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宝塚市議会 > 2021-12-10 >
令和　３年第　４回定例会－12月10日-05号

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  1. 宝塚市議会 2021-12-10
    令和　３年第　４回定例会－12月10日-05号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    令和　３年第　４回定例会－12月10日-05号令和　３年第　４回定例会 　　　　　　　令和３年第４回宝塚市議会（定例会）会議録（第５日） １．開　　議　　令和３年１２月１０日（金）　午前　９時３０分 　　散　　会　　　　　　同　　日　午後　４時４８分 ２．出席議員（２４名） 　　　　　　　１番　田　中　大志朗　　　　　　　　　１４番　梶　川　みさお 　　　　　　　２番　岩　佐　まさし　　　　　　　　　１５番　大　島　淡紅子 　　　　　　　３番　くわはら　健三郎　　　　　　　　１６番　田　中　こ　う 　　　　　　　５番　川　口　　　潤　　　　　　　　　１７番　山　本　敬　子 　　　　　　　６番　となき　正　勝　　　　　　　　　１８番　池　田　光　隆 　　　　　　　７番　伊　庭　　　聡　　　　　　　　　１９番　三　宅　浩　二 　　　　　　　８番　村　松　あんな　　　　　　　　　２０番　冨　川　晃太郎 　　　　　　　９番　北　野　聡　子　　　　　　　　　２２番　中　野　　　正 　　　　　　１０番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明 　　　　　　１１番　浅　谷　亜　紀　　　　　　　　　２４番　横　田　まさのり 　　　　　　１２番　大　川　裕　之　　　　　　　　　２５番　たぶち　静　子 　　　　　　１３番　藤　岡　和　枝　　　　　　　　　２６番　北　山　照　昭
    ３．欠席議員（なし） ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　酒　井　勝　宏　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美 　　次長　　　　　　　　加　藤　　　努　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美 　　議事調査課長　　　　松　下　美　紀　　　　　　議事調査課　　　　　有　馬　美紗希 　　議事調査課係長　　　綾　野　礼　子　　　　　　議事調査課　　　　　原　田　　　篤 　　議事調査課係長　　　山　田　伊公子 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│山　崎　晴　恵│ワクチン接種担当部長│番　庄　伸　雄│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│井　上　輝　俊│環境部長　　　　　　│立　花　　　誠│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事　　　　　　　　│福　永　孝　雄│産業文化部長　　　　│政　処　剛　史│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│恒　藤　博　文│新ごみ処理施設整備　│影　山　修　司│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│担当参事　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│吉　田　康　彦│教育長　　　　　　　│五 十 嵐　　孝│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行財政改革担当部長　│古　家　健　志│管理部長　　　　　　│村　上　真　二│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│上　田　　　健│学校教育部長　　　　│橘　　　俊　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│近　成　克　広│社会教育部長　　　　│柴　　　俊　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│西　尾　晃　一│上下水道事業管理者　│森　　　増　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│簗　田　敏　弘│上下水道局長　　　　│金　岡　　　厚│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│危機管理監　　　　　│石　橋　　　豊│病院事業管理者　　　│難　波　光　義│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│尾　崎　和　之│病院経営統括部長　　│島　廣　弘　二│ 　　├──────────┼───────┼──────────┴───────┘ 　　│健康福祉部長　　　　│赤　井　　　稔│ 　　└──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　　・議事日程分 　　・日程第１の一般質問（寺本早苗議員、大川裕之議員、梶川みさお議員、田中こう議員、大島淡紅子議員、江原和明議員、北山照昭議員） ８．会議のてんまつ 　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○三宅浩二　議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに、日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○三宅浩二　議長　　１０番寺本議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　化学物質過敏症と「香害」対策について 　（１）　「香害」や化学物質過敏症に苦しむ市民の実態把握について 　（２）　学校園や市立病院、庁舎等公共施設における香料自粛の啓発について 　（３）　「香害」・化学物質過敏症への理解促進に向け、積極的な発信を ２　人とペットの災害対策について 　（１）　「ペット同行避難の原則」に対する啓発と受入状況について 　（２）　ペット同行訓練の実施状況と課題について 　（３）　修正された防災基本計画に基づいて、指定避難所におけるペットのための避難スペースの確保、地元獣医師会等との連携を進めることについて 　（４）　同行避難・在宅避難等に必要な情報発信と「ペット防災手帳」の発行を 　（５）　ペット避難に関するゴルフ場との災害時協定について 　　　　　　　　　　（寺本早苗　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　１０番寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　おはようございます。市民ネット宝塚の寺本早苗です。 　通告に基づいて、大きく２つのテーマについて一般質問を行います。 　質問事項１は、化学物質過敏症と香害対策について。 　化学物質過敏症ＣＳは、柔軟剤などの香り成分やたばこ、農薬などに含まれる化学物質に反応して、激しい頭痛や目まい、吐き気などを引き起こす疾患です。体内にたまった化学物質が許容量を超えると発症し、その後は微量の化学物質にさらされても症状が出るようになって、日常生活や就業、就労などに深刻な影響を及ぼすようになっていきます。 　国が病名登録、つまり病気として認めたのは、２００９年。化学物質過敏症支援センターによると、患者は現在、国内に１００万人、また疑いの強い人が成人の約６％、予備軍を含めると約８．５％存在するとも示唆されています。 　以前はシックハウスのように、建材や家具などに使われるホルムアルデヒドや揮発性有機化合剤が原因となる事例が多かったのに対し、最近では、洗濯の柔軟剤や消臭除菌スプレー、制汗剤、芳香剤など、身の回りの香り製品が引き金になって発症する人が増えています。 　ＣＳと香りの害、香害について、私は２００８年、２０１１年から何度か取り上げ、学校園や公共施設等での香料自粛に向けた取組を求めてきました。 　今年、いよいよ消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省の５省庁が、連名で香害の周知と香り製品の自粛を呼びかけるポスターを作成、発行されたことで、全国の自治体に動きが広がることが期待されています。 　そこでお尋ねします。 　まず、香害や化学物質過敏症に苦しむ市民の実態を当局はどう把握しているか。 　次に、学校園や市立病院、庁舎等公共施設における香料自粛の啓発について、それぞれ取組状況をお答えください。 　また、香害、化学物質過敏症への理解促進に向け積極的な発信を求めますが、当局のお考えを聞かせてください。 　質問事項２、人とペットの防災対策について。こちらも何度か取り上げてきたテーマです。 　大きな自然災害が発生したとき、人と共にペットも被災します。 　２０１１年の東日本大震災では、避難後に自宅にペットを連れに戻って津波に巻き込まれた事例や、避難所でのペットによるトラブル、放浪状態となった動物の救護活動など、様々な問題が浮き彫りになりました。 　２０１６年の熊本大地震では、避難所にペットを連れていくのをためらった飼い主の多くが車中泊を選び、エコノミー症候群や熱中症対策が問題に、また、ペットの受入体制が十分でない避難所もあって、飼養環境の確保などが課題として残りました。 　国は、発災時、飼い主の責任の下でのペット同行避難を強く推奨しています。ペットを飼っている人たちには徐々に認識が広まってきたようですが、市民全体の周知と理解は進んでいるのか。いざというときのための体制やルールづくりなど、本市の備えは進んでいるのでしょうか。順に確認していきます。 　まず、ペット同行避難の原則に対する啓発と受入状況について。 　次に、ペット同行訓練の実施状況と課題について。 　次に、修正された防災基本計画に基づいて、指定避難所におけるペット用の避難スペースを確保すること、地元獣医師会等との連携を進めることについて。 　次に、同行避難、在宅避難等に必要な情報発信について。ツールの一つとして、ペット防災手帳を発行する自治体もあります。埼玉県美里町、東京都の立川市などが進めていますが、本市でもできませんか。 　最後に、平成３０年に２つのゴルフ場と、災害時にペットの受入れを行うなどの連携協定を結んでいますが、具体的な内容についてはどのように進められているのでしょうか。 　１次質問は以上です。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　寺本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、化学物質過敏症と香害対策についてのうち、香害や化学物質過敏症に苦しむ市民の実態把握につきましては、具体的な実態は把握していませんが、報道やインターネット上の情報から、柔軟剤や整髪剤などの香りに苦しんでいる方がおられることは認識しています。 　次に、庁舎等公共施設における香料自粛の啓発につきましては、２０１７年にポスターを作成し、市役所庁舎などの公共施設に掲示しましたが、既に数年が経過をしていることから、今後、消費者庁をはじめ５つの省庁により連名で作成された啓発ポスターを掲示します。
    　次に、香害、化学物質過敏症への理解促進に向けての積極的な発信につきましては、市ホームページや広報たからづかでもお知らせをしていきます。 　次に、人とペットの災害対策についてのうち、ペット同行避難の原則に対する啓発と受入状況につきましては、環境省が定めた人とペットの災害対策ガイドラインに基づいて、本市でもペットと一緒に避難所へ移動する同行避難について可能であることを、本市の地域防災計画と避難所運営マニュアルにおいて定めており、市ホームページや防災出前講座において、同行避難に関する啓発を行っています。 　開設した指定避難所でのペット同行避難の受入状況については、大地震のような中長期的な避難所開設という前提では受入れはありませんでした。 　次に、ペット同行訓練の実施状況と課題につきましては、県動物愛護センターと連携したペット同行避難を地域主催の訓練で行っていますが、実際の災害時には、ペットのストレス、しつけ、飼い主のマナー、負傷動物への対応、家庭におけるペットフードの備蓄、動物が苦手な他の避難者との共同生活といったことが課題と考えています。 　次に、指定避難所におけるペットのための避難スペースの確保、地元獣医師会等との連携につきましては、市の避難所運営マニュアルではペットの受入場所を確保するよう記載しており、各地域での学校施設での状況に応じて設けるようにしています。また、獣医師会なども、今後、災害時における連携を深めていきます。 　次に、同行避難、在宅避難等に必要なペットに関する情報発信につきましては、大地震などで、中長期にわたり被災するおそれがある場合は遅滞なく実施します。 　また、ペット防災手帳の発行につきましては、現在、市が交付する愛犬手帳において防災啓発に取り組んでいます。 　次に、ペット避難に関するゴルフ場との災害時協定につきましては、市内２つのゴルフ場において、大規模災害発生時のペット同伴避難に関する協定を締結しています。 　ゴルフ場は郊外で、音や臭いを気にせず、水や芝、砂など、ペットが避難するのに適した環境があるため、ペットと飼い主にとって避難先の一つとなるものです。ただし、アクセス、受入可能人数、避難所運営などの調整事項があることから、引き続き協議していきます。 　教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　寺本議員の教育に関する御質問にお答えします。 　化学物質過敏症と香害対策についてのうち、学校園や公共施設における香料自粛の啓発につきましては、学校園においては、川口議員にお答えしたとおりですが、教育委員会が所管する社会教育施設及び社会体育施設においては、中央図書館を除いて、現在はポスターを掲示していません。 　今後、社会教育施設及び社会体育施設においても、速やかにポスターなどを掲示し、香料自粛の啓発に取り組みます。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　難波病院事業管理者。 ◎難波光義　病院事業管理者　　寺本議員の市立病院に関する御質問にお答えいたします。 　化学物質過敏症と香りの害、香害の対策につきましては、市立病院における香料自粛の啓発について、まず、病院職員は接遇マニュアルの中で、香水やマニキュア等、香りのきついものの使用を禁止しております。既に医療従事者全員にこれを周知し、皆が配慮しております。 　一方、来院される患者様につきましても、以前、正面玄関をはじめ各入り口に、啓発文を掲示しておりましたが、このたび寺本議員おっしゃいましたように、新たに消費者庁をはじめとする５つの省庁により連名で作成された啓発ポスターが参りましたので、先月末から院内に掲示して、啓発活動に取り組んでおります。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　１０番寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　それでは、２次質問を行います。 　まず、香害問題なんですけれども、本市は２０１２年頃から啓発に取り組み、ポスターも他市に先行して、この阪神間では一番に掲示をされたと記憶しています。 　そのポスターなんですが、ちょっと御紹介しますと、一番最初に掲示されたのが、このかわいらしいポスターです。化学物質過敏症を御存じですかというタイトルで、化学物質過敏症のことの説明、それから香水、整髪料など香料について御配慮をという内容のものです。これ、実は今も市役所の入り口に掲示してもらっているものです。 　その次に、２０１７年に作られたのが、この健康センターが作ってくれたものです。この２０１７年頃は、柔軟剤のことがもう問題になっていまして、香水や整髪料できてたのが、匂いをうたう柔軟剤の製品開発がすごく続きまして、それが人気が出るということで、圧倒的に柔軟剤による被害が増えました。そんなこともありまして、この柔軟仕上げ剤の香りが好きという、製品を特定する形で紹介されています。 　このときは、香りが好きだけど、使い続けているとだんだん慣れてきて、香りが弱くなったかなともっと入れようとして、入れてしまうというのを戒めるというか、配慮を求める内容になっています。とっても分かりやすいポスターです。これも、今、市役所には掲示してあります。それと、先ほど御答弁ありましたように、今は中央図書館だけが貼ってくれています。 　その５省庁のポスターがこれです。これ、現物です。これは各市町に配られたものなんですけれども、データでもダウンロードできるようになっていまして、その香りに困っている人がいるかもという形の問いかけで、実はこのイラストの中には洗濯関係がたくさん出てきます。柔軟剤、あとは柔軟剤で頭が痛くなっていると。今のことをあまり、いろんな企業への配慮もしなきゃいけない、なかなか科学的にまだ解明されていない部分もあるので、配慮しつつ、分かるように見せているというポスターになります。 　これはさきに川口議員が紹介されたように、初めて国がこの香りによる害というのを、健康被害を認めたというところで、とても意味があるんです。今までとは大きく前進というふうに見られていますので、これで、全国の香害についての認識が広がると期待されているんです。 　これに先立ちまして、質問に当たりまして、市内見て回ったところ、公共施設で貼ってあるのが市役所と図書館だけになっていたということで、いろいろ経年劣化で色があせたり、あとほかに貼らなきゃいけないものがいろいろ出てきて、病院なんかもワクチンとかコロナの関係のものをいっぱい貼らなきゃいけなくなってきたので、事情は分かります。 　ただ、新しい公民館ができたり、新しい文化施設ができたりとかする中で、だんだん人が目にする機会が少なくなってきたなと感じたので、今回、この質問で取り上げさせていただきました。病院は、通告と同時にポスターを貼ってくれて大変素早い動きで、よかったと思っています。 　それで、現在、このポスターを掲示してもらうことなんですけど、ポスターの掲示というのは本当に最初の一歩です。それを見た人に、柔軟剤って何かあんまりよくないのかなとか、嫌な人いるんやねというので終わってしまう可能性があるんです。ここからどういう被害が起きているのかということを、しっかりと当局は、私たちはみんなで共有して、知らせていかなければいけません。 　現実には本当に、先日も紹介されましたように、９，０３０人の回答のあったアンケートの中で、８割近くの人が健康被害を訴えている。そして、その２割の人が仕事にも行けなくなる、学校にも行けなくなるなど、大変日常生活ができない状態まで追い込まれてしまっている。 　今、この人たちがどういう状況なのかというと、このコロナ禍で、皆さん家にいる方も多いけども、消毒で出られないんです。もう消毒だらけの中に出ていけない。その被害を訴えに行くこともできない。役所に訴えに行く、消費センターとかに訴えに行くということは、もう花粉症の人が杉の山の中に入っていくぐらいの物すごい困難な状況の中で、このように活動をされています。 　そのことをやっぱり私たちは痛みを持って感じないといけないんじゃないかと思いますし、そもそもその化学物質過敏症というこの症状というか、傷病は、誰もがなり得る。先ほど申し上げたように、誰もが予備軍になり、当事者になっていくということをしっかりと考えないといけない。 　特に、まだ幼い子どもたち、この化学物質にさらされている中にたまってしまっていくんですね。それで、早くに発症してしまうと、もう本当に人生が変わってしまうと。ある日突然変わるんです。昨日までどうもなかった人が突然目まいで倒れる、息ができなくなるというふうなことになります。 　このポスターを貼った後、どのようにして現場を持っている方々が知らせていくのか、具体的な方策についてお尋ねしたいと思います。 　まず、学校関係ですけれども、先日、川口議員のほうからは、給食のエプロンの問題が出ました。私が聞いているのは、体操服の着替えるとき。もうこれ幼稚園の子どもの親からも聞いています。一斉にみんなが洗ってきたやつに着替える瞬間、それから、中学生、高校生になったら部活のときの制汗スプレー、もうこれで空気に色がつくぐらい出てきます。 　介護施設等においては、今度は、この臭いを取るための様々な消臭剤が使われています。 　こういう現場、現場での理解というか、それと、香害の原因物質を取り除くためにどのように進めていくおつもりがありますか。 ○三宅浩二　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　今、様々な現場でのそういった対応なんですが、やはり、まずはその現場でこの化学物質過敏症ということをしっかり理解していただくということが大切かなと思います。 　それは、そこを使われる方、それからそこの場所を訪れる人を含めて、全体でやはり理解をし、そういった方がおられる、困っておられる方がおられるということも理解した上で、皆、協力し自粛という形をしていくためには、やはり啓発していくことが大切かと思いますので、まず、皆さんがこのことを知って自覚するということが大切かというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　医療従事者の場合は、この白衣もかなりきついものがあるそうです。それと、消防のとか制服のあるところ、作業服、それぞれ業者にクリーニング出すとこもあるでしょうし、御自宅でホームクリーニングという洗濯されるところもあると思いますが、そのときに、どうしても、外で働く人の場合は余計なんですけれども、ちょっとでも長もちさせるために、香りの続くマイクロカプセル入りの香料が入っているやつが使われることは多いと思うんです。 　これを、まず職員さんから意識していただきたい。できるだけ社会に蔓延しないように、空気を汚さないようにしていっていただきたいと思うのですけれども、これも強制はできないまでも、やはり知っていただいて、みんなで考えていただく機会として、私はやっぱり研修が必要なんじゃないかと思っているんです。 　以前、２０１１年に化学物質過敏症について取り上げたときに、取り上げるよと言った瞬間に、社会教育のほうで公民館の自主事業の中で、映画が上映されました。世界で初めて化学物質過敏症に焦点を当てたドキュメンタリーの映画で、「いのちの林檎」というのがあります。 　これで、職員さんと、あとは地域の役員の皆さん、自治会などの役員の皆さんに、恐らく動員がかかったんだろうなと思う顔ぶれでしたけども、もう見終わったときに、本当に一人の女性が化学物質過敏症になっていく。なった途端に、普通の生活ができなくなっていく、本当に現代的な生活からもう隔離されてしまうような、最後は山の中で、本当に冬でも綿一枚で、もう髪も伸ばしっ放しというスタイルで、食べるものも本当に自然のものしか食べられない、普通の調味料も食べられないような生活をしていっているところをずっとカメラが追うんですね。 　早苗さんという主人公なんですけれども、この映画を見終わったときに、本当に会場が静まり返ってしーんとなって、声を上げた人が何も知らなかったと、これはもうみんなで見ないといけない、そのようにおっしゃったのが非常に心に残っています。 　なので、市民には発信していく、それから職員には研修をしていただきたいんですけれども、そのあたりの思いをお聞きしたいと思います。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　今回、５省庁がポスターを出したということで、やはり皆がこれを意識しようという、そういったところで意味があったんだと思います。 　やはりおっしゃっていただきましたように、化学物質過敏症の分、ポスターの掲示はさせてきていただいておって、また、先ほど病院からもございましたが、香水、それからマニキュアには気をつけるように、これは職員の接遇マニュアルのほうにも載せて、そういったところの注意は喚起しておりますが、今おっしゃっていただいた映画の話、それから、どんな形でさらに化学物質過敏症について被害を受けていらっしゃる方、こういった方をまずしっかりと認識、理解するということにつきまして、やはり、どんな取組がいいかというのを皆で意見を出しながら、関係課とも協議しながら、啓発に努めていくために方策を考えてまいりたいと思います。 　なお、本市、やはり全ての人の人権が尊重まちづくりの推進につながるものと、やはりそのことも意識しながら検討してまいりたいと思います。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　今、人権の話が出たので少し触れておきますと、２０１１年ぐらいからこの問題を取り上げてきていますけれども、２０１８年に第３次宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針、これが策定されるに当たりましてパブリック・コメントが実施されました。 　このときに、市民のほうから、たばこの煙や蒸気、柔軟剤に含まれる香料などのこの化学物質を社会的障害とする障がい者の人権啓発についても考慮してもらいたいというふうな意見が熱く語られていました。これに対し、当局はどのようにお答えになりましたか。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　このときは、この基本方針のパブリック・コメントの中で、障がいに関する項目のところで、こういった市民からの御意見を賜りました。 　そのときの御意見に対します御回答としまして、御意見のとおり、こういった香害などの問題については、人権の視点から考えていくことも必要だと考えていますので、今後、人権教育、人権啓発の中で取り上げていきますというような回答をさせていただいております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　少なくとも人権の部署は、この問題が健康で文化的な最低限の暮らしを保障するという、憲法にも保障された権利であることは認識をされていた。 　ただ、ここにお約束したこの方に、この基本方針の中に特別に書き込まないけれども、今後の人権教育や啓発事業の中で取り上げていくとか言われているにもかかわらず、このほぼ５年間の間、私が見るところでは、特別にこの問題に取り組んできた印象は残念ながらありません。 　それで、またポスターが剥がされていくという事態の中で、やはりこの風化していくというか、いっとき中川市長は非常にこの問題については積極的に取り組まれました。それが、だんだんいろいろ出てくる中で後回しになってきたことについては、やはり、しっかりとどうやって継承していくのか、あえて継承するというよりも、もう少し社会の動きというか、現状にやっぱりアンテナを張ってくれていれば、これはやらなあかんと、こんなに被害があるんやということは気づいていただけたんではないのかなというふうに思っていますので、ここはしっかりと取組を考えてほしい。 　ちなみに、私がこの通告をして、２日前にこんな質問をしますというのをホームページに書いたんです。ＳＮＳで流したんです。そしたら、宝塚市の当事者の人から何件も早速コメントが寄せられました。 　スーパーの無香料のトイレットペーパーが買いたいのに、移香していて、もはや無香ではないぐらい臭くなると、頭が痛くなると。