（１）の
日額単価についてでございます。①原則として全職種の２年以下区分の
日額単価を４．３％増額いたします。
②調理補助員の２年以下区分については、令和３年１０月の
最低賃金引上げにより、令和３年９月以前には差があった事務職と同額の６，５１０円と現在なっているため、従来の
報酬単価の差を考慮し、１％多く改定しまして５．３％増額いたします。資料には記載ございませんが、特に現在の
会計年度任用職員の職種のうち、さきの９月市議会で改正をお願いした事務職については、現在、
最低賃金に近い９３０円の時間給でございますけれども、今回の
最低賃金の改定率３．１％と同様に、来年以降の
最低賃金のさらなる増額を見込み、今回４．３％増額いたしまして、９７０円としております。
次に、（２）
勤務経験年数区分。これは、現行は２年の
区分ごとに
日額単価を２００円引き上げておりますけれども、２年超１００円、４年超１５０円、６年超２５０円、８年超２５０円、１０年超２５０円、１２年超２００円といたします。これにつきましては、
経験年数が短い職員につきましては、
期末手当の支給率が増となることにより年収も増となりますが、限られた予算の適切な配分のため、
経験年数による間差に一定の差を設け、こちらは
正規職員に準じて、採用当初の間は間差を抑制ぎみといたしまして、
一定経験を積むと間差が大きくなり、出口では再び間差が小さくなることといたします。
次に、（３）時間額単価でございますが、
経過措置期間中は
日額職員の
日額単価を７時間で割ったものに、割増率として１．３２、３２％を掛けておりますが、今後、令和４年４月から、
期末手当をこの時間額単価で報酬を定める
会計年度任用職員にも支給しますので、
期末手当の支給に伴い割増率を半減して１．１６といたします。この１．３２でありますとか１．１６につきましては、規則に基づき
任命権者が定める数となっております。こちらの、半分にするというところでございますが、繰り返しますが、時間額で報酬を定める
会計年度任用職員には従来は
期末手当を支給しておらず、また、勤務時間が比較的短時間であるということから、
日額職員の単価から算出した基本時間給に１．３２の割増率を乗じておりますが、今後は
期末手当を支給することから、割増率を設定する理由の一つがなくなりますので、割増率を半減させるものです。
次に、（４）の８００円
加算制度についてです。
経過措置期間中は、週４日勤務など勤務時間が
常勤職員の４分の３に満たない職員につきましては
期末手当を支給していない
代替措置として日額に８００円を加算しておりますが、
期末手当の支給に伴いこの
加算制度を廃止するものです。
次に、大きい２番の
期末手当について御説明いたします。
（１）の現行の
経過措置期間中の制度、従来の制度でございますが、こちらは週の勤務時間が
常勤職員の４分の３以上、週２９時間を超える勤務時間の職員であり、日額で報酬を定める
会計年度任用職員で、以下の①または②のいずれかの要件を満たす職員に、さらにその下の
支給日数表に応じて支給しております。一つ目の要件といたしまして、
基準期間内、６月支給の場合は前の年の１２月１日から翌年の５月３１日まで、１２月支給の
期末手当の場合は６月１日から１１月３０日までに在職し、かつ、支給日現在、６月支給であれば６月３０日、１２月支給であれば１２月１０日に在職する職員、または２番の
支給日時点では在職しておりませんが、先ほどの
基準期間の末日、５月３１日または１１月３０日時点に在職する職員で、その
基準期間における実
勤務月数が３か月以上の職員に、以下の表の
経験年数区分と実
勤務月数に応じた
期末手当を支給しております。この
支給日数表の考え方でございますけれども、
経験年数区分が長く、
基準期間における実
勤務月数が長い職員ほど支給率が大きくなるとなっております。一番大きい支給率で言いますと、
勤務経験年数区分が１２年超、実
勤務月数が６か月以上という職員が、一番最大の
報酬日額の３１日分の
期末手当が支給されます。
こちらのほう、（２）の
経過措置期間終了後につきましては、１番の支給率は、
正規職員の
期末手当と同率で、現在でいいますと年間で２．５５月、これを６月期と１２月期でそれぞれ１．２７５月支給いたします。
