまして、その差額約２，５６０万円の増ということで、合わせまして約４，６３０万円の増となっております。　主な理由としましては、建物の工事関係に関する費用の増となっております。　以上です。 ○大川　委員長　　吉岡人権平和室長。 ◎吉岡　人権平和室長　　私のほうからは、人権文化センター費と男女共同参画施策推進事業費の増についての御説明をさせていただきます。　人権文化センター費の増につきましては、今年度が２億１，６７２万３千円、昨年度が１億８，０４９万３千円で、３，６２３万円の増となっております。増の主な要因といたしまして、くらんど人権文化センターの自家用電気設備更新工事費が２，１７２万５千円と、まいたに人権文化センターの別館空調更新工事費が２，０７１万３千円となります。令和４年度はこの大きな工事が２件入っておるということによるものです。くらんど人権文化センターの自家用電気設備につきましては、１９７５年以降一度も更新をされておらなかったことから、年次の点検報告において更新の必要性を強く指摘されてきて、ようやくここに来て申請をするものです。また、まいたに人権文化センターの空調につきましては、既に市の建築保全計画更新予定に入っていることと、年度の度々の故障による修繕費がかさんで、今回の工事の申請となったものです。　続きまして、男女共同参画施策推進事業費につきましては、これは、国の地域女性活躍推進交付金を活用いたしまして、女性のためのつながり支援事業を実施しようとするものです。　以上になります。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　ちょっと資料、女性のつながりのための推進事業というのはこの資料で説明されている内容ですかね。宝塚市の予算という資料をいただいているんですけれども。 ○大川　委員長　　吉岡人権平和室長。 ◎吉岡　人権平和室長　　予算書の今御覧いただいている内容のものでございます。　　　　　　　　　　　　　　　（「何ページ」の声あり）　７９ページになります。　　　　　　　　　　　（「宝塚市の予算という資料……」の声あり）　宝塚市予算の２０ページになります。

○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　分かりました。ありがとうございます。　それでは、次の質問に移ります。広報事業費予算説明書の５５ページになりますが、この中の宅配業務委託料年間予算１億円に含まれていると思うんですけれども、広報たからづかの宅配業務につきましてお尋ねいたします。　言うまでもなく公的な印刷物を市民に配布するわけですから、全ての市民に確実に配布することが重要だと思うのですが、この点は大丈夫なのか。自分でやったことがある人は分かると思うんですけれども、入り組んだ住宅地で一軒一軒確実に配るということは案外大変でして、配り漏れをしたり、逆に二重に配ったりするということが起こりがちだと思います。　それから、マンションのほうで逆に一度に大量に配れるんですけれども、かたくなに郵便物以外のポスティングお断りだというマンションなんかも多数ありまして、私なんかも非常に苦労しているところなんですけれども、市はもちろんポスティング業者に委託しているんだと思いますが、問題が起きたりする心配はないのでしょうか。その辺をお尋ねしたいと思います。 ○大川　委員長　　松本広報課長。 ◎松本　広報課長　　配布漏れはないように取り組んでいるんですけれども、なかなか事業所を含めまして１０万８千に上る箇所を配布漏れゼロにするということは、厳しい状況ではあります。受持ちエリアごとにそれぞれのお宅の状況を確認しながら行ってもらっています。それぞれ外見では実際に住んでおられるのかどうか分からないとか、いろんな事情がありますので、そういったことで万が一配布漏れがあった場合には速やかにフォローするように、市と事業者が連携を取って、従事者の方に速やかに再配達に行ってもらっているところです。　以上です。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　今の説明ですと、配り漏れがあったら対応するというふうに聞こえたんですけれども、配り漏れはあるかもしれないがそれは仕方がないというような、そういう考え方でおられるんでしょうか。 ○大川　委員長　　松本広報課長。 ◎松本　広報課長　　配り漏れをしないという、そういう方針で配ってもらってはいます。ただ、現実的には、月に１０件から多いときで２０件ぐらい、どうしても発生しておりますので、ゼロを目指しつつも、現実にはそういう状況にありますので、事が起こったときには速やかに対応するということです。宅配漏れがあったときにはフリーダイヤルの準備もしておりますし、市役所のほうに言ってこられる方もありますので、いずれにしましても、そういったことは全て記録して、次に繰り返さないように事業者とお話をしているところです。　以上です。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　マンションのほうはいかがですか。マンションはもう一遍に１００枚とか２００枚とか配れて非常に楽ではあるんですけれども、逆に小さなポストなので入らなかったりとか、それぞれのマンションで郵便物以外のポスティングはお断りだなんてかたくななところも結構多いんですけれども、広報たからづかとか市の配布物を配る上ではそういうことは障害にならないんでしょうか。 ○大川　委員長　　松本広報課長。 ◎松本　広報課長　　そういう受け取りを拒否されるようなところに関しては、実際に蓋を閉じておられるところに無理やりというわけにはいきませんので、個別に対応協議することになるかなとは思いますけれども、ちょっと現時点でその実態がどうなっているかということは私のほうでは確認できておりません。　以上です。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　これ、全てポスティング業者に委託というか丸投げしておられるので、なかなか分からないと思うんですけれども、実際、マンションを幾つか回って見られて、特にメール数、どんな情報になっているのか、一度責任者の立場で御覧になったほうがいいのかなというふうな気がいたします。　以上で質問を終わります。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員、１５分ですね。　ほかに質疑ありませんか。　川口委員。 ◆川口　委員　　朝一から質問の分野、広報で出ているんですけれども、ちょっと私も説明書５５ページ、広報事業のところで何点か伺いたいかと思います。市長が替わって、市長もオープンということで情報発信をしていこうという動き、見えているんですけれども、山崎市長に替わって新たに始めた発信、そしてそれの何か課題点、評価などがここ１年ぐらいであれば教えてください。 ○大川　委員長　　松本広報課長。 ◎松本　広報課長　　山崎市長に替わりましてから、大きなところでは市長の、タイトルとしまして宝塚市長のほぼ１分動画チャンネルというものを、その動画をユーチューブの市公式アカウントで公開しております。７月に１回目を公開しまして、ワクチンの集団接種会場に関するお話をお伝えしました。直近では３月１０日、これも新型コロナウイルスワクチン接種の子どもさんへの接種開始について公開をしました。全部で１１回、今年度行っております。課題としましては、やはり、テーマを設定して撮影して公開してという段取りを広報課のほうで考えながら担当課に情報共有、照会を行って進めているんですけれども、タイミングがなかなか定期的にはできないということもありまして、これを皆さんに知っていただくためには、もう少し皆さんの中で定着していくような打ち出し方を考えたほうがいいのかなとは思っておりますが、今のところは、市長のお顔を見ながら市政の情報を分かりやすく理解できるのでいいと思うですとか、職員が一緒に出演して、実務的に近いところは職員の言葉でお話をするというような工夫もしておりますので、今後、さらに、より分かりやすい方法でお伝えしていけるようにしたいと思っています。　以上です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　私も、この市長の動画を見ていたりするんですけれども、今後、広報戦略の中で練っていく一つのコンテンツなのかなと思っています。時間に関してはほぼ１分って書いてあっても、ちょっと見ていると長い部分というのは、私の息子も言っていて、やっぱり人間が見ていられるのは、結構すごく面白くて興味があるんだったら長く見ていられると思うんですけれども、やっぱり１分半ぐらいとなったらその前後で終わらせてもらったほうがいいのかなというのは意見として持っています。　ＰＲの動画の質の担保ということは私の会派の大島委員がまた後から質問すると思うので、ちょっとこのあたりで終わりにしておきます。　次なんですけれども、公式ＬＩＮＥを導入されて、導入後の課題であるとか、例えば今後どのように活用していこうかというようなことがあったら教えてください。 ○大川　委員長　　松本広報課長。 ◎松本　広報課長　　現状ではＬＩＮＥの発信を重要視しておりますので、これからも多くの情報を出していきたいとは思っているんですけれども、ただ、あまり情報を出し過ぎるとブロックされてしまうということも同時に起きますので、出していく情報をより精査して選んでいく必要があるというのが課題です。行く行くはそういう様々な情報を市公式のＬＩＮＥで見てもらうための機能追加、拡充に関して進めていけたらなとは思っておりますが、現時点では内容の充実に努めたいと思っています。　以上です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　このＬＩＮＥを公式ＬＩＮＥとして取り入れている自治体もかなり多いと思うんですけれども、全国的に有名になっている登録者数が多い自治体であるとか、例えばこの阪神間の近隣の自治体というのは広報課としてはフォローしているんでしょうか。 ○大川　委員長　　松本広報課長。 ◎松本　広報課長　　実際に課としてそちらを追いかけて分析しているということはありません。職員個人個人の意識の中で、気になる市をフォローして、広報課内でどこどこ市はこんな動きをしていましたとかということは共有しているんですが、やはり委員がおっしゃられたこと、必要だと思っています。他市では各市の分を全部フォローしていますというところもありましたので、今後は、それは始めていきたいと思っています。　以上です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　すごく重要なことだと思っていて、私も近隣市と、あと福岡市は登録者１８０万人を超えています。横浜市は５２万人ぐらいで浜松市は３５万人を超えている形で、何が本市と違うのかなと見ると、まずはそのメニューの中にあるので、ごみの申込みができたりとか窓口の申込みができたりとか、あとは窓口の混雑状況が分かるようなメニューがある。この混雑状況なんですけれども、去年の予算で私もリアルタイムの窓口サービスのところで混雑とか呼出しの情報を発信してくださいということを言ったら、つい先日から、それ、窓口サービス課のほうのシステムが変わったのも含めてできるようになったので、そのＬＩＮＥを見ている人、市民が知りたいと思うような情報が入っていてほしいかと思うんです。そのコンテンツも文章とかファイルを貼りつけるだけじゃなくて、リッチコンテンツ化というか、見た目ですぐに、例えばワクチン何人接種しました、あるいはコロナは今日は何人ですというのが１画面で見られるようなリッチコンテンツ化して、見やすく分かりやすい表現にしているところもあるので、そのあたりを研究してもらって、より見やすいＬＩＮＥにしてもらえたらと思います。　参考までになんですけれども、広島県の福山市はＬＩＮＥの登録者数を増やすために、ワクチンの接種券にＬＩＮＥの登録のＱＲコードを入れています。それによってそのワクチン情報を発信していきますよ、コロナの情報を発信していきますよということを市側がしっかりとアプローチしていって、そこからまた増えたという話も読んだので、そのあたりよろしくお願いいたします。　この広報と絡んで、次に、政策アドバイザーのところなんですけれども、説明書６５ページになります。資料ナンバー２９で過去の政策アドバイザーの活動実績を出してもらったんですけれども、ちょっとやっぱり気になったのは平田オリザさん、文化の専門家というか、専門は演劇とか演出、文化芸術を生かした地方創生と書いてあるオリザさんに関しては、ちょっとゼロ回、ゼロ回というのが気になって、この間ちょっと担当課さんとも話したんですけれども、政策アドバイザーの採用というのは、それぞれの課から上がってくるのでしょうか、それともどういう形で採用されるのか、簡単に教えてください。 ○大川　委員長　　奥田政策推進担当課長。 ◎奥田　政策推進担当課長　　政策アドバイザーの任命につきましては、おっしゃるとおり、担当部課から必要に応じて、こういったアドバイザーが欲しいというような依頼に基づいたものであるとか、あと過去の中では当時の市長がこのアドバイザーでぜひ政策の相談をしたいというふうな思いで任命に至った方、そういった方がいらっしゃいます。　以上です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　今後、本市の課題であるとか方向性を踏まえて、必要なアドバイザーの専門分野を全庁的に話し合う場が必要なんじゃないのかなと感じているんですけれども、今回、アドバイザーを見るとやっぱり行財政経営に関するアドバイザーの方はかなりの回数、実績が載っているんですが、今後、全庁的に必要なアドバイザーの専門分野であるとか優先順位を考える場というのは、つくるような方向はあるのでしょうか。 ○大川　委員長　　奥田政策推進担当課長。 ◎奥田　政策推進担当課長　　今、委員がおっしゃっていただいたように、今は防災に係る分野とか芸術文化、コミュニケーション、教育に係る分野、全体で４分野ほど任命させていただいているわけですけれども、全庁には各施策分野で様々な課題があるのは事実でございます。そういったことから、来年度いずれか早々には全庁担当部課に対して、どういった政策課題に応じて政策アドバイザーを活用する意思や希望なんかを全庁照会して、新たな政策アドバイザーの設置とかを検討していきたいなと思っております。　そのときには、今既存の政策アドバイザーの分野、そういったものも再度周知をして、さらなる活用、特に平田オリザ先生、御指摘いただいたようにここ３年ほど活用はございません。こういった形は、ちょうど昨日平田オリザ先生と直接お話をさせていただいたんですけれども、先生の広い知見分野に対して我々がちょっと狭い分野での活用というのをこれまでちょっと意識してしまっていたというのがございますので、そういったことももっと広い分野で先生を活用させていただくような形で全庁に向けて周知を図っていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。そのときなんですけれども、先ほど吉田部長からも話があったんですけれども、広報に関して外部人材を入れようとする動きがあるというほかの委員の答弁があったんですが、この広報に関しても広報アドバイザーを導入している自治体、東京の中野区であるとか、近隣でいうと神戸市さんかな、広報戦略アドバイザーの設置ということで、やっぱり市の取組や魅力を様々な手法や視点で戦略的に広く発信するために、専門家、広報戦略アドバイザーを設置しますと、民間で培った広報に関する広い見識とネットワークを生かしながら、神戸の魅力発信のため新しい企画や仕組みをつくり出していきますというふうに、他市ではやっぱり専門家の力を借りて広報発信に力を入れていくというところが出てきているので、やっぱりここにしっかりと予算をつけて、あるいは広報課のほうで人が足りないようであれば人をしっかり配置していって、広報戦略の会議の中でもしっかり詰めていただけたらと意見をしておきます。　次に移ります。説明書の７９ページ、資料ナンバーの３３番になります。　さっきもちょっと話に出た女性のためのつながり支援事業の委託料についてです。このすみれウィメンズプロジェクトの概要ということで大きく３つ、生理用品の配布事業、女性のための相談事業、居場所づくりの３つの事業から成り立っているのと、あとは今年の実施予定の事業の概要というのを資料で出していただきました。この中で、まずは３番目に書いてある居場所づくり事業、資料の３３の裏側なんですけれども、これの参加人数を書いていただいたんですけれども、居場所づくり事業の参加の見込みと、実施後の何か課題があったらお答えください。 ○大川　委員長　　山下人権男女共同参画課長。 ◎山下　人権男女共同参画課長　　居場所づくり事業の参加人数見込みと課題についてお答えさせていただきます。　まず令和３年度の居場所づくり事業では、各会おおむね１０名程度を定員として、ワークショップと個別相談を実施しました。その中で特に話しやすい雰囲気づくりに努めて、そういった部分が好評を得ました。令和４年度の居場所づくりでは、若年層、子育て層、就労希望者などを対象としまして、テーマに沿った悩みや不安を話し合う複数のワークショップの開催と、複数の専門家による個別相談を予定しています。また、行政の支援が必要な方は次の支援へとつなげたいと思っております。　大体参加見込み人数に関しては、今年度は１０名程度だったんですけれども、ちょっと規模を拡大しまして１回当たり３０名程度を想定しております。今年度実施したことについて、来年度生かす課題としましては、まず参加しやすい雰囲気の確保と、こちらのほうも３事業を通してちょっと課題になったんですけれども、ＳＮＳなどを活用した効果的な周知が必要であると考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　この５回、１回目から５回目まで書いてあるんですけれども、これはオンラインではなくてリアルの開催で行ったという理解でいいですか。 ○大川　委員長　　山下課長。 ◎山下　人権男女共同参画課長　　リアルな開催です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　分かりました。シングル女性というのとシングルマザーというのが見込みよりも参加人数が少ない２人だったりとか、なかなかちょっと場に出ていて参加しにくい方たちもいるのかなと思うんですけれども、この来所できない人に対してオンラインの居場所づくりをやっている自治体もありますので、先ほどＳＮＳを使ったりオンラインを使ったりという答弁があったんですけれども、この相談事業も電話だけではなくて、やっぱり子育て層や若い人たちに相性のよい気軽な相談窓口の開設というのも意見として言っておきます。　ここでは最後なんですが、この事業なんですけれども、資料に書いてあるように、国の地域女性活躍推進交付金の事業というか交付金を活用して引き続き実施しますと書いてあるんですが、この交付金の継続見込みと、もしこの交付金がなくなった場合には市単独で予算措置をしていくのかどうか、現段階での見解をお答えください。 ○大川　委員長　　山下課長。 ◎山下　人権男女共同参画課長　　令和４年度も地域女性活躍推進交付金のつながりサポート型、４分の３支援していただける分の申請を今行っているところです。宝塚すみれウィメンズプロジェクトを継続して実施していこうとは考えておるんですけれども、交付決定に至らなかった場合、既存事業での女性のための相談事業とか、その他、できる限りの部分で支援していければと考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　今まである事業に拡充して、しっかりと予算をつけて、相談する場所が分からなかったりとか、コロナ禍で経済的にも精神的にも不安を抱える人たちに寄り添うような施策というのを続けていただきたいかと思います。ほかの自治体では離婚前の講座というのもやっているところがあったりとか、それって何でかというと、離婚するに当たって、養育費のこと、親権のこと、子育てしながらの求職活動など、初めてのことばかりでどうしたらいいのか分からない人たちに寄り添うような講座であるとか、プレシングルマザー手帳といって、シングルになる前の手続、あるいは実際に離婚した後の手続についてまとめているのを出しているところもありますので、またこのあたりは引き続き私も見ていきたいかと思っています。　最後なんですけれども、４点目です。　次、選挙に関するところなんですが、説明書の９９ページからになります。これも資料を出してもらっています。資料ナンバーの４４番です。４４番では、投票率アップの取組というのをかなり詳しくまとめた表を出してもらいました。この選挙については、村松委員も次で記号式のことを書いて資料を出してもらっているみたいなんですけれども、ちょっとこの投票率アップのことについて、何点かお聞きしたいかと思います。　今年夏に参議院があって、年明けにも統一地方選挙という、また選挙続きの１年というか、なるんですけれども、高齢者の方から一番ちょっと要望が多いのが、市内どこでも投票できるようにというようなことで、決まったところじゃなくて、共通投票所を導入してほしいんだけれどもというような声がちょっと届いているんですが、本市において共通投票所導入に関しての見解と、もし導入するに当たって課題などがあったらお答えください。 ○大川　委員長　　麻尾選挙管理委員会事務局課長。 ◎麻尾　選挙管理委員会事務局課長　　共通投票所のことについてなんですけれども、共通投票所は平成２８年の公職選挙法の改正によりまして、選挙の同日、既存の投票区の投票所とは別に、市町村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票できる共通投票所を設置することができるというような制度が創設されました。令和３年１０月３１日執行の衆議院議員総選挙においては、全国の１９自治体で合計６８か所の共通投票所が設置されております。本市としましても、いずれの投票所でも投票が可能になり市民の投票の利便性が向上することになりますので、将来的な共通投票所の導入を目指していきたいというふうには考えておりますが、共通投票所においては、二重投票を防止するために必要な措置を講じなければならないと定められておりまして、具体的には現在行っております期日前投票所のように、デジタル回線で各投票所のシステムを結び、選挙人が投票を行ったことを当該選挙人が投票できる全ての投票所において共有する必要があります。現在、当日の投票所で使用している施設のうち２０施設は地域の自治会館とか民間の施設でして、デジタル回線敷設の許可を得る必要がありますし、また工事等に多額の費用が必要となるということからも、全６１投票所にデジタル回線を敷設することは非常に困難であると考えています。　現在のところ、１市だけになりますけれども、青森県の平川市さんで携帯電話、モバイル通信規格でありますＬＴＥによる無線通信での共通投票所を運営しているところがございますので、今後そういう内容も含めて、共通投票所の導入に向けて調査研究を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　詳しくありがとうございました。　今、市にある６１か所をデジタル化するにはちょっと今の段階では難しいということと、他市の先進地で研究してくださっているのは理解をしました。　次なんですけれども、それが無理だとしたら、本市で高齢者が投票しやすいように何か工夫している点とかは、考えていることがあったらお答えください。　また次の機会にします。　高齢者の方はなかなか行きにくいと思うので、他市では車を回したりとかいろいろ工夫をしているようなんです。この投票率がやっぱり下がって投票に行きたくてもできないという人はしっかりと拾っていかなくちゃいけないし、投票してもらわなくちゃいけないので今後も研究していっていただきたいかと思います。　若い人にしっかりと投票してもらうということで、大津市では若者の議会への関心と投票率向上の仕組みづくりを目的とした検討委員会を開いて、高校生と一緒に啓発動画を作っているみたいです。私が出してもらった資料じゃないんですけれども、資料１４に本市は３つの大学と包括連携協定を締結しているというふうに書いてあるので、このあたり大学生と連携して、この間、デートＤＶの動画とかも発信されていたので、市としても若い層を取り込むような工夫というのも今後よろしくお願いしたいと思います。　最後ちょっと１点確認したいんですけれども、投票済証の工夫をちょっとしてくださいということを前に意見として申したんですけれども、そのあたり何か進捗があったらお答えください。 ○大川　委員長　　麻尾課長。 ◎麻尾　選挙管理委員会事務局課長　　投票済証の件、以前から川口委員さんをはじめほかの委員さんからもいろいろお伺いしております。私ども選挙管理委員会事務局としましても、今、普通の紙に投票済証という印刷をしておるんですけれども、それではあまりにも寂しいなという内部でも声が上がっておりまして、今後、何かの形でデザイン性の優れたもの、公募等で考えていきたいと考えておるんですけれども、ただどうしてもその選挙ごとになりますので、在庫が発生する可能性があると、そのあたりをちょっと、少なくても、多少なりとも予算がかかるものですので、なるべく在庫が発生しないような形、なるべく費用のかからないような形で考えていこうと、今、検討しているところでございます。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。期待をしています。　以上です。 ○大川　委員長　　川口委員、２５分ですね。　それでは、休憩に入りたいと思います。１１時２０分に再開したいと思います。しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時０５分　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時２０分 ○大川　委員長　　それでは、休憩を解いて委員会を再開いたします。

　ほかに質疑ありませんか。　大島委員。 ◆大島　委員　　それでは、５点質問をさせていただきます。先ほどから何人かの委員がもう質問されているけれども、私は広報の中でもちょっとＰＲ動画に特化して質問をさせていただきたいと思います。資料ナンバーの２７です。出していただきました。これはどこかに委託して制作してもらうという形のものを出してもらっています。いろんな課にまたがって動画を作っておられる、最近でもちょっと先ほど出てきましたけれども、デートＤＶの動画が話題になっていましたけれども、幾つか動画を作っておられて、その経費というのももう本当にピンキリという形になっています。　ただ、それぞれの課でも、何かそれがもちろん一番原課である広報課でも、ＰＲ動画を作成、この事業については作成しようとかいう事業に至る過程というか基準というか、こういうものはちょっと作らないかんなとか、何か思いつきで作ったりとかいうことじゃないと思うんですよね。だから、何かそれぞれいろんなものに基づいて作っておられると思うけれども、その辺の基準というのはどうなっているんでしょうか。 ○大川　委員長　　松本広報課長。 ◎松本　広報課長　　広報課の場合なんですが、「知ってよ！宝塚」という広報番組を年４回作っております。内容の設定について特にがちがちの基準のようなものはありませんけれども、その年にお知らせしたい行事ですとか、新たな制度であったりとか、特に番組として発信したいものを広報課の中で意見を出し合ったり、あと担当課からも御意見もらって紹介をして、寄せてもらっているんですけれども、その中では、やはり希望があってもこれはなじまないんじゃないかとかいう選択は、広報課の中で協議をして決めているところです。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　今のお話を聞いていると、一番取りまとめというかアドバイス的にも、スーパーバイズというのか、それをしているのが広報課という形で、あとは一定上げてきたそれぞれの課の予算の中できっとできるかできないか、どれぐらいまでお金出せるかとかいうことも併せて、課でこういうのを作りたいんだというのを言ってこられたときに、いやそれはなじまないんじゃないのとかいう形で広報課がスーパーバイズしているという形と捉えていいんですよね。 ○大川　委員長　　松本広報課長。 ◎松本　広報課長　　先ほど申し上げました内容の決め方は、資料ナンバー２７の広報課が手がけている「知ってよ！宝塚」の内容設定に関してでして、各課で制作されている動画について、特にこの内容で動画を作るべきかどうかといったような御相談はあまり受けていないです。どちらかといいますと、職員が自力で制作、撮影して編集するものについて助言を求められたりすることはあります。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　すみません。「知ってよ！宝塚」に関して、それぞれのいろんな課から出てくるということが分かりました。今ちょうどおっしゃっていたけれども、それぞれの課が独自に、職員さんなんかが作られるというようなものに関しては、ここの中に上がってきていないので、つまり、時間はかかっているけれどもお金はかかっていないという形で、経費がないというものがあると思うんです。それって大体どれぐらいあるんでしょうか。そこまで把握はされていないですかね。年々増えているとか、何か傾向でもいいですし。 ○大川　委員長　　松本広報課長。 ◎松本　広報課長　　正確には把握はしておりませんが、増えているのは確かだと思います。よく広報課の中にもともと広報誌を制作するための機材とソフト一式がパソコン２台分用意してあるんですが、その中に動画の編集ソフトも組み込まれておりますので、そちらを使わせてほしいという依頼が月に何件かあったりしますので、そういうことを考えると数は増えていると思います。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　本当に当然だと思うんですよ。私たちも何か分からないと動画を見て、文章をばーっと読むよりも動画を見たほうがすっきりすぐに入ってくるとかいうこともあるので、どんどんそういう傾向が増えているだろうなというのは想像に難くないというか、と思います。　ただ、見てもらうということが先ほどからお話にもありましたが、やっぱり見てもらわないと意味がないんですよね。だから、数日前に上がったのなんか、ずっと見て検索で引っかかって上がったのを見ていると、数日前だからしようがないかもしれないけれども、１桁台とかいうのがざらにあって、見てもらいやすいような何か仕掛けというのをそれぞれ工夫しておられると思うんだけれども、その辺の何か工夫でこういうのをやっているよというのは、何かありますか。 ○大川　委員長　　松本広報課長。 ◎松本　広報課長　　「知ってよ！宝塚」に関しては、本編の動画を作る際に１５秒の短いバージョンも併せて作ってもらっています。こちらを番組公開時に併せてＬＩＮＥで発信して、短いバージョンで見てもらって本編を見てもらうように誘導していくということは今年度始めておりまして、一定の効果はあるのかなと見ています。あと、やはり番組そのものの認知度といいますか、まだ広報番組というものがあるということを知らない市民の方も多いと思いますので、ほかの媒体を使ってアピールしていくことも課題だと思っています。