考えてみれば商品売場で無香の物をわざわざ売っているのに、その隣に同じで香りのついている商品を置いているから、全く意味がないんです。 　こういうことも、やっぱり販売店にも気づいてもらわないといけない。それで、もう完全に別の空間に分けてもらわないと、香りの物と、そういう人たちが安心して購入できるようなスペースを分けてもらわなきゃいけない。これもやはり、行政も何とか指導していただきたい。 　学校に通うお子さんのいる方からですが、学校に言うんですが、お知らせチラシを出すだけで、香りは個人の嗜好だから変えられないと言う人がいると。これは、きちっと柔軟剤のこと、本当に困っている子どもがいることについて、少なくとも学校からそれをなくしていくようにしていただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○三宅浩二　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　我々も、今の御指摘は重々日々実践もしているところですが、今後も、その辺学校現場に必要な指導は行ってまいりたいと考えております。 ○三宅浩二　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　あとは何件かあるんですけれども、他市の方からは、目下の懸念は南海トラフ地震や災害時に公的な避難場所に行けないことです。保健センターですら、スタッフの白衣をこの香りの強い持続する洗剤と柔軟剤で使っておられるということで、これを知ってもらうことで洗剤を変えてもらうことができたというふうにおっしゃっていますけれども、本当に避難ができない、命に関わる問題になってくること。 　そして、宝塚市で、私びっくりしたもう一つは、宝塚市のホームページに化学物質過敏症についての記述がいっこもないことです。いっこもない、そんなページもない。あれだけ言ってきてポスター貼ってもらって、研修もしてもらったけど、ない。普通の市民がどこに相談したらいいやろうとか、情報もらうときにないんです。そのことを書かれています、川西市や神戸市のように、そういうページをつくっていただきたいと。 　この方は、国家資格にチャレンジされて、防毒マスクをつけて別室で受験された。めでたく合格されましたが、もう本当にどれほどの状態にあるのかということが伝わってくるコメントをたくさんいただきました。 　私が最初に取り上げたときのコメントは、取り上げてくれてありがとう、宝塚市が取り組んでくれてありがとう、私は宝塚歌劇に行きたい、行くのが夢だと、だけど、歌劇に行くとき観劇のお客様がたくさんおしゃれをして、いつも以上にいい匂いをさせてこられることを考えただけでも、もうそちらに向けて行けないんだというふうに書かれたことは、本当に泣きたくなるぐらいつらかったです。 　まずは役所、学校、病院、指定管理でやっている文化施設や、あとは公益的な施設、全て市が届くところには、この啓発を、発信を行っていただきたいと意見を申し上げておきます。 　続きまして、ペットの防災です。 　これも、２０１７年に一度質問をしているんですけれども、それからどれぐらい進んでいるんだろうというふうに、ちょっと関心を持ってお聞きしました。 　そもそも国は、ペット同行避難を原則としていますが、自治体に来たときに、実際に、じゃ、連れていけるかというと、行けないところ結構あるんです。これが、どれだけ認知されてきたのかというのは大体つかんでおられますか。 ○三宅浩二　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　ちょっと大体つかんでいますかと簡単に聞いてしまいましたけれども、恐らく兵庫県は調査をしていないようなんです。 　ほかの県の数字をちょっと拾ってみたら、この同行避難の意味や言葉を理解しているのは、１７．５％なんです。この準備をしている飼い主って、その中でまた４割程度だというんです。これが現実だろうと。多分、兵庫県でも同じだろうと。 　要は、獣医さんのところに行ったら、同行避難と書いてあるんです。大きなポスターが貼ってあったりするんだけど、だから、何となく行くんやと思っているけど、何の準備もしていないという、こういう飼い主に対するやはり啓発って本当に必要だなと。いろんな備蓄であったり、先ほど上げていただきましたけど。 　それと、それだけじゃなくて、実際に連れてきた人たちに受入れの体制がないと、行けない、いやうちの避難所は無理ですと言われたら、もうそこまでなんです。これを、本当にもうちょっと自治体主導で全ての避難所がペットの同行避難を受け入れる体制とルールづくりをしていかなければいけないんですけど、現状、どうなっていますか。 ○三宅浩二　議長　　石橋危機管理監。 ◎石橋豊　危機管理監　　ペット避難に関しましては、市の地域防災計画並びに市の避難所運営マニュアルの中で、ペット避難のことに関しては記載をしておりまして、現在、マニュアルを策定いただいている地域におきましては、この市が示しますマニュアルに沿って、一定のルールということを示していただいていると、そのように認識をいたしております。 ○三宅浩二　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　避難所運営マニュアルを作成しているところそのものが全部ではないと。今、６か所とお聞きしています。なので、自分のところが作成しているかどうか、なかなか一般の人には分かりにくいところもありますので、運営している人たちだけではなく、本当に一般の住民、飼い主、それから飼っていない人にも、これはペット連れが避難してくるんだと、それを受け入れるのが原則なんだということを理解してもらわなければいけない。これはふだんやっとかないと駄目なんです。 　受入れを前提にいろいろ訓練しているところも一部にはあると聞いていますけれども、ほとんどのところで同行訓練を許可してもらっていません。それは、学校という性格上なかなか、もういざとなって本当に発災したときにはしようがないけど、ちょっと訓練はというふうに、子どものアレルギーのこととか、苦手な人がいるからとか、いろんな事情でなかなか貸してもらえないというふうに聞くんですけれども、これは、教育委員会のほうで、練習しておかないと、いざというときにもう余計に混乱するだけなので、同行訓練、ペット連れていったらどういう事態になるのかと課題をやっぱり分かっておいて、それをふだんの間に、平時に解決しておかないといけないことを御理解いただきたいと思うんです。 　教育長、これ、各学校で検討していただけますか。 ○三宅浩二　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　地域の方々の避難、学校が避難所になっていることもありまして、しっかりとそこは避難についてやっていかないといけないというように思っています。 　ペットについても、これはやっぱり同行避難ということもありますので、各学校の実情をもう一度こちらのほうも確認した上で、そういうことについて前向きに、一緒に訓練ができるというか、そういうところを進めていきたいというふうに考えております。 ○三宅浩二　議長　　石橋危機管理監。 ◎石橋豊　危機管理監　　ペットの同行避難訓練につきましては、まずは、地域が自主的に訓練を実施する環境を整えることが重要だと考えています。 　ペットが好きな方がおられる一方で、ペットは苦手であるとか、あるいは動物の臭いやアレルギーがある方、様々でございます。それには、まず飼われている方の立場だけではなく、ペット防災につきましての社会的な認識を深めていくことが必要だと認識をしております。 　今後、学校関係、関係部局との協議を進めるとともに、様々な機会を捉えまして普及啓発に努めるほか、獣医師会や動物愛護団体などの関係機関、関係部局とも連携を努めてまいりたいと、そのように考えております。 　以上です。
    ○三宅浩二　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　獣医師会との連携も大事で、いざ発災時に避難所に避難してきたときに、人間もそうですけれども、ペットもふだんと違うこの状況の中で非常に動揺していたり、人や犬が来る中でほえ続ける犬とか、あとは餌を食べなくなってしまう犬とか、いろんなことが起きます。 　そういうときに獣医師さんがいろいろ助言をしてくれたり、対応を考えてくれたり、どうしても人にとってもペットにとっても無理な場合は預かってもらえるとか、様々な連携をしているところがあります。本当に東京の立川とかは早くから取り組んでいるので、そのような協定もできているというふうに聞いています。 　宝塚の場合も、動物病院は非常に多くなってきていますので、校区ごとに先生方と連携をしながら、いざというときに現場に来ていただけたり、預かっていただけたりというふうな関係性を、ぜひこれも、行政と、あとは地域の防災担当の方と一緒につくり上げていってほしいなと思います。 　本当に行政は常に南海トラフの地震はあした来るかもしれないというふうに住民には伝えながら、準備を促していっていますよね。だけど、例えばこのゴルフ場との協定にしても、平成３０年ですよね、結ばれたのが。そしたら、今までの間に、具体的なこの運営のルールだったり決まっていないというのが、何かみんないざとなったら、ゴルフ場は同伴避難なんですね、同伴避難。同行避難というのは、連れていって人とペットは別のスペースなんですけど、同伴避難は一緒に行きます。一緒に空間にいるということなので、非常にここに期待している人とか多いし、県の愛護センターでも、この間、防災リーダーの会で愛護センターの方の講演をお聞きしましたけれども、宝塚市がちょっと進んでいるかのように、協定していることで、見ていただいていたりするんです。 　ただ、預けるほうからしたら、どう行って、誰がどうして、どこに置いたらいいのかとか何も決まっていないという状態なんです。これも、さきの熊本地震の後、それから台風１０号のときに、やはり大変な思いをされて、熊本市では、屋内プール場、そこに避難してきたときのこと、あとは、ペットの専門の学校との連携をしながらルールづくりを進めていっているというふうにお聞きしました。 　これは今、平時にやっとかないと、全く、混乱が分かっていて、もう未必の故意みたいなもので分かっていて何もしなかったということになります。そもそも私たちは、この２つの震災に学ぶ以前に、さきの阪神・淡路大震災のときに、既にペットを連れてきた人たちを受け入れながら長期間やってきた経験があるはずなんです。 　そのときは何のルールも、人の避難所のルールも何もない中でですけれども、もう必死になって現場の人が頑張って、犬も猫も、アヒルまで受け入れた。爬虫類も連れてきた人がいるというふうに私はそのときの人から聞いています爬虫類といったって大きなものになったら逃がすんですよ、みんな、いざとなったら。なので、そういうふうに野生化させない、ペットが町の中で放浪することがないようにということも大きな目的です。 　一つ、やっぱりみんなで理解しなきゃいけないなと思うのは、このペット同行避難というと、動物を飼っている人が離したくないから連れてくるというふうな理解をされがちなんです。確かに動物愛護法で終生飼養が義務づけられていますので、どんなときでも最期まで飼い続ける努力をするのは飼い主の務めです。 　でも、それだけではなくて、これは先ほど冒頭で言いましたように、家族として飼っているペットを置いて避難することができない人たちは避難してこない。避難できないんです。車中泊になったり、もう一回家に戻ってしまったりするようなことを防ぐ、人の命を守る取組だということをみんなで理解しないといけない。だから、受け入れられないよというふうなことになってしまうと、もうその人の避難もさせないということになることを、やはり地域の皆さんに理解していただかないといけません。 　それと、生活環境を守るということもあります。放されたペットたち、それこそ爬虫類や鳥も含めて、それがまたアライグマのように外来種だったり、あと、ほかの害をしたり、人や動物に危害を加えたりというふうなことを起こさない、これも大きなことですし、結局、そうやって探しに行った人たちが行方不明になったりとか、その捜索だとか、本当に最初の初動のところできちっと同伴・同行避難ができないと、後々の対応が本当に大変になることを、さきの震災の経験に学ばないといけないと、私たちも教えられました、学びました。 　最後に、去年ですか、大雨のときに、都道府県や指定都市、中核市宛てに、環境省の自然環境局から台風シーズンの対応についてという事務連絡が来ていました。 　ペットの受入れができない避難所があるときは、受入れが可能な避難所について事前に情報提供する、避難所で資機材の準備をするというふうな事務連絡が来ていたんですけれども、このような連絡は、うちではどこに来て、どのように、そのとき対応されたのでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　石橋危機管理監。 ◎石橋豊　危機管理監　　申し訳ございません。その情報につきましては、私自身ちょっと承知をいたしておりません。改めまして御答弁させていただきます。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　うちは、宝塚市は愛護センターがないので、こういう連絡については、気をつけとかないとうまく受け止められない、届けられなかったり受け止められなかったりする可能性ってあるのかなと思いました。そんなこともあって、直接来ない連絡もあるということも意識しながら対応していっていただきたいなと思います。 　有効な発信の在り方、本当に大変難しいと思います。ホームページも更新してくれていました。リンクしてくれていました。すぐにこういう問題提起をしたら早くに動いてくれています。アプリなんかでも更新もしてくれましたし、防災手帳の件も、提案と同時に、冊子ふうではないんですけれども、それの前になるようなものも作ろうとしてくれています、もう作ってあるのかな、あります。 　愛犬手帳って最初にもらうんですけど、何年もたっている犬には機会がない。なので、例えばワクチン予防接種のときとか、あとはこの防災関係の物を配布するときに一緒に入れておかないと届かないというふうな、発信の仕方も本当に受け手側に立って考えていただかなくてはいけないんです。 　それを活用してもらうような働きかけを、本当に今の間、来る今度また１．１７がやってきます。防災についての関心が高まるときです。こんなとき、機を捉えてしっかりと発信をしていっていただきたい。啓発に取り組んでいただきたいと要望して、私の一般質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　以上で寺本議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午前１０時１９分　── 　──　再　開　午前１０時３０分　── ○三宅浩二　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　１２番大川議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　宝塚市行財政経営方針における基盤整備について 　（１）　データ活用による行財政経営の姿をどのようなものと描いているのか。また、その実現のために３年間の基盤整備でどのようなことを行うのか 　（２）　データ活用の分野において、近隣他市と比べて進んでいる点と遅れている点は何か。それを踏まえた上で課題を何だと認識しているのか 　（３）　行政データ、特にパーソナルデータについて、現金等の流動資産、公共施設等の固定資産と並ぶ無形の資産と捉える必要があると考えるが、どのような認識を持っているのか 　（４）　行政データを資産と捉えるならば、それを活用することで民間企業をはじめとした、様々な主体がまちづくりに参画する可能性が広がると考えるが、どのような認識を持っているのか 　（５）　分析だけでなく、どのようなデータを用いて価値を生み出すのかをデザインできる人材こそが必要であるが、データサイエンティストが不足している中で、どのように人材を確保するのか 　（６）　データ利活用・業務改革担当課長を設置したが、その狙いと担当する業務の範囲は 　　　　　　　　　　（大川裕之　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　１２番大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　たからづか真政会の大川裕之です。 　通告に従い、順次質問してまいります。 　質問事項１、宝塚市行財政経営方針における基盤整備について。 　本年７月に策定された宝塚市行財政経営方針では、時代の変化に適応し続けるための基盤として、財政基盤、組織基盤、デジタル・データ基盤を上げ、それらを令和５年度までの３か年で強化していくこととしています。９月議会の一般質問で取り上げた組織基盤の強化に引き続き、本議会では、デジタル・データ基盤の強化について取り上げたいと思います。 　一言で、デジタル化、データ利活用といっても幅広く、また、人によっては未知の世界であるがゆえに、目的と手段を混同しないよう、見失わないよう進めていかねばなりません。 　宝塚市行財政経営方針においては、人でしかできない業務への移行や、ＥＢＰＭの推進などが目的として上げられ、この目的のために、デジタル・データの整備及びデータ分析のための基盤を構築するとあります。つまりは、デジタル化やデータ利活用は、人でしかできない業務を定義すること、データなどに基づく根拠ある政策立案を行い、かつ着実にＰＤＣＡサイクルを回していくことが、目指す場所と言えます。少なくとも、トップマネジメントを担う人たちは、このことを頭にたたき込んでおく必要があります。 　また、トップマネジメント層が、データ利活用の価値を経営視点から再評価することも重要です。平成３０年度版情報通信白書では、次のように述べられています。ＩｏＴによって現実世界からより多くの情報が収集できると、サイバー空間においても、現実世界の状況をより詳細に再現することができるようになり、また、サイバー空間の情報に現実世界の情報が合わさることによって、これまでとは異なる視点や考え方も生まれることで、現実世界のみでは困難だった複雑な原因の解明や将来予測、最適な対策・計画を検討することも可能となる。 　ここで引用しましたこの文章は、データ利活用の可能性について言及されています。これまで見えなかったもの、複雑だったものを見える化することができ、それによって、これまで以上に最適な対策や計画の立案が可能になるということの価値は、計り知れないものだということが分かります。 　また、同じくこの情報通信白書では、このようにも述べられています。このような世界では、データは２１世紀の石油とまで言われるように、その利活用が国の在り方とその発展に大きな影響を与えることとなる。ただし、データを多く集めること自体には必ずしも価値はなく、そこから取り出される様々な意味や知見にこそ価値がある。さらに、ＡＩの分析精度向上や様々な領域での活用により新たな価値を生み出していくためには、データの量だけではなく、その種類・質が重要であり、多種類の高品質なデータを大量に持っていることが競争力を左右するだけでなく、イノベーションの源泉にもなる。そのようになると、市場での優位性の基準がデータへと移転する、つまり、現実世界とサイバー空間の主従関係が逆転することとなるとも考えられる。 　ここでは、データを石油というふうに表現し、良質で大量のデータを保有することは、競争力だけでなく、新たな価値を生み出すイノベーションにもつながるとし、データを資産や資源と捉えています。行政におけるデータは、まさしく多種類かつ大量であるため、これを良質なものへと転換することの価値を認識し、現金や公共施設等の資産に並ぶものとして、そこから新たな価値を生み出すものであれば、それ以上のものとして都市経営の戦略に組み込むべきものです。 　さて、本市は、宝塚市行財政経営方針に基づき、デジタル・データ基盤の強化に取り組むわけですが、単にデジタル庁の示すロードマップに従って進めるだけでは、データを良質な資産へと転換することも、優秀な人材を集めることも不可能です。補助金をもらうこと以上の価値を生む可能性があることを認識し、進めていく必要があります。 　それらを踏まえて、以下６点質問いたします。 　（１）データ活用による行財政経営の姿をどのようなものと描いているのか。また、その実現のために３年間の基盤整備でどのようなことを行うのか。 　（２）データ活用の分野において、近隣他市と比べて進んでいる点と遅れている点は何か。それを踏まえた上で、課題を何だと認識しているのか。 　（３）行政データ、特にパーソナルデータについて、現金等の流動資産、公共施設等の固定資産と並ぶ無形の資産と捉える必要があると考えているが、どのような認識を持っているのか。 　（４）行政データを資産と捉えるのならば、それを活用することで民間企業をはじめとした様々な主体がまちづくりに参画する可能性が広がると考えるが、どのような認識を持っているのか。 　（５）分析だけではなく、そのようなデータを用いて価値を生み出すのかをデザインできる人材こそが必要であるが、データサイエンティストが不足している中で、どのように人材を確保するのか。 　（６）データ利活用・業務改革担当課長を設置したが、その狙いと担当する業務の範囲は。 　以上で、１次質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　大川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、宝塚市行財政経営方針における基盤整備についてのうち、データ活用で描く行財政経営の姿と、その実現に向けた３年間の基盤整備における取組につきましては、データ活用で描く行財政経営の姿は、市民や地域を起点として、行財政経営の質と市民の暮らしにおける生活の質を向上させていくため、いわゆるデータドリブン経営へと変革されている姿を描いています。 　データドリブン経営への変革とは、データの利活用と分析結果により、戦略的なマネジメントや施策などの実施、経営判断や意思決定を行うなど、データを根拠に成果を出していくという経営プロセスに変革していこうとするものです。 　その実現に向けては、人を中心にサービスをデザインし、データの価値を最大化した上で情報を活用できる人材の育成と、データの集積や蓄積、分析、可視化などの機能を持つデジタル・データ基盤の構築、そして、客観的な根拠に基づく政策立案やロジックモデルを活用した行政マネジメントシステムの構築を、３年間の基盤整備の取組として推進していく必要があると考えています。 　次に、データの活用の分野において、近隣他市より進んでいる点と遅れている点と、課題につきましては、行財政経営の仕組みを変革する観点から、データ利活用について担当を設置し、組織横断的に取組を進めようとしていることは、近隣他市の中でも進んでいるものと認識しています。 　その一方で、先進市においては、データ利活用において特定の個人を識別できないように加工し、施策展開に活用するための取組を進めています。また、データ利活用における具体的な取組やその展開について、ロードマップを描くとともに、民間活力を活用しながら組織横断的な取組として進め、担当課が具体的な施策の課題設定やその対応にデータを利活用しています。 　本市においても先進市と同様な取組が必要であると考えていますが、その取組に当たっては、人材の育成や確保、組織横断的な体制、そして民間活力の活用が必要であると、重要であると考えています。 　次に、行政データ、特にパーソナルデータは、無形の資産としてどのように認識しているのかにつきましては、特定の個人が識別されないための対応がなされた人流情報やサービス利用情報など、よりよいサービスや価値を提供することを前提としたデータは、行政にとって様々な価値を生み出す資産になると認識しています。 　データは、人・物・金といった経営資源と同様に重要であり、データマネジメントは組織として取り組んでいく必要があると考えています。 　次に、行政データを資産と捉え、その活用により民間企業や様々な主体がまちづくりに参画する可能性についてどのように認識しているのかにつきましては、データは市民や地域において価値を創造するための資源であり、その資源を適切にマネジメントし、情報共有することで、民間企業など多様な主体を引きつけ、地域における課題解決や価値創造につなげていくことが重要です。 　そのためには、包括連携協定を活用するなど、民間企業やＮＰＯ法人をはじめ、地域の内外を問わず様々な主体がチームを組み、データや資源を生かして、地域の課題解決に取り組むコミュニティビジネスなどの展開を図っていく必要があると考えています。また、地域の課題解決に挑戦する人材、様々な主体や地域、行政とをつないでいくコーディネートを行う人材などを育成していくことも重要であると認識しています。 　次に、分析だけでなく、データを用いて価値を生み出すためのデザインができる人材の確保につきましては、その手段として、外部人材の活用と内部人材の育成があると考えています。 　外部人材の活用については、現在、契約手続を進めているデータ利活用推進事業において、データサイエンティストを確保し、活用していくとともに、民間企業との連携など様々な手段を用いていく必要があります。 　内部人材の育成については、データ利活用推進事業の中で、職員に応じた研修を実施していくとともに、研修で学んだことを生かしていくことができる環境を整備することが重要であると考えています。また、データ分析について、一定の専門性を持ち、データ分析の中心的な役割を担っていく職員の育成も必要であると考えています。 　次に、データ利活用・業務改革担当課長を設置した狙いと、担当する業務の範囲につきましては、今後、行財政経営方針に基づいたデジタルトランスフォーメーションの展開において不可欠なデータ利活用や業務改善について、民間活力を活用しながら、組織横断的な展開として進めていくため、担当を設置したものです。業務範囲は、組織横断的なデータ利活用と、業務改革を推進することとしています。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　１２番大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　それでは、２次質問を始めていきたいと思います。 　今回、新たに１０月に、データ利活用、それから業務改革担当の課長を設置して、ついにデジタル・データ基盤の整備に取りかかるという形になったと思います。 　とはいうものの、やっぱりデータ、デジタルの活用の仕方によって得られるその価値というのは、大きくやっぱり変わってきます。単純に活用すればいいという話ではなくて、どう活用していくかということをやっぱり描きながら、価値を最大限化、最大化していくということが、やっぱり経営として、マネジメントとして必要だと思いますので、そういう意味で、今回、ちょっと先のことも含めて質問をさせていただきました。 　結果、１次答弁いただいた内容を見ると、単にデータを使うためのデジタル化ではなくて、しっかりとその後のデータドリブン経営を見据えられているということで、一定安心したところでもあります。 　あとは、この実現に向けて、よくやっぱりあるのが、手段と目的を混同してしまう。結果的には、描いているものはあるんだけれども、そこには届かないまま終わってしまうという、やっぱりマネジメントの欠如がよく見られると思うので、しっかりと実現のためのマネジメントをしていくということが重要なのかなと思っていますので、そのあたりのところを質問していきたいなと思っております。 　今回、通告書の趣旨にも書いたんですけれども、今、将来の形は一応イメージをして、今何をしようかというところもある程度イメージをしてきて、第１フェーズというふうに位置づけています。