hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索

1. 宝塚市議会 2022-02-25
   令和　４年第　１回定例会−02月25日-03号

   
   取得元: 宝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   令和　４年第　１回定例会−02月25日-03号令和　４年第　１回定例会 　　　　　　　令和４年第１回宝塚市議会（定例会）会議録（第３日） １．開　　議　　令和４年２月２５日（金）　午前　９時１５分 　　散　　会　　　　　　同　　日　　　　　午後　４時５３分 ２．出席議員（２４名） 　　　　　　　１番　田　中　大志朗　　　　　　　　　１４番　梶　川　みさお 　　　　　　　２番　岩　佐　まさし　　　　　　　　　１５番　大　島　淡紅子 　　　　　　　３番　くわはら　健三郎　　　　　　　　１６番　田　中　こ　う 　　　　　　　５番　川　口　　　潤　　　　　　　　　１７番　山　本　敬　子 　　　　　　　６番　となき　正　勝　　　　　　　　　１８番　池　田　光　隆 　　　　　　　７番　伊　庭　　　聡　　　　　　　　　１９番　三　宅　浩　二 　　　　　　　８番　村　松　あんな　　　　　　　　　２０番　冨　川　晃太郎 　　　　　　　９番　北　野　聡　子　　　　　　　　　２２番　中　野　　　正 　　　　　　１０番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明 　　　　　　１１番　浅　谷　亜　紀　　　　　　　　　２４番　横　田　まさのり 　　　　　　１２番　大　川　裕　之　　　　　　　　　２５番　たぶち　静　子 　　　　　　１３番　藤　岡　和　枝　　　　　　　　　２６番　北　山　照　昭
   ３．欠席議員（なし） ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　酒　井　勝　宏　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美 　　次長　　　　　　　　加　藤　　　努　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美 　　議事調査課長　　　　松　下　美　紀　　　　　　議事調査課　　　　　有　馬　美紗希 　　議事調査課係長　　　綾　野　礼　子　　　　　　議事調査課　　　　　原　田　　　篤 　　議事調査課係長　　　山　田　伊公子 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│山　崎　晴　恵│子ども未来部長　　　│土　屋　智　子│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│井　上　輝　俊│環境部長　　　　　　│立　花　　　誠│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事　　　　　　　　│福　永　孝　雄│産業文化部長　　　　│政　処　剛　史│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│恒　藤　博　文│新ごみ処理施設　　　│影　山　修　司│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│整備担当参事　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│吉　田　康　彦│消防長　　　　　　　│山　中　　　毅│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行財政改革担当部長　│古　家　健　志│教育長　　　　　　　│五 十 嵐　　孝│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│上　田　　　健│管理部長　　　　　　│村　上　真　二│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│近　成　克　広│学校教育部長　　　　│橘　　　俊　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│西　尾　晃　一│社会教育部長　　　　│柴　　　俊　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│簗　田　敏　弘│上下水道事業管理者　│森　　　増　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│危機管理監　　　　　│石　橋　　　豊│上下水道局長　　　　│金　岡　　　厚│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│赤　井　　　稔│病院事業管理者　　　│難　波　光　義│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│ワクチン接種担当部長│番　庄　伸　雄│病院経営統括部長　　│島　廣　弘　二│ 　　└──────────┴───────┴──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　　・議事日程分 　　・日程第１の代表質問（日本維新の会宝塚市議団　池田光隆議員、無所属の会　岩佐まさし議員、市民ネット宝塚　北野聡子議員、令和安全の会　山本敬子議員） ８．会議のてんまつ 　──　開　議　午前９時１５分　── 　─────　開　　　議　───── ○三宅浩二　議長　　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに、日程に入ります。 　日程第１、議案第１号令和４年度宝塚市一般会計予算、議案第２号から議案第１５号までの令和４年度宝塚市各特別会計予算及び議案第１６号から議案第１８号までの令和４年度宝塚市各企業会計予算の以上１８件を一括して議題とします。 △─────　日程第１　───── ○三宅浩二　議長　　昨日に引き続き、各会派の代表から質問を行います。 　順次、議長から指名します。 　日本維新の会宝塚市議団を代表して、池田議員の発言を許可します。 　─────　代表質問　───── 　　　　…………………………………………… １　市政運営の基本方針について 　（１）　「発信力」について 　　　ア　前市長の後継ではない、政治姿勢は異なるというのであれば「福祉にやさしいまち」に偏った市政ではなく現役世代、子育て世代が住みやすい街にするための施策展開、情報発信が必要ではないのか 　　　イ　サイレントマジョリティーと言われる市民に対しての施策が伝わってこないが本市の認識は 　（２）　宝塚市行財政経営方針において、時代の変化に対応し続けるための基盤づくりが重要であり、令和５年（２０２３年）までに強化することについて 　　　ア　本年度までの進捗状況について 　（３）　行財政経営行動計画において、裁量経費（上乗せ横出し事業、市単独事業）の見直しについて 　　　ア　令和３年度の見直し検証実施件数は１９件、令和４年度の検証実施事業件数指標は３０件とあるが、令和３年の検証実施事業から検証を増やす事業はどの事業の検証予定なのか 　（４）　本市における財政状況の認識について ２　令和４年度予算に関する主要な施策 　（１）　都市経営 　　　ア　財政規律に基づく健全で持続可能な財政運営に取り組み、成果重視の行財政経営への転換を図ることについて 　　　（ア）　行財政経営の成果重視について、何をもって成果と判断するのか、課題とポイントについて 　　　イ　組織横断的で活発な政策議論と一つの部局だけで解決できない課題に対し、機能的で連携のとれた業務体制を構築することについて 　　　（ア）　「機能的で連携のとれた業務体制を構築」における課題は 　　　ウ　人を中心としたデジタル活用に必要な専門的知識や経験等を有する外部人材を３名登用することについて 　　　（ア）　外部人材の登用は民間からの登用か 　　　エ　企業、大学との連携について 　　　（ア）　包括連携の取組を加速させているが、包括連携後の進捗について 　　　オ　職員の資質向上について 　　　（ア）　民間企業への職員の派遣とあるが、どのような民間企業（業態）に派遣する予定なのか 　　　（イ）　弁護士を職員として任用するとあるが、宝塚市の顧問弁護士が３名いる上で任用する必要性について 　（２）　安全・都市基盤 　　　ア　下水道事業について 　　　（ア）　資本的収支不足額を損益勘定留保資金で補填しているが、損益勘定留保資金の残高が枯渇している現状と、他会計補助金により企業債償還金などを解消している中、基準外繰入れを受け入れ黒字となっているが、総務省の基準による基準外繰入れの見直しが実施された場合、今後の下水道事業運営の経営健全化に向けた方向性は 　　　（イ）　クライシスマネジメントやアセットマネジメント、管渠（きょ）改善率への令和４年度の取組について 　（３）　健康・福祉 　　　ア　新型コロナウイルスワクチン接種について、本年３月中旬に、５歳から１１歳の子どもへの接種を開始するとのことだが、具体的なスケジュールは 　（４）　子ども・教育 　　　ア　新型コロナウイルス感染症による学校休校について 　　　（ア）　市立学校における新型コロナウイルス感染症による学級閉鎖について情報を非公開としていたが、令和４年２月９日に公開となった。非公開とした理由とそのプロセス、いつ非公開と決定したのか 　　　（イ）　ＧＩＧＡスクール構想（活用推進計画）について、学校休校や学級閉鎖、濃厚接触者となり学校に通学できなかった学童に対し、オンライン授業は機能したのか 　　　（ウ）　外部人材による教員のリモート授業などのスキルアップ、育成及び外部人材の採用について、分析と今後の対策は 　（５）　環境 　　　ア　脱炭素社会に向けた施策として、本市として水素施設についての検討及び対策は 　　　イ　新ごみ処理施設等整備・運営事業の入札における公平性について 　　（日本維新の会宝塚市議団　池田光隆　議員） 　　　　……………………………………………
   ○三宅浩二　議長　　１８番池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　おはようございます。 　日本維新の会宝塚市議団、池田光隆です。通告に従いまして、１次質問を行います。 　１、市政運営の基本方針。 　（１）発信力について。 　ア、前市長の後継ではない、政治姿勢は異なるというのであれば、福祉に優しいまちに偏った市政ではなく、現役世代、子育て世代が住みやすいまちにするための施策展開、情報発信が必要ではないか。 　イ、サイレントマジョリティーと言われる市民に対しての施策が伝わってこないが、本市の認識は。 　（２）宝塚市行財政経営方針において、時代の変化に対応し続けるための基盤づくりが重要であり、令和５年までに強化することについて。 　ア、本年度までの進捗状況について。 　（３）行財政経営行動計画において、裁量経費、上乗せ横出し事業、市単独事業の見直しについて。 　ア、令和３年度の見直し検証実施事業数は１９件、令和４年度の検証実施事業数は３０件とあるが、令和３年度の検証実施事業から検証を増やす事業は、どの事業の検証予定になるのか。 　（４）本市における財政状況の認識について。 　２、令和４年度予算に関する主要な施策。 　（１）都市経営について。 　ア、財政規律に基づく健全で持続可能な財政運営に取り組み、成果重視の行財政経営への転換を図ることについて。 　（ア）行財政経営の成果重視について、何をもって成果と判断するのか、課題とポイントについて。 　イ、組織横断的で活発な政策議論と一つの部局だけで解決できない課題に対し、機能的で連携の取れた業務体制を構築することについて。 　（ア）機能的で連携の取れた業務体制の構築における課題は。 　ウ、人を中心としたデジタル活用に必要な専門的知識や経験等を有する外部人材を３名登用することについて。 　（ア）外部人材は民間からの登用か。 　エ、企業と大学との連携について。 　（ア）包括連携の取組を加速させているが、包括連携後の進捗について。 　オ、職員の資質向上について。 　（ア）民間企業への職員の派遣とあるが、どのような民間企業、業態に派遣する予定なのか。 　（イ）弁護士を職員として任用するとあるが、宝塚市の顧問弁護士が３名いる上で任用する必要性について。 　（２）安全・都市基盤について。 　ア、下水道事業について。 　（ア）資本的収支不足額を損益勘定留保金で補填しているが、損益勘定留保資金の残高が枯渇している現状と他会計補助金により企業債償還金などを解消している中、基準外繰入れを受け黒字となっていますが、総務省の基準による基準外繰入れの見直しが実施された場合、今後の下水道事業の経営健全化に向けた取組について。 　（イ）クライシスマネジメントやアセットマネジメント、管渠改善率への令和４年度取組について。 　（３）健康・福祉について。 　ア、新型コロナウイルスワクチン接種について、本年３月中旬に、５歳から１１歳の子どもへの接種を開始するとのことだが、具体的なスケジュールは。 　（４）子ども・教育について。 　ア、新型コロナウイルス感染症による学校休校について。 　（ア）市立学校における新型コロナウイルス感染症による学級閉鎖について情報を非公開としていたが、令和４年２月９日に公開となった。非公開とした理由とそのプロセス、いつ非公開と決定したのか。 　（イ）ＧＩＧＡスクール構想について、学校休校や学級閉鎖、濃厚接触者となり学校に通学できなかった学童に対し、オンライン授業は機能したのか。 　（ウ）外部人材による教員によるリモート授業などのスキルアップ、育成及び外部人材の採用について、分析と今後の対策は。 　（５）環境について。 　ア、脱炭素社会に向けた施策として、本市として水素施設についての検討及び対策は。 　イ、新ごみ処理施設等整備・運営事業の入札における公平性について。 　以上を御答弁いただきたいと思います。 　以上で１次質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　池田議員の御質問に順次お答えしてまいります。 　まず、市政運営の基本方針についてのうち、発信力についての、現役世代、子育て世代が住みやすいまちにするための施策展開、情報発信につきましては、このまま人口減少・少子高齢化が進めば、今後、地域コミュニティや市民活動団体の担い手不足、まちの活力の低下、税収の減少や社会保障関連経費の増加など、様々な問題が生じると認識しています。 　コロナ禍においても、これらの問題への対応も含め、全体のバランスを取りながら適切な予算配分を行っています。 　今後については、第６次宝塚市総合計画においてこれらの問題に対応するため、特に重点的・分野横断的に取り組む重点方針を定めており、その達成に向けた具体的な取組を「第２期夢・未来　たからづか創生総合戦略」で定めています。 　その中で、重点方針の一つである、子どもがいきいきと育ち、子育て世代に選ばれるまちづくりの実現に向けて、妊産婦や子ども、家庭への切れ目のない支援の実施、保育施設の待機児童解消、児童生徒の確かな学力の定着、地域ニーズに合った公園整備などを行うこととしています。 　こうした取組を進めるとともに、市内外に広く発信することで、ファミリー世代の定住や転入の促進を図っていきたいと考えています。 　次に、サイレントマジョリティーと言われる市民への施策が伝わっていないことにつきましては、サイレントマジョリティーとは、静かなる多数派や声なき声とも呼ばれ、その多くは穏健な考え方を持ち、強く意見を主張しないため、注意深くその声に耳を傾けるべき存在であるとされており、本市においても、市の行政や地域活動に関心を示されない市民や、関心はあっても意見を表明されない市民が一定の割合でおられることは承知しています。 　そうした市民の皆様からの意見もしっかり受け止め、施策に反映していくことで、多様化・複雑化する市民ニーズに応え、より一層の市民サービスの向上につなげていくことができると考えています。また、市民の皆様の市政や地域活動への関心を高めていくことは、協働・共創によるまちづくりの推進にとっても重要であると認識しています。 　こうした認識の下、市政に関心を持ち、御意見を届けていただけるよう、はがきや電話、ファクス、電子メールといった多様な媒体を利用して、できる限り多くの市民が意見や要望を提出できるよう努めています。また、市政の基本的な計画などの策定や変更、条例の制定や改廃などについては、パブリック・コメントを実施して市民からの意見や情報を施策に反映するように努めるとともに、その実施状況について、毎年、審議会で検証していただき、制度の改善に努めているところです。 　さらに、私が直接伺う、ＯＰＥＮ！みんなで話そう！やまさき市長とともに、や、まちづくり協議会での市民との意見交換を実施するとともに、定期的な市民意識調査も行っていますが、より多くの市民の皆様に市政に対して意見を表明していただくことが課題であると認識しているところです。 　今後も、広く市民の皆様の意見をいただけるよう工夫していきたいと考えています。 　次に、時代の変化に対応し続けるための基盤づくりの本年度までの進捗状況につきましては、まず、財政基盤においては、財政規律に基づき、限られる経営資源の適切な配分に向けて、建物施設やインフラ施設の維持・更新に係る一般財源について、必要額を見込み、財政見通しに計上するとともに、来年度当初予算案への反映を行いました。 　また、市の裁量経費である上乗せ横出し事業や市単独事業について、本年度は成果の視点を基に１９の事務事業について検証チームで事業を検証し、今後の方向性などの検証結果を取りまとめたほか、受益者負担の適正化を図るためのガイドラインを新たに策定しました。 　組織基盤においては、機能的で連携の取れた組織体制の整備や外部人材の有効活用に向けた取組を進めているところです。 　デジタル・データ基盤においては、行政手続のオンライン化やテレワーク、ウェブ会議などのＩＣＴ環境の整備に取り組んできたところであり、現在、データ利活用の推進に向け、デジタル・データ基盤を担う人材の育成や、データの収集・分析などの機能を持つ基盤の構築に向けた取組を進めているところです。 　今後も、基盤の強化に向けて行財政経営行動計画に掲げる取組を着実に推進し、時代にふさわしい行財政経営を目指していきます。 　次に、裁量経費の見直しについての２０２２年度の検証実施事業につきましては、本年度は全ての上乗せ横出し事業と市単独事業の一部について、検証チームによる検証を行いましたので、来年度は残りの市単独事業について検証を実施していくこととしています。また、検証を行った上乗せ横出し事業のうち、方向性の決定に至っていないものについては、検証結果を基に、引き続き検討を行います。 　市単独事業については事業規模の大きいものから実施し、関連事業がある場合は、必要に応じ、併せて検証を行っています。来年度の対象事業は、事業の規模や内容を基に３０程度とし、２０２３年度も３０程度の実施を予定しています。 　次に、本市における財政状況の認識につきましては、本市ではこれまで行財政改革に継続的に取り組んできましたが、今後の財政は大変厳しい状況にあると認識しています。人口の減少や少子高齢化のさらなる進行が見込まれる中、今後の社会情勢の変化や老朽化する施設への対応、新ごみ処理施設の建設やそれに伴う公債費の増加などに対応していく必要があり、これまでの行財政運営の延長では、市民サービスの提供が困難になると見込んでいます。 　このため、行財政経営方針に基づき、変革と協働により、これからの時代にふさわしい行財政経営を実現するための具体的な取組を示した行財政経営行動計画を、このたび策定しました。本年度から２０２３年度までの３か年は、行財政経営基盤の強化に向けた取組を中心に進め、限られる経営資源を適切に配分していくことで、厳しい財政状況にしっかり対応していきたいと考えています。 　次に、令和４年度予算に関する主要な施策についてのうち、都市経営の、行財政経営の成果重視について、何をもって成果と判断するのかにつきましては、第６次宝塚市総合計画の基本計画では、ＰＤＣＡサイクルに基づく行政評価を核とした行政マネジメントシステムを強化し、着実に施策を推進することとしており、施策ごとに成果指標を定めています。この指標は、施策や事務事業の目的がどの程度達成できたかを定量的に測るもので、適切に設定する必要があります。 　課題は、いかに適切な成果指標を定めるのかということと、成果指標が達成できなかった場合に、何が問題なのかを明らかにし、事業改善につなげることであり、そのためには、施策や事務事業の課題について、庁内や外部評価において十分に議論することがポイントであると考えています。 　具体的には、行政マネジメントシステムを再構築し、庁内議論や外部評価で明らかになった施策や事業の課題を、事業所管部局だけでなく経営層全体で共有した上で、行政評価の結果をどのように実施計画、予算編成に反映するのか、政策議論を行っていきます。 　今後、ますます経営資源が限られる中、この新たな行政マネジメントシステムにより、成果を重視した適切な評価と財源など経営資源の適正配分を行い、施策の着実な推進を図り、市民サービスの持続的かつ安定的な提供につなげていきます。 　次に、組織横断的で活発な政策議論と、一つの部局だけで解決できない課題に対応する機能的で連携の取れた業務体制の構築における課題につきましては、市民や事業者のニーズが多様化、複雑化していく中、一つの部署だけでは対応できない行政課題が増えてきています。 　これまでも、関係部局の職員で構成する連絡会や検討会などを立ち上げ、情報共有し、連携しながら課題解決に取り組んできましたが、これまで以上に柔軟にかつ迅速に対応できる組織体制の整備が必要であると認識しています。 　そこで、企画経営部と総務部が関係部局とも連携しながら、組織横断的なワーキンググループやプロジェクトチームを設置します。そして、専門的知識や経験を有する外部人材をプロジェクトチームに伴走させ、新たな手法や考え方などを取り入れながらプロジェクトを進めることで、柔軟な発想により組織横断的に連携して、様々な課題に対応できる職員を育成していきたいと考えています。 　次に、人を中心としたデジタル活用に必要な専門知識や経験等を有する外部人材を３名登用することにつきましては、時代にふさわしい行財政経営に必要な変革や職員の意識改革、複数のプロジェクトを管理、実行していくために必要な専門的知識や経験などを有する外部人材３名を大学及び民間事業者から登用することを考えています。 　そして、これまでの延長線での発想や行動にとらわれない職員の育成、様々な課題に的確に対応できる組織づくりを進め、行財政経営方針に掲げる時代の変化に適応し続けるための基盤を構築していきます。 　次に、企業、大学との包括連携後の進捗につきましては、多様化する市民や事業者のニーズに応えるため、企業や大学の持つ様々な資源を効率的かつ効果的に活用していくことを目的に、現在、本市においては、企業と８社、大学とは３校と包括連携協定を締結しているほか、宝塚ライオンズクラブや兵庫県弁護士会など様々な団体や企業と個別に災害時協定などを締結しています。 　企業や大学とは、それぞれが持つ様々な特色ある資源を連携取組に反映させて協定を締結しているため、取り組む項目は企業や大学ごとに異なります。具体的には、市民の健康増進などの取組や市政の情報発信、子どもや高齢者などの見守り支援、緊急時における生活物資の確保など、既に取り組んでいる項目があるほか、児童生徒へのＳＤＧｓに関する学習の支援や、本市と企業との人事交流など、これから取り組もうとする項目に関して協議を進めているところです。 　また、本市が企業や大学と連携して取り組みたいと考えるアイデアについて、連携先と情報共有を図ることで、今後の連携取組の強化につなげていきたいと考えています。 　さらに、連携先と本市で連携取組についての進捗管理を定期的に行い、その効果の最大化を図ることで、市民サービスの向上に努めていきます。 　次に、職員の資質向上についてのうち、民間企業へ職員を派遣する業態につきましては、本年４月より１年間、損害保険会社へ１名の派遣を予定しており、民間企業の意思決定の速さやリスクマネジメント、また地方創生に関する取組などを実際の業務を通じて習得し、そこで得た知識や経験を組織にフィードバックすることを目的としています。 　次に、弁護士を職員として任用する必要性につきましては、現在、３名の顧問弁護士に定期的または随時に法律相談を行い、助言をいただくほか、市が当事者である訴訟などの代理人として書面作成や各手続を行うなど、現に直面する法的課題についての対応を委託しています。 　一方で、多様化・複雑化する市民ニーズに対応するためには、事業の立案、運用、点検などの各場面において、職員自らが将来生じる可能性のある法的課題を発見し、検討する能力を身につけ、リスクを減らす対応を講じる必要があります。 　このたび任用しようとする弁護士には、職員が身近に相談できる存在として市の組織内に入り、契約書の審査や行政手続に関する基準の整理、職員向けの法務研修などに携わっていただくことにより、日常的かつ慣例的に行っている事務についても、より適正に執行できるよう、専門家の視点から法務チェックを行っていただくことで、法的思考を組織内に浸透させ、職員全体の法務能力の向上につなげたいと考えています。 　次に、健康・福祉の５歳から１１歳の子どもへの新型コロナウイルスワクチン接種の具体的なスケジュールにつきましては、対象となる小児に対して、本日、接種券付予診票と案内文を送付し、２８日より予約受付を開始します。 　予約については、国から現時点で示されている小児専用ワクチンの供給量が限られることから、基礎疾患や障がいのある小児を優先する期間を設け、段階的に受け付けます。 　また、接種は、市内の小児科を標榜する医療機関で、来月中旬からの開始に向けて調整しています。 　次に、環境についての、水素施設の検討及び対策につきましては、国は脱炭素社会に向けて水素を新たな重要な資源として位置づけ、運輸部門においては、燃料電池自動車などの水素モビリティーとインフラである水素ステーションの導入を推進しています。 　県においても、水素モビリティーの普及拡大に向けた取組として、水素ステーションを点から線とする水素ステーションベルトの構築を進めており、神戸市、尼崎市、姫路市では既に設置されています。本市では、水素ステーションの導入の検討はまだ行っていませんが、県が描く水素ステーションベルトの構想では本市も含まれています。 　また、先月、地域で展開する自動車販売事業者と包括連携協定を締結したことから、今後、燃料電池自動車を活用した環境学習や啓発などを行い、水素モビリティーの普及を図るとともに、水素ステーションについても研究していきます。 　次に、新ごみ処理施設等整備・運営事業の入札における公平性につきましては、本事業は、各施設の設計を行う企業、建設を行う企業、運営を行う企業など複数の企業がグループを組み、施設整備から２０年間の施設運営までを行うものです。 　入札の参加要件として、各構成企業の資格や実績を求めますが、特別な条件はつけず、様々な企業が入札に参加しやすいようにしています。 　また、入札公告時に落札者の選定方法や評価基準を公表するとともに、十分な検討期間を設けることにより、入札の公平性と透明性を確保します。 　さらに、選定に際しては、宝塚市新ごみ処理施設等整備・運営事業者選定委員会において外部有識者による審査を行うことで、事業者選定の公平性を確保しています。 　教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　池田議員の教育に関する御質問にお答えします。 　令和４年度予算に関する主要な施策のうち、子ども・教育の、新型コロナウイルス感染症による学校休校についての学級閉鎖を非公開とした理由とプロセスにつきましては、新型コロナウイルス感染症はいまだ不明な点が多いため、感染者への偏見や差別、誹謗中傷が起こらないよう、昨年９月に策定した公表基準においては、感染者のプライバシーに配慮して、学級閉鎖及び学年閉鎖については学校園名などを非公表としていました。 　その後、オミクロン株による感染の急拡大を受け、保護者から情報の公表を求める声が多数寄せられたこともあり、感染者の公表基準の改訂に合わせて、本年２月９日から学級閉鎖については学校園名を公表することとしました。 　なお、感染者を確認した学校園の保護者には、感染者を確認したことのみをお知らせしていましたが、２月７日以降は、原則として感染者の学年と人数を一斉メールでお知らせしています。 　次に、ＧＩＧＡスクール構想について、学校に通学できなかった学童に対してのオンライン授業につきましては、これまで市内全校でオンライン朝の会を実施し、児童生徒の健康観察や１日の学習内容の確認を行い、学びの継続に取り組んできました。 　また、既に一部の学校で実施していた授業のオンライン配信につきましては、第６波のコロナ禍において学級閉鎖や感染不安により出席できない児童生徒が増大したことから、全校で配信を実施するよう教育委員会から各学校に通知しました。 　今後も、学校に登校したくても登校できない児童生徒の不安を和らげ、学びを止めないためにも、配付したタブレットパソコンを活用したオンラインによる授業配信などを進めてまいります。 　次に、外部人材の活用につきましては、本市では現在、ＧＩＧＡスクール構想を推進するためのサポート人材として、ＩＣＴサポーター５名が月２回ずつ市内各校を回り、教員のサポートを行っています。授業や教材研究の助言、ＩＣＴトラブルへの対応、さらには校内研修、オンラインによる授業の配信への対応など、その内容は多岐にわたり、教員もＩＣＴサポーターを有効に活用しながら能力の向上に努めています。 　また、教育総合センターにはシステムエンジニアが２名常駐し、学校からの問合せに対するサポート業務を行っています。