次、ページ変わりまして３ページですが、ただし、現行の８００円
増対象職員及び時間額で報酬を定める
会計年度任用職員、現在
期末手当が支給されていない職員ですけれども、こちらにつきましては
給与条例施行規則の１８条第４項に規定する
任命権者が定める期間率として、その支給率を掛けたものに０．５、いわゆる半額にして支給することを想定しております。
②の
対象職員につきましては、先ほどの
現行どおりの①、②の要件を維持しますが、現行では
支給対象としていない８００円
加算対象職員及び時間額で報酬を定める
会計年度任用職員についても
支給対象といたします。
次に、３番の
年間報酬例、移行前後の報酬例でございますが、こちら移行後の報酬例として①から③まで、さきの
議会運営委員会ではこの①、②のみ御説明いたしましたが、③を追加させていただいておりまして、このような①週５日勤務１２か月雇用の事務職と、事務職で従来は
期末手当が出ていなかった週の勤務時間が
常勤職員の４分の３以下の職員、仮に週３日
勤務職員を想定して、これの１２か月雇用の職員、最後に時間額の報酬を定める
会計年度任用職員として、１日５時間勤務の週５日勤務、１２か月雇用のいわゆる
地域児童育成会の補助員を例として挙げさせていただいております。３の
年間報酬例の米印で少し注釈を入れさせていただいておりますが、こちらの移行後の
期末手当の支給率の試算の方法といたしまして、いわゆる令和２年４月１日での
会計年度任用職員制度の移行時点の年間の
期末手当の支給率２．６月で試算しております。その後、令和２年に
人事院勧告により
期末手当の支給が０．０５月減となっておりますが、現行は２．５５月でございますが、移行前後の比較といたしまして、この移行後の額は２．６月の
期末手当として試算しております。①、②の事務職につきましては、いずれの
経験年数区分も移行後が現行を上回るという形になっておりますが、
育成会補助員、いわゆる時間額で報酬を定める
会計年度任用職員につきましては２年超区分から６年超区分までの３区分について現行の年収を下回るということを想定しております。これは
育成会補助員の例を挙げてございますけれども、いわゆるほかの職種の時間額で報酬を定める
会計年度任用職員につきましても同様の傾向になると見込んでおります。
続きまして、４ページを御覧ください。こちらは先ほどの３ページの現行と移行後の比較を棒グラフで示しているものです。①、②につきましては、右側の少し薄い色の棒グラフ、これが移行前の現行をいずれの
経験年数も上回るとなりますが、御説明したとおり③のいわゆる時間額で報酬を定める
会計年度任用職員、例として
育成会補助員については２年超から６年超までの区分については少し現行を下回るということを示しております。
最後、５ページでございますが、こちらは職種別・
経験年数区分別人数ということで、３ページで挙げさせてもらった職種の人数と
業務内容を示しております。特に②の事務職で週の勤務が４日以下の職員というのはどういったものかということについて少し詳しく御説明しますと、この表の中の
業務内容のところ、一般事務のうち、例として学校事務など業務量を考慮して週４日以下勤務のものでございます。こちらのほうで、例えば①の事務職であれば１６５人、②の事務職８００円
加算対象は７０人、最後、③の
育成会補助員については２２７人というふうに数字出しておりますが、こちらも少し分かりにくかったと思いますが、あくまでもそれぞれの職種についての人数でございますので、これを全て足しても、今現在、市で任用しております
会計年度任用職員の日額、時間額、１千人以上おりますので、それには到達しませんが、代表的な職種の例としてこれらを挙げてございます。参考に申し上げますと、③の
育成会補助員、時間額で報酬を定める
会計年度任用職員の先ほど申し上げた２年超から６年超区分については、この表でいきますと２９、２５、１２ということで、全部で６６人でございますが、全体の
会計年度任用職員のうち時間額で報酬を定めるものの２年超から６年超区分は、その６６人を含めて約２００人在籍しております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○冨川 委員長 当局からの説明は終わりました。
ここで、論点整理について協議をいたします。