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　せっかく作ったのを短くして、今みたいに何か別のＳＮＳで、特にＬＩＮＥなんかでされているというのも、とてもいい工夫だなというふうに今聞いていて思いました。ただ、例えばせっかく出していただいた資料なんかでも本当にさっき言ったようにばらつき、ばらつきといったらあれだけど、物すごいお金かけて作ってはんねんなと思うものもあって、特にこの住民説明会のなんか９３５万、委託料、これはたしかコンサル料も込みなんですかね。物すごい高いんだけど、これ、どんなものでしょうね、これ、飛び抜けていますよね。 ○大川　委員長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田　企画経営部長　　担当課から聞いておりますのは、おっしゃるとおりコンサル料が含まれておりまして、このうち、映像にかかった費用というのは１００万までには満たないというふうには聞いております。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　分かりました。ただ、かなり高いから、ちょっとそれもどんなんかなと思って見てみようと思ったんですよ。それで普通に検索かけて、ヤフー検索とグーグルかけたかな、見たけれどもちょっと出てこなかったんですね。宝塚市のこの言葉全部入れてみたけれども、ちょっと私、引っかかってこなくて、それで市のほうのホームページも出てくるかなと思って、ホームページから今度見てみたんだけれどもそれもちょっと出てこないような状態だから、もったいないなというふうに思うんですね。　だから、何か今言ったように、私、見てもらう仕掛けが何か要るんじゃないんですかということをちょっとお話しさせてもらったんだけど、私の探し方がちょっと悪かったのかもしれないけれども、やっぱり費用対効果というか、せっかく１００万近くかけてされるのであれば、この下のクールチョイスのドラマ仕立てになっているけれども、これなんかはすぐに出てくるし、市のホームページからも出てくるのであれだけど、ちょっと見にくいなと思いました。　次年度の計画、これは今までこんなのやっていますよというのですが、例えばこんなのを、ちょっと目玉でこういうのをやろうと思っているんですなんていうのはないんですかね。 ○大川　委員長　　松本広報課長。 ◎松本　広報課長　　広報課の中では、今、どういうテーマを設定するかということを協議しているところです。先ほど申しましたような考え方で、各課の意見と広報課職員の意見で決めようとしております。計画としてはそれぐらいなんですけれども、ここには載せておりません市長の１分動画とか、動画全体としては、これから、いつ頃どのような形でやっていくかということは、予定は立てていきたいと思っています。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　広報戦略、今度、次年度立てられて、その中の一つに多分、ほかの課なんかも併せて考えていかれるんだろうなというふうに思いますけれども、非常に動画というのがそうやって見るものによったらもうびっくりするぐらいの人が見ているということもあるし、いろんな使い方ができるので大切だと思うんですよ。前から広報課さんにちょっと私、連絡もさせてもらいましたけれども、そういう動画を上げておられる方から、市長の内容じゃないですよ、１分動画の内容じゃなくて、あまりにグレードが低過ぎる、もう家で撮ったビデオみたいじゃないのと言われてしまって、確かに市長がずっと１分でお話をされているんだけれども、画面が動かなくて、本当に淡々としゃべっておられる。そうじゃないのも１分動画でありますけれども、例えば西谷に出かけていって、向こうの農家の方たちやダリアの方たちとお話をするとかいうのもあるんだけれども、そのときは課長さんにも申し上げたけれども、外で撮っておられるか知らないけれども画面が粗く感じないんですよ。だけど、１分動画だと本当にちょっとフォーカスがぼやけているみたいに見えるんですね。ちょっとあまりに何か市が出しているのにお粗末じゃないかなというのが思っていて、お金かけんとこうというのがあって、しかも早く上げようと思っておられるからだろうと思うけれども、やっぱその辺、今後、先ほど言っておられたアドバイザーとか専門の民間との交流の中で、もうちょっと研修をそれぞれされるとか、若い人得意だと思うんですよね、すぐやっていますよね。だから、そういう人たちの意見も取り入れながら職員さんのね。もうちょっとグレードを上げて、見ようという気になるようなものしていただきたいなというふうに思います。やっぱり少し手を入れるだけで多分ちょっと違うものになるんだろうなというふうに思いますので、その辺はまた工夫をぜひお願いしたいと思います。　それから、続いてこれも資料の２３で、次年度のデジタル化事業というのを出していただきました。失礼、資料１５、間違えました。ごめんなさい。　これは国から来ている、原資として財源が国から来ているものもあるし、それぞれ市の事業として出ているものもあるんだけれども、かなりの金額になりますよね、どれも。デジタル化ということ自体が比較があまりできないような、金額的に比較がなかなかしづらかったりするものであったり、それからそれぞれの会社の能力によって、もう本当に限られてしまうということもあるので、なかなか金額的には本当に適正な価格なのかなとかいうことは、結構判断が難しいところなんですが、本当にかなりの金額であって、しかも先が見えない、どれだけつぎ込んだら済むんだろうということが見えないものであるので、すごく慎重にしないといけないものであると思います。　それと、やっぱりこの個人情報の保護ということに関してもすごく慎重にやっていかないと、いろいろな危惧をそれぞれの専門家が物すごくやはり声高に言っておられるので、私たちももちろん何か検索するときにパソコンを使いますし、文章を打つときにももちろん使って誰かに届けたりするので、なくすわけにはもう今はいかないんだけれども、その辺はやっぱりかなりの慎重を要するものだろうなというふうに思います。　それで、細かいことはちょっと今回言いませんけれども、国からの法令でこの前決まったデジタル三法か、あの辺を基準に、基準というかそれにのっとってやっておられると思う、計画とかにのっとってやっておられると思うんですけれども、市として何かその条例とかまとまった大きなものというのがあるのかないのか、お聞きしたいと思います。例えば、隣の伊丹なんかは去年度、前年度に何か「Ｓｍａｒｔ　Ｉｔａｍｉ宣言」というのを出されて、そこにのっとって進めていこうとされていますよね。これの何か中身がちょっと私もちゃんと見ないといけないけれども、ざっと見たところによると何か自治体クラウドの民間参入を物すごく進めていこうと幾つかの会社を指定されて、何がしたいかというと根本にあるのは超勤レス、ペーパーレス、キャッシュレスと、ばっと大きくうたってされているんですけれども、宝塚市としては何かその基になるようなものというか、それはまとまったものというのはつくったりされる予定なのか、それとも今もう既にあるのか、その辺はどうでしょう。 ○大川　委員長　　藤重情報システム担当次長。 ◎藤重　情報システム担当次長　　国のほうは昨年度にデジタル社会の形成ということを目指して、デジタル社会形成基本法というのを策定されまして、それに基づいてデジタル庁をつくったりしながら、国全体のいわゆるデジタル化というのを進めていこうということをされています。　本市に関しましても、昨年度に第６次の総計をつくって、１０年先、本市がどのようなまちをつくり、またどのような市民生活を実現させたいのか、その目指すものというのを描いています。その中で、いわゆるデジタル化というのがいろんな人口減少の問題とか、それから少子高齢化、こういったことに対応するために必要ということで、我々としては、本市のデジタル社会の形成すなわちＤＸというのを進めるものとしています。今現在、ＩＣＴ戦略というのを策定しておりまして、これに基づいてデジタル化を進めておりますけれども、来年度にはいわゆるＤＸに関する計画を策定していくということで、今現在、準備を進めているというところでございます。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　もう一回ちゃんと確認をしておきたいんだけれども、このＩＣＴ戦略等のデジタル化事業、いろんな事業があると思うんですけれども、それの目的、そこを少し確認したいなというふうに思います。それは、こういう行政のいろんな事業の効率化とか能率化とか、そういうことも含めてだけれども、多分もちろん人員削減ということも大きく目標にあるんだろうなというふうに思うので、ちょっとその目的をはっきりお聞きしておきたいと思います。 ○大川　委員長　　藤重情報システム担当次長。 ◎藤重　情報システム担当次長　　デジタル化に関しましては、先ほどちょっと御答弁させていただきましたとおり、国もいわゆる少子高齢化とか、それから２０４０年問題と言われるいわゆる労働人口が減っていく、２０％程度減っていくと言われています、そういったものに対する対応が当然必要です。それから、今現在既に世界的にデジタル社会というのが推進されていく中で、より利便性の高い便利な社会を築いていく、これも当然必要になってきます。　本市でもＩＣＴ戦略をつくった時点で、この２点というのを当然目指していまして、今後その１０年間、先ほどの総計の中の１０年間、本市のデジタル社会の形成の基盤となるようなものを今から３年間かけて構築をしていって、最終的には、時代の変化に対応しながら総合計画を実現させて、市民の日々の暮らしを豊かな、豊かさを実感できる持続可能なまちをつくると、こういったことを目的にしているということでございます。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　もうすごいスピードで進んでいるので、私が学生だったところに言われていたようなことがもう、こんなこと５０年後ぐらいになるんじゃないかとか１００年後ぐらいになるんじゃないかと言われていたことが、もう何十年かのうちに進んでしまっているから、そうやって１０年間、今後１０年間と言いながらもずっとそうやって短いスパンで検証していったり見直したりするということはとても大事だと思うので、進めていただけたらと思います。　それから次に、これが間違えました、これが資料の２３でした。女性職員の特に管理職の関係です。宝塚だけじゃなくて、日本全体がやはり社会的なものであったり、それからこういう経済界でも、特に政界が物すごく、私たちまだ議員は多いほうですけれども、国会議員なんてまたさらに少なくなって１０％切っちゃったのかなというような、本当になかなか責任ある地位に女性の方がつきにくいというような状況があります。　これ、去年も出していただいたので一度前年比というのを、特に課長級と副課長級、前年比、女性の課長、副課長の人数とか割合はどうだったかということを教えてください。 ○大川　委員長　　答弁は。大島委員、もう一回、じゃ、ちょっと質問してください。 ◆大島　委員　　女性の課長、副課長の去年、前年度、ごめんなさい、これ、出していただいているのは令和３年だから、そのもう一つ前ですね、ごめんなさい。この出してくださった数字の前の段階から見るとどういう状況なのかということ。 ○大川　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　今回お出しさせていただいていますのが令和３年４月１日です。令和２年の４月１日、どうだったかと申し上げますと、部長級につきましては同じ４．８％、室長級は令和２年度は１０．５％でしたので、令和３年のほうが増加しております。それから、課長級については２１．４％ですから今回と変わらない、ほぼ同数ということです。副課長級につきましては前回が７０．４％ですから、今回のほうが少し上がっておるというような状況でございます。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　去年久々に見たから、増えてはるなというふうに思ったけれども、今年変わっていないということやね、ほとんど、多分、そのパーセントで言ってくださったこと、人数的にはほぼ変わっていない、副課長さんがちょっと増えたんかなという感じですけどね。 ○大川　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　人数で申し上げますと、全体で、前回が４６人の女性の管理職員で今回が４７人ということで、１名増ということになっております。男性職員のほうの数字も変わっておりますので、先ほど申し上げたような率になっておる次第です。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　全体の数字が実際変わりますよね、考えたら。なるほど、分かりました。　なかなか女性がこうやって社会で活躍するということに壁が多いというか、それでなかなか仕事がしにくいという形になっているので、その受皿を何とか変えていこうということもあると思うんだけれども、これ、どうなんでしょうね、今、副課長さんは１人増えはったんかなと思いますけれども、副課長さんから課長さんにいかれるんじゃないかなと思うのと、あと係長さんから次、課長さんに試験を受けられる、その辺が職員さん全体が係長さんから課長さんの試験を受けるというのがなかなか難しいということは以前から聞いているんですが、女性の場合はどうでしょう、試験受けてくださいよと言ってもなかなか御辞退されるとかいう状況なんでしょうかね。 ○大川　委員長　　戸井人材育成課長。 ◎戸井　人材育成課長　　今現在、係長から課長に関しては試験ではなくて推薦という形を取っておるんですけれども、その際に少しその対象者に話を聞く機会等はありますが、そこでやはりちょっとまだ管理職にはということで家庭との両立であったり、そういった理由をちょっと上げられるという方が多いという状況があります。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　今、ちょろっと言ってくださったけれども、理由としたらどういうことなんですか、大体。 ○大川　委員長　　戸井人材育成課長。 ◎戸井　人材育成課長　　やはり管理職となりますと、少し急な対応があったりして子どもさんの関係で急なお休みが取りづらいであったりとか、あと休日の災害時等の呼出し等もありますので、そういった点で管理職となるハードルが少し高いなというような御意見があるところです。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　なるほどね。だから、やっぱり家庭との折り合いというか、家庭生活との関係でなかなかうまくいかないということでお断りに、なかなかそういう、どうやと言われてもなかなか受けられないということが多いというのはすごく分かるんですけれども、そのための何か、増加するための策というのはこれまでも考えてこられたんですかね。 ○大川　委員長　　戸井人材育成課長。 ◎戸井　人材育成課長　　やはり女性にもリーダーとして、いろんなその視点を生かしてリーダーになってもらいたいということがありますので、女性リーダーを育てる研修というのが別途いろんな、外部ですけれどもいろんなところでやっていますので、そこにこちらから指名して、何人も行っていただいていたりでありますとか、やはり男性側の意識を変えるということが必要ですので、男性の育児休業というところをやはり取って子育てに関する理解、家庭のほうをどちらもやっていくんだよというような意識を持っていただくというところであったり、また、昔は育児休業を取られると少し昇進のときにその期間というのは仕事の業務期間として認定されないところがあったんですけれども、そういった不利になるような制度というのも改正しまして、そういった対策を打ってきたところです。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　行政のことで御夫婦ともに育児しやすいような環境というのは本当に大事だと思うし、例えば女性がすごく多い職場なんかだといろんな工夫がしてあると思うんですよ。だから、その辺も併せて、これだけ職員さんを見ても女性は会計年度任用職員が飛び抜けてちょっと多いのであれですけれども、圧倒的に女性が多いということもあるので、やっぱりその辺を変えると職員さん全体が働きやすくなるということがあると思うんですね。今回ちょっと聞かなかったんだけれども、男性の育児休業はどれぐらい、どんなもんですかね、ここ数年ずっと増えてきているんですか、それともやっぱり頭打ちになっているのか。社会の全体で見ると、増えているというふうに傾向で出ているんやけれども、市の職員さんとしてはどうですかね。 ○大川　委員長　　戸井人材育成課長。 ◎戸井　人材育成課長　　ずっと増えてはきていまして最新の率で１６．１％となっております。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　１６．１％というのは、その対象者の１６．１％の方が取られるという意味だと思うんだけれども、一番大変なのは多分突然の子どもさんの発熱とかそういうことで休まないといけないとか、今やったらコロナで突然学校が学級閉鎖になったとか、そういうことで誰が休むかということになっていると思うんやけれども、その辺も職場でやっぱり休みが取りやすいような雰囲気というのも大事だと思うし、今、何かフレックスで働いておられる方なんかもいらっしゃるから、そういう形で大分職場の意識というのもかなり変わってきているとは思うけれども、それでもやっぱり仕事が立て込んでいるときにはやっぱり休みにくいとかいうこともきっとあると思うんですよ。何とかうまくカバーできるような、日常からのやっぱり努力づくり、それからさっきおっしゃったリーダー育成研修なんかも、女性のリーダーとしての意識というのもあると思うんだけれども、女性が働きやすいような、そういう職場の意識づくりというのを、すごく意識を変換するというか変えるということも大事だと思うので、そこのほうも併せたような研修にしていただけたらなというふうに思います。　以上です。　それから、続いて包括連携協定のことも資料で出していただきました。資料の１４番です。これ、いろんな例えば施政方針の中であったりとかそれまでのこともあるんだけれども、ちょっとそもそものところを聞いてみたいなと思っていたんだけれども、相互連携協定と書いてあったり包括連携協定と書いてあったりするんですけれども、正しくは包括連携協定だと思うんだけれども、何でこういういろんな言葉が出てくるのかなと思っているんだけれども、ちょっとその辺説明できますか。 ○大川　委員長　　奥田政策推進担当課長。 ◎奥田　政策推進担当課長　　連携協定というのもいろいろありまして、例えば単一の目的で協定を結ぶ場合は相互連携協定とかいう形で締結する場合もあります。今回、包括連携協定と申し上げているのは、そういう複数の政策課題に対して取り組む場合、包括連携協定というふうに銘打って協定を結ぶという流れになっております。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　ということは、連携の内容によって変わってくるということやね。相互連携協定というのは、今おっしゃったようにワンイシューやね。だからそれでやっておられるわけですよね。だから、相互連携協定いうのも、ここに書いてある以外に幾つかあるんですかね。これは包括連携協定やからね、資料で出してもらったのは。 ○大川　委員長　　奥田政策推進担当課長。 ◎奥田　政策推進担当課長　　包括連携協定と実際になっているもので、包括という言葉が過去書き切れていないものというのはあるかもしれませんけれども、今現在包括連携協定として締結しているのは資料ナンバー１４に記載のあるもののみでございます。それ以外についてそういう個別の協定、相互連携協定と言っている場合とか、ただの連携協定と言っている場合とかいろいろありますけれども、そういった協定というのはちょっと今正確な数は把握しておりませんけれども、かなりの数、存在しているところです。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　細かいことを入れたら相互連携協定でもかなりあるん違うかなと、ちょっと思い浮かべただけでもありそうですから、ここに載っていないところなんかでもあるし、そうか、形が違うということね、分かりました。そしたら、包括的にこうやっていろんな大体８つとか６つぐらいの項目に関して協定を結んでおられるんだけれども、ホームページでもぱっと見たって、もう大々的に載せておられるし、よく分かるんですけれども、これ、この締結というのは、締結しましたというのはよくニュースでも上げておられてあれするけれども、この締結というのには期日を区切って、例えば終了とか何かそんなことが、終わりというのがあるんですか。こういう場合にはもう目的を達成したから終了いたしますとかいう形はあるんですか。どうなんでしょう。

○大川　委員長　　奥田政策推進担当課長。 ◎奥田　政策推進担当課長　　全て連携協定に関しては終期を定めております。協定書の中で終期を定めておるんですけれども、一方でその終期が来る前に、双方、特に異論ない場合は更新できるというふうな記載もございます。ですので、その終期が来る前にもしも目的を達したのでもうやめたいなという場合は、どちらかから申入れがあった場合に、協定の締結はもう終わりということになりますが、何もない場合は基本的には更新していくというふうなものになっております。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　よく分かりました。この中でも、それこそ私が教えていただいた、こことこういうことをしましたというようなことで上げておられたり報告があったりするんだけれども、基本的には大体ずっと、何か本当にこの中に書いてあることが発生しなかったら、全く知らん顔になっちゃうんですか。それとも、年１回ぐらいちょっと交流じゃないけれども意見交換とか、そういうことをするんですか。 ○大川　委員長　　奥田政策推進担当課長。 ◎奥田　政策推進担当課長　　それぞれの連携協定の協定書の中に、連携なのでそれぞれに対してそれぞれが連携した事項に対して報告を求めることができるというふうな記載をさせてもらっています。ですので、期間は特に定めていないんですけれども、ある一定の期間で、例えば我々からこれまでの取組とかちょっと報告くれませんかというような形はできるようにしておりまして、かなりの企業、つい最近結んだところが多いですので、まだそこには至っていないんですけれども、ただ複数の企業と今現在も随時、取組項目等について協議をしていたりしておりますので、今後、適切なタイミングを見てそれぞれ相互に、市と連携先企業でこれまで取り組んできた内容を報告し合って進捗を管理していくというふうなことはやっていきたいと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　委員長、すみません５分延長してもいいですか。 ○大川　委員長　　５分、はい。　大島委員。 ◆大島　委員　　よく分かりました。協定結んでほったらかしということであれば、もう向こうだって何かがくっとやる気なくしちゃうというかあれですから、やっぱり絶えず今おっしゃったみたいにいろいろな意見交換だのしていただけたらなというふうに思っています。　これだけたくさん、出していただいただけでも結構、つまり古い年度で出ている分に関しては更新、更新ときっとやってはるんやろうからね。１０、１１、あるんかな。包括連携協定だけで１１あるんですよね。他市もこういう状況で大体やっているんですか。 ○大川　委員長　　奥田政策推進担当課長。 ◎奥田　政策推進担当課長　　昨今ＳＤＧｓの取組なんかが企業さんでもかなり盛んになっている中で、行政と連携していろいろ取り組みたいという機運はかなり高まっております。ですので、他市の状況とかお聞きしても、そういった企業のお声というのはかなりあるようで、阪神間でも我々と同様にかなりの企業と連携を結んでいるところもあれば、逆に、もっと見定めてというか、かなり数を、企業が来ても連携協定を結ばないというふうな、ある一定のスタンスをお持ちの行政も団体もありまして、市によって少し包括連携を結ぶ数というのは差が出てきているかなと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　今回の施政方針を見ても、民間の活力をかなり取り入れていこうというふうな形を市長は持っておられるから、やっぱこういう形でどんどん進めていこうやないかというような、うちの市は、だから、これからも幾つか進んでいくんじゃないかなと思うんだけれども、少し包括、これに関して予算とかは発生するんですか。 ○大川　委員長　　奥田政策推進担当課長。 ◎奥田　政策推進担当課長　　包括連携協定を結んでいる先の企業さんとかと何を取り組むかいう協議をしていくわけですけれども、その具体の取組の内容によっては、お金のかからないものも当然ありますし、その中で何か大きいプロジェクトをやっていこうみたいな話になった場合はある一定やっぱり市の予算というのもかかってくる場合はございます。ただ、今現在これまで取り組んできた内容で、包括連携協定で予算をかけてやっていくというものは、今現在は特にございません。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　かからないものとして私は認識して見ているんやけれども、これだけじゃなくて、少し私が思ったのは、市内にも宿泊施設が幾つかあると思うんですけれども、そこと連携協定というか、包括じゃないかもしれない、さっきおっしゃった相互連携みたいな形になるかもしれないけれども、結構何年か前から私、ちょっと言われているんだけれども、ＤＶの関係とかで突然どこかへやっぱり避難したいというときに、宿泊施設によっては１人で泊まれないというところもあるのと、金額が高いというのと、それから子どもを連れて一緒に逃げたいときに、そういう公的なところもあるんですけれども、そこには、例えば警察が介入しないといけないとかいうことになると、なかなか複雑だから、できたら気軽にそういうところに避難ができるような、そういう受皿をつくってほしいという声は、結構複数聞いているんですよ。そういうことも併せてまた少し考えていただけたらなと、ここで言うべきじゃないかもしれないけれども、連携協定ということであればそういう社会貢献みたいなこともしていただけたらなというのを少し思ったので聞かせてもらいました。これからもいろいろ進めていっていただけたらなと思います。　それから、最後に一つだけ、障がい者の方の投票について、予算説明書でいったら９９ページになるんだけれども、これについてちょっとお伺いしたいんですけれども、今、身体に障がいがある方について、工夫とか努力はどういうふうなことをされているかというのをちょっとお聞かせ願えますか。 ○大川　委員長　　麻尾選挙管理委員会事務局課長。 ◎麻尾　選挙管理委員会事務局課長　　障がい者の方の投票についての工夫なんですけれども、まず投票所に関しまして、投票所の施設、こちらのほうはバリアフリーというのを心がけておりまして、入り口のほうに段差がある施設については簡易スロープの設置を、入り口と同一のフロアにないところにつきましてはエレベーターのある施設ということでさせていただいております。それから、投票所内ですけれども、投票所内には車椅子用の記載台というのを必ず設置しておりまして、点字投票される方については点字機を用意しておると、それから必要に応じて拡大鏡でありますとか、投票用紙を固定するためのクリップボードの貸出しを行ったり、記載台のほうにも投票用紙がずれにくい、動きにくいようなシートを設置しております。それから、選挙制度上は、自ら自書できない選挙人という方に対しては、職員による代理投票というのが認められておりますので、そちらのほうも各投票所で適切に実施をさせていただいております。また、重度の障がいがありまして投票に行けない選挙人の方については、自宅で投票することができます郵便投票制度というのがございますので、今般の７月に任期満了となります参議院選挙が予定されておりますので、その選挙に備えまして、事前に郵便投票証明書の交付申請をしていただきますように、広報たからづか５月号のほうで郵便投票の御案内をさせていただくということにさせていただいております。今後も全ての選挙人に優しくて投票のしやすい投票所というものの運営に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　延長しますか。　大島委員。 ◆大島　委員　　はい、お願いします。 ○大川　委員長　　では５分延長で。　大島委員。 ◆大島　委員　　ありがとうございます。　今までもいろんな工夫というのもさせていただいているし、あれなんですけれども、先ほどおっしゃった職員さんの代理投票、これに関しての裁判が行われたんですね。それで、この方は御自分の手で名前を書くことができない。そういうことであって、職員さんで見ず知らずの方でなくて、ヘルパーさんに代理で書いてほしいということだったんだけれども、それはちょっと駄目ということなのでずっと裁判しておられるんだけれども、それぐらいやっぱり御自分の権利を見ず知らずの方じゃなくて、御自分の権利を行使したいということの表れだと思うんですけれども、その一つとして今、記号式投票というのがあると思うんですね。全国でも２０年末で２２５自治体、やっているんだけれども、この近隣だったら西宮とか神戸市長選挙、この前されたみたい、これ、すごいメリットというか、障がい者の方でも、それから高齢者の方でも、とても好評だったというふうなことを神戸市さんは言うてはるけれども、その反面、期日前投票なんかはやっぱり間に合わないので記名式にしていただくと、記名式と記号式と両方の数かぞえなあかんとかいうことで、いわゆる間違いがあるのではないかいうことで、何回もされるものだから時間がかかるとか、いろんな不都合も出てきていると思うんだけれども、このことに関しては検討したことはあるんですか、宝塚市は。 ○大川　委員長　　麻尾選挙管理委員会事務局課長。 ◎麻尾　選挙管理委員会事務局課長　　今現在、確かにおっしゃっているように神戸市さんのほうで、先般、１０月３１日の市長選挙の際に記号式投票を導入されておりました。その部分については、私どもも近隣ですのでいろいろお話を伺ったりと、今回資料請求もございましたので、その関係もありましてお伺いはしております。確かに今大島委員さんがおっしゃったように、記号式のメリットもありますけれども、おっしゃったデメリットの部分もございまして、期日前投票や不在者投票、郵便投票等では自書式でないといけないということとか、当日投票のみになってしまうというところ、また市長選挙等の候補者の少ない部分でしたらできますけれども、市議会議員選挙とか何十人ということになればちょっと難しいとかいうところもありますので、なかなか実施は難しい部分もあるのかなと思っておりますが、今度３月２７日に西宮市のほうで市長選と市議の補選のほうが記号式でされるということですので、開票状況なんかも伺いに行こうとは思っておるんですが、またそういった部分も研究しながら、本市でもそれを導入するべきかどうかというところも含めて考えていきたいなと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　重ねて研究していっていただけたらというふうに思います。