宝塚市議会 2022-02-14
令和 ４年 ２月１４日行財政経営に関する調査特別委員会－02月14日-01号
令和 ４年 ２月１４日
行財政経営に関する
調査特別委員会－02月14日-01号令和 ４年 ２月１４日
行財政経営に関する
調査特別委員会
開会 午後 １時００分
○大川 委員長 それでは、
行財政経営に関する
調査特別委員会を開会いたします。
なお、写真撮影の許可をしておりますので、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策のため、委員会の運営については、可能な限り３密の状態を避け、適切な換気に努めていきたいと思っております。
会議では、簡潔な発言に努め、効率的な運営に向け、皆様の御協力をお願いしたいと思います。
なお、今日の質疑は内容をしっかりと理解するためのものですので、確認程度にという形で、できれば御協力のほうお願いしたいと思います。
それではまず、次第の１、令和３年度
事業検証結果についてを議題といたします。
当局からの説明を求めます。
古家行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 私のほうから、まず本日の議題であります
事業検証と、それから
行財政経営行動計画等につきまして、これまでの経過と今後の予定について説明させていただきたいと思います。
資料１のほうを御覧ください。
前回の
特別委員会、１１月１０日に開いていただきましたけれども、そこでは
行動計画として、その時点での
取りまとめ状況をお示ししましたけれども、それはまだ初期段階ということで内容は薄い内容になっておりましたけれども、その後、
行動計画の内容の充実に全庁で取り組みまして、そのあたりの経過と今後の予定について資料で示しております。
資料の一番上のところ、
事業検証（
市裁量経費の見直し）、いわゆる
上乗せ横出し事業についてですけれども、これにつきましては、昨年５月から１２月にかけて計１０回、
事業検証チームにおきまして、
政策アドバイザー上村教授の助言もいただきながら行いまして、今年度、１９の事業について検証を重ねまして、事業の今後の方向性の案を取りまとめたところです。それが今回資料２のほうにお示ししているところです。
また、その
事業検証の下のところですけれども、その他の事業の見直しとしまして、事業費のコストの精査、それから事業の実施手法の見直し、あと歳入のほうでは市税等のほう、歳入確保の取組を、
予算編成とかあるいは各部局において検討したところです。
こうした
事業検証とその他の
事業見直し等の結果につきましては、資料の右側に大きな矢印で示していますが、令和４年度の
予算編成や
行財政経営行動計画に反映したところです。まだ検討中で次年度以降に持ち越すものもございます。
予算編成と
行財政行動計画等の策定の経緯は資料に示しているとおりでございます。
今年度における今後の予定としましては、
事業検証と
行動計画について本日
特別委員会で説明させていただいた後、２月から３月に
都市経営会議のほうで決定をしまして、市民の皆さんにも公表をしたいというふうに考えております。
なお、
経営方針では、令和３年度から５年度にかけて基盤の強化を図るとしております。
事業検証等の取組は令和４年度以降も引き続き行う予定です。
資料の一番下に、
財政見通しと書いておりますけれども、これについて新たな
財政見通しを今策定中でございます。来月、
予算特別委員会までにはお示ししたいというふうに予定しておるところです。
それでは、
事業検証の結果、資料２について
担当課長より御説明を申し上げます。
○大川 委員長
湯川行革推進課長。
◎湯川
行革推進課長 それでは、私のほうから資料２の令和３年度
事業検証結果（案）につきまして説明をさせていただきます。
まずは１ページをお願いいたします。
事業検証についての説明になります。
本市では、
行財政経営方針におきまして、令和３年度から令和５年度までの３か年で、時代の変化に適応し続けるための基盤の強化を図ることとしておりまして、その一環として、市の裁量経費であります
上乗せ横出し事業、
市単独事業につきまして、成果の視点を基に有効性、効率性、この観点から
事業検証を実施いたしまして、今後の方向性を示すこととしております。
令和３年度につきましては、下に表がございますとおり、
上乗せ横出し事業で１５事業、それから
市単独事業で４事業、合わせて１９の
事務事業につきまして、
政策アドバイザーや関係部の職員で構成いたします
検証チーム、こちらのほうで
事業検証を実施いたしまして、
行財政経営戦略本部で今後の方向性を決定したところでございます。
３ページ以降で各事業の検証結果のほうを１ページにまとめておりまして、それぞれ
事務事業名ですとか担当課名、
検証チームでの主な議論の内容、それから今後の事業の方向性を記載しております。
説明のほうは、事業数が多いので重要なもの、あるいは令和４年度の予算案に反映されているものなどを中心に、めり張りをつけながら説明をさせていただきます。
まず３ページにつきましては、３つの
医療費助成事業になります。
主な議論の内容といたしましては、有効性のところでございますが、
医療費助成制度の目的は、福祉増進、健康増進であるが、
医療費助成によって健康が維持・増進されているという客観的な根拠はなく、その成果が
事務事業評価における指標でも見えないという意見がございました。
また効率性につきましては、一般に
自己負担が軽減されると受診頻度が上がることが知られており、
乳幼児等医療の
自己負担の導入について、他市の状況を踏まえ検討が必要ではないか。
また、２つ目の丸ですが、対象者を拡大している中度の障がいのある方への
医療費助成について、今後、高齢障がい者の増加により対象者が増加することが予想される。持続可能な制度とするためにも、他市の状況を踏まえ、障がい者施策全体の中で支援の在り方の検討が必要ではないか。
また３つ目の丸ですが、
所得制限に係る
世帯合算の導入につきまして、今は合算をしておりませんので、
共働き世帯とそうでない世帯におきます公平性の観点、あるいは
共働き世帯の増加という時代の変化に即していない観点からも、検討が必要ではないかというような意見がございました。
これらを踏まえまして、方向性といたしましては、手法、内容の見直しとしております。
具体的な右側のひしのところでございますが、上から２つ目になります
乳幼児等医療費助成に係る一部
自己負担の導入につきましては、この
医療費助成の事業だけで方向性を判断することが難しいので、市の
子ども施策全体の中で総合的に検討を行うとしております。
また、３つ目のひしになりますが、中度の障がいのある方への
医療費助成の在り方について、市の障がい者施策として総合的に検討を行うとしております。
また、最後のひしになりますけれども、
所得制限に係る
世帯合算の導入につきましては、
福祉医療制度の安定維持及び受給世帯間の公平性の確保等に向け、受給者全体への影響も踏まえつつ検討するとしております。
いずれも令和４年度に検討するとしておりまして、今年度に結論を出すまでには至っておりませんので、引き続き検討していくこととしております。
また、この取組につきましては、
行財政経営行動計画のほうにも位置づけまして、進捗管理をしていくこととしております。
次に、４ページになります。
防犯事業でございます。
こちらのほうは、方向性は手法、内容の見直しということになっております。内容につきましては大きな見直しではございませんので、詳しい説明のほうは省略をさせていただきます。
次に５ページ、
山手地域内バス路線補助事業、
北部地域内バス路線補助事業でございます。
こちら、方向性のほうが手法、内容の見直しとしております。
山手地域内における持続可能な
バス路線の在り方を引き続き検討するとともに、