それが、第１フェーズをマネジメントしていくときに何が必要かというと、どこに落とし込んでいって、第２フェーズに行くのかということが重要で、それがマネジメントだと思うんです。 　皆さん、ゴルフとかしますか、ゴルフしますか、しない。ゴルフしない、しないか。しないね。じゃ、ゴルフやめて、サッカー分かりますか。例えばサッカーでも、皆そうだと思うんですけれども、ボールもらってからの動きよりも、ボールもらう前にどこのポジションにおってボールをもらうかが、次のプレーの質に関わるじゃないですか。全体の動きを見ながら、自分がどのポジションに行けばいいのか、次のプレーを予測してということが、オフザボールの動きが大事だとよく言われます。 　野球でもそうですよね、アウトカウントだったりとか、それからボールカウントだったりだとか、状況、相手の守備なんかを見ながらいろんなことを、何が起こるか分からへんけれども、想定をしておくことによって次の判断が速くなるという形なので、やっぱりまだ何も形は決まっていないけれども、その次の形を何種類か想定をしておく。想定をしておきながら、今の第１フェーズの動きをコントロールしていって、落としどころを見つけて、第２フェーズにつながるようにするということが非常に大事だと思います。 　まだまだ第１フェーズだけでは終わらないので、目指しているものはまだまだ遠いので、当然、そのマネジメントって、じゃ、何だといったら、ある程度第２フェーズがどういうものになるのかというのを想定しながら、第１フェーズをコントロールしていくということが重要だと思います。これが、だから目的と手段を混同しないように進めていくために、実現のために必要なマネジメントというふうに、僕は今回定義をしていますので、そういう意味で質問していきたいと思います。 　質問していく前に、何点かちょっと確認だけをしておきたい。それは何かというと、非常に重要なキーワードが今回出てきています。データ利活用なんだけれども、データ利活用と全然関係のないような言葉がたくさん出てきていて、実は、それが本当は一番重要なキーワードだったりするので、そこについて、まず、何点か質問をしていきたいと思います。 　重要なキーワードのうちの一つです。人でしかできない業務への移行ということを、答弁書の中でも入っていますし、それから行財政経営方針の中にも入っています。デジタル・データ基盤を強化していくのに、デジタル化していくのに、なぜ人でしかできない業務への移行という言葉が出てくるねんと。例えばＤＸって、デジタルで、できることへの移行なんじゃないのと、デジタル化していくんだから、と普通は思うと思うんです。疑問に思うと思うんです。 　そういうふうに疑問を思うのって、割と普通だと思うので、なぜ人でしかできない業務への移行ということをわざわざ使っているのか、そこの説明を、まず欲しいです。お願いします。 ○三宅浩二　議長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家健志　行財政改革担当部長　　デジタル化が進む中、これからの仕事の進め方は、従来の形にとらわれず業務のプロセスを見直していく必要があるというふうに考えておりまして、具体的に言いますと、ＡＩとかＲＰＡといったデジタル技術を活用することによって業務の効率化を図る。そうすることによって、一方で、職員が担当する業務については、人を中心にサービスをデザインすること、それから、市民や地域の皆さんなど多様な主体と一緒にまちの課題について考え、対応していくと、そういった人でしかできない部分の業務へと移行していくこと、そういったことが重要ということで、キーワードとして上げているところです。 　少し言い方を変えますと、テクノロジーによる便利なサービスと、それと、人ならではの温かさのあるサービスを融合する。そうすることによって、市民の皆さんの豊かさというものを高めていく。そういった意味合いで盛り込んでおる内容でございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　だから、もう答弁のとおりやと思います。 　デジタル化を進めていきます、デジタル基盤を強化していきますというのは、単純にその業務の効率化というものではなくて、その前提に、やっぱり今までやっている業務なりサービスの提供の仕方を、ちょっと一から順番に、そのプロセスも含めて見直していきましょう、つくり直していきましょう。そのプロセスの中にデジタル化を入れることによって、めちゃくちゃ便利になるプロセスと、人でしかできへん、もっと人の温かみなり、サービスとしての提供をしっかりと人でやるべきというものに分けていくことによって、より市民への満足度が上がりますよということを目指しているということなので、デジタルだから全部デジタルに、人なんて要らなくなるんだという話ではなくて、やっぱり人が、公務員として皆さんが、役人としてやらなきゃいけない仕事の種類がどんどん変わってくるよと。 　今までやっていたことでも、デジタルに任しちゃえばもっと効率化できるよというようなところも含めて、そこで終わりじゃなくて、そこから先の人でしかできへんこと、ＡＩとかには当然できへんようなことを、皆さんが担わないといけない。だから、サービスをデザインすることとかですよね。そういうものをちょっと念頭に置きながら、研修なり組織をつくっていくということが、必要だということになると思います。 　ここに隠れている言葉って非常に重要で、目指すべき姿を実は表している言葉なので、さらっと流してしまうんですけれども、目指すべき姿はそこにあると。人でしかできない業務って一体何なんだろうと、何が僕たちが提供できる業務なんだろうというところを定義していくために、デジタル化を進めていくんだというところが非常に重要だと思います。 　もう一つ、市民や地域を起点としてとか、それから、人を中心にサービスをデザインという言葉がよく出てきます。非常に重要な概念なんですけれども、単純に聞いちゃうと、お役所仕事やから、役所におる人たちはしょせん市民のことを考えんと、役所のことだけ考えて仕事やっているねんやろう。だから、自分たちの都合のいいようにだけやっているんだから、そうじゃなくて市民中心に考えようぜという話では、実はないんですよね。そういうのではない。そういうのはちょっと違うんです。だから、言葉だけ取っちゃうと、市民中心に考えようみたいなのと同じ言葉に感じちゃうんだけれども、そうではないはずなんです。 　この言葉の意味するところって、物の考え方とか捉え方とかのアプローチを変えていこうとか、それから、そのことによって新たな価値を生んでいこうという考え方なんですけれども、そこの違いが分かるように、市民や地域を起点として、それから、市民を中心にサービスをデザインというのが、ちょっとイメージしやすいように説明をお願いしたいと思います。
    ○三宅浩二　議長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家健志　行財政改革担当部長　　市民や地域を起点としてとか、それから、人を中心にサービスをデザインと、簡単に言いますと、そのサービスを受ける側の市民の視点、それと価値観というものを基本として、最適なサービスを考えること、そういったことを、簡単に言うといっているということになろうかと思います。特に、人々の価値観というのが大きく変化する中においては、こういった視点に立って物事を考えること、それが非常に重要であると思っています。 　身近な例で言いますと、例えば市役所の申請手続について、このコロナ禍の中で、人の接触の機会を少なくするために、あるいは市役所の執務時間に来られない方のために、住民票等の証明書をスマートフォン等で請求いただける、そういったサービスも始めましたので、こういった視点も、市民の皆さんの価値観を基本にサービスをちょっと転換していくと、そういったことが言えるかと思います。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　完全に表現できているような感じではないんですけれども、結果として、コロナ禍で当然、人の価値が変わってくるので、そこに合わせたサービスを提供していっているということは、人を中心にサービスをデザインしていこうという過程の中で、プロセスの中で正しい手順であると思っていますけれども、何かそれで終わりではないというか、そこから先も含めてあると思うので、もっと言うと、今の組織の形であったり、今の業務のやり方であることすらも変わっていく可能性も実はあって、それすらも、もう一回デザインをしていくということも含まれているので、何か今のままで、今の延長線でちょっと便利になるというのとは、これは間違っているわけではないんですけれども、またちょっと違うので、もう少しここのところは、研修やるんですよね、確かサービスデザインのね、しっかりとやってほしいと思います。こういうのではないです。 　やっぱり見方を変えていくこと、価値観を変えていくこと、それが、サービスを提供する相手側の顧客の市民の体験に基づいてやると、単純にものが出てくる、ものがもらえるということではなくて、例えばスポーツで場所を貸してもらえるという話じゃなくて、スポーツをやっていく中で得られる感動であったり、子どもたちが夢を持つことであったり、そういう体験も含めてデザインしていきましょうというのがサービスデザインなので、ちょっとそこはまた研修なり何なりでしっかりと理解を深めるようにしていただきたいなと思います。 　ここからちょっと具体的にマネジメントの話をしていきたいと思います。 　割と、担当課長を置いたというのは先進的な取組だと。一方で、いわゆるビッグデータ化して、匿名化して情報を使えるようにしている自治体が、もうすぐ近隣に西宮とか姫路とかにあって、実はもっともっと進んでいる先進市がすぐ近くにあるわけなんですけれども、そこに向かってトップランナーとして走っていくためには、組織横断的な体制というのもつくっていかなきゃいけないというのが一つあると思います。 　まず、今回、担当を設置して、せっかく先んじて設置したわけですから、これをうまく機能させていくためにはどうしたらいいのかということを、やっぱり考えないといけない、設置して終わりじゃないですよね。組織をつくったらそのまま自動で流れていくものではなくて、その設置をした目的を達成するために、さらにプラスで権限を与えるなり何なりを考えていくというのが、マネジメントですよね。だから、これがどういうふうにすればうまく機能していくのかというのを考えないといけないと。 　担当課長がいて、担当課長、多分放っておいても、いろんな先進事例集めてきたりとか、それからいろんな手法を選んできたりとか、放っておいても民間企業とつながってきたりとかというのは、勝手にやると思うんです。だから、そこはあまり心配しなくていい。そこはあまり心配しなくていいんだけれども、その集めてきたものとか、得てきた知見をどう組織に落とし込んでいくのかというところは、多分大きな課題になるんじゃないかなと考えるんです。 　となったときに、その組織にどう落とし込んでいくのか、広げていくのかというアプローチは、実は、今考えられるので２種類あると思っています。１つは、その得てきた知見を、一つの大きな計画にして、トップダウンの形で、これみんなでやりましょうという形でロードマップを描いてやっていくというやり方と、もう一つは、もうちょっとコンサル的な位置に立って、その担当課がね、こういうことを改善したい、こういうデータがあるんだけれども利用できないだろうかという、ニーズに合わせて一緒になって成功体験をつくっていく、成功事例をつくっていくというやり方と２種類あると思うんです。 　計画をつくって司令塔的に上からトップダウンでいくやり方と、コンサル的に一緒に伴走するやり方と２つあると思うので、どっちがいいのかということをやっぱり選択して決めていくというのは、マネジメント、非常に重要だと思います。 　僕は、今の宝塚市の体制とか担当課長の特質とか考えると、後者のほうがいいんじゃないかなと思っています。だから、計画策定ではなくて、そういう伴走型で成功体験、成功事例を積み重ねていって、その経験を担当課に積み重ねていくと。だから、全体で、組織全体として成功体験、経験を積み重ねるのではなくて、やったことを担当課に積み重ねていって、コンサルでその経験値を組織全体に広げていくというやり方がいいのかなと思っているんですけれども、どう進めていこうと思っていますか。 ○三宅浩二　議長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家健志　行財政改革担当部長　　データ利活用について、当然ロードマップをつくって示すというのも、それは当然必要かというふうに思います。ただ、実際に動かしていくとなりますと、おっしゃるように、行革の担当課長を設けただけでは全然進みませんので、実際にはその担当と現場の職員が一緒になって議論を重ねていくというふうなことが大事かと思います。併せて、外部の有識者等の知見や技術も取り入れると。 　そうしたことでいろいろ議論して、現場で成功とか失敗、そういったことを繰り返すことによって、そして軌道修正も積み重ねながら、体験とか経験、そういったものを組織として蓄積していくということが重要であるというふうに考えております。 　そうしたことからも、まずは全庁的に一気に広めるんではなくて、スモールスタートという形で成功事例をつくって、その取組を横展開する形で組織に広げていく、そんな形で進めていってはどうかというふうに、今、話し合っているところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　スモールスタートは、僕も正解だと思います。小さくスタートしていって、その成功体験で少しずつ大きくしていく、横展開していくというのは、多分これ一番いいやり方だと思います、これに関しては。 　そうなると、じゃ、どこと一緒にスモールスタートをしていくのかというところが、次の課題になると思うんです。だから、ある程度一定の条件が要るはずです。 　データ利活用していって、それを活用するだけではなくて、それをしっかりとサービスデザインに反映していくという考え方を取ると、まず、市民に近いということがすごく大事ですよね。自分たちの業務改善ではなくて、市民にも何らかの利益があるという形を取るためには、やっぱり市民に近いということは大事。 　ある一定程度デジタル化が進んでいないと、データ取れませんので、データを取っていくというやり方を考えると、デジタル化が進んでいて、データが取りやすいということ。それから、担当課長がある程度柔軟でないと、理解をしていないとなかなか進まへんと思うんです。かつ担当課長が突っ走るだけではあかんので、部長かつ室長の理解がある程度あるという部署を探すと、なかなか、ないことはないんですけれども、僕はだからそれを考えると、窓口サービス課が一番、今のところモデルケースにふさわしいのではないかなと思っています。 　様々な改善も、今ありましたけれども、紹介、窓口サービスの中でやってきていますので、そういう流れの中で、窓口サービスがいいんじゃないかなと思っています。この窓口サービスをモデルケースとして取り組むことについて、どのように考えておられるのか教えてください。 ○三宅浩二　議長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家健志　行財政改革担当部長　　モデルケースということなんですけれども、昨年度、データ利活用、そしてＥＢＰＭを進めるための一つの取組として、窓口サービス課の課題のうち、混雑状況の予測、それから利用者のニーズ把握、そういったことにつなげるために、民間事業者との連携の下に実証実験を行いました。 　これ、大手の企業が共同研究というような形で無償で参画いただいたところで、非常に助かったところですけれども、この実証実験では、窓口利用者の利用実態や満足度、それからニーズをデータで可視化することができたと。そういった体験を通じまして、現場の職員からは、データ利活用などの重要性を本当に実感することができたというふうな声が出ていますので、こういった窓口サービス課の事例を一つのモデルケースとして、今後、庁内でいろんな部署で取り組んでいきたいというふうには考えているところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　窓口の混雑サービスをデータで解消していく、そのデータを取っていくということの知見、そこで得られる知見っていろんなところに応用できるはずなんです。だから、民間企業も入ってきやすいんです。もっと言うなら、そのモデルケースを一緒にやらせてくれるねんやったら、手弁当でやりまっせというのが普通に出てくる話なので、非常にいい事例だと思いますから、続けていってほしいと思います。 　もう一つ、面白いなと思うのが、今日来ていただいていますけれども、学校教育です。皆さん、子どもたちにタブレットパソコンを配りまして、これから授業としてもデジタル使いながらやっていくという形になりますので、非常にデータも取りやすいし、数も多いし、ずっと子どもは、学校教育はあり続けますので、経年も取りやすいと。かつ匿名のデータ、非常にしやすい形になりますので、学校教育もデータ利活用しやすいし、そこは、子どもだけがターゲットではなくて、保護者がターゲットになったりとか、当然学校の先生方、教育者、教育する側もターゲットになったりしますので、様々な形での利用が考えやすい、市民課も入ってきやすいと思うんです。 　同じく学校教育について、データ利活用、どのように進めていこうと、教育長、考えているのか教えてください。 ○三宅浩二　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　今、議員がおっしゃったように、学校教育では、先ほど言われた教師でしかできないこと、それから、デジタル活用でできていくことということが、はっきりとこれから仕分をしていって、効率的な教育を進めていくということが大事だというふうに思っています。 　今年度から本格的にタブレット端末が子どもたちに普及したこともありまして、子どもたちに対して調査を行う際、現在では、デジタル機器を活用した調査結果の管理を行っています。 　具体的なことを言いますと、昨年度、部活動調査をさせてもらいました。デジタルでもやってもいいし、紙ベースでもやってもいいと、そのときは、まだタブレットを配布しておりませんでしたので。ところが、今年度やっているのは、みんなタブレットを持っているので、もうウェブでやりましょうというところに今回は移行して、それで進めているところです。 　そういうようなこともあって、そこで得られたデータ、それは量的なものの管理ということもありますけれども、分析もしやすいということで、この部活動の調査だけでなく、ほかにもいろいろ汎用性があるのかなというふうに思っているところです。 　もう一つ言いますと、今のタブレットの中にウェブ版のドリルみたいなものも入っていて、子どもたちがそこでいろいろ学習をします。それを機械のほうで添削をする。すると、どこがつまずいているのか、どこが分かっているのかということが蓄積されていく。そんな中で、子どもたちのつまずきが分かると、そこに教師が支援をするということが可能になってきますので、そういったことにも使えるかなというふうに思っています。 　教育については、議員おっしゃるように、これからいろんなこういったものの可能性があるというふうに思いますので、やれるところから取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○三宅浩二　議長　　大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　いろんな知見が得られると思うんです、生活習慣であったりだとか、それから学習の進捗であったりだとか、そういうものを組み合わせながら、データのよさは１次でも言いましたけれども、その現実とデジタルの社会の中のデータを組み合わすことによって、今まで見えなかったものが見えてくる、新たな知見が得られるというところがいいところだと思います。 　それが、学校の先生が新たな知見を得られるということは、非常にいいことだと思いますし、これから、効率的にというよりもまさしく人でしかできない、学校の先生でしかできない教育そのものの価値が上がっていくということに意味があるかなと思いますので、ぜひモデルケースのうちの一つとして、先んじて進めていただければと。もう実際やっている自治体ありますから、教育ＤＸやっているところなんてありますので、進めていっていただけたら効果出やすいんじゃないかなと思っていますので、よろしくお願いします。 　一応、そのデジタル化がある程度進んできて、モデルケースで成功事例が出てきた。じゃ、それを今度、横展開していこうとなったときに何が必要になるかというと、それぞれの組織の中でリードしていけるような人材が必要になってくるわけですよね。それは、デジタルについて詳しくないといけないし、当然、今、言ったようにサービスデザインみたいなところもある程度理解がないといけないしと。横展開を広げていこうと思うと、知見だけではなくて、やっぱり人材が必要だというふうになってきます。特に内部の人材ですよね。 　じゃ、その内部の人材をどんなふうに育成していくのかというところが、ポイントになると思います。そしたら、これも２つあって、広く皆さんに同じような研修をやって、底上げを狙っていくパターンなのか、それとも、ある程度選んで、その組織を引っ張っていくようなトップランナーになるような人を育てていく、集中的に育てていくというのと、２つあると思うんですけれども、どっちの優先度が高い、どっちで取り組もうと思っているのか教えてください。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　まず、職員全員にデータ利活用等の意義をやはり浸透させ、底上げを図ることも重視しながら、その中で、トップランナーとなる職員も育成し、その職員のみに負担をかけることなくバックアップできる体制も取りながら、全体に波及させる方法が効果的であるというふうに、今、考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　分かったような分からんような感じですけれども、一応は、だから広く皆さんにある程度概論みたいな、そういうようなイメージでは広くやるけれども、実際の引っ張っていく人材をつくっていくというところを目標にしながら、育成を進めていくという話だと思います。 　じゃ、その組織を引っ張っていく人材を育てていくことができたとして、できるとして、何人か、その後、どうするんですか。 ○三宅浩二　議長　　福永理事。 ◎福永孝雄　理事　　トップリーダーといいますか、職員を引っ張っていくリーダーを育成する意図は、庁内全体に変革が起きやすい、そういう組織風土をつくっていくためには、やっぱりそのトップリーダーになった者が、次のまたリーダーをどんどん生み出していくようなことになるので、ある意味、そのリーダーが指導役となって広めていく、そういうふうにしていかないと、なかなか庁内全体は変革する組織風土にならないということなので、そういう意味で、先ほど答弁いたしました。 ○三宅浩二　議長　　大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　だから、結局、人材をつくるだけでは意味がなくて、その人材が活躍できる場をつくる、答弁でもありましたけれども、人材が活躍できる場所も次つくっていかなきゃいけない。そこは、壁になるのは、やっぱりこれまでの風土であったりだとか意識であったりというところが当然出てくるので、それも含めて、その人たちが動きやすい環境をどうつくるのかという二手先ぐらいまでを、トップマネジメントする側は想定しておいてほしいんです。 　だから、つくって終わりじゃなくて、勝手になるのではなくて、人材育成していくのは総務部がやるのかもしれへんけれども、そこから先は、やっぱりどうするのかというのは考えておかないといけないと思います。 　職員がある程度、組織の変革もしていって、じゃ、いよいよ大きな匿名化されたデータを本当に資産として使いながら、市民にサービスをしていく。下手すると、そこはもう情報の提供だけで、サービスの提供は民間企業が入ってくるかもしれない可能性が、昨日も何かスモールモビリティーみたいな話が出ていましたけれども、山手で高齢者が増えてきて、移動が困難になってきてみたいな状況って宝塚市だけではないので、もし仮にそのモデルケースで、いろんなデータが、人流データは非常に大事なデータなので、取れるとするならば、モデルケースで民間が入ってくる可能性も当然出てきますし、広がっていけば値段も下がっていくので、行政が必ずしもやらなきゃいけないところの費用がどんどん下がっていく可能性も出てきます。 　となると、やっぱり民間企業とどう組んでいくのかというところが重要になってくるんですけれども、まずは取っかかり、包括連携協定というのをやるとは思うんですけれども、これのメリット、デメリット、ちょっと教えてください。 ○三宅浩二　議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　包括連携協定は、行政と民間事業者や大学、それぞれ分野を限定せずに、継続的あるいは安定的な関係を構築いたしまして、地域課題や社会課題に対して相互に協力しながら取り組むために締結するものです。 　包括連携協定を締結するメリットといたしましては、行政のみでは解決できない先ほどのような課題、それに対しまして、民間事業者や大学の協力を得ることで解決できる可能性が高まるというふうに考えております。 　民間事業者や大学の持つノウハウは、行政が持ち得ないもの、例えば民間事業者が、やはり日々その先にいらっしゃる顧客あるいは消費者から得られる蓄積したデータというものもございます。定量的、定性的なものもございますが、こういったデータを我々も活用させていただくこともできるのではないかというふうに思っております。 　一方で、デメリットといたしましては、特にはないものというふうには考えておりますが、協定締結がゴールとならないよう、効果的な連携事業の実施に取り組んでいく必要があると、そのように考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　包括連携協定自体が、多分デメリットってあまりないと思うんですけれども、何がデメリットになるかといったら、包括連携協定だけでその先に進めないということです。 　いざ事業をやろうとなったときに、民間企業が入ってきます。当然そこに自分たちの資産も投資もしていくし、リスクも取るという話になったときに、行政は、じゃ、私たちと一緒にやるんだったら、どこまでリスクを取ってくれるんですか、どこまで真剣に一緒になってやってくれるんですかというのは必ず求められます。 　それは、包括連携協定だったら、いや、何となく一緒にちょっとこっちの方向に向かっていこうぜというところは、総論は合意ができるんだけれども、各論のところになるとなかなかそこはシビアになってくるので、結局、民間と連携していく、それに大学まで入れていくとなると、どういうスキームでやっていくのかということまで、ある程度研究の中で想定しておかなあかんことになると思います。 　リスク分担をはじめとするルールをつくっていく、よりよいスキームづくりが必要と考えていますが、そこはどんなふうに想定していますか。 ○三宅浩二　議長　　福永理事。 ◎福永孝雄　理事　　かつて指定管理者制度ができたときに、ルールをつくって一気に広まったということがありますので、そういうルールの必要性はすごく感じるんですが、ちょっと包括連携ということになりますと、企業側と、ある意味、ちょっと白紙のところから何を共創できるかとか、そういうのを話し合って決めていくという積み上げになると思うので、最初からそういう一律のルールというのはなかなかつくりにくいなとは思っています。 　