本件について、論点の設定について御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようでしたら、特に論点は設定しない方向で進めたいと思っております。
それでは、論点は設定しないことといたします。
直ちに質疑に入ります。
質疑はありませんか。
梶川委員。
◆梶川 委員
臨時職員労働組合と
団体交渉を経て妥結ということですが、まずこの問題で
団体交渉は何回あって、最終的に妥結した日をちょっと教えてください。
○冨川 委員長
廣瀬給与労務課長。
◎廣瀬
給与労務課長 本件につきましては、
団体交渉は２回。その２回の間にそれぞれいわゆる予備交渉、窓口協議を２回しております。１回目の
団体交渉が１１月１２日、最終の
団体交渉が１１月１８日でございます。
以上です。
○冨川 委員長
梶川委員。
◆梶川 委員 臨職労の方に聞いたらね、私、この間の議運のときに聞いて、要は今回
マイナスになる、今日の大きな問題は
マイナスになる人が何で出てくるのかということです。
マイナスになることについては、
臨時職員労働組合も大分ここを
マイナスにならんように訴えたみたいですけど、当局は、
条例提案をはよせなあかんからと言うて、時間切れみたいになってこういう結果になったと思いますけれども、そのあたりについて、組合との何か約束事はあるんですか。
○冨川 委員長
廣瀬給与労務課長。
◎廣瀬
給与労務課長 おっしゃられるとおり、時間額で報酬を定める
会計年度任用職員の
期末手当につきましては、
正規職員に準じた支給率に、先ほど申し上げたとおり
条例施行規則で定める
任命権者が定める率として０．５を予定しているということで、
団体交渉で御説明しております。これにより、間差を少し触るというところも影響しまして、移行前後で現行の支給額を下回るということも
臨時職員労働組合には提示した上で交渉いたしましたが、おっしゃるとおりこの件については協議においても大きい争点となったところです。
本件については、現時点では０．５を想定して予定しておりますが、この取扱いについては
労働組合からも継続して協議していくことという申入れをいただいておりますので、今後引き続き協議させていただくこととなっております。
以上です。
○冨川 委員長
梶川委員。
◆梶川 委員 私もこの間の
一般質問で指摘しましたけど、今回の
会計年度任用職員制度いうのは処遇改善が趣旨です。途中で何か変なことになってもうたけどね。特にやっぱり救われないかんのは、ここの日額、まさしく以前から言う
アルバイト職員、
パート職員です。今回の資料の３ページで、事務職の２年以下の方が年収で１３万３，８４０円引き上がるということで、これはこれでええんですけど、今回の私が問題にしている③番目の
育成会補助員、２年超、４年超、６年超だけが
マイナスになっている。今までずっと交渉して、
経験年数加算とか時間額なんかはずっと交渉の経過によって決まったことやから、私は今回極端に差をつけることがね。何でもそうでしょう。
経過措置いうのがありますやん。下げるときでも上げるときでも。別に上げるやつは、１３万３，８４０円を下げなんか言うてませんよ。そういって上がる人もいてて、特に育成会の４年超は何で１万４００円も下がるんか。
ちょっと聞きたいのは、この今言うてる４年超の１万４００円下がる人の年収の計算ですけど、時間給１，１２０円掛ける、当然１年間の勤務時間数、それから今回の
期末手当の２回分、合わせてこの金額になるんですか。
○冨川 委員長
廣瀬課長。
◎廣瀬
給与労務課長 おっしゃっておられます４年超１，１２０円、時給単価１，１２０円のところでございますけれども、いずれの区分も同じでございますが、この年収の試算、今回の件でいきますと１，１２０円が１日５時間、これが週５日、これが１２か月と。これがいわゆる月例の基本的な報酬でございます。それに
期末手当ですね。
期末手当も１か月当たりの
平均支給額を基礎といたしますので、１，１２０円の１日５時間の週５日の４週、これが基礎額となって、それに、この場合は２．６月分掛けておりますが、それをさらに０．５、半減しておるというところが
育成会補助員の移行後の計算式となっております。
以上です。
○冨川 委員長
梶川委員。