地域公共交通計画の策定に併せて、地域と共に情報共有して、共に考える
体制づくりについても検討するとしております。
また、
北部地域につきましても、引き続き
バス事業者と協議を行うとともに、
北部地域における
公共交通の在り方について、
スクールバス機能も含めて総合的に検討を行うとしております。
次に６ページ、
民生児童委員活動事業につきましては、方向性を手法、内容の見直しとしております。
こちらも大きな見直しはございませんので、説明は省略させていただきます。
次に、７ページの未
熟児養育医療給付事業でございます。
こちらは、方向性としては
現行どおり継続としておりまして、こちらの事業につきましては、重要性の高い事業ということで、兵庫県下の自治体では
自己負担を求めていないということから、
現行どおり事業を継続するという結論に至っております。
次に、８ページ、
地域活動支援センター及び
障害者小規模通所援護事業でございます。
こちら主な議論の内容といたしましては、効率性の欄になります。他市と比較しますと、事業者への家賃の補助金額が高いということになっておりまして、家賃や駐車場の賃料の実態を調査し、減額について検討が必要であるという意見がございました。また、他市の施設に対する
上乗せ横出し補助につきまして、見直しを検討すべきではないかという意見もございました。
これらを踏まえまして、方向性としては手法、内容の見直しとしておりまして、上から２つ目のひしになります。他市と比較して高い水準となっている家賃補助につきまして、原因を究明するため、他市の実態調査や金額の妥当性などの調査に着手して、事業者との対話において、運営状況や契約内容、移転の可否や課題などを確認しながら見直しを検討するとしております。
また、補助金が利用者へのサービスの質の向上と継続した支援につながるよう、
補助制度全体の在り方について検討を行うとしております。
次に、９ページの
私立保育所助成金になります。
こちらのほうは、方向性は手法の内容の見直しとしております。こちらも軽微な見直しになりますので、説明は省略させていただきます。
次に、１０ページ、
放課後子ども教室推進事業になります。
こちらも方向性は手法、内容の見直しとしておりまして、こちらも軽微な見直しになりますので、説明は省略させていただきます。
続きまして１１ページ、
民間放課後児童クラブ運営事業になります。
主な議論の内容といたしまして、有効性の３つ目の丸になります。学校区全体におきまして、
利用希望児童数が
受入可能児童数を下回る状態が続いた段階で、
事業撤退のタイミングを判断するべきである。
民間放課後児童クラブの
閉鎖基準について定めておく必要があるという意見がございました。
また、効率性では、１つ目の丸になります。
利用児童が少ない
民間放課後児童クラブにおきまして、
近隣校区の児童を受入可能にする等、
現行制度の見直しが必要という意見がございました。
これらを受けまして、方向性としては手法、内容の見直しとしておりまして、上から２つ目のひしになりますけれども、
民間放課後児童クラブの
閉鎖基準について検討するとしております。
また、一番下の備考欄になりますけれども、今年度の取組といたしまして、安全性が確保できる場合は、
近隣校区の
民間放課後児童クラブの対象校区を変更して校区間の
定員バランスを調整する等、
現行制度の見直しを検討するとしております。
次に、１２ページ、要保護及び準要
保護児童・
生徒就学援助費でございます。
こちら主な議論の内容といたしましては、効率性のところになりますが、１人１台のタブレットを配り、
オンライン学習を推進していくこととしており、通信環境の確保に向けた新たな
援助費目の追加の検討が必要と。また、
校外活動費につきましては、保護者の
自己負担が生じないように上限額を設定していますので、他市よりも高くなっている状況がございます。他市と比較して突出して高い
援助費目については、合理的な理由がなければ下げていく検討が必要ではないかという意見がございました。
これを受けまして、方向性としては手法、内容の見直しとしておりまして、上から２つ目のひしになります、
オンライン学習環境の整備に向けて、
オンライン環境のない家庭を対象とした新たな援助を実施し、
校外活動費については、活動場所や活動内容を見直すなどにより、保護者の
自己負担が発生しない範囲で
阪神各市並みに引き下げるとしておりまして、こちらにつきましては令和４年度の予算案に反映を行っているところでございます。
次に、１３ページ、トライやる・
ウィーク推進事業でございます。
こちらは、手法、内容の見直しとしております、こちらも大きな見直しではございませんので、説明は省略させていただきます。
次に、１４ページの
小学校体験活動事業につきましても、手法、内容の見直しとしておりますけれども、内容につきましては、軽微な見直しになりますので説明は省略させていただきます。
次に、１５ページ、
高齢者社会参加・
健康促進事業、それから、障碍（がい）
高齢者タクシー運賃助成事業でございます。
こちらの事業につきましては、主な議論の内容といたしましては有効性のところでございますが、
高齢者バス・
タクシー運賃助成事業の目的は、高齢者の健康、
生きがいづくりであるが、その成果が見えにくいという意見がございました。
また効率性では、成果がはかれない場合は、効率性の観点から事業の見直しが必要となる。高齢者の増加に伴い事業費が増加傾向にあることや、事業を開始した当時と現在で高齢者の健康状態が変わってきていることから、事業の
持続可能性を高めるために、
対象年齢の引上げや助成額の見直し、
所得制限の設定などは考えられないか。また、同様の趣旨で実施している障碍（がい）
高齢者タクシー運賃助成についても、併せて検討が必要ではないかというような意見がございました。
方向性としては、手法、内容の見直しとしておりまして、事業の
持続可能性を高めるために、
対象年齢の引上げや助成額の見直し、
所得制限の設定などについて検討するとしております。
次に、１６ページ、
指定保育所助成金になります。
主な議論の内容といたしましては、上から３つ目の丸になります。運営の厳しさや経営者の高齢化などの影響によりまして、令和２年度末で２園閉園をしておりまして、
待機児童増の要因の一つとなっております。保育士の人件費が上昇しており、施設の運営努力で収支改善をするのは難しい状況にあると。
また、国が女性の就業率８割を目指している中、本市の女性の就業率が比較的低い状況を鑑みると、中期的には、
保育所希望者は伸びる可能性があるという意見がございました。
これを受けまして、方向性としては
事業拡充としております。
上から２つ目のひしになりますが、
待機児童がいる現時点においては必要性が高い事業であり、
保育所運営の安定を図るため、
指定保育所への
助成基準額の引上げを行うとしておりまして、こちらにつきましては、令和４年度の予算案に反映をしているところでございます。
それから最後、１７ページ
下水道事業（他
会計補助金）になります。
こちらにつきましては、主な議論の内容といたしまして、効率性のところでございますが、これまで汚水に係る資本費の４４％が一般会計からの主な基準外繰入れとしておりましたけれども、総務省の基準によりますと、
分流式下水道の場合、汚水に係る資本費の３０％は基準内繰入れ、残りの１４％が基準外繰入れとなると。
下水道事業につきましては、基準外繰入れを受けながら黒字が出ているというような状況ですので、基準外繰入れが見直しの議論の対象になるという意見でございました。
方向性としては、手法、内容の見直しとしておりまして、一番下になります総務省の基準によりまして、汚水に係る資本費の３０％については基準内繰入れを行い、１４％の基準外繰入れについては見直しを行うとしておりまして、こちらにつきましては令和４年度の予算案に反映しているというような状況でございます。