ただ、やっぱり留意しなければならない原則とか、やっぱり大事なことはあると思いますので、そういうことははっきりあらかじめ定めておく、そういったものは要るのかなと、そのように思っています。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　どうなるか分からないんですね、ぶっちゃけ。だから、一つの形を想定するって無理だと思います。だけど、いろんな方法があるということを考えたほうがいいと思うんです。今の形で行政もしっかりとそのサービスに関わっていくし、民間も入っていくし、大学も入ってきてという三者で、何かをしようという形になる可能性もあるんです。そうなると、委託であったりＰＦＩみたいな形であったりとか、ＬＡＢＶみたいな形、いろんな形があります。 　それとは逆にというか、それとは別に、行政としてはプラットフォームをつくって、そこにデータを提供しますと。そのデータ提供して、ある程度、その情報なりを提供していきます。人も、もしかしたら提供していきます。分析ぐらいまではやりましょうと。それ以降に関しては、行政の皆さんでプラットフォームの上に積み重ねていってくださいとか、あ、民間の企業の人ね。それから、小さいスモールサービスみたいなものであれば、個人であったりだとか、それからＮＰＯみたいなものだったりとか、そういう小さいものだったら積み重ねてくださいという形で。 　サービスの提供のところまではいかないけれども、プラットフォームという形で行政がそういうものを提供することによって、事業を始めていくためのコストをぐっと下げられると。ぐっと下げられるからこそ、小さい事業でもスタートしていけるみたいなようなやり方って、多分出てくるはずなんです。 　だから、そういうものを少し想定しながら、どういう連携の仕方があるのかというのを研究しておく、それで頭に入れておくということで、いざ、じゃ、やろうとなったときに、そこから、一からどういう形でやるという模索をするのではなくて、進んでいく中で、こういう形がいいのかなというのは始めていけると思うんで、それが第２フェーズに落としていくために必要ないい位置に、次の連携してやっていくときにどんなスキームでやればいいのかというのが第２フェーズだとするならば、落としていくために必要な準備だと思うんです。 　だから、これは必ず第１フェーズのときに、今、民間企業と包括連携協定やっていくときに、どんな形が一番いいのかというのを少しやっぱり行政側として研究しておくこと。それは今、様々な官民連携のスキームってありますので、そういうものを少し勉強しておくと。うち、割と弱いですからね、指定管理だけなので。いろんなんあるんですよ。いろんなんあるんで、調べておくと非常にいいかなと思いますので、そこを想定しておいてほしいと思います。 　もう時間もそろそろあれなんですけれども、第１フェーズから第２フェーズへ移行するということを意識してマネジメントしておくこと、それから、目的と手段を混同しないこと、何々をやったらこうなるではなくて、こうするために、こうしたいために何々をすると言えるように、必ずそれを意識してやっていってほしいなと思います。 　そうすれば、目指しているものもしっかりと達成できると思いますし、これは非常に価値が高いものになりますので、ぜひしっかりと取り組んでいっていただいて、宝塚市、一つぐらい勝ち戦したいと思いますので、ぜひこの分野で勝ち戦できるようにお願いしたいと思います。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　以上で大川議員の一般質問を終わります。 　次に、１４番梶川議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　ごみのない清潔なまちに向けて 　（１）　宝塚を美しくする市民運動が市民全体の取組になっていないことについて 　（２）　みんながごみ出しルールを守るために 　　　ア　ルールを守らない市民への対策等 　　　イ　外国人への対策等 ２　会計年度任用職員制度の問題点 　（１）　日額の会計年度任用職員の雇用中断の解消等について 　（２）　月額の会計年度任用職員について 　　　ア　今回の法律改正の趣旨をどのように認識しているか 　　　イ　国の非常勤職員等との権衡について 　　　ウ　過去の労使合意と法律改正の趣旨を踏まえての回復措置等について 　　　　　　　　　　（梶川みさお　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　１４番梶川議員。
    ◆１４番（梶川みさお議員）　ともに生きる市民の会の梶川みさおです。傍聴に来られた皆さん、ありがとうございます。 　それでは、通告に従い一般質問を行います。 　１点目は、ごみのない清潔なまちに向けてであります。 　私たちが生活していく上で必ず出てくるのは、ごみの問題です。市と市民の協働で実施している、宝塚を美しくする市民運動は、とても意義のある取組だと思っています。私が所属する末成町自治会が実施したアンケートにも、この活動を評価している人は多くおられました。しかし最近、昨年からコロナの影響で２年連続実施されませんでしたが、末成町自治会は、１１月１４日に独自で実施しました。 　自分たちのまちをきれいにしたいという思いは誰でもお持ちだと思いますが、この市民運動は、自治会の役員と関心のある人たちの取組となって、自分には関係ないと思っている人が結構おられると思います。また、一部の人ですが、ごみ出しルールを守らずに、ステーションには持ち帰ってもらえないごみが放置されたままのところが見受けられます。先日も、ごみボックスからはみ出して、マットレスが捨てられていました。 　そこで以下の質問をいたします。 　１、宝塚を美しくする市民運動が市民全体の取組になっていないことについて。 　２、みんながごみ出しルールを守るために。 　ア、ルールを守らない市民への対策等。 　イ、外国人への対策等、について答弁を求めます。 　２点目は、会計年度任用職員制度の問題点であります。 　我が国の非正規労働者は、安倍政権が進めてきた新自由主義政策により、どんどん増えて、２０１９年度の統計では、全労働者５，６５９万人中２，１６０万人で、３８．３％、男性の２２．８％、女性の５６％となっています。宝塚市役所の非正規職員は、全職員３，３５０人中１，２３０人で、３６．７％となっていて、ほとんどが女性です。 　臨時的任用職員が約１千人で、職種も多岐にわたっています。また、非常勤嘱託職員は約２３０人で、職種は、学校給食調理員、地域児童育成会支援員など、正規職員とほぼ同じ仕事をしています。違うのは、勤務時間が正規職員の５分の４ということです。 　臨時職員は今でも厳しい労働条件ですが、非常勤嘱託職員も以前の労働条件は厳しく、差別的な取扱いもされてきたことから、３０年前に職員労働組合に加入して、団体交渉などの取組により退職手当、勤勉手当相当などの割増し報酬が支給され、勤務時間に見合う給料表もでき、差別的な扱いも少なくなりました。非常勤嘱託職員は、自分たちが正しく評価されたことで、仕事への誇りと責任をさらに強く持つようになりました。しかし全国では、期末手当すら支給していない自治体もあります。 　そこで、総務省は地方自治法等を改正して、２０２０年４月から臨時的任用職員と非常勤嘱託職員を一般職の会計年度職員に移行し、フルタイムとパートタイムに分けました。宝塚市はほとんどがパートタイムで、嘱託職員を月額の会計年度任用職員、アルバイト職員を日額と分けました。 　この法改正に当たっては、地方行政の重要な担い手となっている臨時非常勤職員に、仕事、責任に見合った労働条件を確保するためとの方針を打ち出し、非正規職員の処遇改善が目的の法律改正のはずだったのです。しかし、蓋を開けてみたら、フルタイムは手当が全て支給されますが、パートタイムは賃金水準も低く、手当も期末手当のみであり、退職手当等の支給は明記されませんでした。これによって、宝塚市を含む阪神間、全国都市部の自治体の非常勤嘱託職員は、処遇の改悪になってしまいました。 　そこで以下の質問をいたします。 　１、日額の会計年度任用職員の雇用中断の解消等について。 　２、月額の会計年度任用職員について。 　ア、今回の法律改正の趣旨をどのように認識しているか。 　イ、国の非常勤職員等との権衡について。 　ウ、過去の労使合意と法律改正の趣旨を踏まえての回復措置等について。 　以上、限られた時間ですので、簡潔で的確な答弁を求めて、１次質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　梶川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、ごみのない清潔なまちに向けてのうち、宝塚を美しくする市民運動の取組につきましては、１９８２年度から年２回実施してきた宝塚を美しくする市民運動は、市民と行政との協働の取組として、多くの自治会を中心に、事業者の方や自治会に未加入の一部の市民の方も自発的に参加され、継続して実施されてきました。毎年５月と１１月には市民一斉清掃が行われることは、地域みんなの活動として多くの市民に認知されています。 　新型コロナウイルス感染症の拡大により、直近２年は市内一斉での実施はできていませんが、地域によっては、コロナ感染対策を十分に行った上で、自主的に清掃をされています。次回実施する際には、自治会に未加入の方や事業者の方の参加拡大に向け、広報たからづかへの掲載などを中心にさらなる啓発を行い、より多くの市民の参加が得られるよう努めます。 　次に、みんながごみ出しルールを守るためにの、ルールを守らない市民への対策等につきましては、市内のごみステーションに出される家庭ごみについては、収集日当日の朝８時までに出していただくこと、ごみの種類に応じて決められた曜日を守っていただくこと、透明または半透明の袋に入れて出していただくことをお願いしています。 　ごみ出しの曜日間違いやごみの分別ができていないなど、ルールが守られていない場合は、その旨を記載した啓発用シールを貼り、収集を行わないこととしています。ごみ出しの時間や曜日、分別の仕方などについては、家庭ごみの減量と出し方・分け方ハンドブックや市ホームページでお知らせしているほか、スマートフォン用アプリでも情報提供をするとともに、利用者の翌日のごみ出しについてもお知らせしています。 　また、ごみの出し方が悪く、ステーション周辺が汚れるなどの場合、市民の皆様からの要請があれば、対象のごみステーションに啓発看板を設置するなどの対応を行っています。 　次に、外国人への対策等につきましては、クリーンセンターでは、英語版、中国語版、韓国語版、ポルトガル語版の４種類のごみの分別、収集に関するチラシを作成し、御希望の方に配布しています。市ホームページでは現在、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語、タイ語、ベトナム語の８か国語に対応しており、今後もこれらを通じて周知を図ります。 　次に、会計年度任用職員制度の問題点についてのうち、日額の会計年度任用職員の雇用中断の解消などにつきましては、日額で報酬を定める会計年度任用職員は、以前は臨時的任用職員として任用しており、地方公務員法において１２か月を超えて再度の更新はできないものとされていたことから、同じ職員を引き続き任用する必要がある場合に、１か月の中断期間を設けていたものです。 　この中断期間は不要となったものの、会計年度任用職員の任期は、任命権者が公務の能率的かつ適正な運営を推進する観点で、業務量や予算にも配慮し決定するものであることから、一律に中断期間を廃止することは考えていません。 　次に、月額の会計年度任用職員につきましては、２０１７年５月１７日に公布された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の趣旨は、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するため、特別職非常勤職員や臨時的任用職員の任用の厳格化を行う一方、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務規律などの整備を図るとともに、期末手当の支給を可能とするものです。 　国の非常勤職員等との権衡につきましては、総務省が発出した事務処理マニュアルにおいて、会計年度任用職員の報酬については、地方公務員法に規定する職務給の原則や均衡の原則に基づき決定し、休暇については、国の非常勤職員との権衡の観点を踏まえて整備することとされていることから、本市においても、マニュアルを踏まえて会計年度任用職員の勤務条件を決定しています。 　過去の労使合意により支給していた扶養手当や住居手当、勤勉手当、退職手当相当の割増し報酬は、マニュアルにおいて支給しないことを基本とするとされたことから、市職員労働組合との交渉を経て、本年度から２０３０年度にかけて、段階的に廃止することとしています。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　１４番梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　それでは、２次質問を行います。 　まず、宝塚を美しくする市民運動についてですけれども、先日、一斉清掃を、私も草刈ったりしてましたけど、近所の自治会に加入されていない方が、これは自治会の取組ですよねと言われました。私は、いいえ、市民全体の取組ですよと返しましたけれども、あまり理解されてないようです。 　先ほどの答弁で、啓発として広報たからづかの掲載を行うということを言われましたけど、これまでもされていた。新たにどのようにされるのか、また、それ以外の啓発については考えてないんですか。 ○三宅浩二　議長　　立花環境部長。 ◎立花誠　環境部長　　議員御指摘のとおり、この運動自体が１９８２年からということで、長きにわたって行われてきたという、そういったところがありまして、どうも自治会を中心としたという広報に偏りがちであったかなという、少し反省をしております。 　我々としましては、新たに入ってこられた方とか、あるいは自治会に加入されていない方に向けた、その対象に絞ったような情報の発信の仕方とか、そういったものを広報とかあるいはホームページ、そこで発信していきたいなと。併せて、今、ＳＮＳというか新しいそういう媒体もありますので、そこでできるだけそういった情報を広げて、発信の仕方を広げていって、できるだけ新しい方にも参加していただけるように進めていきたいと思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　よろしくお願いします。 　次、ごみ出しルールを守らない人の対策ですけど、市もいろいろ看板考えてはりますけど、末成町の自治会もこのたび、このようなプレートを作ったんですね。ごみ出しのルールを守りましょう、間違えたら持ち帰りましょう、一人一人の心がけで末成町を美しくしましょうという。これを、ステーション９１か所あるんですけど、ボックスがあるところが１０か所ぐらいかな、そこへ貼っています。 　私のちょうどごみ出しのところも、毎回違うごみが入っていて、そこへ貼ってるんですけど、やっぱりなかなかルールを守らない市民というのは、こういう看板あっても一緒ですよね、まあ、なくなってるところもありますけども。 　様々な、市も考えてはるけども、さらに何か効果的なことはないでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　影山新ごみ処理施設整備担当参事。 ◎影山修司　新ごみ処理施設整備担当参事　　我々も長くやっている中で、守られない方がすぐに守っていただけるような、すごい、というのがなかなか思い浮かばないというのが現状ではございますが、正しい出し方については、そのときに御指摘をいただく、御近所の方等で、間違ってますよと一言お声がけをいただくとか、御指導いただけるという繰り返しが一番効果的ではないのかなとは思っています。 　市としても、シールを貼って残していくということで、啓発、意識づけをしていきたいなというのは、今後も粘り強くやっていこうという形で考えておるところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　すぐに改善できるような方法ってなかなかないですけど、これからもいろいろ考えてください。 　あと、対応難しいのが外国人の方ですね。なかなかコミュニケーションを図れないし、町内歩いてはるんですけど、どこに住んではるとか分からへんし。この人たち、外国人、悪気がないんやけど多分ルールが分からないということで、ルールを説明しようにも、そういう情報が分からない。 　以前に、災害時要援護者対策のところで質問したんですけど、その地域に住まれる外国人の方の情報を自治会に教えてもらえないかなと提案したんですけど、やっぱり個人情報の問題あるからできないということですが、それは今も変わってませんか。情報は出せない、自治会に対して。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　この件については、以前もお答えさせていただいたとおりで、変わらぬ取扱いとなっております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　だから、それができないんやったら、市として、市はどこに住んではるかいうのは外国人登録証で分かりますよね。その人にそこへ説明に行くか、あと、外国人が働いてはる会社、企業、そこへ行って、ごみ出しルール守ってもらうようなことを会社のほうから言ってもらういうことは可能でしょうか。 ○三宅浩二　議長　　影山新ごみ処理施設整備担当参事。 ◎影山修司　新ごみ処理施設整備担当参事　　お一人お一人に、なかなか声をかけるのは難しいかなとは思います。ただ、多くの外国人の方をお雇いになっている市内の企業さんに対しては、その人もお困りになっていることであろうと思いますので、宝塚市のお住まいの方にごみ出しはこういう形でやってくださいという、外国版もありますよというような、そういう働きかけはちょっとしていきたいなというふうに思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　自治会としても、やっぱり地域に住まれている外国人の方とコミュニケーションを図りたいと思ってるんですね。だから、そのあたりについては、市もそういう行動をされて、私らも１件どこで働いてはるか分かったところがあって、そこの会社にお願いしたら、分かりましたと言うてもうたところもあるんでね。一緒にコミュニケーションを図って、同じ地域で住まれているみんなで住みやすいまちにしていきたいなということで、よろしくお願いします。 　次、会計年度任用職員制度の問題点について、まず、月額の会計年度任用職員のことですが、私、１９８６年から非常勤嘱託職員に関わるようになりまして、当時の給料は、正規職員の半分以下、手当は期末手当のみ。 　また、地域児童育成会の指導員の方が、正規職員が週休２日制になったとき、私たちも週休２日にしてほしいと課長にお願いしたら、あんたら下請労働者や、土日休めると思うなと、こんなひどいことを言われたんです。当時の管理職は、平気でこんなことを言う人がいました。団体交渉でそういうことを話をして、団体交渉に出た職員、当局側の職員は、非常勤嘱託職員の実態をだんだん理解するようになりました。 　そして、１９９３年１２月議会、私の前任者の古谷議員が、当時の正司泰一郎市長に、１年雇用といいながら２０年近くも安い賃金で雇用し続けてきた当局は、退職金制度をつくる責任があると追及して、平成５年度中に組合と協議して制度化を目指すと、正司市長からの答弁を引き出して、退職金制度ができたんです。 　そのときの総務部長だった坂上元章、がんしょうさんと言うてました坂上元章氏が記者会見で、長年市のために働いてもらった人の努力に報いなければという結論になったというコメントをしています。このことについて、今の総務部長、近成部長の感想を聞かせてください。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　その当時の総務部長のほうから、そのような形での発言があったことは承知いたしております。 　今回は、会計年度任用職員制度に移行ということになりましたので、退職手当制度については総務省のマニュアルに従って、段階的に廃止するというふうにしておりますけれども、こういった長期的に勤続いただいている方、職員の方には適正な処遇について、この制度移行後もやはり正規職員に準じた給与制度を維持することに、今後もそういった確保に努めていかないけないなというふうに思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　先ほど言うた、このこと、当時の新聞に、大々的に載ったんです。だけど、国や県、市民からおかしいという声は出ませんでした。それは何でかいうたら、勤務実態が非常勤の特別職違うねん、勤務時間ちょっと短いけれども、一般職の常勤職員やということが判断されたからです。 　もう一つ言うておきますけど、２０１０年に週２９時間以上の非常勤嘱託職員の期末手当と勤勉手当は、支給は合法やという判決も出ています。 　今回の法律改正の趣旨が、私が言うてる非常勤職員の処遇改善だったことが分かる２０１７年４月１３日の参議院総務委員会で、社民党の又市征治議員が質問したことをちょっと紹介したいと思います。 　又市議員、「５年、１０年、１５年、正規職員と同じ仕事をしているにもかかわらず、低賃金でかつ不安定な臨時、非常勤として働いておられるが、もうなくてはならない戦力だということは大臣も重々御承知だと思うんですね。今度の法案が、こうした実態を直視し、改善を図るということであると思いますが、改めて大臣に確認します」。 　高市総務大臣の答弁、「教員、保育士、給食調理員といった形で、行政の様々な分野で御活躍をいただいて、もう現状においては地方行政の重要な担い手であると考えております。しかし、一般職非常勤職員制度がこれまで不明確で、制度の趣旨に沿わない任用も見られましたし、期末手当が支給できないといった勤務条件上の課題もございました。この改正案をもって、任用の適正化、処遇の改善に向けてまず第一歩を踏み出したという形にできれば、大変ありがたいと思っております」。 　又市さん、次、続けて、「今回の改正によって、労働条件が低下する臨時・非常勤職員はありませんね」と聞いたら、これは政府参考人、別の人ですけど、「今回の趣旨は、臨時・非常勤職員の適正な任用や勤務条件の確保を図るものでございますので、雇い止めや処遇を引き下げるといったようなことは、この趣旨に沿わないものと考えております」。 　このやり取りについて、どう思いますか。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　そこの総務委員会で議論あったことについて、今、お話しいただいた分ですが、この会計年度任用職員導入に当たっては、やはり先ほど１次答弁にもございましたけれども、任用という部分が不明確であったというところの話を国のほうとしても整理をされるということで、ただ、そういった処遇の問題、ここについては、やはり移行に当たって不利益が生じないようにという話がありました。 　本市におきましても、当然、この移行をしましたときにつきましては、そういったことが起きないように、制度を、制度移行前と移行後というところで同じ条件で、その年度を迎えさせていただいたという経緯がございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　だから、要は、不利益被らない、条件下がらないということを言うてるのに、実際は下げてるでしょう、さっき言うた退職手当も勤勉手当も段階的になくすということですから、今の総務部長の答弁、全然答えになってません。 　引き続き、又市議員、「そもそも」、総務省の地方公務員の臨時・非常勤職員の任用の在り方に関する研究会というのがあって、「の報告では、臨時・非常勤職員の給与については、民間の労働者や国家公務員との制度的な均衡を図る観点から、まずは常勤職員と同様に給料及び手当の支給対象とするよう、給与体系を見直すことについて対応を検討すべきとされていたのに、なぜ研究会の報告から後退したんですか」と。 　この質問に対して、また当局側は、「研究会報告では、給料及び手当の支給対象とするよう検討すべきと提言されておりましたが、その後、地方公共団体から意見を求めたところ、制度の適正な運用を確保するには、支給可能な手当を明確にすべきとする旨の意見が多かった。だから、パートタイム会計年度任用職員については、現行の報酬、費用弁償の給与体系を維持しつつ、期末手当を支給するという形にしたものです」。 　又市さんは、多くの意見聞いた言うけど、当事者の非常勤職員の意見は聞かれていないということを指摘して。だから、研究会というのは、総務省がつくった研究会には、労働者側の代表も出てるんです。使用者側とのやり取りで、パートタイムであっても常勤職員と同じ給料と手当を支給するように進めていきなさい言うてるのに、最後にそこでまた、地方公共団体の意見だけ聞いて、どこの地方公共団体も、退職手当や勤勉手当、支給してないところやったら、支給せなあかんかったら財源が要りますよね。それで困るから、多分ほとんどの自治体は期末手当だけにしてくれと言うたんでしょう。 　だから、これ、ルール違反ですよ。労働者側の意見が入った報告を聞いているのに、最後に使用者側の意見だけ聞いて、組合の意見聞かんと決めてるんです。ここが最大の私は間違いだと指摘しておきます。 　次、国の非常勤職員との権衡について。 　これも又市さんの質問を紹介します。「国の非常勤職員の間で、今回の自治法改正に見られるような処遇の違いというのは存在するのですか」。人事院の担当者、「国における非常勤職員のフルタイムとパートタイムにつきましては、給与制度上、差は設けられておりません。給与法第２２条第２項において」、任期が相当長期にわたる非常勤職員に対しては、期末手当及び勤勉手当に相当する「給与を支給するように努めることと規定されています」。ここで、だから総務省と人事院が違う見解をしています。 　当局は、ずっと国準拠、国準拠言うてますけど、国の非常勤職員は、長期にわたる職員については勤勉手当も支給できるとなってますけど、ちょっとこれもう聞いたら時間がないから、もう質問せえへんけど、これは、整合性やっぱりおかしいと思います。 　あと、衆参両院で附帯決議いうのが出て、先ほど総務部長が言いましたけど、現行の附帯決議、これ、だから法律で研究会報告からねじ曲げられて、最終的にぎりぎりの附帯決議ですけど、「非常勤職員から会計年度任用職員へ移行するに当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われるよう、地方公共団体に対して適切な助言を行うとともに、厳しい地方財政事情を踏まえつつ、制度改正により必要な財源の十分な確保に努めること」。だから、この法改正で財源が必要な自治体には交付金出しなさいよということを言うてるんです。 　ちょっと時間がないから急ぎます。 　日額の会計年度任用職員のことで、先ほどの答弁、めちゃくちゃひどい答弁ですよね。法律が変わったから、今までは地公法第２２条第５項で１年雇用やから、１２か月雇用したらその人はもう新たに雇用できへんから、６か月と５か月で１か月中断期間を置いてます。これも本当は違法性があるけども、やむを得なかった。