◆梶川 委員 私が計算したのは、要は勤務時間が短い５時間以下の職員については、先ほど
廣瀬課長が、今までは１．３２掛けとったけど、
期末手当が支給されるから今回１．１６に減らしました。例えば、①事務職の週５日勤務の４年超の人が、今度、移行後７，０４０円になるでしょう。要は、これは７時間でこの金額やから、７で割って、それで１．１６掛けたら１，１６６円になるねん。だから、今言うてる１，１２０円、③の育成会の４年超が１，１２０円のところやけど、
廣瀬課長の説明で言うたら、ここは１，１６６円にならなあかんねん。このあたりの考え方はどうなんですか。
○冨川 委員長
廣瀬給与労務課長。
◎廣瀬
給与労務課長 育成会補助員の
報酬単価の考え方でございますけれども、
育成会補助員につきましては、いわゆる７時間、日額という考え方がございません。
育成会補助員は全て時間額としての任用しか現在ございませんでして、間差で上げていきますので、現行の１，２５０円から、考え方とすればそこを一旦１．３２で割り戻しまして、それに１．１６を掛けると。それを４．３％増するということで、今回の１，１２０円の単価を設定しておりますので、おっしゃるとおり事務職を７で割って１．１６を掛けるというのは少し異なった数字となります。
育成会補助員はあくまでも移行前の
育成会補助員の単価をベースにして、割増率を半減させた上で４．３％増額するという形になっております。
以上です。
○冨川 委員長
梶川委員。
◆梶川 委員 移行前がこないなってるから。問題は、だから期間率の０．５。３ページの一番上に書いてますよね。ただし、現行の８００円
増対象職員及び時間額で報酬を定める
会計年度任用職員の支給率を、０．５を乗じる。これは、だから市の裁量でね。ここは、要は、今回条例の中には、今回下がるところについては全く書かれてませんよね。条例とは違う、規則か何かだけで行ってるということでさっき説明しとったよね。
○冨川 委員長
廣瀬課長。
◎廣瀬
給与労務課長 先ほど御指摘の０．５という期間率でございますけれども、こちらについては令和２年４月からの
会計年度任用職員制度移行時に、
給与条例施行規則の本則において、１８条第４項でございますけれども、ここで、日額で、週の勤務時間が４分の３以下の職員であるとか、時間額で報酬を定める
会計年度任用職員につきましては、支給率に、さらに
任命権者が定める１以下の期間率を乗じて得た額とするとさせていただいておりますので、期間率を１以下で設定するということについては、今回の
条例改正分には出てきません。
経過措置が終了することによって、
条例施行規則の本則に基づいた対応をするというところでございます。
以上です。
○冨川 委員長
梶川委員。
◆梶川 委員 だから、この０．５いうのはそちらが決めたことで、これが０．６でも０．７でも、ほんまは１でないとあかん。何で半分に減らさなあかんのか。これによって今回
マイナスが生じてるねんから、そこは、今回
条例改正の項目には該当しない
施行規則の部分ですけども、実際に今２００人の方が今回の改正で
マイナスになるという事実を考えたら、この０．５のところを触るしかないん違うん。この間の議運の資料は
マイナスの資料を出してなかったやん。私がたまたま
臨時職員労働組合に聞いたら、
マイナスになる人がいてますよと。そこで今回のこの問題になったんや。
マイナスの部分を出さないでね、だから、それも物すごく不誠実やねん。それ分からんかったらそのまま行ってますよ。みんなプラスやったら。だから、
マイナスの人が今回出てくるということについては、それはだから
臨時職員労働組合もここを何とかしてくれと言うてるわけや。
施行規則の中身のことやから、０．５を０．６に、０．７に、０．８にしようと思ったらできるんと違うの。それをしないで今回通そうとしている。
マイナスになる人が、
廣瀬課長この間言った、１５０万円のうちの１万円ですわとあなた言うたけどね。１５０万円の人の１万円ってどれだけ。それを
マイナスされるというのは。片一方で１３万３，８４０円上がる人もおるわけや。この表を見たら、
育成会補助員さん見たら、みんな怒りますよ。育成会の補助員さん、私、この間の
一般質問で言うたけど、去年の３月、４月、コロナで
子どもたち、コロナで感染する危険性あるのに、みんな仕事を一生懸命やりはったやんか。そんなことも考えて、何でこんな