検証結果の説明については以上でございます。
○大川 委員長 当局からの説明は終わりました。
説明に対しての確認、質疑ありませんか。
梶川委員。
◆梶川 委員 ４ページの
防犯事業、安全・
安心カメラの事業ですけれども、有効性の２行目の地域への
補助金交付の段階で、警察に情報提供した件数などを、自治会から市に報告を義務づけるなどの
効果検証が必要。これ、市と県の補助金をもらって、例えば自治会が
防犯カメラを設置して何か犯罪が起きたときに、そのあたりの仕組み、もし犯罪が起きたら結局、自治会は
防犯カメラの写真は見られへんでしょう。警察しか見られへんでしょう。それで、自治会が市に対してどういう報告をすると、検討するというのか、ちょっとそのあたり説明してもらえませんか。
○大川 委員長
簗田都市安全部長。
◎簗田
都市安全部長 市が
自治会等に補助を出して地元で設置してもらっている
防犯カメラですけれども、このカメラの運用については、全て設置者である地元の自治会なりに防犯で委ねている状況があります。したがいまして、設置後このカメラがどのように有効に活用されているかというような実態を、私どもは正直言いまして把握できていない状況があります。ですから、今後はそういった効果というのを把握する必要もあるのかなということで、設置団体に対して協力を呼びかけていくというようなことを考えております。
○大川 委員長
梶川委員。
◆梶川 委員 実際に起きたことはまだ想定していないねんけれども、例えば公園のところで何か事件が起きたときに、まず警察に通報するでしょう。警察が、
防犯カメラがあったらそれをチェックするでしょう。自治会の役員がカメラの中身を見るということはできないと聞いたんですけれども、市の担当者か警察しかその中身の写真を見られへんというふうに聞いたんですけれども、だから自治会としては、警察に通報する段階で市に連絡が行っているんじゃないんかなと、そういうこと。だから、わざわざ何で、市が把握できていないということが分からへんねんけど。
○大川 委員長
簗田都市安全部長。
◎簗田
都市安全部長 市が設置した安全・
安心カメラ、これについては、カメラのデータを抜き取るときには、警察から一定の手続を踏まえた中で情報を提供しております。しかしながら、自治会さんが設置されたカメラの中の情報のやり取りについては、市のほうでは特段定めを設けておりません。ですから、そういったとこら辺で、今後しっかりとチェックできるものはチェックしていきたいなという意味です。
それと、全てのカメラではないと思うんですけれども、一部の地元が設置しているカメラでは、なかなかデータを抜き出すということ自体も一般市民には難しいという、専門業者に来てもらって抜き出すというようなこともあるみたいなので、そこら辺の経費の負担の在り方なんかも、今後、議論の対象になるんかなとは思っております。
以上です。
○大川 委員長 ほかにありませんか。
たぶち委員。
◆たぶち 委員 ５ページなんですけれども、ちょっと確認のために、効率性の２番目の北部のバスの事業について、
デマンド交通への移行について検討する必要があるがと続いているんですけれども、これまで
デマンドと私も何度か言ってきたけれども、何か行政側で初めて見る活字かなと思って、令和４年、来年度には何らかの方向で検討するとなって書いてあるんですけれども、なかなか方向性が見えてこなくて、本当に令和４年度、来年度にきちっとした方向性、
デマンドも含めての考えを持っておられるのか、ちょっと確認させてください。
○大川 委員長
簗田都市安全部長。
◎簗田
都市安全部長 特に
北部地域のバスにつきましては、従来から
デマンド交通の導入などというような提案をいただいております。しかし、実際には、現在
北部地域を走っております
路線バスは、小・中学校の
スクールバスの機能を併せ持っておりますので、一定規模の定時定路線型、それで収容人数、乗客の人数も確保できる今の形が望ましいのかなと。それとは別に
デマンドだけを導入したら、かえって経費がかかり過ぎてしまうのかなということが懸念されております。
ですから、今後、現在作成中なんですけれども、
地域公共交通計画の中でその辺の方向性をもう少し明らかにした上で、地元の方とも十分に協議しながら、今後の交通の在り方について議論を高めていきたいと考えております。
以上です。
○大川 委員長 たぶち委員。
◆たぶち 委員 令和４年なんですけれども、市としても３年度と４年度で最終的な結論を出していくということなんで、もう４年度には令和５年度の運行というのか方向性をきっちり出して、地域住民と協議をしながら、令和５年度には新しいシステムというのか、そこにきちっと導入する予定なんですか。
○大川 委員長
簗田都市安全部長。
◎簗田
都市安全部長 先ほど答弁申し上げましたように、
スクールバス機能、この辺をどう捉えていくかというとこら辺の答えを待たなければいけません。したがいまして、現時点で令和５年度には
デマンド方式を導入するという、そこまではちょっと言い切ることは控えさせていただきたいと思います。
○大川 委員長 ほかに質疑ありませんか。
伊庭委員、どうぞ。
◆伊庭 委員 すみません。一つずつ本当は聞きたいんですけれども、ちょっと難しいので全体にお伺いしたいんですけれども、方向性において、例えば３ページ目だったら、
成果指標についての研究検討を行うという方向性、そしてほかの例えば４ページ目であったら、
事業効果の検証に必要な
成果指標を検討し、適切な
成果指標を設定するという方向性、そして、ほかの場所で言うと、６ページ目であったら、地域の認知度を
成果指標とするというふうに、それぞれ
成果指標についての方向性というのが、今挙げた３つでも、検討するがゴールという部分と、こういうふうにするという部分があるとは思うんですけれども、これらの差というのは、この検討するというところは検討がゴールでいいのかという部分と、この差がそれぞれ出てしまったことはどういった形で、こういうふうに目標、方向性の違いがあるのか、ちょっと聞かせてほしいです。
○大川 委員長
湯川行革推進課長。
◎湯川
行革推進課長 文末のところの書きぶりが少し異なっておりますのは、
検証チームでの議論の中で、一定その議論の内容を踏まえて、この指標は見直すべきだということで、そういうふうに判断できるものについては明確に、こういう指標とするというような表現になっております。ただ、そうならないようなもの、いろんな事情があってそこまで変えられるかどうかというのは検討しないことには結論は出せないというようなものもあって、そういうものについては、検討するであるとか研究するといったような表現で整理をさせていただいているところです。
以上です。
○大川 委員長 ほかにありませんか。いいかな。
北山委員。
◆北山 委員 これみんな案となっていますよね、全体が。最初のページに案となっていますよね。この案というのは、前から、いつまで案なんでしょう。これ決まっているのか決まってへんのか。これいつまででも案なのか。その辺のところがはっきりしてもらわないと、例えば今年中にはもう決めますということなのか、いや、まだまだということなのか、ちょっと議論のしようがないんですよね。これの評価のしようがないんですよね。それどうですか。
○大川 委員長
古家行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 最初にちょっと私のほうからも若干説明させていただいたんですけれども、これ今の段階では案という。市の
都市経営会議では一定議論した上で、確認した上で案として取りまとめております。今日、議会のほうで説明させていただいて、その後、今月中あるいは３月にはこの内容で決定したいというふうに、
都市経営会議で最終決定をしたいというふうに思っております。その上で、市民の皆さんに公表というふうに考えているところです。