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員、５０分ですね。　それでは、休憩に入りたいと思います。再開は１３時１０分です。しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　０時０９分　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時１０分 ○大川　委員長　　それでは、休憩を解いて委員会を再開いたします。　質疑はありませんか。　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　それでは、事前通告に基づきまして順番にお聞きしたいと思います。　まず予算説明書の５１ページにあります公契約条例の検討委員会の委員報酬ということで予算を組まれていますが、公契約条例そのものの進捗について確認したいと思います。 ○大川　委員長　　中西契約課長。 ◎中西　契約課長　　公契約条例については、平成２８年度に公契約に関する条例の制定を目指して、庁内職員で策定した案のパブリック・コメントを実施しましたが、いただいた意見が多岐にわたっていたことから慎重に検討すべきと判断し、平成２９年１２月に執行機関の附属機関として改めて知識経験者や事業主、労働者を代表する方など計８人から成る宝塚市公契約条例検討委員会を設置し、検討を諮問いたしました。検討委員会では９回にわたって審議が行われ、令和元年１１月に条例骨子案が宝塚市公契約条例の骨子に関する中間答申書という形で報告されました。この中間答申を受けて、令和２年５月からのパブリック・コメントの準備にかかりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済が混乱している状況においては、パブリック・コメントを実施する時期としては適切ではないと判断し、当分の間、実施を延期することといたしました。その後、現在に至っております。　以上です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　次年度、２０２２年度の予定と方向性はどのように考えておられるんでしょうか。 ○大川　委員長　　中西契約課長。 ◎中西　契約課長　　この公契約条例に関しましては、前回実施したパブリック・コメントで１７７人、２１２件といった大量の意見が寄せられたため、一度止めざるを得なかったという経緯があります。ですので、次回のパブリック・コメントでは多くの反対意見が寄せられるという事態にならないように、最大限配慮する必要があると考えています。　この条例では、事業者さんに対して、従事する労働者の方へ、市が定める金額以上の賃金の支払いを求めるという内容も入っていることもあり、受託者さんとなる事業者さんの協力が欠かせないものとなっております。事業者団体さんから出されている団体要望では、パブリック・コメントについては、現下のコロナ禍で経済が混乱している状況を勘案し、手続の見送りなど適切に対応されたいという要望が出されています。そのため、事業者さんの体力、マインドの回復を待ってからパブリック・コメントを実施するほうがよいというふうに考えております。　現時点におきましては、新規株の発生などまだまだ予断を許さない状況でありますし、またウクライナで戦争が起こるというふうなこともありまして、今は少なくとも適期ではないというふうに考えております。急がば回れという言葉もありますように、日本経済が落ち着きを見せるまで辛抱強く待つほうが、結局は条例の成立に向けては得策ではないかと考えております。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　ちょっとよく分からない、方向性が見えにくいんですけれども、問題になっているのが賃金条項についてなのかなというふうに思っていますが、それはそういう理解でいいですか。 ○大川　委員長　　中西契約課長。 ◎中西　契約課長　　公契約条例の検討委員会、これ１年８か月やったんですけれども、計９回審議を行いました。その中で、一番審議の時間を割いたのがやはり賃金条項のところです。そういったところで、事業主さんのほうからは、経営裁量を奪うような、そういったものには反対だというふうなところはありました。ただ、それでも中間答申という形でようやく一致点を見て、それで進めようとしていた矢先にコロナの状況になってしまったと。そういった中で、事業者団体は、今は進めるのはやめてくれというふうなことであると。そういう状況においては、ちょっとなかなか難しいかなというふうに考えております。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　事業者さん側がおっしゃっている事情というのは、よく理解はできます。ただ、公契約条例というのは、やはりそもそもが公契約によっていわゆる官製ワーキングプアが生まれないように、生活できる賃金を保障していこうと。そのために、公契約法であったり条例をつくるべきじゃないかという議論が出てきて、その中でやはり明確に賃金条項というのを規定していく必要があるんじゃないかというところが非常に大事やという部分で、パブリック・コメントなんかでもそういう意見があったと思うんです。なので、これは公契約条例の趣旨からいくと、事業者さん側の言っておられる理由というのは、少し慎重にとか反対という事情は分かるんですが、そこは別問題として、やはり賃金を上げるとなると事業者さん大変なわけですよね。そこを危惧されていると思うんですが、そこは別で、何がしかの中小企業支援をしていくという方向で考えないと、いつまでも本来の公契約条例の趣旨というところに話が戻っていかないと思うんです。それ以外、事業者さん以外では、賃金条項について一定やはり明記すべきだという方向になっているんですか。その辺どうですか。 ○大川　委員長　　中西契約課長。 ◎中西　契約課長　　事業者さん以外は賃金条項、そういったものも要るんじゃないかというふうなことですし、事業者さんのほうも一定要るやろうというふうなことでは了解をいただいて、それで中間答申ができて、進めようとなったわけです。ですので、おおむねはもう変わることはないと思うんですけれども、こういった経済が混乱している状況、自分の会社が潰れるか分からない、一生懸命頑張ってやっておると。労働者さんにとっても仕事がなくなるかもしれないと、そういった社会不安がある中で、この条例、ほかのパブリック・コメントを見てみますと、多くても１０人の提出があるとか、３０件の提出があるとか、そういったものですけれども、この公契約条例については１７７人、２１２件というふうなものがあり、それで止めざるを得なかったというようなことで、次については多くの意見が出るのはいいんですけれども、少なくともやっぱり反対意見が多いというふうなことはまずいだろうなというようなことからすると、そういうふうな事業者さんが反対というふうに言われている中で進めるのは得策ではないというふうには考えています。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　事情はよく分かります。ただ、やはり公契約条例が必要でないかという話が出てから現在まで随分時間もたっているということは事実だと思いますので、ここもやっぱり速やかに議論していただきたいということを意見にとどめておきます。　次に、情報公開についてなんですが、資料もナンバー２５ということでお出しいただきまして、基本的な流れについてはここの資料にも書かれているように、基本１４日以内、３０日の延長があって、４４日以内には基本は出てくると。そこで審査請求なんかがあった場合はさらに延びて、現状だと思いますが、最短では４か月、最大約１年間ということでお示しをしていただいていますが、最初の通常の場合の１４日、４４日というのはある程度記載があって決まっている日数だと思うんですが、その後の審査請求があった場合の最短４か月や最大１年というのは、これは事務手続上そうなっているということだと思うんですが、特にこの期限の定めというのはあるんでしょうか。 ○大川　委員長　　飯田総務課長。 ◎飯田　総務課長　　特に期限の定めはございませんので、審査請求がありましたら、速やかに弁明書を出していただいたりとか、あとは諮問の準備をして審査会のほうに諮問をして、審査会のほうで審査をいただいて、答申をいただいた後採決をするということで、特段、期限等の定めとか制限とかはございません。　以上です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　だとしたら、今総務課としてこの４か月とか１年とかというのが妥当だという認識なのか。その辺いかがですか。 ○大川　委員長　　飯田総務課長。 ◎飯田　総務課長　　期限につきましては、できるだけ速やかに審査をして結果をお返しすると、本来そうあるべきだと思うんですけれども、例えば平成３０年の総務省の調査、全国的な調査なんかを見てみますと、処理が１年以内に経過していますのが５２％、情報公開の審査請求です。１年を超えているものが４８％。この４８％のうち２年を超えているものが１７．６％というのが全国的な状況になっておりまして、本市が特段審査に時間がかかっているというような状況ではないですけれども、ただ、審査請求いただいた場合については迅速に審査を開始して、速やかに結論をお返しできるようにしていきたいというふうには考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　山崎市長になられて、情報オープンというのは公約にも掲げられていたと思うんです。今、総務省の自治体の期間をお聞きしますと、特に宝塚市が取り立てて長いということではないというのは理解しますけれども、やはり個人が情報公開して、１年と４４日以上かかるケースがあるというのは、私はかかり過ぎだと思うんです。ちなみにいいますと、今、私、審査請求している分で、現状の最大約１年というのはもう既に更新されている。確定していないからまだ出ていないですけれども、１年以上何の連絡もないというものが続いています。そのときにいろいろと調べたい、聞きたいということが、１年とか２年たっちゃうと、全くタイムリーでなくなるんですよね。大事な時期を過ぎてしまうんです。それについて、事務手続の流れで仕方がないということに今現状なっていると思うんですけれども、その事務手続に合わせて仕方がないというんじゃなくて、やっぱり少なくとも１年超えることはならないぐらいの目標を持って取り組まないと、１年半、２年というのがこれからも起こってくるわけですよね。だから、事務の手続に合わせて処理をやっていくと、１年半、仕方がない、２年、仕方がないということになるので、やはりここは少なくとも現状１年以内にはとかという目標を持って取組を改善していく必要があると思うんですが、その辺どうですか。 ○大川　委員長　　飯田総務課長。 ◎飯田　総務課長　　令和２年度におきましては、特にコロナウイルスの影響もありまして、数か月審査会も開催できなかったような状況もございます。そのときに審査請求いただいたものについては、全体的に審査のスケジュールが遅れて１年を超えてしまったというようなこともございます。今後につきましては、審査請求の件数でありますとか、また内容によっては審査に非常に時間がかかるようなものもございますけれども、審査の状況等に応じて、必要に応じて、例えば開催回数の頻度を上げるとかというようなことで審査の迅速化には努めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　コロナの特殊な事情は置いておいて、通常として考えていくべきだと思うんですけれども、今答弁いただいて、迅速にということはもちろん、いたずらに長引かせているということはないでしょうから、常に迅速にはやられていると思うんですが、審査会のスパンとかが決まっていると思うんですね、多分。だから、そこに件数が、１件やったらすぐに答えが出るけれども、そこに３件とか４件とかになってくると、じゃ、次回みたいな感じになっていっていると思うんです。今の課長の御答弁というのは、その月１回を月２回とか３回にするという理解でいいんですか。迅速というのは。 ○大川　委員長　　飯田総務課長。 ◎飯田　総務課長　　ちょっと開催回数につきましては、審査会の先生と当然協議をして次回の日程を決めていくことになりますけれども、ちょっと月２回、３回は厳しくても、例えば２か月に３回開催するとか、今、月に１回程度の開催ということになっているんですけれども、先生と協議しながら開催頻度を上げていくとかというようなことで審査の迅速化には努めていきたいというふうに考えております。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　審査会の先生方の御都合もあるというのは理解します。これ一度、以前に、情報公開の議員枠というのも改善を求めましたよね。議員をカウントする必要あるのかというところで、ここは改善されたと思うんです。それも、いろんな専門家の皆さんの意見を聞かれて改善されたと思うので、一度ここも、今の総務省の数値、１年とか２年というのもオープンにしてもらって、一度そういう議論を、今現状についても理解していただいて、やはり目標を持って、１年以内でとか、もっとそれは早いほうがいいと思うんですけど、そういう議論をしていただきたいと思うんですが、それについてはいかがですか。 ○大川　委員長　　飯田総務課長。 ◎飯田　総務課長　　審査会の先生ともまたこの審査の迅速化については協議をさせていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　ぜひ前向きな議論になることを期待して、この分はこの程度にとどめておきますので、よろしくお願いいたします。　次に、法律相談について、今日も弁護士さんを職員として迎え入れるというような議論もありました。そもそも法律相談というところで、宝塚市においても予約して、無料で法律相談がみたいなのがあって、いろんな法律相談というのがあると思うんです。それについて一つ一つ、この法律相談はどうかみたいな確認ではなくて、法律相談そのものの満足度というところが非常に気になって、満足度というのは、当然市民の皆さんが市の無料法律相談を利用するに当たって、困り事があって専門家の意見を聞きたいというところで来られると思うんです。もちろんアドバイスを受けて、自分で何かアクションを起こして解決できるというケースもあると思いますし、これはちょっと弁護士さんにちゃんと依頼したほうがいいよということで、その先生になるのか別の弁護士になるのか分かりませんけど、それで解決の方向に向かっていくとか、いろんなケースがあるんですけど、要は、行ったけどあまり何もいいアドバイスが受けられなかったとか、話を聞いてもらえなかったとかいう、満足できていないケースというのは、実態把握されているのかというのが気になるんですけど、どうですか。 ○大川　委員長　　山田市民相談課長。 ◎山田　市民相談課長　　法律相談を受けた市民の方から、相談を受けた後に、全然役に立たないとか、アドバイスを受けられなかったとか、そういった声を受けたことは、今まではございません。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　直接それを言って帰るとかというのはよっぽどなケースだと思うんです。だからそれは、言われたことがないからないじゃなくて、まずは確認するような仕組み、システムがあるのかというところを確認したいんです。

○大川　委員長　　山田市民相談課長。 ◎山田　市民相談課長　　そのようなシステムはありませんので、今まで私どものほうから相談の終わった方に直接状況をお伺いするとか、あるいはアンケートを取るとかというようなことは、今現在、それから過去何年か遡ってもそういったことは行っていませんでしたので、今回の御指摘を受けまして、できましたら私どものほうからもう少し積極的に相談を受けた方の市民の声もお聞きするような取組をしたいと思っております。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　今、課長おっしゃっていただいて安心しました、やっぱり市民からするとまだまだ弁護士先生というのは敷居が高いと思うんです。弁護士さんといえども、いろんな方がいらっしゃいますし、本当に例えば市民の方が相談に来るまでにいろんな人となりがあるわけですよね。そういう思いをばーっと語られる市民の方もいらっしゃると思うんです。こういうことがあって、こんなんで大変でみたいな。でも割と、弁護士の先生って法律の専門家ですから、その感情の部分はいいのでみたいなことになってしまって、本題にみたいなことになって、本題は話すんだけど、それは無理ですねとなっちゃうと、法的な解決にも至らない、気持ちも聞いてもらえないということが、多分幾つか、少なくない件数あると思うんです。そこをサポートしてあげたりとか、法律的にはちょっと無理やったけど、じゃ、別のこういう手だてがあるんじゃないかというのを一緒に聞いてあげて、場合によっては違うところにつながっていけば、法的な解決じゃなくて、別の方法で満足してもらえるケースというのがたくさん出てくると思うんです。そういうために、やはり聞いていただくということが大事だと思うんです。だから、来てよかったです、よくなかったですじゃなくて、満足度というのは、法的な結果には結びつかなくても、何かしら、よく聞いてもらえてよかった、すっきりしたとか、別のところにつないでもらえたので助かったというところが大事なんです。つまり法律相談をやることが目的ではなくて、その人の困っていることに手が届くか、目が行き渡るかというところが大事なので、そういう視点で、今課長おっしゃっていただいた後のフォローをしっかり行っていただきたいということを、これも意見としてとどめておきます。またこういう取組が今進んでいますということがあればどこかでお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　少し延長。取りあえず５分刻みぐらいでお願いします。 ○大川　委員長　　はい、分かりました。　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　そうしましたら、次、マイナンバーカードについてです。これも物すごい予算がついておりまして、全額国費とはいえ２億９，８００万円という予算がついています。本当に市が取り組む事業の額としてはすごく大きな数字だと思います。資料も、資料ナンバー４０を出していただいて、目標も出ています。令和３年度で見ますと、実績交付率が４６．２２、目標が５７．９、その前も、なかなか目標を上げても、そのようにはいかないというのが実態だと思うんです。去年度で見ますと１億６千万ほどの予算。今年度も２億９，８００万円というこの額と、目標と実績というのはなかなかリンクしていないように見えるんです。これは決して市の職員の皆さん、窓口サービス課の皆さんがサボっているとは僕は思っていないんです。一生懸命やって、いろんなお金を活用して、インセンティブをつけながらたしかやっているようなことの取組であったりとか、考えてやっていただいている。そこは理解しています。ただ、マイナンバーカードそのものにやはり情報漏えいのリスクであったりとか、作ることのメリットを感じないとか、一定の市民の皆さんの判断があるのがこの数字やと思うんです。だから、幾らインセンティブをつけても、便利になっても、もともとマイナンバーカードを作りたくないんだという人は、こういういろんなことがひもつけばつくほど心配やということになるから、これもついて便利になります、またこれもできるようになって便利になりますとなればなるほど作らないという人やと思うんです。なので、幾ら予算がついても、なかなかここは上がっていかない、限界があると私は思っているんです。ましてやインセンティブって、後になればなるほどたくさんのものがもらえる、サービスがよくなるとなると、もうちょっと待とうかみたいな心理も働いたりしませんか。その辺について、どう整合を考えておられるのか。ちょっと漠とした質問になりますが、御答弁いただけたら。 ○大川　委員長　　佐伯窓口サービス課長。 ◎佐伯　窓口サービス課長　　今御指摘いただきましたように、やはりマイナンバーの制度が始まった当初からセキュリティー面への不安というのは根強く残っているものだというのは、課としても認識しております。ただ一方で、やはり行政手続のオンライン化、これはもう国を挙げて進めている事業になりまして、その中で、オンライン申請をするための一つの障壁といいますか、クリアしなければいけない課題の一つが、御本人様が申請したかどうか、こちらの信用性の担保です。これを今のところクリアできるものというのが、やはり総務省が指定しているのは、住民票のオンライン申請をする場合は、マイナンバーカードに登載されている電子証明書、こちらのほうをもって本人を確認するというのを明らかに文面で出されてしまっているので、やはりマイナンバーカードに頼るという言い方はちょっとおかしいかもしれないんですけれども、オンライン申請をするためのインフラの整備の一つがマイナンバーカードになってしまっているというのは、事実としてあるかなというふうに担当では考えております。　そんな中で、非常に高額の、私たち担当も驚くような額を国のほうは提示してこられますので、その中で担当の職員が考え得るものが、やはり委託事業に出すという、この選択肢しかありませんでした。正直言いまして、急な体制の強化とか、市の職員が直接運用できる事業というのはやはり限界がありますので、昨年度から委託に出して何とか申請のサポートはできないかということで取り組んでいるところです。確かに目標値が非常に高く、全国平均を実は宝塚市は上回っているんです。兵庫県は全国で２番目に交付率の高い都道府県になっていますし、地域的に頑張っていないわけではないんですけれども、それでもやはり国が指定している来年度末に１００％という数字、これはどこの自治体も非常に苦慮しているところであるのは実態です。ちょっとお答えにはなっていないかもしれないんですけれども、やはり国が進めていくオンライン申請の基礎工事としてのマイナンバーカードの交付の促進と、セキュリティーの御不安をきちんと払拭できるかという、そこの担保。あと、そこと目標値との乖離というのが、やはり今ちょっと整合性が取れていないという御指摘というのは、ごもっともかなというふうに思います。　以上です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　これだけのお金がつくわけですから、頑張らないといけないとは思うんですけれども、なかなか難しいというような事情も今の御答弁をお聞きしましてよく分かります。やはりこのコロナ禍で国がつけてくる予算なので、要らんとも言えないし、もらって頑張らないといけないんですけど、私はこのお金じゃないと個人的な思いは持っていますが、ごめんなさい、ちょっとまた延長します。ごめんなさい。事情はよく分かりました。　それで、来年度１００％を目指すということだと思うんですけれども、時々職員さんの交付率とか交付件数というのが議論になったりしているんですが、１００％を目指そうと思ったら、まず職員さんが１００％にならないと１００％にならないですよね。市民はもちろん任意だと思うんですけど、職員さんも同じように任意であるという理解でいいんですか。そこがちょっとよく分からない。１００％目指すと市が言えば、職員は絶対カードを作ってよに聞こえてしまうんですが、そこはあくまで任意ということで理解していいですか。 ○大川　委員長　　西尾行政管理室長。 ◎西尾　行政管理室長　　職員のほうもお願いという形でマイナンバーカードの取得のほうは進めていくよう推奨しています。　以上です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　そうすると、職員さんが現状６割とかだと多分思うんですけれども、そこが６割で止まってしまったとしても、４割とか３割の人がカードを作らないと判断して、もうそれはそれで問題ないと。１００％には行かないけれども、それはそれで尊重されるという理解でいいですか。 ○大川　委員長　　西尾行政管理室長。 ◎西尾　行政管理室長　　お願いというスタンスに変わりはありませんが、行政手続のオンライン化というのは市を挙げて取り組んでいることですので、できるだけ協力していただきたいと、そのように考えています。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　職員さんのカードの取得率、取得件数がある程度分かっているということは、誰が作っている、作っていないまで把握されているんですか。 ○大川　委員長　　西尾行政管理室長。 ◎西尾　行政管理室長　　一応部ごと、課ごと人数を把握はしておりますけれども、誰がというところまでは把握していないです。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　やはり、繰り返しになりますけど、情報漏えいの心配というのは職員さんであろうが一市民であろうが同じだと思うんです。心配という点では。なので、作りたくないというところは、当然今の御答弁でも尊重されるんだということは理解しました。ただ、あまりにも１００％、１００％というと、これ、任意でありながら強制になってきたりすると思うんです。マイナンバーカード、いろいろと、僕自身、個人的には保険証は保険証で持って、免許証は免許証で持ってとすれば、そんなに１枚にしなくてもいいとは思っているんですけど、メリットが何かあるかなと考えたときにふと思ったのが、マイナンバーカードを落としたときに、そこに全部保険証とか免許証とかが一緒になっていたら、１か所で落としましたという手続を取れば、全部復元されるんですか。一々免許証とか保険証とか何々とかやらなくても、どこか一個の窓口で全部復旧するんですか。 ○大川　委員長　　佐伯窓口サービス課長。 ◎佐伯　窓口サービス課長　　マイナンバーカードに搭載される健康保険証、また運転免許証なんですけれども、何が載るかによってデータの管理の仕方が変わってきます。健康保険証につきましては、こちらがいわゆるキャッシュカードのようなものだと思っていただければいいかなと思うんですけど、暗証番号を入れることによって健康保険のデータセンターと通信しまして、御本人様の現在の資格情報をオンラインで確認ができると、このような仕組みになっています。ですので、保険証を紛失したということにはならず、あくまでマイナンバーカードを紛失したというのが、その方の場合はお手続になろうかと思います。あと、運転免許証のほうはちょっとまだ実装されていないので、これからの話になるんですけれども、ＩＣチップの空き領域のほうに運転免許の内部の情報を書き込む仕組みになるのではないかという想定をしているので、この場合、運転免許証が御本人様に別途交付されないのであれば、やはりマイナンバーカードを再発行した上で、きちんと運転免許証として使えるようにする手続というのは一定必要になるのではないかというふうに想定しています。ただ、申し訳ございません、こちらのほうがまだ仕組みが明らかになっていないので、よろしくお願いいたします。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　余分な質問してすみませんでした。便利になるとしたらそれぐらいなのかなと思ったので。　職員さんの取得推進について話を戻したいと思うんですが、昨年、総務部長名で各所属長宛てに、マイナンバーカードの取得推進についてというお願いの文書が出されていると思うんです。内容的には、六十数％という状況をお示しした上で、職員の方も作ってほしいというような内容なんですが、所属長におかれましては、当趣旨を職場において共有していただいて、改めて所属職員に対してマイナンバーカードの取得促進を図っていただきますようお願いいたしますということで、強制ではない、任意だけれども、なるだけそういうふうに理解してもらおうということで通知を出されているんですが、そこに少しちょっと気になる表現があるのは、昨年出された通知なんですけど、６月に開催された予算特別委員会においても、この取組の重要性から、職員の取得率、さらには管理職員の取得率についての質問もあったところですと書かれているんです。その議論はあったとは思います。ただ、取得推進についてのお願いという通知にこの議論があったということが載せられているということは、職員ももっともっと作ったほうがいいんじゃないか、作れというような議論が議会の中からもあったということを伝えたいということですよね。これは、取り立てて議会の総意ではないとは思うんです。そういう議員さんがおられるのは当然おられます。今日私申し上げたように、私自身はマイナンバーカードについては慎重であるべきだし、作りたい人は作ったらいいけど、作らないという、そういう人も当然尊重されるべきやという意見は申し上げてきたつもりなんです。職員ももっともっと作ったほうがいいんじゃないかという意見が仮に、どの議員さんがどういう言い方をしたか分からないですけれども、そういう趣旨のことが載せられているわけですよね。それは、なぜこういう文章を載せられたんですか。それは、一議員、一委員の意見をこういう全職員に周知する通知に載せるというところは特に問題ないという認識でおられるんですか。 ○大川　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　これは決して、そこで議員さんが取りなさいとか、そういうような話があったという意味ではなくて、そういった予算特別委員会でも取り上げられるほど、今このマイナンバーカードというものは注目されているよという意味を込めて挙げさせていただいた次第です。　以上です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　それはもう少し、この２行で収めるんじゃなくて、そういうことを書かないと、ちょっと不親切じゃないですか。議会でどういう議論があったかということをもう少し詳しく書かないと、あくまでもマイナンバーカードの取得の推進についてのお願いの手紙にそういう質問もあったところですと書けば、推進するようにという、そういう議論があったと受け止めますよね、読んだ人は。意味分かりませんか、部長。だから、そういう意図があったんじゃないかと思われるということですよ。だから、議会の中で、職員ももっともっと作ったほうがいいんじゃないかという議論があったというふうに読み取られるおそれがあるんじゃないかと。こういう通知にこういう委員会での議論があったということを載せたら、議会がそういう方向で話をしているとか、何か議会の総意としてマイナンバーカードを職員もいっぱい作ってもらったほうがいいんじゃないかという、そういう議論になっているんじゃないかと思われる、そういうおそれがあるんじゃないかという指摘ですよ。だから、部長の思いじゃなくて、私は、部長がそういう思いでこういう通知を出したということを確認したいんじゃなくて、読んだ職員さんがそういうふうに取るんじゃないかということですよ。もう一度御答弁いただけますか。 ○大川　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　そのあたり、そういうふうに取られるようなことがあったようでしたら、それはやはり訂正をさせていただきたいと思います。この文書でも書かせていただいておりますように、あくまでも強制して取っていただくものではないというふうには認識しておりますので、今委員から御指摘もいただきましたので、ここの部分は再度丁寧に職員のほうにも伝えていきたいと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　こういう通知に議会の一部の議論を安易に使うということは、私は避けたほうがいいと思うんです。議会がきちんと議会の総意として決めたことを職員さんに伝えると、これは大事なことですよね。でも、一議員の意見とか、一委員の指摘であったりとかをここにこういう形で載せることについては、私は議員として違和感があります。ほかの委員さんはどう思われているか分かりませんけれども。そこはしっかりと精査していただきたいということを意見として述べておきます。　それから、もうちょっとだけ、すみません。 ○大川　委員長　　延長しますね。　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　住居表示について、これはそんなに大きな質問ではないんですけど、恐らく電柱とかお家の壁とかに貼ってある細長い何々町何番というものだと思うんです。予算説明書の９８ページです。これについては、何か更新するに当たってのルール的なものというのがあるのかな。 ○大川　委員長　　村瀬道路管理課長。 ◎村瀬　道路管理課長　　特にルールはありませんので、街区表示板の破損等の市民の皆様からの御連絡がありましたら、現地を確認して、破損している場合は補修対応している、そういう形になります。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　ちなみに、あの細長いの、多分、同じものじゃないから、町名と番地とかやから、そんなに同じものをたくさん作れないと思うんですが、１枚幾らぐらいのものなんですか。 ○大川　委員長　　村瀬道路管理課長。 ◎村瀬　道路管理課長　　今、１枚１，０５０円になっております。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　多分新しく開発された地域なんかでしたら、一定の時期に作られているので、傷むときって一緒に傷んでいくので、全体が破損してきたなとか、薄れてきたなというのは分かるんですけど、薄れているものとか、もう当たり前のようについている地域って、多分それが当たり前になっていて、その中に１個きれいなのがつくと、それだけが浮いてしまって、何か急にあそこだけきれいなのついたなとなるので、もう少し、何か地域を決めてであったりとか、もう少し自治会さんとかまち協さんを通じて一気にやれるような、そういう仕組みもちょっと今後考えていただけたらという、その意見だけにとどめておきます。　最後に平和活動、平和の取組なんですけれども、予算書８４ページです。皆さん御存じのように、ロシアとウクライナの戦争が、収束どころか、ますます本当に加速していくんじゃないかという心配もあり、民間人が多数犠牲になっているということで、議会においても市長においても一定の抗議の表明を出しているところであります。それぞれの自治体がそれぞれの取組を行っている中で、ちょっと緊急的ではありますが、来年度とは言わずにもう何かしら進めていける取組をもっともっと、募金箱の設置とかいろいろとしていただいていますが、もっともっと発信していくべきではないかというふうに思うんですが、何か現状考えておられることありますか。 ○大川　委員長　　吉岡人権平和室長。 ◎吉岡　人権平和室長　　委員御指摘のとおり、今この事業につきましては注力するべき事業だというふうに認識しております。市は、宝塚市平和事業検討会の皆様と共に、より積極的な取組について検討していきたいというふうに考えておりまして、今現在、取組を拡大すべく検討しているところであります。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　宝塚市は、平和のシンボルとも言うべき手塚治虫記念館や、火の鳥のモニュメントがありますよね。恐らく手塚治虫さんがおられたら、この戦争に断固抗議をして、反対をして先頭に立たれたんだろうなということを考えたりもします。例えば兵庫県とか他の自治体でも、建物のライトアップということを取り組んだりもされています。例えば手塚治虫記念館でそういう取組を考えるとか、あるいは平和の鐘、何かしらの活用を考えるとか、何かしら、同じ時間に何か市民が同じ発信をするとか、いろんなことを考えていけると思うんです。市長自らが街頭で訴える、募金を訴えるとか、本当にできる限りのことをしていただきたいと思いますし、それは決してやることが目的ではなくて、本当に市民の中にこの戦争について考えていただく、あるいは反対の声を上げてもらうということが目的として、やることにとらわれずに、本当に市民に訴えていくような活動を意識していただきたいということをお願いして終わっておきます。　以上です。ありがとうございます。 ○大川　委員長　　田中こう委員、４５分です。オーケーです。　ほかに質疑ありませんか。　村松委員。 ◆村松　委員　　失礼します。通告しているものから順番に質問させていただきます。　予算説明書の４９ページ、人事管理事業なんですけれども、採用試験問題作成委託料について、市がこれから求めている新規職員の人材像と、どのような採用試験を行えば必要な人材を確保できると考えているのか、まず教えてください。 ○大川　委員長　　戸井人材育成課長。 ◎戸井　人材育成課長　　新規採用に関しましては、専門性を持った人材の確保というところと、多様な経験や能力を持った人材の確保というこの２点を重視しております。この専門性の確保に関しましては、福祉専門職の採用といったところと、例えば一級建築士を持たれていれば筆記試験を免除しますよといった仕組み、あと、保健師等や保育士、専門的な職種に関しては面接官を専門職の方に見ていただいて、専門性があるかどうかを見ていただこうというような取組を行っています。多様な経験や能力を持った人材の確保に関しましては、公務員を目指す人と、民間から公務員のほうを目指されてくる転職組というのがありますので、その方々が両方受けやすくなるように、筆記試験のほうに、いわゆる民間の能力検査と公務員試験と言われるものを選択できる仕組みにしたり、また人物重視のために、筆記試験でのふるい落としというのはなるべく最小限にしまして、２次試験に進んでいただく人数を増やし、なるべく人物本位で選ぶような工夫をしているところです。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　今、民間の企業を受ける方にも受けやすいように内容を選択できるような形にするなど工夫されているというところだったんですけど、ここ数年間で社会の状況というのは大きく変わって、求める人材像というのもそれに合わせて今後も変わってくると思うんですけれども、それに合わせて採用試験問題作成に係る仕様書についてはどのような見直しを行っているのか教えてください。 ○大川　委員長　　戸井人材育成課長。 ◎戸井　人材育成課長　　民間から公務員に来られる方というのは、かなり基礎的な能力が身についていますし、即戦力として生かされるというような意見もいただいていますので、そちらのほうで筆記試験のほうも、最近は公務員試験のほうよりも民間の能力検査というほうを優先しておるところありますので、そういったところを見直していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　関連するところなので聞きたいんですけれども、宝塚市人材育成基本方針があると思うんですが、それは次いつ改定の予定か教えてください。 ○大川　委員長　　戸井人材育成課長。 ◎戸井　人材育成課長　　次回の改定に関しては、ちょっと予定というのは立てておらないんですけれども、おっしゃられたとおり時代の移り変わりというのはかなり速くなってきていますので、近いうちにまた見直しというものは考えていきたいというふうには考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　今回、民間企業への職員派遣などの試みが予定されていると思いますが、少数の職員の方が派遣されて、そこで得た知識や経験が職場に帰ってきたときにきちんと生かされる環境になっていないと、取組がほかの職員の方にも波及していかないと思います。そのためにも、今いらっしゃる職員の方の意識改革というのも必要ではないかと思うんですけれども、そのために市としてどのような取組が必要だと考えていますか。 ○大川　委員長　　戸井人材育成課長。 ◎戸井　人材育成課長　　御指摘のとおり、今回１人民間に派遣をするわけですけれども、その方が帰ってきて、孤軍奮闘するということは一番避けなければならないという状況だと思っております。今回、地方創生というものを学びに行っていただくことになっておりますので、戻ってこられたときのその方の配置部署、またその周りの職員も積極的にその方に意見等を聞いて、先ほどの孤軍奮闘ということにならないように、市全体に貢献していけるような、そういった仕組みというのはきっちり考えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　今いらっしゃる職員の方の考え方やお仕事の仕方を時代の変化に合わせていくということも大事だと思いますし、これから入ってこられる職員の方が新たな時代に対応できる考え方を持って入ってきてもらうということも併せて一緒に大事なことかなと思います。先日、メールとかで送っていただいた財政見通しにも、今後、普通会計職員数が令和２２年度までに１，３２４人と、現状よりも大きく減少するということが書かれていました。一方で、職員の方が減少しても行政ニーズは様々高まっていく可能性があるということなので、今いらっしゃる職員の方のスキルアップはもちろん、それと同じくらい新規採用の時点から長期的な視野で新しいことに挑戦できるマインドの人材確保が必須だと思います。ほかにも氷河期の採用で、デジタル関係の仕事をずっとされていらっしゃる方ってたくさんいるんじゃないかなと思うんです。そういった枠を何か設けるということとかも方法の一つなんじゃないかなというふうに思います。これから採用する職員が１０年後、２０年後の宝塚を担っていくということを考えて、ビジョンを持った採用に努めてください。　次に、財政事務事業について質問します。予算書は４９ページからです。近年、予算要求から市長査定までの予算編成過程を市ホームページなどで公開している自治体が増えているように感じるんですが、予算は市民から預かった税金をどのように使っていくのかを決める大切なものだと思いますから、予算編成の透明化は、市民参画のまちづくりを進めるために必要不可欠な視点であると思いますが、市民にオープンを掲げている宝塚市が実施していない理由を教えてください。 ○大川　委員長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家　行財政改革担当部長　　予算編成過程の公開については、以前から調査研究を行っておるんですけれども、現状は公開はしていないというふうな状況です。阪神間を見てみますと、尼崎、川西、三田が、一部抜粋というような形ですけれども、公開されているというのも認識しております。また、全国の他市の状況を見ますと、公開の仕方はいろいろで、各査定ごと、課長だったり部長だったり市長だったりという段階ごとの査定内容を公開しているところもあれば、編成方針とかスケジュールのみを公開しているというようなところもあって、様々かというふうに認識して、いろいろ調査しておるところです。本市では、予算編成方針については最近公開するようにはしておるんですけれども、それ以外の部分については公開しておりません。　委員おっしゃるとおり、予算編成過程の公開という部分については市政への関心を高め、市民の皆さんの意見を市政に反映させることにつながるというふうに認識しておりますけれども、一方で公開に際しての課題としまして、予算編成過程への市民参画という面で考えますと、公開した内容について市民の皆さんから寄せられた意見を反映させるとなりますと、その仕組みの構築、あるいは予算編成のスケジュールも大幅に見直す必要が生じてきますので、ちょっと検討を要するというふうに思っております。こんな課題も踏まえて、現状では公開は行っていないわけですけれども、引き続き、公開している市の取組状況と、それからその効果などについて研究しますとともに、本市においてはどういう形が方法として考えられるのか、公開の目的とか効果、あるいは公開の手法、内容、そういったものも精査する必要があるかと思いますけれども、そういったものも含めて今後検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　ほかの自治体の事例などを見ると、新たに何か資料を作るんじゃなくて、予算編成過程において作成した資料を公開しているというところもあって、それであれば、事務負担というのは生じないと思うんですけれども、確かに今言われたようにスケジュールそのものを見直さないといけないとか、その課題はあると思います。ただ、課題はありつつも、その課題が市民への情報公開によるメリットを上回ることなのかというのはてんびんにかけて考える必要があるのかなと思います。　先ほども申し上げたように、税金の使い道を決める非常に重要な案件が予算だと思うので、市民の代表である議員も含めて予算編成に至る過程について知らされず、案として出来上がった段階までその情報が公開されなければ、市がどのような考えで予算を編成しているのか、特に市長や副市長が予算編成に対してどのような思いで市政運営をされているのかというのが伝わりにくいと思います。予算編成の透明化を図ることは、市長の掲げられていたあなたにオープンという考えとも合致することだと思いますので、ぜひ早い段階で、できれば来年度の予算編成の段階から実施を検討していただきたいと思います。　次に、予算説明書何ページとかは言えないんですけど、旅費と食料費のことについて質問したいと思います。市全体の歳出予算のうち、旅費及び食料費に計上されている予算総額を教えてください。 ○大川　委員長　　喜多財政課長。 ◎喜多　財政課長　　市全体でということですので、一般会計と特別会計も含む歳出ベースの全体でいきますと、旅費は１億３，０３１万３千円、食料費につきましては１９３万４千円となっております。なお、旅費につきましてはさらに三つに細分化されまして、１億３千万円のうち、まず特別旅費、これは研修施設に行く旅費なんですけど、これが４２０万円くらいとなっています。それから普通旅費、こちらは我々が例えば県庁とか他市に出張に行くものになりますけれども、これが１，４５９万円。残りの１億７１３万７千円につきましては費用弁償となっておりまして、多くは会計年度任用職員の方の通勤に係る費用などとなっております。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　今答えていただいた数字は、コロナ前と比べて増減というのはあったんでしょうか。

○大川　委員長　　喜多財政課長。 ◎喜多　財政課長　　コロナ前の普通旅費につきましては、今が１，４００万になりますけれども、コロナ前は大体３千万余となっております。ですので、予算からすると半分ぐらいになっているという形になります。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　コロナが今後収束しても、オンラインで実施可能な会議はオンラインでということや、テレワークを取り入れられる業態はテレワークでというように、社会がコロナ以前に完全に戻ることはないと思います。それを踏まえて、市としてはコロナ後にコロナ以前のような会議の持ち方に戻すのか、このできるところは今後もオンラインなどを取り入れていくという方向なのか教えてください。 ○大川　委員長　　喜多財政課長。 ◎喜多　財政課長　　委員御指摘のように、コロナを受けまして、今後みんなが新しい生活様式としてウェブの会議ということなどを行っていくべきだと思っておりまして、本年度の当初予算の編成事務要領の中にも、昨年度から比べまして５０％の予算で編成するように一度考えてくださいねということを財政のほうから言っております。その中で、全庁的に新しい取組ができないかということでシフトしていただいていると思っていますので、そのような新しい生活様式に準じていっているものだと思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　オンラインの活用が増えたら食料費とかも一緒に減っていくのかなと思いますから、コロナ収束後も業務の効率化につながるオンライン会議などについては積極的に活用して、５０％減でという指導をされているということなので、また今後も予算編成の段階から旅費、食料費の見直しというのを行っていっていただきたいと思います。　続いて、予算説明書の５２ページ、秘書事務事業のことで質問します。全国市長会、近畿市長会、兵庫県市長会に対して３３２万円の支出をしているんですけれども、各会の予算決算などについては把握されていますか。 ○大川　委員長　　小川秘書課長。 ◎小川　秘書課長　　まず最初にそれぞれの会の概要について、簡単にですが御説明をさせていただきます。　まず、全国市長会につきましては、会員となっている市が令和３年１０月１日現在で７９２市ございます。そして、会費の算出根拠につきましては、均等割という金額と、あと人口区分割という金額をもって補助金が決定されております。　近畿市長会につきましても、令和３年１０月１日現在で会員市は１１１市ございます。こちらにつきましても、人口区分割によりまして会費が決まってございます。　兵庫県市長会につきましては、令和３年１０月１日現在ですが、会員数は２９市ございまして、こちらも一般会計分担金と申しまして、均等割及び人口段階割に基づく会費、それと特別会計分担金と申しまして軽自動車税申告取扱件数により算出される分担金の合計という形で分担金が決まってございます。　それぞれの会でございますが、総会の資料等を市のほうにお送りしていただきますので、そちらをもって予算決算の内容は確認をさせていただいている状況です。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　今年度、各会に参加したことによって、具体的にどんなメリットがあったのか。例えば、市長会を通じて関係市町間でのネットワークの構築などは行えたのかどうか教えてください。 ○大川　委員長　　小川秘書課長。 ◎小川　秘書課長　　今年度なんですが、コロナの影響によりまして全国市長会は中止となってございます。また、近畿市長会につきましても、今年度はコロナの影響で書面開催という状況になってございました。兵庫県市長会につきましては、今年度はウェブ開催という形になってございます。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　加入していることでのメリットをしっかり享受していくためには、今年度は中止になった、ウェブ会議に切り替わったということなんですけれども、参加市町間でのコミュニケーションを深めて事業連携につなげるという必要があると思います。今年度、市長会を通じて、会自体が中止になった、ウェブ開催になったということなんですけれども、トップ同士の情報交換とか情報共有というのはどの程度行われていたのか教えてください。 ○大川　委員長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田　企画経営部長　　それぞれの会、ふだんの活動といたしましては、例えば国でありますとか県でありますとか、各市町が抱える課題を共有して要望事項につなげて、それで制度の改善を図っていただくと、そのようなことにつながっているところがあるかと思います。特に今年度は兵庫県のほうで、来年度に向けての行財政の見直しをされる中で様々な事業が減らされるとか、あるいは廃止をするとかいうようなことが打ち出された面がありました。それに関しましても、我々、近隣市町と組みまして、あるいは市長会のほうを通じまして、県に対して要望したりと、そういうこともやっておりますので、できるだけこのようなチャンネルも通じて各首長間での連携を深め、要望あるいは新たな制度の改革につなげていけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　今年度、県のほうで市町連携支援要綱が策定され、例えば公共施設の共同運用ですとか、ＡＩ、ＲＰＡの共同導入についてなどの事業が補助対象となっています。これらの事業について、市長から具体的に検討の指示というのはあったんでしょうか。 ○大川　委員長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田　企画経営部長　　今御紹介いただきました県の制度と結びついていく前段で、私も研究会のほうに入らせていただきまして、どういった連携ができるのか、ＡＩとかの部分でいきますと、いわゆるチャットボットを宝塚市にも導入できないかということで、今回、制度をつくっていただいて県の補助も活用しようということで、令和３年度で予定をしておったんですが、全体の動きが少し進度が遅れました関係で、来年度ということにはなりますけれども、そういったのも我々活用しながら進めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　先日の総務常任委員会の所管事務調査で扱った宝塚市公共施設等総合管理計画でも、今後の施設管理において、他市との連携について検討していくという記載があったんですけれども、具体的な分野での検討を進めるに当たっては、課のレベルでは限界があるんじゃないかなと思います。その際には、市政を担うトップ同士の情報交換や情報共有が重要になってくると思います。毎年３００万円以上支出しているという金額は、決して安い金額ではないと思うので、負担金を支出している分、市に有益な情報を取ってくる場として貪欲に活用していってほしいと思います。　続いて、ふるさと納税のことを質問します。予算説明書が６８ページ、資料がナンバー３０です。ナンバー３０の裏面のほうに、寄附額を１億円以上計上している自治体の多くが二つ以上のポータルサイトを利用しているというふうに書いてあるんですけれども、新たにポータルサイトを増やすときというのは、寄附金額に対する割合で委託料が発生するという理解で正しいですか。 ○大川　委員長　　二口政策推進課長。 ◎二口　政策推進課長　　今回、ポータルサイトのさとふるのほうを昨年の１０月に追加しております。さとふる経由のふるさと納税につきましては、令和４年度で寄附見込額で２千万円としておりまして、その１３．２％の２６４万円を委託料としております。仮に寄附の実績がなければ、この委託料は発生しないという形になります。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　ふるさと納税のポータルサイトの利用金額ランキングなどについて、最新の状況というのを把握していますか。 ○大川　委員長　　二口課長。 ◎二口　政策推進課長　　ふるさと納税のポータルサイトにつきましては、四つ、ふるさとチョイス、さとふる、楽天、ふるなびと大きいところがございます。その正確な順位等については把握はしておりませんが、本市が当初から導入しておりますふるさとチョイスのほうが、当時登録自治体数が最多ということで、県内でもほとんどの自治体が導入しているものになっております。近年はさとふるさんのほうとかもＣＭで幅広いプロモーションをされておりまして、寄附者の登録のほうも増えてきておるというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　１０分延長します。 ○大川　委員長　　１０分延長。　村松委員。 ◆村松　委員　　ポータルサイトの中には、お買物マラソンなどの名称で、購入したショップの数だけポイントが多くもらえるようなサービスもあって、そうしたサイトには寄附金１千円で返礼品なしという商品も多くラインナップされています。ポイント目的のサイト利用者のニーズに合致していて、返礼品なしで寄附金を受け取れるという、自治体側にもメリットは大きいと思うんですけれども、これらの情報については把握しているのかということと、宝塚市での検討状況を教えてください。 ○大川　委員長　　二口政策推進課長。 ◎二口　政策推進課長　　例えば楽天サイトでありますと、楽天サイトを通じた寄附ということでポイントがたまっていくと、そういったサイトもございます。ただ、契約するに際しまして、ポータルサイトへ支払う手数料等、その分ちょっと高くなっているケースとかもございますので、そういったところをトータルで検討した結果、今回、さとふるのほうを導入するのがベストではないかということで判断いたしました。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　お隣の三田市の例でいうと、複数のポータルサイトからの寄附状況の取り込み、受付処理を、ＲＰＡを導入して自動化して業務削減に成功していますが、宝塚市での導入の検討について教えてください。 ○大川　委員長　　二口政策推進課長。 ◎二口　政策推進課長　　現在本市のほうで導入しておりますふるさとチョイスのほうとさとふるのほうになりますが、ふるさとチョイスのほうは寄附者の情報を自動で取り込む機能が、ポータルサイト以外の寄附も含めまして、全てエッグシステムというシステムで管理しておるんですが、そこに自動で取り込む機能が登載されております。一方で、さとふるのほうはそういった機能はございませんので、そういったことも含めて今後検討していきたいと思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　ふるさとチョイスは、ふるさと納税のポータルサイトの老舗なので、先行者利益というか、登録者数も多いんですけれども、ほかの三つのポータルサイトと違って、利用者にとってはポイントなどのメリットが低く、今後、ほかのサイトに利用者が流れる可能性があると思います。資料でも指摘されているように、利用者のポータルサイトの固定化というのが進んでいて、特定の入り口しか設けていないと、潜在的な寄附ニーズを取りこぼす可能性があるのではないかと考えます。ポータルサイトの委託を増やすということで、利用がなかったら委託料は発生しないということだったので、手数料などはありますけれども、それが大きな負担にならないのであれば、今後も動向を注視しながら検討していっていただきたいと思います。　続いて、手塚治虫記念館のことについて質問します。予算説明書は８１ページ、資料は３５、３６、３７です。資料３５において、入館料見込みに対する収入額が、コロナの影響もあるんだと思いますけれども、少ない状況だというのが見て分かります。その差分は、一般財源で埋めてきたということでしょうか。 ○大川　委員長　　河合手塚治虫記念館長。 ◎河合　手塚治虫記念館長　　御質問にお答えさせていただきます。　おっしゃるように、入館料などを充当した後の財源不足分につきましては、一般財源を充当しています。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　直近１０年間でランニングコストとして投入してきた一般財源の総額を教えてください。 ○大川　委員長　　河合館長。 ◎河合　手塚治虫記念館長　　過去１０年間のランニングコストとして投入した一般財源の総額についてですが、人件費などを除いて総額約４億４，０８６万２千円になります。内訳としましては、過去１０年間の入館料や補助金など歳入計が約５億７，４７９万１千円、維持運営費などの歳出計が約１０億１，９６５万３千円で、投入した一般財源の総額は差引き約４億４，４８６万２千円となります。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　予算ベースで１年間２千万円の一般財源がもともと投入されていて、それが１０年間続いているとすると、２億円になります。今、１０年間で４億４千万円の一般財源をランニングコストとして投入してきたということなんですけれども、開館後間もなくなど、来館者が順調なときもあったと思いますが、開館から約３０年経過しているということで、単純に計算するとかなりの金額になるなというふうに感じます。手塚治虫記念館は、ほかの市にはない宝塚ならではの特色ある事業だと思うので、厳しい財政状況の中でもこれから先継続して運営を続けていくために、少しでも来館者を増やして収入を上げる工夫が必要になると思います。そのためにどのような取組を行っているのか教えてください。 ○大川　委員長　　河合館長。 ◎河合　手塚治虫記念館長　　引き続き、各種マスコミメディア、それから雑誌など、そういった広く一般の方に知っていただくような、記念館に来館いただくような方策、なおかつ市外、県外などからたくさんの方が来ていただくように、今、こんな状況ではありますが、旅行代理店とかそういったところにアクセスしまして、なるべく宝塚市に、ひいては記念館に来ていただくような旅行商品をつくっていただいたり、そういった多方面的なハイブリッド的な展開でお客様の誘客を進めていきたいと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　集客を本気で上げていこうと思えば、どういうイベントが、どういう世代の客層を呼び込めているのか、時間帯ごとの集客状況など、イベントごとの詳しいビッグデータを集める必要があるのではないかと思いますが、そういったことはこれまでされてきたんでしょうか。 ○大川　委員長　　河合館長。 ◎河合　手塚治虫記念館長　　ビッグデータに関しましては、各来館者数の時間帯などは、ちょっと今は状況的に取れていない部分はあったんですが、これから先、そういったデータも収集しながら、どういったお客様にどういったものが受けるなどとか、検討を進めていきたいと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　自治体によっては、アソビューという媒体と連携して、電子チケットによるビッグデータ分析などを行っている事例もあります。利用料などとてんびんにかける必要はあると思いますが、検討する余地はありませんか。 ○大川　委員長　　河合館長。 ◎河合　手塚治虫記念館長　　ぜひそういったものを活用して検討していきたいと思います。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　初期投資がゼロ円で導入できて、来館者の属性や来館時間などのデータ分析、特にこれまで来館時間などは分析をされてこなかったということなので、活用すれば、コロナ対応の来館者制限も可能になるようなツールです。文化芸術センターと文化創造館と併せて導入することで、周遊性も期待できるのではないかなと思います。　次に、資料３６ページのアプリのことについて質問します。ダウンロード数についてなんですけれども、この数字には、現在、アンインストールされたものも含まれていると思うのですが、アプリの利用履歴などを調べることによって、アクティブユーザーの数などを把握されていますか。 ○大川　委員長　　河合館長。 ◎河合　手塚治虫記念館長　　今、ダウンロードと、それからアンダウンロードされた数ですが、ダウンロードされた数は把握しているんですが、ちょっとダウンロード以外のアンダウンロードとかは、ちょっと今現在は把握していない状況です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　実際の利用率などの分析をしていないのは、アプリの使用上、そうした管理機能がついていないということなのか、その機能がないとすれば、アプリを開発する段階で仕様書に入れなかったということでしょうか。 ○大川　委員長　　河合館長。 ◎河合　手塚治虫記念館長　　今段階で事業者のほうには一度アプリのアンダウンロードされた方の数とかは、もう一度確認はしようと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　資料３７にあるように、今回予算特別委員会で取り上げることがなかったら、時間帯別の来客者割合も把握することがなかったというのは、民間の視点で考えると、考え難いことではないかなと思います。利益を上げてほしいとかそういったところまでは求めてないんですけれども、できる限り赤字にならないように努力をしていくということは大事じゃないかなと思います。記念館をこれからも市として大切に守っていくということであれば、その分、経営者の視点で少しでも集客を高めるために何ができるのか、そのためにはまずイベントごとの集客状況の分析から始めて、ビッグデータによる世代や性別、市内、市外といった来場者の属性の研究などを行ってイベントを打つなど、集客につながる努力をしていっていただきたいと要望します。 ○大川　委員長　　政処産業文化部長。 ◎政処　産業文化部長　　御指摘の点なんですけれども、手塚治虫記念館では年に３回、企画展を展開しております。それぞれアニメや漫画、それらのテーマに応じて特別な企画展を設けて実施しております。その期間に来ていただいた来館者の数は当然把握しておりますので、何のアニメが人気があって、次の企画展につなげられるのか、今回は来場者が少なかったから、この企画展は次には使い道がないのかという分析は我々としてもしておりますので、来館者増の取組については、手塚作品だけにこだわらず、今人気のあるアニメや漫画、それらの企画展を組み合わせながら、宝塚市の宝である手塚治虫記念館のにぎわいをつくっていきたいという思いは我々スタッフ一同持っておりますので、これからも頑張っていきたいと思います。ありがとうございます。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　続いて、人権文化センターについて質問する前に、もう１０分延長していいですか。 ○大川　委員長　　１０分。はい。