   　これらの外部人材につきましては、本市のＧＩＧＡスクール構想の推進において非常に有用な人材であり、来年度も学校支援に当たっていきますが、ＩＣＴサポーターにつきましては来年度までの配置となっていることから、学校現場におけるＩＣＴ活用の進捗や課題を踏まえ、今後のサポート体制の構築について検討していきます。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　池田議員の上下水道事業に関する御質問にお答えいたします。 　令和４年度予算に関する主要な施策のうち、安全・都市基盤の、下水道事業についての基準外繰入れの見直しに伴う今後の下水道事業運営の経営健全化に向けた方向性につきましては、基準外繰入れとして資本費の１４％相当額の見直しにより、見直し前と比較して毎年度約２億円、収益が減少すると見込んでいます。 　これにより、昨年８月に見直しを行った宝塚市下水道事業経営戦略における収支予測と比較しますと、営業運転資金に充てるための水道事業からの借入金は、これまでより約２億円増加し、最大で約１４億円となり、また、その返済完了時期は１年延伸し、２０２９年度となる見込みです。 　一方で、毎年度の収支は２０２３年度以降、黒字を維持することができ、運転資金も２０３０年度以降、着実に増加していく見込みです。 　このように、資金面で厳しい状況は続きますが、今回の基準外繰入れの見直しによって、下水道事業の経営が直ちに逼迫する状況にはならないと考えています。 　しかしながら、今後一層、安定した経営を継続的に行っていく必要があるため、組織の見直しや民間活用など、宝塚市上下水道事業経営戦略に掲げた経営健全化に向けた取組を着実に進めていきます。 　次に、クライシスマネジメントやアセットマネジメント、管渠改善率への令和４年度の取組につきましては、まず、クライシスマネジメントとしての浸水対策は、浸水被害の多発している地域の対策として０．１５キロメートルの雨水排水管の新設工事を行います。また、向月町や鶴の荘、星の荘地区における浸水対策として、既存の雨水排水路の流下能力や排水ルートの検証、浸水シミュレーションによる対策案の検討結果を基に詳細設計を実施します。さらに、更新時期を迎えている武庫川ポンプ場については、建物の耐震診断と設備を含めた詳細設計を実施します。 　地震対策につきましては、重要な汚水管路の耐震化として、市内で１．４５キロメートルの耐震化工事と０．４５キロメートルの詳細設計を行います。その結果、来年度末での重要な汚水管路の耐震化率は、目標の６８．４％に対して６４．２％となる見込みです。 　次に、アセットマネジメントとしての老朽化対策は、下水道ストックマネジメント計画に基づき、緊急度が高い汚水管路から順次計画的に改築・更新を行うこととしており、来年度に実施する区域の管路の総延長約７キロメートルのうち、約０．６キロメートルの工事を実施する予定です。その結果、市全体での来年度末での汚水管渠の改善率は、目標の１．７％に対して１．５％となる見込みです。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　１８番池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　それでは、２次質問を始めていきたいと思います。 　１次質問の御答弁、まず、ありがとうございます。順番を少し変えていきますので、御対応いただきますようによろしくお願いいたします。 　まず、健康福祉についてお伺いしたいと思ってます。 　新型コロナワクチン接種についてのことですけども、まず、この議論を始めるに当たって、このワクチン接種に関しては努力義務でないというか、今、妊婦さんだけ努力義務が外されてますけども、今回、厚労省が子どもの接種の努力義務というのは外しました。 　特に子どもの場合、一般の大人と違って、この接種に関してワクチンを推奨する、反対するという立場ではなくて、宝塚に住む子どもたちが、ワクチンを打ったことによって実害が出ないような方針が取れるかどうかというところでの議論をしていきたいと思ってます。 　その中でちょっとお伺いしていきたいんですけども、まず、本市における５歳から１１歳のワクチン接種の義務接種除外の考え方について、どのように整理をしているのか、御答弁いただけますでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄伸雄　ワクチン接種担当部長　　厚生労働省の考え方というところを示させていただきます。 　なぜ、小児接種は努力義務が適用されないのですかというのが、厚生労働省のホームページから読み取れます。ここによりますと、現時点においては、新型コロナワクチンの接種については、感染症の緊急の蔓延予防のために実施する趣旨に鑑み、努力接種の規定は原則適用されることになっておるんですが、子どもの小児接種につきましては、小児におけるオミクロン株の感染状況がまだ確定的でないこと、あるいはオミクロン株については、小児における発症予防効果、重症化予防効果に関するエビデンスが必ずしも十分でないことであることから、このようなことを踏まえて、小児については努力義務の規定は適用せず、今後の最新の科学的知見を踏まえ、引き続き議論することとされることが適当とされたということが示されています。 　つまり、このような考え方が国から示された以上、努力義務というところについては適用されていないという説明が適切かと考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　まず、その厚生労働省の指針に沿ってしっかりやっていってもらいたいと思うんですね。 　現時点で宝塚市内において、１月１日以降、１０歳未満のコロナ陽性者とされている人数がもし把握できてれば教えてほしいのと、もし、おられた場合、そのうち何人が重症例があるのか、また重症例があった場合、基礎疾患があったかどうかの情報があれば、ちょっと教えてもらいたいんですけども。 ○三宅浩二　議長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄伸雄　ワクチン接種担当部長　　一般的に１０歳未満のコロナ感染者の重症例は非常に少ないということから、宝塚エリアにおける統計データでは持ち合わせておりません。 　しかし、国の厚生労働省では逐一これが報告されておりまして、陽性になった１０歳未満の男女、約４０万人ぐらいいてるんですけども、年代別で見ると、１０歳代で重症化された方が５人となっています。５人、全国で。 　一方、兵庫県のコロナウイルス感染症に関する対策会議の資料によりますと、重症度別の分を見ると、感染した人５，５００人の統計取りますと、中等症になった者が０．１％、そして軽症の者が９１．７％、無症状が８．２％というのがデータとして示されています。 　よく、子どもたちはあまり重症化しないと言われてる根拠がここにあるのかなというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　今おっしゃってもらったみたいに、今回、厚生労働省のワクチン接種に関する審議会でも、若年者の重症化や死亡率は低いということが報告されてます。 　それを踏まえて、しっかりと市として、向けていってほしいんですけども、ワクチン接種を受けない、受けられないことで、差別を助長しないようにということに関して、本市としてどういう考え方をしてるか、御答弁ください。 ○三宅浩二　議長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄伸雄　ワクチン接種担当部長　　本日、５歳から１１歳のワクチン接種の接種券のほうを発送いたしました。これにつきましては、この中に、まず強制ではないこと、そして厚生労働省が発出している子どもとか保護者にも分かりやすいパンフレットを同封いたしました。このパンフレットには、まずは用法であるとか、ワクチンはどういうものであるのかという説明のほか、必ず守ってほしいこととして、子どもに分かりやすく、ワクチンを早く受けている人やワクチンを受けられない理由がある人など様々な人がいるので、いじめとか人のこと悪く言うのはやめましょうというような啓発の文章も添えてあります。 　このパンフレットには、もちろん効用、効果、安全性、受け方、相談先等も掲げておりますが、そのような差別を助長するようなことがないよう、子どもたちにも呼びかける内容となっております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　厚生労働省が冊子を出してまして、ちょっとこれは大きいですけど、こういう冊子が出てます。 　多分、新しいのに更新されていくと思うんです。いきなり今発送するものに間に合わないかもしれないですけども、新しい冊子に変わった場合、市として冊子は入れ替えるという予定はありますか。 ○三宅浩二　議長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄伸雄　ワクチン接種担当部長　　御指摘のとおり、情報は変わっていきます。変遷していくという前提で、私たちとしては、市ホームページ、あるいはＳＮＳを通じて正しい情報をいかに随時伝えていくかということがポイントになっていこうかと思います。 　現在、ホームページにおいては、今お示しいただきましたお知らせのほか、ファイザー社が示しております、かなり難しい言葉で並んでおるんですけども、容量であるとか、どういうふうに接種をされるのか、安全性とかまた別の論点から子どもに分かりやすいというよりかは、もっと詳しい資料も出てきております。 　また、他市のホームページを見ると、いろんな資料が出てきているようでございます。郵送という形も、もちろん私たちも検討しました。何をお知らせするのかというところに、あまり切り取り過ぎると印象操作になってしまいますので、かといってボリュームのあるものを全て読んでくださいとなると、結局目を通されなければ意味がありませんので、送るものについては吟味した上で、できるだけ分かりやすいものにしたという状況です。 　ただ、これから出てくる様々な情報につきましては、ホームページ等でお知らせしていくということを心がけていきたいと思っています。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　ぜひよろしくお願いします。 　今回、何が難しいかというと、成人の場合、副反応に対して、やっぱりそこを理解できる能力があるということが、まず１つポイントだと思います。子どもの場合、特に５歳から７歳ぐらいの接種の判断に関しては、これ保護者や両親が判断しなくてはいけないという難しいところになるので、そういう情報発信というとこに関して、しっかりと市として、していってもらいたいんですね。 　もう一点聞きますけども、ワクチン接種に対する正しい情報の発信ということに対して、今後、市が取り組んでいく、先ほどもおっしゃいましたけども、もう一度ちょっと聞きますね。ワクチン接種に対する正しい情報の発信ということに関して、市がどうするかということを御答弁ください。 ○三宅浩二　議長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄伸雄　ワクチン接種担当部長　　御指摘のとおり、接種を受けるのは子どもたち、それを判断するのはその周辺の大人たちが、私たちが子どもたちの未来のことを考えて必要かどうかを考えるということになろうかと思います。そのためには、気づきであるとか、知識であるとか、あるいはコミュニケーションが必要かと考えております。 　知識の啓発のために変遷する情報のお知らせにはウェブサイトの随時更新、ＳＮＳでの情報発信、あるいはその他方法については様々工夫を凝らしていきたいと思っています。 　ただ、大事なことは、保護者の皆様、心配されている皆様に、正しい情報、適切な情報をしっかりと提供していく姿勢、これが大事なのかなというふうに思っています。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　ぜひその辺のところをよろしくお願いします。 　次、質問を変えます。 　次、環境についてお伺いしたいと思います。 　まず、脱炭素社会に向けた施策として、本市として水素施設についての検討及び対策はというとこについて、これはＳＤＧｓの持続可能なところも含めて、ＤＸというところも含めて、とても重要なところではないかなと思ってます。 　今回、後にお話ししますけども、包括連携協定があって、包括連携協定後に、実は環境課と社会教育部が反応してくれて、その場でその日のうちに民間事業者とこのことについて協議をさせてもらいました。もちろん、ソーシャルディスタンスを保ちながらになりますけども。まず何が大事かというと、包括連携協定を結んだ場というのは、民間事業者も、いわゆる社長とか決裁権を持ってる人たちが来ます。市としては、今回、部長、次長、課長というところがここに足を運んでくれました。結んだ中で、協力事項というところを踏まえてお互い何ができるんだ、どういうものが提供できるんだということを話をすることによって、決裁権を持ってる人間がそれを聞くことによって時間の短縮ができると思ってます。ＤＸの副次的な何が出てくるのかという変革の中から、何が副次的にメリットが出てくるかというとこを踏まえて、今回この協議というのは、一つ新たなものが出てきたので、包括連携を結んだだけではない企業もやっぱり副次的にメリットを出してくれるところが出てきました。 　今回、２次でお伺いしたいのは、国や県において脱炭素社会に向けた水素を新たな資源として位置づけ、県においても水素モビリティーの普及拡大に向けた取組として水素ステーションを点から線とする水素ステーションベルトの構築を進めており、神戸、尼崎、姫路市で既に設置されているとのことでしたが、この前の包括連携協定後の民間会社との当市の担当課による協議の中で、今、民間の大手の商社が宝塚市に水素ステーションを造りたいという希望を持ってるとこがあります。宝塚市の今財政状況、もしくは県の指針としては、中規模の水素ステーションということを言ってきてるんですけども、まずは予算が難しいので、小規模の水素ステーションなんかを検討できひんかという話でした。これに対して、ここは私が述べるべきではないんですけども、予算的なものを国からの交付金であったり、県からの補助金を使って宝塚市さんがそこに向いてくれるんであれば、一緒にやっていきたいというふうに手を挙げてくれている大手商社があります。 　それを踏まえて、宝塚市で今後どういう方向性でこの水素を見てるのか、ちょっと御答弁いただけたらうれしいです。 ○三宅浩二　議長　　立花環境部長。 ◎立花誠　環境部長　　我々としましては、この水素モビリティー、この推進というのが非常に今後の対応として重要だと認識しております。 　我々、こういった取組につきましては、まず水素ステーションの設置について、市としましても、政策間連携の事業として、まず庁内で一致した考え方で進めたいなと思いまして、提案をしております。その中で、今御提案のありました小規模の水素ステーションの設置、そういったものも十分、これは実は非常にコンパクトで整備費用もかなり中規模のものよりも安くつくと。なおかつ県のほうも、小規模のほうにも補助制度を考えてるというところがありまして、何よりも今おっしゃっていただいたように、これ、我々の考えだけではなくて、民間事業者がいかに意欲的に我々と一緒に歩いてくれるかというところが大事になってくると思いますので、そういったところも含めまして、我々、そういった協議を進める中で、一緒に進められるようなことをできるかどうかって、今後研究していきたいと思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　ありがとうございます。 　まずは、あの日に部長含め環境部、社会教育部、そこに足を運んでくれたということに私は本市としてすごく意義があると思ってます。 　ここで、本来なかった大手商社というところが出てきて、そこが資金的な支援をしてくれるという話を、これは私がするべきではないので、今後の話になると思いますけども、環境省が昨年の７月に、２０５０年までの温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向け、地方自治体の施策を支援する新たな交付金を創設するという方針を固めました。これはもちろん御存じやと思います。 　地域脱炭素ロードマップのモデルとなる先行地域などへの優先配分、中長期の事業化を後押しするとのことで、先行地域が２２年度中に始まり、政府は少なくとも１００か所を指定するというふうに言ってます。 　この話がどういう進み方をするのか、これは私には分からないです。ただ、脱炭素ということに関しては、比較的取り組むことに関してはやっぱり積極的であってほしいんですね。 　再生エネルギーということに関しては、これ国際的にも、国内のところにしても、結局費用対効果が合わない、もしくは環境を壊していくというＳＤＧｓとちょっと合わないところが出てきてるので、この脱炭素というのは積極的にやってもらいたいと思ってるんですね。 　ぜひその辺を本市として前向きにお願いしたいことと、前回、決裁権を持っている者同士がその場で話をしたということがすごくメリットなので、ここを民間事業者としっかりと連携を取りながら、おっしゃったみたいに包括連携協定というのは民間のいろんな今までの知見をもらいながらやっていくものだと思っているので、ぜひそこを進めてもらいたいと思います。 　最後に１点、今後、燃料自動車を活用した環境学習や啓発などを行っていくということを、そのときにも話しましたけども、水素モビリティーの普及を図ることについての今後何か施策というか、考え方はありますか。 ○三宅浩二　議長　　立花環境部長。 ◎立花誠　環境部長　　我々としましても、今後こういう水素モビリティーの推進というところでは、そういったステーションを設置するだけではなくて、全体として利用するほう、あるいはこういったメリットというのを十分知っていただくというのがまず一番大事かなと思っております。 　そういった面で、当時お会いしたときもお話ししたんですけども、今我々の、宝塚市が取り組んでるという、今目指してるという施策の説明もさせていただきました。その中で、相手の事業者さんがおっしゃったのが、我々もこういったメニューをいっぱい持ってますよというのを教えていただきました。そういったものを連携しながら、学校でも子どもたちにも教えることができると思いますし、また大人の方にもこういったチャンスを見て、今の状況としてこういうことですよ、なおかつ、脱炭素の方向性で進めないといけない状況になってますと、皆さんの力が大事ですというのを認識いただけるような、そんな施策を啓発事業も含めまして進めていきたいなと思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　ぜひ脱炭素に関しては、担当課にもいろいろ御足労いただいたり、これから御尽力いただかないといけないと思ってるんですけども、ぜひよろしくお願いします。 　では、次の新ごみ処理施設等整備・運営事業の入札における公平性についてお伺いしたいと思います。 　公平性という言葉を入れたので、別に不正をしてるということではなくて、これ、２年事業が遅れた中で、今回３月に書類の提出などを受けて、これ進めていくと思ってるんですね。 　その中で、今回、総合評価方式における入札、事業方式はＤＢＯ方式。ＤＢＯ方式というのは皆さん御存じのとおり、行政が国の交付金や公債等により施設建設の資金を市中金利と比較して低金利で調達すると。民間事業者に施設設計、建設、運営、維持管理を一括で担わせる方式。民間事業者に事業期間における施設の性能の確保を条件として課すことで、長期間にわたる運営、維持管理を見通した施設設計、建設が図られるという。今回、炉を止めず、使いながらこれをやっていくということでＤＢＯ方式、まさに当てはまるのかなと。 　その中で、入札において総合評価方式というのを取りました。本来、ちょっと聞きたかったのが、これを駄目だと思っていることではなくて、本来、入札の中の総合評価方式というのは、評価の中に地元企業の活用や地元人員の雇用といった地域貢献という審査項目というのが本来設定されているものだと理解してます。この入札に関して、そこが排除されました。それについて、ちょっと説明をいただけたらと思ってます。 ○三宅浩二　議長　　影山新ごみ処理施設整備担当参事。 ◎影山修司　新ごみ処理施設整備担当参事　　今回、昨年の８月に入札公告をいたしました新ごみ処理施設の入札なんですけども、我々がこれをやるに当たって、まずは確実に運転できるよい施設を造っていただくというのが大前提です。その次に、なるべく安く。そのためには、競争性を確保するということを念頭に置いて入札に参加できるであろういろんなプラント事業者さんと接触もしてきました。 　その中の動向も踏まえながら、今御指摘のありました総合評価の項目の中の地元貢献ということを、我々も十分検討をしてまいりました。その中で、我々のところには一つ大きな企業さんがございます。そこと組んだグループさんが大変有利になるということで、他企業さんは、それであれば控えたいというような御意見もたくさんいただいて、競争性の確保が難しいということを一定判断いたしました。 　そのことで、今回、今言われたような地元貢献の項目を総合評価の中から削ることによって、入札の確保、競争性の確保を図るというふうな判断をいたしております。 　ただ、地元企業を排除するような考え方は決してございませんで、入札後は、取っていただいた企業さんに対しては、地元の企業をたくさん使っていただくような、市民を使っていただくような、そういうお願いも今後していきたいというふうには考えているところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　分かりました。 　今回、この話をしている理由として、コロナ禍でこれだけ地域も疲弊しているというところ、昨年も、今年ですかね、商工会議所からもやっぱり地元企業をしっかりと市の事業に対して使っていってほしいという要望も上がってます。 　その中でしっかりとそういうところを配慮しながらかつ公平性、透明性というところを示しながら、この事業に取り組んでもらいたいと思うんです。総工費の事業費がかなり大きいので、これが外にだけ出ていってしまうということがない、市内の事業者もしっかりと使っていってもらうというところを、これから入札なので、その先の話になりますけども、その辺を踏まえながらしっかりやっていってもらえたらなと思ってます。この件に関しては、以上で終わりたいと思います。
   　次、安全都市基盤の下水道事業についてお伺いしたいと思います。 　１次答弁をいただきました。ここに関して、ここに書いてあるとおりのところはそうなんだと思います。ただ、過去の経緯からも踏まえて、ちょっと楽観的な言葉もあったので、その辺について少し質疑をしていきたいと思ってます。 　まずは、下水道事業の経営状況について、市民に分かりやすく丁寧に説明する必要があると思ってるんですけども、どのように情報開示していくのかというところを、まず御答弁ください。 ○三宅浩二　議長　　金岡上下水道局長。 ◎金岡厚　上下水道局長　　上下水道局では、広報たからづかに、毎月、上下水道だよりのページを１ページいただいております。この紙面を通しまして、令和３年１０月号から上下水道事業の経営状況について連載を行い、市民の皆様に分かりやすくお知らせをしているところでございます。 　下水道事業につきましても、本年２月号で、令和２年度の決算状況や水道事業からの借入れで資金不足に対する経営状況などをお伝えし、３月号では、起債の借入れや返済などについてお知らせをしていく予定としております。 　このような事業経営について、情報発信は非常に重要なことだと考えておりまして、今回の基準外繰入れの見直しなども含めまして、引き続き広報誌やホームページ、さらには出前講座などを積極的に活用して、市民の皆様に情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　基準外繰入れの見直しによって、今までと同じ状況で経営の改善に至らないというふうに私は思ってるんですね。 　今後の経営の方向性と取組について、どのように考えているのかというところを御答弁いただきたいんですけども。 ○三宅浩二　議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　今後の経営改善に向けた取組でございますけれども、１次答弁でも申し上げましたけれども、下水道事業経営戦略に掲げております組織の見直しでありますとか、民間活用、これらを一層進めるとともに、下水道使用料の収納率の向上を図るなど様々な経営健全化の取組を積極的に努力していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　分かりました。 　ぜひその辺はしっかりと取り組んでいってもらいたいと思います。 　今回、答弁の中で、基準外繰入れの見直しによって下水道事業の経営が直ちに逼迫するわけではないという認識、確かにそうなんです。ただ、基本的に下水道事業会計というのは、借入れに依存して事業を続けてきた状態が今まであります。資金不足に陥ってる理由というのは、本来企業債償還金がもともと経営を圧迫してるというふうに、これ、委員会でもおっしゃってました。 　それらを踏まえてですけども、過去に下水道普及率を一気に上げるために、数年度で巨額の投資を行ったという経緯があります。借入金利息の償還が下水道事業会計全体の大きな負担にここまでなってきてるというプロセスがあります。この中で、宝塚市が独自の措置として一般会計の補助金を行うという形で負担をしてきたと、そこを踏まえて、安易的には考えてないと思うんですけども、やっぱり事業運営をしっかりやっていってほしい。 　民間活用ということをおっしゃいましたけども、これは前回委員会でもお話ししましたけど、民間活用、そこまでうまくいってなかったですよね。というところを踏まえて、しっかりとこの辺を運営していってほしいという要望を添えて、質問を終わりたいと思います。 　あと、企業償還金が減る一方で、人口減少により下水道使用料が減少していくということも今後考えられます。そこも踏まえて、今後ともぜひよろしくお願いします。 　以上でこの質問は終わります。 　次、子ども・教育についてお伺いしたいと思います。 　１次答弁で、感染者への偏見や差別、誹謗中傷が起こらないよう昨年９月に策定した公表基準において、感染者のプライバシーに配慮して学級閉鎖及び学年閉鎖については学校園名などを非公開としたという御答弁でした。 　ここに関して一定の理解はしてます。一定の理解はしてるんですけども、まず１点ちょっとお伺いしたいんですけども、そこも踏まえて、教育委員会自体に顧問弁護士さんって私はおられると思うんですよ。この判断をするに当たって、顧問弁護士さんはこれに対してどういう判断を示したのか。プライバシーに当たるのかどうかという、どういう判断を示したか、示してないかをちょっとお答えいただけますか。 ○三宅浩二　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　弁護士にいろいろ相談する中で、例えば、学年、組とかは個人情報に当たらないとかいう見解も、我々もそこは承知はしてるんですが、一方で、やはり従来からの子どもたちの影響とかいろいろあって、この判断をずっとしてきたというところです。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　ここはもう結果論なので、基本的に解のないところをちょっとこれ質疑はしてるんですけども、とはいうものの、これ、１月、２月の資料を見て、例えば中学校、保育園に関しては、陽性者はそんなに爆発的には出てないですよね。ただ、小学校においては１月１９日あたりから、やっぱりその動きが明らかに増えてきたという傾向が見られてます。中学校、保育園に関しては、今もトータル的にはそんなに出てないですけども、２月現在、小・中、全て養護学校合わせて、今、７２０人の陽性確認者が出てます。これに対して、本市として学校内で感染が広がっているということに関して示していくべきではなかったのかなというふうにも思ってます。 　そこで、ちょっとお伺いしたいんですけども、新型コロナウイルス感染症による学校休校について、学級閉鎖の学校園名の公表が遅れたことで感染が広がったというふうに私は認識してます。結果として市民の混乱を招くことになり、教育委員会としての判断を少し誤ったのではないかというふうに思ってますけども、その辺についてどのように思われているか、御答弁ください。 ○三宅浩二　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　昨年の９月に策定しました公表の基準で、感染者のプライバシーに配慮して保護者には情報提供はちゃんとしておりましたが、一般への公表については慎重な姿勢で取り組んでおりました。しかしながら、オミクロンの影響で感染者数が急激に増加したことから、総合的な判断の下で公表の基準の見直しを行いました。 　保護者からは、公表を求める意見もあれば、また、そうでない意見もございます。また公表の在り方につきましては、感染した方と感染していない方でも意見も異なります。こうしたことも踏まえまして、感染者のプライバシーを配慮するとしたこの基本姿勢は維持しつつ、学級閉鎖をした場合には学校名と感染者数を記者発表するということとしまして、当該校の保護者には、原則として感染者の在籍する学年、人数までを公表するように基準を変更したものでございます。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　さっきも言ったみたいに、本当に判断の難しいところではあったとは思うんですけども、ここまでの経緯をしっかり踏まえて検証してもらいたいと思ってます。 　新型コロナウイルス感染症による学校休校についての基準や方針について、市議会に対して説明がなかったと思ってるんですね。私たちは二元代表制の中で、一番市民に接して市民からの声を受けております。 　今回、私、基本的に左岸側を中心に歩いて保護者と会ったりするんですけども、データ示せますけど、本当にびっくりするぐらいの右岸側からも含めて保護者から御連絡をいただきました。右岸側は人を介してですけども。そこも踏まえて、市議会になぜ説明がなかったのかという経緯、それをちょっと御答弁いただきたいんですけども。 ○三宅浩二　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　公表につきましては、第１波のときから学校名等を原則として非公表としておりまして、学校閉鎖やクラスターが発生したときのみ学校名を公表することとしておりました。 　その取扱いの変更はありませんでしたが、昨年９月に詳細を明文化したものでございます。近隣市と公表の考え方がおおむね同様であったことから、積極的な公表には至りませんでした。しかしながら、この取扱いを２月７日に改正し、９日から運用を開始したものでございます。 　市議会への説明が不十分であったということ、ただいまいただきました御指摘も十分踏まえて留意してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　実際、自分で保護者の方とお会いしてて思うのは、過去に起きたことはしっかり踏まえてます。歩まれているということは理解してます。ただ、市民や保護者の方が市の教育委員会に対しての不信感ということに関しては、これ、やっぱり相当なものがあります。 　私たちはそれを説明していく義務があります。そういうことを踏まえて、やっぱり教育委員会として、中でしっかり議論はされてると思うんですよ。でも議論されたことが私たちに伝わってこなければ、聞かれたことに対して説明がやっぱりできないんですね。このプロセスを踏まえて、できたらこれを糧にしてもらって、しっかりと情報を私たちにも出してもらいたいと思ってます。 　もう一点、ちょっとお伺いしたいんですけども、非公表としてきた経緯や２月９日に公表するとなった経緯が、プロセスがちょっと見えなかったということがあります。さっきも言いましたけど、もっと早く公表すべきであったと思ってるんですけども、教育委員会としてはどういう見解なのかお聞かせください。 ○三宅浩二　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　これは１次答弁でも述べましたが、２月９日の運用前であっても学校で感染者が出た場合、該当校の保護者には連絡はずっとしておりました。また、市のホームページでも、保護者通知あるいは対処方針等についても、ずっと御案内はしていました。 　そういうことで、一定のその中で御判断はいただけるものということでございました。しかしながら、やはりこの第６波にきて、保護者の中にもさらなる情報提供を求める声があったことや、詳細な情報提供をそのことからやはりしていくことも必要であるということで、マスコミへの公表基準や保護者への公表基準を改めたものでございます。 　しかしながら、一方で、学校によって感染者数に大きな差があること、また、宝塚市の場合、学校の規模に大きな違いがあります。そういうことも含めて、一様に一律的な取扱いということも難しいことがございますので、原則的には公表しつつも、学校の実情に応じて従来からの取扱いを継続する場合もあるというふうにしております。 　また、公表を求める声もあれば、反対の声もあります。その場合、それぞれの学校が学校の実情に応じて、感染した子どもがつらい思いをしないように柔軟に判断し、対応していくことが重要であります。 　まだ第６波が収束したわけではありませんが、今後第７波に備え、第６波における感染状況や公表による影響を分析しまして、最善な公表基準について検討した上で、市民、保護者、市議会へも丁寧な説明に心がけたいと思います。よろしくお願いします。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　ぜひお願いします。 　本当に第６波で収束するとは思ってないんですよ。学びを止めないという意味で最善な公表基準について検討するとともに、市議会、保護者へも十分説明をしていってもらいたいと思います。 　ただ、１点だけちょっと意見として申し上げたいのは、当該校の保護者には公表はしてる。でも、今回小学校でトータル７００人以上の子どもたちが陽性者になってます。陽性者になるということは、御家族の日常生活も止めることになります。やっぱり一定のどこかでガイドライン、線を引いて、このラインを超えた時点で、当該校だけではなくて市内の小学校の保護者に通知をするということは検討してもらいたいです。これはもう結果論です。ただ、そこはしっかり検討していってもらいたいと思ってます。 　以上で、ここは終わりたいと思います。あまり時間がないので、教育委員会のはここで終わります。 　都市経営についてですけども、財政規律に基づく健全で持続可能な財政運営に取り組み、成果重視の行財政経営への転換を図ることについて、行財政経営への成果重視について、何をもって成果と判断するのか、課題とポイントについて御答弁いただきました。 　ちょっとここでお伺いしたいんですけども、行政マネジメントシステムを再構築し、施策や事業の課題を経営層と共有し、評価結果を実施計画、予算編成に反映するとの答弁でありましたけども、これまでなかなかそれが実現できなかったと私は思ってます。ただ、新たな一歩を踏み出しているというふうにも認識はしています。その中で今後具体的にどのような点を変えていくのかというところを御答弁ください。 ○三宅浩二　議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　行政マネジメントシステムの再構築ということですけども、従来は、年度が始まった５月頃から前年度の事務事業評価、あるいは施策評価というものを開始しておりました。この場合、外部評価の答申をいただけるのが１０月上旬ということになりまして、当該年度の事業の改善でありますとか、あるいは次年度の予算への反映、こういったものが非常に十分でなかったという問題が生じておりました。 　そこで、今回、このシステムを変える中で、事務事業評価でありましたり、施策評価の開始を２か月前倒しをいたしまして、事業実施している年度の３月からスタートするということで、既にその準備を進めているところです。 　ここは大きな変更点となっております。これによりまして、事業実施年度の担当者が評価表を入力すること、それを踏まえた内部評価、外部評価を実施していきまして、実態に即した評価を行い、次年度の取組の改善に生かせる、あるいは課題を経営層で、全体で共有をし、評価結果を実施計画あるいは予算編成に反映していく、このような活発な議論を行える時間を確保していくということで対応していきたいと、そのように考えているところです。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　分かりました。 　今、御答弁いただいたことに関しては、少し評価してもいいのかなと思いますけど、今後これをどう実効性を持ってやっていくかというところに注視したいと思ってます。ここはしっかりと要望としてお願いしたいと思います。 　本市のＰＤＣＡサイクルがありますけども、ＰＤＣＡサイクルに基づく行政評価を核とした行政マネジメントシステムを強化することにより、着実に施策を推進するとありますけども、そもそもＰＤＣＡサイクルがきちっと機能していないと私は思ってます。ＰＤＣＡのどの部分を強化すれば、ここがサイクルとして回ると思われているのか、御答弁できたらお願いします。 ○三宅浩二　議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　今おっしゃっていただいたＰＤＣＡサイクルの特にやはりＣが、チェックしてそれから改善に結びつけるこの部分をきちっとやっていかないと、その事業自身、いわゆる事業が目的に沿っているのか、成果が出ているのかというところがやっぱり判断していけない、その事業を続けていく、あるいはやめるにしてもここの部分をきちっと見ていかないといけない、ここを変えていかなければいけないというふうに考えております。