以上です。
○大川 委員長
北山委員。
◆北山 委員 分かりました。３月中には決定すると、こういうことですね。
それで、このそれぞれの指標の中に、
成果指標の見直しを含むというのがありますよね。それぞれ上乗せ横出しとか市単事業、これ実は、多くが市民からの強い要望があって宝塚市として独自に施策を充実させてきたということで、長い歴史があるわけですよね。すごく要望があってそれぞれやってきたし、我々議会側もそれは当然のこととして要望してきた経緯があるから難しいのは分かるんですけれども、その中で、
成果指標の見直しを含むと書いていますよね。
当初やっぱりいろんな要望があって、当然それに基づく成果というのか、障がい者の方だったら、今４級まで医療費が無料になっていますけれども、ここは非常に大きな成果があって、非常にたくさんの方がこれを利用されているんですよね。それを、
成果指標はこれ誰が決めるんですか。ここを慎重にしないと、私は、宝塚市としてどうするかという問題も含めて、
成果指標はこれ誰が決めるんですか。どこで決めるんですか。
○大川 委員長
古家行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 この
事業検証に限らず、
事務事業評価とか施策評価においても
成果指標の設定はしておるんですけれども、今、なかなか、指標は設定しておっても、活動指標といいますか、結果を見るだけの指標になっている場合もありまして、必ずしもその事業の成果、どんな成果につながっているかという部分がなかなか見えにくいというふうな指標設定になっているものもありますので、そういったものについて見直しをしようというふうな趣旨でこの検証の中では意見があって、書いておるところです。
その見直しについては、市の中で各部局と、あるいはこちら企画経営部のほうで検討した上で、
成果指標の見直しについては決めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○大川 委員長
北山委員。
◆北山 委員 要は、その
成果指標をそれぞれ、当然私は担当課が中心になってつくるべきやとは思っていますけれども、そこを早く決めないと、この制度を本当にどうするんかというのは決めようがないですよね、正直言って。大きな成果がある指標を、誰が考えてもカットなんてできひんわけですから、これ問題点は書いてありますよ、問題点は。恐らくそれぞれ過去から議論してきた中で、課題があるなとか、こういう問題があるがというのは整理されたというのはよしとせないかんですけれども、実はこの問題点はもともと分かっていた問題点ですよね。改めて整理しはったという面では評価せないかんのかもしれませんけれども。
そうすると最後は、
成果指標に基づいて、
成果指標に対して成果が上がっていないから、この制度は縮小するんか、やめるんかみたいな議論になると思うんですけれども、そこの議論を決めるのはもう極めて難しいですよね、正直言って。
例えば
山手地域のバスの路線の問題にしても、当初、ある程度あまり乗っている人が少ない。しかし、成果としては、すごく少なくてもそのバスがあることによってその地域がやっぱり住みやすい地域としての、単に利用者だけじゃないですよね、
バス路線があることによって、例えば仁川の山手だったら、それによってやっぱり住みやすさというかそういう地域だということになりますから、いつもいつも元気じゃないんですから、みんな。車もなくなってくるわ、年がいったらなくなるわけや。そうすると、今はそうでも、将来的にもこういう評価はいろんな検討せないかんと思うんですけれども、そうすると、やっぱり
成果指標をきちっと決めておかないと、それを無視して議論してしまうと、何か本当に住民の思いとかけ離れた結果になってしまうと私は思っているので、
成果指標をどうするのか。
ただ、かといって、そういう意味で言っているのは、これ２年、３年、４年と言うていたのが３年、４年、５年になって、結局、丸々この２年間、私たち
特別委員会でも議論しているわけですし、いろんな意見も言ってきています。結局いろんな課題が先送りになって、問題点が明らかになったというのは分かりますけれども、実は難しい課題は全部これ先送りになっているんですよ。これほんまにできるのかどうか。
そやけど、２０２５年問題やないですけれども、私は団塊世代の最後ですけれども、もうみんな７５以上になるし、これ２０４０年問題というのがあって、もう誰が考えてもどんどん高齢者が増えていく、社会保障関係が増えていく。そういうことを考えて、なおのこと私のところは公共施設の設備、学校なんかも老朽化もいっとき一斉にやっていますから、５０年、そういうのが一斉に出てくるんですよね。そういう意味では財政基盤をしっかりつくらなあかん、基本的な財政運営をつくらないかんということから考えたら、ほんまにスピード感が必要なんですよね。
本当にそれ全部、これ４年度に、下水道の補助金が一部、あれはあんまり僕はどうかなと思いますけれども、それは下水道部局も納得しはったようですから、それはそれで方向が出たと思うんですけれども、それ以外は、継続するとか拡充もありますけれども、ほとんどは４年度に先送りですよね、これ。先送りしたことをどうしていくのかというね。これ、後の
行動計画の中でも議論になると思うんですけれども、その辺やっぱり私は、スケジュール的な面がどうなっているのかなと、ここだけちょっと確認しておきたいんです。
○大川 委員長
古家行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 おっしゃるとおり、今回
事業検証の中でかなり検討は重ねたんですけれども、令和４年度予算に反映したものは、この中で３事業ほどになっております。多くの内容については、今、委員御指摘のとおり、今後検討というふうな内容になっております。令和４年度に検討は進めたいというふうに思っております。そういった面では、成果の視点での検証というのを詰めていくということになろうかと思います。
行財政経営方針では、５年度までの３か年に基盤強化というふうなことを掲げておりますので、できるだけその辺は、基盤強化の取組をできるだけ早めにできるように、今後、令和４年度、取り組んでいきたいというふうに考えておるところです。
以上です。
○大川 委員長
北山委員。
◆北山 委員 来年度は部長級が９名ほど退任されるわけですよね。そうすると、来年度は新任の部長が圧倒的に多くなって、次長も相当数が替わられて、今の部長で経験豊富で問題点を全部分かっている部長ができひんかったことが、どうしてそんな新任の部長ができますか。どう考えてもそれは難しいですよ。困難ですよ。本来は、だから今、今年やっておかなかったら来年はもっともっと難しくなるんです。にもかかわらず先送りされたということの問題をしっかり認識しておいてもらわんと、来年になったらその新しく新任になった部長がはいというてできへんですよ。そこだけ言っておきます。終わります。
○大川 委員長 ほかに。
冨川委員。
◆冨川 委員 令和３年度は１９の
事務事業について検証されたということなんですけれども、一般的に言われています上乗せ事業、横出し事業というのはこの合計１９の事業にはとどまらないと思うんですけれども、なぜこの１９の事業を選ばれたのか、１９の事業にとどめられたのか、そのあたりをちょっとお尋ねします。
○大川 委員長
古家行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 資料の１ページ、２ページのあたりに書いていますけれども、
上乗せ横出し事業につきましては、全部で１５事業となっております。
上乗せ横出し事業については、今年度全て検証したということになります。
あと、