マイナスで提案するの。できないんですか、これは。
○冨川 委員長
廣瀬給与労務課長。
◎廣瀬
給与労務課長 こちらについては御指摘のとおり
任命権者が定める率でございますので、０．５にするか、それよりも少し大きくするかというところについては、
任命権者、いわゆる市のほうで定めさせていただくものです。例えばですけれども、この期間率０．５ではなく１．０とした場合、４年超の職員については、年収で比較しますと約１３万５，２００円増になると。この４年超区分で。例えば週５日勤務している事務職は、４年超で２万４千円増となりますので、その層と比べるとやっぱり少しバランスを欠くのかなというところございますけれども、おっしゃっていただいているとおり
マイナスになるというところについては回避するとなると、やはり０．５のところを
マイナスにならないように、必ず全ての職種について
マイナスにならないように、その期間率というものを設定することは可能と考えております。
マイナスのまま提案してしまったというところでございますけれども、こちらについては、先ほど申し上げたとおり
臨時職員労働組合とも引き続き継続して協議するというところで一旦交渉を終えておりますので、今回の説明に当たりましては、本件改正の基本的な方向性を説明できる事例にとどめてしまったために、
議会運営委員会当日に配付した資料には、時間額職員に移行前後の年収比較を掲載しない判断をこちらでしてしまったものです。誠に申し訳ございませんでした。
○冨川 委員長
梶川委員。
◆梶川 委員 だから、基本的には、労使合意をしたことについては、私は議会も尊重せなあかんという立場です。だけど、この間の
一般質問でも言いましたけど、今の
労使交渉の
労使対等の立場になっていないというところが問題。だから、
臨時職員労働組合とか
非常勤嘱託職員のレインボーとの交渉について、私はほんまに誠実に交渉をやっているという感じは受けないんですよ。物すごく、今、宝塚市、金ないねんから、我慢せいみたいな押しつけでね。だから、今回の
条例提案も
マイナスの部分は一言も言わんと、規則のところやからと言うて乗り切ろうと思ったんやろうけど、物すごく不誠実やね。そのあたりも私は抗議したいと思います。要は、
労使対等の立場でない。今後、
臨時職員労働組合と継続的に協議していくということですから、来年の４月までにこの
マイナスの部分が。
マイナスがゼロじゃないよ。やっぱりプラスにならなあかんと思うんですよ。ほかの事務職の１日７時間勤務の５日勤務の１年目の１３万３千円上がる人がいるんやから、同じ金額だけ上げとは言いませんけども、プラスに全部がなるように、今後とも
臨時職員労働組合と協議していくということを、もう一回、
総務部長、ちょっと確認したいです。
○冨川 委員長 近
成総務部長。
◎近成
総務部長 先ほど給与労務課長からも申し上げましたとおりで、このあたりは組合とも交渉事項の一つで残っておりますので、これは４月から採用させていただきたいという
条例改正でございます。それまでに組合とも誠実に交渉しまして、
マイナスという職員が出ないように、このあたりはやはり職員のモチベーション、それから生活に関する部分もありますので、引き続き交渉してまいりたいと思います。
以上です。
○冨川 委員長 ほかに質疑はありませんか。
となき委員。
◆となき 委員 今の話によりますと、
任命権者の定める範囲ということで、規則で定められている部分で、４月までに組合のほうと交渉して、
マイナスにならないようにやっていく方向で考えているというような答弁やったんですけど、ちょっと影響額について確認なんですが、ここに出されている例で言うと６６人で、
マイナスの計算でいくと３８万９，１００円の
マイナスだと思うんですけど、このほか含めたら２００人程度いるという話で、もしこの
マイナスを、今、プラスにするほうがいいんだというお話ありましたけど、
マイナスをゼロにするとしたら、総額でこの２００人分の影響額というのは幾らなんですか。
○冨川 委員長
廣瀬給与労務課長。
◎廣瀬
給与労務課長 この期間率につきまして、時間額で報酬を定める
会計年度任用職員以外にも週３日勤務で報酬を定める