　村松委員。 ◆村松　委員　　予算説明書は８５ページで、資料は３８、３９です。講師等謝礼として報償費が３施設合計で４９６万５千円計上されています。そのうち講師謝金以外の名目で支出されている金額とその詳細を教えてください。 ○大川　委員長　　吉岡人権平和室長。 ◎吉岡　人権平和室長　　講師謝礼金以外の名目で支出されている金額と、その詳細についてお答えをいたします。　報償費４９６万５千円のうち、定例講座講師や講演会講師に対する講師等謝金として４６８万４千円を計上しております。それ以外の報償金といたしまして２８万１千円を計上しており、その内訳は、講演会等での手話要約筆記者への謝礼金といたしまして７万２千円、自然体験人権学習会等へのリーダー、サブリーダーに対する謝礼金として２０万９千円を計上しております。この自然体験人権学習会と申しますのは、自然の中での遊びや学びを通して心の触れ合いを深め、差別を許さない心を養って仲間づくりを図ることと併せまして、指導的役割を担う地域の青年等の人材育成に努めることを目的としております。そのため、リーダー、サブリーダーは、地域の大学生など、かつてこの自然体験人権学習会に参加した青年等が、実行委員会から事業終了後の反省会まで、学習会全体をサポートする役割を担っていることへの謝礼となっております。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　講師謝金の上限額が３万円であるということを考えれば、４９５万５千円の報償費は、単純に１６５回分の講師謝金に相当し、３館合わせての謝金としては不自然に私は感じます。この金額が高いか安いかについてはともかく、市民に謝金の使い道が分かるように情報公開することはできないでしょうか。 ○大川　委員長　　吉岡人権平和室長。 ◎吉岡　人権平和室長　　謝金につきましては、単価自体は、額は市の謝金に準じた金額となっておりまして、回数につきましては、人数がリーダー、サブリーダーも８名となっておりますし、講座の講師費用につきましても、市の規定に準ずるものとなっております。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　視点を変えて質問しますが、本庁舎では、警備、清掃、施設管理が一本の委託契約になっていますが、人権文化センターではそれらが細分化されています。その理由を教えてください。 ○大川　委員長　　吉岡人権平和室長。 ◎吉岡　人権平和室長　　理由について御説明をさせていただきます。　現在、施設の警備につきましては、機械警備の契約を行っております。機械を使って無人で施設整備を行う際は、施設警備を行っている基地局に機械警備業務主任者を設置することが義務づけられておりまして、比較的大きな規模の会社に委託する必要がございます。現在の警備事業者におきましては、清掃業務や施設管理を行う部署はないと確認しておりますが、次回の契約の際には、その可能性についても検討してまいります。また、清掃と施設管理が分かれていることにつきましては、雇用機会の創出の観点を考慮いたしまして、それぞれ個別に令和元年１０月１日から令和６年９月３０日までの５年間の長期継続契約により締結しておりますけれども、管理運営の効率化及びコスト削減を図る観点から、次回の契約の際には合理的な契約となるように検討いたします。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　単純に考えて、契約はまとめて行うほうが低額になると思います。警備の部分が分かれているというのは理解できるんですけれども、清掃と施設管理の部分は一緒にされていることが、マンションなんかで言ったら特に多いと思うんですけど、一緒にされていないことが逆にどうしてなんだろうと今回気になったので質問させてもらいました。　資料３８のところなんですけれども、ほかの市の類似施設については複合施設となっているんですが、宝塚市の人権文化センターについても、直営で残すのであれば、施設の多機能化は必須ではないかと思いますが、現状の検討状況はどうなっていますか。 ○大川　委員長　　吉岡人権平和室長。 ◎吉岡　人権平和室長　　宝塚市の人権文化センターなんですけれども、現在この人権文化センター、直営で行っております。直営にいたしました理由といたしましては、平成２３年３月３０日に、行財政改革推進委員会の最終提言書におきまして、人権問題の分野に実績のある団体への指定管理者制度の導入が望ましいが、当面の間、直営を維持しながら、人権文化推進協議会が指定管理者となり得る環境が整った段階で導入を図るべきという提言を受けまして、以降、人権文化推進協議会との協議を重ね、既に指定管理制度を導入している他市などの視察を実施しながら検討を重ねた結果、指定管理制度の導入はせず、直営で運営を維持していくことを令和２年９月１日に決定いたしました。それ以降、人権文化推進協議会による管理と、その他法人による管理を検討し、それぞれに本市の現状と照らし合わせて、また地域の皆様との協議を重ねて、これまで検討を重ねてきたんですけれども、まず、各センターとも人権文化推進協議会が指定管理者となるには、地域の人材の後継者の不足ですとか高齢化が著しく体制が脆弱であること、また受託するための法人格の取得も困難であること、部落差別以外の複合化した様々な人権課題への取組経験の実績がないこと等の課題があって、今現在におきましては、従事者の勤務継続や地域からの信頼も含めて経験の蓄積が必要とされることから、指定管理期間の５年では地域の関係者との信頼の構築、維持の継続も困難であると考えることによって、これら様々な諸条件を考慮した結果、直営ということで今行っておるものです。複合施設に関しましても、地域の皆様との意見を重ねて、また地域の人権文化推進協議会の皆様との協議を重ねながら、少しずつ検討してまいりたいというふうに考えております。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　私は直営になった経緯を聞いているんじゃなくて、複合化の検討というのがどこまで進んでいるのかというところなんですけど、今後頑張って検討してください。もういいです。時間がないので。　正規職員の配置が、ほかの市と比べると多いのと、その分人件費が高額になっています。今後、人員配置などを見直すという考えはありますか。 ○大川　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　人件費についても、直営施設、今のこの人数にするまでも、過去いろいろと見直しをしてきて、今現在この人数になってきております。このセンターで行います事業の中身と整合させながら、今後、当然人件費も削減できる部分があれば、取組は引き続き続けていきたいと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　利用料について、ほかの市の類似施設と比べるとかなり低額に抑えられているように感じるんですけれども、市内の公共施設のほかの会議室などの利用料と比べても低額だと思います。この使用料が決まったのはいつ頃のことなのか教えてください。 ○大川　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　人権文化センターの利用料なんですが、実はこのセンターの利用料につきましては、社会福祉法に定められています第二種の社会福祉事業の隣保事業ということに該当します。同法に定められております施設を無料または低額な料金で利用させることという規定を踏まえまして、２００２年の４月１日から現行の施設利用料を設定しまして運営いたしております。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　無料または低額でというところが社会福祉法に定められているというところは分かるんですけれども、厳しい財政状況にある中で、まずは可能な範囲でのコストカットを行って、それでも財源の確保が難しくなるようであれば多少の値上げというのは必要ではないかと思うんですけれども、見直しの議論を行う余地というのはあるんですか。 ○大川　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　市では受益者負担の適正化ガイドラインというものを１１月に適用しております。今後やはりこのガイドラインに沿いまして、こういった料金については変更ができないものかということは見直しをしてまいりたいと思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　これまで予算や決算で利用料の見直しですとか、館を維持していく委託の見直しなどについてはあまり取り上げられてこなかったように感じます。これまで取り上げられてこなかったから見直しをしなくて、そのままの契約でいいとかいうことではなくて、事業について、これまでの経緯や事業の趣旨というのを理解しているつもりなので、事業を継続していくためにもコスト意識を持って予算を立てていってほしいと思います。　３分だけいいですか。 ○大川　委員長　　５分単位です。ちょっと休憩に入るので、どこかのタイミングで一回切ってください。　村松委員。 ◆村松　委員　　いいんですか、続けて。 ○大川　委員長　　やってください。人権文化センターで切れるところで一旦休憩に入ります。　　　　　　　　　　　（「人権文化センター終わりです」の声あり）終わりですか。じゃ、一旦ちょっと休憩に入りますので。しばらく休憩いたします。１４時４６分から、３月１１日なので、東日本大震災の黙祷が１分間入りますので、休憩時間の間に少し皆さん御協力をいただきたいと思います。再開を１４時５０分にしたいと思います。しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時４０分　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時５０分 ○大川　委員長　　それでは、休憩を解いて委員会を再開したいと思います。　引き続き村松委員からの質問を始めたいと思います。　村松委員。 ◆村松　委員　　マイナンバーカードの事業について質問します。予算説明書９７、資料４０、４２です。発言通告に出した図書館カードの機能の付与の前に確認したいんですけれども、そもそも出張申請で一から手続を始めた場合に、空いているときと混んでいるときとで状況は違うと思うんですけれども、どのくらい時間がかかるものなのか教えてください。 ○大川　委員長　　佐伯窓口サービス課長。 ◎佐伯　窓口サービス課長　　出張申請で行っております出張申請サポートなんですけれども、お写真を撮ることと、あと御本人様の住所等の確認、それから記入される申請書のほうに手間取られると若干差はあるんですけど、大体１０分から１５分程度でほとんどの方は書いていただけるというふうに思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　資料４２の裏面の時間帯別の申請状況を見ると、夕方５時以降に極端に申請件数が少なくなっています。恐らくスーパーなどに設置している会場で５時以降から申請手続を始めるにしても、晩御飯の支度などもあって積極的に活用しづらい状況にあるのかなと思います。でも、今言われていたように、１０分から１５分程度の時間で手続ができるのであれば、その時間で手続ができるということが通りがかりの方にも分かるようにしておけば、５時以降でもついでに申請手続をする人が見込めるかもしれないと思いますが、そういった工夫を今後して５時以降の人数を伸ばしていくか、思い切って時間帯を見直すかだと思いますが、今後どのように運用していくのか教えてください。 ○大川　委員長　　佐伯窓口サービス課長。 ◎佐伯　窓口サービス課長　　御指摘のように５時以降やはり急に落ちてしまうというのは各会場とも、全ての会場に共通で出ている現象だと思っております。ただ逆に、夜間に少し延ばせないかという意見も出ておりまして、そういった時間の延伸と、場所の選定のほうも１か月ごとに見直しを行っておりますので、４月以降もできるだけ柔軟に行っていきたいと思っております。また、今御意見いただきました短時間で済みますというのをもう少しＰＲできるように、請負事業者とも協議を進めたいと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　今回、資料の４０で、令和４年度以降に図書館カードとしての利用を開始するとあるんですけれども、具体的にいつ頃からの開始を考えているのか教えてください。 ○大川　委員長　　柴社会教育部長。 ◎柴　社会教育部長　　図書館の利用券とマイナンバーカードの連携の実施時期につきましては、令和４年度の当初予算でも計上いたしておりまして、事業者と協議の上、令和４年度の上半期、９月の中旬ぐらいの実施を予定いたしております。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　以前、議会でマイナンバーカードの図書館カードとしての利用について取り上げたときには、あまり前向きな答弁でなかったように記憶しているんですけれども、それ以降、検討に至った経緯を教えてください。 ○大川　委員長　　上木西図書館長。 ◎上木　西図書館長　　今回、マイナンバーカードと図書館カードの連携を事業化するに当たりまして、国のほうの特別交付税において事業費の２分の１が財政措置されるということと、県の補助金が同じく事業費の４分の１財政措置されるということがありまして、市の持ち出し費用は低額に済むという効果がありますので、また阪神間でも過半数に近い市が導入しているということもありまして、このようなことを踏まえて、今回宝塚市でも実施することとなった運びでございます。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　初めてマイナンバーカードを図書館カードとして活用した姫路市では、近隣市と連携して、図書館を１枚のカードで利用できる取組を実施されています。先ほど休憩以前に取り上げた市長会でお土産をちゃんと持ってきてほしい、成果を持って帰ってほしいというところと重なるんですけれども、そういったマイナンバーカードを活用した他市との連携というのも今後検討していっていただきたいと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員、５０分です。　ほかに質疑はありませんか。　寺本委員。 ◆寺本　委員　　それでは、まず１点目の政策アドバイザーについて、予算説明書の６５ページ、資料ナンバー２９です。５３万１千円つけられていますけれども、これも先ほどの委員の質疑にありましたが、過去の実績をどのように評価しているのか。かなりばらつきが見られるようなんですけれども、ざっと御説明をお願いします。それから続けまして、どのような契約というか運用をされているのかについても併せてお願いします。 ○大川　委員長　　奥田政策推進担当課長。 ◎奥田　政策推進担当課長　　これまでの各政策アドバイザーの成果というか実績等なんですけれども、資料に出させていただいておりますとおり、委員御指摘のとおり回数にばらつきはありますけれども、それぞれ担当部が喫緊の課題と感じております行財政経営の課題であるとか、病院改革であるとか、そういったことに対して非常に専門的な知識から出る御意見をいただいて、それを十分に活用しながら、行財政経営の各種会議であるとか、あと病院改革でもそういった一定の方針を定めていくときの参考に非常になっているというふうなことで担当部から報告は受けているところです。よって、この４分野の、平田オリザ先生は午前中の御答弁のとおりでございますけれども、それ以外の先生方に関しては非常に有意義な形で結果が出てきているのかなとは評価しております。　あと、もう一つの御質問でしたけど、ちょっと聞き取りにくかったんですけれども、もう一度お願いできますでしょうか。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　５３万１千円というのがどのように運用されるのか。契約であったり仕組みですね。出動回数なのか、かかった労力に対してなのか。最初は出動回数と聞いていた気もするんですけれども、どのようにされているのかお答えください。 ○大川　委員長　　奥田政策推進担当課長。 ◎奥田　政策推進担当課長　　それぞれのアドバイザーに関しては、特に契約書等、そういったものを交わしているわけではなくて、委嘱行為を行っているところです。その委嘱をすることで、それぞれ専門家の方に対面等で御意見を伺うわけなんですけれども、このアドバイザーの設置に関して要綱というものを定めておりまして、その中で相談に対しての対価を定めております。その中で、一応国のこういった顧問とかの助言を求めるときに対しての報酬の在り方というか方針みたいなのが定められておりまして、それを基にして、一応１時間１万４００円という単価を用いて、要綱上は２時間未満で２万８００円、その後１時間ごとに１万４００円を足していって、最終、７時間を超える場合に最大の８万３，２００円が最大値というふうになっております。　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　それでは、この人選についてなんですけれども、今までのアドバイザーの方はおおむね活躍していただいたということなんですけれども、大学との包括連携とかを次々にされています。あとは審議会などでお世話になっている先生とかもいらっしゃるんですけれども、単発でこの先生にと知見をいただく、御提供いただくこととの兼ね合いというんですか、わざわざ政策アドバイザーとして委嘱する意義というか、そのことについてちょっとお聞きしておきたいと思います。 ○大川　委員長　　奥田政策推進担当課長。 ◎奥田　政策推進担当課長　　委員御指摘のとおり、いろいろ外部の方の考え方とか知見をいただく機会というのは様々あると思います。がっつりと関わっていく、包括連携とかという形で共にやっていくというパターンもあるでしょうし、同じような形で来年度から外部人材を登用して、伴走型に近いような形で一緒にやっていくという形もあるでしょうし、あと、先ほどおっしゃられた審議会という形でしっかりと正式に諮問して答申をいただくというような、答えをしっかりもらうという関わり方もあります。そのそれぞれの在り方というのに加えて、この政策アドバイザーというのは、よりスポット、スポットで先生方に、ここで聞きたいスポットの内容を御相談することで、その答えをいただく。それを強制的な形、答申とかそういった形じゃなくて、強制的な形ではなくて参考にお聞きする、それを施策に反映していくというようなすみ分けは十分できているのかなと思っておりまして、そのような形で今後も政策アドバイザーというのは位置づけていけばいいのかなと思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　先ほども少し問題提起されていた平田オリザさんについては、委嘱されるときから少し有名どころを市長が希望されたという認識なんですけれども、既に豊岡市がかなりの重要人物としてお迎えし、またそこに定住までされて豊岡市の文化発展のため、活性化、にぎわいづくりのために、本当に尽力、大きな貢献をされたということに比べると、それに少し時期を遅らせてうちがお願いしたけれどもということで、そもそもこのときは文化芸術センターの開館に向けて、本当にそちらのほうの専門家が必要だったんじゃないかという時期に、芸術というくくりで広く見れば、もしかしたらいろんな知見をいただけたんじゃないかなと思うんですけど、先ほど狭い範囲でとおっしゃっていました。舞台芸術の専門家ということで、なかなかお願いする機会がなかったのは大変残念に思います。そもそもこのときに私は問題意識をして質問したつもりでしたので、そこはちょっと。過去には元広島市長とか、観光の分野で、新しい観光の提案ではない方に行ったという経緯もありますので、やっぱりこれが市長のお知り合いとかそういうことで使われてしまうことのないように、先ほど御答弁にありましたように、今の課題に一番適した御助言をいただける人を、課題もたくさんある中で４分野からということですので、しっかりとここは政策に直ちに生きる提案のできる方にお願いしてほしいと思います。　続きまして、弁護士の登用というところで、予算説明書では４７ページの人件費の中かなと思うんですけれども、これが６００万円。さきの質問者にもありました、登用の在り方ということについては御答弁がありました。週に２回総務課のほうで来ていただくということでしたが、そもそも弁護士を今登用する必要性、うちの市に何が足りなくて、どのような不足があってこの新たな取組をされるのかお聞きしたいと思います。また、近隣市並びに同規模自治体における採用状況についてもお答えください。 ○大川　委員長　　飯田総務課長。 ◎飯田　総務課長　　複雑化、多様化する市民ニーズに対応していく必要があるということと、適正な職務執行を推進していくという意味で、現在、顧問弁護士に対応をお願いしていますのは、訴訟をはじめとした現に直面する法的な課題とかトラブルへの対処というのを中心に法律相談等をしております。今後は、事業の立案段階ですとか、それから将来にわたって法的課題が生じるリスクというのを減らしていけるよう、予防的な対応というのも行っていく必要があるというふうに考えております。今後、令和４年度から来ていただく弁護士さんには、基本的には週２日程度、総務課のほうで勤務をしていただいて、全庁的な行政手続、行政処分の審査の整理であったりとか、あと契約書、協定書、覚書などの審査とか、そういうところ、全庁的な広い業務に携わっていただくことで、あとは職員に直接指導とかアドバイスをいただいて、職員の法務能力の向上に努めていきたいというふうに考えております。　今回、１３番の資料でお出しをさせていただいています近隣市の弁護士の登用の状況については、この１３のとおりなんですけれども、申し訳ございません、同規模自治体の状況については、ちょっと現在把握をしておりません。　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　同規模自治体はなしと。近隣では伊丹市がお一人、川西市も非常勤の任期つきでお一人ということです。明石市が、弁護士の市長さんがつけられているので９人ほど雇用されているというふうにも聞いています。常勤の任期つき、非常勤の任期つき、うちはこれどうなるんですか。この任期との関係は。

○大川　委員長　　飯田総務課長。 ◎飯田　総務課長　　宝塚市で今予定しておりますのは、週２日程度の非常勤の職員ということで、任期につきましては１年ごとで状況を見ながら更新していくということを予定しております。　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　以前ちょっと法律的なことで一般質問したときにいろいろ聞きましたけれども、本市にも法務担当という法制に強い職員を育てていると。法務の担当がいるということで、そこを問うてきたはずなんですけれども、行政の専門家ではない弁護士資格を持った方に今来ていただかなきゃいけないのが、なかなかぴんとこないです。近隣の状況とかを見てもどうなのかなというのはちょっとまだ分からずにはいるんですけれども、今、顧問弁護士との関係は変わらず、今までどおり今の先生にお願いするということで、また雇用契約についても、例えば人数をそれで見直すとかということは考えていないという理解でよろしいでしょうか。 ○大川　委員長　　飯田総務課長。 ◎飯田　総務課長　　顧問弁護士との契約についても引き続き、契約内容等に現時点では変更はなしで、令和４年度以降も継続する予定というふうにしております。　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　続きまして、文化芸術センター庭園運営事業、予算説明書の７８ページです。これが指定管理料として１億１，８００万円計上されております。開館から１年半。もともと２０２０年の４月１９日開館予定が、コロナで５月にオンライン開館、６月に制限つきオープン、グランドオープンしたのは８月なので１年半かなと思いますが、この間のスタート、なかなか厳しいスタートを切ったと思いますけれども、全般的な今までの利用状況、当初の見込みと比べてどのように把握されているのかお聞きしたいと思います。それと続いて、新年度の主な展覧会の予定、それからサポーター会員の新規継続者数の見込みというのをお聞かせください。 ○大川　委員長　　坂田文化政策課長。 ◎坂田　文化政策課長　　まず、主な展覧会等の貸し館の利用状況なんですが、センターの今年度の全体の稼働率については４０％程度なんですが、展覧会等で主に利用されることが多いメインギャラリー、もちろん主催事業も含むんですけれども、稼働率は９０％を超えているところです。サブギャラリー、貸し館の展覧会も多く利用されているんですが、こちらのほうは稼働率６４％の状況です。　次に、来年度の企画展なんですけれども、宝塚ゆかりの芸術家による展覧会ですとか、あとは宝塚市の歴史を振り返るテーマの展覧会などを４回予定しております。　次に、市民サポーターの状況なんですけど、現在の加入者は３８名となっております。今月末までに加入者への継続確認と新規加入の募集を行う予定で、入れ替わりも含めまして、来年度は４０名ぐらいの加入者を見込んでいるところです。　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　私は、この文化芸術センターができるときの、これがオープンするまでの様々な変遷を見てきて、とても期待をしているもので、全ての企画展、それからサブギャラリーで行われている展示なんかもほとんど伺っています。また、平日も、あと週末も、それなりの視点で見ているつもりなんですけれども、非常に厳しい状況にもかかわらず、にぎわいが生まれている、ここに今までいなかった人たちが集まってきているのは確認をしていて、楽しみにもしているんですけれども、もう少しこのサポーターの数多いのかなと思っていまして、正直ちょっとここが、有料の企画展がどんなのがあるかというのがなかなか分からないので、年間を通して払うことにちょっと迷いがあったりとか、実際、一回来てもらえたら、あと２回目、３回目がそのままパスでいけるというよさもあるし、様々な特典があるんですけど、まだこの特典等が十分に知らされていないのかな、まだまだこれからなのかなというふうに感じました。　それと、メインギャラリー９０％稼働率、サブギャラリーも６４％ということで、サブギャラリーを使った人たちからの御意見、感想、御要望などをいただいていますと、一回使った方は、ここで本当によかった、またここでやらせてほしいと。初めて、新規の方も、やりたいけどなかなか、もう既に予約が埋まっているみたいだというふうな好調の出だしで喜ばしいことだなと思ってはいるんですけれども、非常に好評の裏で、当初、平面の展示がメインかなというふうに思われていたのが、立体の作品展もやりたいと。彫刻や、あとはお人形とか、様々な多岐にわたるジャンルの芸術分野からのお申出があるようなんですが、その中で、今設備としてないものが重機であったり、例えば展示の台であったり、いろんなもので応用したりされているみたいなんだけど、そこにどうしてもクロスが要るとか、いろいろお聞きします。これがあったらここでできるのにというふうなことをお聞きするんですが、やっぱり専門の展示施設として最低限、ほかの国文センターとかソリオホールなどで使っているものはそろえておきたいと思うんですが、このあたり、そういうのを最初から全部１００％そろっての出発は難しいというのはよく理解しています。ただ、これからより利用していただく幅であったり、可能性を広げて機会を広げていくためにも、そろえていきたいなと思うのですが、そのための備品購入費であったりとかというのは、これは市のほうで一定負担すべき違うかと思うんですが、その辺の予算というのはどのように見込まれていますか。 ○大川　委員長　　延長しますか。　坂田文化政策課長。 ◎坂田　文化政策課長　　文化芸術センターの備品については、一旦オープン前に購入しましたが、利用に供している中で、これがあったほうがいいんじゃないかという状況が明らかになっています。今おっしゃっていただいた展示台なんですけど、今年度中にある程度納品予定で発注しているところです。