市単独事業はかなりの数ございますけれども、その中で、今年度については２ページに書いております４事業、事業費が結構大きなものについて、４事業を検証したところです。
市単独事業につきましては、来年度以降も
事業検証は進めていきたいというふうに思っておるところです。
以上です。
○大川 委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 ということは、この
上乗せ横出し事業については全て検証したと。そして、
市単独事業は取りあえず４事業だけれども、今後、次年度以降も
市単独事業の検証すべき事業であると思われるものについては、同じように今後も引き続き検証していくという、そういうことでよろしいですか。
○大川 委員長
古家行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 今、委員がおっしゃったとおりなんですけれども、
市単独事業につきましては１００以上あったと思うんですけれども、それ全部するのはなかなか難しいかと思いますので、それについても一定の事業費以上というような形で線引きをした上で、今年度と同様に
事業検証チームの中で、来年度、再来年度と検討したいというふうに思っております。事業費の小さなものについては、各部局の中で検証は進める、あるいはこちらのほうから
予算編成の中で確認をする形で検証するとか、そういった形で進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○大川 委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 時間がかかるという意味合いにも聞こえるんですけれども、年度、年度によりまして事情も変わってきますし、社会情勢も変わってくるんだと思います。結局、時間がたつことによって不合理さがうやむやで終わってしまわないように、そこらあたりきっちりと検証いただきたいと思います。お伝えしておきます。
○大川 委員長 ほかにありませんか。
（発言する声なし）
ないですね。
それでは次に、２番、宝塚市
行財政経営行動計画（案）についてを議題とします。
当局からの説明を求めます。
湯川行革推進課長。
◎湯川
行革推進課長 それでは、私のほうから資料３の宝塚市
行財政経営行動計画（案）につきまして説明をさせていただきます。
今回取りまとめた計画案でございますけれども、取組項目数が１１３件ございます。このうち再掲が７件ございます。１０月に取りまとめて１１月に御説明さしあげました計画案では、取組件数が３１件となっておりました。件数のほうは大幅に増加をしております。
全体の傾向としましては、方針２－１の財政基盤に関わる取組が全体の約半分を占めているというような状況になります。来年度以降、
行財政経営方針に掲げております協働・共創、あるいはＤＸ、そういった取組を充実させていくことが課題というふうに認識をしております。
１ページでございますけれども、宝塚市
行財政経営行動計画についての説明になっております。１１月の委員会で御説明をさせていただいたところではございますけれども、少し変更したところもございますので、改めて簡単に説明をさせていただきます。
まず（１）策定の目的でございます。
２段落目になります。市民の暮らし方、働き方、そして人々の価値観までもが大きく変化する中、市民が日々の暮らしに豊かさを実感できる価値を創造し、総合計画を着実に推進していくため、令和３年７月に宝塚市
行財政経営方針を策定いたしました。この
行動計画では、その
行財政経営方針で示した５つの方針に基づきまして、変革と協働により、これからの時代にふさわしい
行財政経営を実現するための具体的な取組を示すものでございます。
次、２ページをお願いいたします。
行動計画の位置づけでございます。
行動計画のほうは、第６次の総合計画の下位計画であります
行財政経営方針で示しております５つの方針に基づいて取りまとめた計画であるということを、文章と図のほうで説明を行っております。
次に、３ページ、（３）
行動計画の取組期間になります。
行財政経営方針の期間のほうが令和３年度から令和１２年度までの１０年間ということになっております。初めの３か年につきましては、
行財政経営基盤の強化を図るための取組を中心に進めまして、限られる経営資源を適正に配分していくことで収支均衡による持続可能な財政運営の実現を目指し、次に、総合計画で目指す姿を実現するための取組をさらに推進していくこととしております。
（４）
行動計画の進捗管理につきましては、
行財政経営戦略本部におきまして、各年度終了後に進捗状況を確認しまして、その内容を市のホームページ等で公表し、次年度以降の取組に反映させるとともに、社会経済情勢など環境の変化に応じまして、取組項目につきましては追加、変更するなど、柔軟かつ適切に取り組んでいきます。
（５）
行動計画における取組項目の指標につきましては、今回の計画案には令和４年度から始める取組も盛り込んでおりますので、令和４年度から起算して５年後の令和８年度までの６年間の目標値を設定しております。それ以降の目標値につきましては、毎年度の見直し時に５年間の目標値を設定していくこととしております。
４ページは、宝塚市
行財政経営行動計画の体系表になっております。こちらのほうは前回から大きな変更はございません。
５ページ以降が取組項目ということになっております。件数のほうが多いので、主なものをピックアップして御説明をさせていただきます。
まず方針１、多様な主体との協働・共創でございます。
推進項目①情報共有の推進でございますけれども、広報戦略の策定を掲げております。
取組概要といたしましては、市の広報活動を全庁的な視点で一体的に推進することで、伝わる広報を実現するために、広報活動の目的や方向性を示す戦略を策定するというものでございます。こちらは令和４年度に策定することとしております。
次に、６ページをお願いいたします。
推進項目の②市民や多様な主体との協力関係の構築の上から２つ目の取組になります企業大学等との連携の推進でございます。
企業や大学等がそれぞれ保有する資源を効率的に活用して、エイジフレンドリーシティの取組を始めＳＤＧｓの取組に寄与するような地域の課題解決を図る協働の取組を推進し、持続的に発展できるまちづくりに取り組むというものでございます。
それから、７ページの推進項目③市民や多様な主体との協働・共創による価値の創造で、１つ目の取組になります地域ごとのまちづくり計画の具体的な取組の推進になります。
取組概要としては、地域ごとのまちづくり計画を協働で推進するための仕組みに基づきまして、地域と行政が対話を重ねるとともに、進捗状況について双方で情報共有を図りながら、計画の具体的な取り組みを協働で推進していくとしております。
それから、飛びまして９ページ、お願いいたします。
９ページ以降が、方針２－１の時代の変化に適応し続けるための基盤づくり（財政基盤）になっております。
冒頭に方針２－１の全取組項目における改善見込額の合計を示しております。一般会計で申し上げますと、令和３年度で１億４，９００万円余り、令和４年度で３億７，４００万円余りということになっております。こちらの取組項目ごとの内訳につきましては、今回参考資料１の一覧をお付けしております。そちらのほうで御確認いただければというふうに思います。
少しページが飛びまして、１７ページをお願いいたします。
１７ページの一番上の取組になります。こちら推進項目④の新たな歳入の確保の取組になります。開発事業に伴う提供公園の見直し（協力金制度の導入等）でございます。
本市では、利活用が困難で管理経費が割高な小規模公園が多いという状況がございますが、今後、少子高齢化の進行によりまして財政が硬直化するということや、維持管理費を減少させていく必要があるということを踏まえまして、開発事業に伴う小規模公園について見直しを行い、新規の小規模公園を抑制することによる維持管理費の削減や、協力金等による収入増を図るというものでございます。こちらにつきましては、令和７年度の制度導入に向けて検討を進めていくこととしております。