会計年度任用職員にも関わるものです。それぞれ同じ０．５以上にするとなりますと、年間で８００万円ほど。時間額の職員につきまして約６００万円弱程度を見込んでおります。
以上です。
○冨川 委員長 となき委員。
◆となき 委員 先ほどから話出てますけど、職員の生活であるとか労働の状況であるとかと考えた場合に、いわゆる年収１５０万以下ぐらいの少ない収入の方をさらに引き下げるということはやっぱり許されないことだと思います。それを是正した場合、影響額として年間８００万ということでしたので、全体からすればごく一部という額やと思いますので、やはりそういう職員のモチベーションを含めて考えた場合に、それぐらいの対応はすべきかと思いますので、今後、組合との協議で話をするということなので、しっかりやっていただきたいと思います。
以上です。
○冨川 委員長 ほかに質疑はありませんか。
大川委員。
◆大川 委員 ちょっといろいろややこしいんで、理解が難しいんで、ちょっと整理しながら聞きたいんですけど、まず一番初めに
最低賃金の上昇と、
経過措置終了に伴う
期末手当が減収となる職員の対応のためにというのが今回の大きな目的だと思うんです。
最低賃金というのはちょっと後づけっぽい感じはするんだけど、一番の大きな原因は
会計年度任用職員制度を導入して
経過措置が終わるというところが一番根本の原因になるのかなと思います。
会計年度任用職員の制度を導入した理由というか、そもそも何で
会計年度任用職員というものを国が検討して入れたのかというところを、まずちょっと説明をしてください。
○冨川 委員長
廣瀬給与労務課長。
◎廣瀬
給与労務課長 会計年度任用職員制度の導入の趣旨でございますが、こちらにつきましては地方公共団体の職員の体制が基本的に
常勤職員を中心として考えられております。ただ、実態としまして臨時職員、従来でいくと嘱託職員というのは勤務時間が短かったりでありますとか、あと専門的な職種についてはなかなかそういった職種にフォーカスして採用するという制度が従来ございませんでして、それもそれぞれの地方自治体のほうで、例えば地方公務員法２２条に規定する
臨時的任用職員、または地方公務員法３条に規定する特別職の
非常勤嘱託職員という形で任用してきました。そちらにつきましては、例えば給与の考え方であるとか、休暇の考え方であるとか、任用の考え方であるとか、成績主義なのかどうなのかとか、そのあたりがはっきりしないというところで、取扱いが日本全国でもばらばらになっているという状況がございまして、こちらについては国のほうで統一的な、かつ透明性のある任用制度にしようということで、
会計年度任用職員制度が設けられております。それに当たりまして、任期の設定の仕方。一会計年度中は任用できると。しかもそこで、翌年度についても同じ職が設定されるときは、引き続き４月からまた設定できるという任用根拠が設定されました。特に
会計年度任用職員につきましては、全国的に見ますとやはり昇給しないであるとか、
期末手当というものが支払われないということもございましたので、昇給についても一定の考え方が示される。国に準じてであるとか、そういった一定の考え方が示される。また、地方自治法上において手当の支給ということができなかったんですが、こちら
期末手当は支給できるというふうに明確にされましたので、今回、先ほどの
条例改正でも御提案させてもらった
期末手当というものが一つの論点ということになっております。
以上でございます。
○冨川 委員長 大川委員。
◆大川 委員
会計年度任用職員制度の趣旨というのは、報酬をはじめ手当とか様々なものが本当に規定がされていなかったので、いろんな自治体で差があったというところを統一しようというのが大きな趣旨だと思います。なので、今回４月から
会計年度任用職員が完全実施という形になるので、ある程度ほかの都市と、西宮とかいろんなところと比べても、制度上はそんなに大きく変わらないというか、自治体に与えられている裁量の範囲以外のところは、基本的には同じになるという考え方だと思うんです。今回、年収が全部下がるとか上がるとかという話もいろいろ出てますけども、問題になるのが何かと言ったら、そもそものスタートのいわゆる