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　それをぜひしっかりとやっていってもらいたいと思います。 　聞きたいことは山ほどあるんですけど、時間がないので、ちょっと飛ばしますね。 　今回、弁護士を職員として任用するということを表明されました。これ、予算にも、実施計画のところにも上がってますけども、これは６００万という予算を取って弁護士さんを入れるというふうになってます。 　現在３名の顧問弁護士がおられるわけですね。定期的または随時に法律相談を行い、助言をいただくということでしたけども、この委託での弁護士さんでは事足りないということなんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　今の弁護士のほうへの委託につきましては、訴訟をはじめとしました現に直面する法的課題、それからトラブルの対処に終始していただくのとともに、やはりふだんからいろんなそういった訴訟に行かないまでも、法律的な見地からの相談等を受けていただいております。かなり１件につき時間を要しますので、その部分について今実施していただいていると。 　今回、弁護士職員のほうの任用という分になりますと、やはり組織にしっかりと入っていただきまして、今思ってますのは、契約事務ほか、日々の業務のほうに就いていただいて、専門家の視点をチェックという形で、職員とも距離を縮めさせていただきまして、その辺で法務能力をいかに向上させていくか、向上させることで何がメリットになってくるかといいますと、やはり政策法務というものは重要な能力の一つですので、いかに迅速に、正確に業務運営ができるかということにつながってまいります。こういったものが、やはり今後の人材育成としても必要な観点というふうに見ておりますので、その辺を力を入れたいという思いで、今回弁護士のほうを任用するということにさせていただいた次第です。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　これ自体に根本的に反対ではないんですよ。職員の実務経験を踏まえて成長してもらうということも踏まえてなんですけども、ただ、この６００万という予算で兵庫県弁護士会から派遣してもらうということですけども、実務経験、行政の中の実務に関してよっぽど精通してないと、なかなか難しいとこがあると思ってます。これ、選定されるときに、そういうところもしっかりと踏まえて人の選定をしてもらいたいと思うんですね。 　私の知るその民間で見てきた弁護士さんって、６００万円という金額で、じゃ、どのあたりの人が来てくれるのかってなると、正直ちょっと若手の部類に入るんかなと思ってしまいます。彼らの所得水準がもともと高いので、果たしてこの金額で実務に精通した人たちが来てくれれば、それはもううれしいですよ。けども、その業界の中でこの金額で、じゃ、どれぐらいの人が来てくれるのかなというところは少し不安があるので、人を選定するときにしっかりと実務経験も踏まえて選んでいってほしいと思っています。 　以上です。 　あっという間に時間がなくなるので、持続可能なまちづくりに向けた取組について、財政状況の認識についてですけども、昨年の代表質問でいただいた答弁と今回の答弁、ほぼ内容は変わりないです。危機感を持ってるけどもというところでした。 　その中で、本市というのは、初めのとこでもちょっと上げましたけども、市長が前市長の後継ではないと、政治姿勢は異なるということを示した中で、今回の予算というのは市長の初めての自分の予算というふうに私は見てます。 　その中で予算編成がどうやったかというところを見たときに、款別の構成比率というところはほぼ変わってないです。民生費は阪神間でいうと平均的な数値になっているんですけども、予算規模によって構成比が違ったら金額が増えたり減ったりしますけども、今のままのこれでどうやって市を活性化させていくのかということについては、ちょっと私には見えてこなかったです。商工費であったりとか、やっぱり土木費、インフラですね。宝塚の場合、インフラ全般がやっぱりもう弱いので、そこに対して予算をどうやって取っていってくれるのかなと思って少し期待はしながら今回の予算を見たんですけども、そこはちょっと私は個人的には残念でした。 　地方自治体というのは、当たり前のことですけども、基礎的財政収支という中で入りと出が帳尻が合うわけですよ。入りに関しては、市民が増えたり、固定資産税が増えたり、税収が増えなければ基本的に入ってくるものというのは変わりません。その中で、今の施策から何か市を活性化さすために何をするのかということに関しては、やっぱりこれからの市政運営の大事なとこだと思ってます。 　財政認識も踏まえて、もう３分前で質疑はできないですけども、今後、宝塚市がどういう方向に向いていくのか、今ここから５年、１０年じゃなくて、２０年、３０年先を見据えた中で、宝塚市が市としてどういう財政状況を目指しているのかというところは、本当は聞きたかったです。 　過去に、６２年、３年ぐらいから平成３年ぐらいまで、宝塚市は不交付団体でした。財政が豊かな時代がありました。こういうところを目指して今の財政基盤をしっかりする、もしくは行財政経営の行動計画を立てたりとかというそこに向けて行っているのか、今のまま交付団体の中でやっていくという中でこれをやっているのかというところは、本当はちょっと質疑で聞きたかったんですけども、そこを見据えた中で今の計画が見えてくると、ここからの方向性って見えるんです。 　今やられていること、去年から今年にかけてやっておられることに関しては、方向性はぶれていないんです。言ったことは着実にやっています。やってるけども、成果が出なければこれは評価をされないので、個別でもいいのでそれをどういう方向でやっていきたいのかということは１回聞きたいと思います。 　やっぱり子どもたちの世代に借金を残した市であるべきではないと思うので、私は、本来は不交付団体であって、２０年先、１０年先、１５年先に、もし２３万人という人数が維持できてというところであれば、中核都市というところも目指していいのかなとは思うけども、今はそんなこと言ってられる状態ではないので、まずは財政基盤をしっかりするというところを目指してやっていってもらいたいというところを要望として上げて、質問を終わりたいと思います。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　以上で、日本維新の会宝塚市議団、池田議員の質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午前１０時４５分　── 　──　再　開　午前１１時００分　── ○三宅浩二　議長　　ただいまから会議を再開します。 　無所属の会を代表して、岩佐議員の発言を許可します。 　─────　代表質問　───── 　　　　…………………………………………… １　包括連携協定及び、その他の協定について 　（１）　民間事業者や大学等、多くの協定を締結し始めた経緯について 　（２）　それぞれの協定を結んだ意義について
   　（３）　それぞれの協定の目指している成果について ２　観光産業について 　（１）　ＪＲグループ６社と、地方自治体及び観光事業者等が一体となって全国から誘客を図る大型観光キャンペーン、ＪＲデスティネーションキャンペーン（ＤＣ）が２０２３年の夏に兵庫県で開催されるが、山崎市長はトップセールスとして、兵庫県に対して積極的にアピールしていくのか 　（２）　２０２２年２月１４日に開催されたひょうご観光本部主催「就航地連携観光サミット」により、兵庫県もウィルキンソンヒストリーにかなりの関心を寄せているが、今後「観光」としてこのヒストリーをどう活用していくのか 　（３）　ウェルネス戦略の軸となる、西谷地区の観光振興の進捗状況について 　（４）　２０２５年には大阪万博。２０２４年にはトリプル周年。そして２０２３年には、ひょうごＤＣ（デスティネーションキャンペーン）と大きな観光行事を控えているが、観光政策となる戦略的ロードマップをいつから策定を開始するのか 　　　　　また、これらの大型観光行事に特化した市ＰＴ（プロジェクトチーム）を組織化するべきでは ３　教育について 　（１）　スクールロイヤーについて 　（２）　多様性が求められる子どもの「育み」について 　（３）　子どもたちの意思表示の「育み」について 　　　（無所属の会　岩佐まさし　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　２番岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　無所属の会の岩佐まさしです。通告に従いまして、代表質問を行います。 　コロナ禍という非常に厳しい状況が続く中、中川市政から山崎市政へと代わり、１０か月がたちました。 　残念ながら、いまだにコロナ収束へのめどは立っていない状況ですが、本市が抱えている問題はもちろんそれだけではありません。少子高齢化はより一層進んでおり、あらゆる業種において将来の担い手不足、また長寿命化により医療・介護・福祉に関するサービスの必要性が増大しています。また、多様化が求められる社会へと変遷していく中、住民サービスにおいてもきめ細かさが求められ、より複雑化してきており、人に関しても、お金に関しても、どこの自治体も大変苦しい状況が続いています。 　そのような社会課題が山積している状況の中で組まれた令和４年度予算については、大変苦慮されたであろうと察するところです。 　さて、今月１４日、本会議初日、山崎市長による施政方針演説が行われました。昨年４月の市長就任初年度は肉づけ予算のみの編成でしたが、令和４年度予算に関しては、ようやく山崎市長による山崎市政カラーが盛りだくさんの予算編成となり、施政方針演説の内容を聞く限り、大いに期待できる内容だと感じています。 　中でも、民間との相互連携に関しては、目をみはるほどのスピード感を持って推進されており、民間出身という感覚がよい意味で発揮されているのではと感じています。 　今、世界はＳＤＧｓの流れにより持続可能な開発目標を持って、誰一人取り残さない社会を目指しています。もちろん住民サービスも多様化し、そのような状況に対してきめ細かく対応しなければならない職員の方々においては、どうしても過度な負担がかかり続けるという問題が生じます。その問題に対して、民間の活力を最大限に活用し、低投資、ハイパフォーマンスを目指し、解決していこうとする政策には大いに期待しております。 　民間活力との連携は、職員のスキルアップや新たな発見、増え続ける業務の効率化や負担軽減、また民間事業者や大学側にとっても、公共の福祉への寄与、ビッグデータの活用などと多くのメリットがあり、まさにウィン・ウィンの関係が構築されていくことと期待しています。 　そこで、次々と民間事業者や大学と包括協定を締結されていった経緯や意義、その効果についてお伺いします。できるだけ市民に分かりやすい言葉での答弁をお願いいたします。 　１、包括連携協定及びその他の協定について。 　（１）民間事業者や大学等、多くの協定を締結し始めた経緯について、（２）それぞれの協定を結んだ意義について、（３）それぞれの協定の目指している成果について、以上、３点お伺いします。 　次に、観光産業について質問します。 　皆様周知のとおりだと思いますが、新型コロナの影響は長期化し、日本で初の陽性者が確認されてから、何と３年目に入りました。 　政府の施策による景気回復キャンペーンの実施が何度かあったものの、いずれの事業も長続きすることはなく、キャンペーンを打っては途中で中止、キャンペーンを打っては途中で中止、そのようなことがいまだに続けられています。 　市内の飲食関連事業者はもちろんですが、本市の観光の目玉である宝塚歌劇をはじめとする観光関連事業者、主には宿泊事業者、またそれらに関連する事業者にとって、とても大きな打撃となっています。 　ただし、最近では３回目のワクチン接種の拡大や経口薬の開発と普及も見込まれており、少しではありますが明るい兆しが見え始め、ようやく長い暗闇のトンネルを抜け出せるのではという期待を感じるようになってきたのではないでしょうか。まだ先は不透明とはいえ、そろそろアフターコロナを意識しながらいろいろと策を講じるタイミングのような気がしております。 　ところで本市には、これが宝塚市の産業であると言えるものがほとんどありません。そのような本市ですが、その知名度は全国の市区町村でも屈指であり、文化芸術や観光都市として、とてもよいイメージを持たれているという事実があります。 　実際、本市には観光コンテンツがたくさんあり、文化芸術に関わる人たちがたくさん暮らしています。中でも、一番にイメージされるのは、宝塚歌劇だと思いますが、本市が有するコンテンツには、中山寺、清荒神清澄寺、宝塚文化創造館、そして、開館３年目となる宝塚市立文化芸術センター、そして、最近では観光という観点において非常に多くのコンテンツ、またポテンシャルを有している西谷エリアなどがございます。 　加えて、本市の宿泊施設は決して施設数こそ多いわけではありませんが、その際立つ個性は、近隣自治体の宿泊施設を凌駕するものだと思っています。例えば、まるで宮殿を感じさせるようなすばらしい外観の宝塚ホテル、かつて温泉街として栄えた宝塚温泉を継承し続けている老舗旅館ホテル若水、全室に半露天風呂が完備されている武田尾温泉の紅葉館別庭あざれ、宝塚駅前に位置し、利便性抜群で創業大正２年、老舗日本料理店島家を有する宝塚ワシントンホテルなど、個性あふれる宿泊施設が充実しています。 　また、２０２５年には大阪万博の開催、２４年には歌劇１１０周年、市制７０周年、手塚治虫記念館３０周年となるトリプル周年、そして、来年２３年にはＪＲグループ６社と地方自治体及び観光事業者等が一体となって全国から誘客を図るという超大型観光キャンペーン、兵庫デスティネーションキャンペーンと矢継ぎ早に開催されます。阪神間を代表する観光都市としてポテンシャルが満載の宝塚市にとって、またとないチャンスがやってきたと言えるのではないでしょうか。 　本市の新規事業としても、観光プロモーション事業補助金として９４０万円の予算が計上されており、その主な予算概要として、デスティネーションキャンペーンを契機に令和４年度に実施される県のプレデスティネーションキャンペーンに合わせて、本市ならではの観光イベントやプロモーションを実施することで、相乗効果による誘客促進を図りますと明言されています。 　それでは、本市の観光産業に対する熱い答弁を期待しながら質問いたします。 　観光産業について。 　（１）ＪＲグループ６社と地方自治体及び観光事業者等が一体となって全国から誘客を図る大型観光キャンペーン、ＪＲデスティネーションキャンペーンが２０２３年の夏に兵庫県で開催されますが、山崎市長はトップセールスとして兵庫県に対して積極的にアピールしていくのか。 　（２）２０２２年２月１４日に開催されたひょうご観光本部主催、就航地連携観光サミットにより、兵庫県もウィルキンソンヒストリーにかなりの関心を寄せているが、今後、観光としてこのヒストリーをどう活用していくのか。 　（３）ウェルネス戦略の軸となる、西谷地区の観光振興の進捗状況について。 　（４）２０２５年には大阪万博、２４年にはトリプル周年、２３年にはデスティネーションキャンペーンと大きな観光事業を控えているが、観光政策となる戦略的ロードマップはいつから策定を開始するのか。また、これらに特化したプロジェクトチームを組織化してはどうか。 　以上、４点お伺いいたします。 　最後に、教育についてお伺いします。 　注目すべく教育予算の新規事業の拡充予算についてですが、コミュニケーション能力、忍耐力、協調性といった数値で測ることのできない非認知能力を育むために、演劇的ワークショップを全ての生徒が体験できるように拡充されました。 　また、新規事業として、子どもの最善の利益のために、生徒指導支援事業としてスクールロイヤーが設置されます。スクールロイヤーの設置は、教育委員会と本市との連携による政策だと聞いています。子どもを育むことが未来を育む。育むことが楽しくなるまちというスローガンを掲げて、市と教育委員会が一丸となって子どもたちを守り、育んでいくのはとても良いことだと感じています。 　そこで３点お伺いします。 　（１）スクールロイヤーについて。 　（２）多様性が求められる子どもの育みについて。 　（３）子どもたちの意思表示の育みについて。 　以上で、１次質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　岩佐議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、包括連携協定及びその他の協定についてのうち、民間事業者や大学などと協定を締結し始めた経緯につきましては、今後の人口減少社会においては、本市においてもヒト・モノ・カネといった経営資源が大きく制約され、職員の減少も避けられないと見込まれています。そうした中でも、多様化する市民や事業者のニーズに応え、市民サービスを持続的かつ安定的に提供していくためには、これまで以上に企業や大学との連携を深め、それぞれが有する様々な特色ある資源を効率的かつ効果的に活用していく必要があると考えています。 　一方、企業としては、持続可能な経営を実現するため、ＳＤＧｓの目標達成に資する取組や、企業としての社会的責任を果たすＣＳＲ活動、また社会課題の解決を通じ、持続的な企業価値の向上を目指すＣＳＶ活動に積極的に取り組まれています。 　また、大学においても、教育や研究の成果を社会に還元していくことが求められる中、学生の学びの場を広げていく必要性も高まり、学習や実践の場として地域への関わりが強まっています。 　そうした中、本市と企業や大学において、それぞれが連携の必要性を感じ、複数の企業や大学との連携協定締結に至ったものです。 　次に、それぞれの協定を結んだ意義につきましては、現在、企業とは８社、大学とは３校、包括連携協定を締結しています。 　企業においては、健康・福祉分野に強みのある企業、地域を網羅する販売網を多く持つ企業、リスク回避にノウハウを持つ企業、移動支援サービスの提供にたけている企業、防災・防犯の技術が高い企業などと協定を締結しているほか、宝塚ライオンズクラブや兵庫県弁護士会など様々な団体や企業と個別に災害時協定などを締結しています。 　また、大学においても、食をはじめとした健康分野に知見を持つ大学、総合大学として経済、生活環境、福祉、教育など多様な分野に知見を持つ大学などと協定を締結しています。これらの様々な特色ある資源を市民サービスの向上に生かしていくことは、今後の行財政経営において大変重要であると認識しています。 　次に、それぞれの協定の目指している成果につきましては、今後、職員が減少していく中で、いかに企業や大学の資源を活用して市民サービスの向上や地域の活力の維持につなげていけるかが成果であると考えています。 　そこで、本市が企業や大学と連携して取り組みたいと考えるアイデアについて、連携先と情報共有を図ることで、今後の連携取組の強化につなげていきたいと考えています。 　さらに、連携先と本市で連携取組についての進捗管理を定期的に行い、その効果の最大化を図ることで市民サービスの向上に努めていきます。 　次に、観光産業についてのうち、ＪＲデスティネーションキャンペーンに対する積極的な誘客につきましては、来年夏に、御食国・兵庫五国の食・体験が織りなすテロワール旅をテーマに実施される本キャンペーンに向けて、現在、県や阪神地域の市町、観光協会などで構成される地域推進協議会と連携を図りながら、コンテンツの造成に精力的に取り組んでいます。 　テロワールとは土地の個性を意味する言葉で、県内の市町が造成したコンテンツの中から、特にテロワール旅を体現できるものについては、本年夏に予定されている全国宣伝販売促進会議にて、旅行商品化に向けて取り扱われる予定です。 　本市では、元タカラジェンヌと共に宝塚歌劇の魅力を感じるスポットを巡るツアーや、モダニズム様式の建築物として宝塚音楽学校旧校舎などを巡るツアーなど、宝塚ならではの歴史や文化が体験できるコンテンツを中心に、キャンペーン期間中の宝塚への誘客を図っていきたいと考えています。 　次に、ウィルキンソンヒストリーの観光産業としての活用につきましては、直近では、ひょうご観光本部が実施している外国人旅行者等周遊ガイド育成事業、ヒトタビガイド育成プログラムにおいて、宝塚発祥の歴史がテーマとして取り上げられ、県内でも魅力あるコンテンツとして参加者に周知され、ルートプランに活用されるなど観光資源としての注目度はますます高まっています。 　今後も、ウィルキンソンタンサンの発祥地として、事業者と連携したコンテンツづくりとともに、積極的な情報発信に取り組みます。 　次に、ウェルネス戦略の軸となる西谷地区の観光振興の進捗状況につきましては、近年のコロナ禍による観光需要の変化によりアウトドアなどの３密を回避できる屋外型観光へのニーズが高まる中で、里山の自然やハイキング、温泉などが楽しめる西谷地区は重要なコンテンツの一つであり、本市が目指すウェルネスツーリズムの推進においても重要なエリアです。 　本年度に実施した官民連携によるウェルネスを体現できる観光コンテンツ開発を支援する事業においても、宝塚自然の家を会場としたイベントの開催を支援するなど、西谷の魅力を生かした観光振興にも積極的に取り組んでいます。 　次に、観光政策となる戦略的ロードマップの策定と大型観光行事に特化した市プロジェクトチームの組織化につきましては、来年のＪＲデスティネーションキャンペーン、２０２４年のトリプル周年、２０２５年の大阪・関西万博など本市への誘客が期待できるイベントが控えているため、組織横断的にプロジェクトチームを設置し、外部人材を含め対応していく中でロードマップも検討していくこととしています。 　また、それぞれのターゲットに応じた国内外へのプロモーションには、私のトップセールスで臨んでいきたいと考えており、それぞれの事業効果が最大限発揮され、観光消費額が増大するよう観光関連事業者をはじめ、県や近隣市町などと連携して力を尽くしていきます。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　岩佐議員の教育に関する御質問にお答えします。 　教育についてのうち、スクールロイヤーにつきましては、スクールロイヤーは子どもを中心に置き、子どもの最善の利益を大事にする視点を持った法律専門職と捉えており、その知見を活用することで学校で起こる事案の重大化を防ぐとともに、早期の解決を目指します。また、その取組を通して教員の事案への対応力を高めることにもつなげていきます。 　次に、多様性が求められる子どもの育みにつきましては、現在の学校教育では同学年の子どもを学級集団として、国の定める教育内容について教育課程を編成し、教育活動を進めています。そういった側面では画一的とも捉えられますが、様々な個性の子どもが一つの集団にいることで、互いに考えなどを交換し刺激し合うことにより、さらに個性が磨かれると同時に、他者を尊重することの学びにつながると考えています。 　学習指導要領で示されている主体的・対話的で深い学びやＧＩＧＡスクール構想における子どもの学びの最適化についても、個に応じた教育を進めていくことの重要性を示したものと考えています。 　本市においても、教育活動の展開に当たり、学校では子どもの興味関心に基づいた教育活動を実施したり、学びの状況に応じた指導を行ったりしています。 　次に、子どもたちの意思表示の育みにつきましては、これまで本市で起こったいじめなどの子どもに関わる重大事案を踏まえ、子どものＳＯＳに気づく力を高めるよう取り組んでいます。 　単に教員の認知力を高めるだけでなく、子どもから相談しやすい教員であることや、様々な方法で子どもたちがＳＯＳを発信できるようにすることが大切であると考えています。そのため、現在はアンケートや面談、部活動でのミーティング、スクールカウンセラーによるカウンセリングなど、様々なアプローチで子どもたちの声に心を傾けるようにしています。 　また、子どもへの暴力防止プログラムであるＣＡＰや演劇的ワークショップによる自己表現力の向上にも取り組んでおり、子どもらが自らを表現できる力の育成にも努めています。 　さらに、市や県などの関係機関が開設している相談窓口の案内も行っており、教育委員会と情報共有できる仕組みも整えています。 　今後も、子どもたちが安心して自分の意思を伝えることができるよう取り組んでいきます。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　２番岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　それでは、２次質問に入ります。 　順番を変えて、観光産業についての質問をさせていただきます。 　さて、令和５年、２０２３年には、ＪＲ６社による国内きっての超大型観光キャンペーンである兵庫デスティネーションキャンペーンが地元兵庫県で開催されることになりました。その前年、つまり令和４年度に、プレデスティネーションキャンペーンが兵庫県で開催されます。 　本市の令和４年度の予算の概要には、令和４年度に実施されるプレデスティネーションキャンペーンに合わせて、本市ならではの観光イベントやプロモーションを実施し、相乗効果的な誘客促進を図るとしっかり明記されています。 　それではお伺いします。 　この１０年に一度あるかないかのこの事業を利用して、宝塚市は一体、１点目、どのような施策をもって、２点目、どのように地域事業者を盛り上げて、３点目、どのように経済効果を上げていくおつもりか、お聞かせください。お願いします。 ○三宅浩二　議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　今年度から、来年度からもですけども大型イベントが続きます。行政だけでなく、民間事業者だけでなく、何より官民連携が図れて、地域経済が活性化、観光消費額が増大するように、我々としては仕向けていく、取り組んでいくことが大切だと考えております。 　行政の予算は別途ついている部分もあるんですけども、民間事業者の動きも、我々も把握しながら、とにかく官民連携で宝塚の魅力を全国に埋没することなくお届けできるように、精力的に頑張っていく、そのことに尽きると考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　具体性がちょっとなかったのかなというふうな印象は受けますが、恐らくこのテーマについては、市としては考えていかなければならない重要事項だと思っています。 　こんな大規模なイベントが、２０２３年７月、もう目前に迫ってます。また旅行会社への大商談会は、本年の９月にあると聞いています。ありがたいことに、兵庫県からは、宝塚市は重要な観光都市であると非常に評価も高く、重要コンテンツを有する都市として位置づけられています。 　既に県に対しては、宝塚市として観光企画案を提出しているとのことですが、その程度の盛り上がりだけで本当にいいんでしょうか。 　ちなみに元タカラジェンヌと共に宝塚の魅力を感じるスポットを巡るツアー、そしてモダニズム様式の建築物として宝塚音楽学校旧校舎などを巡るツアーなど、２つの観光企画案を出していると伺いましたが、既に兵庫デスティネーションキャンペーンに承認されているというふうに聞いています。
   　あともう一つ、ウィルキンソンヒストリーを中心に、地元の食材を使った料理を楽しむ宿泊プランなんていうのもあったと思うんですけれども、いずれにしましても、ＪＲグループ全社が総力を挙げて開催される超ビッグなイベントなんです。もちろん開催県として白羽の矢が立った兵庫県の齋藤知事も記者会見の中で、私自身もコンテンツの掘り起こしをやっていきたいと発言されるなど、この大型キャンペーンに臨む意欲は相当なものだと感じています。 　例えばですが、経済効果を高めるためにも、県と市と一緒に相乗りするような市独自の盛り上げイベントを開催して、相乗効果を高めて、経済効果をさらに高めるような具体的な計画はないんでしょうか。 　本市が提出した２つか３つかの企画案は県から大好評で、今回プレデスティネーションキャンペーンに採用されたよ、はいおしまい。それだけでは地域事業者にとって実のある経済活性化にはならないと思います。 　もう一度質問の確認ですが、兵庫県としても単独の市や町でウィークや記念イベントなどを推奨するような可能性ももちろん考えられますし、このような期間に相乗効果を高める市独自の集客イベントの計画はないんでしょうか。 　例えば、７月から９月頃にウィルキンソンの歴史について宝塚市民を巻き込んだ大いに盛り上がった宝塚ハイボールを前面に出し、宝塚バルフェスティバルの実施とかを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　具体的にちょっと乏しい答弁になってしまいまして、申し訳ありません。 　まず、宝塚独自の取組といたしましては、既に検討を始めておりますけども、来年度ついております予算を活用しまして、歌劇のコンテンツを前面に打ち出すイベントを打って出たいと考えております。 　このイベントは一過性のイベントに終わることなく、また、日帰りに終わることなくお泊まりいただいて、宝塚に長い時間とどまっていただいて、観光消費額を伸ばしていく、そのような取組を取り組んでいきたいと思っておりまして、このイベントは一過性に終わることなく、定例的かつ恒例行事として宝塚ならではの事業として、元タカラジェンヌの方であったり、一部現役の方にも御協力いただける分は御協力いただいて、盛り上げていきたいと考えております。 　県でも県下全域を視野にいろいろなテロワールというのを打って出られると思いますので、その中に埋没することなく、宝塚の特徴を出していけるのはやはり歌劇であったり、先ほどおっしゃられたウィルキンソンの発祥地というのが打って出れるコンテンツだと考えております。 　ハイボールを使ったバルイベントというのもこれまでもやってまいりましたが、宝塚ハイボールというのも、レシピも公開して、市内の飲食店に公開したバルもこれまでやってきましたけども、また、もう一度盛り上げて、コロナの見合いもあるんですけども、もう一度市内の飲食店も含めて盛り上げて、ウィルキンソンでも、またハイボールでも活性化を図れるように、我々も仕向けていきたいと考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　結構具体的なお答えやったと思います。ありがとうございます。 　ただ、地域事業者が本当に期待していることというのは、イベントという盛り上がり、にぎわいを通して、そして活性化、リアルな果実を享受すること、目的はあくまでも実益なんですよね。そして、潤った民間事業者の税金によって本市の社会福祉が支えられていく、そのように巡回していく流れこそが本市の目指すべき姿だと思います。 　市は、地域事業者の活性化に協力していくのがミッションであるとするならば、これまでの本市の地域事業者との向き合い方は、少し消極的過ぎたんじゃないかなと思います。 　せっかく県から一目置かれたこのビッグチャンス、ましてや何という巡り合わせか、運のいいことに、現在の兵庫県の観光局長は、元阪神北県民局の副局長をされていた梶本さんです。私も元副局長とは、阪神北県民局で、この町の観光産業について熱く語ったことがあります。とても明るい方で、こと本市の観光産業に関しては大変精通されており、前任の坂本県民局長と同様に、熱心に私の話を聞いていただきました。宝塚ホテルで大々的に開催された元タカラジェンヌと踊る大舞踏会に参加されるほど宝塚をこよなく愛してやまない、そのようなお方が兵庫県産業労働部観光局の局長という役職に就いておられるんです。絶好のチャンスだと思います。このように人と人のパイプまでもが追い風となっています。 　県の事業として本市の観光プログラムが組み込まれようとしているこのタイミングだからこそ、市内事業者をリアルに活性化に導いていく、そういったダイナミックな動きが必要だと思います。 　実際、地域事業者の皆様は、市に期待を寄せていると思いますか。残念ながら、地域事業者の皆様は、市には全く期待を寄せていない、これが現状だと思います。市は市で頑張っている。民間事業者は民間事業者で頑張っている。このように、互いにかみ合っていないのが、宝塚市の観光産業の問題点だと強く感じています。 　山崎市政に変わって、以前の中川市政ではあり得なかったとも思える観光産業を軸とした県との商業的な連携関係の構築が、今まさに始まろうとしています。 　では質問します。 　今まで県と宝塚市の新しい関係や観光産業に取り組む絶好の機運がやっていることや地域事業者がリアルに潤う施策について具体的な手を打つべきであると詳細に述べてきました。 　では、実際にこの機会を活用して地域事業者が潤うというゴールを見据えた政策や計画は現在お持ちでしょうか。具体策があるなら聞かせてください。 ○三宅浩二　議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　観光振興戦略という計画を策定しました。その中では、先ほども申し上げましたが、官民連携であったり、行政だけの独りよがりではなく、決して民間企業だけが頑張っているというのではなくて、相互に何をしているのか連携が取れたような取組、我々としては民間の輝くコンテンツを、情報発信を主に取り組んで、行政のほうも期待されるような取組をやっていきたいと考えております。 　そこで、成果目標にも掲げておりますけども、魅力ある観光コンテンツの造成及び民間事業者さんが主に潤っていただけるような観光消費額の増大、そのために何ができるのか、それをこの今年度から、また来年度からのビッグイベントの重なるこのチャンスに我々としてどう動けるのか。 　それは、具体的に動いているところは先ほど申し上げたとおりなんですけれども、これからも民間事業者の皆様、関係する皆様に期待していただけるような、観光という切り口では、飲食業及び運輸も全て絡めますと、大変裾野が広い事業になりますので、それらの皆様が観光という地域経済の活性化で潤っているなというのを体感いただけるような取組をやっていくべしというのは考えております。 　