それから、また少しページが飛びます。２４ページになります。
２４ページの一番上の取組になります。こちら、推進項目⑥の裁量経費（
上乗せ横出し事業、
市単独事業）の見直しの取組になります。
一般廃棄物処理手数料の見直しになります。新ごみ処理施設の適正処理に向けまして、計画規模に合ったごみ量とする必要があるため、家庭ごみ、事業系ごみについてさらなる減量対策が必要である。そのためのインセンティブと事業者の適正負担を求めるために、一般廃棄物処理手数料の見直しを行うというものでございます。こちらは令和７年度の実施を予定しております。
次に２７ページ以降が方針２－２、時代の変化に適応し続けるための基盤づくり（組織基盤）の取組になります。
ページは２８ページをお願いいたします。推進項目②外部人材を含めた人材の最大活用になります。
上から２つ目の取組ですが、経営基盤強化のための外部人材の有効活用になります。取組概要としましては、宝塚市
行財政経営方針に基づく基盤強化を着実に推進するため、外部人材を活用して組織の変革や人材育成に取り組むというものでございまして、こちらは令和４年度から令和６年度の３か年に限定した取組となります。
それから、２９ページ、こちら推進項目③職員の意識改革の推進に係る取組になります。
一番上に人事交流の推進という取組がございます。こちら、国、県、民間や大学等含めた他団体との人事交流を推進するというものでございまして、新たな外部への職員派遣や人材の受入れを行うというものでございます。
次に、３０ページをお願いいたします。
こちら３０ページ以降が、方針２－３、時代の変化に適応し続けるための基盤づくり（デジタル・データ基盤）の取組になります。
推進項目①オンラインで手続ができる仕組みの構築ということで、オンラインで行政手続ができるシステムの整備という取組を掲げております。
こちらのほうは、県の電子申請システムのオンライン申請を推進するとともに、国が整備をしておりますマイナポータル内のぴったりサービスからのオンライン手続の受付体制というものを整備するというものでございます。
それから、３１ページ、推進項目③データ整備・データ分析のための基盤構築としまして、データ利活用の推進を掲げております。
こちら、デジタル・データ基盤を担う人材を育成するとともに、データの収集、蓄積、分析、可視化等の機能を持つ基盤を構築しまして、客観的な根拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭなどに必要なデジタル・データ基盤の整備を進めるというものでございまして、まずは２つの事業について分析を進めてまいります。
それから、３２ページ以降が、方針３、限られる経営資源の適正配分になりまして、冒頭に方針３の全取組項目における改善見込額の合計を一覧にしております。一般会計としまして、令和４年度で１億７，７００万余りを計上しております。内訳につきましては、参考資料２のほうに一覧がございますので、そちらを御確認いただければと思います。
推進項目①としましてＰＤＣＡサイクルの強化を掲げておりまして、取組としましては、行政マネジメントシステムの構築・推進としております。行政評価、いわゆる
事務事業評価、政策評価になりますけれども、こちらを適正に行い、その結果を実施計画、
予算編成に反映するとともに、市民にも分かりやすいよう可視化する。また、ロジックモデルの活用や根拠に基づいた政策立案の推進によりまして、経営資源の適正配分を推進するというものでございます。こちらのほうは令和４年度に新たな仕組みを構築するとしております。
次に、３６ページになります。
こちら推進項目⑥の公共施設マネジメントの推進に係る取組になりまして、上から２つ目、市立温泉利用施設の利活用になります。宝塚市公共施設保有量最適化方針に基づきまして、建物を民間へ譲渡する等、温泉利用施設の今後の利活用の方法を検討するとしております。
次に、３７ページ以降が、方針４、職員の働きがいの創出に係る取組になります。
推進項目①が働きがいの実感による生産性の向上としておりまして、上から２つ目の取組になります人事評価結果の給与への反映ということで、現在、管理職につきましては人事評価結果の上位、下位ともに給与に反映しておりますけれども、係長以下についても上位、下位ともに反映をさせまして、職員に努力することに対するインセンティブを与えることにより、職員の能力を最大限に引き出し、組織力の最大化を目指すとしております。
次に、３９ページ以降が方針５、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進になりまして、４０ページをお願いいたします。
一番上の取組、窓口業務の見直しになります。こちら推進項目①行政サービスの変革に係る取組になります。
取組概要といたしましては、社会情勢の変化によりまして、多様化する市民ニーズに対応するため、市民視点で総合窓口を各課、各業務の横の連携を含めて再検討するとともに、全ての窓口業務について見直しを行い、市民サービスの向上と事務の効率化を目指すというものでございまして、こちら令和４年度に見直しの検討を行うとしております。
それから、４２ページをお願いいたします。
推進項目④番の市民視点（住民本位）での価値の追求になります。上から２つ目の取組になります市民が豊かさを実感できる価値創造に向けたＤＸ全体構想の策定になります。
取組概要としましては、市民が日々の暮らしに豊かさを実感できる価値をどのように創造していくのかを市民や職員と共有しまして、変革に向けた取組の方向性を示すためのＤＸ全体構想を策定するというものでございまして、こちら令和４年度に策定としております。
個別の取組につきましての説明は以上でございます。
最後に、４３ページに方針の１番から５番の全体取組項目における改善見込額の総合計を記載しております。一般会計で申し上げますと、令和３年度で１億４，９００万余り、令和４年度で５億５，２００万余りということになっております。
それから、今回の計画案にはございませんけれども、前回示した計画案の最後のページに、持続可能な財政運営の実現に向けてという項目を立てまして、
財政見通しについての説明ですとか、経営資源の適正配分の仕組みを構築するといったような結びの文章の記載をしておりましたけれども、そもそも
行動計画につきましては具体的な取組を示す計画ということになりますので、必ずしもそういった記載は必要ではないということで、今回は削除させていただいております。
簡単ですが、私のほうからの説明は以上でございます。
○大川 委員長 当局からの説明は終わりました。
説明に対しての確認及び質疑はありませんか。
待っていますよ、じっと見ていますから、今。
冨川委員。
◆冨川 委員 最後の４３ページに、最終的な全取組項目における改善見込額が総合計で記されているんですけれども、その数値が最終的に
財政見通し等に反映されていくということだと思うんですけれども、一方で、１７ページの特別会計ですとか外郭団体などの健全化のところで、たまたまこれ目についたんですけれども、土地開発公社の経営健全化等には、積極的にまだまだ取組がされる御意向がないように、ほぼ現状維持で、塩漬けの土地はあくまでそのまま塩漬けのまま残っていくような感じに見受けられますけれども、このあたりは積極的に健全化をしようとは考えられないのでしょうか。
○大川 委員長 吉田企画経営部長。
◎吉田 企画経営部長 土地開発公社のいわゆる市が公社から買い戻すと言いましょうか、公社側にすれば処分するという健全化を進めていくということなんですが、昨年度も、令和２年度の決算におきまして、非常に金額的にたくさんの金額の余剰が出たということで、そのようなものを活用してこの土地開発公社の健全化も進められないかという御意見を、監査等からも議会等からも御意見いただいたところです。