経過措置だったところが、他市と比べてどうだったのかということです。ここがもともとばらばらだったと。それを統一しようとなったときに、仮に宝塚市が他市に比べてめちゃくちゃ出し過ぎていた。制度として。そういうのもあると思うんですけど、その場合は、当然ですけども下がりますよね。今まで出し過ぎていたというか、やり過ぎていたというか、退職手当を出しますとかいろんなことがあってやっていたのを、整理したら下がってしまいますという場合って多分あると思うんです。必然的に下がってしまう。全然、
期末手当も何も出していなくて、本当に普通のアルバイトさんみたいな感じで時給だけでやっていたみたいなところだったら、上がりますというふうに多分なると思うんです。だから、そもそものところが、ほかと比べて要はめちゃくちゃ手厚かったのかどうかというところが、今回、下がっている、下がっていない、上がる、上がらないみたいな話になるんですけど、まず機械的に入れるときにどういう状況になるのかというのをちょっと整理したいんだけど、例えば一番大きな①番の事務職のところの一番大きな原因は
期末手当ですよね。２ページ目の２のところですよね。
期末手当のところで何が大きく変わるかというと、
経験年数の高い人の６か月以上の実
勤務月数の人たちのところが２２日から３１日まであります。大体、１か月分の給料、２０日とか２１日とかというぐらいだとは思うんですけども、それから考えると、この１２年超の６か月以上の人、３１日やったんで、多分１．５か月分ぐらいもらっていたんですよね。だから、それが２回合わせると３か月分ぐらいあったのが、それが２．６ぐらい。今回さらに改正で２．５５になりますけども、にまで下がりますという、その０．４か月の分の差がすごく大きくて下がるということになるんですけど、そもそもこの
期末手当表というのは他市と比べてどうだったんですか。そもそも比べられるものなのかどうかちょっと分からないんですけど、他市と比べてどうだったんですか。
○冨川 委員長
廣瀬給与労務課長。
◎廣瀬
給与労務課長 こちら先ほど御説明した、
期末手当をまず出す出さないというのがございまして、本市はもちろん出しておりましたけれども、出しているところで比較いたしますと、
正規職員のように月数で行くところもあれば、本市のように
経験年数区分と実
勤務月数で少し触ってあるというところがございます。一番大きいところで３１日になっておりますが、このような表を使っているのが近隣市でも幾つかございます。そこと比べると、正直申し上げて、それぞれ均衡を取りながら、別の市が上げればこちらも上げようかとか、そういった交渉の中でそれを決めていっているところですので、出しているか出さないかというと、出しているという意味では、出しているのは出しておりますけど、支給率の考え方については
正規職員にも準じておりませんし、このように
経験年数によって差がありますので、ここは議員おっしゃるとおり単純に比較はしにくいところですが、比較的近隣市との均衡は取れているのかなと考えております。
以上です。
○冨川 委員長 大川委員。
◆大川 委員 他市との比較という意味では、なかなか比べるのは難しいという前提があるとしても、それなりにみんなそれぞれ様子見ながらやっているので、必ずしもめちゃくちゃ離れているというわけではないと。ただ、今回何が問題になるかといったら、
正規職員とのバランスが取れていなかったというところですよね。
正規職員よりも、もっと言うと、要は高かったわけですね。月数ベースで見ると、いっぱい出しとった。それを
正規職員と同じにしようという、ある意味合理的だと思うんです。考え方としては。今までが多かったと考えてもいいのかなと思わんでもないので、通常であれば下がる。月数下がるので下がってしまいますよというのは、当然、当たり前だと思うんです。ただ、他市と比べてもそうだし、今、意見でも出ていたように、これまでと一気に大きく下がってしまうというのは、やっぱり人事管理上というか、職員のモチベーションみたいなところ、制度上というよりも組織の運営上ちょっと問題があるだろうということで、なるべく変わらないようにしようという形でいろいろ考えて、