    　今度は、会計年度任用職員、継続雇用もできる。会計年度いうたら４月１日から次の３月３１日。臨時職員の方は、これは絶対に今回の法改正で改善されると思てたんや。 　私、兵庫県の市町振興課にこの間電話しまして、宝塚市こうやって会計年度任用職員になったのに、まだ１か月の中断期間を置いてますけど、これええんですかと聞いたら、今回の法律改正で空白期間は全て整理されていると聞いています。もし、人件費を理由に空白期間を残しているとすれば、法律の趣旨に合いませんねと言われました。これについてどう思いますか。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　人件費からというお話での回答だったというふうに、お話を伺いました。 　本市、令和２年度からこの会計年度任用職員の制度移行を行うに当たりまして、この移行と移行の前後では、やはり職場の業務量、そして、その職場の人員体制に大きな変化がない場合は、中断期間の設置も含めて移行前の任用期間を継続すること等、基本といたしておりますが、やはりそういった業務量の問題等がキーとなってまいります。 　雇用中断によりまして、会計年度任用職員の毎月の収入が不安定になる、それから、社会保険料の加入脱退の負担が生じるということは承知しておりますので、今後の業務量や正規職員も含めた人員体制をしっかりと踏まえて、会計年度任用職員の雇用中断の解消を含めて、職員の配置のほうをしっかりと検討してまいりたいと思っているところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　去年の２月にもろた総務部からの資料に、空白期間について、基本的に今の答弁と一緒、基本的には変更しません。どうしても職場で１か月の雇用を必要な職場は、課の予算で雇いなさい。こんなひどいことをね。これ、今まで私も市の職員でおったときにアルバイトさんいてはって、１か月その方が休んだとき、やっぱり周りの正規職員がその仕事のフォローしましたよ。それはしゃあないからするやん。だけど、１か月空いて大丈夫ですというような職場なんかありませんよ。だけど、予算がなかったら雇えない。 　今、総務部長のちょっと答弁、もう一つ意味分からへんかったけど、これはもうお金の問題やなしに、１か月空白期間、アルバイト職員の方はどんだけ困っているか。まず、１か月収入ない、健康保険も切れるわけですよ。それでどうするか。自分で国民健康保険に入らなあかん、国民年金と。それで、１か月たったらまた廃止して、こんなことをずっと繰り返してるんです。こんな不合理なことを、よう……。 　え、それで、見直しをする言うたんですか、今。ちょっともう一回言うて、分かりやすく、短く。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　やはり、今、おっしゃっていただいたその社保等の問題もございます。そういうことも承知していますので、やはり業務量が１年通しであるというような業務であるかどうかというようなところとかを、やはりしっかりと見まして、その職場に人員体制が本当にその分まで足りないというところなんかをしっかりと踏まえて、会計年度任用職員の雇用中断解消に含めて、しっかりとそのあたりの職員配置とともに検討していきたいというふうに思っております。 ○三宅浩二　議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　これまで、私ずっと人員の問題言うてました。職員どんどん減らしてきて、嘱託職員、アルバイト職員いっぱい増やしてきたでしょう。業務量を見て。業務量、仕事がいっぱいあって、正規職員入れられへんからアルバイト職員入っとるんでしょう。何を業務量見て。１か月その職員がおらんで、普通に回っています。それは回さなしゃあないけど、それより、働いている人の立場考えたら、１か月切るって、そんなことを。今頃からその業務量を見るんじゃなしに、もうもっと前から、去年の４月からの話やねんから、おととしからやっとかなあかんやん。 　ちょっと臨時職員労働組合ともう一回ちゃんと交渉してください。私は、交渉相手が臨時職員やから軽く見ていると思うねんね。労使対等やねん。そやのに、もうアルバイト職員の方が交渉相手やから、私は軽く見てるん違うかなと思います。それ、どうですか。もう一回ちゃんと誠実な対応で交渉できますか。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　当然、こういった制度移行後におきましても、宝塚市の臨時職員労働組合さんとは交渉を行ってきております。今後も引き続き、このあたりは誠実に対応を、そして交渉をしてまいります。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　今度月曜日に、日額の会計年度任用職員の期末手当の話もまた提案されたから、総務委員会で話ししますけど、やっぱりもっと誠意持ってやらなあかんし、一方で、非常勤嘱託職員のことは、法律が決まったから、退職手当、今まで出しとったやつも、勤勉手当も扶養手当も切るいうて、そんなばっさり切る言うといて、臨時職員の方がお願いしても、何やかんや屁理屈ばかりつけて、そんな対応しとったら、誠実な団体交渉の、やっぱり、担当者としては、私はそれ考え直してもらわなあかんと思います。 　最後に、過去の労使合意と法律改正の趣旨を踏まえた回復措置等について。 　最初紹介した坂上元章さん、副市長もよく御存じやと思いますけど、やっぱり退職金制度、その当時は退職手当出したら違法や言われてるけど、退職割増し報酬、ちゃんと工夫してやっぱりやったし、やっぱり何でかいうたら、長年、市のために働いてもらった人の努力に報いなければいけないという結論になったいうて。この発言はやっぱり私はすごい重いと思うし、人事行政というたら相手は人ですからね。物違うねんから、その方には生活もある、皆さんと同じように生活もある。 　去年の３月３日から５月３１日まで、全校が休校になりました。育成会の支援員の方、補助員の方も、コロナ禍の中で、子どもたちをやっぱり預かりますというか、子どもたちは育成会に来るんです。 　私も、去年の４月１３日に現場に視察しました。私、視察したのは長尾と売布でしたけど、多くの子どもたち出席する中、コロナ感染のやっぱりおそれありながら、育成会の支援員たちはやっぱり仕事に責任を持って、その当時、お医者さんの医療関係者はやっぱり絶対に休まれへんから、その子どもたちを預かった。最初の頃は、それ以外に多くの子どもたち来てたんですよ。 　そのとき、本庁の皆さんは、自宅待機というか自宅で仕事したり、交代勤務やったりして、コロナに感染しないように十分な対応を取りましたやん。育成会の支援員は、補助員さんも、そんなことできへんねん、実際に子どもたち来るから。 　私と大島さんが行ったんですけど、やっぱり話を聞いたら、物すごい近くでやっぱり子どもたち話してるんですよ。こんな一生懸命頑張った人に対するこの仕打ちが、私はその当時の坂上総務部長と今の近成部長の違い、何か血が通った人事行政をもっとやってもらわなあかんと思いますけど。 　それから、労働条件、今まで労使で決めてきたことをちゃんとやっぱり、それは組合も当局も合意したもんやから、それを復活してくれと言うてるねんから、最後、井上副市長、ちょっと答弁お願いします。 ○三宅浩二　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　過去の総務部長ですか、坂上部長のときの話とか、それもお聞きしました。そして、交渉事ですけれども、これは職員も誠意を持って対応するということは、そのようにさせてもらいます。 　それから、会計年度任用職員への退職手当などについて、これは、国が示す制度との整合から、支給した場合は違法となるおそれがあるというふうなことで、あるいは住民訴訟のリスクがあるというようなことで、そういったことを考えておりました。 　そして、この制度移行に関していろんな検討を重ねて、そして、労働組合とも幾度にもわたって交渉した結果、今回、経過措置としては非常に長期となる１０年間をかけて廃止ということにさせていただきました。 　ただ、これからまた市としても、まだ引き続き、できる限り適正な処遇の確保ということは、これは大事なことだと思っていますので、また誠意を持って対応していくというふうなことでさせていただきます。 ○三宅浩二　議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　だから、工夫はできるんです。ＮＰＯ法人の官製ワーキングプア研究会が、令和２年４月１日に実態調査しました。全国の自治体の非常勤職員６９．４万人、そのうち会計年度任用職員は６２．２万人。８９．９％、うち女性が８割、パートタイムが９割。宝塚は、ほとんど１０割、女性パートタイムです。 　まさしく女性の問題、男女差別の問題、日本の男女間賃金格差、ＯＥＣＤ加盟国、経済協力開発機構ですね、３７か国中、韓国に続いてワースト２位、正規雇用も含めて女性の賃金は男性より２４．５％低い。男女雇用機会均等法や労基法第４条、男女間の賃金格差の是正が求められている。こんなときにこの法改正は、私はもう本当にひどい話やと思います。 　育成会の支援員の新規募集について、若干名の募集に対して１名しか申込みがなかったと聞きました。やっぱり労働条件下げたら、私は応募者減るのは当たり前やと思いますし、こうなると、本当にこれまでずっとよい人材確保をやってきたけど、宝塚の人事管理制度についても私は問題になると思います。 　だから、先ほど副市長、言いはりました。やっぱり、これまでの組合と当局が積み上げてきた結果については尊重して、法律改正のもともとの趣旨は処遇改善です。このことをもう一回改めて、職員労働組合と臨時職員労働組合と誠実な交渉をしてもらうことをお願いして、私の質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　以上で梶川議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後０時１０分　── 　──　再　開　午後１時１０分　── ○浅谷亜紀　副議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　１６番田中こう議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　市民の「いのちとくらし」を守るために 　（１）　コロナ禍における学生支援を 　　　ア　宝塚市大学生等修学支援給付金の申込状況 　　　イ　学生総合相談窓口の現状と課題 　　　ウ　宝塚市の生活保護世帯における高校卒業後の進学率は 　（２）　若年者・未成年者をめぐる消費者トラブルについて 　　　ア　課金トラブルを防ぐための対策 　　　イ　成年年齢引き下げに伴う対応 　　　ウ　大学生をめぐる消費者被害の現状と課題 　　　エ　若者相談窓口の充実を 　（３）　学校健診における要治療者の受診率をどのように捉えているのか 　　　　　　　　　　（田中こう　議員） 　　　　…………………………………………… ○浅谷亜紀　副議長　　１６番田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　日本共産党議員団田中こうです。 　それでは、通告に従いまして、市民の命と暮らしを守る市政運営を求めまして、１２月議会一般質問をさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症の影響で、今年度大学を中退した学生が既に７００人以上、休学が４，４００人以上になっていることが、文部科学省の調査で明らかになりました。いずれも昨年度の同時期より大幅に増えています。 　同調査は、今年８月末時点での全国の短大を含む国立、私立大学と高等専門学校を対象に実施をしたものです。中退者数は、昨年度同時期の１万２，３２２人から４６０人減の１万１，８６２人ですが、このうち新型コロナの影響による中退者数は、３８５人から３１６人増の７０１人と、大幅に増加をしました。休学者数は、昨年度の４万７，０８７人から３，８２１人増の５万９０８人で、新型コロナの影響による休学者も、２，６７７人から１，７４１人増の４，４１８人へ急増しています。 　安心して学び、学生生活を続けられるように、緊急かつ継続的な支援が必要だと考えます。 　そこで、以下３点、宝塚市大学生等修学支援給付金の申込状況、学生総合相談窓口の現状と課題、宝塚市の生活保護世帯における高校卒業後の進学率について答弁を求めます。 　スマートフォン、携帯電話やインターネットを使った消費者被害が広がっています。特定商取引法改正で、訪問販売等の事業者が交付を義務づけられている契約書面について、電子メールの送付で行うことが可能とされたことや、２０２２年４月の成年年齢引下げに伴い未成年者契約の取消し権がなくなることで、今後、さらに若年層の多重債務や消費者被害が懸念されています。 　若年者、未成年者をめぐる消費者トラブルについて、以下４点、課金トラブルを防ぐための対策、成年年齢引下げに伴う対応、大学生をめぐる消費者被害の現状と課題、若者相談窓口の充実について、それぞれ答弁を求めます。 　最後に、小学校で実施されている健診事業についてですが、２０２０年度の内科検診では、小学生１万２，０６０人が受診し、治療が必要と診断された児童が８０１人いましたが、専門医受診者数は１５８人、１９．７％です。眼科検診は５，９１６人が受診し、治療が必要と診断された児童３４３人、専門医受診者数１２８人、３７．３％。耳鼻科検診は５，９６７人が受診し、治療が必要とされた児童１，４２２人、専門医受診者数７４２人、５２．２％。歯科検診は１万２，０３４人が受診し、治療が必要とされた児童２，９１８人、専門医受診者数１，３２５人、４５．４％です。 　この受診率についてどのように捉えているのか答弁を求め、１回目の質問を終わります。 ○浅谷亜紀　副議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　田中議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、宝塚市の生活保護世帯の高校卒業後の進学率につきましては、本年３月末、高校卒業者１８人のうち、７人が大学、短期大学に進学しており、進学率は３８．９％となっています。これに対して、文部科学省による昨年度学校基本調査では、全国の大学、短期大学進学率は５８．６％となっています。 　生活保護利用者の大学などへの進学希望者については、自立助成を図るため、生活保護制度における進学準備給付金や奨学金などの制度を案内しており、今後も丁寧な支援に努めていきます。 　次に、若年者、未成年者をめぐる消費者トラブルについてのうち、課金トラブルを防ぐための対策につきましては、本市における２０１９年度から本年９月までのオンラインゲームへの課金やライブ配信への投げ銭などのトラブルによる相談が、１８歳以下で１７件ありました。いずれも、保護者がカード会社からの高額請求に驚き、消費生活センターに相談されたものですが、相談員が民法に基づく未成年者契約取消しについて助言またはあっせんに入ることで、解決を図りました。 　この１７件のトラブルに係る金額の総額は、約８２２万円に及び、１件当たりの最高額は２８３万円、最年少は６歳となっており、情報通信機器の進歩により、近年は低年齢者のトラブルが散見されます。相談、あっせんの結果、全額返金されたものもありますが、平均すると半額程度の救済額となっています。 　未成年者が課金トラブルに遭わないためには、日頃から家族でネット利用に当たってのルールを話し合い、未成年者がネット上のサービスを利用する前に保護者が一緒に契約内容をしっかり確認するなど、未成年者がネットトラブルに遭い、救済されない被害から守るために、各家庭における見守りが最も大切であると考えています。 　次に、成年年齢引下げに伴う対応につきましては、民法改正による成年年齢の１８歳への引下げは、消費者被害の拡大につながると懸念しており、消費生活センターを中心に、広報たからづかや市ホームページで周知に努めるとともに、民法改正に対応した消費者教育を推進するための出前講座を実施するほか、教育委員会と連携し、各学校での学習を推進していきたいと考えています。 　このほか、２０１８年度からは市内県立高校、２０１９年度からは市内大学１校に対して、消費生活相談員などを講師派遣し、消費生活に係る講演や授業を行う中で、成年年齢引下げによる影響を説明しています。 　次に、大学生をめぐる消費者被害の現状と課題につきましては、全国的に二十歳から２４歳の相談件数は、１８歳から１９歳に比べ大幅に多くなっています。成年年齢に達した直後は社会的に未熟な上、未成年者契約の取消しができないことから、悪意のある者から狙われやすく、成年年齢引下げ後はより一層若者の消費者被害の拡大が懸念されています。 　若者を含めて消費者トラブルに遭わないためには、契約に関する様々なルールを知った上で、その契約が必要かどうかをよく検討する必要があり、友人や知人から勧誘され、断りにくい状況や雰囲気であったとしても的確に判断できる知識の習得が課題です。 　そのため、消費生活センターが実施する消費生活講座や出前講座への積極的な参加を求めるとともに、広報たからづかなどを通じて継続的に消費生活情報を市民に届けるよう取り組んでいきます。 　また、大学生になる前からの意識づけも重要であることから、小・中・高等学校の新しい学習指導要領では、各教科における消費者教育が充実され、その着実な学習が求められることとなっています。 　次に、若者相談窓口の充実につきましては、消費者相談は、困っておられる方の年齢に関係なく対応できるよう体制を整えていますが、特に若い世代への消費生活センターの認知度が低いのが課題です。そのため、市内の大学や県立高校へ出前講座を実施する際は、必ず消費生活センターの役割を説明しており、その出前講座を聞いた生徒が、数日後に消費生活センターに直接または電話で相談してくれるケースもあり、今後も、消費者トラブルの防止や被害者救済の観点から、消費生活センターの認知度向上を図っていきます。 　教育に関する御質問につきましては教育長から答弁をいたします。 ○浅谷亜紀　副議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　田中こう議員の教育に関する御質問にお答えします。 　市民の命と暮らしを守るためにのうち、コロナ禍における学生支援の宝塚市大学生等修学支援給付金の申込状況につきましては、本年１１月１日から２２日までの申請期間に２０件の申請がありました。期限間近にお問合せが集中したことから、この制度を必要とする方への機会の提供と適切な支援につなげるため、申請期限を来年１月１４日まで延長しました。 　次に、学生総合相談窓口の現状と課題につきましては、教育委員会学事課に相談窓口を設け、学生や保護者からのお問合せに対し、奨学金や授業料の減免など、国や県、各種機関が実施する制度を御案内するほか、必要な機関につなぐなどの対応を行っています。 　多くの奨学金制度があるにもかかわらず、その情報が支援の必要な方へ届いていないことが大きな課題であると認識しており、広報たからづかや市ホームページ、ＳＮＳを効果的に活用しながら周知に努め、大学生などの学びの継続につなげていきたいと考えています。 　次に、学校健診における要治療者の受診率につきましては、学校園では、学校保健安全法に基づく定期健康診断として、内科、眼科、耳鼻科、歯科検診などを実施しています。 　昨年度の各検診における要治療者の専門医受診率は、幼稚園で６割から７割、小学校で２割から５割、中学校で１割から３割程度と、年齢が上がるごとに受診率が低くなっていることから、一人一人の成長や健康状態を調べ、その検診結果に基づいて保健指導や管理を行うという定期健康診断の目的が十分に達成されていないと考えています。 　今後、要治療者に対しては適切に治療勧告を実施し、受診率の向上に努めていきます。 　以上でございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　１６番田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　それでは、２次質問させていただきたいと思います。 　１次質問の中でも示させてもらったんですが、コロナ禍にあって非常に大学生の休学、退学が増えている。これはもうやはりコロナで学校に行けない、友達がなかなかつくれなかったりとか悩みが相談できないとか、様々な要因があろうかと思いますが、そこは、大学側のほうで様々な努力が今行われているというのは、拝見させていただいております。 　それ以外にも、やはり経済的な理由というのが大変大きいというふうにもう考えていまして、そこは政治の責任として何とか支援できたらなということを常々考えているわけです。 　大学生のアルバイトの状況も、これはもう各種の調査で７割の学生がアルバイトをしているということは示されている中で、昨年の１０月から１１月に全国大学生活協同組合連合会が実施した調査では、その７割のアルバイトが６６．５％に減少していると。特に下宿生においては５９．１％にまで大幅に減少しているというところで、やはりこれだけ見ても、大学生の収入が減っているということは明らかだと思うんです。そういうところを補完するという形で、昨年度から修学支援新制度というのもできました。
    　一定功を奏しているという部分は相当あるのかなというふうに思っていますが、しかし、ここも収入の壁、年収３８０万円以下というこの壁があるんです。その年収を超えると、たちまち制度が受けられないといった状況があります。これ、いわゆる崖効果、そこまで行ったら急にもう支援がなくなるということで、これは国に対しても、やはり段階的に条件緩和していって広く制度が受けられるようにしていくということは求めていきたいなというふうに思っています。 　そして、この新制度はもう一つ条件がありまして、成績が下位４分の１以下が連続した場合に支援を打ち切るということも示されているんです。これは奨学金でも一定成績要件というのはありますが、基本的には必要な単位の取得であって、本人の努力によるものなんですが、成績が下位４分の１といいますと、この本人の努力だけではどうしようもない部分、総体的なものがあるわけなんです。その改善というのも、この制度の弱点として求めていきたいというふうに、まず意見として申し上げたいと思います。 　そういう様々な問題点あることを考慮して、本市の大学生等修学支援給付金が新設されたというふうに考えています。そういうところから漏れる人を対象にもっともっと支援していこうという姿勢が表れたもので、非常にこれは評価できる取組だということを申し上げたいと思います。 　そして、先ほどの答弁でもありましたように、なかなかその制度にたどり着かない、申請できないという人がおられるということも、答弁としてありました。本当にそこも課題だということを考えています。そういう中で、その解決のために、同時に学生総合相談窓口が開設されたということも非常に高く評価したいというふうに思っています。まず、そのことを２つ、２点申し上げておきたいと思います。 　やはり大事なことは、制度があってもそこに届かない人をどうつなげていくかというところだと思うんですが、相談窓口の設置によって、そういうつながったケースなりありましたら、ちょっと紹介していただけたらと思います。 ○浅谷亜紀　副議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　今回、いろいろなお問合せがありました。そうした中で、私どもがつくった支援金、これの給付の相談する中で、実は国のこんな制度があるとか、そういうことをその場で初めて知った学生さんとかいらっしゃいましたんで、そういう意味で、いろいろとそういう市民の方の困り事を広く聞けたということで、この相談窓口というのは非常に意義があると考えております。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　市の制度を紹介するだけじゃなくて、いろんな制度につなげていける、そういう役割も発揮できているということで、ここは大いに今後も期待したいというふうに思います。続けていける取組だと思いますので、継続して取り組んでいただきたいというふうに思います。 　評価する部分がほとんどなんですが、少しだけ注文つけておきたいところもありまして、先日、行財政経営行動計画を読ませていただいたときに、奨学金に関する取組の概要の中でこう書かれています。本市奨学金制度に基づく修学資金貸付金の収納について、滞納者に対して引き続き文書や電話での催告を行うとともに、一定の期間償還や連絡がない悪質な場合は、臨戸訪問の実施や弁護士法人等への債権回収業務委託、裁判所を通じた支払い督促等を行うことで、収納率の向上を図る。 　このように書かれて、これ従来型の書きぶりだと思うんですが、せっかくこの窓口を創設されたんであれば、その取組も一緒に併記するべきだと思うんです。例えば、学生総合相談窓口を十分に機能させながら収納率の向上にも努めていくなり、こういう表現があってしかるべきだと考えますが、その辺、どのようにお考えですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　我々、今の御指摘のとおりの部分もあると考えております。 　まずは、来られた方の今の生活の状況を丁寧に聞き取る中で、うちの市の制度で駄目な場合でもいろんな制度があるとかいう御案内ができれば、そういう中でまずつなげていくということで、そこはまず基本は丁寧にということでございますが、ただ一方で、やはりあのプランの中にも書いたんですが、長期的に御連絡をいただけない方とかは、我々もこれ貴重な財源でやっておりますので、その辺は滞納整理ということも一定必要になるということで御理解はいただきたいと思います。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　もちろんそういう悪質な滞納者がいないというわけではなく、そういう人がいた場合には毅然と対応するということはもちろんなんですが、一方で、それだけの取組じゃなくて、再度申し上げますけれども、せっかく相談会持っているわけですから、そこの相談の中で納付の向上につなげていくということも大事なところだと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいということを意見として申し上げておきます。 　それから、大学の授業料についてなんですが、これも国を挙げて無償化の方向に進んでいくということを大いに期待したいというふうに思っています。それから、やはり奨学金につきましても、給付型が増えていくということが望ましいと思います。 　やはり貸与型についても、最低、無利子であるべきだということを強く求めたいと思うんですが、今後、今、宝塚市にある６千万円の奨学金の基金についての活用として、この奨学金の利子補給というのはそんなに大きくない額で進めていけるんじゃないかというふうに考えますが、お考えをお聞かせください。 ○浅谷亜紀　副議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　他市でも大学生などの経済的な負担軽減のために、今おっしゃいました利子補給を実施しているところもございますので、そういうところも参考にしながら、今後、基金の活用策として何かいい方策はないのかということでの検討はしていきたいと考えます。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　検討していただけるということなので、ぜひスピード感を持って早い段階でやっていただけるなら取り組んでいただけるということが望ましいと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいというふうに思っています。 　それから、生活保護世帯の課題についても少し触れておきたいと思います。 　進学率については、１次の御答弁でもいただきました。本市の生活保護世帯の大学、短大の進学率が３８．９％、全国の全世帯が５８．６％ということですから、大体２０ポイントぐらいの開きがあるということで、これは相当大きいというふうに私も数字としては感じているところです。 　