これから、そういうビッグイベントの重なる年に、我々がどうできるのか、どう動けるのかというのは、再度考えながら実践につなげていきたいという思いでございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　ぜひスピード感を持って、しっかりと計画をつくっていただきたいと思います。 　次に、ひょうご観光本部が絶賛してくれているウィルキンソンヒストリーについてお伺いします。 　宝塚発祥の歴史がテーマとして取り上げられ、県内でも魅力あるコンテンツとして参加者に周知され、ルートプランに活用されるなど観光資源としての注目度はますます高まっていますとの回答をいただきました。また、今後もウィルキンソンタンサンの発祥地として事業者と連携したコンテンツづくりとともに、積極的な情報発信に取り組みますとの答弁もいただきました。それ自体はとても良いことだと思います。 　では、大好評であったひょうご観光本部主催の就航地連携観光サミットを経て、高く評価していただいた兵庫県、ひょうご観光本部との付き合い方について、今後どのようにしていくおつもりなのかお聞かせください。 ○三宅浩二　議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　ひょうご観光本部さんとのお付き合いはこれまでもやってきておりまして、一つは、我々が持っております観光振興会議という審議会のほうに、ひょうご観光本部から委員として入っていただいております。これは、県の施策とかを市の中に共有いただいて、我々として市単独で何ができるのかというのを生かすために、県の施策もその中で議論の話題に入れていただいております。 　そのほか、先ほども申し上げましたが、県下で宝塚というのが埋没しないように、こちらからも県のほうに足を運んで情報を取るようにしております。 　そこで、ウィルキンソンヒストリーなんですけども、先週の就航地サミットでもあったんですけども、あれはイギリス人のジョン・クリフォード・ウィルキンソンさんが宝塚で良質な炭酸水を発見したということからスタートしておりまして、タンサンホテルというインバウンド向けのホテルが当時、明治時代からあったということにすごく価値があるということで、今、再発見、再認識、価値が高まっております。 　また、現在商標を持っておりますアサヒ飲料が、飲料として割り材だけではなくて食事のときにペットボトルで飲む形を定着させたために、年間５億本、６億本が販売されて、またその炭酸というものの価値が高まっております。 　その発祥は宝塚にあったということは、我々としてもすごく誇らしいことですので、市民とともに発祥の価値を再確認して、共有しながら全国に打って出れるコンテンツではないかと考えております。これからもウィルキンソンヒストリーを大切にＰＲしていきたいと考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　ありがとうございます。 　先日、観光企画課にお願いして、ひょうご観光本部主催の就航地連携観光サミットの動画を拝見させていただきました。多くの市町村がある中で加西市と宝塚市が特に宣伝されていたという印象を受けました。 　宝塚市国際観光協会会長、ホテル若水の小早川会長のパフォーマンスもすばらしくて、就航地連携観光サミットの仕掛人、ひょうご観光本部のマーケティング担当でもある江藤プロデューサーはウィルキンソンヒストリーをえらく気に入られており、その表情や声のトーンは、まるで私が発見したウィルキンソンと言わんがばかりの御様子でした。 　そして、何よりあっと驚かされたのは、小早川会長のウィルキンソンヒストリーのプレゼンテーションのタイトルです。「宝塚がインバウンド観光の始まりだった」、さすがにこのキャッチコピーは衝撃的で、他の市町村を圧倒するストーリー性があり、まさに宝塚市のウィルキンソンヒストリーは兵庫県の宝だとアピールできたと思います。 　ここまで仕上がれば、今後の県との付き合い方の重要性は誰にでも分かると思います。例えば、ウィルキンソンをテーマとした新たな宝塚の観光を全国へアピールする、そのようなイベントを宝塚市で開催してもらうように、兵庫県や企業に働きかけてみてはいかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　発祥地というだけでは宝塚に訪れていただけるかどうか、そこはまだコンテンツとして弱い可能性があります。そこで、発祥地をどうストーリーをお知らせして、市内に滞在していただくかというのが非常に重要かと思います。 　先ほどおっしゃっていただいておりますひょうご観光本部なりでは、民間のヒトタビＨＹＯＧＯという取組の中で、観光ガイドさんがウィルキンソンさんのヒストリーであったり、宝塚のヒストリーの中山寺も１３００年以上の歴史がありますので、その辺の歴史と組み合わせて、宝塚には古くからイギリスの風と古来の風が吹いていたというようなことを組み合わせて、宝塚の歴史を語っていただけるガイドさんの育成であったり、そういうプログラムも始まっております。我々もそういう情報を共有しながら、ガイドさんも含めていろんな人と幅広く情報が伝わるように、私どもとしても取組を進めていく、そういう考えでございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　市民への周知というのが本当に大事だと思いますので、しっかりとそういった、どうすれば伝わるのか、どうしたら歴史に興味を持ってもらえるのかということに対して、しっかり知恵を絞って市民に周知していただきたいと思います。 　続いてなんですけれども、小早川会長は、本当に大変な状況でもあるにかかわらず、ウィルキンソンヒストリーの宣伝活動をこんな逆境の中、笑顔を絶やさずに、とても精力的に活動されてます。 　さて、１次質問の答弁で、今後のウィルキンソンタンサンの発祥地として、事業者と連携したコンテンツづくりとともに、積極的な情報発信に取り組みますと述べられています。県からも、先ほどおっしゃいました大手企業のアサヒ飲料さんからも大注目されているせっかくこれだけ盛り上がっているウィルキンソンヒストリー、そこで質問します。 　事業者と連携してコンテンツをつくるとは具体的にどういうことなのか、そのコンテンツをもって一体何がしたいのか、その目的は、一体誰がそのコンテンツを作成するのか、以上３点お聞かせください。 ○三宅浩二　議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　今おっしゃられた目的は、宝塚の魅力の向上、発信であったり、付加価値の向上になります。 　これまで小早川会長も、観光協会の事務局長も尽力していただいて、宝塚ホテルのバーテンダーが宝塚ハイボールというのを開発して作っていただいて、レシピも公開していただいたと、そういうこれまでの官民連携の取組もやってまいりました。それらのハイボールの普及で飲食店が潤うことができれば、我々もこれにこしたことはないという考えで、これまでバルの中で宝塚ハイボールというレシピを公開してやってまいりました。 　これからも、享受していただくのは民間事業者の方であったり、そういう活性化に尽力いただける方やと考えておりますので、それらの方と一緒にどういうことができるのか、取組を進めていきたいという考えでございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　取組自体は確かにいいだろうなと思うんですけれども、どうしても稼ぐことにつながるという具体的な明確なものが見えてこないなと、まだ少し思っています。 　それでは、少し西谷地区についてお伺いします。 　まずは、西谷地区での今の具体的な観光施策を御紹介ください。これが第１点目。そして、今後の考え方、方針についてお聞かせください。これが２点目。残念ながら県との連携事業の説明とかが一切ないですし、今後の考え方、それどころか、その方針にさえ言及されていません。要するに具体的な回答がないので、現在、西谷でどんな観光事業を展開しているのか、教えてください。 　こんな重要なことは、実は企画経営部とか、産業文化部とか、都市安全部とか、市民交流部とか、多くの部局にまたがる施策だと思います。全庁の職員の方々や議員の方々にもぜひ知っていただきたいと思っています。 　以上、質問しましたことをできるだけ分かりやすく教えてください。 ○三宅浩二　議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　西谷に関する観光の現在と今後という御質問かと思います。 　西谷については、ダリア園とか、牡丹園とか、花をキーワードにした観光農業施設もございますけども、それらのことに加えて、民間事業者さんでやられているエビスシマダさんであったり、陶芸窯を持っておられるところであったりというところと連携をする、また温泉というキーワードも武田尾にございますので、そういう付加価値のある武田尾温泉あざれをキーワードとした観光誘客も、現在のところ我々はそういう魅力を発信していきたいと考えております。 　今後なんですけども、インバウンドは今コロナで止まってるんですけども、西谷を考えたときに、コロナ以前考えていたのは、インバウンドの方には西谷がぴったりではないかということで考えておりました。一旦、今は止まっておりますけども、コロナ後を見据えてインバウンドということを考えると、西谷のああいう原風景であったり、サイクリングができる場所であったり、農地が広がるところであったり、地産の新鮮なものが食べられる雰囲気であったり、そういうところが外国人のお客様には受けるというのは、他の地域で既に事例がありますので、西谷もそういうところにぴったりではないかと考えて、インバウンド向けにコンテンツなどは造成することは考えておりました。 　これらの取組を地域の方と一緒にやっていきたいと考えておりますので、地域にとっては交流人口の増加が定住人口の増加にもつながるようなことも視野に入れて、西谷地域の皆様と一緒に、交流人口の増加から一緒にやっていければというふうには考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　そうですね。今、本当に西谷地区が兵庫県からもすごく注目されてますし、観光コンテンツが盛りだくさんと、ポテンシャルだらけだというふうな評価を得ています。 　こういった機運のときにしっかりと県にアピールして、ここがいいよ、あそこがいいよ、これおいしいよとかいろいろとセールスしてくれたらいいなと思います。 　次に気になるのは、３つの３年連続で行われるビッグイベントに対して、県や近隣市町村との連携ということに言及されています。 　そこでお伺いしたいと思います。 　１点目は、具体的にどのような連携を計画されているのか、２点目は、その連携されるコンテンツは一体誰がつくるのか、３点目、その事業はどのような効果を期待するものなのか、以上３点、具体的な連携事業のイメージをお伺いいたします。 ○三宅浩二　議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　近隣市などとの連携につきましては、先ほどから出ておりますＤＣ、キャンペーンの中でも阪神北圏域で既にコンテンツづくりの共有化が図られて、それぞれのコンテンツについて相互に利用できるところはないか、相乗効果が出せるところはないかということで会議が行われておりますし、そういう経済効果の創出が生み出せる可能性があるということで取り組んでおります。 　周辺事業、周辺近隣市との連携については、そういうところもきっかけに観光消費額の増大ということを考えたときに、市域だけの単独事業だけではやはり効果が薄い部分もあります。宿泊客が連続で泊まったときに、周辺を回りながら楽しんでいただけることで、周辺自治体とも相乗効果が出せるのではないかというふうには考えております。 　コンテンツの誰がつくるのかということにつきましては、我々も行政として、観光協会として、また考えて提案する部分は当然ございます。県や阪神北県民局がそれを取り上げて、コンテンツとしてＰＲしていただける部分もございます。また、民間事業者さんがそれを見て、例えば旅行業者さんなどがこれは商品化できると踏んだ場合には、旅行商品として売り出していただける場合もあろうかと思います。それらの官民連携で、官民が相互に取組をしながら民間の経済効果創出に向けて頑張っていきたいと、そういう考えでございます。 ○三宅浩二　議長　　岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　思いはとても分かりました。 　ただ、プレデスティネーションキャンペーンはもう今年度に行われます。具体的な連携の計画であるとか、コンテンツを誰がつくるとか、大体の雰囲気は伝わったんですけれども、何かスピード感ある計画のようには、いずれの質問もそうなんですけれども、やっぱり感じないです。やっぱりスピード感を持ってやらないと、その機会に盛り上げイベントをやって、地域事業者が潤うというそういうような青写真が描けないと、もう計画してないと遅いと思うんですよね。検討してる段階では実はないと思っていて、この３か年を、絶対に観光産業ぶち上げるんだというような、そういうような熱い思いでしっかりと計画を緻密につくっていかなきゃいけないと。そのために協力していただける人材をしっかりと市に招いて、みんなで会議して即決断していくというそういうスピード感が欲しいです。 　さて、いよいよ私の質問もフィナーレを迎えますけれども、今回の１次答弁では、何より驚いたのは、観光産業についての４点目の質問に対する山崎市長の答弁です。驚くほど実にすばらしい答弁でした。私は正直申し上げて、心の中でびっくりを連発しました。カウントしたら、５びっくりなんです。５びっくり。では、どこにびっくりしたのか、もう一度、質問から読み上げさせてもらいます。 　２０２５年には大阪万博、２０２４年にはトリプル周年、そして２０２３年にはＪＲデスティネーションキャンペーンと大きな観光事業を控えているが、観光政策となる戦略的ロードマップをいつから策定していくのか、これらの大型観光行事に特化したプロジェクトチームを組織化するべきではないのかという私の１次質問に対して、市長はこのようにお答えになりました。 　観光政策となる戦略的ロードマップの策定と大型観光事業に特化した市プロジェクトチームの組織化につきましては、来年のＪＲデスティネーションキャンペーン、２０２４年のトリプル周年、２０２５年の大阪・関西万博など、本市への誘客が期待できるイベントが控えているため、ここからです。組織横断的にプロジェクトチームを設置し、庁内横断的なプロジェクトチームの設置に言及されたんですよ。まずこれが第１のびっくり。 　次に、外部人材をはじめ、対応していく中でロードマップも検討していくこととしています。外部人材を含めて対応していく中で、ロードマップも検討していく。この外部人材って学者さんとか、有識者さんとかいうのが浮かぶんですけど、恐らく山崎市長の場合、民間大手の観光産業のプロのことだと、ちょっと勝手にイメージしてるんですけど、そしてロードマップ、もうぜひ検討してください。これが第２のびっくりです。 　さて、その次ですが、それぞれのターゲットに応じた国内外へのプロモーションには、私のトップセールスで臨んでいきたいと考えており、この答弁にはびっくりもびっくりですよ。こんなことなかなか公言できるものじゃないですよね。何か一応これは第３のびっくりになるんですけど、本市の魅力の最大のポイントである観光産業のトップセールスを、市長自らが、私のトップセールスで臨んでいきたいと公言されたんです。本当、感動しました。 　まだあります。第４のびっくり、第５のびっくり、まとめていきますけれども、本当に答弁されてますので、確認してください。 　それぞれの事業効果が最大限発揮され、観光消費額が増大するよう、これが第４のびっくり。観光消費額が増大するように、これこそが本質ですよ。実にすばらしいです。また、観光関連事業者をはじめ、県や近隣市町などと連携して力を尽くしていきますと答弁されました。前市長の時代では考えられなかった県との商業的な連携について言及されたんです。期待しかないですね。私の悲願であった宝塚市の宝である観光産業に対して市長自らが真剣に取り組んでいただける。これなんですよ、私がひたすら頑張ってきたことは。 　ぜひスピード感を持って、市民全体が共感してくれる、そのような具体的に見える形にしてまいりましょう。産業が非常に少ない宝塚市にとって、ようやく観光が本市の基幹産業になれるかもしれない、そのように本当にうれしく感じています。これって、企画経営部、産業文化部、都市安全部、市民交流部にも関わってくることなんですけど、いないんです、この場には。聞いてますか。今、聞こえてると思うんですけども、市民の理解はもちろんのこと、全庁横断的な認識の共有、そして理解、そして協力が必要不可欠だと思っています。 　御存じのとおり、宝塚歌劇をはじめ、宿泊施設やお土産屋さん、観光施設、飲食業においては、今なおコロナで大変な苦労を強いられ続けています。コロナの出口戦略、回復事業となる重要で大規模なイベントであるからこそ、市役所が総力挙げて応援する体制が必要だと思います。 　ここは民間事業者の気持ちをよく御存じの山崎市長だからこそ、市長をトップとした宝塚らしい宝塚市ならではの経済活性化を目指して全庁横断的な組織をつくり、スピード感を持って頑張っていただきたいと思います。３年連続でやってくるまたとないビッグチャンス、この機運を逃したら、観光都市である本市ならではの観光産業活性化のビッグチャンスを逃してしまいます。 　ちょっと早いですけど、最後の質問となります。山崎市長、アフターコロナの夢のある、実のある新しい宝塚市の実現のために、全庁横断的なかつスピード感を持った観光産業に対するプロジェクトチームの発足への取組や市長のトップセールスに対する意気込みなど、市長のお気持ち、ダイレクトに、市民はもちろん、全職員や議員の皆様や地域事業者に伝わるような、その熱い思いを、お考えをお聞かせください。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　宝塚市は、大阪、神戸のベッドタウンで、そういう側面もあるんですけれども、宝塚大劇場、それから中山寺、清荒神、温泉、ウィルキンソン、西谷、ウェルネスな観光資源がたくさんある観光都市の側面もございます。 　私は、２０２３年のＪＲのデスティネーションキャンペーンというのは、本市観光産業、観光の需要の回復の絶好の好機だと考えております。先日も、私から直接、兵庫県知事に対して、県のＤＣに関する方針、事業の予定、それから予算規模などをお尋ねしまして、ぜひともこの宝塚市をＤＣの舞台へと売り込んできましたところ、県の担当者が本市の市役所までお越しくださいまして、県のＤＣに対する考え方、それから今後の取組などを御説明いただきました。
   　ＤＣは宝塚歌劇をはじめ、本市ならではの魅力を全国にアピールする絶好のチャンス、全国の皆様に宝塚市を知っていただく、理解していただく絶好のチャンスだと考えております。県との情報共有、それから連携を密に取りながら、今年の夏から始まるプレＤＣに向けて、そして来年の本格ＤＣに向けて積極的にプロモーションを展開していきたい、そう考えております。 　そして、宝塚市がまさにデスティネーションとなる観光施策を打ち上げて、宝塚市ここにありと、全国から注目されるような観光地となることを目指していきたいと考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　本当にありがとうございます。 　うれしくてしょうがないですけれども、やはり戦略的なプロジェクトチームを立ち上げて、しっかりと地域事業者が潤うような、ゴールが見えるような計画を立ててというところを早急に取り組んでいただきたいと思います。 　かなり早いですけれども、幹部の皆様、全庁横断的に、市長もこう公言されましたので、しっかりと支えてワンチームで活性化、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　以上で、無所属の会、岩佐議員の質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午前１１時５９分　── 　──　再　開　午後　１時００分　── ○浅谷亜紀　副議長　　ただいまから会議を再開します。 　市民ネット宝塚を代表して、北野議員の発言を許可します。 　─────　代表質問　───── 　　　　…………………………………………… １　市政運営の基本方針について 　（１）　危機からの再興 　　　ア　「市民の命と暮らし」や「経済対策」に係る課題と「社会機能の維持」という課題について 　（２）　ポストコロナ時代を見据えたまちづくり 　　　ア　「２０４０年問題」と、市民サービスを持続的かつ安定的に提供していく仕組みの構築について 　　　イ　「協働・共創」によるまちづくりとは 　（３）　持続可能なまちづくりに向けた取組 　　　ア　時代にふさわしい行財政運営について、職員力のさらなる強化とサービスデザイン思考を備えた職員の育成とは ２　都市経営について 　（１）　「第２期　夢・未来たからづか創生総合戦略」と「成果重視の行財政経営」への転換について 　　　ア　外部人材３名の登用について 　　　イ　企業や大学などとの包括連携の取組について 　　　ウ　民間企業への職員派遣について 　　　エ　法科大学院との相互連携協定や、弁護士の任用について 　（２）　人権問題の現状及び解決に向けた取組と、ジェンダー平等施策について ３　安全・都市基盤について 　（１）　都市計画道路・荒地西山線の長期化・難工事・住民不安について 　（２）　西谷地域の空き家を活用した移住の受け皿づくりについて 　（３）　消防救急体制の充実と消防力の向上について ４　健康・福祉について 　（１）　しょうがい者福祉・基幹相談支援センターにおける取組状況と課題 　（２）　宝塚市立病院が市民の命を守るための必要な医療を安定的かつ継続的に提供するという公的使命を果たすことについて ５　子ども・教育について 　（１）　子どもの最善の利益を守るためのスクールロイヤー制度の導入について 　（２）　ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況と課題について 　（３）　子どもの自尊感情を育てる演劇的ワークショップについて 　（４）　中山台地区の教育環境整備・学校統合について 　（５）　社会教育について ６　観光・産業・文化について 　（１）　商工業における「デザイン経営」の導入について 　（２）　文化・芸術振興について 　　（市民ネット宝塚　北野聡子　議員） 　　　　…………………………………………… ○浅谷亜紀　副議長　　９番北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　市民ネット宝塚の北野聡子です。 　通告に従いまして、会派を代表して質問を行います。 　項目１、市政運営の基本方針について。 　危機からの再興。 　ア、市民の命と暮らしや経済対策に係る課題と社会機能の維持という課題について。 　オミクロン株の猛威は桁外れのスピードで私たちの生活基盤を脅かしていると言われますが、宝塚市の現状把握とそれらへの対策、対応をお伺いいたします。 　２、ポストコロナ時代を見据えたまちづくり。 　ア、２０４０年問題と市民サービスを持続的かつ安定的に提供していく仕組みの構築について。 　大きな社会問題に直面する中、市民サービスを持続的かつ安定的に提供していく仕組みの構築が急がれますが、本市としてはどのように進めていくのか、お伺いいたします。 　３、持続可能なまちづくりに向けた取組。 　ア、時代にふさわしい行財政経営について、職員力のさらなる強化とサービスデザイン思考を備えた職員の育成とは、どのような形を目指していこうとされるのでしょうか。計画作成だけではなく、市民ニーズをタイムリーかつ的確に捉え、政策立案する能力を求めたいと思っています。 　項目２、都市経営について。 　１、第２期夢・未来たからづか創生総合戦略と成果重視の行財政経営への転換について。 　ア、外部人材３名の登用について。 　成果重視の行財政経営、外部人材の登用などを掲げておられますが、これまでの経営で不十分だった点はどこなのでしょうか。この外部人材の登用が不足や遅れを取り戻すために有効となるようにしなければなりません。 　イ、ここ数年で多くの大学や企業などと包括連携の取組が進んでいますが、本市はどのように動いて具体的施策につなげてきたのでしょうか、また、つないでいくのでしょうか。その実績と展望をお伺いいたします。 　ウ、民間企業への職員派遣について。 　スペシャリストが求められる分野はどのような分野なのでしょうか。どんな課題認識を持たせて派遣するのですか。将来の展望もお答えください。 　エ、法科大学院との相互連携協定や、弁護士を職員として任用することで、職員の法務能力の向上を目指すとありますが、現状の法務能力の課題認識と新たな力をどこに生かしていくのか、方向性をお伺いいたします。 　２、第６次総合計画では、全ての人の人権が尊重され、平和の下で誰もがありのままに自分らしく生きているという目指すべきまちの姿が示されています。人権問題の現状及び解決に向けた取組とジェンダー平等施策について、具体的進め方をお伺いいたします。 　項目３、安全・都市基盤について。 　１、都市計画道路・荒地西山線の長期化、難工事、水脈などについての住民不安の声をよく聞きますが、不安解消の取組と今後についてお答えください。 　２、西谷地域の空き家を活用した移住の受皿づくりについて、数組が既に移住されていると聞きますが、今後の拡充の展望はあるのでしょうか。行政はどのように支援していくのですか、お答えください。 　３、救急体制の充実と消防力の向上について。 　現状の体制と課題解決の取組をお伺いいたします。 　項目４、健康・福祉について。 　障がい者福祉・基幹相談支援センターにおける現状と課題解決への取組についてお伺いいたします。例えば、親亡き後の大きな不安を解消し、地域全体で支える体制を構築するためのグループホームなどの具体的な居場所づくりは進んでいるでしょうか。 　２、宝塚市立病院が市民の命を守るための必要な医療を安定的かつ継続的に提供するという公的使命を果たすことについて、その決意と取組をお答えください。 　項目５、子ども・教育について。 　１、子どもの最善の利益を守るためのスクールロイヤー制度の導入について、その活動内容をお伺いいたします。 　さらに、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教職員との連携は、いつどこでどのように行われるのか、お伺いいたします。 　２、ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況と課題について。 　タブレット支給の拡大や必要機材の確保などは進んでいるのでしょうか。ＩＣＴ教育のための人材は確保されているのかについてもお伺いいたします。 　３、子どもの自尊感情を育てる演劇的ワークショップの目的について、お伺いいたします。 　４、中山台地区の教育環境整備・学校統合について。 　２０２１年１０月に、兵庫県教育委員会から「少子化に対応した教育の充実に向けて」という冊子が出ています。その中で、学校規模の適正化について検討することが述べられている一方、その際には、学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や、将来の受益者である就学前の子どもの保護者の声を重視すること、並びに地域住民や学校支援組織と教育上の課題やまちづくりを含めビジョンを共有し、十分な理解や協力を得ることが大切であるとされています。 　学校統合というのは様々な意見が出る難しい課題ですが、さきに述べたような兵庫県教育委員会の指針に基づいて、地域住民、多くの保護者の皆さんとどのようなプロセスで合意形成を図ってきたのか、再確認をお願いします。 　５、社会教育について。 　第６次総合計画の中のめざすまちの姿、社会教育では、誰もが生涯を通じて学ぶことができるとともに、学ぶことがその人の生きがいや心豊かな生活につながり、まちづくりにも生かされていますと掲げられています。 　今回の施政方針では、地域の問題を住民自ら考え解決する力を養うために重要な社会教育についての言及がありませんので、改めてお伺いいたします。例えば公民館で市が行う講座など主体的な学びの機会の提供はされているのでしょうか。 　項目６、観光・産業・文化について。 　１、商工業におけるデザイン経営の導入とはどのようなことか、お伺いします。 　最後に、文化・芸術振興について。 　文化芸術センターと手塚治虫記念館と宝塚文化創造館の連携によるエリア全体の活性化の取組状況について、お伺いいたします。 　１次質問、以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　北野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、市政運営の基本方針についてのうち、危機からの再興の、市民の命と暮らしや経済対策、社会機能の維持という課題につきましては、２０２０年初頭から世界を揺るがしてきた新型コロナウイルス感染症は、２年以上を経た今も収束の見通しが立たず、市民の日常生活への影響をはじめ、店舗での営業自粛や経済活動の停滞による雇用、就業への影響、医療提供体制の逼迫、学校園における学級閉鎖や保育所への登所自粛要請など、以前の生活様式を前提とした事業や活動は難しくなっています。 　これらのことを踏まえ、コロナ禍の現在においては、ワクチン接種の促進や国の臨時交付金を活用した市民や事業者への支援など、市民の命と暮らしを守ることを最優先に新しい生活様式に対応した取組を進め、社会機能の維持といった課題に対応していきたいと考えています。 　次に、ポストコロナ時代を見据えたまちづくりの２０４０年問題と市民サービスを持続的かつ安定的に提供していく仕組みの構築につきましては、今後、高齢者人口の増加、生産年齢人口の急減など、人口構造の変化に伴う市税収入の減少、社会保障関連経費の増大により、市民生活や行財政経営に影響が出ると考えられることから、こうした変化に対応できるよう第６次宝塚市総合計画の基本計画では、ＰＤＣＡサイクルに基づく行政評価を核とした行政マネジメントシステムを強化することにより、着実に施策を推進していくこととしています。