最低賃金というのを持ってきたわけですよね。恐らく。９３０円なんだけど、１千円ぐらいまで上げていくし、毎年二、三％ずつぐらいここ数年上がってきているので、それを先に４月から、半年後の１０月なので、それを見込んでやりましょうということで９７０円というのが出てきて、何とか①は解決したという流れだと思うので、そもそもは、①にしても、本来であれば、もともと月数で考えると多かったので、その分が正常になったときに下がる人が出てくるというのは、制度上、客観的に見るとそれはそれで仕方がないというものなのかなというふうに僕は判断しています。ただ、でもやっぱり組織の運営上を考えて、モチベーションもあるからあまり変わらないようにしようというふうに逆にやったというのが今回の一つの改正なのかなと理解しています。
そう考えると、３番のところの今問題になっている
マイナスのところなんですけど、これの大きな原因は、１．３２を１．１６にしたことが一番原因としては大きいと思うんですけども、この１．３２という数字とか、２つ原因があって、そのうちの一個がなくなったので半分にしようという１．１６とかというのは、これは他市と比べたりだとか、比較の対象というか根拠みたいなのがあるんですか。
○冨川 委員長
廣瀬給与労務課長。
◎廣瀬
給与労務課長 この時給の割増率については、これはそれぞれ各市独自の過程を通っているように考えております。ただ、一定勤務時間が短いということで、やはり働かれる方からすると、勤務時間が短いけれども、職員に応募をするとなると一定の割増率というものは民間市場を見ても必要なのかなと考えておりますのと、あと本市でいいますと
期末手当が出ないというところで一定の割増しをしているというところはあるのかなとは考えておりますが、そこについては他市が時間額の報酬をどのように設定しているかというのは、こちらについては他市も制度が多種多様で、現在過渡期のところもございますので、少しそこはちょっと整理し切れておりません。申し訳ありません。
○冨川 委員長 大川委員。
◆大川 委員 なかなか比較ができないということなので、やっぱり基準になるのは何かというと、これまで積み重ねてきた交渉であったりだとか、これまで支払ってきた慣習であるとかというものがやっぱり基本になってくるのかなという気がします。そうなると、今言っているように大きく変わってしまわないようにという考えはそれなりに正しいのかなというふうに思いますので、そこのところ、基本的には、だから僕は理解としては、普通に全国統一の制度にぼんと機械的に合わせたらがーんと下がってしまうようなものを、本当にいろいろ苦労しながら、理解が難しいぐらいいろいろ調整しながら、
正規職員とのバランスも取りながらつくっていった制度で、どうしてもそこの欠けとして、あまりにも、ここだけをゼロにするために、全部が全部、本当にめちゃくちゃ上がってしまうというのもちょっと違うだろうしというので、苦労しながらつくって出てきた綻びというか、ちょっとした穴。今、１万円とか２，３００円とか５，２００円とかというところの金額なので、ゼロと同じかなという判断をして出されてきたんだと思うので、この点については、何でゼロで出してきたんだみたいな話ではなくて、一定僕は給与の制度をつくっていく上では理解はできるかなと思いますので、制度としてはこれで十分だと思います。あとはだから本当にさっき言った組織の管理の人事上の問題で、
梶川委員がおっしゃっているのもよく分かるし、頑張っておられる方も当然いるし、そこに対する評価が下がったわけでもないのに下がってしまうということに関しては、やっぱり受け取る側としての気持ちもあるだろうから、それを運用上どうクリアしていくかというとこだと思うので、そこだけは少し、
総務部長もおっしゃっているように、期間がありますので、いろいろと対策をということであれば、それはぜひ進めていただければというふうに意見だけしておきます。
以上です。
○冨川 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（発言する声なし）
それでは、委員間の自由討議を行いたいと思います。
発言の申出はありませんか。
（「ありません」の声あり）
ありませんね。それでは、自由討議はこの程度といたします。
ほかに質疑はありませんか。
（「ありません」の声あり）
それでは、これをもって質疑を終結します。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）
そうしましたら、これをもって討論を終結します。
これより採決を行います。