そもそも生活保護世帯の進学率が低い理由についてどのようにお考えでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　具体的なその理由というのは明らかにはならないんですが、やはり学習に対していろんな支援という形では行っておるんですが、実際に生活保護の利用をされながらしっかり学習に向けて取り組んでいける環境にも十分にないというところもあるのかなということは、感じているところです。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　学習環境の問題が、今、示されました。 　ちなみに、１次の答弁でもあったかと思うんですが、進学準備給付金というのができまして、自宅から大学等に通われる方に１０万円、それから自宅外の方に３０万円という支給が今行われているんです。この実施に当たって厚生労働省の通知というのが出されたと思うんです。 　少し読み上げたいと思うんですが、厚労省の通知に、この制度の趣旨として、生活保護世帯の子どもの大学等進学率は全世帯の進学率と比較して低い状況にある。貧困の連鎖を断ち切り、生活保護世帯の子どもの自立を助長するためには、大学等への進学を支援していくことが有効であると考えられる。平成２９年１２月１５日の社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書においても、生活保護世帯の子どもの大学等への進学支援について、生活保護費の中から大学等への進学後の費用を貯蓄することは認められておらず、進学直後に必要となる様々な費用を進学前からあらかじめ用意することが困難であるという生活保護世帯特有の事情もある。生活保護制度特有の事情が障壁になることがないよう制度を見直すべきとされたところである。このため、大学等に進学する者に対して、進学の際の新生活立ち上げの費用として給付金を支給する制度を創設するものであること、このような通知です。もっともだというふうに思っています。 　ここで大切なことは、今、厚労省の通知ですから、国も一定生活保護世帯の子どもが進学する、いろんなそこには障壁があるということも認めているわけなんです。生活保護費というのは、これも一般質問でもよく申し上げておりますけれども、最低生活費ですから到底貯蓄なんかに回らないんです。逆に貯蓄に回っているんであれば、最低生活費そのものの根底が揺らいでくる。そんなにたくさんもらえませんから、当然、生活したら貯蓄なんてできないんです。 　そもそも生活保護のもう最大の障壁というのは、保護制度の設計が大学進学するということを想定していないですよね。なので、高校を出たら働くと、もうこれ古くから今も続いている制度の害悪だと私は思っています。 　だから、どういうことが起こるかというと、例えば、高校生の子どもさん２人と両親４人家族で、様々な事情があって生活保護を受けている世帯があったとしたら、１人上の子どもさんが大学に進学した時点で、保護から外れるんです。いわゆる世帯分離ということが起こります。その家族は３人の保護費になるんです。大学生に１人進んだ方は、当然自宅からの通学で１０万円頂くことはできますが、到底１０万円で大学に行けるとは思えないですし、仮にお金かき集めて入学金なり様々払えた、あるいは奨学金で対応できたとしても、生活費どこから出てくるんやということになるんです。 　ちなみに、先ほど繰り返しになりますが、４人家族で保護を受けていた、利用していた世帯が３人になる、じゃ、その１人分の生活費が出てこない。ちなみに１９歳の生活扶助費というのが７万７，０５０円なんです。７万７，０５０円が最低生活費なんです。じゃ、この人が大学行きながら生活をしていこうと思ったら、アルバイトで７万７千円の生活費を稼がないといけないということになるんです。これで本当に大学に通えるかというところに目を向けていく必要があると、私は痛切に感じています。 　この生活費も奨学金を借りて対応しろというんであれば、これはもう奨学金ではないですよね。もはや学生ローンですよね。だから、こういうお金を借りなければ、多額の借金をしなければ生活保護利用世帯の子どもは大学に行けない、これこそが生活保護制度の特有の事情、障壁だというふうに私は考えているんですが、その辺について、現場を預かる生活援護課として、やはり国に対して強く改善を求めていく必要があろうかと思いますが、その辺についての考え、いかがでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　議員がおっしゃったように、生活保護利用者の方が大学に進学されますと、その世帯分離ということで生活保護費が減額ということになります。大学にアルバイト等で収入を得ながらでも通われるということについては、本当に厳しい状況であると、今、議員おっしゃったとおり、我々も理解しております。 　そういった中で、本当にこの生活保護制度が従前の形のままずっと継続されていて、そういった実情が、社会全体の中で大学の進学率が高くなっていく中で、やはり生活保護利用者の方はそんなに伸びていっていない。やはりちょっと社会の今の情勢上からは合っていないのかなというところも感じるところです。 　そういったことで、毎年なんですけれども、近畿ブロックの都市福祉事務所長連絡協議会というのがございまして、各市の要望事項を取りまとめて、厚生労働省のほうに、国のほうに要望しているというのがございます。今年度も新たな要望事項が追加されたりしておりますので、この大学進学に伴う生活保護の在り方について、宝塚市からも、要望事項として追加となるように要望していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　よろしくお願いしたいと思います。 　今、制度上、１９歳の方が生活保護を１人で受けるとしたら、家賃抜いて７万７千円という金額を示しました。これ、少し別の角度から見て、４人世帯のまま生活保護を続けたとしたら、３万円ぐらいの負担なんです。だから、３人家族にしないで４人家族のまま生活保護を、大学生でも、つまり受けられるように続けていけば、３万円。それを認めない、世帯分離して単身世帯とすれば７万円７千円。どちらをどう考えていくのかというのは、もっともっと整理が必要かと思いますが、いずれにしても、少なくとも３万円という支給は早急に考えていかなければ、その家庭そのものが最低生活できないということになるわけですよね。それで、アルバイトをして生活費に回さなければならない。 　今、赤井部長のほうからも、その問題点というのは同じ認識を共有できたというふうに、私は理解しているんですが、そうなると、その状態を国任せにして放置していくということにはならないと思うんです。これは、やはり市としてできる限りの支援というのを考えていく必要があると思います。生活保護世帯の大学生の生活費の何らかの支援を考えるべきではないでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　今、議員おっしゃったとおりで、我々も同じような制度上の問題だということを感じております。そういった意味では、まずは、やはり国に要望をしっかりしていきたいということを思っています。市としましても、どういったことができるかというのは今後の検討課題だというふうに認識しております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　どういったことができるかというのは、経済的支援の中でどういう経済的支援ができるかを考えていただくということで、まずは理解したいと思うんですが、例えば生活保護世帯の進学者数で見ると、毎年大体１０人前後だというふうに思うんです。これからちょっと増えていく、あるいは減っていく、少子化がどう影響するのか、コロナがどう影響してくるのかという様々な要因はあったとしても、現在は１０人前後だというふうに数字としては捉えています。 　その子たちに必要な生活費が、先ほど申し上げましたように７万７千円、もしくは生活保護世帯として４人家族を維持していくとなったら、３万円ショートするというところなんです。毎年１０人前後で４年制の大学として考えたら４０人、１０人前後の掛ける４で４０人、ここに対して、例えばですよ、月１万円の補助をしたとしたら年間で４８０万円です。３万円のうちの１万円だけでも補助できたら、これは決して事業費としては、私は低い、安いとは思いません。４８０万円のお金を出してくるというのは、それなりの大変さがあるとは思います。 　しかし、国のほうも、貧困の連鎖を断ち切っていかなければならないということで、いろんな制度をつくっていく中で、宝塚市がその取組に４８０万円仮に出すことが、私は決して高いものだとは思わないんです。生活保護世帯、宝塚に住む子どもたちの学びを保障していく、そこに対して応援、支援していくんだというメッセージも込めれば、決して高くはない額だと思いますが、前向きに検討していただきたいと思いますが、再度御答弁いただけますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　先ほどの答弁と同じ繰り返しになるかと思いますが、やはりそういった制度の在り方、市独自の制度の在り方についても、今後、十分に考えていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　十分にという言葉が加わったので、そこに大いに期待したいと思います。よろしくお願いします。 　それから、やはり経済的支援と、先ほど部長が冒頭に言われた学習支援というのも、二本柱で必要な取組だというふうに思っています。 　今、生活保護世帯の５年生から高校２年生を対象に学習支援されていると思うんですが、その学習支援の目的と、もし分かれば、対象者数、利用者数、利用率などを御答弁いただけたらと思いますが。 ○浅谷亜紀　副議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　まず、学習支援の対象なんですが、小学の５年生から高校の２年生までということにしております。高校受験に対する学習ということと、学習の遅れとかに対応するための復習であるとか学び直し、それから生活習慣も含めた支援、それと、高校に入学された方が中退をしないようにということも目的と含めまして、そういった内容を目的として学習支援を行っているというところです。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　人数について分かりますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　失礼しました。 　今、申し上げました小学５年生から高校２年生ということで、生活保護の利用者の対象が、２０２１年度につきましては、すみません、１５８名のうち実際この学習支援を受けておられる方が９名というような状況になっております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　取り組んでおられることというのは非常に大事な取組ですし、やはり中退をなくしていくという取組も大事だと思います。ただ、今、御答弁いただいたように、１５８人中９人という利用者数、利用率をどう見るのかというのを考えていく必要はあると思うんです。 　無理やり縄でくくって勉強せいというわけにはいかないですから、まずは、そこに積極的に来たいと思えるという条件をつくっていくというのが大事だと思うんです。 　ここでも、その取組が目的になってはいけないと思うんです。やはり学べる環境をしっかりつくっていって、そこに来られる子どもたちを増やしていく、そして勉強の楽しさであったり、特に大事なことは、その子どもたちの自己肯定感をどんどん育んでいくという取組にならないといけないと思いますし、そこでは、今、非常に頑張っていただいているケースワーカーお一人お一人が、機会があれば子どもたちと接していくということも大事だろうし、そういうことによって、生活保護の世帯の子どもたちが、ああいう市の職員に僕もなりたい私もなりたいと思っていけるというのが、理想の取組支援だというふうに思っていますので、ぜひここに関しては、しっかりとデータを取って、課題を見つけて、子どもたちそれぞれの一人一人のニーズに合った事業にしていくということが大切だというふうに思うんですが、その辺の取組の改善といいますか、今後の取組についてお聞かせいただけますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　私どもも、今、生活保護利用者の対象となる子どもたちについて案内を行っているということですが、実際にケースワーカーの職員からも、しっかりとそういった取組を行って、この制度について理解いただいて、積極的に学習支援のところに参加してもらう、そういった形をつくっていくようちょっと努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　ちょっと少し熱が入って前半に時間を使い過ぎてしまったんで、次の課題に移りたいと思います。 　消費生活トラブルについては、本当に成人年齢の引下げによって、１次の答弁でもありましたように、成人迎えて、今でも二十歳になればすぐに被害に遭いやすいということを示されて、それが下がるわけですから、さらに被害が広がっていくということを懸念がされるというふうに思います。 　そこでなんですが、消費生活センターで、いろんなトラブル、こういうトラブルが増えているというのは、もう連日私たちの下にも、架空請求であるとかいろんな特殊詐欺被害の情報は入ってきますけれども、大事なことは、こういう相談にこういうふうに取り組んでこう解決したんだという情報を提供することだと思うんですが、ちょっとその辺、何か特殊な事例あれば御紹介いただきたいと思います。 ○浅谷亜紀　副議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　ピピアめふにあります本市の消費生活センターには、日々様々な相談が寄せられます。５名の相談員が常時３名体制でやっております。 　１次で市長答弁にもありましたけれども、最近は若年層のオンライン課金とか情報通信機器の発展によるトラブルが増えておりまして、その解決にも時間を要する、複雑化するというのがございます。 　どうしても申し上げなければならないのは、利用者側の誤った利用の方法というか、若い方が年齢を偽って入力することで、多くの課金が保護者のほうに行ってしまうというようなことも発生しておりまして、あっせんとか仲介、また課金の取消しが非常にできにくくなっております。 　少額なケースでも一、二か月、高額なケースでしたら、半年ぐらいかけてもまだ係争中というような事案も出てまいりますので、消費者教育を進める上で、若い世代、小学生ぐらいから情報通信機器を持つ機会も増えてまいりますので、そういった方へどう教育を行き届かせるのかというのは、我々に課せられた大きなテーマやと理解しております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　先ほどの奨学金についても、制度になかなか届きにくいということも御答弁ありましたし、生活保護に関しても、必要とされる世帯の２割程度しか利用できていないということも、これはもう数字として表れています。 　そして、消費生活センターについても、令和３年版の消費者白書によりますと、消費生活センターへ相談する人は８．４％、特に、さらに若年層というのは低くなるんじゃないかというふうにも言われていますので、相談につながる、そのためには、やはりこういう事案に相談員がこう関わってこういう解決ができたんだというのを、少し情報をある程度つくって発信していく。そうすると、あ、こんなことまで相談に乗ってもらえるんだ、あ、こんな解決があるんだ、例えばこういう課金請求なんかでも、あっせんという言葉が出ましたけれども、あっせんだけでは何をしてくれるんか、何か紹介なのか何なのかよく分からないんです。ここで言うあっせんというのは、本人の代わりに相手と交渉して、解決まで頑張ってくれるということですよね。 　そういう事例をどんどん発信することによって、あ、絶対相談しようということになっていくと思うので、ぜひその取組もお願いしたいというふうに思います。 　それから、大学生に限らず若者をめぐるトラブルというのに総合的に相談できる窓口というのを、やはり考えていく必要があるというふうに思います。消費者庁と兵庫県が、今、無料アプリなんかで、ＬＩＮＥなんかでも相談始めているんですけれども、きっかけとしてはいいかもしれませんけれども、相談をずっとＬＩＮＥでやり取りするなんて、現実ちょっと困難があるんじゃないかというふうには思いますので、そういうきっかけづくりとしては非常に大事なので、そういう工夫もしてもらうというのと、やはり若者をめぐる相談というのは、奨学金であったり、労働雇用問題、あるいはデジタル性暴力の問題、ハラスメント、それから、やはり今、政治として、自治体としても考えていかないといけない痴漢問題、これも絶対許さないという姿勢、それから被害に遭った女性の相談窓口というのも取り組んでいくべき課題じゃないかということを、今回は提案にとどめておきたいと思います。 　教育関係、ヤングケアラーも様々な課題がありますから、そこを総合的に聞く窓口、今、市長が積極的に進めているすみれウィメンズプロジェクト、これがその取組やと思うんです。それを若年層に広げていくということを考えていただきたいと思いますが、一応答弁できたらお願いします。 ○浅谷亜紀　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　今年行っております、今、議員おっしゃっていただきましたすみれウィメンズプロジェクト、まさにそういった一部分だけの相談にとどまらず、きっかけづくりから最後相談解決に至るまでを一連のものとした形でつくらせていただいております。今後も、こういった総合的な相談というような形が、市としてもきちっと受けて市民サービスができるような、そういったサービスを今後も検討していきたいと思います。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、健診の取組についても、学校健診、この要治療者の受診率の低さ、これ本当に何とかしなければならない課題だと思っています。 　例えば眼科検診で見れば、小学校では６０％以上、中学校では８５％以上が、治療が必要なのに治療できていない、ほとんど治療に行き着いていないという状況なんです。これはもう本当に目の場合は、家での勉強、学校での勉強に相当影響しているんじゃないかというふうなことも考えられるわけなんです。 　歯科検診についても、小学校では５０％以上、中学校では８０％以上が受診できていないということで、虫歯に関しても、今もうマスクで口腔崩壊も分からない状況にありますよね。これ大きな課題があって、ちょっと１次の答弁でもありましたが、時間なくなる前に、もう少し具体的な取組、何かお考えあったら聞かせてください。
    ○浅谷亜紀　副議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　この健康診断の結果を、やはり適切に治療につなげていくということがまず重要であります。保護者によっては、何度も勧告を受けることで受診を控えてしまう傾向があるほか、治療中の児童生徒については、受診済書の提出がない場合もありますので、保護者が勧告を受けて既にもう治療中の場合は、そういった内容を記載する欄を設けるなど、受診勧告書の見直しを行うことで、要治療者の絞り込みを行いたいと考えております。 　そして、こうして要治療者を絞った上で、真に治療が必要な児童生徒が専門医を受診できるよう、医師会や歯科医師、養護教諭とも協議をしまして、受診率向上のアプローチを考えていきたいと考えます。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　数字だけ見ると、少しびっくりする数字やと思うんですけれども、多分正確につかめていないところもあると思うんです。だから、既に病院にかかっているけれども、そういうことを伝えないで受診できていない数として上がっているケースとか、やっぱりそこをきちんと整理していって、将来的には、治療が必要と診断された子どもが１００％治療につながる、ここを目指していくべきだと思うので、その取組については、今、部長の答弁からもありましたように、養護教員なんかの意見もしっかり聞いて、養護教員、学校、それから医師会、そういうところが一緒になって考えていくという取組に、今後していただけたらなというふうに思い、またどこかのところでこの議論はしていきたいというふうに思っています。 　最後になりますけれども、先日、第５回の宝塚市行財政経営戦略本部会議の議事録を読ませていただきました。最後のところで、議会でも講演いただいた上村教授が、こういうときですからトップダウンは非常に大事だということ、トップダウンは大事だということにも触れながら、ボトムアップでしか文化は醸成できないと考えている。市役所だけではなく、市全域にその雰囲気をつくることが目標だと思う。僕はもう本当にまさにそのとおりだなというふうに思っていまして、ボトムアップというのも、声を酌み上げていく、特に、先ほども申し上げましたように、届かない声をどう拾い上げていくのかというところの取組と、やはりそこへ届けていくアウトリーチの取組というのが、今まさに求められているというふうに思うんです。 　そういうことがどんどん広がっていく、そのためには、生活保護の支援というのはそこだけじゃないんです。そこを引き上げるということが全体の引上げ、様々な制度に影響する制度ですから、その辺の取組しっかり進めていただくことをお願いして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○浅谷亜紀　副議長　　以上で田中こう議員の一般質問を終わります。 　次に、１５番大島議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　新型コロナウイルス感染症がもたらした注意すべき事案について 　（１）　３回目のワクチン接種について、これまでの検証はどう活かされているのか 　（２）　５０代以下の現役世代に影響が大きい「コロナ後遺症」の宝塚市民の実態は 　　　ア　どのくらいの方が「コロナ後遺症」に苦しんでおられるのかつかんでいるか 　　　イ　１０代の子どもたちへの影響をつかんでいるか 　　　ウ　労働者への支援は 　（３）　ワクチン接種履歴について本人同意なしで自治体間で照会を認めるとの政府の方針だが、懸念される問題点はないのか ２　障がい者グループホームの制度再編について 　（１）　市内での影響は 　　　　　　　　　　（大島淡紅子　議員） 　　　　…………………………………………… ○浅谷亜紀　副議長　　１５番大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　それでは、１２月議会の質問をいたします。 　今回は、大きく２つに対して質問をしていきます。１つが、新型コロナウイルスの感染症に対して少し注意すべきことについて、そして２つ目が、障がい者の方のグループホームの再編についての質問です。 　まず、１つ目の質問です。 　今月から各地で医療従事者向けの新型コロナワクチンの３回目接種が始まりましたが、国内では新たな変異株、オミクロン株が見つかりました。このオミクロン株は、南アフリカでは１１月の感染者の７割以上を占めたとされ、従来の変異株より感染力が強い可能性が指摘されています。しかし、現時点では毒性は低いと考えられています。多くの専門家は、現在の新型コロナワクチンは、オミクロン株に対して感染予防効果は落ちる可能性は高いが、これまでの変異株を見ても、重症化を防ぐ効果は保たれている可能性が高く、特に高齢者や基礎疾患のある方においては、ブースター接種で重症化予防効果を再び高めることが重要だと述べています。 　厚生労働省は、１８歳以上で２回目接種を完了した日から原則８か月以上経過した方の３回目接種を推奨しています。特に高齢者、基礎疾患を有する方などの重症化リスクが高い方、介護従事者など、重症化リスクが高い方との接触が多い方、医療従事者など、職業上の理由などによりウイルス暴露リスクの高い方、この方たちが特に推奨ということを言っておられるんですけれども、医療従事者には各地で接種がもう始まっています。 　宝塚市でも３回目のワクチン接種が始まりますが、１回目、２回目のワクチン接種で市民に大きな不安を与えてしまったので、今回、その検証が生かされていなければならないと考えます。今後どうされますか、お答えをください。 　２つ目です。 　新型コロナウイルス感染症が急減、兵庫県での感染者数は、６日、久しぶりにゼロとなりました。しかし、反比例で急増しているのが新型コロナウイルス感染症の後遺症です。特に８月から急増し、全国で１７万人以上存在すると言われています。 　ちょっと表を見てください。これは大阪府の後遺症の相談件数の推移なんです。これ大阪府なんですが、大体東京でもほかでも同じです。見える。ちょっと薄くて見えませんか。声がね、失礼。これ、大阪府の後遺症の相談件数の推移です。７月から８月が大体倍ぐらいなんですけれども、９月になると、これ３倍以上に急激に増えて、その後もさらに増えています。しかも５０代までの現役世代患者が８割と、社会への影響も大きく、深刻です。 　今度はこれ、東京都の相談所の出してきた件数です。これ見ていただいたら分かるんですが、１０歳未満から５０代までで８割占めています、いわゆる現役世代と言われるところ、特に３０代、４０代、５０代で半数以上が占めているんです。この辺が、いわゆる一次的な感染とはちょっと違うところです。 　発症から４週間以上経過しても様々な症状が続いたり、新たに出たりしますが、根本的な解決方法はまだ見つかっていません。間質性肺炎や胃食道逆流症などの器質的要因と、倦怠感、鬱、不眠などの心理的要因に対する多角的なアプローチが必要と考えられています。コロナ後遺症は時間の経過とともに徐々に改善することが多いとされていますが、半年、１年と続くこともあります。 　大阪府のホームページ、すごく充実しているんですが、新型コロナウイルス感染症の後遺症についてによりますと、コロナ後遺症に関して現時点で言えることは、病態がよく分かっていない、様々な症状が見られる、急性期に見られた症状だけでなく後から出現する症状もある、重症度が高い患者で頻度が高いが、若い人や軽症例でも見られる、ワクチン接種によって後遺症のリスクが下がるということです。 　市内の状況はどうなっているのかをお答えください。 　また、コロナ感染症において若年層での重症化はまれですが、後遺症は、東京都の最近の調査で、１０歳未満もゼロ％とはいえ２桁の人に、１０代では６％に見られます。先ほどお示ししたここで、この薄いピンクのところですよね、１０歳未満、ゼロ％なんですけれども、実際１３人いるんです。１０代の方で２０１、これコロナ感染症だけでなくて、後遺症ですからね。 　宝塚でも子どもたちにコロナ感染症の罹患が見られましたが、後遺症の症例はあるのでしょうか。 　また、東京渋谷区の新型コロナ後遺症外来を設けているクリニックでは、患者２，７００人余りのうち、後遺症の疑いがある患者で仕事をしている１，５０７人のうち、仕事に影響が出ている人が１，００３人、率にして６６％に上っていることが分かりました。この影響があるという中で、休職が５９％と最多なんですけれども、休職中の人も３か月、半年と時間がたつと、自然退職という形で退職するケースが多くて、失職の危険にさらされています。後ろめたさを感じ、精神的につらくなって辞めてしまうケースもあり、社会で認知されていないことが大きな問題です。 　市として、コロナ後遺症に苦しむ労働者への支援はどうされていますか。 　注意すべき点の３つ目です。 　