   　この新たな行政マネジメントシステムについては、令和３年度事業の評価から適用すべく、既にスキームを構築しており、そのポイントとしてはＰＤＣＡサイクルのアクションを重視し、前年度評価を次年度の事業に反映させることです。 　具体的には、庁内議論や外部評価で明らかになった施策や事業の課題を事業所管部局だけでなく経営層全体で共有した上で、評価結果を踏まえた施策への反映などについて活発に政策議論を進めます。そのために、各施策や事業の最終的な成果が何であるかを共有し、それを指標として数値化し、達成度や見直しの基準を見える化します。これにより、従前から課題となっていた行政評価と実施計画、予算編成との連動についても強化していきたいと考えています。 　今後、ますます経営資源が限られる中、この新たな行政マネジメントシステムにより、成果を重視した適切な評価と財源など経営資源の適正配分を行い、施策の着実な推進を図り、市民サービスの持続的かつ安定的な提供につなげていきます。 　次に、協働・共創によるまちづくりにつきましては、人口減少や少子高齢化などに伴う自治体職員の減少や地域における担い手不足、民間事業者によるサービスの縮小など、まちづくりに関わる公・共・私それぞれの機能の低下が予想されます。このため、市や地域、事業者という多様な主体が協働の下、地域課題の解決に当たり、目指す姿を共有し、対話により連携をより一層深め、それぞれが有する情報や知識、ノウハウ、人材などを十分に活用することで、新たな価値を創出していく必要があります。 　その中で、行政は市民サービスを提供するだけでなく、公・共・私それぞれの強みを生かせるようコーディネート機能を担う役割へと変わり、人と人、地域と事業者などこれらの主体をつなぎ、地域課題解決のために必要な取組を進められる環境を整備していきます。 　次に、持続可能なまちづくりに向けた取組の職員力のさらなる強化とサービスデザイン思考を備えた職員の育成につきましては、サービスデザイン思考とは、サービスの受け手側の立場を考慮した調査・分析を行い、そこから得られる利用者の本質的なニーズに基づき、実践と改善を繰り返しながらサービスを設計、開発していく思考法のことと言われています。 　本市においても、サービスデザイン思考を備えた職員を育成することで、市民の本質的なニーズを的確に捉えた政策立案や業務改善などの取組を継続的に行い、よりよい市民サービスにつなげていきたいと考えています。 　次に、都市経営についてのうち、「第２期夢・未来　たからづか創生総合戦略」と成果重視の行財政経営への転換についての外部人材３名の登用につきましては、人口減少や少子高齢化がさらに進行していく中、デジタル技術を活用し、これまでの行財政経営の仕組みや組織文化、業務の進め方を変革し、時代にふさわしい行財政経営を実現していく必要があります。 　このため、行財政経営に必要な変革や職員の意識改革、複数のプロジェクトを管理、実行していくために必要な専門的知識や経験などを有する外部人材３名を登用することを考えています。 　そして、これまでの延長線での発想や行動にとらわれない職員の育成、様々な課題に的確に対応できる組織づくりを進め、行財政経営方針に掲げる時代の変化に適応し続けるための基盤を構築していきます。 　次に、企業や大学などとの包括連携の取組につきましては、多様化する市民や事業者のニーズに応えるため、企業や大学の持つ様々な資源を効率的かつ効果的に活用していくことを目的に、現在、本市においては、企業８社と大学とは３校と包括連携協定を締結しているほか、宝塚ライオンズクラブや兵庫県弁護士会など様々な団体や企業と個別に災害時協定などを締結しています。 　それぞれの連携先と実施する具体的な取組については、その企業や大学の持つ特色ある資源やビジョンをしっかりと聞き取り把握するとともに、それらを施策展開に落とし込むために複数回の協議を行い決定してきました。 　その結果、市民の健康増進や市政の情報発信、子どもや高齢者などの見守り支援、緊急時における生活物資の確保などについて、連携協力により既に取り組んでいるところです。 　また、本市が企業や大学と連携して取り組みたいと考えるアイデアについて、連携先と情報共有を図ることで、今後の連携取組の強化につなげていきたいと考えています。 　さらに、連携先と本市で連携取組についての進捗管理を定期的に行い、その効果の最大化を図ることで、市民サービスの向上に努めていきます。 　次に、民間企業への職員派遣につきましては、本年４月より１年間、損害保険会社へ１名の派遣を予定しており、民間企業の意思決定の速さやリスクマネジメント、また、地方創生に関する取組などを実際の業務を通じて習得し、そこで得た知識や経験を組織にフィードバックすることを目的としています。 　専門人材の育成については、資格取得の助成制度などを用いて、職員が取得した資格や知識を生かせる職場への配属希望について人事異動において積極的に考慮することとしており、実際に福祉の専門資格を取得した職員を希望部署に配置しています。また、防災を学ぶため大学院へ職員を派遣したり、財政を学ぶため県へ派遣するなどの人材育成も行っており、これらの分野に加え、今後は法務やデータ活用の分野でのスペシャリストが求められると考えています。 　次に、法科大学院との相互連携協定や弁護士の任用につきましては、現在、顧問弁護士に定期的または随時に法律相談を行い助言いただくほか、市が当事者である訴訟などの代理人として書面作成や各手続を行うなど、現に直面する法的課題についての対応を委託しています。 　一方で、多様化、複雑化する市民ニーズに対応するためには、事業の立案、運用、点検などの各場面において、職員自らが将来生じる可能性のある法的課題を発見し、検討する能力を身につけリスクを減らす対応を講じる必要があります。 　そのため、法曹の養成機関である法科大学院との相互連携協定により、職員が聴講生として法的知識を習得し、法務能力の向上に努めます。 　また、このたび任用しようとする弁護士には、職員が身近に相談できる存在として市の組織内に入り、契約書の審査や行政手続に関する基準の整理、職員向けの法務研修などに携わっていただくことにより、日常的かつ慣例的に行っている事務についてもより適正に執行できるよう専門家の視点から法務チェックや指導、助言を行っていただくことで、法的思考を組織内に浸透させ、職員全体の法務能力の向上につなげたいと考えています。 　次に、人権問題の現状と解決に向けた取組とジェンダー平等施策につきましては、第６次宝塚市総合計画において、重要なまちづくりの視点として掲げている、すべての人の人権が尊重され、誰もがありのままに自分らしく生きるまちを目指し、現在、第３次宝塚市人権教育と人権啓発基本方針に基づいて、保育所、幼稚園、学校、家庭、地域、職場などあらゆる場を通じて人権教育・啓発に取り組んでいます。 　本年度は、新型コロナウイルスワクチン接種に関連した人権配慮における啓発に取り組むとともに、宝塚市人権・同和協議会と連携し、人権を考える市民の集いなどの催しを、感染予防対策を講じながら開催し、啓発に取り組みました。 　そして、近年、問題となっているインターネット上での人権問題につきましては、対象を限定せず、人権男女共同参画課と各人権文化センターにおいて、月に計３２時間のモニタリングを実施しています。発見した差別的表現については、人権平和室の管理職職員で構成するモニタリング事業検討部会で対応を検討し、削除が必要と判断した差別的表現はプロバイダーなどに対して削除を依頼し、それでも一定期間削除されない場合などは法務局へ削除を要請し、連携して対応しています。 　来年度には、策定から５年を経過する宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針について、人権を取り巻く国内外の動向や社会情勢の変化に対応するための見直しを行います。 　また、ジェンダー平等については、現状、女性のための相談やＤＶ相談件数が昨年度よりは減少しているものの、新型コロナウイルス発生以前と比べると依然として高止まりしており、不安を抱える女性が多く存在しています。 　そこで、昨年からＴＡＫＡＲＡＺＵＫＡすみれウィメンズプロジェクトにおいて、不安や困難を抱える女性を支援するために、市の各部署を横断する取組として、小学生からおおむね２２歳までの学生を対象とした生理用品配布、電話相談の夜間帯への拡充、安心して相談できる場所を提供する居場所づくりなど、複数の事業を展開しているところです。 　加えて、デートＤＶ防止への理解を広げるために、カウンセリングを学ぶ大学生と市が協働でデートＤＶの啓発動画を制作し、現在、市広報番組「知ってよ！宝塚」で放映しています。大学生などの若年層が交際相手など親密な関係であっても互いの人権を尊重し、個人の尊厳を傷つけるあらゆる暴力を許さないという意識への共感を呼ぶ内容として周知に努めています。 　なお、来年度においてもＴＡＫＡＲＡＺＵＫＡすみれウィメンズプロジェクトを継続し、今後も女性の不安や困難解消に向けて取り組んでいきます。 　次に、安全・都市基盤についてのうち、都市計画道路荒地西山線の長期化、難工事等につきましては、１９９７年３月に阪神間都市計画道路事業の認可を受け事業着手しており、地域住民の方々との調整や用地取得の難航、阪急今津線立体交差形式の見直し、千種側の地中障害物除去や汚染土壌処分の追加などで期間を要し、これまでに事業認可期間を５回延伸しており、２０２７年３月末の完了を目指して取り組んでいるところです。 　工事の進捗状況と今後のスケジュールについては、昨年７月に本線トンネル区間のボックスカルバートが完成し、現在は同区間西側の掘り割り区間の擁壁築造工事を行っています。今後、事業の加速化を図るため、債務負担行為を設定して本線の擁壁築造工事を一括施工し、本線大型構造物を完成させる予定としています。その後、南北の側道や歩道工事、本線の仕上げ工事などを切れ目なく行い、事業認可期間内に完了する予定です。 　水脈については、事前に行っている地質調査で地下水の存在を把握しており、阪急今津線立体交差工事や本線工事において地下水の湧出を確認しています。工事が安全に施工できるよう、また周辺への影響が生じないよう対策を講じながら工事を進めています。 　地域住民の不安解消への取組については、これまでも工事の節目ごとに各地域で説明会を開催し、事業の進捗状況や今後のスケジュールを周知するとともに、御意見や御要望などについてもお伺いし対応してきました。また、工事の月間工程を毎月初めに沿道の各戸に配布して工事工程の周知を図るなど丁寧な対応に努めています。 　現在は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮して、各地域の意向を確認した上で、説明会の一時的な休止を行っていますが、今後、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら、説明会の開催に向けた協議を行いたいと考えています。 　次に、西谷地区の空き家を活用した移住の受皿づくりにつきましては、地域が主体となり、空き家情報の収集、移住希望者と地域住民とのマッチングの仕組みづくりなどを進めていますが、既に地域住民とのつながりなどをきっかけとして移住が実現したケースも出ています。 　また、現在も北部地域への移住について、本市や西谷地区まちづくり協議会などへの問合せが多く寄せられている状況です。 　今後は、マッチングを行う体制づくりやウェブサイトによる幅広い情報発信を行い、より多くの移住実現に向けた取組を地域と連携して進めていきます。 　次に、消防救急体制の充実と消防力の向上につきましては、本市に限らず全国的に年々増加傾向にある救急件数や多種多様化する災害に対応するため、来年度は救急車、消防ポンプ自動車、指揮車を各１台更新整備する予定です。 　また、本市と川西市、猪名川町が共同で運用する高機能消防指令システムを本年度に更新整備したことにより、市境の災害現場へ相互の消防本部から直近部隊を出動させるなど、２市１町の連携強化を図り、消防力全体の向上を目指していきます。 　次に、健康・福祉についての障がい者福祉・基幹相談支援センターにおける取組状況と課題につきましては、本年度から障がいのある方の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、地域全体で支える支援体制として、地域生活支援拠点等の整備を開始し、緊急時の短期入所やヘルパー利用が可能となる事業を創設しました。 　また、相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを市が直営で運営し、日常生活圏域の７地区それぞれに委託相談支援事業所を配置することにより、特定相談支援事業所との３層構造による相談支援体制を構築しました。 　障がいのある方を取り巻く状況は複雑化、多様化してきていることから、各地域において地域包括支援センターや民生委員、児童委員などの関係機関や関係団体との連携を深め、地域単位で他機関と協働しながら様々な課題に取り組むことが重要であると考えています。 　委託相談支援事業所が地域に密着した身近な相談窓口として、障がいのある方それぞれの状況に合わせた支援を行い、その中で把握したニーズや課題を基幹相談支援センターと共に整理し、地域生活支援拠点などの機能の充実や見直しに取り組みます。 　次に、観光・産業・文化についてのうち、商工業におけるデザイン経営につきましては、事業者がデザインの力を経営に活用することで、ブランドの構築やイノベーションの創出に資する経営手法のことであり、経済産業省・特許庁が２０１８年に発表したデザイン経営宣言において、今後、産業界におけるデザイン経営の実践と浸透を推進するとしています。 　この革新的取組や新たな付加価値の創出は経営改革につながるもので、成功事例として、自社の強みや価値を認識し、それを伝えたいターゲット層に発信することで新たな顧客を獲得した県内の老舗しょうゆメーカーや、ユーザーにとって価値のあることは何なのか検証を繰り返し、商品開発を行った世界的なゲームメーカーなどの取組が挙げられます。 　本市では、このデザイン経営を市内事業者が実践するため、本年度からノウハウのある民間事業者と連携し、自社の付加価値向上に意欲のある事業者に対するデザイン経営実践支援業務を開始しました。現在、３事業者に対し個別に面談を重ね新たな商品やサービスの創出に向け支援を行っています。 　来年度についても業務を継続するほか、今後、実践事例をロールモデルとして発信し、他の市内事業者への波及効果を創出し、産業振興を図ります。 　次に、文化・芸術振興につきましては、文化芸術センターと手塚治虫記念館、宝塚文化創造館の３施設と文化政策課で構成する文化芸術拠点連携促進協議会を定期的に開催し、相乗効果を発揮するため相互の情報共有や連携を深めています。 　その中で、昨年９月からは３施設に関連した質問に答えながら、各施設を周遊していただく３館おさんぽラリーを実施し、多くの方に御参加いただいているところです。 　また、来月開催予定のたからんまつりでは、手塚治虫記念館も含めて魅力あるワークショップができるよう調整しており、宝塚文化創造館と花のみち・さくら橋公園、文化芸術センターといったエリア一体で、主催者となる宝塚市文化財団と宝塚市文化団体連絡会を中心に３施設が連携して準備を進めています。 　さらに、各施設の職員がお互いの施設を案内できるよう見学を兼ねた研修会を開催するとともに、文化芸術センターの屋外掲示板で宝塚文化創造館の催しを広報するなど、連携して情報発信にも取り組み始めているところです。 　来年度もこのような取組を継続し、３館の連携を一層深めながらエリア全体の回遊性向上とにぎわい創出につなげていきます。 　教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。 ○浅谷亜紀　副議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　北野議員の教育に関する御質問にお答えします。 　子ども・教育についてのうち、スクールロイヤー制度の導入につきましては、子どもの最善の利益を守るために、スクールロイヤー、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教職員のそれぞれの専門職が連携し、学校が中心となって対応することが重要であると考えています。 　連携をより効果的なものとするために、現在、専門職の在り方研究検討会において専門職活用マニュアルなどの協議を行っています。検討会での検討を踏まえ、児童生徒の状況を共有する校内体制を構築するとともに、事案を重大化させない迅速な対応の在り方のほか、教職員だけでの対応が困難な事案において、各専門職が担う役割や連携の在り方についての学校現場の理解を進めていきます。 　次に、ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況と課題につきましては、現在、教員用のタブレットは普通学級数分の配置となっていますが、来年度は教員の校務用パソコンを校務と授業のどちらにも使用できるタブレットパソコンに更新し、１人に１台配置する予定です。 　そのため、現在は教員用タブレットが配置されていない特別支援学級の担任や専科の教員などにもタブレットパソコンが配置されることになり、多くの活用につながると考えています。 　ＧＩＧＡスクール構想を推進するためのサポート人材につきましては、現在、ＩＣＴサポーター５名が月２回ずつ各校を回り、教員のサポートを行っています。また、教育総合センターには民間のシステムエンジニアが２名常駐し、学校からの問合せに対するサポート業務を行っています。 　これらの外部人材については来年度も確保していますが、ＩＣＴサポーターにつきましては来年度までの配置となっているため、学校現場におけるＩＣＴ活用の進捗や課題を踏まえ、今後のサポート体制の構築について検討していきます。 　次に、子どもの自尊感情を育てる演劇的ワークショップにつきましては、専門家による演劇的手法を活用したワークショップを通じて、コミュニケーション能力、忍耐力、協調性といった数値で測ることのできない非認知能力を育み、自己表現力や自己有用感を高めることを目的としており、来年度はこの取組を市内の全小学校に広げて実施します。 　ワークショップの中で、合意形成、協働、多様性への理解などについて子どもたちが体験的に学び、自己の内面を表現することの楽しさ、それを仲間に認めてもらえる喜びを感じることが、自他を大切にする集団づくりにもつながると考えています。 　次に、中山台地区の教育環境整備・学校統合につきましては、小規模化が深刻な中山五月台小学校の適正化について、中山台地区の教育環境を一体的に捉えて検討することとして、２０１６年３月に策定した宝塚市立小学校及び中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針に基づき、２０１６年１０月に地域、保護者、学校、行政の関係者で構成する中山台地区教育環境適正化検討委員会を設置しました。 　同検討委員会では、当該地区の教育環境適正化の手法について具体的な議論を重ねた結果、中山五月台小学校と中山桜台小学校を統合する方向で意見が一致しました。 　また、同検討委員会では、統合の方向性について、中山台地区の地域住民や保護者に広く周知し御意見を伺うため、両小学校と幼稚園において２０１８年２月に延べ５回の説明会を開催しました。 　その後、この説明会でいただいた意見を踏まえて、地域としての考え方を取りまとめ、同年３月に改めて地域説明会を開催して周知しました。その結果を受けて、検討委員会として最終的な意見を取りまとめ、延べ７回の会議を経て、同年４月、教育委員会に意見書を提出していただきました。 　教育委員会においては、この意見書に基づき、同年１０月に、中山桜台小学校・中山五月台小学校学校統合計画を策定し、２０１９年５月には検討委員会の下部組織として地域、保護者、学校関係者で構成する学校統合準備会を設置して、本年４月の学校統合に向けて取り組んできました。 　検討委員会及び学校統合準備会では、地域が主体となって地域での意見の取りまとめや保護者への説明についても行うなど、協働による取組により、中山桜台小学校と中山五月台小学校の学校統合に取り組んできました。 　次に、社会教育につきましては、市民一人一人がより豊かな人生を送るために、生涯にわたって学び続けることができる生涯学習の充実を推進しており、多くの学びの場をつくることで、個人の自由な学びや自己実現などの豊かさを享受することにつながります。 　本市では、公民館等の社会教育施設を中心に、市民の皆様を対象とする多くの学びの場や体験の機会を提供しており、本年度は新たに明治安田生命との包括連携協定に基づく講座を開催しました。 　また、市の各課においてもそれぞれの課題に対する講演会などを開催し、市民の皆様と一緒に学び考える機会を提供しています。 　これらの自由な学びの場において、人と人とが交流を通じてつながり、自分たちが暮らす地域に目を向け、よりよい地域づくりに向けて主体的に学び、行動していくことが重要となります。 　新型コロナウイルス感染症により、対面による交流などの制限がありますが、今後も学習機会の充実を図るとともに、社会教育施設等の整備を行い、全ての人に優しい市民主体のまちづくりへとつなげていけるよう取り組んでいきます。 　以上でございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　難波病院事業管理者。 ◎難波光義　病院事業管理者　　北野議員の市立病院に関する御質問にお答えいたします。 　健康・福祉についてのうち、宝塚市立病院が市民の命を守るための必要な医療を安定的かつ継続的に提供するという公的使命を果たすことについてですが、本院の基本方針としましては、「市民の健康といのちを守るよりどころになります」と掲げております。 　コロナ禍においては、市民の公的な病院として、発熱外来や帰国者・接触者外来を早期に開設するとともに、新型コロナウイルス重点医療機関として重症度の高い感染患者の入院治療にも対応しております。 　ポストコロナにおきましても、本院は阪神医療圏の病院と病床機能を相互に補完しながら、地域に密着した質の高い急性期医療を提供し、市民の健康と命を守る公立病院の使命を果たしてまいります。 　また、安定的に継続した医療を提供するためには、まずは経営の安定化が必要です。２０２０年度後半から入院期間の適正化を進めており、昨年３月からは脳疾患の救急治療が必要な患者を積極的に受け入れることにより、今年度は昨年度よりも入院単価は５千円近く高くなる見込みでございます。 　本年４月からは脳神経外科医師をさらにもう１名増員することで、より一層の入院単価アップに取り組んでまいります。 　コロナ禍で低迷している入院患者数につきましても、地域の医療機関からの紹介患者を増加させることで、経営のより安定化を図ってまいります。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　９番北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　それでは、２次質問をさせていただきます。 　ポストコロナ時代を見据えたまちづくりの中に、行政の役割を公共サービスの提供から、新しい公・共・私間の協力関係の構築に変えていくことについてというところあります。そして、今まで使われていなかった、第６次総計には共創は出てこなかったと思うんですけれども、そのあたりの今後変えていく方向性についてちょっと分かりにくいです。 　それは、第６次総合計画１年たって、これから１０年、あと９年あるというところの中で掲げられているのは「共に創り、未来につなぐまち」ということで、共に創りという言葉はあるんですけれども、その説明のところに、共にの主体は、市民と行政、市民と市民とはっきり説明してあるんですね。そういったことにおいて、それぞれのまちづくり協議会が計画を立てている。その中に、今度この共創の言葉を入れていくとなれば、共創についての解説というか、いろいろ調べてみると、ほかの議員が横浜市の例とかも言われておりましたけれども、姉妹都市である松江市とかがそういったパンフレットを作っています。そして、市民の皆さんや行政自らもこれが共創なんだというようなことを説明しています。そういった他の自治体の例に学んで市民に伝える必要があるのではないかと思います。共創という言葉や公・共・私間の協力関係の構築について、改めてお伺いします。 ○浅谷亜紀　副議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　共創の概念ということになりますが、先日も御答弁させていただきましたように、今まで我々進めている協働というものがございます。これは市民あるいは事業者、それと市、いろんな多様な主体が一緒になって進めていってる。その中に、例えば民間企業であるとか大学であるとか、そういう力も入れながら、さらにその協働の取組の幅を広げていくということがやっぱり必要になってくるかと思います。 　さらには、やはり今このコロナ禍の中で、デジタル技術の活用、あるいはデータの活用というのが重要になってきております。そういったものを市が持ってる、あるいは企業が持ってるものをより分かりやすく、市民なり事業者が活用していただけるようなものに編集をしまして、オープンにしていくということで、それぞれまちづくりを進める上で、自らもそういうのを使ってまちづくりを進められる、そんなことに変えていきたいというふうに思っています。 　それともう一点、そういった考え方をきちんと市民の方に伝えていくというのは、御指摘のとおり重要だというふうに思っております。ですので、今後、協働あるいは共創という考え方も含めて、何かしら示していけるようなもの、周知できるようなものを考えていかないといけないと、そのように思っているところです。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　新しい概念というのは、本当に新しい取組へときっちりとつながっていかなければ、言葉だけではやっぱりいけないと思うので、その具体性をやはり地域にも示していただかないと、まち協ごとにつくり上げてきたものの中にそれが入っていませんので、ぜひともそこを上手に落とし込みながら、実際に結びつけていかなければならないと思っています。 　また、変えていくということの中にはあるんですけど、やはりまた引き続いて公共サービスの提供をしっかり進めていく分野も多いと思うんですけど、ちょっと具体例として協働・共創というよりも、しっかりとした公共サービスとはどんな分野でしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　やはり市のほうできっちりとやっていかないといけないのは、例えばですけども道路でありますとか、あるいは防災対策でありますとか、いわゆるインフラのハード整備、これは市がしっかりとやっていくべきものだと思います。ただ、この中でもやはり民間活力を導入することができないか、そういう視点は持ちながらも、こういった点はしっかりとやっていくべきものだというふうに考えてます。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　北野議員。
   ◆９番（北野聡子議員）　福祉の分野などにも民間が入ってきて、本当に充実させていけるようにとは思いますけど、しかしながら、行政が絶対に責任持ってやらなければならないことをしっかりと進めていただきたいと思っていますし、時代にふさわしい行財政経営の中で、オンラインの会議やデジタル技術の活用は進む一方で、デジタルでは充足できない、人と人との触れ合いを通じたぬくもりのある関係や、人にしかできないことの大切さを感じていますということも書いてくださっています。改めて、そのことをほかの議員も質問はしていましたけれども、そういった人の温かさを感じる職員を育てていくための具体策、ありますでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　本市の人材育成基本方針におきまして、職員に求められる意識というものにつきましては、おもてなしの心を持った親切丁寧な応対を考えることというふうなことでしております。 　やはり人と人のコミュニケーションというのは、デジタル社会においてもなくなるものではありません。市民にとって、市の職員の対応というのはいつまでもぬくもりを感じさせるものでないといけないというふうに思っております。 　したがいまして、これまでと同様、職員の接遇につきましては、市民の気持ちに寄り添い丁寧な対応を心がけるよう、研修などを通じて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　今回の施政方針のところで、職員力を上げていくという方針があって、そして、それぞれの専門知識を得るために、勉強に民間会社に行ったり大学院に行ったりというようなこと、また、それぞれの資格を取得するというような、その力をつけていくということは本当に大事なことやと思いますので、専門分野、例えば固定資産税やったら固定資産税のことをしっかり勉強するとか、それぞれの分野にいろいろあると思いますので、今回示していただいた分野以外にもそれぞれの職員の力をアップする取組、続けていって充実させてもらいたい。 　そしてそれと同時に、全ての職員がそういったコミュニケーション能力や市民に対応する力というのも同時につけていくということ、市民の側からしたら、職員全体２千人とか見てないんですよ。そのときに出会ったその職員さんにどういうふうに自分が対応してもらえたか。そのことによってマイナスにもなったりとか、またそれが生きる勇気につながったりという例もありますので、大変重要な役割だと思うので、そこは上げていってほしい。そのことも職員の力を伸ばすということの一つの大きな分野としてしっかり取り組んでいただきたいと思っております。 　そして、これはちょっと意見というか、民間の力を使っていくということ、企業と協力するということの中に、企業側からしても地域への社会貢献というようなものは、企業努力としてあるいは評価として大きなものがあると思うんですが、でも企業の中にはやはり競争があったりとか、また、それでコマーシャル効果があって利益がアップしていくという部分と、だから公的なそういう貢献と、それから自らの会社の利益の面との整合性というようなもの、また同じような業種の他社との整合性というようなものはどのように考えていますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　今、議員おっしゃっていただきましたように、いわゆる企業はＳＤＧｓというようなこともございますし、非常に社会貢献ということが、自ら自分の企業の価値を上げるということで、積極的にやはり行政に働きかけてきてるのが今現状だと思っております。 　一方で、そういった貢献だけではなしに、自らの事業自身をきちっと事業として継続していくということも大事ですので、企業におかれましてはそのバランスを取りながら、我々行政との結びつき、あるいは地域との結びつき、そこを探りながら、我々にも協力を今いただけてきてるのかなというふう思っています。 　ですので、今、既に８社と連携協定なんかを結んでおりますが、それ以外の企業も、今、宝塚市はこういうふうに進めてるということをどこかでお聞きになるんだと思います。どんどんどんどん先方のほうからアプローチをしてきてるというような状況がございますので、我々といかに何ができるのか、それがきちんと市民のためにつながっていくのかというのを見ながら、我々も取り組んでまいりたい、そのように思っております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　今、企業なんかの公的な工事などの発注とか、本当にそこで入札が行われている部分と、そして、こういった企業の社会貢献というような部分の中で、今部長、おっしゃったように、地域の市民のために本当にどうやって動いていただくのが一番効果があり、市民がやっぱりプラスになっていくのかというところと、どっかの企業に肩入れするというようなことがないようにという、このバランスはとても大事だと思うので、しっかりとそこは見極めて取り組んでいただきたい。企業との関係性について市役所がどこで線を引くかということは、やはり不正が行われるようなことにつながっていかないようにすることはとても大事なことではないかなと思っております。これは意見です。 　それでは、次に、今のコロナ禍におきまして、救急体制の充実と消防力の向上についてお伺いいたします。 　現在、第６波のコロナ禍での出動が増えているんではないかと思いますが、救急隊の状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○浅谷亜紀　副議長　　山中消防長。 ◎山中毅　消防長　　この１月中旬頃から新型コロナウイルス感染症に係る救急件数が増加してきておりまして、特にこの２月のコロナ感染者の救急搬送状況は、おとといの２３日現在で９８件となっております。この件数は第４波、昨年の４月の８９件、第５波、８月の５３件を上回っております。 　先週、２月１７日から２３日までの１週間、２６５件、１日に４０件前後の救急患者を搬送し、多い日には５０件を超え、連日５名、また多い日には７名ぐらいの感染者を搬送しております。 　また、救急搬送困難事例、２月２３日までに６６件と急増し、救急出動１件の覚知から帰署までの活動時間が４時間を超える事例が２１件、活動時間が９時間を超える救急もありました。今月に入って姫路市や加古川市にある病院にコロナ患者を搬送した事例もあり、救急事案全般に逼迫した状態でございます。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　多分宝塚だけでなくて、今、全国この近隣も全てだと思います。宝塚市内の道路にもお隣のまちの救急車が走っているという現状をよく見ます。西宮であったり、伊丹であったり、また逆に、今お聞きしましたら宝塚の救急車が受入先を探して行く。 　また、困難事例があって受け入れられないというような、救急車はすぐ到着してくれるんだけど、そこから受け入れてもらえる病院がないとか、宝塚市立病院のほうでも事前にお伺いしたときは、他県からも受け入れられないかというような問合せが来たりという、総合的にそれぞれが本当に今困難な状況になってると思うんです。 　今の救急体制の中で、この稼働の状況、救急隊が呼ばれても行けないというような状況とか起こっているのか、そのあたりの救急体制について御説明お願いします。 ○浅谷亜紀　副議長　　山中消防長。 ◎山中毅　消防長　　現在、宝塚市では常時７台の救急車を動かして、非常用の救急車１台で活動をしておりますが、同時に７台出動して行けない場合は、平日の日中であれば本部の臨時隊で救急隊を編成して出動しております。 　さらにそれができない場合とか、休日・夜間で宝塚市の救急隊で出動ができない場合は、近隣市町の応援協定に基づいて応援を要請しているといったところです。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　今７台の救急車と１台の非常用救急車ということで、救急需要にちょっと対応し切れてないようなこともあるような感じがするんですけど、救急車の台数、足りてるんでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　山中消防長。 ◎山中毅　消防長　　本市の救急車は、国が示す消防力の整備指針では、宝塚市の人口規模でしたら常時８台の救急車と非常用救急車が２台必要となることから、それぞれ１台は不足しておりますが、類似している規模の消防本部と比較しても常時稼働してる７台の救急車は少ないとは言い難いもので、１台救急車を増やすと職員１０名を増やすことになりますので、実情では難しいと思っております。 　ただ、非常用救急車はやはり７台の救急車の修理や点検の際に予備として稼働していますが、基準からは１台少ない、今現在でも２台の救急車に少し不都合があるんですが、なかなか修理に回せないという状況で動いておりますので、やはり１台少ないので、他市の状況を参考に消防力の整備基準を充足できるように検討していきたいと思っております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　今、常時の７台を８台にできたらいいなと私は思いましたけれども、そしたら職員を１０名、隊員を増やさなければいけないということで、なかなか難しいようですが、今、非常用救急車が２台、これが基準なので、１台しかないということで、もう１台、非常用救急車に回せることを考えたらどうかなと思うんです。新しく購入するのかちょっとそこらは分かりませんけれども、そこは本当に市民の命を守る救急体制の充実、基準に合うようにと思います。 　ちょっと私、報道とかで見て、ＮＨＫなんかの報道で見たんですけど、ほかの自治体では女性救急隊員が、宝塚市にもいます、救急隊業務を行っているんですが、出産・育児などで２４時間体制の救急隊員として働くことができず、日勤で仕事をしているという状況がどこでもあるようで、ほかの自治体が出産後も育児をしながら救急隊員として働くことができるように、日勤消防隊を設けているという報道を見ました。幾つかそういった都市があるようでございます。本市でも実現できませんか。実現できれば、２４時間勤務の救急隊員の負担軽減にもなりますし、一人一人の消防士、救急救命士の能力を生かすことにもなります。 　また、女性の立場からいって、出産後、元の職場に戻りたいけれども、夜勤があって２４時間ではできない。しかし、昼間なら救急救命士の資格を生かして働けるという状況、考えられるのではないか。また、再任用の消防職員などもいらっしゃると思いますので、そういった日勤救急隊の運用についての実現ができないかということ、見解をお伺いします。 ○浅谷亜紀　副議長　　山中消防長。 ◎山中毅　消防長　　今、救急件数がかなり全国的に増加しておりまして、各市においても日勤救急隊の増設について検討し、また、実際にやり始めている消防も増えてきております。 　本市でも今議員がおっしゃったように、小さな子どもを育児して、泊まりはできないけども日中なら救急に出られるママさん救命士とか、今後増えてまいります救命士の再任用職員の働く場として、救急車に１台予備があればそういうことも検討できるのかなと思っておりますので、今後、それらができるような諸課題を含めて研究してまいりたいと思っております。 ○浅谷亜紀　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　働き方改革というか、そういった能力を持った人を時間やら場所、その状況を勤務体制考えながら能力を発揮できる体制というものが、この日勤救急隊にすごく表れているのかなと思いまして、ＮＨＫで見たときに、すごくやっぱりその救急隊員、消防士になろうというその意欲を持って、そこに挑戦してきた女性が、子育てをしながら両立できるのかというそこの壁にぶつかりながら、その時間なり場所を考えながら働けるという体制は、ほかの消防隊員の力にもなると思うので、ぜひともこのような取組を実現できるようにしていってほしいという意見を申し上げておきます。 　続きまして、丹波少年自然の家の在り方検討と事務組合の解散の経過について、社会教育についてお伺いいたします。 　社会教育においては様々な人がスポーツに親しみ、その活動がその人の生きがいや健康・体力づくりなどにつながっているとされています。 　子どもたちの社会教育実践の場である丹波少年自然の家は、小学校５年生の自然学校や特別支援学校の療育キャンプ、社会教育のスポーツ少年団の合宿など、子どもたちが利用してきた施設です。ところが、このたび突然に丹波少年自然の家事務組合の解散が示されました。ここに至る経過と宝塚市の見解をお伺いします。 ○浅谷亜紀　副議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　今、質問いただきました丹波少年自然の家ですが、昨年３月に、まずは尼崎市さんから脱退をしたいという予告の通知がございました。また、今般、新聞とかでも御存じだと思いますが、伊丹市が突然の脱退意向ということを示されたことによりまして、２月７日の日に一部事務組合の議会定例会というものが開かれたんですけども、その前後に構成する首長の間で協議を行いました。この際に、やはり今後継続して運営していくに当たりまして問題となりましたのが、管理運営していく負担金、これをどう負担していくのか。西宮市さん、あるいは伊丹市さんもこれが非常に負担になってくるという、そのようなことがございまして、ここのところをどう詰めていくのかということで議論をいたしました。ただ、そのときには皆さんの考え方がまとまらずに、結果、組合が存続していくということは困難ではないかとその判断になりまして解散に向けての手続を進めていくと、今現在そのような状況になっております。 　これに対しまして、我々、本市の考え方なんですけども、本市は以前からこの施設を存続させていくために、過去には、現在は宝塚自然の家ですけども、この利用をやめてまで積極的に丹波少年自然の家の自然学校で利用してきたという経緯がございます。子どもたちのことをやはり第一に考えて議論すべきだということは、市長からも強く関係構成市町の方には申し上げたところです。ただ、そういったことを主張しましたが、結果的に皆さんの解散の意思というのは、考えは変わるまでは至らず、残念な結果になってしまいました。 　ただ我々といたしましては、今後、教育委員会とも連携をしながら対応を検討していくところですけども、引き続き子どもたちのことをやはり第一に考え、子どもたちのこの貴重な教育体験の機会が失われないよう取り組んでまいりたいとそのように考えているところです。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　本当に一つの大きな学びの場が奪われていくことによって、いろいろなしわ寄せになってくると思うんですね。自然学校が当初始まったときは、まだ様々な施設を利用して、民間の民宿を使ったりとか、私も竹野浜の民宿で自然学校をやったこともあります。しかしながら、だんだんやっぱり経費もかかりますので、公的な施設、それから豊かなプログラム、４泊５日なので、何もないところでずっとというのもなかなか子どもたちの新鮮なプログラム形成ができないので、水辺があったりとか海があったり、そういう体験があり、また山での体験というようなふだんできない体験をするための施設ですので、今後そのあたりを本当にどのようにしていったらいいのかということ、自前の施設を持たない宝塚市や川西市共にちょっと連携しながら考えていただくように意見を申し上げておきたいと思います。 　続いて、演劇的ワークショップのこととつながっているんですけれども、教育の中でこのような体験学習とか、協調性、友達と共にとか、忍耐力とかコミュニケーション能力とか、その演劇的ワークショップの自尊感情のところにも書いてある数値で測ることのできない非認知能力という、こういったことが子どもの成長にとってとても大切だということもあり、自他を大切にする集団づくりが必要という先ほど答弁もいただきました。 　このことについて、私はこの演劇的ワークショップとこれ書かれてるんですけれども、毎日ふだんの生活、学校生活の中でこそ、そのことを意識しながら子どもたちが自尊感情を十分持って、自分や周りの人を大切にする集団づくりを進めていくべきだと思いますが、学校での自尊感情を育てる取組などについて、ちょっとお伺いします。 ○浅谷亜紀　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　子どもたちは、学校で教科の学習はしていますけれども、それ以外に友達と触れること、それから季節を感じたり、自然を感じたり、いろんな体験をして子どもたちの豊かな心情が生まれてくるというふうに思ってます。そういった中に、今言われました非認知能力と言われるものが醸成されていくというように思っています。 　学校では、子どもたちにいろんな体験をさせること、また、子どもたち自身がやりたいことをやるとかいうようなことを通じて、そういった子どもたちの非認知能力の向上に努めているところでございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　演劇的ワークショップも大きな体験であり、一つの大きなきっかけになると思いますので、こういった分野の子どもたちの総合的な力、１００点とか８０点とか点数はつかないけれども、とても大切だと思いますので、充実をさせていただくよう意見を申し上げておきます。 　続きまして、中山台小学校の教育環境整備についてお伺いいたします。 　先ほど兵庫県が出している指針、令和３年１０月に県の教育委員会から出てきました中に、統廃合にするときの課題として、児童生徒の細かな変化も見落とさないようにするため、統合前から在籍している教職員の一定数の配置、激変緩和加配の活用ということで、両校の教職員の人事異動につきまして、昨年から人事異動も結構何年で区切るというふうなことがありましたけれども、この中山桜台小学校、中山五月台小学校の児童が安心して暮らせるような、そういった配慮のある人事異動が行われるのでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　まず、この両校につきましては、やはり子どもたちが４月から新しい学校で希望を持って送れるようにということで、他の学校よりも前倒しで、この２校に関しては人事異動ですね、校長ヒアリングとかを行い、今、来年に向けて人事異動をやっているところでございます。 　この教職員のほか、スクールカウンセラーを週１回配置するほか、児童への十分な教育環境の確保や学校運営の円滑のために臨時講師１名を市費で配置するなど、人員配置における配慮を一定行っているところでございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　宝塚市が施政方針や予算書の中で、中山台小学校に対してのスクールカウンセラーと臨時講師の配置、本当にありがたいなと思っていますし、やっぱり不安の大きな子どもたち、そこの学校に来て新しく、そこで楽しく生活してほしい、学んでほしいと思いますので、宝塚市の場合はいいんですけれども、今申しましたように兵庫県の激変緩和の配置、それでちょっと聞くところによると統合の加配としての教員と、それからこの４月から新しく教科担任制になり新しいものが増えていく中で、教科担任制の教員配置かどちらか選択しなければいけないということをちょっと聞いたんですけど、それは本当ですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　統合によって加配される教員の数なんですけれども、これは統合前の両校のクラス数と統合後のクラス数の関係で配置数が決まるということになっています。 　したがいまして、県への働きかけをすることで多く配置されるということではありませんので、今言われましたどちらかを選択するというようなところで県からは聞いております。 ○浅谷亜紀　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　本当であれば、新しい教科担任制の仕組みはあって、それプラス中山台小学校には加配をしていただかないといけないというふうに思っているんですが、県にはもう意見言えないようですけれども、市単でしっかりとカバーをしていただきたいし、そういったところにやっぱ無理が、新しい制度もしなきゃいけない、統合もあるというようなことで多忙になってくると思いますので、それ以外にもサポートをしっかりとお願いしたいと思います。 　続きまして、ほかの議員にももう出てたので、コロナワクチンの子どもへの接種が、接種券送られるのが今日ということで、その中でやっぱり私のところにも基礎疾患がある子どもさんで、早く安心して打ちたいという人と、それからやっぱり何か副反応心配で打ちたくない、打たせないというような両方の意見を聞いております。 　そこで、打った子ども、打たない子どもの差別やとか起きないように、教育的配慮も必要だと思いますが、そういった点はほかの議員さんの答えで十分しておられましたので、そういった教育的配慮をしっかりとしていきながら、子どもたちが安心して学校生活を送れるようにしていただきたい、その意見を申し上げておきます。 　そして、人権のところのお答え、すべての人の人権が尊重され、平和の下で誰もがありのまま自分らしく生きている、この目指すべきまちの姿を実現するために様々取組をこれからも続けていってもらいたい。すぐに成果が現れるものと、やはり長く続けていかなければならないもの両方あると思います。 　本当にこの最近ですけれども、紹介がありましたデートＤＶの啓発動画「知ってよ！宝塚」の中で出されているのを見ました。これの制作についてお伺いします。 ○浅谷亜紀　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　今回この動画「知ってよ！宝塚」で上げさせていただきました。ピアカウンセリング、要は大学生の方々に入っていただいて、自ら聞くというような形の体制で作らせていただいてます。非常に自分のこととして受け取ってもらいやすい形で作らせていただいております。放送が今もう１８日から始まっておりますので、ぜひ御覧いただきたいというふうに思っております。 　また、デートＤＶにつきましては、過去にも例えばこのようなファイルをお作りさせていただいて、皆さんに啓発をさせていただいたりしてます。今後もこういった個人の尊厳を傷つける暴力を許さないという意識と、ＤＶの防止の理解を広めるために、これからも取組を進めていきたいと思います。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　今回お聞きしまして、やっぱりカウンセリングを学ぶ大学生と市が協働で制作したというところが、やはりすばらしいなと思ってます。これこそ共創だな、一緒に力を合わせて作っていく。そして作った人たちも自らの問題として、やはり問題意識を持っていくし、今本当にＤＶであったり虐待であったり、心痛むニュースがもう後を絶たないような状況の中で、やはりこうしたデートＤＶのところがきっかけに、どんどん悪いほうに進んでいったりとか、嫌よという一言が言えないということの中で苦しんでいるという人たちいっぱいいますので、この動画をまた広めていくこと、私も広めたいと思っておりますし、これからもこういった取組、続けてください。 　そして、今この人権の部分の中で、全ての人の人権が尊重される平和の下でということの中で、今ロシアがウクライナを侵攻したというニュースが入ってきて、本当に戦争というのはもう一番いけない人権侵害だと思うんです。 　今、中川智子前市長は核実験があったりとか、何かそういった国際的なときにも抗議の声明を出されたりしておりました。また、自治体として山崎市長がこれから平和を目指す市として、平和憲法第９条を持っている日本がやはり発信していくということもまたぜひ考えていっていただきたい。私たちも一人一人声を上げることが何になるのかなと思いながらも、本当に遠いところでの戦争であっても、もう心が痛んで、怖くて震え上がっています。 　宝塚市が平和の下で、誰もがありのままに自分らしく生きている人権尊重のまちであり続けるためにも、そういったメッセージをまたどこかで出していただきたい、そのことを強く意見として申し上げて、代表質問を終わります。 ○浅谷亜紀　副議長　　以上で、市民ネット宝塚、北野議員の質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後２時２７分　── 　──　再　開　午後２時４５分　── ○三宅浩二　議長　　ただいまから会議を再開します。 　令和安全の会を代表して、山本議員の発言を許可します。 　─────　代表質問　───── 　　　　…………………………………………… １　新型コロナワクチンについて 　（１）　市内の接種状況と今後について 　　　ア　本市市民の追加接種の接種率と前倒しすべき今後の接種率増加に向けての対策は
   　　　イ　市内の集団接種会場における接種の状況は 　　　ウ　増加している死者・重症者の状況と病院の受入状況、軽症者のホテル療養の状況は 　　　エ　モデルナの有効性についての市民への広報等での周知は 　（２）　子どもたちの感染状況について 　　　ア　子どもの接種率と３月以降の５歳から１１歳までの子どもの接種開始の見込みは 　　　イ　他の自治体の分散登校や時差登校の実態と、宝塚市の登校実情は 　　　ウ　感染者の出た市内の学校園閉鎖と職員の罹患時の対応は 　　　エ　タブレットを用いたオンライン授業を行う時期は ２　持続可能なまちづくりの取組内容 　（１）　協働・共創によるまちづくりと公共の考え方について 　　　ア　外部人材３名の登用について 　　　イ　行政手続のオンライン化と、ワンスオンリーのためにもマイナンバーカードの普及率向上を 　　　ウ　「公共施設（建物施設）保有量最適化方針」に基づいて廃止決定した施設と今後廃止予定の施設は ３　安全・都市基盤 　（１）　防災・減災への取組 　　　ア　土砂災害警戒区域に指定された３か所の対策工事の進捗と急傾斜地崩壊対策事業について 　　　イ　「地域公共交通計画」について 　　　ウ　じゅにあ防災リーダー、こども防災マップの取組について ４　子ども・教育について 　（１）　北部地域の少子化及び過疎化における対策について 　（２）　宝塚自然の家は社会教育のみならず重要拠点であり、観光文化としての活用を ５　環境問題について 　（１）　北摂里山地域循環共生圏について 　（２）　新ごみ処理施設建設費の莫大な増加について ６　たからづか創生として観光・産業・文化について 　（１）　コロナ禍の中で、疲弊している事業所支援の在り方は 　（２）　生き生きとして働くことができる就労支援と、コロナで困窮している女性の就労について 　（３）　コロナ禍の国際観光都市として宝塚市をどう描いていくのか 　（４）　文化観光推進法において、宝塚文化芸術振興の重要性について 　　　（令和安全の会　山本敬子　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　１７番山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　令和安全の会の山本敬子です。通告にしたがいまして、代表質問をさせていただきます。限りある時間ですので、眠い時間でしょうけれども、しっかりと簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。１次質問をさせていただきます。 　質問項目の１番です。新型コロナワクチンについて。 　まだ収まりを見せないコロナ禍は、もう３年目に入りました。今は新型コロナのオミクロン株ですが、東京都では８０人に１人がかかっている、そしてコロナに罹患した計算になるということですが、既にオミクロンの上を行くステルスオミクロンが市中内感染で見つかったというお話がありました。 　重症者も少しずつ年代層が下がってきているという話もありますけれども、このようなことは、決して気は許せません。ワクチン接種はオミクロンには欠かせないものと言われていますけれども、高齢者が重篤化しないためにも、やはり皆様が打っておくべきだろうことから、我が市の接種状況をお聞かせください。 　１番、市の接種状況と今後についてお聞きします。 　３回目の追加接種が始まっておりますけれども、なかなか接種率が向上されないという話があります。これについて、日々、陽性者の多く出ている宝塚市ですけれども、どのような状況でしょうか。 　ア、本市市民の追加接種の接種率と前倒しすべき今後の接種率向上に向けての対策は。３回目の接種率が低いと言われていますけれども、本市の状況はいかがでしょうか。初回接種のときには、受けられないと大変だということで、皆様大変な混雑でしたけれども、今や大規模接種会場が大変空いているという話を聞いています。敬遠されている理由、モデルナだからなのか、感染しても軽いからなのだろうか、そこら辺どうなのでしょう。 　イ、市内の集団接種会場における接種の状況。 　現在、市内の集団接種会場は、アピアとソリオホール、東公民館などで行われていますが、現在の予約状況、どんな感じでしょうか。 　ウ、増加している死者・重症者の状況と病院の受入状況、軽症者のホテル療養の状況をお聞きします。 　感染者の増加に伴い、このところ重症者や死者も増加をしております。受入病院の現場はいかがでしょうか。また、前回の質問では、ホテル療養は進んでないよというお話でしたけれども、自宅療養は大変危険なところで、市内の方々の現在の状況はいかがでしょう。 　エ、モデルナの有効性について市民への広報等での周知は。一説では、武田／モデルナの副反応は非常にきついと聞きましたが、現在、量を減らして接種をしているため、３回目のファイザーの副反応のほうが、初回の２回、ファイザーよりもきついと聞きます。私も１月３０日に、西宮の大規模接種会場で追加接種を受けましたが、モデルナの量が少なくて、ほとんど副反応はありませんでした。これで免疫抗体ができるのかなと心配したほどです。 　２番、子どもたちの感染状況について。 　子どもたちの感染状況が非常に高く、今後を危惧しています。宝塚市では１９日、２７９名の感染者のうち幼児が１７名、児童が３３名、生徒が３１名と、どの年代よりも多いのです。２月８日に兵庫県の感染者が６，３２４人と大変に高い数字を示しておりました。その中でも宝塚市は６２７名と、政令市以外のトップです。子どもの内訳は乳幼児が４８名、児童が７５名、生徒が５３名と大変高い値を表しています。 　ア、子どもの接種率と３月以降の５歳から１１歳までの子どもの接種開始の見込みは。 　家庭内感染のリスクが高まっており、そこから高齢者への罹患の危険性があるのですから、高齢者間のナッジ効果というか接種率向上になっているのでしょう。家庭内感染のリスクを少しでも軽減するためにも、宝塚市の子どもたち、その接種率とこれからの３回目接種の見込み、どうなのでしょうか。 　イ、他の自治体の分散登校や時差登校の実態と、宝塚市の登校実態をお聞きします。 　小学校の登下校時には、上級生のお姉さんやお兄さんと一緒で、みんな楽しそうに登校していますけれども、子どもたちが大変密になっている、市は何とか考えないのかと市民の御意見を聞いています。都道府県各教育委員会では、分散登校や時差登校の呼びかけを行っています。兵庫県でも学校の状況によって分散登校、時差登校を呼びかけていますけれども、宝塚市の考え方はいかがでしょうか。 　ウ、感染者の出た市内の学校園閉鎖と職員の罹患時の対応をお聞きします。 　宝塚市の日々の感染者の年代別内訳を載せていただいているのを見るにつけ、児童の罹患率が各年代のトップになっていることが大変気がかりです。オミクロン株では、家庭内感染の確率が大変に高く、潜伏期間が短いようなので、休校園は上限でも３日から５日間だそうです。宝塚市内の状況はいかがでしょう。 　エ、タブレットを用いたオンライン授業を行う時期はということですが、コロナ禍の教育現場にとって、一番重要なのは教育の地域間格差や生徒間格差が出ないか、受験に差し障らないかなどという点です。学級閉鎖となったとき、そして熱が出て具合が悪くて家で過ごすときに、最も有効となるのがやはりオンライン授業の重要性です。学校と家庭のハイブリッド形式ということにもなれば、休んだ生徒にとっても大変安心な事態です。宝塚市の考え方、そして一部の学校では始められたと聞きますけれども、これが全校一斉でなければ意味がありません。状況はいかがでしょうか。 　質問項目２、持続可能なまちづくりの取組内容について。 　施政方針において、ＳＤＧｓの観点からも持続可能なまちづくりを掲げていらっしゃいますが、どういう観点からかをお伺いします。 　１番、協働・共創によるまちづくりと公共の考え方について。 　協働とは、同じ目的のために対等な立場で協力して働く。共創とは、コ・クリエーションということで事業者ではなされていますが、公共の場でどう生かされていくのでしょうか。 　ア、外部人材３名の登用について。 　外部人材３名の登用とのことですが、どこから雇用して、３年限定でどう働いてもらうのか。 　イ、行政手続のオンライン化と、ワンスオンリーのためにもマイナンバーカードの普及率向上を。 　行政手続のオンライン化とマイナンバーの今後の利用について、切っても切れないものであろうと思います。いかがなのでしょうか。 　ウ、公共施設（建物施設）保有量最適化方針に基づいて廃止決定した施設と今後廃止予定の施設は。 　これは、全国初の市街地再開発事業で造られたサンビオラ１番館３階の国際・文化センター、そして小浜の工房館、そして宝塚のビッグフェニックスの噴水、これらがありますけれども、宝塚市が何ら特色のない住宅都市だけになっていくのを見るのは、宝塚市民にとっても忍びないことであり、大橋のひどい現状を見ると、もっともっと宝塚市への愛を感じて市政を行っていってほしいなと市民は納得がいきません。これらはいかがでしょうか。 　質問項目３番、安全・都市基盤。 　公共としての取組のうち、阪神大震災の大きな被害を受けた宝塚市であるところから、いざ発災となった折に市民の助けとなる安全・都市基盤事業への質問です。 　１、防災・減災への取組。 　日頃の訓練及び防災、危機管理の意識を持つということは、いざ発災というときに、えっ、何したらいいの、どこ行ったらいいのとおろおろすることなく、速攻であそこに行こう、こうしようと向かって行動できるということです。何とか災害から逃げ切りましょう。 　ア、土砂災害警戒区域に指定された３か所の対策工事の進捗と急傾斜地崩壊対策事業について。 　本年度は中山台１丁目のレッド区域の工事に取りかかっており、次年度に向けて残り４か所のうちの３か所に取りかかるとのことです。民有地の急傾斜地崩壊対策事業に向けて取り組んでいくということですけれども、今後の状況をお聞きします。 　イ、地域公共交通計画について。 　宝塚市は周囲を山地で囲まれているのですから、斜面にできた大きな住宅地も年月を経ると、高齢化の問題とともに出てくるのが地域の足となる公共交通の問題です。どう進めていくのかお聞かせください。 　ウ、ジュニア防災リーダー、こども防災マップの取組について。 　子どもたちに防災意識を持ってもらうために、いろいろな取組がされています。和歌山の小学校では、紀ノ川の豪雨氾濫に向けて、子どもたち同士で防災マップづくりに取り組んでいます。そして、各自治体で始まっているのが、ジュニア防災リーダーの取組です。これは、東日本の折に、釜石の奇跡と呼ばれる、子どもたちが小さな子の手をつないで必死で山に逃げ、全員が助かった有名な事例があります。子どもが学校にいる間の授業中に発災した場合、そして、両親が働いていて子ども同士で逃げる場合、そんな道をしっかり把握しておくこと、子どもの力には大変に大人が考えるよりも大きなものがあります。宝塚市でも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　質問項目４番、子ども・教育について。 　子どもたちは、頼もしく成長しています。 　１番、北部地域の少子化及び過疎化における対策について。 　そんな子どもたちが北部地域の急激な少子高齢化の波の中で、とうとう本年度を最後に、新年度からは小学校の複式学級対応となってしまいます。地域からは、何とか考えて解消してくれとの声が以前から聞こえています。南部地域の不登校の子どもたちや虐待に遭って心を閉じてしまった子どもたち、そんな子どもたちの転地療法としての考え方を以前要望しましたが、北部地域の方々の、住んでもらわなければ困るという現地の方々の声に、一度事業は頓挫したと聞いています。家族で西谷に引っ越すことは、御両親のお仕事の関係からも少しハードルが高過ぎますが、最初は様子を見ながら子どもが通ってみる、そんな体制をつくることもできないでしょうか。こうなれば、北部地域の人口増加のためにも少し貢献するかもしれません。 　２番、宝塚自然の家は社会教育のみならず重要拠点であり、観光文化としての活用を。 　大変に人気の施設であった自然の家であり、広大な施設の整備には、地域の多くの雇用も確保していた、そんな希望の施設でしたが、平成２８年に閉めてしまってから、もう６年ほどたったのでしょうか。 　自然の家は、広大な西谷地域で唯一の防災ヘリ、救急ヘリの受入地点でもあるのです。このたびは、この４月から新たに木、金、土、日の開所の流れとなっています。ここは昔からキャンプファイヤーをやったり、すばらしく子どもたち、そして大人たちにとっても人気の施設でした。宝塚市でもキャンプ気分を味わいながら、末広公園でテントを張って御家族でお昼御飯を食べている、そんな姿を見ます。何とかならないものかなと思っています。 　質問項目の５番、環境問題について。 　１番、北摂里山地域循環共生圏について。 　北部西谷地域の山地は、兵庫県の新都市計画の案がありましたが、阪神大震災にて頓挫となりました。その山の材木を利用して循環共生圏をつくっていくということですけれども、その状況をお聞かせください。 　２番、新ごみ処理施設建築費の莫大な増加についてお尋ねします。 　このたび、クリーンセンター建て直し費用に６８１億円と発表され、市民の方々から大きな波紋を呼んでいます。当局に聞いたところ、新炉の費用に管理運営費と修繕費を任せるための２０年分の経費も含まれるとのことです。しかし、かなりの膨大な費用となりますから、これがどのぐらいかかるものなのか、クリーンセンターへの今後の予算組みがどうなるか、それらを含めてお答えください。 　質問項目の６番、たからづか創生として観光・産業・文化についてお尋ねします。 　国が行っている地方創生は、東京や大阪のように大都市に人や企業が一極集中することのないよう分散型社会を目指して、各自治体のそれぞれの特色を魅力ある発信の戦力にしていくための助成金です。国からだけでなく、地方創生の補助は県からも出ていたのでしょうか。 　１番、コロナ禍の中で、疲弊している事業所支援の在り方。 　宝塚市内の事業者、店舗へのコロナの影響、疲弊状況はいったいどうなのでしょう。飲食の店には補助が出ていますが、他の業種の方々も疲弊をしています。宝塚の取組はどうでしたでしょうか。 　２番、生き生きとして働くことができる就労支援と、コロナで困窮している女性の就労について。 　コロナ禍によって、就職しようと思う方々は困難となっていないでしょうか。そして、就労している女性、それとこれから就労しようとする女性、そんな方々に大変負担がかかっていないのか、状況をお聞きします。 　３番、コロナ禍の国際観光都市として宝塚市をどう描いていくのか。 　宝塚市は国際観光都市として、交流人口を多く迎えなければなりません。コロナ禍において、なかなか難しい状況にあります。宝塚大劇場の休演が続くとなれば、中心市街地の商店や企業は死活問題となります。宝塚市は、まちの状況をどう把握して、どう描いていくのでしょう。 　４番、文化観光推進法において、宝塚文化芸術振興の重要性について。 　国は、文化観光推進法をつくり、今年は推進のために各地域に呼びかけています。国際観光都市である宝塚市は、宝塚大劇場は該当できないんでしょうか。であれば、宝塚にある社寺仏閣も入るとのことで、それに関わる交通、宿泊施設、そして観光協会なども関われます。これらの補助金獲得に向けて、宝塚市の考えをお聞きします。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　山本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、新型コロナワクチンについてのうち、市内の接種状況と今後についての、市民の追加接種の接種率と今後の接種率増加に向けての対策につきましては、本市の３回目の接種率は、今月２３日時点で全人口に対して９．９１％の接種率となっています。県平均では今月２２日時点で１４．８％となっていますので、県平均よりも低い状況です。 　接種率向上に向けての対策としては、今月１８日から全ての対象者の追加接種を２回目の接種日から６か月経過後に接種可能とし、接種券は６か月を迎える前月に前倒しして送付しています。接種券を接種可能となる日より著しく早く送付すると、誤った接種を誘発するおそれがあるため、接種可能月の前月に接種券を送付しています。 　また、６５歳以上の方には、できる限り早く追加接種を受けられるよう、接種日時と場所を割り当てたところですが、集団接種会場では、より早い日程で接種ができることを個別通知するなど、接種率が高まるよう取り組んでいます。