今後も、皆さんに利用していただく中で不足しているというか、あったほうがいいという備品が市と指定管理者のほうで協議して調整がつきましたら、市の予算の範囲内で購入していきたいなと考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　先日、ＴＡＫＡＲＡっ子造形作品展のことで、なかなかメインギャラリーの使用が新年度は難しいというふうなお話がありましたけれども、学校教育の積極的な活用としての校外学習での活用とかは進んでいるというふうには聞いているんです。このあたり、私は市外から来ている子どもたち、学校の先生とお話ししたこともありますが、市内ではどのように活用していただいているのか、また広げていこうとされているのかお答えください。 ○大川　委員長　　坂田文化政策課長。 ◎坂田　文化政策課長　　学校からの校外学習の件につきましては、現在、教育委員会さんのほうで進めていただいておりまして、今年度、まん延防止等措置の指定もありまして中止した学校もあるんですが、２５小学校中１８校が文化芸術センターに来ていただいております。　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　続きまして、男女共同参画推進事業で、これちょっとページがどれというのはないんですけれども、女性管理職の少なさというのをちょっと聞いてみたいと思います。予算書では７９ページあたり、資料では２３ページ、先ほども出ていたところとちょっと重なります。　課長以上が極端に少ないのはなぜかというところで、先ほど家庭との両立、家庭や育児との両立の問題を挙げられましたけれども、もともと結婚、出産、育児で働き続ける女性は増えているけれども、ここで管理職というところのハードルでとどまってしまう人が多いことは、これ問題になっています。下のところで政府が掲げる目標値の動向を注視しつつとありますが、この目標値の３０％というのは２００３年に掲げられたもののはずなんです。なので、ここから全然進んでいないじゃないのとちょっと思っているんです。この管理職の部長では２１人中の１人。室長だと３８人中の５人。課長級で１０８人のうちの２３。それぞれ上から４．８％、１３．２％、２１．３％というふうな、副課長まではいるのになというところで、有能な人が上がれていないというか。一つこれ問題としては管理職として働き続けられるだけの環境の問題と、あとはやりがいであったり意識であったりの問題があるかと思うんですけれども、この政府の目標値にほっといたら近づかないですよ。女性のキャリアアップ研修、またはリーダー養成講座的なものを一定は外部にされていると思いますけれども、これはもう採用した時点からやらないと、人生計画の中でライフワークバランスを取っていく中で、なかなかパートナーとの関係の中で確立していくことが難しいと思うんですが、これしっかりできていますか。 ○大川　委員長　　戸井人材育成課長。 ◎戸井　人材育成課長　　新規採用の時点でも男女共同参画に関する研修のほうを行っておりまして、係長級のところでも、そういった意識づけの研修は行っておりますので、少しずつそういったところから取り組みたいというふうには考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　なかなか一人というようでは、ロールモデルそのものが不在という問題があります。経験者が増えていけば、またその後輩たちに励まし、また続いていけるように様々なアドバイスができるんですけれども、意識的にやっぱり育てていかないといけない問題だということは、しっかりと御認識いただきたいと思います。市長が女性で続いているのに、そこで終わっているようではやっぱり駄目なので、これはやっぱり山崎市長がしっかりと、阪神間で３人も女性市長がいながら、この地域から政府の目標値を達成できていないようではやっぱりあかんと思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。　続きまして、女性のためのつながり支援事業、これ新規で上がっています。ＴＡＫＡＲＡＺＵＫＡすみれウィメンズプロジェクトですか。これ先行していた分ですね。予算書の７９ページ、資料でいえば３３、３４ですけれども、生理用品配布事業の成果と今後について、一定資料の中にも書いてありますが、地域女性活躍推進交付金を財源とされている関係で、これはいつまでもあるものなのか。それと、もともとコロナ禍でというふうに銘打ってある中で、様々な理由で経済的に困っている女性が減るわけでもなかなかなさそうなんですが、どうされるおつもりなのか。この事業の仕組みというか、制度設計自体に無理はないのかどうかちょっとお聞きします。 ○大川　委員長　　山下人権男女共同参画課長。 ◎山下　人権男女共同参画課長　　まず今年度の生理用品配布事業の成果の部分でお答えさせていただこうかと思います。まず、１月末時点で事業は終了したんですけれども、配布実績としましては４６０件、配布予定数は配布することができました。年齢構成として１８歳から２２歳を中心層としてやったんですけれども、おおむね対象の方が利用されました。また、１８歳未満の方も申込みがあったという部分もありました。希望の理由として、アルバイト収入や世帯収入の減少が多数を占めましたけれども、日常的に収入が不安定、家族に女性が多いからなどの理由もありました。また、この事業の根幹の部分ですけれども、行政機関への相談したいことがあるかということに関しても、３０件程度、相談したいことがあるということで、同封させていただきました相談窓口の案内を活用したつながり支援に一定資することができたのではないかと考えております。事業の重要性は、今年度、痛感したところなんですけれども、今後、交付金をずっと利用して継続していけるわけではございませんので、民間企業と連携して、今後継続配布が検討できればと思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　うちの会派で代表質問でも取り上げたところなんですけど、この事業が４番の令和４年度の実施予定の中で引き継がれるのかなと思っていたので、終わるとは思っていませんでした。２点目、相談事業に結びついた。三つ目の居場所づくり事業についてですが、これも先ほど質問がありましたが、これって男女共同参画センターでやっているやつだと思いますが、これは事業主体は市ですか。指定管理者がやっているのとはまた別にやっているということですよね。 ○大川　委員長　　山下人権男女共同参画課長。 ◎山下　人権男女共同参画課長　　ＮＰＯ法人に委託で事業をしております。　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　ふだんから日常的にエンパワメント関西さんのほうでもこのような対象別の講座というのはされているのかなと思いますが、やっぱりせっかくつながり支援事業としてやっていて、シングル女性やシングルマザーも今たくさんいらっしゃると思うけど、この参加人数はちょっと寂しいものがあります。今現在されている高齢女性のやつも、これ何人参加されているかちょっと書いていませんけれども、私はこのチラシを見ていて、やっぱりちょっと、今どき、なかなかここに集まってきてつながろうねという感じじゃないんじゃないかなというふうに思っていたんです。募集のチラシにも高齢女性と書いてあるんですよ。高齢女性と書いてあるから、さあ、行こうかなと思うのかなと。これも、企画自体をもし市がしているとすれば、本当にどんなふうな課題を解決していくための関係性をつくろうとしたのか、少しこれは考えて見直してほしいなと思います。かつてはシングルマザーというかひとり親家庭が集まって、生涯にわたって関係性がつながっていくための事業として、バス旅行ってやっていたんですよね。そのときに、やっぱり楽しみに親子で参加して、楽しみに来るという、そっちを楽しみに来ているけれども、その効果として、すごくそこで知り合いが増える、つながれる、何かあったときに助け合えるというふうな関係があったのが、あれがなくなって、全然出会えなくなった、ＳＮＳでの出会いにしかならなくなったというふうな声を聞いていますので、それはお伝えしておきたいと思います。　それと、続きましてＤＶ対策推進事業４９万４千円です。資料ナンバー３４なんですけれども、これはコロナ禍におけるＤＶの増加傾向と相談の充実と、ちょっと一定資料の中で出ていますが、防止啓発の取組についてもう少し具体的に説明をお願いします。 ○大川　委員長　　吉岡人権平和室長。 ◎吉岡　人権平和室長　　女性のための相談事業、ＤＶ防止対策についてお答えをさせていただきます。　女性のための相談やＤＶ件数ですけれども、昨年度よりは減少しているものの、新型コロナウイルス発生以前と比べますと高止まりをしておりまして、不安を抱える女性は多く存在しております。ＤＶ相談室での相談で、コロナ禍を主な理由とされることというのは少ないんですけれども、もともと家庭内で固定的な役割分担意識に基づきます構造的な問題があったところに、コロナ禍という社会的な問題がマイナスの影響を与えているのではないかというふうに分析をしております。　現状における対策といたしましては、令和元年度より相談員を１名増員し体制を整えておりますことや、デートＤＶ予防教室を実施する等、啓発を進めております。今後もＤＶ被害者に寄り添いまして、相談から自立支援まで切れ目のない支援を行うとともに、ＤＶを許さない社会の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　続きまして、審議会の委員構成についてなんですけれども、資料ナンバー２０番。これを見てちょっと驚きますのが、うちは早くから男女共同参画推進都市としてアファーマティブ・アクションというのを掲げていたはずなんですけれども、いまだに一桁のところとか１０％台のところ、２０％を切るところが散見されます。その性格によってはなかなか難しいものがあるのも理解しますが、もともとの母数の人数が多い、会議体としての規模が大きいところでこの数字で、何とかならないのかなと思うんですけれども、これについて御答弁をお願いします。 ○大川　委員長　　山下人権男女共同参画課長。 ◎山下　人権男女共同参画課長　　審議会の女性比率が低いことについての御質問にお答えさせていただきます。　本市は平成６年度よりクオータ制度を導入しておりまして、女性の参画率が大体４割から６割にすることを目指して取組を進めておるところです。審議会の数、多数ありますけれども、全ての審議会に対して目標達成をしていただくよう依頼はしております。平成６年度当初に比べると、この目標、徐々には浸透してきておって、依頼せずともバランスを保つように配慮していただけるようにはなっておるんですけれども、どうしても２０％以下の審議会に関して、その分野における女性の専門家比率がもともと低い分野であったり、後継として選ぶ方が男性であったりということで、なかなか伸びない審議会もあります。今後も、女性の参画率が低い審議会については、目標達成へ向けて依頼をしていきたいと思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　専門家がたくさん入っていらっしゃるところについて、どうしても偏ってしまうというのはよく理解します。防災会議とかでも３９人のうち女性が５人しかいない、このあたりも理解はするんですけれども、少なくとも環境審議会とか労働問題の審議会なんかは非常に女性の雇用の問題やら働き方改革の問題やら今の課題を解決するのにやっぱり大切なところだと思いますので、１４％はちょっと悲しいかなと思いますので、これも何とかやっぱり努力をしていっていただきたいと思います。　最後に手塚治虫記念館管理運営事業のところで、予算書の８１ページです。これは事業が７，７４０万５千円。これ直ですが、委託が６，１９１万２千円。そのうちの委託の中の企画に関するものが３，１４１万６千円。このような規模なんですけれども、新年度の主な事業、企画展なんかについてお聞きしておきます。入館者数の増に向けた取組については先ほどお答えがありましたので割愛させていただきます。 ○大川　委員長　　河合手塚治虫記念館長。 ◎河合　手塚治虫記念館長　　新年度につきましては、やはり新型コロナウイルスの感染拡大状況も注視しつつにはなるんですが、引き続き来館に向けたイベントの開催や近隣施設の連携を継続して実施したいかなとは思います。　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　企画展とか、具体的に教えてもらえますか。 ○大川　委員長　　河合館長。 ◎河合　手塚治虫記念館長　　企画展のほうが、実は年度で、ある程度は委託先の手塚プロダクションさんとは計画は聞いているんですが、何分ちょっとマスコミ等の発表もありまして、今現在お伝えはちょっと厳しい段階でして、すみませんが、ちょっとそこは控えさせていただきたいと思います。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　そうですか。　そしたら、次、文化芸術センターの庭園と文化創造館、それからさくら橋公園から文化芸術センターへと全部一体的な利用をこれまでも期待してきたものなんですけれども、なかなかこれが、主体も、手塚が直、文化芸術センターは指定管理、文化創造館が財団というところで、まだまだ一つに見えずにいるんですけど、もうちょっと頑張れないかなと思うんですが、その一つの要因かなと思うのは、手塚側の文化芸術センター側の出入口がずっと、コロナの理由があるんでしょうけれども、閉じたままになっていて、ここ出入りできないんですよ。そしたら、せっかく来て、両方見たいなと思っても、また一回出て手塚の入り口から入り直さなあかんというところで、ちょっとそこ実はハードル高いのは、体感として私も感じているんですけれども、ここについて開かないんですかね。どういう御予定になっていますか。 ○大川　委員長　　岡本宝のまち創造室長。 ◎岡本　宝のまち創造室長　　文化芸術センターができまして、長らく閉鎖しておりました文化芸術側のＧ階の出入口なんですけれども、今月の５日から鉄腕アトム展という新しい企画展が始まりました。これまでは、館内にいらっしゃるお客様の数を把握するために、御承知のとおり入り口を一つにしておったんですけれども、この５日から、出口だけにはなるんですけれども、１階から入場いただいて、御指摘の文化芸術センターの庭園のほうに出ていただけるような措置をさせていただいております。今後、コロナの状況にもよるんですけれども、係員のほうも慣れてまいりましたら、御指摘のように文化芸術センター側からのほうも入場いただけるように配慮してまいりたいと思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　入館料がかなり、５，２５０万見込まれていますが、なかなかこの規模のところまでここ近年近づけていないということ、先ほどもちょっと問題提起されました。リピーター率とかいろいろお聞きしたかったんですけど、時間があまりないので、来館者の属性とかリピーター率ってすぐ答えていただけますか。 ○大川　委員長　　政処産業文化部長。 ◎政処　産業文化部長　　直近ではすぐにはないんですけれども、定期的に来館者のアンケートは取ったりしております。直近で取った件数なんかでいきますと、２０％から３０％ぐらいは、２回目、３回目来ていただいているという回答は得ているタイミングはございます。直近はアンケート等取れていませんので、そのような数字は持ち合わせておりません。　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　あと、ここ何年か記念館の近隣飲食店とのタイアップとか非常に努力をされてきたと思いますし、中原淳一展、先日終わったところですけれども、これなんかもカフェやらブティックやら主立ったところにポスターが掲げられていたり、非常に入館者数確保についての努力をされていると。それは私も感心して見てきています。これがなかなか、文化芸術センターのほうはまだまだ新しいこともありまして、その存在など十分には知れ渡っていない。広報掲示板なんかにも全然出てこないんですよ。飛び猫展とかこれだけ気合入れてやっているのに、なかなかそれはみんなが見られるところに出ていないというふうな現状については、何とか、手塚治虫記念館は直営ですし、ここ主体になって３館の盛り上げについてのＰＲを協力連携してやってもらいたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○大川　委員長　　岡本宝のまち創造室長。 ◎岡本　宝のまち創造室長　　昨年、文化芸術センターがオープンしました。御承知のようにコロナ禍ということで、各館とも昨年度については自身の館を守る、安全に進めるということが第一になってまいりまして、年度が替わってから３館の連絡協議会を２か月に１回の程度で進めさせていただいております。徐々にですけれども、文化芸術センターの広報板に文化創造館なり手塚記念館のＰＲをしたり、文化芸術センターの放送機器を使ってエリア内の方に呼びかけるとかというふうな、今のところ館の中のところが多いんですけれども、徐々にですけど協力体制をつくっていっております。ＰＲにつきましても、観光と芸術のまちづくりということでＴＲＡＤの取組をさせていただいておりますが、文化芸術センターもその一つのフィールドとして大きく発信をしております。今後も、御指摘のとおり、３館で足並みをそろえたような形で広報してまいりたいと思っています。　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　では、最後に入館料についてなんですけれども、６０歳以上、それから障がい者は無料になっているんですけれども、私も自分が６０になるまで気もつかなかったけど、これなかなかよその市を見てもないんです。市内でも施設ないんです。この料金について、なかなか有料にしたらと言いにくいんですけれども、少しやっぱり時代に合った入館料の在り方みたいなものを検討されたらどうかと、これは意見にしておきたいと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員は４５分です。　ほかに質疑ありませんか。　江原委員。 ◆江原　委員　　では、幾つかダブっていた項目もありますので、それははしょりながらと思っております。弁護士費用は、もう大体何人か質問ありましたから、これは飛ばします。　予算説明書の４７の外部人材登用で３名の方を登用するということですので、これもいろいろ予算の概要のところで書いてあるんですけど、具体的にその３名の方というのはどういう人材の種類になるのか、勤務体制は当然常勤になるのか、その辺はどうですか。 ○大川　委員長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家　行財政改革担当部長　　３人の外部人材についてなんですけれども、身分といいますかそれについては常勤ではなくて非常勤の特別職というふうなことになります。人によって来ていただく機会は違うんですけど、週１回から月２回程度勤務いただきまして、支援をしていただきたいというふうに思っております。策定しました行財政経営方針では、時代にふさわしい行財政経営の実現というのを目標で掲げておるんですけれども、それを目指して３人の外部人材に求めるものとしましては、これからの行財政経営に必要な変革、これはＤＸの本質でもあるわけなんですけれども、それが一つ。それから、二つ目としましては職員の意識改革。それから、三つ目としては複数のプロジェクト、これ幾つか立ち上げる予定をしているんですけれども、そのプロジェクトを管理実行していくこと。そういったことについて、必要な専門的知識や経験などを有する方、そういった方を３名登用したいというふうに予定しているところです。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　週１回か月１回か２回程度の非常勤の方であれば、先ほどもいろいろ議論があったけど、政策アドバイザーとかいろんな形で、何かほとんど変わらない。外部人材登用と書いてあるけれども、実際はその程度の頻度の方が来ていただいてアドバイスをいただくというのは、本当に効果があるのかなということで、何度聞いても同じ答弁で具体性があまりないという状態なのかなと思っておりますけど、これはちょっと様子を見て、果たしてこういう登用の仕方がいいのかどうかというのはまたチェックをしていきたいと思っております。　次に、データ利活用推進の事業委託についてなんですけれども、これも分かったような分からないような説明なんですけれども、どのような形に委託、入札で決めるのかどういうふうに決めるのか、特命で決めるのか入札なのか、契約方法はどうなのか、内容についてちょっと説明してください。 ○大川　委員長　　副田データ利活用・業務改革担当課長。 ◎副田　データ利活用・業務改革担当課長　　データ利活用の推進事業につきましては、実際、事業者のほうが決定しております。今年度２月に契約いたしまして、その契約につきましてはプロポーザル形式を実施しております。プロポーザルになりますので、採用する事業者につきまして審査を行いまして、優先交渉権者を決定し、特命随意契約という形になっております。　以上でございます。

○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　プロポーザル参加者は何社ですか。 ○大川　委員長　　副田課長。 ◎副田　データ利活用・業務改革担当課長　　課としまして２社が参加いただいたという形で、１社を決定したという形になっております。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　２社参加をいただいて、そのうち１社という形なんですけど、どのような会社ですか。契約したところ。 ○大川　委員長　　副田課長。 ◎副田　データ利活用・業務改革担当課長　　契約した相手につきましては、実際、会社名としましては株式会社日立システムズ関西支社という形になります。ですから、どちらかといったらベンダーさん寄りの企業になります。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　データ利活用ですから、当然システムの関係で、そういうメーカーさんの会社に結果としてなったんでしょうけれども、日立さんは、ビッグデータなんかはあまり運用されたような経験値がなかったのかなと思いながら、データをどういうふうに利活用するという、プロポーザルの中でどういうところを評価したのか端的に説明してください。 ○大川　委員長　　副田課長。 ◎副田　データ利活用・業務改革担当課長　　今回のデータ利活用の最大の目的は、今回、経営方針に掲げております、まさしく時代にふさわしい行財政経営、そこを実現するために日々の暮らしの豊かさを実感できる価値を創造していくという形になりますので、何かしらのデータを活用していくシステムを入れていくということではなくて、我々の経営にまさしく必要なデータをいかに使っていくのかと。まさしく今ＤＸと言われておりますけれども、そのＤＸそのもの自身が、データが礎になりますので、そこを活用して経営にいかに生かしていけるかというところを重点的に評価したという形で考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　初めてのケースなので、選んだ結果がいいのかどうかは、これは経過を見てみないと分かりません。はっきり言って。こういうデータ利活用については、いろんな会社があって、メーカー系じゃなくてもいいところいっぱいあるんですけど、結果２社しか応募がなかったというのは非常に残念な結果だなと思います。もっともっと選択肢があったら、いろんな多くの会社が手を挙げてくれたらよかったなと思っています。　次にいきます。予算説明書５８ページの資格取得助成金というのがあるんですけど、この資格取得助成金の２８０万円予算つけておりますけれども、これは想定は何人分というんですか、どういう計算で２８０万円になったかちょっと教えてください。 ○大川　委員長　　戸井人材育成課長。 ◎戸井　人材育成課長　　一番高いもので、一級建築士ですと５０万円見ておりますので、多種多様な資格が来ていますのできっちりとした何人分というのは見ておらないんですが、過去の実績を見ながらこの２８０万円という金額のほう出ておりますので、建築士ですと５名程度になります。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　資格によって若干助成金が違うということなので、３人から５人ぐらいということなんでしょうけど、どの程度の資格までが助成金の対象になりますか。幾つか例を挙げてください。 ○大川　委員長　　戸井人材育成課長。 ◎戸井　人材育成課長　　基本的には国家資格その他これに類するものという前提はやっておるんですが、対象外としているのは普通自動車運転免許とか、ちょっと私的活用の度合いが高いなというものは認めておりませんで、例で挙げますと、先ほど示した一級建築士、あと福祉系の社会福祉士、精神保健福祉士、多いところですと消防職の大型を運転するために必要な免許と防災士、このあたりが多いところになります。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　分かりました。ありがとうございます。　次に、丹波少年自然の家の運営費負担金ですけれども、１，４２７万円、今回は負担金ついているんですね。去年がたしか１，１９５万円だったんですが、増加の理由は何ですか。 ○大川　委員長　　奥田政策推進担当課長。 ◎奥田　政策推進担当課長　　今回計上されています管理運営費については、既に老朽化が進んでいます建物内の設備なんかの修繕費用というのも見込まれているんですけれども、これはあくまで今後１０年継続して施設を運営していくための予算として当初予算に計上されているものです。先般、会派代表者会等で御説明させていただきましたとおり、もう解散という方向性が一定導き出されている中で、当面１０年の設備修繕というのはなくなっていきますので、次の補正予算等で減額されていくというふうなことになってこようかと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　組合としての解散に向けて様々な精算作業というのもあると思うんですけど、そうなると、当初予算で組んだ１，４００万円云々がどんどん下がっていくのか、それとも、精算に伴う解散のための負担金がプラスされるのか、その辺はどうですか。 ○大川　委員長　　奥田政策推進担当課長。 ◎奥田　政策推進担当課長　　先ほど申し上げた当面１０年維持していくための経費というのは一定削減されてくるかと思いますが、委員御指摘されているとおり、解散に向けて精算していく中で何かしら費用が発生していくというのは今後協議の中で出てくる可能性はあります。一番今目に見えている課題の中では、前の会派代表者会でも御説明させていただきましたとおり、施設の撤去費用を各市で負担するかどうか、これがまだ実際に負担するのかどうかすら協議が調っておりませんので、そこが負担することになればかなりの費用が増大してくるだろうというふうには予想されます。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　それは新年度内にある程度決まるものですか。どうなんですか。 ○大川　委員長　　奥田政策推進担当課長。 ◎奥田　政策推進担当課長　　以前の２月７日に事務組合の定例議会が行われまして、その前後で構成市町の首長での協議がなされました。その中で、首長間での合意の中では、円満解散に向けていきましょうと。それに関しては令和５年度末までに解散をする方向で協議を進めましょうということを合意されていますので、一定これから解散に向けた協議が進んでいくというふうに考えております。あと、ほかの要因として、来年度、令和４年度中には尼崎が正式に脱退されますので、それまでに施設の撤去費用をどうするかというのをある程度固めていかないといけないということになりますと、基本的には令和４年度中には一定決着をつけていかないといけないだろうというのが共通認識でございます。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　そうですよね。全体としては尼崎、西宮に続いて伊丹も申出があって、結果、それらを受けて解散が決まった。ただ、尼崎市議会ではもういつで撤退という議会議決も経ておるので、そういう意味ではこの新年度で何らかの形を決めていかないと抜けていっちゃうわけ。ですから、あえて聞いたんですけど、なるべくその辺の協議をしっかり進めてもらって、議会のほうにも分かりやすい説明をお願いしたいと思っております。　次に、予算説明書の７５ページの共同利用施設の関係です。ここは指定管理者に財産区管理会はないかという質問を上げております。これはちょっと経過を言わないとほとんどの人が分からないんですが、今、予算決算で財産区の特別会計という制度があります。これは平成１８年のときに私のほうからも提案をして、当時いろいろあった財産区の会計処理について、しっかりと目に見える形で特別会計にすべきだという提案をして、今のような特別会計九つしていただきました。この特別会計と言っていますけれども、財産区管理会というのは特別地方公共団体です。宝塚市役所と一緒です。特別地方公共団体。その１８年の質問のときに、僕は最後に、指定管理者制度が始まるときですから、指定管理者の中に財産区管理会と思われる団体が指定されておりますが、特別地方公共団体である財産区を指定管理者として指定をし、公の施設の管理をさせ、利用料金を徴収させるということは、地方自治法２９６条の３に照らして違法であると考えますがどうですかと、こういう質問をしたんです。想定されたのが、名前だけ見ると川面会館と山本野里会館の指定管理者がそれに当たるんじゃないかという指摘をしましたが、現状はどうですか。 ○大川　委員長　　藤本きずなづくり室長。 ◎藤本　きずなづくり室長　　今御指摘いただきました、まず川面会館につきましては、平成１８年４月から指定管理者制度導入ありまして、５年間につきましては川面財産区管理会が指定管理されておりましたけれども、平成２３年４月以降、現在も含めまして、川面会館運営委員会がこちらは管理をいただいております。一方、山本野里会館につきましては、指定管理者制度を導入しました平成１８年４月以降、現在も含めまして、丸橋財産管理組合が指定管理をされておるところです。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　あとは特別会計のときの財産区のときにまた違う指摘をさせていただきますけれども、財産区についてはいろいろなときがあったので、そういうことの経過も踏まえていろいろ整理をしていただいたのはよかったのかなと思うんですが、今の時代、指定管理制度、今、共同利用施設だけ言いました。地域利用施設もあります。いろんな建物の指定管理するときに、財産区管理会であろうと思われる、ほとんどメンバー一緒というような方々が入っているケースがないかどうか、その辺もしっかりと指定管理をするときにはチェックをしておいてもらいたいなというふうに思いますので、今日のところは一応指摘だけをしておきます。　