先月末、デジタル庁が新型コロナウイルスワクチンの３回目接種に当たり、自治体は２０２１年１２月中旬から、住民が転居したときでも本人の同意なしで他の自治体と接種記録を共有できるようになると明らかにしました。デジタル庁が法的整理を進め、ワクチン接種記録システムＶＲＳを改修するとのことです。しかし、個人情報保護の観点から大きな問題があると思いますが、市の考えをお答えください。 　それと、大きな２つ目の問題です。 　１９８９年、グループホーム制度は、日常生活における援助を行うことにより知的障がい者の自立生活を助長することを目的として創設されました。そして、グループホームは地域生活における生活の場として位置づけられました。 　制度化されて３０年以上がたち、まだまだ課題を残しながらも、現在では、全国で１４万人以上の人がグループホームで暮らしています。入所施設から地域移行した人と家族から自立した人です。 　２０１８年施行の障害者総合支援法改正法は、今、３年後の見直しの時期となり、グループホームの再編が検討されています。その中には、グループホームで暮らしている人に大きな影響を及ぼす内容があります。 　それは、１、現行の介護サービス包括型、外部サービス利用型、日中サービス支援型の３類型を、障がい支援区分が低い中軽度の方対象の訓練を目的とする経過型と、重度、これは医療的ケアとか強度行動障がいの方たちに対応する、この２つの２類型に再編するものです。これにより、中軽度の方は３年などの一定期間を経たらグループホームで暮らせなくなります。 　２つ目の内容です。障がい支援区分が高い重度の方は、グループホームの定員が最大１０名の現在よりも大規模なグループホームで暮らす可能性があります。また、個人を対象にしたヘルパーの利用が制限されます。 　これらは、現在進行中の社会保障審議会障害者部会で見直し案が提案され、２０２２年通常国会で審議、２０２４年度から実施されるのではないかと言われています。これだけの大きな変更があるにもかかわらず、グループホームで暮らしている人やグループホームを運営する事業者の意見は聞いていません。厚生労働省の審議会委員の構想だけでグループホームの在り方が変わるとしたら大きな問題です。 　再編による影響について、現在、市で把握していることを教えてください。 ○浅谷亜紀　副議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　大島議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、新型コロナウイルス感染症がもたらした注意すべき事案についてのうち、３回目のワクチン接種についてこれまでの検証はどう生かされているのかにつきましては、１回目、２回目の接種予約時のような混乱を生じさせないよう、６５歳以上の方については、あらかじめ市で追加接種の日時や場所を指定し、御案内します。指定された日時、場所で御都合がつかない方には、コールセンターに電話をいただくことで、日程などの変更を行います。 　来年２月中旬以降に、追加接種対象者が漸増すると見込んでおり、コールセンターへの問合せに混乱なく対応できるよう、接種の御案内の分散送付、個別接種の実施や集団の接種能力の確保、また、ワクチンに関する適切な情報発信に努めながら、市民の方に安心して追加接種を受けていただけるよう取り組んでいきます。 　次に、コロナ後遺症の市民の実態についての状況の把握につきましては、国や県による患者情報の公表はなく、市民の実態については把握していませんが、国内の調査研究の回復された４５２人に対するアンケート調査において、発症または診断から６か月後では２６．３％、１２か月後では８．８％の人に何らかの症状が残っており、１２か月後の症状として、記憶障がい、集中力の低下、抑鬱状態、疲労感などが報告されています。 　このような症状に対する診療は、一般の診療所においても症状に合わせて行われていますが、大阪市内や神戸市内に専門外来を設けている医療機関もあり、御相談がある際には情報提供しています。 　次に、労働者への支援につきましては、国は、労働者が業務に関連して新型コロナウイルス感染症に感染した際は、労災保険の給付対象となり、後遺症のように症状が長引き、療養や休業が必要な場合についても、同様に給付対象となるとしています。 　労災に関する業務を担う労働基準監督署においては、新型コロナウイルス感染症の後遺症に関する相談も受け付けていますが、西宮労働基準監督署によると、現状では、後遺症に関する問合せはごく僅かであるとのことです。市としましては、今後、後遺症に悩む労働者の方の生活基盤が安定するよう、労災申請も可能であることを労働基準監督署とも協議しながら、その周知方法について検討していきたいと考えています。 　次に、ワクチン接種履歴の自治体間での照会については、新型コロナウイルスワクチン接種の追加接種は、２回目の接種を受けた日から原則８か月以降に追加接種を１回行うものですが、本市では、その前月中に追加接種に必要となる接種券一体型の予診票などを送付することにしています。 　一方、ワクチンの２回目接種以降に市外から転入された方は、本市に接種記録がないことから、接種券一体型予診票が発行できない問題が生じています。このため本市では、転入された方からの申請に基づき接種記録を確認の上、接種券一体型の予診票を送付することとしています。 　今般の政府見解では、自治体をまたいだワクチン接種記録がマイナンバーを介して共有することが可能となるとのことです。これは、マイナンバー制度に関するルールなどを定めた行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難であるとき、特定個人情報の提供が可能との規定に基づき、ワクチン接種記録の確認について本人の同意を得ることが困難であっても自治体間での照会が可能であるとの解釈です。 　本市としましては、この規定の適用は人の生命の保護のために必要がある場合などにおいて限定的に認められるものであると考えており、接種記録の確認に当たっては、本人の同意を得た上で行っています。 　次に、障がい者のグループホームの制度再編についての市内での影響につきましては、現在、厚生労働省の社会保障審議会障害者部会においてグループホームの制度再編について議論されている段階であるため、今後の国の動向を注視しながら、本市での影響について把握に努めていきます。 　教育に関する御質問につきましては教育長から答弁をいたします。 ○浅谷亜紀　副議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　大島議員の教育に関する御質問にお答えします。 　新型コロナウイルス感染症がもたらした注意すべき事案についてのうち、コロナ後遺症の１０代の子どもたちへの影響につきましては、学校園において感染者や濃厚接触者、ＰＣＲ検査を受検する者が発生した場合には、教育委員会が学校園から報告を受け、年齢や感染経路などの情報や地域の感染状況などを把握していますが、現時点で中学生等においてコロナ後遺症に苦しむ生徒がいるとの報告は受けていません。 　今後も、学校園では、コロナ後遺症に限らず児童生徒の健康状態の把握に努め、適切な感染症対策を実施していきます。 　以上でございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　１５番大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　それでは、順番どおり質問をさせてもらいます。 　まず、ワクチン接種、３回目の接種なんですけども、前回、１回、２回目までは、やっぱり先が見えないというか、いつになったら自分にワクチン回ってくるのかなみたいな感じで、やはり全然電話もつながらないしどうなっているんだろうということが先に立ってしまって、どんどん不安が募ってしまったということなので、その不安解消ということで、どんどん情報を出していってくださいということで、本当にホームページなんかはもう毎日のように更新されて、今回もワクチンがどこまで行っているかというのもちょっと図式していただいたりして、分かりやすくしていただいているんで、ありがたいなというふうに思っています。 　今回も、情報開示、この３回目のワクチン接種に関しての情報開示はどのようにされるのかをお答えください。 ○浅谷亜紀　副議長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄伸雄　ワクチン接種担当部長　　追加接種の情報につきましては、１回目、２回目で情報の発信のことについての反省を踏まえて、まずは、ホームページでまずお示しできる範囲から、現在、第３回目接種についてというホームページを掲げております。 　また、１２月広報たからづかにおいては、臨時号を１４日に発行し、そして皆さんに配布するということで、そこで、どのような形で追加接種が具体的に進むのかということを示したいと思っています。 　一方、国におかれましても、国でも様々な検討がなされているということもございますので、随時その情報収集に当たりながらホームページ等で新しい情報を流していく、そして、広報たからづかも活用していきながら発信に努めていきたいと考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　また臨時号を発行していただけるということなので、ありがたいことだと思っています。 　それから、時期の件なんですけれども、以前の山本議員のときの質問のときでもお答えになっていましたが、原則８か月ということだったんですが、世田谷区長の保坂さんのニュースなんか見ていますと、せめて高齢者施設だけでも一刻も早く３回目接種を始めたいというふうに述べておられるし、専門家の方も、もうオミクロン株が拡大してくれば、もう６か月の対象を拡大すべきだというような話もしておられます。 　それから、厚労省の見解としましては、医療機関や高齢者施設でクラスターが発生した場合などは６か月以上も可能というふうに言っておりますけれども、この辺に対して、やっぱりなかなかワクチンが来ていないから、今すぐ打ってくださいというわけにはいかないんですけども、この２月に発送ということを待たずに、もうちょっと早く前倒しということは考えておられないんでしょうか。可能となった場合はどういうふうにされていくのかなというのを、ちょっと聞かせていただきたいんですけど。 ○浅谷亜紀　副議長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄伸雄　ワクチン接種担当部長　　御指摘いただきましたとおり、原則８か月以上とするというこの追加接種の時期につきましては、様々な議論が生じております。おっしゃるとおり、オミクロン株あるいは第６波への備えということで、追加接種というのは早期に始めるべきという意見もございます。 　先日、厚生労働大臣が、全国民の前倒しは困難ではあるが、一律に行うことは困難であるが、優先度に応じて一定程度の国民の前倒しは可能だという発言をされておられます。まさにこの意味を読み解く必要があるとございます。一方で、その方法を示す考えを明らかにしております。 　現在、では、どの範囲でどの程度の前倒しができるのかというところについては、まだ厚労省のほうから正式な通知等が来ていない状況ですが、来週早々、薬事審議会というものがございます。ここでは、追加接種に使うワクチンの確定と申しますか、具体的には、モデルナワクチンを使うのかどうかと、どのように使うのかということについて審議がなされます。そこである程度情報が出され、そして、ワクチンの供給についても一定示されるのではないかなと思っています。 　その状況を見極めた上で、前倒しの範囲、あるいは時期、どこまでできるのかはしっかり検討していきたいと考えております。現在、様々な想定がございますが、十分そのことは視野に入れて考えていきたいと思っておりますので、いずれお示しいたします。 　以上でございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　ぜひ柔軟性を持ってやっていただきたいと思います。 　何でこんなこと言うのかというと、大体２月から３月というと、人事異動とかその辺が入ってくるので、国のほうだってちょっと大変だし、もちろんこの行政のこちらのほうも大変なことになってくるので、それまでに、前もってもう本当に準備できていたらいいなと思うので、ちょっと見解を聞かせていただきました。 　それから、訪問接種についてなんです。 　パニックをすごく起こしやすい方とか、あと在宅療養で寝たきりとか人工呼吸器をつけておられる方とか、たくさんの方が在宅の方がいらっしゃるんですけれども、そういう方たち、もしくは高齢者施設でおられる方たち、それから高齢の入院患者が多いような病院などは、他市でも訪問接種いろいろされています。 　集団接種会場に行かれるとか、それから個人の医院で宝塚のように個別接種をするというときでも、やっぱり人混みのところに出ていかれるというと、別のまた問題が出てきますので、その訪問接種というのも何とか宝塚でも取り入れていただいてほしいなというふうにありますけど、現状、どうなっていますでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄伸雄　ワクチン接種担当部長　　御指摘のとおり、特に家から出られない高齢者の方へ、いかに接種を進めるかというところが課題でございます。 　医師会の協力を得まして、寝たきりの高齢者の在宅での接種につきましては、大半の方がかかりつけ医があります。それで、かかりつけ医の方が在宅訪問を行っていただいて、そのときにワクチン接種を行っているという実態です。追加接種におきましても、そのようなところを配慮しながら進めていきたいと思います。 　また、高齢者、障がい者の入所施設につきましても、それぞれ施設には医師がおりますので、その医師と連携取りながら、ワクチンの供給状況もきっちりと伝えながら、順次進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　大島議員。
    ◆１５番（大島淡紅子議員）　それもぜひ柔軟に対応していただけたらというふうに思っています。よろしくお願いします。 　あと、余剰ワクチンの問題が、１回目、２回目のときありましたよね。首長さんが先に余剰ワクチンをしたとかしないとかで、もうネット上で大問題になっちゃったりしたこともありましたけども、本当にワクチン、貴重なものですし、金額にしたら、私も知らなかった、結構高いものなんですね。それもあるし、一刻も早くたくさんの方に打っていただきたいということもあるので、余剰ワクチンが発生したときの対応というのに対してのルールとか指針というのを設けておられるでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄伸雄　ワクチン接種担当部長　　ワクチンの余りにつきましては、ファイザー社製につきましては１バイアル当たり６回、そしてモデルナワクチンにつきましては１０回ということで、どうしてもキャンセルが生じた場合には余剰を生じるおそれがあります。 　これを回避するために、一時はキャンセル待ち枠というのを設けて、お待ちいただいたことをやったこともあるんですが、実際には、発生しなかった場合お帰りいただくという矛盾が生じました。帰っていただくというようなこと、今日は申し訳ございませんという話になって、そこでのトラブルということになりましたので、あらかじめキャンセル待ち枠を持つということが非常に難しい状況になりました。 　そこで、次善の策として、従事スタッフであるとか市役所の職員あるいは会場の近隣の事業所の方に声をかけておきまして、余ったときにはぜひお願いしたいということで声をかけ合いながら、電話連絡ですぐに来場していただいて接種をいただくというのが一つ。 　それから、キャンセルを見越して、あまりたくさんの量をあらかじめ準備しないという工夫をするということで、これは逆にリスクとしては、ぎりぎり来られた方につきまして、ちょっとお待ちいただいて、ワクチンがちょっと準備できるまで待ってくださいというようなことまでしながら、無駄のないように努めてきた状況でございます。 　追加接種におきましても、これは医師会の先生方にもお願いしているんですが、余った場合には、かかりつけの人であるとか、あるいは近隣の協力を得ながら、ワクチン余りが生じないように協力をお願いしているところです。 　以上でございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　幾つか検討されているのは以前からも聞いているんですけども、やっぱりちょっとできれば明文化しておいたほうがいいんじゃないかなということが、誰もが見て納得できるということをされておいたほうがいいんではないかなと思いますので、また御検討ください。 　第５波までの私たち大きな代償の上に得た知恵というのは、防疫体制の重要性ということが分かりました。つまり、スクリーニング検査の徹底で、患者及び保菌者を早期に発見、隔離、治療する感染源対策。それから、感染経路の遮断や消毒、飲食物販売禁止といった感染経路対策。それから、ワクチン接種等の感受性対策。 　これ、ちょっと見ていただくと、こう見ていただくと分かるんですけれども、第３波、第４波、第５波で、どこで集団感染が発生したかという場所の変化です。減っていったのは、もうまさに福祉施設と医療施設、ブルーと緑です。これがどんどん小さくなりました。その逆で増えていったのが、店舗と事業所、それは黄色と茶色です。これ、第５波のちょうどこれ８月に取っているんです、この数値。どこで、クラスターですよね、これ発生したの。 　そしたら、ちょうどやっぱり高齢者の方たちの第２回目のワクチン接種が終わったとき、障がい者の方とか優先接種された福祉施設とかの方たちが、やっぱりどんどん減っているんです。だから、今申し上げた感受性対策というか、ワクチン接種というのは本当に重要だなというふうに思います。 　それから、もう一つが、その他日常公衆衛生知識の普及を図り、感染症予防に適した生活習慣をつくるなど、この市役所でも本当に何回もアナウンスをしていただいて、密にならないとか、こういうマスクをしたり、手洗いとかうがいはしましょうねというような日常の衛生ですね、公衆衛生、これをやっぱりつくることが大切だということが分かりました。 　それから、次は現役世代に大きいコロナの後遺症の問題にいきます。 　コロナの相談というのが、大きいところでしかなかなか相談窓口を持っていないんですが、大阪にしろ東京にしろ、相談の内容というのは大体患者支援センターに、コロナの後遺症相談窓口というのを設けていて、そこで取っている内容なんですが、２つありまして、１つは具体的な症状とか体調に関する御相談、それから、あとは症状に応じて医療機関を案内してもらう、この２つが大体主になるんですけれども、答弁の中で、相談がある際には情報提供をしましたとおっしゃっていましたが、市の相談というのはどのくらいあったんでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　コロナの後遺症の相談につきましては、そういった相談窓口は、兵庫県の新型コロナ健康相談のコールセンター、または宝塚の健康福祉事務所が相談の窓口として、市として受けておるわけですが、やはり市に対しても相談がございます。 　その場合は、健康センターの保健師が対応しておりまして、これまで健康センターにあったそういった相談につきましては、例えば倦怠感であるとか健康不安という相談の内容になりますが、数件あったということになります。そういった症状をお聞きした上で、かかりつけ医の受診でありますとか、県の相談窓口を紹介しているというような対応を行っております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　今まさに、先ほどもお示ししましたけども、後遺症の患者さんがどんどん増えてきているということもありますので、ぜひ広報とかホームページとかに、このコロナ後遺症についての相談とか電話とか、あとメール案内とか説明とかいうのを、ちょっとコーナーをつくられたほうがいいんじゃないかというふうに思います。 　今現在、私、見た感じではちょっとなかったんですけれども、ホームページで探してもちょっとなかったんですけれども、中核市なんかは、やっぱり保健所があるから、そこでページ大きく取ってつくっていますが、ないところでも、ぱっとホームページ見ただけでも、大阪なんですけど、門真とか守口なんかはちゃんとつくってあったので、やはり相談に対して、今、部長がおっしゃったようなことを、ちゃんときちっと載せといてあげたらいいんじゃないかなというふうに思います。 　あと、今回のこの後遺症のことをずっと調べると、相談者が女性のほうが多いんです。大体６割が女性。特にその後遺症の中でも、脱毛というのは男性の３倍ぐらいあるらしいです。それからあと、倦怠感とか嗅覚の障がいは２倍という感じで、ちょっとその障がいの中でも性差があるみたいなんですけれども、特に心配なのは、労働者の中でも、先ほどからそういう話ありますけれども、非正規雇用の割合が本当に女性は高いので、不安定雇用ということがあるので不安も大きいんじゃないかなというふうに思います。 　それでも、いろんなことが分かってきました、研究によって。２回のワクチン接種をすると、症状が２８日間以上は続きにくいとか、それからあと、後遺症のある患者さんというのは、免疫細胞の過多もしくは過少といった免疫系の乱れが出てこられたり、それから脳の血流の低下があるということが分かってきたので、今後、治療というの大分進むんじゃないかなというふうには思います。それでも、御案内はぜひしていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　それから、１０代の子どもさんたち、結構ありましたけれども、先ほど見ていただいたように、学校のほうでもアンテナ張っていただいているということですけれども、１０代の方とは限りません、若年層の方のワクチン接種に対して、今、土日も開設を、ワクチン会場しておられたり、夜間もされているということですが、そのほかに何かワクチンの勧奨策というのはあるんですかね。 ○浅谷亜紀　副議長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄伸雄　ワクチン接種担当部長　　若年層のワクチンを進めるというのに当たっては、これはもう９月の頃から問題になっておりました。 　そこで、宝塚市としましては、ワクチン接種、ちょうど全ての年代がワクチンの予約ができるときに、個別勧奨という形で、まだその時点での未接種者、１０月の１２日時点だったと記憶しておりますが、その時点でのまだワクチンを受けていらっしゃらない方に対して、約２万７，４００件余りあったんですけども、この中にはもちろん対象の方全てが入っているんですけども、失礼、１５歳以上の方で受けていらっしゃらない方を全て送りました。 　一方、個別通知で、接種勧奨、接種を予約が取れますよということで言いました。 　また、１５歳から１２歳の方につきましては保護者同伴でということで、個別接種で受けていただきたいということで、これもまた個別通知で個別に御案内を差し上げるという形で接種率向上に努めたというところでございます。 　現在も、アピアのＡ会場というところで接種の受付等は行っております。また、個別医療機関で１５歳から１２歳の受付も行っております。特に接種勧奨と言われるものは行っておりませんが、今回の追加接種も含めた様々な情報をどんどん出していくことによって、まだやっていますよということもお伝えしていきたいと考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　ありがとうございます。 　次に、労働者への支援ということですが、厚生労働省によると、１１月１７日発表で、新型コロナの労災認定は全国で１万６，１５０件、申請は２万７０２件あるんですが、この中の８割が認定されているんです。これは、今までコロナ前の脳とか心臓疾患の認定率が二、三割に比べて、もう断トツ高いんです。今回、コロナに対しては本当に高い方が認定をされています。 　今回の、先ほど１万６，１５０件と言いましたけど、感染者、全感染者の累計は１７３万人としますと、実は申請率が１．２％なんです。たくさん認定されやすいということなのに、申請率が低い。労災、これは私は理由がちょっと一つあると思うんです。労災認定されると、事業主の方の保険料負担が増えるような仕組みになっているんです。だから、なかなか、事業主に対しての思いがあるから申請しにくいということなんですけども、今回の答弁でもごく僅かでしたというのがありましたよね、相談が。 　でも、これコロナ禍感染症の労災の場合は保険料算出の適用除外になるので、こういう特例を設置しておられるんです。だから、負担というのが高くないということで、この宣伝もぜひしていただきたいなというふうに思います。 　何せ職場で新型コロナに感染した後、後遺症が続く人は、業務で感染した新型コロナとの因果関係が認められれば、再び労災として保険給付対象となり、治療費はまず全額出ます。それから、給付基礎日額の８割が支給されるという労災です。だから、今回、医療介護従事者というのは認定の８割なんですけども、一般企業でも業務起因性というのがきちんと証明できれば、いただけるので、この辺もぜひ周知をお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。 　それから、ワクチンの本人同意の件ですが、必ず本人に同意を取るということで、宝塚はそうするというふうにお答えいただいたので、安心をしました。そもそもこの対象者というのは、宝塚ではどれぐらいだというふうに想定できますでしょうかね。 ○浅谷亜紀　副議長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄伸雄　ワクチン接種担当部長　　そうですね、転入の方、毎月ございます。１１月の実績を少し見ておりますと、転入された方が５１６名ほど、そして、そのうち１８歳以上ですね、ワクチンの対象となられると考えられる方が約４６０名ということになっております。なので、接種履歴の確認等が必要となるのは大体一月当たり４５０から５００ぐらいかなというふうに考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　だから、確認を取るといってもそう大した数ではないんです。これが最大ですから。だから、やはりこの本人転居時に自治体間で本人の接種記録を共有するためには、マイナンバー法の特定個人情報の提供制限の除外ということに対する、先ほどおっしゃっていた人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合というとき、それから本人の同意があり、もしくは、本人の同意を得ることが困難になるときという、この困難になるときということが対象になりますということを、国のほうは言っています。 　でも、国による個人情報の一元化管理というのは本当に注意が必要で、幾つもの歯止めが必要だと思います。簡便性の裏には無数の弊害が潜んでいるということを忘れてはならないと思います。拡大解釈で間口が際限なく広がらないよう、今後も注視したいと思います。 　それから、少し時間なくなりましたが、グループホームのほうにいきたいと思います。 　まず、ちょっとお答えができないということだったんですけれども、市民でグループホームの利用者というのはどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。他市に行っているグループホームにいらっしゃる方、それと、それからあと市内でどれぐらいグループホームがあるのかということを教えてください。 ○浅谷亜紀　副議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　まず、グループホームのサービスを利用されている人数につきましては、今、本年の１０月の実績となりますが、市外のグループホームを利用されている方も含めまして、１７７人ということになります。 　