現在、我々、令和３年から令和７年ということで計画をつくっておりますが、その中に位置づけられているもの以外にも、そういったことを、先ほど言いましたようなことを手法を用いてできないかということを検討しておりまして、できるだけ一つでも土地を処分していける、そのような方向で進めていきたいと、そのように考えているところです。
以上です。
○大川 委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 少しでも健全化には着手していかなければ、いつまでも変わらないと感じますので、そのあたりはしっかりと検討いただかないといけないと思います。
それで、仮にこのまま数値のまま放置されるのでしたら、あくまでその現状のままのスタイルというのは好ましくないと思います。何らか市民のためになるような格好で、健全化には寄与できないかもしれませんけれども、ちょっとスタイルを変えるような、そういう検討も逆に必要ではないのかなと私は感じます。
○大川 委員長 吉田企画経営部長。
◎吉田 企画経営部長 先ほど私のほうから御答弁した内容の中で、この３月補正で、計画の中に残っている土地、１つ処分するという方向で予算計上を提案させていただこうというふうに思っておりますので、また予算の審議の中で御検討していただけたらというふうに思っております。
以上です。
○大川 委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 それは見せていただくとしまして。
これもたまたま目についたんですけれども、特別会計の国民健康保険の保険税の収納対策の充実というところで、収納率をある程度、令和３年の９５．３ポイントから若干少しずつ改善していこうというそのような計画なんですけれども、確かに収納率は少しずつ上がっているようですけれども、兵庫県の他市の状況を鑑みますと、他市も非常に頑張っているように私は記憶をしております。それ以上に伸ばしているような記憶がございますので、あくまでやはり、先ほどの説明の中でも他市の状況も鑑みながらというような説明もありましたので、宝塚市単体だけで見ずに、他市にも競争で負けないように、そのあたりを考えながらしっかり計画、健全化に取り組んでいただきたいと私は思っております。たまたま目についただけです。何か答弁があったらお願いしたいと思います。
○大川 委員長 上田市民交流部長。
◎上田 市民交流部長 今、激励いただいたものということで理解させていただきますけれども、当然、他市の状況というのも気を配りながら、その辺をにらみながら我々も努力しているところです。今回上げさせてもらっている目標についても、一定最低限の目標ということで理解しておりますので、もうこれ以上というところをやっぱり目指していきたいというふうに思っておりますので、今後もしっかり努力していきたいと思っております。
以上です。
○大川 委員長 ほかにありませんか。
梶川委員。
◆梶川 委員 ２７ページの一番上、定員管理の適正化の部分ですけれども、１月１２日に総務常任委員会の所管事務調査のときに、定員適正化方針と計画とちょっと説明を受けて質疑をしたんですけれども、今の
定員適正化計画は職員の上限の数だけ書いていて、私が聞いたのは、例えばＲＰＡ、ＡⅠでこの仕事が要は機械がするから職員は最終的にこの人数が必要やという、必要な人数の数を書くのが計画じゃないかとそれを聞いたら、福永理事が、具体的には
行動計画に載せますと言うてはったんやけれども、その
行動計画というのがこれなんでしょうか。いや、もっと詳しいことは違うところで示しますよということなのか、そのあたりの説明だけしてください。
○大川 委員長 福永理事。
◎福永 理事
行動計画の２７ページの上から２つ目の機能的で連携のとれた組織体制の整備というのが、私が先般の総務常任委員会で御説明したところの具体的な一つであります。
それだけではなくて、例えば２８ページに外部人材の活用とか、これも関係してきますし、その下のやっぱりイノベーション促進をするための人事評価、人材育成、これまでもこういうことを踏み込んでやっていくというようなこととか、その次のページには、人事交流みたいな話も様々入れております。ほかにも全体を通して、ＤＸを試行したようなオンラインの行政手続とかいろいろ試行していまして、このあたりで機能的で連携の取れた組織体制をやっていこうとしております。
行動計画ではこのような表記しかできていませんが、例えば２７ページの２つ目のところでは、例えば組織横断的な行政課題で、イメージとしては、常設のプロジェクトチームを複数設けて、そこで様々なプロジェクトを生み出して、それがそれぞれの行政課題の解決につながっていくということで、そこで新たな市民サービスを生み出していくような、そういう取組をどんどんやっていきたいという思いを持ってここの組織体制の整備をしておりますので、そのために外部人材の人も来てもらって、組織に化学変化を起こすといいますか、そういったところも狙っておりますので、こういう
行動計画で掲げたようなことを総合的にすることで、変革を生み出しやすい組織にしていこうと。それで、定員がちょっと減ってもやっていけるような組織をつくっていきたいと、そのようなことを考えています。
以上です。
○大川 委員長
梶川委員。
◆梶川 委員 ということは、２７ページの一番上の定員管理の適正化の、例えば令和３年に１，５８２人、令和８年に１，５７０人という数字は、この下の今理事が説明されたいろんな取組をした積み上げでこの数字が出てきたということで理解したらよろしいのか。
○大川 委員長 福永理事。
◎福永 理事 今、僕が説明しました２７ページの２つ目とか、それから外部人材の話で、これらをすることで、これで何人減っていくとかそういった積み上げをしているわけでは決してございません。ただ、定員管理で定めたこういう厳しい職員の定員をある程度今後コントロールしていかざるを得ない状況の中で、それでも行政サービスの質と量を落とさないで済むようにするためにこの変革を生み出しやすい組織をつくるということで、課題解決の手法としてそのような
行動計画を掲げたということでございます。決してこれで、何か数字の積み上げをしているということではございません。
○大川 委員長 総務からはないのね。いいですか。
（発言する声なし）
ほかにありませんか。
寺本委員。
◆寺本 委員 これまでの取組の流れをあんまり覚えていないので確認させていただきますけれども、１７ページの取組番号の２－１の外郭団体の経営健全化等の検討というところがありますが、この三セクの経営状況等の把握確認、宝塚市都市開発公社は分かるんだけれども、この逆瀬川都市開発を除くという、これを除く理由何でしたっけというのと、第三セクター等経営改善検討会というもの、これも新設ですか。
○大川 委員長 吉田企画経営部長。
◎吉田 企画経営部長 逆瀬川都市開発株式会社を除く理由なんですけれども、以前は監査役等で市も人的にも関わっておりました。予算のところでも関わっておりましたが、今現在それがございませんので、そういった意味でここは除かせていただいているのが１点目です。
それと、経営改善検討会についてなんですが、これは以前からこういう検討会を持っておりまして、庁内で議論を進め、以前には、平成１８年にはこの上にさらに外部の方にも入っていただいた検討会を実施して、その当時の外郭団体に対する評価等もいただいているというところですので、そのような結果も踏まえて、今後、これらの外郭団体についても我々のほうでもチェックをしていくと、そういうのが必要であるというふうに考えているところです。
以上です。