最後に、文化芸術センターと手塚治虫記念館の連携についてというのを上げまして、先ほどの寺本委員の質問で私の質問もダブったのでいいんですけれども、この文化芸術センターを造る際に手塚とか創造館と連携をするんだと言っておいて、なかなかガーデン側の出入口が開かなかったということがある。ですからやっぱり当初計画して、我々議会に説明したことが、そのとおりなされていない。連携して、もっともっとにぎわいをあれするんだと言ったにもかかわらず、コロナとかいろいろあったにもかかわらず、そのとおりの状態になっていなかったというのが１年以上続いたのかな。今回それぞれの資料を出してもらいましたけど、文化芸術センターにしても、手塚も先ほどの答弁にあったように、大体年間４千万から５千万、赤字補填をずっと３０年間しているわけですよ。料金体系についても以前大分指摘したことありますが、結局何もいじっていないというようなことからして、やっぱり手塚についても、３０年たってそろそろどうするのかというようなことを相手のプロダクションとも検討しなきゃいけない時期に来たんではないかなと思います。そういう意味で、指摘だけをしておきます。　以上。 ○大川　委員長　　それでは、しばらく休憩をしたいと思います。再開は１６時１０分、４時１０分再開いたします。しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時５８分　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　４時１０分 ○大川　委員長　　それでは、休憩を解いて委員会を再開したいと思います。　質疑はありませんか。　冨川委員。 ◆冨川　委員　　順次質問してまいります。　まず、説明書６７ページの新庁舎・ひろば整備事業ですけれども、今現在工事進捗している最中だと思いますけれども、工事請負契約、整備費等予算計上してありますけれども、昨今の社会情勢が、コロナ禍以降、例えば人件費の上昇ですとか、人手不足ですとか、また原材料の高騰ですとか、建築コストの高騰だとか、一般的に言われておりますが、そんな影響を受けることなく工事が進んでいるのか。過去に新庁舎の規模そのものも若干の設計変更等をしてやり直しておりますが、そのあたりの影響は受けないのかどうか、ちょっと確認だけしておきたいです。 ○大川　委員長　　河本新庁舎及びひろば整備担当課長。 ◎河本　新庁舎及びひろば整備担当課長　　まず進捗の影響についてなんですけれども、もともと２期工事に分けて工事を行う予定としておりまして、２０１９年から工事を開始する予定をしておりました。しかしながら、２０１９年の５月に入札のほうが不調となりまして、設計を見直した関係で、具体的にはピロティーとか市民ギャラリーの共用部の面積を縮減したことと、鉄骨造りを鉄筋コンクリート造りに変えたというところによりまして、前設計の２８億５千万という総工事費が約３億円、設計額ベースで縮減されたところでございます。　もう一点、昨今の単価のスライドについてなんですけれども、現状では、今のところ施工業者のほうから一定以上の単価の変更があれば申入れがあるんですが、現状のところ申入れはございません。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　分かりました。影響を受けることなく工事が進んでいくことを期待しております。　次に、自治会の関係ですけれども、資料の４６番にも、現在、連合体のほうが、自治会連合会、そして自治会ネットワーク会議、無所属と三つに分かれたままの現状です。この件に関して、一体化するように雪解けムードがあるのかいろんな情報を耳にするんですけれども、実際のところ宝塚市として一体化に向けてしっかり働きかけ等されておられるのか、現況含めてどうなっているのかお尋ねをいたします。 ○大川　委員長　　藤本きずなづくり室長。 ◎藤本　きずなづくり室長　　一本化につきましては、平成２７年１１月以降、約２０回ほど、市も入って協議の場、意見交換の場が開催はされておりましたけれども、令和２年２月以降、少しそういう場というのがない状況になっております。ただ、市としましては、連合体はやはり一つであることが望ましいと考えておりますので、そういう取組は進めていきたいと思っておりますが、約２年、コロナの状況がありまして、連合体の在り方に関する単位自治会から市への御意見、そういうのも出てきておるような状況がございます。改めて地域の皆様の御意見をお聞きするとともに、意見交換をこれからも進めさせていただいて、引き続き取り組んでいきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　答弁によると、このコロナ禍もあって影響もあるのかもしれませんけれども、最近、意見交換がなかなかできていないということでしたけれども、そもそも今現在、何のことが大きな問題であって、一体化されようとされていないんですか。何が大きな問題なんですか。 ○大川　委員長　　上田市民交流部長。 ◎上田　市民交流部長　　やはりそれぞれの組織の在り方というところも一つ大きなポイントになるかなと思います。いわゆる自治会連合会のほうが比較的ピラミッド組織に近い組織形態を取っています。一方で、ネットワーク会議のほうはフラットなイメージの組織体になっております。そういったところで、ちょっと組織の構造が違うというところもありますし、また、それぞれの連合体の会費の在り方、そういったところでもちょっと会費の単価といいますか価格が違うというところも、ちょっとネックになっているというようなところもあるかと思います。大きくはそんなところかなというふうには思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　私、改めて施政方針を読み直してみたんですけれども、このまちづくりの関係は、今後も地域の活力を維持し、地域課題を解決していくためには、市や地域、事業者が目指す姿を共有し、対話により連携をより一層深め、協働、共創によるまちづくりを進めていくことが重要ですと、そのように述べられております。そのような観点から、今三つに分かれている現状をなかなか解決できていない状況ですけれども、方針的にどのように考えておられますか。 ○大川　委員長　　上田市民交流部長。 ◎上田　市民交流部長　　先ほども御答弁させていただきましたけれども、やはりそれぞれの連合体なりの意見も聞きながら、幅広く意見をもらいながら、どこかの妥協点といいますか一致点というのは今後も模索していきたいなというふうに思っています。やはり意見交換をしっかりしていくというところで、お互いいろいろ親近感というのも出てくるでしょうし、少し前にも進んでいくのかなというふうに思っておりますので、そのあたり重視しながら進めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　一般的といいますか、誰が考えてもやはり一体であるほうがより好ましい姿であるのではないのかなと感じますので、そのあたりしっかりと意見交換の場を具体的に持って、少しでもやはり前に進めていただかないといけないのかなと改めて感じます。お伝えをしておきます。　次に、予算説明書５３ページ、キャッシュレスレジと保守管理業務事業ですけれども、サービスセンター等で簡単なキャッシュレスが導入されているんですけれども、例えば住民票を取ったらＰａｙＰａｙ等で払える、そのような現実があったんですけれども、今現在の現状と今後の展望をお示し願えますか。 ○大川　委員長　　佐伯窓口サービス課長。 ◎佐伯　窓口サービス課長　　キャッシュレス決済につきましては、１１月にレジを刷新しまして、１２月１日から順次導入のほうを始めております。こちらのほう、現在の利用率が大体１３％前後ぐらいを推移していまして、御利用いただけますのが証明書の発行手数料に現在のところは限定しています。こちらのほう、実は昨年度、一部の自治体様でＱＲコード決済のみを試験的に導入されたところがございました。やはりそこはサービスを限定されていたので、本当に２％とか３％とかという数値を聞いていたので若干不安はあったんですけれども、今のところ順調に使っていただけているかなと思います。全国でも大体５割以上の方が日常的にもお使いだというアンケート調査も出ていますので、今後もＰＲして便利に使っていただければと思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　ＰａｙＰａｙだけですか。 ○大川　委員長　　佐伯窓口サービス課長。 ◎佐伯　窓口サービス課長　　ＱＲコードの決済、かなり複数使えますので、ＰａｙＰａｙやＬｉｎｅＰａｙ、あとｄ払い、そういった利用者の多いもの、かなりたくさん使えるようになっております。あと、クレジットカードと電子マネー、交通系ＩＣカードですとか、そういったものも御利用いただけるようになっております。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　順次利用率が上がることを期待しております。　そして、予算説明書５５ページの住民票の写し等コンビニ交付事業ですけれども、これは、導入以前といいますか導入当初に、この事業が行革に寄与するであろうという、そのような発想といいますか御意見等も聞いておりましたが、今のこの事業の行革への寄与状況というか、そういうものを表せますか。金額等ででも表せますか。 ○大川　委員長　　佐伯窓口サービス課長。 ◎佐伯　窓口サービス課長　　すみません、金額のほうなどではちょっとお示しはできないんですけれども、現在、大体２割ぐらいの方がコンビニ交付を使っていただいております。こちらのほう、実は証明書の交付件数そのものがどんどん減少しておりますので、できるだけ窓口に来ないでいただく、御自分のお近くでやっていただくということで進めていければと思っています。証明書の交付に携わる会計年度任用職員等も複数、窓口サービス課のほうで雇用しておりますので、今後はそういった窓口の職員配置等によい影響が出てくるのではないかというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　マイナンバーカードを示せば、住民票のペーパーでの提示は不要ですと、そのような案内も見たことが最近あります。やはりマイナンバーカードの普及ということにたどり着いていくんだなと今感じました。そのこと、またより普及することを望んでおります。　次に、予算説明書５７ページ、パブリック・コメント事業ですけれども、年間、数多くのパブリック・コメントは実施されておりますけれども、結局パブリック・コメントを終了してみて、各報告等もあるんですけれども、そんなにパブリック・コメントに対して市民の皆様方からの御意見というのが、どちらかというと少ないように私は感じておりますが、御意見の市政に対する反映状況といいますか、そのようなことはどうなっているでしょうか、お尋ねします。 ○大川　委員長　　山田市民相談課長。

◎山田　市民相談課長　　意見の反映状況ですけれども、令和３年度につきましては、既にパブリック・コメントが終わっているものが１２案件ありまして、その中で、計画に意見を反映したものについては３２件となっております。ですので、１案件当たり反映したものは平均して２．７件、それから、昨年度、令和２年度については、パブリック・コメント１２案件ありましたけれども、それに対して市民の意見を反映したのが２８件ですので、１案件当たりにしますと平均して２．３件という状況となっております。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　数にするとそういう実績なのかもしれませんけれども、パブリック・コメントそのものがされているのかどうかという、告知状況を含めて、もう少ししっかり市民に告知していく必要もあろうかと思いますけれども、そのあたりはもう少し改善の余地はないんでしょうか。 ○大川　委員長　　山田市民相談課長。 ◎山田　市民相談課長　　市民から出てきた意見のパブリック・コメント案への反映につきましては、やはり意見の内容によって計画に反映できるもの、できないものというのがありますので、一概に反映する件数自体をもっと増やしていかないといけないというふうに、一律には評価できないかと思っています。ただ、反映する、しないは別にして、市民から出てくる意見の数自体については、正直、まだまだ十分ではないという認識はありますし、これについて、パブリック・コメント審議会からの事後検証の答申の中でも、もっと市民の意見を募ってもらえるような工夫が必要ということで御意見をいただいておりますので、より市民の方に内容を分かってもらえるようなパブリック・コメントをどういった形でしたらいいのかというのは引き続いて検討して、改善できるところは改善していきたいと考えております。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　御意見の反映そのものは御意見によりけりなので、一概に言えないと思いますけど、私の言っていますのは、よりもっと気軽に市民の皆様から御意見を賜れるように、皆様からの意見を募集していますと分かりやすく市民に告知できないものなのかなと、そう言っているだけです。意見としてお伝えしておきます。　次に、予算説明書５８ページの研修事業ですけれども、先ほど村松委員からも研修事業等について人材育成に関する質問等もございました。そして、その際に、今期、民間企業に職員派遣をすると、そのようなことを施政方針にも掲げてありますけれども、言っておられましたけれども、民間企業というのはどこかということは表明することはできるんですか。 ○大川　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　今考えておりますのが、損害保険会社のほうと、今連携協定を結んでいる相手方が、実は研修プログラムを持っておるということで、そちらのほうに職員を派遣いたしまして、１年間、民間の考え方でありましたり、地方創生というものを今メインに、そういった民間の考え方やらスピード感、いろんなものを学んできてもらおうというふうに思っております。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　分かりました。そのほか、研修施設で市職員が出向いていって、例えば日帰りですとか数泊数日で研修を受ける場合もあろうかと思いますけれども、できる限り何か身につくことは、そういう機会有効だと思いますので、できるだけそういう研修に出向いていきやすい環境といいますか、そういうのをつくっていただいて、外部登用もいいんですけれども、内部の人材をしっかりと育てていただくこと、そのこともしっかりと進めていっていただきたいと思っております。　次に、予算説明書５９ページの会計事務事業ですけれども、基金の繰替え運用状況ですけれども、例年、年度が替わってまず最初に基金全て、繰替え運用していたものを手元に戻されて、その中から土地開発公社に１０億円貸し付け、そして公営企業に８億円、数億円貸付けみたいな形で、基金がいろんな形で運用されていくわけですけれども、予算ですので、今年も例年と同じように繰替え運用の予定といいますか、何か例年と違った形で運用していこうとか、そういう何がしか会計的な考え、方針はありますか。 ○大川　委員長　　平井会計管理者。 ◎平井　会計管理者　　例えば、回数でありますとか総額でありますとか、そういったものについては今後分からないんですけれども、予算的には公債費の中で一時借入金利子というのがございまして、その中で一定額、毎年ですけれども１００万円の予算計上はしています。その中で繰替え運用を実施しているという状況になります。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　一般的には、金利が例えば上がるであろうですとか、そんな予測等もあるではないですか。この関係は改めてまた総括ででもさせていただきたいと思っております。しっかりと基金の運用もやっていくべきではないのかなと以前から言っておりますけれども、そんなことも含めて、総括でまた質問したいと思っております。　次に、予算説明書６３ページ、旧安田邸の関係ですけれども、この関係は長年、特に大きな進展もなく、議員各位には関係の方々から資料等も配付されたりして、どんな推移であるのかなと見守るしかなくて見守っているんですけれども、市としてこの旧安田邸に対する現状と、具体的には何がしかの方針があるのかどうか、そのあたりをお尋ねします。 ○大川　委員長　　河本新庁舎及びひろば整備担当課長。 ◎河本　新庁舎及びひろば整備担当課長　　安田邸につきましては、平成３１年の２月に民間活力導入に関する公募のほうを行いましたが、応募者がなかったという状況がございました。その後、雲雀丘の地区のコミュニティの下部組織として構成されております雲雀丘浪漫委員会をはじめとする地元の皆様と月に一度程度話合いを続けてまいりましたが、なかなか利活用の実現には至らなかったという経緯があります。その間、地元のほうでも、建物を解体した上で利活用をしていくのか、保存をして利活用していくのかというところで、様々な意見があったというところでございます。しかしながら、今年度に入りまして状況が変わっておりまして、今申し上げました雲雀丘浪漫委員会と地元有志の旧安田邸の文化と歴史を遺す会と市という３者に加えまして、市内の文化財の利活用を行っております一般社団法人のまち遊び委員会というところと、さらに篠山市などで文化財の利活用に取り組んでおります総合遺産機構という計５者が集まって、ラウンドテーブルという形で機運の再醸成に向けて話合いを行っておるというところです。特に篠山市などのいろいろな成功事例を地元の皆様が聞かれたことで、安田邸も、取り壊さなくても、現在の建物に一定の改修を行うことで、解体せずとも利活用が可能であるという機運が非常に高まってきたというところであります。ですので、昨年の１１月からこれまで４回の会議を行いまして、安田邸でどのようなことを目的にどんな利活用を行っていくのかということについて、これも月に一度程度協議を行っておるところです。今後、市としては、地元と協議を継続しながら、こうした取組が利活用につながるように、また民間事業者が現れるように機運を高めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　具体的に動いているようですけれども、市としてどんな携わり方をするとか、ある程度方針は固まっているんですか。 ○大川　委員長　　河本担当課長。 ◎河本　新庁舎及びひろば整備担当課長　　市としましては、これまでもなんですけれども、なかなか市が多額の費用をかけて現状の改修をするということは難しいということから、公共施設の保有量の最適化方針におきまして、建物を民間に譲与、土地を貸付けをいたしまして、公共のための施設として活用していく方針というのは維持しております。ただ、先ほど申しましたような地元の団体のほうも、今後、資金計画とかも考えていって法人を立ち上げるということも検討いただいておりますので、そういった動きが加速化するように支えてまいりたいと思っておるところです。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　状況を見守りますけれども、いつ頃に計画策定ですとか、そのようなめどというか目標はあるんですか。 ○大川　委員長　　河本担当課長。 ◎河本　新庁舎及びひろば整備担当課長　　すみません、具体的にめどというのはございませんが、もともと計画では令和９年度までに利活用を実現するという目的があります。ただ、建物の老朽化等々の状況も考えますと、それを待たずして、できる限り早く進めていくことが肝要かと考えておりますので、できる限り早く進めてまいりたいというふうに思っております。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　見守っております。　次に、公共施設ですとか共同利用施設、耐震補強等で改修等もされておられますけれども、その中で、公共施設を利用しますけれども、トイレの状態がなかなか完璧ではないのかなと感じております。特に最近は高速道路のサービスエリアですとか地下鉄周辺のお手洗いですとかが大変きれいにリニューアルされている例が数多くありますが、宝塚市はこの公共施設や共同施設でそのような改修をしようと考えられないのか、そのあたりの方針を聞いておきたいです。 ○大川　委員長　　橋本施設マネジメント課長。 ◎橋本　施設マネジメント課長　　すみません、トイレの改修の方針というのはまだありません。令和４年度の予算要求の中で、トイレ改修につきましては、学校が大きくトイレ改修をメインにつけております。ほかには、消防署の市民のトイレに係るような改修であったりとか、あと共同利用施設の廊下の耐震改修に伴って老朽改修もしますので、その部分につきましては、併せてトイレの改修を行っているというような状況です。　以上です。 ○大川　委員長　　上田市民交流部長。 ◎上田　市民交流部長　　共同利用施設ということでお尋ねしたので御答弁させていただきます。　共同利用施設につきましては、昭和４０年代に建築された施設が２４施設中１７施設あります。やっぱり老朽化のほうがかなり進んでいます。建物が古いこともありまして、男女別に分かれてない施設なんかも一部含まれたりしております。また、温座式の便座でないものなどもありまして、指定管理者からも改善の要望というのもいただいている状況です。先ほどもお話ありましたけれども、現在進めております耐震改修等の工事の中で、併せてトイレの改修についてもできるだけ対応するという形で進めてきておりますので、今後はその耐震改修工事の中で、あと残り施設は少なくなってきておりますけれども、その中で必要な改修を行っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　昨今の市民のトイレに対する感覚というのは、昔と違って公衆トイレは結構心地よいものだと、きれいなものが多いという感覚が多いですので、ちょっとなかなかそこまで追いついていないと思いますので、しっかりと公共施設のほうのお手洗いも改修に努め、きれいな状態を保っていただきますようにできたらなと思っておりますので、これは要望しておきます。　次に、公共施設マネジメント推進事業ですけれども、先日もこの関係は所管事務調査で説明を受けました。理論値といいますか方針は数値を含めてよく理解できるのですけれども、現状の人員、体制でしっかり実践ができるのか、そのあたりが、実践していくことにかなりハードルが高いといいますか、市民の皆様方の御理解を得ることというのが一番大切な作業になってこようかと感じています。今の人員と体制はやはり技術的な側面が強いんだと思います。しっかりと方針と理論値は出せても、いざ実際実践していく場合、今のままの体制でできるのかどうか、本当に実践できるのかというところが大変懸念されるところなんですけれども、そこのところ、今後より具体的に進めていかなければならない宝塚市においても最重要課題の一つだと思いますので、そのあたりどのように今後体制を含めてやっていこうとされるのか、方針等あればお聞かせ願えますか。 ○大川　委員長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田　企画経営部長　　委員おっしゃっていただきましたように、やはり我々この取組というのは市の中でも最重要課題であるというふうに認識しております。本年４月には保全のところの人員は補強はしたところですが、実際、床面積を減らしていく、保有量の最適化を含めてそちらのほうに注力する人員というのは補強する必要があるのかなと思っておりますので、今現在そういったことも含めて関係課と協議を進めていると、そのような状況です。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　何遍も繰り返しますけれども、理論値はできていて、そのとおり進めていかなければならないということで、いざ実践するとなる場合、やはり市民の皆さんから多種多様の御意見が出てくる。そして、それに対して説明に行かれるのが、やはりこの公共施設マネジメントの部門だけではなくて、例えば教育部門の方々が説明に行かれたりですとか、市民協働の関係の方々が当該対象者と話をされて、延々と平行線ですとか、そんな場合が多いじゃないですか。今後も、具体的に一つ一つ進めていく中で、そういう傾向というのもより顕著に表れてくるんじゃないのかなと思うんですけれども、そこのところ、理論を一生懸命つくっておられる方々と実践される方々とのバランスを取った上で進めないといけないんですが、それがなかなかできていないし、今後どうやっていくのかちょっと不透明なので、改めて聞いているんですけれども、いかがなんでしょうか。 ○大川　委員長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田　企画経営部長　　御指摘のように、それぞれの施設に各所管課がございます。そこが、保有量最適化方針に沿って、実際、市民あるいは利用者の方々に説明をしておりますが、それに加えて、我々、こういった計画を立てている部門も一緒にやはり入って十分に説明をしていかないといけない。技術的な部分で当然整理はしていますけれども、施設マネジメント課の職員自身もこれを基にきちんと状況を説明するというのは必要だと思っておりますので、今後進めていく上でより連携を強めてやっていくと。その方向で考えているというところです。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　そうあっさり言われますけれどもね。でも、理論値をつくっておられる方々そのものも、実際とは大変乖離した、将来を見通せなければならないというような格好で苦労しておられると思うんですよ。相手はやはり市民の皆様方ですので、やはり市民の皆さん方の御理解を得るという作業をより充実させて今後進めていかなければ、この事業というのはなかなか本当ハードルが高くて、時間のかかる事業であると改めて思っていますので、そのあたりしっかりと、本当、宝塚市における最重要課題の一つだと思っておりますので、より一層しっかりと考えていただきたいと私は改めて思うので、お伝えをしておきます。　次に、ふるさと納税の関係ですけれども、これは先ほど村松委員も意見表明されておりましたけれども、その際の答弁で、ポータルサイトの世間一般の風評を御存じかと村松委員尋ねておられましたけれども、そのときあまり答えられていませんでしたけれども、ふるさと納税のポータルサイトの世間一般の風評といいますか、そういう評判というののランキング等は御理解されているんでしょうか。改めて私からもお尋ねします。 ○大川　委員長　　二口政策推進課長。 ◎二口　政策推進課長　　ポータルサイトにつきましては四つ、ふるさとチョイス、さとふる、楽天、ふるなび、こちらのほうが大きい事業者としてございます。登録されている自治体といたしましては、ふるさとチョイスのほうが一番老舗といいますか、昔からされているものになりまして、阪神間の各市も全て入られているところになっております。ですので、こちらのほうが、先ほどありましたように追加でポイントの付与がないですとか、そういったことも影響しておるかとは思うんですが、最近ちょっと寄附額が伸び悩んでいるというのはお聞きはしておりますが、それでも規模としては一番大きいものかなとは考えております。あと、今回追加いたしましたさとふると楽天のほうに関しましては、楽天のほうはふるさと納税以外でも当然認知度が高いサイトになりますので、利用は多いかなと思っておるんですが、さとふると楽天のほうがその次ぐらいに多いのかなというふうには考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　一般的なランキング、どこがつくっておられるのか存じませんけれども、楽天が１位になっているんですよ。それで、ふるさとチョイスは確かに加入自治体が一番多いと記してあります。楽天の特徴は、ポイントがつくと。ふるさと納税した人に、また別途ポイントがつくと、そのようなことが記してあります。ふるさと納税をされる方々は、ふるさと納税をすることによって何がしかを獲得できることが大きな魅力の一つとしてふるさと納税される場合が多いんだと思うんです。ですから、重ねて、ポイントがまたつくということも魅力の一つかもしれません。皆様方はいろいろ検討した上でベストな選択をしたつもりだと言っておられましたけれども、視点を変えれば、柔軟に考えれば楽天の選択の余地もあったのかなと思ったりもするんですけれども、それと一つ聞いておきたいのが、さとふるの手数料が１３．２％と言われましたね。検討する中で、例えば楽天ですとかふるなびですとか、今使っているふるさとチョイスというのの手数料率というのは、ちなみに何％なんですか。 ○大川　委員長　　二口政策推進課長。 ◎二口　政策推進課長　　現在使っておりますふるさとチョイスのほうは５％になっておりまして、こちらに関してはそれ以外にクレジット、マルチペイメントの手数料が、事業者によって異なりますが１％から３％ぐらい加わりますので、実際には７％前後ぐらいかなと思っております。楽天のほうにつきましては、それもプランによって手数料にちょっと幅があるみたいですが、大体１６から１８ぐらい、それぐらいの手数料かなというふうに認識しております。ふるなびに関しましては、加入されている規模とかそういったものがございますので、最終的にはその２社、さとふるのほうと楽天のほうの手数料でありますとか、あと楽天のほうはページを市のほうで自前で作らないといけないとか、そういった手間等もございまして、そういったものをトータルで考えさせていただいた結果ということになっております。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　やってみた結果が出ないとなかなか判断もできないかもしれませんけれども、世間では、あるところが、どことはあえて言いませんけれども、一番だというような形で記してあるので、もう少し柔軟に検討されても私はいいのかなと思ったりもします。意見としてお伝えしておきます。　最後に、北部振興企画事業ですけれども、説明書でいうと６８ページになりますが、地方創生推進交付金を活用しての事業だというふうに説明書を見る限り理解しますけれども、この地方創生推進交付金、具体的にどの事業に使おうとされているのかお尋ねします。 ○大川　委員長　　下浦北部地域振興担当次長。 ◎下浦　北部地域振興担当次長　　質問いただきました地方創生推進交付金の使い道ですけれども、６９ページにございます北部地域移住・定住促進活動補助金１２０万の２分の１となってございます。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　北部振興、西谷地域の振興企画ということなんですけれども、北部は面積広いです。人口はなかなか少ないですけれども。ただ、いろんな魅力が北部に私は詰まっているんだと思っております。例えば、農業振興ですとか園芸振興ですとか、また観光振興にもつながるようなところもあるんだと思います。そして、教育面で考えれば生涯学習とか、そんな面でもいろいろ可能性はあるんだと思います。また、昨今言われておりますＳＤＧｓとかでもいろんな格好で寄与する可能性というのは十分あろうかと思います。人口は少ないですけれども、その地域の皆様方、地域のためにいろんな御意見ですとかお考えですとかをたくさんユニークなことを含めて持っておられるんだと思います。