   　次に、市内の集団接種会場における接種の状況につきましては、アピア３会場、ソリオホール、東公民館については、主に６５歳以上で２回目を集団接種会場で受けられた方や、市外で接種された方に日時を指定して御案内しています。また、アピアホールでは、主に６５歳以上で２回目接種を市外で接種された方や６４歳以下の方の接種を行っています。 　いずれの会場においても、対象となる全年齢の方の前倒し接種を進めるとともに、エッセンシャルワーカーの接種を行うなど、予約枠に空きを生じさせないよう努めています。 　次に、死者・重症者の状況と病院の受入状況、軽症者のホテル療養の状況につきましては、県ホームページによると、今月１４日現在で死亡者数は累計１，５７３人、入院患者数は累計１，０９５人で、その内訳は重症５１人、中等症以下１，０４４人となっています。 　県では、感染拡大期以降については、患者の増加による入院医療の逼迫を回避するため、中等症１程度の患者については、医療ケアの充実を図った宿泊療養施設での療養とし、軽症、無症状者については、自宅での療養を基本としています。 　今月１４日現在、入院１，４１７床のうち１，０９５床が、宿泊療養施設２，４１１室のうち４６２室が使用されている状況です。第６波では、軽症、無症状者が感染者数の９割以上を占めており、宿泊療養施設の利用は少なくなっています。 　次に、モデルナの有効性について市民への周知につきましては、広報たからづか本年１月号において、交互接種の効果や安全性について掲載しています。また、市ホームページにおいて、県作成の新型コロナワクチン接種促進キャンペーン動画を閲覧できるようにし、武田／モデルナ社製のワクチンの効果や、ワクチン接種の有効性、副反応などの周知に努めているところです。 　次に、子どもたちの感染状況についての、子どもの接種率と３月以降の５歳から１１歳までの子どもの接種開始の見込みにつきましては、今月２３日時点での１２歳から１５歳までの１回目接種率は６３．２６％、２回目接種率は６０．８２％です。また、５歳から１１歳までの子どもの接種については、対象となる小児に対して、本日、接種券付予診票と案内文を送付し、２８日より予約受付を開始します。予約については、国から現時点で示されている小児専用ワクチンの供給量が限られることから、基礎疾患や障がいのある小児を優先する期間を設け、段階的に受け付けます。また、接種については、市内の小児科を標榜する医療機関で、来月中旬からの接種開始に向けて調整しています。 　次に、持続可能なまちづくりの取組内容についてのうち、協働・共創によるまちづくりと公共の考え方についての、外部人材３名の登用につきましては、時代にふさわしい経営に必要な変革や職員の意識改革、複数プロジェクトを管理、実行していくために、必要な専門的知識や経験などを有する外部人材３名を登用することを考えています。そして、これまでの延長線での発想や行動にとらわれない職員の育成、様々な課題に的確に対応できる組織づくりを進め、行財政経営方針に掲げる時代の変化に適応し続けるための基盤を構築していきます。 　次に、マイナンバーカードの普及率向上につきましては、国がマイナポイント制度を開始して以降、多くの市民の方が申請されています。市では、さらに普及率を上げるために、昨年１１月からは、市内商業施設など市民の皆様が立ち寄りやすい会場で、出張申請サービスを実施するとともに、出張申請の実施前には近隣の方へチラシをポスティングするなど周知を図っています。その効果もあって、現在、申請者の約半数は出張申請の利用者となり、予想以上の成果を上げています。 　なお、出張申請の実施においては、インターネットを使った広告も取り入れており、ＳＮＳや動画サイトの活用など、今後もより身近に触れていただけるＰＲ方法を工夫したいと考えています。 　また、円滑にカードをお渡しするため、土日など交付窓口の開設を増やすとともに、コールセンターを設置するなど、交付体制の強化にも取り組んできたところです。 　先月末現在の申請率は５４．７９％で、交付率は４６．２２％となり、市民のほぼ２人に１人がマイナンバーカードをお持ちになっている状況です。 　来年度は、これまでの取組に加えて、カード取得者に対し健康保険証の利用登録や公金受取口座の登録により、それぞれ７，５００円分のポイント還元が受けられる制度も始まり、カード取得のインセンティブとなることから、さらに普及するよう取り組んでいきます。 　次に、公共施設、建物施設保有量最適化方針に基づいて廃止決定した施設と今後廃止予定の施設につきましては、施設廃止後の跡地の利活用として、現在、解体工事中の市営中ヶ谷住宅１・２号棟の跡地について、土地を上下水道局に売却し、加圧所の整備を進める予定としています。 　また、旧西谷教職員住宅について、２階部分を宝塚北サービスエリアの運営事業者に貸し付けていましたが、昨年１０月末で契約解除となり空き家となったため、建物の民間への売却などを含め、利活用の検討を進めていきます。 　そのほか、従前より機能移転の取組を進めている口腔保健センターや、本年４月に統合する中山五月台小学校についても、引き続き跡地利用の検討を進めていきます。 　次に、安全・都市基盤についてのうち、防災・減災への取組の土砂災害警戒区域の対策工事の進捗につきましては、土砂災害特別警戒区域に指定された市所有斜面地５か所のうち、中山台１丁目は来月末に竣工し、中山桜台４丁目については来年度も引き続き工事を進めます。また、来年度は、残り３か所の月見山２丁目、中山桜台５丁目、長尾台１丁目の対策工事を予定しており、現在、測量設計業務を進めています。 　急傾斜地崩壊対策事業については、原則として急傾斜地の所有者などが対策を行うべきものですが、自然斜面であり、かつ所有者などが実施することが困難な場合や不適当な場合には、所有者に代わって県が対策工事を実施します。本年度は、市内３か所で測量設計が行われ、引き続き、来年度に工事が行われる予定です。また、新たに１か所で来年度測量設計が行われる予定です。 　次に、地域公共交通計画につきましては、現在、宝塚市地域公共交通協議会において計画素案を作成しているところであり、来月末に素案が市へ提出される見込みです。本計画では、本市における公共交通を取り巻く現状を把握し、公共交通業界でも問題視されている担い手不足などの社会情勢を踏まえた上で課題の整理を行い、市民生活に必要となる移動手段を確保するため、従来の公共交通施策に加え、行政、市民、交通事業者の役割分担や、他分野との連携の必要性なども含め検討されています。その後、宝塚市地域公共交通協議会から提出される素案を基に市の計画案を取りまとめ、パブリック・コメントなどの所定の手続を経て、来年度に市として計画を策定する予定です。 　次に、子ども・教育についての、北部地域の少子化及び過疎化における対策につきましては、今後、本市においては、高齢者人口の増加、生産年齢人口の減少など、人口構造の変化に伴い、市民サービスの提供や地域の活力維持などに大きく影響することが見込まれることから、本年度策定した、「第２期夢・未来　たからづか創生総合戦略」において、人口減少の緩和と人口構造の変化に適応した持続可能なまちづくりを推進することが必要であると位置づけ、各分野で今後進めるべき具体的な施策を定めています。 　その中で、北部地域においては、移住先として空き家を探しているなどの問合せが西谷地区まちづくり協議会や本市へ多く寄せられるようになっていることから、そのニーズに対応することで定住人口の維持につなげるため、地域が主体となって移住の受皿づくりを推進すべく、まずは空き家の現状把握に取り組んでいます。 　また、地域では、西谷地区まちづくり協議会が中心となり、にしたに里山ラボなど地元を拠点に活動する団体と共に、空き家情報などを掲載するウェブサイトの立ち上げ準備を進めており、市としても引き続き、地域が移住相談や、移住を希望する方と地域住民とのマッチングを実施するための支援に積極的に取り組んでいきます。 　次に、環境問題についてのうち、北摂里山地域循環共生圏につきましては、県は、脱炭素化などの考え方を踏まえた北摂里山地域循環共生圏の構築を目指しており、その取組の一環として、本市北部地域の県有林の木質バイオマスを活用し、木質チップボイラーの燃料を生産する事業の検討を行っているところです。 　燃料用木質チップの生産は、化石燃料の代わりとなるカーボンニュートラルな燃料の普及による脱炭素化につながり、また、県有林を計画的に伐採することは、森林の保全に寄与するものであることから、この事業が進められています。 　一方、緑のリサイクルセンターでは、葉や小さな枝も含む植木ごみを繊維状のチップに粉砕し、堆肥としてリサイクルしています。年間３千トン程度を無償で市民や事業者に提供し、残りを民間事業者に売却していますが、リサイクルの用途の違いから、チップの大きさや質の規格が異なり活用が難しいため、連携は考えていません。 　一方で、木質バイオマス事業の展開において、事業者は県有林の木材だけでなく、市内の造園業から排出される剪定枝の一部について、規格を定めた上で有償で購入し、燃料用の規格にチップ化して活用することを検討している状況です。 　次に、新ごみ処理施設建設費につきましては、本事業は老朽化の進む既存施設の現有地での建て替えと新施設の運営をＤＢＯ方式により実施するものです。整備する施設は、処理能力１日２１０トンのエネルギー回収推進施設、処理能力１日３１．５トンのマテリアルリサイクル推進施設、処理能力１日１３キロリットルのし尿処理施設と管理棟、収集車車庫などとなります。 　工事に際しては、既存施設を稼働させ、かつ仮設リサイクル処理施設を建設運営しながら進めるとともに、土壌汚染対策も実施します。また、既存施設の解体では、ダイオキシン類やアスベスト対策を行い、周辺環境保全に十分配慮します。 　運営事業では、各施設の設計、建設、運営を行う企業で構成する目的会社を設置し、仮設リサイクル処理施設の運営から始まり、エネルギー回収推進施設稼働から２０年間のクリーンセンター内全施設の運転と維持管理などを行います。 　事業費については、整備用地が確定していない段階で、２０１６年に実施したメーカーの概算見積りでは、エネルギー回収推進施設とマテリアルリサイクル推進施設の建設費用のみとして２５０億円を想定していました。その後、建設用地を現有地とし、要求内容の詳細を決め、エネルギー回収推進施設とマテリアルリサイクル推進施設以外の施設整備費や仮設施設の建設費、現有施設の解体費、土壌汚染や環境対策費等の工事費と仮設リサイクル施設の運営費、エネルギー回収推進施設稼働後の２０年間の施設運営費を加え、さらに、近年の働き方改革や大阪万博などの影響による土木建築費の高騰を反映し、今回の事業費を算出しています。 　次に、たからづか創生として、観光・産業・文化についてのうちコロナ禍で疲弊している事業所支援の在り方につきましては、長引くコロナ禍により、幅広い業種や業態において売上げの減少による経済活動への影響が生じています。市はこれまで、事業者のニーズの把握に努めるとともに、キャッシュレスポイント還元事業や商店街お買物券・ポイントシール事業などの消費喚起策に加え、国の月次支援金などの対象とならない小規模事業者や個人事業主に対する一時支援金の給付や、店舗などの感染拡大防止に対応する改装費用の一部補助、宿泊施設が実施する市民対象割引プランの一部補助など、事業者への直接的な支援策を講じ、事業回復に向けた取組を実施しています。 　今後も、事業者の現状や国・県の支援策の把握に努め、時代の変化に沿った新たなビジネスモデルの立ち上げやデザイン経営の導入により、事業継続や経営改革を目指す事業者や、店舗の魅力向上、業態転換に取り組む事業者に対する支援を継続します。 　さらに、感染拡大防止に留意しながら、宝塚ならではの魅力を体験できるイベントの開催や、効果的なプロモーションを実施し、地域経済の活性化を図っていきます。 　次に、生き生きとして働くことができる就労支援につきましては、何らかの事情により、自ら就職活動を行うことが困難な若者に対して、就労支援セミナーや職場体験実習という多様な段階を踏みながら、一人一人に合った適切な進路決定を支援する若者就労支援事業を行っています。 　また、主に就職氷河期世代を対象に、都合のよい時間にキャリアカウンセリングを受けたり、ＡＩ技術により自分に合った仕事を探すことができたりと、仕事をしながらもよりキャリアアップを目指すことができるＬＩＮＥを活用したリモート型就労支援事業を実施しています。 　そのほか、ハローワークとの一体的事業として、就労支援セミナーや面接会、若者しごと相談を実施し、様々な年齢、性別の方の就労を幅広く支援しています。特に、長引くコロナ禍で就労に困難を抱える女性の就労支援につきましては、昨年１１月から宝塚ＮＰＯセンターに委託し、チャットや対面での相談だけでなく、気軽に語り合える居場所の提供やパソコン講座の実施など、それぞれの状況に合わせた支援を行う、「はたらくスタートＩＰＰＯ」を開始しました。 　本事業は、本年度で一旦終了しますが、来年度はより実用的な講座の実施など、スキルアップに重点を置いた支援事業を継続し、引き続き、コロナ禍において思うように就労できていない女性を支援していきます。 　次に、コロナ禍の国際観光都市として宝塚市をどう描いていくのかにつきましては、世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大したことから、国内外において観光客は大幅に減少し、また、緊急事態宣言などにより、集客施設は一時休業や営業時間の短縮などを余儀なくされました。その後、観光産業復活に向けた呼び水として、国のＧｏＴｏトラベルがスタートし、観光需要も回復傾向にありましたが、度重なる緊急事態宣言などの発出やオミクロン株の急拡大により、現在も観劇や参拝など本市が誇る施設への観光客減少にとどまらず、宿泊や飲食業にも影響が及んでおり、コロナ禍以前の活気を取り戻すには至っていない状況です。 　コロナ禍においては、市民の方を対象にするなど、マイクロツーリズムの推進により事業の継続を支援してきましたが、今後も、コロナ禍で打撃を受けた観光関連事業者の支援策を国や県の施策と組み合わせて引き続き実施していく必要があります。 　来年夏のＪＲデスティネーションキャンペーンや、２０２４年の宝塚市制７０周年、宝塚歌劇１１０周年、市立手塚治虫記念館３０周年のトリプル周年、２０２５年に予定されている大阪・関西万博というビッグイベントは、県や近隣市町などと連携し取り組むことができる観光需要回復の好機です。それぞれのターゲットに応じた宝塚ならではの魅力を国内外へ積極的に発信することで、事業効果を最大化させ、観光消費額の増大による地域経済の活性化を目指します。 　次に、文化観光推進法において、宝塚文化芸術振興の重要性につきましては、文化観光推進法は、文化の振興を観光の振興と地域の活性化につなげ、これによる経済効果が文化の振興に再投資される好循環を創出することを目的に２０２０年に制定されました。この法律では、博物館や寺社などのように、文化資源の保存及び活用を行う施設のうち、観光客が文化についての理解を深めることに資するよう解説や紹介をするとともに、国際観光協会などの文化観光推進事業者と連携することにより、地域の文化観光の推進の拠点となるものを文化観光拠点施設として定義しています。 　国からの補助金などの支援を受けようとする市町村は、文化観光拠点施設の機能強化に関する計画などを作成し、国の認定を受けた後に事業を進めていくものとされており、現在、県下では姫路市と豊岡市が認定されています。 　本市においては、昨年７月に策定した第２次宝塚市文化芸術振興基本計画に、観光やまちづくりなど他分野との連携事業の充実をうたうとともに、昨年度からアートによる観光まちづくり事業、通称ＴＲＡＤにも取り組んでいるところです。 　本市における文化芸術と観光分野との連携についての方向性については、文化観光推進法の趣旨とも一致していますが、既に認定されている姫路市や豊岡市など他の自治体の動向も参考にしながら、同法に基づく制度の活用について調査研究に努めていきます。 　教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　山本議員の教育に関する御質問にお答えします。 　新型コロナワクチンについてのうち、子どもたちの感染状況の、他の自治体の分散登校や時差登校の実態と本市の実情につきましては、県によりますと、阪神間で学校単位で分散登校した例もあるとのことですが、本市では分散登校や時差登校は行っていません。 　次に、感染者の出た市内の学校園閉鎖と職員の罹患時の対応につきましては、園児、児童、生徒や教職員の感染が確認された場合、文部科学省の新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営ガイドラインに基づき、学校園長が感染者及び濃厚接触者等となった児童等を出席停止とし、教員については特別休暇により出勤停止としています。 　さらに、学校園内で感染が広がっている可能性が高い場合などには、学校園長と教育委員会が協議の上、学級や学年単位など必要な範囲において、おおむね数日から５日間程度の臨時休業としています。なお、市立学校園における感染者数は、第５波と比較すると大幅に増加していますが、クラスターは発生していません。 　また、職員の罹患時の対応につきましては、感染者や濃厚接触者に認定されたことにより多数の教員が出勤できず、学校運営に支障が出た場合には、必要に応じて学校に指導主事及び学校支援チームを派遣することとしています。 　次に、タブレットを用いたオンライン授業につきましては、一部の学校では１月から取り組んでいることを踏まえ、２月の校園長会で市の方針として、全校でオンラインでの授業配信を積極的に行っていくよう教育委員会から通知しました。 　次に、安全・都市基盤についてのうち、防災・減災への取組のジュニア防災リーダー、こども防災マップの取組につきましては、市立学校では防災教育のカリキュラムを編成し、登下校指導や避難訓練、また、関連する教科などで防災教育を行っています。 　現在、ジュニア防災リーダーとしての取組ではありませんが、自分の命は自分で守るなど、防災に対する意識の醸成と具体的な行動について学んでいます。 　次に、こども防災マップの取組につきましては、現在、教育委員会では各校区ごとに防犯や災害、交通安全に関する情報やアトム１１０番連絡所の位置などを掲載したすみれ子ども安全マップを作成し、全ての児童生徒に配付しています。 　この地図は、学校での安全指導で活用するとともに、家庭でも子どもたちが情報の確認を行っています。また、地図の更新に当たっては、子どもたちの目線から見た危険箇所を反映させるため、学校を通じて意見や情報の提供を受けています。また、学校によって想定される災害が違うため、それぞれ実情に応じた防災教育に取り組んでおり、子どもたち自らが避難訓練を計画して実施している学校や、校内や校区の危険箇所を分かりやすく示した地図を作成している学校もあります。こうした取組については、防災教育担当教員で構成する担当者会などを通じて情報交換を行い、より効果のある防災教育に取り組んでいます。 　次に、子ども・教育についてのうち、宝塚自然の家の観光文化としての活用につきましては、宝塚自然の家は、豊かな自然の中で自由に楽しめる社会教育施設であり、本年４月から指定管理者の管理運営により再オープンします。そのコンセプトは、みらいの里山をつくる場、対話と交流、各施設や団体との連携の拠点としており、自然、文化・暮らし、食（育）と農の３つを柱に体験型のプログラムを展開します。このほか、ギフチョウや星空などの自然観察会や、西谷の自然や食の魅力などの体験機会を提供していく予定です。また、利用が多く見込まれるバーベキューなども順次実施する予定としており、施設の集客への取組を検討していきます。 　さらに、西谷ふれあい夢プラザ、長谷牡丹園、宝塚ダリア園、県立宝塚西谷の森公園、丸山湿原など、西谷地域の各施設等とも連携、協力しながら、南部市街地や市外から利用者を迎えることでにぎわいをもたらすとともに、同地域の交流人口を増やすなど、地域全体の活性化につながる施設運営を目指します。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　難波病院事業管理者。 ◎難波光義　病院事業管理者　　山本議員の市立病院に関する御質問にお答えいたします。 　新型コロナワクチンについてのうち、市内の接種状況と今後についての増加している死者・重症者の状況と本院の受入状況につきましては、本院においては、新型コロナウイルス感染症の現在の第６波による死者は、本日の時点では２名おられます。 　次に、本院における患者受入状況につきましては、第６波により増加する患者に対応するために、本年１月２４日に４階西病棟を閉棟して、コロナ専用病棟を１４床で運用するための看護師を確保いたしました。 　患者の症状は、軽症、中等症を中心とした傾向になってはおりますけれども、認知症をはじめ他の疾患を多く抱えておられる患者さんが多いため、看護のケアに非常に時間を要することが多く、病床利用率は、ここ昨今はほぼ満床に近い状況を続けております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　１７番山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　ありがとうございました。２次質問をさせていただきます。 　何かマスクが苦しくて、呼吸困難になってしまいますが、これ、順番を少し変えまして、午前中ちょっと観光、文化のことの質問がありましてちょっと啓発をさせられましたので、そちらから先に質問をさせていただきたいと思います。 　質問の項目の６番です。たからづか創生として観光・産業・文化についての中で、コロナ禍の中で疲弊している事業所支援の在り方はということで、市内の商店等からは、これまでやってきたＰａｙＰａｙのキャッシュレスポイントの事業やすみれ商品券事業でかなりの効果を上げてきたと聞いています。高齢者の方は、キャッシュレスポイント、ＰａｙＰａｙなどを使うのは非常に敷居が高くて、商品券のほうに集まる、そういう傾向があるようです。 　私の友人なども何回も何回も応募して、そのたびに全て落ちているという状況にありますけれども、他市ではこのような抽せんになるほどでなくて、もう余っているという状況にもあるみたいですが、すみれ商品券に関しては、非常に宝塚市は人気があると聞いていますけれども、ＰａｙＰａｙとともに今後、継続はしていかれるのでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　まず、キャッシュレスポイントの還元事業なんですけど、３月１日から本市で第３回目のキャッシュレスポイント還元事業を行う予定ですので、３月１日から２７日までの間は、市内の対象店舗でキャッシュレスでお買物をしていただいた方には、２０％返ってくるという事業をやらせていただきますので、議員各位におかれましても、この機会に市内でキャッシュレスでのお買物をよろしくお願いしたいと思います。 　それと、すみれ商品券をはじめお買物券・ポイントシール事業なんですけれども、この事業につきましては、県の事業と市との随伴事業になっておりまして、県のほうは、先日、当初予算の説明会を市町対象に行っていただいております。市のほうでは、まだ予算措置はできておりませんけども、今後、商店街さんのニーズをお伺いして実施できるように、市内部で、政策、財政部門と協議をさせていただいて、市内部でのコンセンサスを得られるように我々現場としては、最大限頑張っていきたいと思います。ありがとうございます。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思いますけれども、それ、いつ頃から始められるのかということは予想できませんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　新年度事業ですので、早くても来年度になるんですけども、やられる時期というのは、これは補助金になりますので、市内の商店街や商店会さんの自主性を尊重して、やられる時期については、そちらの御要望に沿った形で実施していただければと考えておりますので、来年度中の実施ができればいいのかなと思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　ありがとうございます。なるべく早くに実施をしていただけたらと思います。 　そして、コロナ禍の国際観光都市として、宝塚をどう描いていくかということでの質問をさせていただきました。「いい日旅立ち」という歌をみなさん御存じだと思いますけれども、これが国の、ＪＲがやっております、いい日旅立ちがデスティネーションキャンペーンのテーマソングとして作られた歌だったんですね。 　前回のデスティネーションキャンペーンのときに、兵庫県に回ってきたとき、兵庫の県議会の中で、デスティネーションキャンペーンやるのに兵庫は大丈夫かという議員からの質問があったときに、井戸前知事が、兵庫県は大丈夫、兵庫には宝塚があるとおっしゃったらしいんですね。ところが、宝塚市のほうからの積極的なアプローチが全くなかったということで、非常に県のほうも残念に思っていらっしゃいました。 　それで、あいたい兵庫、デスティネーションの雑誌ですね、あいたい兵庫の表紙には宝塚大劇場がぼんと載るのかなと思っていたんですが、残念なことにぼんと載ったのは姫路城だったんです。今回は、もう来年に向けまして早々と宝塚市としても、市長のところにも来てくださったということですので、何とか早めにアプローチをしていただければと思います。 　市内の観光協会や商工会議所、そして商店連合会などと共に一致協力してやっていただきたいと思いますけれども、状況はいかがですか。 ○三宅浩二　議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　午前中、岩佐議員のときに筒いっぱい答弁させていただいたので、そのとおりと言えばそのとおりなんですけども、市長からも知事のほうにコンタクト、取っていただいておりますし、我々としても県の情報収集にも努めておりますし、ＪＲさんともふだんからお付き合いもございますので、そういったところを最大限活用させていただいて、今回は、歌劇はやはり宝塚の中心的なコンテンツですので、歌劇を中心としたデスティネーションですね、目的地、着地型観光になるように、宝塚の観光消費額が増えるように頑張っていきたいと考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　宝塚市というのは、阪急城下町と呼ばれたまちなので、宝塚市は何とかこれからも阪急と宝塚歌劇団との連携がなければ、どんどん発展していくこともできないと思いますので、それが一番大切かなと考えています。阪急や劇団は、広報などの発信力も半端じゃありませんので、市と共に県への売り込み、プレゼンなどにおいても一緒に連携して、一緒に県のほうに行っていただけるようなことになればいいなと思うんですけれども、阪急と宝塚歌劇団の連携、市のほうとして市長はどうお考えになりますか。 ○三宅浩二　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　この前、阪急の角会長が市長のところに訪ねてこられましたときに、話を宝塚市側からしたのはその話をしまして、阪急さんも当然そのメンバーになっておられると、だから一緒にやりましょうということをお互い確認してますので、間違いなくそういった面で頑張っていきたいと思っております。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。 　昔は、兵庫県のほうも国に陳情に行くときに、宝塚の生徒を連れて緑のはかまで行くということがあったりとか、県のほうに陳情に行くときにも生徒を連れていくということがあって、売り込みにいったということもありました。それで話がスムーズに進んだということもありますので、ぜひとも阪急との連携を結んでいただいて、宝塚市の職員の中にも、もしあれだったら交換で勉強のためにやっていただくようなことも考えられないかなと思います。何とか宝塚市が発展をするには、企業の力、そして私の力が必要だと思いますので、そこら辺を学ぶためにも力強く今後もやっていただけたらと思います。 　そして、文化観光推進法において、宝塚文化芸術の重要性についてということなんですけれども、これ、なかなか難しい点もあるかもしれませんが、国のほうで結構、今進めているのかなと思います。社寺仏閣についても、それに該当するということなんですけれども、宝塚市にお城はありませんけれども、そこら辺は社寺仏閣は該当しませんか。 ○三宅浩二　議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　当然、西国三十三所のメインであります大本山中山寺さん、１，３００年以上の歴史あります。清荒神清澄寺さんも同じぐらいの年数、歴史がございますので、その辺の対象にはなろうかと思うんですけども、法律の適用については他市の事例、十分参考にしながら研究していければなと、今のところは考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。
   ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。 　ぜひ、国の補助金を獲得するためにも、何とか進めていっていただけたらと思います。 　宝塚市、お城はないんですけれども、この市役所の近辺、天皇陵であったという話があります。この天陵は、孝徳天皇の仮御所のあった跡地だったということで、孝徳天皇は都を飛鳥から難波の長柄豊碕宮というところに遷都をした。なぜなら、孝徳天皇を守る豪族は水軍だったということで、尼崎港や西宮港、そして神戸港などに大阪から来て、宝塚に仮御所があったということなんです。その仮御所の名前が残っているのが、御所の前とか、行幸した美幸町とかいう名前も全てそうなんだそうです。私、ごんじょがわって何かなと思ったら、実は、御所川だったんだそうで、武庫川から運河を引いていたということがあります。そこに、天皇のお狩場であったところに、鷹匠の高司という名前や、蔵人という蔵の名前も残っているのもその名残だということで、宝塚の歴史、いろいろとひもといてみたら、今後も面白い文化が出てくるかなと思いますので、そこら辺も含めてお願いをしたいと思います。 　コロナワクチンについてお尋ねします。本市の状況、接種状況なんですけれども、全国平均１４．数％ということで、宝塚市９．１％ということで非常に情けないかなと思うんですが、これ、どうしても全国平均、県平均に並ぶように、初回の接種が遅かったから、だから宝塚は遅いんだということでなく、何とかお考えいただけないでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄伸雄　ワクチン接種担当部長　　御指摘のとおり、現在の接種率につきましては、県に比べてまだ低い状況でございます。ただ、これにつきましては、本日、先ほどＶＲＳへの反映であるとかこのあたりを適時適切に行っており、先ほど速報値でいきますと１０．８３％という数になっております。確実に上がっていっているという、取り組んでいるという状況を御説明したいと思っています。 　一方で、私どもは大体１１月の末ぐらいで県に追いつきました。さきの答弁で、今年の５月末には、つまり６か月後に当たるんですけども、６か月後には追いつけるようにということで、これは接種間隔を４か月、５か月にできるんであれば幾らでも前倒しができるんですけども、６か月は守らないといけないものですから、６か月ごとにきっちりやっていくということによって追いついていきたいというふうに考えています。国に先んじて、宝塚市につきましては、もう６か月間隔で誰もが打てる状況の体制を整えましたので、しっかりと県の平均に追いつけるように努力していきたいと思っています。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。ぜひ、並んでいただけるようにお願いをしたいと思います。 　集団接種の会場、私は西宮のほうに１月末に行かせていただきましたけれども、そのときにも、もう１時間前に行ってもがらがらという状況でした。何とかそこら辺の予約も、市民の方に周知をしていただけるような努力をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄伸雄　ワクチン接種担当部長　　集団接種会場においては、武田／モデルナ社のワクチンを使いまして、国からの供給を受けて十分な量が来ているという認識を持っております。つまり、その分の予約枠を拡充して、現在やっているという状況でございます。あとは、接種していただける方に啓発をし、そこに導くことが大切かと考えております。 　現実には、個別通知を通じまして、高齢者の方で早く打ちたいという方についてはお電話くださいという形で、どんどん受付をして前倒しを進めているという状態です。それでも予約枠が埋まらない場合には、現在エッセンシャルワーカーを導いております。かといって、エッセンシャルワーカーと一口に申しましても、高齢、障がい、教育、子育て、４部門ございます。このうち現在力を入れておりますのは、教育、子育て部門の職員、これを今、空き予約のところにどんどん導いておりまして、この１０日ほどはその方々に受けていただくことでほぼ満員という状態に達しております。これらの取組によって、早く追いつけるようにしていきたいと思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。よろしくお願いします。 　子どもたちの感染状況についてお聞きします。子どもたちだけではないんですけれども、２月１８日までの全国のコロナの死者数が、大阪府が４２８人、そして愛知県が２２８人、兵庫県が２２６人ということで、兵庫県３位になってるんですね。しかも、１００万人比の率が、大阪は４８．５、愛知県が３０．２、兵庫県が４１．４ということなんですけれども、その中でも宝塚市だけじゃないんでしょうが、児童の感染者数が突出しております。 　他市もこのような状況なのかなと思うんですけれども、１２歳までの子どもたちの接種率、非常に私が思っていたよりも高かったかなと思います。そこら辺、少し安心をしましたが、大人のワクチンと違う、オレンジキャップのワクチンというお話もありましたけれども、そこら辺の安全性はいかがですか。 ○三宅浩二　議長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄伸雄　ワクチン接種担当部長　　交互接種、交差接種とも言いますけども、これの安全性であるとか、あるいはワクチンの安全性につきましては、これは現在、モデルナ製を推奨してるというところでしておりますので、それの有効性とか副反応についてもしっかりと周知しているという状況でございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。子どもたちの安全性が確保できるのであれば、そこら辺の周知もお願いをしたいと思います。 　学校園の閉鎖のことでお聞きしますけれども、保育士の不足も相まって、保育園、保育所の現場でマスクができないという状況があって、幼児たちと密接に関わっているのが仕事となっている中で、果たしてどんな状況なのかなと気がかりになってまいります。それを回避するための方策はどうでしょう。そして、状況はどうなのか、お聞きしてもいいでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　市内の認可保育所、小規模保育事業所、指定保育所及び私立の認定こども園の児童や職員のまず感染者数なんですけれども、１月で児童が７５人、職員４９人の計１２４人、２月は１７日時点なんですけれども、児童９６人、職員５２人の計１４８人ということで、本年になりましてこれまでになく増加をしております。 　おっしゃっていただきましたように、保育所は低年齢の子どもたちが長時間、密接な状況で過ごすことが多いです。特に、２歳までの子どもはマスクの着用が難しいという状況になっています。感染リスクは高い環境だと思っております。このことから、もちろんこれまでどおりの消毒や換気には十分配慮しながら、県にまん延防止等重点措置が適用されることを受けまして、保護者へ登園自粛要請を行って、可能な限り密を避けながら、保育を実施しております。 　また、入所児童や職員に感染の疑いがあるという場合には、担当課が各施設と連携を取って、県の方針に沿って早急に濃厚接触者を特定しまして、自宅待機をしていただくというような対応を取って、保育の感染防止対策を徹底しながら保育の継続に努めております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。万が一保育所が閉所ということになってしまうと、御夫婦ともに働いていらっしゃる方も多いですから大変困った状況になると思います。その点でも非常に御努力されていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○三宅浩二　議長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄伸雄　ワクチン接種担当部長　　恐れ入ります。答弁の訂正をさせていただきます。 　先ほど、子どものワクチン接種についての安全性というところで、私、モデルナの説明をしてしまいました。