○大川 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 そしたらちょっとこの書きぶりで、新たにこの８社についての把握・確認をしてやっていくのがこの３年度で、それまでもこれは行われていたという理解でよろしいですね。
○大川 委員長 羽田政策室長。
◎羽田 政策室長 これまでは、あまり議論がしっかりとなされてなかったというところはちょっと反省しておりまして、Ｒ４年度から、ここに書かせていただいているような形で、しっかりと検討を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○大川 委員長 ほかに質疑ありませんか。
北山委員。
◆北山 委員 １点だけちょっと、考え方の問題ですけれども、３６ページに市立温泉利用施設の利活用、どこかできっちり整理して議論したいなとは思っているんですけれども、結局、できたときは正司市政のまさに観光施策も含めて、宝塚の温泉文化を守るという非常に大きな目的でできたわけですよね。ほんで２０年たったと。２０年間たったら施設は大規模修繕、当然必要ですよね、これ。どんな施設にしたって必要ですやん。今回、大規模修繕の必要が、それだけではないんですけれども、大規模修繕の費用が物すごくかかるから、いやもう売ってまうんや、なくするんやという議論ですけれども、物すごく乱暴なんですよね。ほんなら、宝塚の温泉文化はもうなしでいいんか。市としては観光施策としてもやると言って大きな目標でしたことを、２０年たってごっついお金が要ると、そんなん最初から建てたときから分かっていることですやん。これいろんなところで思うんやけれども、建てたときにもう１５年とか２０年たったら、施設はもう建てたときから劣化していくんですから、当たり前ですやん。そのことを理由にして、いやもうあかんから民間に売るんやと。
私この前、どこかで整理して言いますけれども、温泉に久しぶりに、言う限りはやっぱり行ってこないかんなと思って全部回ってきました。非常にたくさん来られていますね。僕は、あの事業は、ちゃんとしっかり市が関わって必要な支援をすれば十分今後もやっていけるし、なおかつ、市のもういうたら宝塚市の観光施策でも温泉というのは非常に重要な意味を持っていますやん。せやから、あのときに温泉をもう一回発掘してやってきたわけでしょう。これを２０年たったらはい。こんなことしていたら、あとの施設かって２０年たったらどんどん傷んできますやん。文化芸術センターかって、またどこかで言いますけれども、２０年たったら傷みますやん。ほんなら、また金ないからもうやめるんや。トップが変わったら前の市長のやったことは皆否定するみたいな、こんな文化はおかしいんじゃないですか。
宝塚市にとってどうなのか、宝塚市の長い歴史をどう守っていくんかという視点がなかったら、その間何も工夫しなかったんじゃないですかね。民間業者がやったらやってくれたわけですよ、逆に言えば。だって、市の職員がどれだけ会員登録されているか知りませんけれども、本当に支援してあの事業をしっかり定着させる努力をしたのかどうか。こういう視点は持たないと。
経過はあんまり、私は、だけどこない言うているけれどもあの議案には反対しているんですよ、実は。委員会では半数半数になって、委員長決裁で、委員長の名前言うたらいかんさかいに言いませんけれども、当時なかなか強力な方が委員長で、それで通ったんです。だから、私は反対しているんですけれども、せやけどできたんですから。できた限りはやっぱりこれ、しかも、もう宝塚市の象徴的な中心的なところですやん。それがなくなるという事態を僕は非常に、基本的な行政の姿勢として問題があるなと。
あといろいろありますけれども、それだけ指摘しておきます。終わります。
○大川 委員長 ほかありますか。ないかな。
（発言する声なし）
ほんなら、私からちょっと１点だけ確認だけさせてください。
（委員長交代）
○北山 副委員長 大川委員。
◆大川 委員
行動計画というのは基本的に方針を実現していくもの、それから、あらゆる問題を解決していくためにできているものだと思っています。だからこそ進捗管理というのをやるわけですけれども、じゃ、その進捗管理を何でやるかといったら、遅れているか進んでいるかを見極めるためではなくて、遅らせないようにさせるため、もうちょっと言うなら、もっと早く前倒しで進めるために進捗管理はすると思うんですよ。じゃ、ここに進捗管理がどんなふうに書いてあるかといったら、年度終了後に、市長を本部長とする
行財政経営戦略本部において、各年度終了後に進捗状況を確認し、ホームページ上で公表しと書いてあるんですけれども、年１回でいいんですかと思うんですね。
やっぱり進捗を確認して、遅れているんやったら取り返さなあかんし、年に１回確認して遅れていますというのと、年に１２回確認されて１２回とも遅れていますというのだったら、１２回とも遅れていますというほうが言いにくいので、何とか進めようと人間はするから、細かくこういうのは何らかの場で進捗報告をさせる場を設けたほうが遅れなくなるというか、前に進めやすくなるというか、改善も当然そのたびに修正しやすくなるので。何で、会議の規模が大きいので年１回と書いてあるんやと思うんですけれども、それはそれでいいんですけれども、それ以外のところでもっと細かくモニタリングなり進捗確認したほうがいいと思うんですけれども、これはほんまに年１回の年度終了後にしかやらないんですかというのが疑問です。
○北山 副委員長
古家行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 おっしゃっている点はよく理解いたします。確かに、この書いている文言をそのまま見ると、可能性としては年度末になって、いや、進んでいませんでしたみたいなことが明らかになるということが想定されるようなそういうふうな表現になっていますので、そうならないための進捗管理というのはしっかりやっていく必要があるというふうに思っております。今ちょっと具体的には申し上げられないですけれども、途中の段階での管理とか、年度末になって明らかになるというようなことがないように、その辺の進捗管理はちょっと方法を検討したいというふうに思っております。
以上です。
○北山 副委員長 大川委員。
◆大川 委員 結局、先送りというのが一番やっぱり問題だと思うし、課題として難しいことがたくさん並んでいるので、なかなか進みづらいところもあると思うし、内容の中には、さっきのところのあれですか、検証結果の中には撤退という言葉も出てきていると思うので、どこかでやっぱり続け続けるんじゃなくて、撤退する判断というのは必要だと思うので、それはできる限り早く判断したほうが、撤退するまでの期間もあるから、やっぱりその判断をするタイミングというのは１年ごとにするんじゃなくて、もうちょっと短くできるようにしたほうがよりいい形で
行動計画が、最終的に違う形だったとしても、落ち着いた先が結果としていいように出ると思うので、ちょっとその検証の仕方というか進捗管理の仕方というか、モニタリングの仕方はちゃんと、計画はいいんですけれども、計画をつくるのは別にモニタリングはどうでもいいんですけれども、ほんまに実地で成果を上げようと思ったら、成果を求めるのであればモニタリングはめちゃくちゃ必要なので、そこをもう一回ちょっと研究をして、この
行動計画に即盛り込んでほしいなと。ちょっと足りない部分かなと思いますので、そこだけ指摘しておきます。
以上です。
（委員長交代）
○大川 委員長 ほかにないですね。ないですね。
（発言する声なし）
それでは次に、３番のその他を議題といたします。何か御意見ありますか。その他ありますか。ないですね。
（発言する声なし）
特にないようであれば、これをもちまして本日の
行財政経営に関する
調査特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。ありがとうございました。
閉会 午後 ２時２０分...