そんなことを鑑みますと、宝塚市も今年の場合は地方創生推進交付金６０万円を活用してのこの事業なんでしょうけれども、もっと可能性、宝塚市単体だけではなしに兵庫県ですとか国の数々の交付金等に該当する、当てはまるようなこともあろうかと思いますので、より地域の方々、地元の方々の声を吸い上げながら、今後より北部振興のためにいろんな企画をよりもっと考えていくべきではないのかなと私は感じますが、いかがでしょうか。 ○大川　委員長　　下浦担当次長。 ◎下浦　北部地域振興担当次長　　おっしゃっていただいたように、西谷に関するような事業は庁内いろんな課がまたがって実施しております。そのようないろんな課の意見なり情報を共有しながら進めるのがベストだというふうな考えがございますので、庁内に担当課長を中心とする庁内検討会を立ち上げてございますので、それらの中でいろんな意見を共有しながら、新たなことを見つけていきたいなというふうに考えてございます。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　地域の方々も期待していると思います。よろしくお願いいたします。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員、４０分です。　ほかに質疑ありませんか。　北山委員。 ◆北山　委員　　それでは、質問通告に基づいて質問します。　まず、包括連携協定、これまでにも何人の方か質問されましたけれども、資料のナンバー１４で予算書の６５ページなんですけれども、非常にたくさんのところと最近連携協定を結ばれているんですけれども、２月２３日の日経新聞に豊中市と阪急グループが包括連携協定を結んで、まちづくりについてこれから本格的に協議するという記事があって、宝塚の場合も阪急の駅が１０か所あるとか、まさにある面では阪急の城下町のようなまちだと言う方もあるんですけれども、そういう点から考えると、阪急グループとのやっぱり包括連携協定を結ぶことが極めて今後の市政にとって一番大事やなと思っているんですけれども、そこはどうですか。どんな状況で。これまでも少し出ていましたけれども。 ○大川　委員長　　奥田政策推進担当課長。 ◎奥田　政策推進担当課長　　委員御指摘のとおり、阪急沿線に囲まれて、宝塚歌劇を有していて、宝塚阪急もあるというような本市において、阪急阪神ホールディングスさんとの包括連携協定というしっかりした形を持って連携していくというのは非常に大事であるというふうに思っております。そういった中、ちょっと豊中市さんには先を越されたような形にはなりますけれども、現在、阪急阪神ホールディングスの御担当の方と協議のほうさせていただいておりまして、包括連携協定に向けた協議が進められないかということで、先方のほう今現在検討いただいているところでして、近々正式な御担当との協議をさせていただけるような流れにはなってこようかと思いますので、有意義な連携ができるように我々もちょっと取り組んでいきたいかなと思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　これまで阪急関係の事業と宝塚の考え方のずれがあって、いろんなことがこれまで事業進捗の中でその辺の問題点というか課題があったんですけれども、やはり一日も早く、この宝塚の今の状況を考えた場合、阪急グループとのやっぱり包括連携協定を結んでいくということが極めて大事だと思うんです。これまでそれぞれのことをされている方はそれでいいと思うんですけれども、その辺をぜひ精力的に、市長も会ったりして積極的にされているというのは聞いていますので、ぜひ進めていただきたいというものです。　そのことに関連して、これ関学と一番古い段階で１６年の２月２９日に結んで、最近いろんなところとの連携協定を結ばれているんですが、どこが窓口になって。これ非常に広い項目でたくさんやられているんです。やったらすごく効果あると思うんですけれども、関学のときのことからいっても、一時期、精力的にすごく一生懸命、大学の先生も含めて来られていて、いろいろやっていただいたんですが、うちの歩調となかなか合わんで、結果的にはなかなかうまくいかなかったみたいなことがあって、これたくさん結ぶのはいいんですけど、結ぶ限りは我が市としても積極的にどう対応するのか。項目も物すごく多いんですよ。それぞれの物すごい部署をまたがった協定ですから、ちょっと私は、これほんまに生かせる体制あるんかいなと思って改めて見ているんですが、その体制にせんと、今の担当だけでできるわけがないし、その体制がしっかりあるんですか。協定を結ぶのはいいけど、相手は一生懸命になってもうても、うちは何やちょっと待ってくださいというのでは全然あかんわけですよ。その辺の体制どうなっていますか。 ○大川　委員長　　奥田政策推進担当課長。 ◎奥田　政策推進担当課長　　現在、おっしゃるとおり複数の企業さんとの連携協定の取組を進めていく中で、その取組は多岐にわたっておりまして、先方からもこんなのやれますよとかといういろんなありがたいお言葉をいただいています。その窓口としては、こういう複数にまたがる包括連携については政策推進課の中で、私以下で担当として窓口にならせていただいています。もちろん実際に取り組むべき内容についてはいろんな所管課がございますので、我々が調整役となってその所管課につないで対応していっているというところでして、御指摘いただいているとおり、数が増えてくればくるほど、取組が増えれば増えるほど、このような今の体制で頑張っていくというのも、どこまでできるのかというところはあるんですけれども、今現在そういった形で私どもが窓口になって取り組んでいるというような状況でございます。　以上です。 ○大川　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　相手方の企業か大学にしても、市のほうの取り組む姿勢とか体制によって全然違いますよね。包括連携協定を結んだけれども、どうも市の体制が十分でない、対話が十分でないとなったら、まあこんなもんかということで、結んでいるという効果は企業としてはあるかもしれませんけどね。ちょっとやっぱりこれだけたくさんのところとするとなると、やっぱりもうちょっと体制をね。政策課がどの程度の体制か私はちょっと確認できていませんけれども、いろんな、ようけ仕事を持っていて、その中の一つやと思うんです。そんなので、これうまくいきませんよ。かえって、包括連携協定を結んだけれども、市は全然あかんと。ちゃんと対応してくれへんとなったら逆効果ですよ。この辺しっかりやっていただきたいと思いますので、体制も含めてしっかり全庁的な連携も必要になりますから、その辺しっかりやっていただきたいと思います。　次に、ちょっと時間ないので２０４０年問題ですけれども、施政方針で非常にこの問題、コロナ以前から我が国の将来展望の中で避けて通れない２０４０年問題があります。高齢者人口の伸びは落ち着くものの、社会の担い手である現役世代が急減、地域活動や介護現場などにおける人手不足、労働力不足による経済活動の停滞、税収の減少、社会保障経費の増大など、多くの社会問題に直面すると予測されていますと、こう書いてあって、資料で１６ページに書いてもらっているんですが、次の質問も併せてしておきたいんですが、施政方針でこのことを書かれた認識をきちっと確認しておきたいのと、阪神間と比べて宝塚はどういうような傾向にあるのか。宝塚の傾向は、人口問題研究所の資料等を確認しますと、やっぱりこのとおりなんですけどね。阪神間のほかの市はどんな状況なのかを含めて、その２点まず答えていただけますか。 ○大川　委員長　　河本担当課長。 ◎河本　新庁舎及びひろば整備担当課長　　委員御指摘のとおり、社人研推計によりますと、今後、２０１５年から４０年にかけて宝塚市の人口は３万人減るという想定をしております。おっしゃっていただきましたように、高齢者人口の増加、生産年齢人口の急減で様々な問題が発生するというところで、これまでと同じやり方で、人口減少に何ら対策を講じなければそういった問題が生じてきてしまうというところで、令和３年度に策定した計画として、「夢・未来　たからづか創生総合戦略」の第２期の計画を策定しております。こちらでは人口減少の緩和というところが１点と、もう一点は、人口がそれでも減ってしまいますので、構造の変化に適応した持続可能なまちづくりを推進していくことが必要であるというふうに位置づけております。そういった観点でここの２０４０年問題というところを書かせていただいているところでございます。　以上です。 ○大川　委員長　　阪神間の比較です。　河本担当課長。 ◎河本　新庁舎及びひろば整備担当課長　　失礼しました。阪神間につきましては、阪神７市のうちで、まず人口の減少に関しましては、宝塚市は２０１５年を１００としますと、２０４０年で８６．５という数値になります。これは、芦屋市が一番高くて９３．６、宝塚市は５番目という形になります。これを年齢別に見ますと、年少人口、ゼロから１４歳につきましては伊丹市が一番多くて１１．６％、宝塚市は６番目で９．８％という形になります。生産年齢人口につきましては、尼崎がトップ、宝塚市は４７．６ということで最下位という形、生産年齢人口が７市の中で一番割合が少なくなると見込まれております。さらに高齢者人口につきましても、伊丹市が３４．２％というところで一番率が低い。それに対して宝塚市は４２．６％ということで、これも一番高齢者の割合が高くなるというふうに推計されております。　以上です。

○大川　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　今、他市との比較をしていただきましたけれども、人口問題研究所の将来推計で、２０４０年は今の数字なんですけれども、２０４５年で見ると、人口の減少ランキングで６番目になるんですよね。三田が一番下で、宝塚は６番。ほかの高齢者人口の割合は、さきに言われましたように最も宝塚市が高くなって、こういう数字の現実なんです。まさに私は、もう一つのデータを見てみますと、住宅の新築戸数というのが東洋経済新報社で出されていて、それを見ますと、宝塚は２００８年と比べて、２０１９年で１５．３％。要は、どんどん本当に人口問題研究所の推定以上に全国的には人口減少が進んでいると言われていますけれども、住宅も宝塚は急激に減ってきているんですよね。私は、人口がどんどん増える世代。まさにかつては行政側が積極的な施策をしなくてもどんどん人口が増えて、どんどん税収が増えてきた時代ですけれども、これからは市が積極的に宝塚の魅力とか住みやすさをどんどんもっと発信して、名実ともにそういう活力ある市をつくらないと、この推計どおりになっちゃうんですよね。これまでのやり方では駄目なんですよ。そのことの認識をしっかり持ってやっていただかないと、私は、今の市政は、言葉では言われていますけど、どうもそういう活力ある先手先手の行政になっていないなと。明石市がいわゆる少子化対策を徹底してやって、結局、堺にまでチラシをまきに行って人口が増加したように、宝塚の立地条件から見れば、まさに人口問題研究所が言われるように、本当に、今の総合計画もありますけれども、もっとやっぱり積極的にやらないと駄目だと思っているんですよね。そこをしっかり認識をしていただきたいと思います。　３点目、宝塚の文化芸術センター。今日もいろいろ出ましたけれども、総務常任委員会でも質問したんですけれども、令和３年度は学校関係の美術品などの展示はされたようですけれども、４年度は計画がないと。学校からの美術鑑賞についてもどうかと十分答えていただかなかったんですけれども、それどうなりましたか。これ予算委員会までにちゃんと調整して、こんなことあり得へんと。２１世紀美術館に私たちもこの文化芸術センターを造るときに何回も行って、当時の市長もやっぱりそういう金沢市の例をもって、こういう子どもたちの展示もして、なおかつ御父兄の方も来ていただいて、宝塚の文化芸術センターとして本当に市民のためにするんやと。しかも、非常に評価の高い美術品を展示して、美術鑑賞して、情操教育もしっかりやるんやと言いはったんですよ。それは、ごっつい委託料を出しておきながら何の効果もない。そうなっているんですが、それどうですか。私、総務常任委員会でちゃんと整理するように言うてますので、整理して答えてください。 ○大川　委員長　　岡本宝のまち創造室長。 ◎岡本　宝のまち創造室長　　総務委員会のほうで委員の御指摘をいただきまして、御指摘の点は、ＴＡＫＡＲＡっ子造形作品展が文化芸術センターで令和４年度にできないのかということだと思うんですけれども、正直申し上げまして、指定管理者のほうと話合いを持ちました。ただ、次年度、令和４年度については、２階のメインギャラリーの日程上、ＴＡＫＡＲＡっ子造形作品展の開催が難しいという状況に今なっております。と申しますのは、私ども市なり教育委員会なり市で使う場合、半年前から空いていればという形で運用をしております。市民の方とかが広く使っていただくということと、収益の関係もあるんですけれども、一般の方は１年前から利用いただくという形を取っております。その上なんですけれども、一番優先すべきことは２階で、御議論いただいております広く有料展示で展示物をご覧いただくということがメインになっておりますので、そういったことから、来年は特に大阪市内の美術館のほうが改修があるということで、数多くの２階のメインギャラリーの御利用いただいておりまして、委員御指摘のＴＡＫＡＲＡっ子造形作品展につきましては、ちょっと入る日程がないというのが今現状となっております。　以上です。 ○大川　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　総務常任委員会でも言いましたけれども、この文化芸術センターは誰のための施設ですか。あのときに盛んに強調されて、私たち議会も、たくさんの委託料で、当時は１億５千万とか言われていましたけれども、それでもやっぱり子どもたちにとって教育的に大きな効果があって、そういうことであれば、それなりの目的もあるんじゃないか、効果もあるんじゃないかということで私なんかは理解をしたわけですけれども、盛んにそれを言われたんですよ。それがそんなことのためにできないと言いかけたら、これ毎年できなくなっちゃいますよ。何のための施設なんですか。市民から乖離して、あり得へんですよ。金沢の２１世紀美術館が何で全国の美術館で唯一利益が出ているかというのは、子どもたちの作品をどんどん展示しているんですよ。それで御父兄が来られるんですよ。それでやっぱり足を運ぶことによって親しみを持って、ほかの展示もたくさんの人が来られるという効果が出ているんですよ。こんなん、どんどん離れていったら、僕はあかんと思うんです。何でそんなことになるのか、非常に私はこの姿勢に根本的に問題があると思うので、そこはちゃんと改めていただきたい。必ずそれは、メインギャラリーかサブギャラリーか、そういうことも含めて展示できるようにぜひ検討していただいて、ちゃんとやっていただきたい。　２点目ですけど、宝塚に寄贈された美術品、この前、収蔵庫というのを見に行きました。非常にたくさんの方が寄贈されて。ところが、あの方々は、文化芸術センターができて、文化芸術センターができたことも踏まえて、やっぱり文化芸術センターが市民にも親しみを持って利用していただくというようなことがあって、貴重な美術品を寄贈されたんですよね。ところが、まだ一回も展示していないんですよね。他市には貸しているんです。これ、どうなっているんですか。これ、市民の方から私聞いたんですけどね。おかしいと。貴重な美術品を寄贈して、私も倉庫を見ましたけどね。しかも、何のために。これ寄贈した方々の文化芸術センターに対する思いとか市政に対する思いを考えてくださいよ。それどうですか。確かにオープン前には市民ホールやったかどこかで展示しました。ソリオでやったか、展示したことが書いてありますけど。資料の宝塚祝祭で２０年６月１日から展示したと書いてあるんですけど、これオープン前ですよ。オープンしてからなぜ何もないんですか。 ○大川　委員長　　岡本宝のまち創造室長。 ◎岡本　宝のまち創造室長　　すみません、資料が不親切になって申し訳ございません。今御指摘いただきました宝塚の祝祭という行事なんですけれども、こちらはオープン行事としまして文化技術センターのほうで開催させていただいております。ですので、ごめんなさい、うまく表現すればよかったんですけれども、資料１９の１番から２０番につきましては版画作品なんですけれども、次の２ページ目になりますが２０２０年の６月１日から１０月１８日の間、文化芸術センターのほうで展示をさせていただきました。御指摘いただいていますのは、２枚目の上にございます５１番から、元永さんの作品ですと６０番まで、この部分につきましては立体とか絵画と書いておりますけれども、ちょっと表現は悪いんですけれども、畳大のすごく大きな作品になっております。当初６月の企画展につきましては５人ぐらいの作家の方が合同で展示するということでしたので、なかなかスペースがございませんでした。その大きな作品につきましても、また後々文化芸術センターでご覧いただけるように、今後、指定管理者とも協議をしてまいりたいと思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　趣旨は分かっていただいていると思うので、現場に行ったときにそんな説明はなかったですけど、それはよしとして。私も現場でちょっと担当者に確認して、そのときは何もそんな話されなかったと思うんですけど。ちょっとおかしいなと思うんです。それはともかくとして、ちゃんと寄贈者の思いも含めて展示するようにしてください。　もう一点、ベガ・ホールの在り方ですけれども、資料のナンバー１２で、予算書でいったら７０から７８になると思うんですけれども、資料の１２。実は、ベガ・ホールはすごく評価が高くて、非常にたくさんの方が利用されて、なかなか関西でも有数の中ホールなんですけれども、あそこの施設が、実は私も前、五月台中の吹奏楽のときにも行かせていただいたことあるんですけれども、１階の楽屋から２階の舞台に上がる階段がすごく狭いので、女性の方がロングドレスなんかをはいて上がるのは非常に危険だと。楽器も、大きな楽器もティンパニーとかありますから、それもなかなか持ち上がりにくいので、エレベーターを設置してほしいという要望がベガ・ホールにもたくさん出てきているらしいんですけれども、どうも場所的にスペースがないと。あれは複合施設ですから、ベガ・ホールと図書館になるんですけれども、私はぜひやっぱり図書館とも複合施設ですから協議して、これだけ評価が高くて、関西でも有数の施設で、パイプオルガンもあるわけですから、少なくとも今の時代、個人の家でも２階まで上がるエレベーターを設置する時代ですから、当たり前やと思うんですけど、これぜひ何とかしてほしいなと思っているんですが、その辺、双方を交えてちょっと検討して、どうも自動車文庫が少し大きな車なので、それのために一定のスペースが取ってある。植栽があるので、そのためになかなか難しいと言うんですけれども、実際僕は現場で動くのは見ていないんですけれども、その辺何か調整して、スペース的に確保してすることはできないかと、こう思っているんですが、どうですか。 ○大川　委員長　　坂田文化政策課長。 ◎坂田　文化政策課長　　ベガ・ホールにつきましては４０年以上前に開館した施設ですので、申し訳ないですが、バリアフリーについては十分整備されていない部分があります。ホールを利用いただいている演奏団体や合唱団体からの、リハーサル室ですとか控室が１階にありますので、そこから２階のホールに上がるというのが、エレベーターがない状態なんですけれども、エレベーターを設置してほしいという要望については十分に認識しているところです。ただ、現在のホールの建物内にエレベーターの場所を確保するというのは、もう場所的にちょっとスペースの余裕がなくて不可能な状態です。外づけで設置するとしても場所が限られてしまいまして、費用面はもとよりホール来場者のバリアフリーとならないことや、先ほどおっしゃっていただいた移動図書館、バスの通路の確保などの課題があって、これまでなかなかちょっと手をつけられなかった次第です。より多くの方々が利用しやすい施設を目指して、引き続き検討していきたいと考えているところです。　以上です。 ○大川　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　４０年たって、あれだけ非常に利用頻度も高くて、非常に関西でも有数の施設なので、ぜひ積極的に図書館のほうとも調整してもらって、設置に向けて少し協議を深めていただきたいと思うので、要望にしておきます。　もう一点、保全計画を文化芸術センターが出していただきました。この保全計画を見てちょっと思ったのですけれども、全部、全て見る余裕がないんですけど、なぜか１７年なんですよね。マンションなんかの長期修繕計画は、国交省は２５年以上で、大規模修繕は２回入れとかなあかんといって厳しく指導してきているんですけど、なぜこれ１２年なのか。それから、これ松井建設さんという施工業者が建てた分で、そうすると宝塚市が建てたものではないんですけど、この辺はどうなのか。ちょっとそれ説明してくれますか。 ○大川　委員長　　岡本宝のまち創造室長。 ◎岡本　宝のまち創造室長　　ちょっとすみません、勉強不足で申し訳ないんですが、なぜ１７年かというところまでは把握をしておりません。これは松井建設、施工業者なんですけれども、建築が終了したところで、竣工の後、松井建設から私ども譲り受けたものであって、委員御指摘のように、市のほうで作成したものではありません。　以上です。 ○大川　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　要は、宝塚市として文化芸術センター、ロングライフ的な発想で立てる計画はあるんですか。やっぱりしっかり立てて、少なくとも２５年とか３０年計画で立てておかないと、また温泉利用施設みたいになってしまうんですよね。そこを心配して私は資料として求めたんですけど、それはぜひやっぱりしっかりした計画を立てていただきたいと思っているんですけれども、どうなんでしょう。 ○大川　委員長　　岡本宝のまち創造室長。 ◎岡本　宝のまち創造室長　　施設を管理する者としましても、建ったばかりですが、今後の長期的なメンテとか保全に対しては、委員御指摘のような計画というのが必要だと思っておりますので、庁内のほうで協議をさせていただいて進めていければと思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　５番目の質問で、公共施設の長寿命化計画策定事業で、ページの６９で、総務部で聞いたときには１１０か所、いわゆる保全計画を立てるということでしたけれども、その１１０か所の中に文化芸術センターは入っているんでしょうか。 ○大川　委員長　　橋本施設マネジメント課長。 ◎橋本　施設マネジメント課長　　先ほどの御質問なんですけれども、今回長寿命化計画を策定する中に文化芸術センターは含まれております。先ほど保全計画に関して御指摘がありましたけれども、今回策定するものに関しては、保全計画は個々の建物について、耐用年数に応じて部位ごとにどのタイミングで何をやっていくかというような計画というふうになるんですけれども、今回想定している長寿命化に関しましては、総じて個別の計画というよりは、それぞれの更新統合とか長寿命化対策に関して計画的に実施するためにつくるものなので、またちょっと系統は違うんですけれども、そこに組み込むというような形になると思います。　以上です。 ○大川　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　また後で聞きますけれども、何遍聞いてもちょっと分からへんのですけど、何かよく分からない説明されるんですけどね。まさにこの保全計画が今後の公共施設の維持管理にすごく影響を与えるし、財政計画にもすごく影響を与えるんですよね。にもかかわらず、なぜか財政を理由にされるんですよね。私は、だから技術屋として、もっとプロ意識を持って、技術屋としてしっかり計画を立てんとあかんと思っているんです。要望にしときます。　以上で終わります。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　横田委員。 ◆横田　委員　　それでは、質問させていただきます。　広報に関してはまた総括のときに触れさせていただくとして、非核平和都市推進事業、予算説明書では８４ページになると思いますけれども、これに関連してちょっと御質問させていただきたいと思います。　非核平和都市宣言の中で、宝塚市は、憲法の平和精神に基づき、恐るべき核兵器の廃絶を願い、永遠の平和社会を築くことを誓い、非核平和都市とすることを宣言しますとあります。平和という言葉はいろんな使われ方をすると思うんですけれども、ここでしっかりと憲法の平和精神というふうに定義していることというのは、とても私は重要だと思うし、意味深いと思います。私たちが発信する平和というのは日本国憲法の精神に基づいたものであって、今の憲法があるから平和があるんだという捉え方かと思うんです。その理解でよろしいですか。 ○大川　委員長　　吉岡人権平和室長。 ◎吉岡　人権平和室長　　御指摘のとおり、その理解で結構かと思います。おっしゃられましたように、本市では世界の恒久平和と戦争や核兵器のない平和な社会の実現を願いまして、１９８９年に非核平和都市宣言を行い、また２００３年には宝塚市核兵器廃絶平和推進基本条例を制定いたしまして、毎年度、市民の皆様と共に平和事業を実施しているところでございます。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　そこでちょっとお尋ねしたいんですけれども、ただの平和じゃないんですよね。憲法に基づいた平和精神というところの位置づけというのが、この間、どのように発信されているのかお聞かせください。 ○大川　委員長　　吉岡人権平和室長。 ◎吉岡　人権平和室長　　毎年度、長崎原爆忌、終戦記念日での平和の鐘の打鐘ですとか、平和アニメ映画会と、また、小学生と市内の史跡戦跡を巡るキッズピースウオークや、市民の皆様と巡る平和を考える市内史跡戦跡巡り、また、平和を願う市民の集いなどにおきまして、憲法の精神に基づいた平和について学んでおります。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　ロシアのウクライナの侵略に対して、非常に皆さん心を痛めておられると思いますし、私も先日被爆者の方とお話しする機会があって、そのときにお聞きしたのが、やはり今心が痛いと。というのは何かというと、プーチンがいざとなったら核を使うような姿勢を示していることに対して、日本でも一部で核の共有が必要なんじゃないかという声が上がっている中で、やはり今この非核平和都市宣言というのが大事だと思っているんです。特に、毎年、御存じのように８月には平和の鐘を鳴らす、私も毎年参加させていただいているんですけれども、原爆のパネル展もあると思います。ただ、今年は憲法ができて７５年という節目の年にも当たります。それに関連して何か事業の計画はありますか。 ○大川　委員長　　吉岡人権平和室長。 ◎吉岡　人権平和室長　　今年度に関しましては、先ほど委員のおっしゃられましたように２月２４日にロシアによるウクライナ侵攻が起こったことに対しまして、３月３日、駐日ロシア連邦大使館に抗議文を送付いたしますとともに、３月９日からはウクライナへの人道支援のために募金箱を庁内３か所、防災センターと窓口サービス課、そして市民相談課の窓口に設置いたしまして、職員や御来庁の皆様に募金を呼びかけているところでございます。今年度、これから以降につきましても継続してこの平和への取組が進むように、積極的に情報発信を行って事業展開してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　８月の平和の鐘のときに、中央公民館では原爆の写真とか展示があると思います。そこで、例えば私たちが基にしている憲法９条の全文とかの掲載というのは、今までありましたか。 ○大川　委員長　　吉岡人権平和室長。 ◎吉岡　人権平和室長　　平和パネル展は実施しておりますけれども、具体的に条文を掲載したという記憶はございません。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　ですよね。僕はここで今日質問させてもらったのは、やはり憲法に基づいた平和精神なんだということが書いてある以上は、やはり憲法を大事にして。憲法を御存じない方がおられるんです。実は、みんな知っているようでいて、御存じない方もおられます。やっぱりいま一度憲法９条というのも含めて発信していくような計画というか取組をしていただけたらと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○大川　委員長　　井上副市長。 ◎井上　副市長　　今回のロシアの侵攻の件で市長が抗議文を出すときに、私も改めて憲法をちょっと読んでみたんです。やはり前文から平和についての考え方というものがずっと書かれて、そして今言われたような平和のところとか基本的人権とか、そういったことは踏まえた上でやっぱり抗議をしていかないといけないというふうな市長の考えもあったし、そういったことで改めてそういうことを認識しながら抗議をしていっているというふうなことですけど、やっぱりそういったことについてはなかなか市として、これ総務部が平和の担当をしているから、総務部だけの仕事にしたらいかんと。庁内挙げて、やっぱりスポーツや文化やいろんな機会に平和の精神、平和というものについて発信できるようなことを常時考えていかないと、その行事だけで過ぎるということについては問題があるやろうというふうなことを思いますので、改めて庁内でその問題についても共有していきたいなというふうに思っております。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　午後一に田中委員も話しされたと思いますけれども、やはりおっしゃるみたいに、今本当に緊迫した情勢の中で、これまでにない状態だと思うんです。それだけに、やはり私たちが発信する平和というのが重いというところの意味も含めて、ぜひとも次年度の平和の取組、今まで以上に充実できるようにお願いしたいなと思って、意見として終わります。　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、総務費はこの程度にしたいと思います。　それでは、本日の会議はこの程度にしたいと思います。　次の委員会は週明け３月１４日の月曜日９時半から開催いたします。民生費の審査から行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、本日はこれで終わりたいと思います。お疲れさまでございました。　その前に、北山委員は３０分です。横田委員は１０分です。　以上で終わります。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後　５時２９分...

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宝塚市議会 2022-03-11 令和 ４年度予算特別委員会−03月11日-01号

宝塚市議会 2022-03-11
令和　４年度予算特別委員会−03月11日-01号