これは大きな誤りでございます。５歳から１１歳のお子様に接種するのは、小児専用のファイザー社製のワクチンとなっております。摂取量は１回０．２ミリリットルということで、大人の量よりも当然少ないということになっております。オレンジキャップと申しまして、大人が使うワクチンとは全く違うものというふうに扱います。ただ、成分は、ｍＲＮＡワクチンということになっています。 　安全性につきましては、効用については約９０．７％ということが書かれております。ただ一部、やはり副反応についても今回市民の皆さんにお示ししましたリーフレットには、お示ししているところでございます。 　すみません、訂正です。失礼します。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。お願いをいたしたいと思います。安全性を確保しながら、子どもたちの接種をお願いしたいと思っています。 　タブレットを用いたオンライン授業を行う時期ということで、先ほども質問させていただきました。何か、１月には８校、２月から順次となるのでしょうか。宝塚市が他市に追いついていないのかなと、皆さんから苦情を聞いているんですけれども、遅れている理由というのは何なんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　本市、現在は他市に遅れているということはないというふうに認識はしています。それぞれの学校にきちっとタブレットを使ったオンラインのライブ配信をするようにということを、教育長名できちっと指示をしております。その上で各学校では、それぞれ対応しているところでございます。 　ただ、これまで教育委員会でいろいろ研究校を指定して試しをやったりというようなことがありましたけれども、一斉にやるということを指示するのが遅かったために、少し学校によってばらつきが出たり、取組によって差が出ているというようなことは認識しております。今後はそういうことがないように、しっかりと取り組んでいくことにしております。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。やっぱりタブレットの授業というのは、このコロナ禍において非常に重要なポイントかなと思いますので、それも一斉にできなければ意味がないのかなと思ってしまうので、よろしくお願いしたいと思います。 　マイナンバーカードのことをちょっとお聞きしたいんですけれども、私が想像していた以上にマイナンバーカード、やっぱりマイナポイントのことがあったので非常に功を奏したのかなと思いまして、２人に１人は持っているということになっているようです。 　これも免許証を持っていない高齢者の方々には、非常に身分証明として必要かなと思いますけれども、その広報をどうしてはるのかなと思ったりとか、あと、免許証とか国民健康保険とか、私も国民健康保険を入れさせていただいたんですが、併記をしていただいて、今後いろいろな情報を入れていかれるのかなと思いますので、それについてのカードをなくしたときなどの安全性というのはどういうことかな。それと、マイナンバーカードにも免許証のように旧姓の併記、そんなことってできないのかなということを思うんですけれども、それをお聞きしてもよろしいでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　まず、マイナンバーカードのセキュリティーについてということですけれども、マイナンバーカード自身お持ちでしたら、写真がカードの券面には入っていると思います。写真付であるということと、それとパスワードで認証を求められるということで、仮に紛失した場合でも、容易に悪用されるということは基本的には難しいかなというふうに考えております。 　また、先ほど御紹介いただきましたように、保険証などの情報などにつきましては、マイナンバーカードの券面には記載をされません。御利用される方が専用の端末にかざすことで、初めてオンラインでの確認が可能ということですので、そういったところからも一定セキュリティーのほうは確保されているかなというふうには思っております。 　それと、もう一点、旧姓の併記ということですけれども、マイナンバーカードに旧姓を併記するということは可能になっております。ただ、旧姓を載せるためには、事前に住民票への旧姓併記の登録というものが必要になってくることになります。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。それは大変にありがたいことだなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　自然の家のことについて、ちょっとお聞きをしたいと思います。 　自然の家ですね、皆様からの御要望が非常に多いです。もう本当に人気で、土日なんか車が並んでいた状態だったところで急に閉じてしまったということがありますけれども、あの建物どうしていくんかなとか、このまま朽ち果ててないかなと。昨日も質問がありましたけれども、指定管理者の方にやっていただくには、ちょっとあまりに他市の方に見せるにもまずい状況になっていないんだろうかということも考えますけれども、いかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　柴社会教育部長。 ◎柴俊一　社会教育部長　　昨日もちょっとお答えしたんですけど、我々も自然の家の敷地内の使用禁止の建物、特に老朽化して朽ちている、そういうものが多数ございますので、市内もそうですけど、他市から来られた方が見られたときに、やはり少し恥ずかしいかなというふうに思っております。 　そんな中で、森林環境譲与税、これは順次活用はしておるんですけど、国とか県からの補助金とか交付金、こういうものがないかしっかりと見ていく中で、あれば活用、そしてあと、当初予算なんかでの既存建物施設の維持更新に係る枠、これについて現場のほうをしっかり見て、財政等担当部局のほうにその辺のほうをしっかり予算をつけていただけるように訴えていきたいというふうに考えてます。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　地域の方々が、雇用ももちろんあって、大変に愛情を持ってきれいにしていらっしゃった施設ですので、何とかあまり恥ずかしくない姿で、しっかりとまた再開をしていただけたらと思います。 　そして、防災・減災への取組ということで、ジュニア防災リーダーのことについて、ちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、これ、地域でやるのか学校でやるのか、いろいろな取組があると思いますが、そのときにしっかりと危機管理のほうからも、何かそういうプログラムをつくって広報をするとか周知するとかということはできないでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　石橋危機管理監。 ◎石橋豊　危機管理監　　昨今、大規模な自然災害や各種事故の頻発する中、若い世代の防災思想の醸成を図る、また育成することは重要な課題だと認識をいたしております。 　現在、本市には、宝塚・防災リーダーの会がございますけれども、これは、ひょうご防災リーダー講座を修了されました３３名の方が登録をされております。出前講座や防災訓練など、地域防災アドバイザーとして活動いただいておりますけども、御提案いただきましたジュニア防災リーダーにつきましては、他都市の例を見ますと、防災リーダー会のジュニア部として位置づけされているのが一般的でございます。防災リーダーの会の御意向を確認することも必要でありますし、また、新たな組織を拡充するに当たりましても、慎重な検討が必要だというように思っております。 　御指摘のとおり、自身や大切な方の命を守るため、防災意識、災害対応能力を身につけることは大切でございます。まずは、現在の取組に他都市の先進的な事例を参考といたしまして学びの場を充実させ、子どもたちがそれぞれ安全な生活が過ごせるよう、教育委員会とも連携を努めてまいりたいと、そのように考えてます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　ぜひ、子どもたちの取組、喜々としてやっているのでよろしくお願いしたいと思います。 　先日、市長のほうにも自衛隊のＯＢの方たちが、隊友会の方たちが来られたと思います。先ほど、宝塚ライオンズ等々とも防災、危機管理の連携を組んでいらっしゃるということですけれども、宝塚市は隊友会の方たちと防災の連携も組んでいらっしゃると思います。 　自治体の危機管理に自衛隊のＯＢの方を入れてはどうかというお話がありまして、いざ発災となったときにも地域だけでなく、国への連絡、連携が取れますし、地域防災マネジャーとして、内閣府から給与の半分が出るというお話でしたけれども、市はどうお考えになるかということをちょっとお聞きしていいでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　今現在、そういった自衛隊の方のＯＢというのの、今、議員がおっしゃっていただいた点というのは、十分に今後も市にとっては活用できる部分もあろうかと思います。ただ、今現在は、そういった採用には至っておりませんので、また、今後研究をしていきたいと思います。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。ぜひ、いざ発災となったときは、後であっ、しまったと思うことがないように、万全の取組をしていただければと思います。 　バイオマスのことがお話がありました。質問ができるかどうか分かりませんが、チップがボイラーの材料になるということで、西谷の県有地の山、あれがもう本当に長い間そのまま放置となっていますので、それの整備という点では非常に有効かなということを考えます。もうちゃんと山の手入れをしていただけるんだなということがありますけれども、これ、質問の中にもたくさんいろいろな質問が出ていましたね。重油や灯油を使うゴルフ場のボイラーが、木質ボイラーに更新する場合の費用は高くつくのか、また、木質チップを燃焼された場合にもＣＯ２が排出されると思うがどうなのかということがありますけれども、そこら辺はいかがなのでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　立花環境部長。 ◎立花誠　環境部長　　基本的に、私も最初にこの話を聞いたときそれが気になったんですけども、いわゆるカーボンニュートラルということで、木の特性からしまして二酸化炭素を吸収して酸素を出す。生涯で出す二酸化炭素の量自体がトータルでいくと、燃焼させたとしてもニュートラルでイコールになるんだろうというところで、二酸化炭素は出ますけども、もともと出る範囲では収まるということで、増えてないという発想でこういうことになっているということを聞いております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。 　新炉、ごみ処理施設、少し聞きたかったんですけれども、あまり時間もありません。 　先日、担当のほうから、ＤＢＯについての詳しい資料を下さいました。それを見てみると、宝塚市だけでなく、たくさんの都市が現在やってらっしゃるんですね。ほとんど２０年、１５年、１９年ということもありますけれども、それに向けて有意義なのかな。武蔵野市に視察に行かれたということで、武蔵野のほうでもいろいろな賞ももらわれているようですので、有意義なのかなと思いながらも、随分かかるものだなと思っています。 　ごみ処理施設というのは、必ずないといけないものではありますけれども、それについてもいろいろと取組がされるように、それだけでなくいろいろなエネルギーのことになるのか何になるのか、利用できるものは利用していただけたらなと思いますし、この５６か所のＤＢＯの資料を頂いたんですけれども、その中でやっぱりＪＦＥ、それとか川鉄とか、神鋼とか、兵庫県はやっぱり鋼鉄というか、そういうまちだったんだなということで、非常に選んでしっかりとやっていただけたらと思います。あと、今後とも教えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 　以上で、質問を終わらせていただきます。 ○三宅浩二　議長　　以上で、令和安全の会、山本議員の質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後４時１４分　── 　──　再　開　午後４時２５分　── ○三宅浩二　議長　　ただいまから会議を再開します。 　お諮りします。 　ただいま議題となっている議案第１号令和４年度宝塚市一般会計予算及び議案第２号から議案第１５号までの令和４年度宝塚市各特別会計予算の以上１５件は、１２人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三宅浩二　議長　　異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。 　次に、委員の選任については、宝塚市議会委員会条例第７条第１項の規定により、議長から指名します。 　職員に委員名を朗読させます。 ◎加藤努　事務局次長　　予算特別委員会、委員といたしまして、１番田中大志朗議員、５番川口議員、７番伊庭議員、８番村松議員、１０番寺本議員、１２番大川議員、１５番大島議員、１６番田中こう議員、２０番冨川議員、２３番江原議員、２４番横田議員及び２６番北山議員を指名します。 ○三宅浩二　議長　　ただいまの朗読のとおり、予算特別委員会の委員を選任しました。 　お諮りします。
   　議案第１６号令和４年度宝塚市水道事業会計予算及び議案第１７号令和４年度宝塚市下水道事業会計予算の以上２件については産業建設常任委員会に、議案第１８号令和４年度宝塚市病院事業会計予算については文教生活常任委員会に、それぞれ付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三宅浩二　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　日程第２、議案第２０号、議案第２２号、議案第２３号、議案第５２号及び第６０号から議案第６２号までの以上７件を一括して議題とします。 △─────　日程第２　───── 　　　　…………………………………………… 議案第２０号　宝塚市新型コロナウイルス対策思いやり応援基金条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２２号　宝塚市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２３号　宝塚市公正な職務執行の確保に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第５２号　令和３年度宝塚市一般会計補正予算（第１５号） 議案第６０号　宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第６１号　宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第６２号　宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　本件については、一部の提案理由の説明を終えています。議案第５２号及び議案第６０号から議案第６２号までの以上４件について、提案理由の説明を求めます。 　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　議案第５２号及び第６０号から第６２号までの以上４件につき、一括して提案理由の御説明を申し上げます。 　まず、議案第５２号令和３年度宝塚市一般会計補正予算第１５号につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１４億２，７３９万８千円を追加し、補正後の総額をそれぞれ９６４億３，３９１万８千円とするもので、款項の区分ごとの補正額は第１表のとおりです。 　第２表には繰越明許費の補正を、第３表には債務負担行為の補正を、第４表には地方債の補正をそれぞれ計上しています。 　歳出予算の主なものは、財産管理事業、戸籍・住民基本台帳管理事業、特別会計国民健康保険事業費繰出金、病院事業会計補助金、基金管理事業、小学校施設整備事業、中学校施設整備事業、幼稚園施設整備事業などをそれぞれ増額する一方、執行額の確定に伴う執行残などを減額しようとするものです。 　歳入予算の主なものは、市税では市民税、固定資産税などを、地方交付税では普通交付税を、国庫支出金では学校施設環境改善交付金などを、寄附金では一般寄附金などをそれぞれ増額する一方、地方特別交付金では新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金を、県支出金では地域介護拠点整備補助事業費補助金などを、市債では臨時財政対策債、特別減収対策債などをそれぞれ減額しようとするものです。 　第２表、繰越明許費補正では、財産管理事業ほか２６件を追加するとともに、新庁舎・ひろば整備事業ほか３件の金額を変更するものです。 　第３表、債務負担行為補正では、都市計画道路競馬場高丸線整備事業の限度額を変更しようとするものです。 　第４表、地方債補正では、特別減収対策債を廃止するとともに、庁舎整備事業債などの限度額を減額する一方、農業用施設ため池整備事業債などの限度額を増額するものです。 　次に、議案第６０号宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第６１号宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第６２号宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、昨年の人事院勧告などに準じて、市議会議員、特別職の職員及び一般職の職員について、本年６月期以降の期末手当支給月額を引き下げるとともに、昨年１２月期の減額相当分を本年６月期の期末手当から減額するため、条例の一部を改正しようとするものです。 　以上４件につきまして、よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。 ○三宅浩二　議長　　提案理由の説明は終わりました。 　お諮りします。 　本件については、質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三宅浩二　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　日程第３、議案第５９号令和３年度宝塚市病院事業会計補正予算第５号を議題とします。 △─────　日程第３　───── 　　　　…………………………………………… 議案第５９号　令和３年度宝塚市病院事業会計補正予算（第５号） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　提案理由の説明を求めます。 　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　議案第５９号令和３年度宝塚市病院事業会計補正予算第５号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 　本件は、給与費の増額に係る一般会計からの補助金を計上するため、収益的収入において、病院事業収益の予定額を２，６６８万８千円増額し、１３２億４，２７８万９千円とするとともに、新型コロナウイルス感染症患者などに対応した医療従事者への防疫手当の支給に係る給与費を増額するため、収益的支出において、病院事業費用の予定額を２，６６８万８千円増額し、１３２億３，３１９万５千円とするものです。 　また、病院事業の兵庫県市町村職員退職手当組合への超過負担分に対する一般会計の負担分のうち、令和１２年度から令和２４年度までの１３か年分を繰り上げて受け入れるため、資本的収入の予定額を８億３，８６６万１千円増額し、１８億８，４４４万３千円にしようとするものです。 　よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。 ○三宅浩二　議長　　提案理由の説明は終わりました。 　お諮りします。 　本件については、質疑を省略して、直ちに文教生活常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三宅浩二　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　日程第４、議案第１９号、議案第３３号から議案第３６号まで及び議案第５８号の以上６件を一括して議題とします。 △─────　日程第４　───── 　　　　…………………………………………… 議案第１９号　執行機関の附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第３３号　権利の放棄について 議案第３４号　訴えの提起について 議案第３５号　損害賠償の額の決定について 議案第３６号　公の施設（宝塚市立温泉利用施設）の指定管理者の指定について 議案第５８号　令和３年度宝塚市水道事業会計補正予算（第２号） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　本件については、一部の提案理由の説明を終えています。議案第５８号について、提案理由の説明を求めます。 　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　議案第５８号令和３年度宝塚市水道事業会計補正予算第２号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 　本件は、旧上下水道局庁舎などの解体除却工事の事業費が確定したことから、収益的支出において、水道事業費用の予定額を１億１，００３万４千円減額し、５３億５，８２２万６千円にしようとするものです。 　また、一部の工事について、本年度中の発注を取りやめたことから、資本的収支において、資本的収入の予定額を４億１，１００万円減額し、１８億１，３３４万４千円に、資本的支出の予定額を４億１，１００万円減額し、２９億９，６７０万１千円にしようとするものです。 　よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。 ○三宅浩二　議長　　提案理由の説明は終わりました。 　お諮りします。 　本件については、質疑を省略して、直ちに産業建設常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三宅浩二　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　日程第５、議案第４５号から議案第５１号までの以上７件を一括して議題とします。 △─────　日程第５　───── 　　　　…………………………………………… 議案第４５号　令和４年度宝塚市一般会計補正予算（第１号） 議案第４６号　令和４年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算（第１号） 議案第４７号　令和４年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算（第１号） 議案第４８号　令和４年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算（第１号） 議案第４９号　令和４年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第１号） 議案第５０号　令和４年度宝塚市特別会計宝塚市営霊園事業費補正予算（第１号） 議案第５１号　令和４年度宝塚市病院事業会計補正予算（第１号） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　提案理由の説明を求めます。 　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　議案第４５号から第５１号までの以上７件につき、一括して提案理由の御説明を申し上げます。 　まず、議案第４５号令和４年度宝塚市一般会計補正予算第１号につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ１４億３，７９３万６千円を減額し、補正後の総額をそれぞれ８２０億３０６万４千円とするもので、款項の区分ごとの補正額は第１表のとおりです。 　第２表には、地方債の補正を計上しています。 　歳出予算の主なものは、コミュニティ活動支援事業、宝塚市離婚世帯等現養育者臨時特別給付金給付事業、新型コロナウイルス感染症対策医療提供体制整備事業、病院事業会計補助金、園芸振興事業、新型コロナウイルス感染症対策観光事業者支援事業、災害対策事業、スクールネット活用事業、小学校運営事業、中学校運営事業、学校保健事業などをそれぞれ増額する一方、人件費、小学校施設整備事業、中学校施設整備事業、幼稚園施設整備事業、給食事業、償還事業などを減額しようとするものです。 　歳入予算の主なものは、国庫支出金では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを、繰入金では新型コロナウイルス対策思いやり応援基金とりくずしをそれぞれ増額する一方、国庫支出金では学校施設環境改善交付金などを、市債では小学校施設整備事業債、中学校施設整備事業債、幼稚園施設整備事業債をそれぞれ減額しようとするものです。 　第２表、地方債補正では、幼稚園施設整備事業債を廃止するとともに、小学校施設整備事業債、中学校施設整備事業債の限度額をそれぞれ減額しようとするものです。 　次に、議案第４６号令和４年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算第１号につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ１２１万６千円を減額し、補正後の総額をそれぞれ２１５億４，２４８万４千円とするもので、款項の区分ごとの補正額は第１表のとおりです。 　歳出予算は、人件費を減額しようとするものです。 　歳入予算は、繰入金において職員給与費等繰入金を減額しようとするものです。 　次に、議案第４７号令和４年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算第１号につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ３２万３千円を減額し、補正後の総額をそれぞれ１億１，７０７万７千円とするもので、款項の区分ごとの補正額は第１表のとおりです。 　歳出予算は、人件費を減額しようとするものです。 　歳入予算は、繰入金において一般会計からの繰入金を減額しようとするものです。 　次に、議案第４８号令和４年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算第１号につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ１１９万９千円を減額し、補正後の総額をそれぞれ２２６億２，５４０万１千円とするもので、款項の区分ごとの補正額は第１表のとおりです。 　歳出予算は、人件費を減額しようとするものです。 　歳入予算は、繰入金において職員給与費等繰入金を減額しようとするものです。
   　次に、議案第４９号令和４年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算第１号につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ３２万８千円を減額し、補正後の総額をそれぞれ４５億２，４５７万２千円とするもので、款項の区分ごとの補正額は第１表のとおりです。 　歳出予算は、人件費を減額しようとするものです。 　歳入予算は、繰入金において職員給与費等繰入金を減額しようとするものです。 　次に、議案第５０号令和４年度宝塚市特別会計宝塚市営霊園事業費補正予算第１号につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ２万９千円を減額し、補正後の総額をそれぞれ１９億３，７０８万８千円とするもので、款項の区分ごとの補正額は第１表のとおりです。 　歳出予算は、人件費を減額しようとするものです。 　歳入予算は、繰入金において一般会計からの繰入金を減額しようとするものです。 　次に、議案第５１号令和４年度宝塚市病院事業会計補正予算第１号につきましては、収益的収入及び支出において、病院事業収益の予定額を９，８６７万１千円増額し、１３５億５，３９２万５千円にするとともに、病院事業費用の予定額を７，９０５万９千円減額し、１３３億７，０８１万３千円にしようとするものです。 　内訳としては、帰国者・接触者外来及び発熱外来の運営に要する経費の財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とする一般会計補助金を充てるため、他会計補助金を８，７９０万６千円増額するとともに、特別職及び一般職の職員の給与改定に伴う期末手当の減額と、県の看護職員等処遇改善事業補助金を活用した看護職員の給与改善を図るための特殊勤務手当の増額により、給与費を７，９０５万９千円減額し、補助金を１，０７６万５千円増額しようとするものです。 　以上７件につきまして、よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。 ○三宅浩二　議長　　提案理由の説明は終わりました。 　お諮りします。 　議案第４５号から議案第５０号までの以上６件については、質疑を省略して直ちに予算特別委員会に、議案第５１号については同じく文教生活常任委員会に、それぞれ付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三宅浩二　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　日程第６、請願第２２号選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書の提出を求める請願を議題とします。 △─────　日程第６　───── 　　　　…………………………………………… 請願第２２号　選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書の提出を求める請願 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　本件については、朗読を省略して、直ちに紹介議員の説明を求めます。 　９番北野議員。 ◎９番（北野聡子議員）　請願第２２号選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書の提出を求める請願について、紹介議員を代表して、趣旨説明を行います。 　請願者は、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■さんです。 　請願の趣旨。 　請願者の団体は、１９６２年の創立以来、平和と女性の人権・地位向上を掲げ、ジェンダー平等の社会を目指し運動をしている国連ＮＧＯの女性団体です。 　日本は、ジェンダー平等度ランキングで、世界１５６か国中、１２０位と大きく世界から遅れています。夫婦同姓を強制している国は日本以外になく、両性の平等と基本的人権を掲げた憲法に反します。 　国連女性差別撤廃委員会が繰り返し法改正を勧告している選択的夫婦別姓の民法改正は喫緊の課題です。 　明治時代は、家制度の下、結婚すれば女性が男性の姓に変えることが義務づけられ、民法改正された現在も、女性の側が男性の姓に変えるカップルが９０％以上です。 　多くの女性が、個人の尊厳である自らの名前を結婚を機に変えざるを得ず、女性の進出が広がる中、夫婦同姓婚によって、職場でこれまでのキャリアが発揮できずにいる、身分証明書や銀行口座、保険証、パスポートの変更の手続が大変などの不利益を被っています。 　２０１５年１１月、宝塚市では「ありのままに自分らしく生きられるまち宝塚」が策定されました。その一つとして、同性パートナーシップの宣誓制度が策定されました。このような先駆的な取組をされてきた本市議会において、「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」を国に提出していただきたく請願いたします。 　請願項目、１、結婚後の姓を自由に選択できる選択的夫婦別姓制度の導入へ民法改正を求める国への意見書を提出すること。 　しかるべき委員会に付託の上、全会一致で採択いただけますようお願いいたしまして、趣旨説明といたします。 ○三宅浩二　議長　　以上で、請願に対する紹介議員の説明は終わりました。 　お諮りします。 　今、説明のありました請願第２２号については、総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三宅浩二　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　以上で本日の日程は全て終了しました。 　お諮りします。 　議事の都合により、２月２８日を休会としたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三宅浩二　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、２月２８日を休会とすることに決定しました。 　次の会議は、３月２８日に開きます。 　本日は、これで散会します。 　──　散　会　午後４時５３分　──...