また、市内でのグループホームの数なんですが、事業者数としては１８の法人がグループホーム運営されておりまして、実際、私ども市のほうで確認できている範囲としましては、５０か所のグループホームがございます。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　今、お聞きになったと思いますが、たくさんの当事者の方、それから事業者のほうもそれだけたくさんの方たちに影響が出るのに、ほとんど知らなかったということで、実は私がこれを知ったのは、署名で回ってきたんです。調べてみると、やっぱり全国的に物すごくやっぱり広げて署名をされているということです。 　そういうこともあってか、部会のほうではちょっとかなり中間整理案のほうがまだまだ検討必要ということになったと思うんですけれども、ちょっと私が一つ大きい問題だな今回、と思っているのは、中軽度の人たちにグループホームというのは安心の地域生活の場という、そういう概念から、今度は、一人暮らしの訓練をする場になるというふうに位置づけが変わったというふうに思うんです。そこが、私、一つ大きい問題と思います。 　市のほうはグループホームというのはどういうふうな位置づけをされているんでしょうか。概念ですね、どういうふうに考えておられるんですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　まず、障がいのある方が自立して生活していく、その過程の中でやはり地域の中で生活していく、そういった場、それから本人の生活の中で、本人自身が自ら自立をしながら、そこからいろいろ通いであるとか、そういったことをする場というふうな認識を持っております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　今申し上げたの、やっぱり暮らしの場だと思うんですよ。訓練の場じゃないです。有期にして訓練を３か月して、今度は地域で一人暮らしましょうという、こういう考え方ではやっぱりおかしいですよね。今まで市がおっしゃっていらした地域での障がいのある方もみんな一緒に暮らしていくというか、共に共生していくという考え方とは違うと思うんです。 　福祉の本来の目的というのは、私は、障がい者を訓練して健常者に近づけようとすることではなく、障がい程度にかかわらずどんな差別も偏見を受けることなく、施設や病院から出て自分のしたい暮らしを当たり前に地域で探し、暮らせるよう、意思決定支援をすることだと思っています。どうか障がい当事者や現場の声を聞いていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 ○浅谷亜紀　副議長　　以上で大島議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後２時４７分　── 　──　再　開　午後３時０５分　── ○三宅浩二　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　２３番江原議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　１６年後には市人口２０万を割る予測を受け都市間競争の生き残り対策として 　（１）　独身結婚希望者の合同お見合いの実施を検討すべき 　（２）　国の結婚新生活支援事業を宝塚市においても実施すべき 　（３）　中学生までの医療費無償化を高校生まで順次拡大すべき 　（４）　ロングスライダーやスケボー等で遊べる魅力ある公園づくり ２　身寄りのない故人の対応について 　（１）　身寄りのない故人の遺留品・遺留金の状況 ３　新庁舎・ひろば整備事業について 　（１）　新庁舎・ひろばの植栽計画について ４　丹波少年自然の家について 　（１）　現状の利用状況と負担比率について 　（２）　尼崎市・西宮市の組合からの脱退意向の対応について 　　　　　　　　　　（江原和明　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　２３番江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　公明党議員団の江原和明でございます。傍聴に来られた方、またインターネットを御覧の方、ありがとうございます。 　通告に従いまして、大きく４項目質問をさせていただきます。 　まず、質問事項の１、１６年後に市人口２０万を割る予測を受け都市間競争の生き残り対策としてです。 　新たな都市計画マスタープランが、現在パブリック・コメントを実施中でありますが、令和４年度からの１０年間の長期計画であり、第６次総合計画に対応したマスタープランでありますが、その中に、都市づくりの課題の２番目に住宅都市としてのさらなる魅力の向上が記載をされ、都市づくりの方向の２番目の住まいとしての魅力が感じられる都市づくりが記載をされております。そういう項目があります。 　本編の宝塚市の現況の人口動態編では、２０３５年度には人口２０万２，６０９人、２０４０年には１９万４，４３９人と予測をされております。つまり、２０３７年、令和１９年度中には人口２０万を切るということになるわけでございます。 　そこで、幾つか提案をさせていただきます。 　（１）独身結婚希望者の合同お見合いの実施を検討すべきではないか。 　（２）国の新婚新生活支援事業の宝塚市における実証をすべきではないか。この件は昨年の１２月議会に提案をし、他市等の調査し検討するという答弁でしたが、どうですか。 　（３）中学生までの医療費無償化を高校生まで順次拡大すべきではないか。 　（４）ロングスライダーやスケボー等で遊べる魅力ある公園づくりについて。末広中央公園には、小さなスライダーはありますけれども、ロングという意味で非常に長いスライダーの設置、また、スケートボードで遊べる公園を検討すべきではないかと思っております。 　質問事項の２、身寄りのない故人の対応について。 　身寄りのない故人の遺留品・遺留金の状況。引取り手のないまま自治体に保管をされ続けている現状があると思うが、どうでしょうか。
    　質問事項３、新庁舎・ひろば整備事業についてのうち、（１）ひろばの植栽計画について。 　宝塚市の花、スミレ、ダリアは広場に整備しないのか。宝塚市はフラワー都市交流連絡協議会に加盟をしております。今年は宝塚市が会長市ですが、広場にシンボルフラワーの整備をしないのか、答弁を求めます。 　最後、質問事項４、丹波少年自然の家について。 　（１）現在の利用状況と宝塚市の利用率、負担率の現状について。 　（２）尼崎市、西宮市の組合からの脱退意向の対応について。２つの市の脱退意向を受けて、宝塚市として人口割と均等割の増加予測はどうなるのか、市としての検討状況について答弁を求めて、１回目の質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　江原議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、１６年後には市人口２０万人を割る予測を受け都市間競争の生き残り対策としてについてのうち、独身結婚希望者の合同お見合いの実施につきましては、本市においても、ファミリー層の転入促進は重要な課題であると考えており、本年７月に策定した「第２期夢・未来　たからづか創生総合戦略」において、基本目標の一つに、子どもがいきいきと育ち、子育て世代に選ばれるまちづくりを掲げています。 　そうした中で、独身結婚希望者を対象とした合同お見合いについては、出会いの機会を提供するだけでなく、その後の結婚や子育てなど、人口の増加につながる取組であると認識していますが、既に同様の取組を実施されている県のひょうご出会いサポートセンターや、包括連携協定を締結している民間企業、その他民間団体との連携など、実施に当たっての主体や手法も含めた検討をしていきます。 　次に、国の新婚生活支援事業の実施につきましては、横田議員にお答えしたとおりです。 　次に、医療費無償化の高校生までの拡大につきましては、乳幼児・こども医療費助成事業は、安心して子育てができる環境づくりと子育て支援の観点から本市の重要な施策の一つであり、本市では現在、中学３年生までの医療費の一部負担金を無料としています。また、高校生までを医療費の助成対象としている市町は、県内で４１市町のうち１８市町が実施しており、阪神間では神戸市と三田市の２市が実施しています。 　本市で高校生を助成対象にした場合の助成費を、現行制度での基準を基に試算しますと、年間約１億３，５００万円の市の負担が発生し、入院のみを対象とした場合であっても、年間約１，８００万円の負担が発生します。本市としましても、子どもが生き生きと健やかに育つ環境づくりを目指すためにも、制度のさらなる充実の必要性は認識していますが、本市の厳しい財政状況を勘案しながら慎重に検討していきます。 　次に、ロングスライダーやスケボー等で遊べる魅力ある公園づくりにつきましては、本年度末に改定を予定している宝塚市みどりの基本計画では、重点施策として民間ニーズに応じた公園の整備、運営、管理に取り組むこととしています。 　そのため、今後、そのアクションプランとして策定予定の仮称宝塚市パークマネジメント計画の中で、地域の皆様と対話しながら、地域の意向を反映した魅力的で特色ある公園づくりについて検討を行います。 　次に、身寄りのない故人の対応につきましての遺留品・遺留金の状況につきましては、身寄りのない故人の遺留金品は、現在、５人分の現金８５万８，３５９円、物品は１８人分の印鑑、通帳、キャッシュカードなどを保管しています。 　遺留金品の処分については、生活保護法第７６条に規定されており、遺留金品は、相続財産管理人の選任を家庭裁判所に請求した上で、相続財産管理人に引き渡さなければならないこととなっています。一方で、家庭裁判所への予納金が数十万円から１００万円程度必要であり、市で管理せざるを得ないのが実情となっています。 　これを受けて、昨年１２月に生活保護法施行規則の改正が行われ、遺留金品の弁済供託ができるようになりました。今後は、法令改正の趣旨を踏まえて、遺留金品の取扱いに係る規定を整備し、適切に対応していきます。 　次に、新庁舎・ひろば整備事業についての植栽計画につきましては、この広場には、花卉植木のまちとして、市木のヤマボウシのほか、ヤマザクラやヤマモミジなど、宝塚市民にとってなじみのある樹種を中心に、常緑樹と花木、高木と低木を織り交ぜた植栽を行う計画としています。 　市花であるスミレやダリア、またフラワー都市交流協議会の構成各市のシンボルフラワーの植栽は現在のところ予定していませんが、新庁舎建設後に整備する中庭広場も含め、四季折々の花が楽しめるような広場となるよう検討していきます。 　次に、丹波少年自然の家についてのうち、現状の利用状況と負担比率につきましては、昨年度は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、７校のみの利用にとどまりましたが、例年は、本市の小学校２４校中２２校前後が丹波少年自然の家を利用して自然学校を実施しています。 　丹波少年自然の家の運営のため設立された丹波少年自然の家事務組合の構成市町における利用割合では、２００５年から２０１９年までの延べ利用実績から換算すると、本市は１８．２％と、１０市町中２番目に大きな割合を占めています。 　管理運営費負担金の各構成市町の負担割合としては、現在は、阪神７市１町で全体費用の９割を負担し、このうち１割を均等割、９割を５年ごとに更新される国勢調査人口による人口割でそれぞれ負担しています。残り１割については、このうち７割を丹波市が、３割を丹波篠山市が負担しています。この負担方法により、本市においては、構成市町の中で、昨年度確定額としては約１１．５％の負担割合であり、３番目に大きい割合となっています。 　次に、尼崎市、西宮市の組合からの脱退意向を受けた人口割と均等割の増加予測や市としての検討状況につきましては、尼崎市の脱退予告や西宮における脱退の可能性の示唆を受け、現在、尼崎市が脱退した後の負担金増額分について、尼崎市以外の構成市町の合意が得られる費用負担の在り方を検討しているところです。 　本市においては、利用割合が構成市町中２番目に大きい状況である一方、人口割合についても、尼崎脱退後は西宮市に次いで２番目に大きく、構成市町における比率が人口割と利用割で大きな差がないことから、負担金算定に利用割を導入した場合においても、それほど費用負担の増額につながらないと予測しています。 　ただし、利用割を導入する場合、利用の増加が負担金の増額につながることとなり、構成市町が丹波少年自然の家の自然学校利用を控えることも懸念され、慎重な判断が必要と考えています。 　そのような状況の中、先月２６日に丹波少年自然の家の在り方検討に関する構成市町の首長会議が開催され、管理運営費負担金について、今後も自然学校において丹波少年自然の家を積極的に利用することを条件に、引き続き利用割の導入を検討していくこととなりました。今後、子どもたちの健全な育成などを目的とした自然学校の継続を担保することを大前提としつつ、利用割の具体的な割合などについて、引き続き構成市町との協議を進めていきます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　２３番江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　それぞれ答弁ありがとうございます。 　では、２次質問に入ります。順番はちょっと変えまして、２番、３番、４番と１番という順番で質問を行いたいと思います。 　まず、質問事項２、身寄りのない故人の対応についての金品の状況は、現金が８５万円程度あると。あと通帳等もあるという答弁だったと思いますが、制度改正を理解されて、既に生活保護の担当は規定の整備をする対応を始めているようですが、先ほどあった弁済供託を申し立てるということですけれども、今までの保管している期間のことを考えると、この弁済供託を裁判所に申し立てるとなると、期間は大分短縮されるんではないかなと思いますが、いかがですか。 ○三宅浩二　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　まず、供託事務につきましては、法務局が供託書としてその事務を取り扱っておりまして、弁済供託につきましても、その債務の履行地にある法務局に供託書の提出を行うということになります。供託金の入金を確認された後に供託の決定の通知がされるということで、この手続を郵便で行う場合につきましては、最短でも１週間ぐらいかかるというふうに聞いておりますが、窓口に持参した場合は、もう少し期間が短縮されるというふうに聞いております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　ありがとうございます。 　この件は、実は国会においていろいろ議論がありまして、我が党の国会議員が大分以前からこの件を取り上げておりまして、なぜかといいますと、２０１８年２月の衆議院の予算委員会でこの問題を取り上げましたけれども、その時点で大阪市が保管をしている遺留金が、２０１３年３月末時点で７億円を超えている。これほど身寄りのない方の遺留金が大阪市に保管されていたということで、なかなか処分ができなかったというような実態があって、自治体も大変だということで法務省等に様々な質問を行う。 　それで、昨年の２０２０年２月の予算委員会で、法務省から、相続人の民法上の供託ができるという初の答弁が、今回出た弁済供託ができるという答弁を引き出しまして、一定期間、ある程度、今言ったようなことで国のものになると。 　遺留金をめぐっては、各自治体において相続人調査の負担が重いと。実は宝塚もそうなんですが、相続人を調べるという時間が大分かかっていたと。自治体が把握している関係者への聞き取りや遺留物品の確認など、合理的な範囲の調査で相続人が判明しない場合には供託の活用が考えられるという見解を出していて、既に保管中の遺留金も要件を満たせば供託できるということによって、今まで塩漬け状態になっていたものがどんどん解消されていくということになったそうでございますので、宝塚ではどうなのかなということで、今回は質問をさせていただきました。 　続きまして、質問事項３、新庁舎・ひろば整備事業についてですけれども、植栽計画を見させていただきまして、まだ中央の庭の部分はないんですけれども、今、大分出来上がってきた河川側の広場の植栽計画を見ると、様々な植種だったりとか、木、高木・低木が書かれているんですけれども、先ほど答弁にあったハナミズキも二十数本計画されて、また、川側にはソメイヨシノということで桜も計画をされているようなんですけれども、先ほども１次答弁でありましたけれども、例えばボタンも全然ないし、何かこれどうなのかなと思ってずっとこの計画を眺めていたんですけれども、この植栽計画というのは、宝塚市の企画が独自でということじゃなくて外部に委託をして作成をした。計画案ができた段階で、専門家や関係機関と協議はしたんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　植栽計画を計画していく段階では、関係機関の協議、あるいは、専門家といいますのは、いわゆる都市計画のほうのデザイン部会のほうにも諮りまして、そこで有識者からの御意見もいただいて、例えば、少し緑が少ないのでもう少し増やしたほうがいいんではないかというようなことを、四季が感じられるようなものをしたほうがいいんじゃないかと、そのような意見もいただいているところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　庁内協議もしたということですが、じゃ、農政課とか公園河川課とは協議しましたか。 ○三宅浩二　議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　計画する段階で農政課と密に協議をしたということはありません。 　一方、公園河川課につきましては、今、我々が進めている過程の中で、継続して協議をさせていただいているという状況です。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　先ほどちょっと言いましたフラワー都市なんかは、担当は農政課なんです。ですので、宝塚は、そういう意味ではフラワーのお付き合いのあるところもあるし、様々な花もあるわけですけれども、ボタン園の関係もあるわけですけれども、この計画を見ると、私もこういうのあまり詳しくないんでいろいろ調べてみると、大体３月ぐらいから４月、５月、ヤマボウシも調べるとあれですけれども、８月ぐらいまでに芽をきれいに見られるようなものが並んでいるなと。秋以降のものは何もないというように、せっかく市役所の横にひろばとして様々なあれを造るわけですが、春夏秋冬の四季を通じて楽しめる植栽計画にしてほしいなと感じたんです、これを見て。 　企画経営部の政策室だけで検討、協議したちょっと無味乾燥な広場というか、外部に、大手のところに委託をしたみたいですけれども、宝塚市なりのこういう関係のある、スミレが市の花だったり、ダリアだったり、ボタンの里であったりというようなことの何の話合いもない中、今、植栽が進んでいると。これが実態なんです。 　ですから、これ再度、農政課も含めて関係機関にもう一回集まっていただいて、今からできる宝塚市らしい広場、植栽、協議していただきたいと思いますが、どうですか。 ○三宅浩二　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　議員今御指摘されましたとおりですけれども、今年度に入って公園河川課と協議したということは私も聞いておるんですけれども、これまでそういった関係部との協議、調整が不十分であったと、このように思っています。 　このことを踏まえて、今後、新庁舎周りでありますとか、あるいはこれから設計に入る中庭の設計とか、そういったことを踏まえて、市花であるスミレ、ダリア、こういった花、そして季節を感じることができる植栽など、関係の部局、それから専門家というんですか、そういった方々と十分協議、調整して連携を図り、今言われたような庭になるようなことに努めていきたいなと、このように思っております。 ○三宅浩二　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　よろしくお願いいたします。 　次、質問事項４の丹波少年自然の家については、先ほど結構シビアないろんな答弁をいただいたわけですけれども、先ほどの答弁によると、宝塚は、利用率は１８％ぐらい、２番目ぐらいに使っていて、負担率は１１％ぐらいということであれば、今まででいうと、なぜ尼崎、西宮が脱退するかというと、自前のそういう自然学校等で使える施設を持ちながら、丹波少年自然の家に負担率があって、今までは２種類ですよね、均等割と人口割で負担をしていた。 　ですから、人口が多いところの２つが、負担はしているけれどもあまり利用していないという、こういうものがあったんで、この際、抜けようということになったんですけれども、私も組合議会に出たことがありますけれども、当時のあれでいうと、簡単には脱退できなかったと思うんですけれども、尼崎の脱退というのはいつ決まったんですか、全市が認めたんですか、どうですか。 ○三宅浩二　議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　尼崎市の脱退は既に決定しておりまして、その期日は令和４年度末に脱退することになっております。 　一部事務組合からの脱退につきましては、以前は全構成団体の議会の議決を経た上で協議が行われて、調わなければできなかったということだったんですが、平成２４年の地方自治法の改正によりまして、脱退しようとする構成団体、市町は、その市町の議会の議決を経て、脱退する日の２年前までに他の全ての市町に書面で予告をすれば脱退できるようなことになりました。 　ですので、尼崎市からは、令和３年３月２２日にこの規定によりまして脱退の予告がなされまして、令和４年度末に脱退することが決定したということでございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　分かりました。 　そうすると、西宮市も意向があるわけですが、宝塚も含めて脱退が可能となるわけ、期間を置けばね、なるわけですけれども、事務組合の、今、構成市間の協議でどのようなところがポイントで進められておりますか。先ほど一部、利用割という話がありましたが、ポイントは何ですか。 ○三宅浩二　議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　我々、やはりこの施設は、学校教育や社会教育施設としての必要性を十分に勘案した上で、少子化が進む中、当面１０年間この施設を存続していくことを視野に置きながら、指定管理者制度の導入による、いわゆる運営経費の縮減でありますとか構成市町の費用負担の割合、これをどうしていくのか、施設の在り方を、それを含めてどうするのかというところをポイントに協議を進めているところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　先日、新聞にもこの西宮の脱退の可能性という大きな記事が出ましたけれども、聞くところによると、利用割をどうするか、どういうふうな比率にするかというようなことが１つと、１０年間の間だけどうしようかというようなことがポイントのようなんですけれども、そういう条件が整えば西宮も脱退をしないで残るという可能性があるということでいいですか。 ○三宅浩二　議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　西宮市の真意まではちょっとはかりかねるところですが、もうおっしゃるとおりであるというふうに思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　少子化が宝塚だけではなくて各市みんな進んでいきますので、先ほどの質問でも私、言いましたけれども、大分、宝塚もどんどん、全体の人口が減るということは子どもの人口も減るということですので、１０年後になると、相当各市とも子どもの数が減ってきて、この丹波少年自然の家だけじゃなくて、兵庫県で持っている自然の家等々もありますので、そこらをみんな利用するということも可能になるのかなということがあるようですので、しっかりと当面１０年間は、この丹波少年自然の家、宝塚は相当多くの学校が利用しているという現状がありますので、ここがなくなると大変だということのようですので、しっかりと協議を、合意が得られるようにお願いをしたいと思っております。 　それでは、もともとの１番目の項目に戻ります。 　人口が２０万を切るよということになってまいりました。まず、独身結婚希望者の合同お見合いの実施を検討すべきということで、先ほど答弁もいただきました。 　先ほどの答弁の中で、兵庫県の出会いサポートセンターもあるしという答弁をいただいたんですが、これ、国の交付金、補助金を見て、兵庫県の出会いサポートセンター事業がどうなっているか見ましたら、令和２年度は、看護師、保育士等の専門職を対象としたイベント等の開催をしているんです、専門職。令和３年度は、自衛官や警察官、男性を対象としたイベントの開催をしているというように、ある特定の業種、なかなか異性と出会うことができない方々を対象としたサポートセンターの事業内容なんです。 　だから、これがイコール宝塚のあれには合わないわけですよ。これは、要は地域少子化対策重点推進交付金ということになっているわけです。兵庫県もこれを受けている。 　実は、養父市という市が兵庫県下にありますが、養父市なんかは縁結び世話人会というような会をつくって、結婚を応援する人向けの養成講座をやったり、民間団体と協働でイベント開発を行っている。この交付金によってと。同じようなことが、明石市等でも同様のサポーター養成講座を開催しているんです。 　私は、市が直接こういう合同お見合いをやりなさいということではなくて、先ほど答弁のあったように、協力いただいている民間企業等々、いろんなノウハウをお持ちでしょうから、ぜひともそういうところと協力をして、具体的実施に向けて前進できるように、ぜひとも市長、頑張ってやっていただきたいと思いますので、要望しておきますので、よろしくお願いします。 　２番目の国の結婚新生活支援事業なんですけれども、これ、大分以前から、私はもう十数年前から、できれば新婚生活の方を、阪神間の中で大阪からこっち来る方を呼び込むべきじゃないかと。当時、大阪の豊中市なんかはいち早くこれを始めて、大阪中心部からせっかく宝塚、三田のほうに行こうという時期に豊中がこれをやったんで、宝塚まで来なくなってしまったのがあったんです、数字上ね。ですから、宝塚はやるべきだと言ったんですが、なかなか宝塚はこういう事業をやってくれなかった。 　十数年たちました。最近は、これ、国の事業でやっているんです。国が、全国的に。新婚生活の支援事業をやっている。先ほどあったように兵庫県下でもたくさんの自治体が利用している、宝塚はやっていないということなんですけれども、先ほどの答弁では、転入促進を図るターゲットを新婚世帯とするか、子育て世帯とするかを含め検討すると、こういう答弁だったようなんで、ある意味では、新婚の方で、すぐ自宅を購入してという方もいらっしゃいますけれども、賃貸住宅の家賃補助みたいなね、新婚の方は最初そういう家賃補助をいくのか、自宅購入の方をターゲットに検討するのかというようなことを答弁されたのかなというふうに思っているんですが、要は、子育て世代の自宅購入、定住の方を目指して引っ張ろうと、補助金をつくろうということなのかどうなのか、あの答弁の言っている意味を再度聞かせてください。 ○三宅浩二　議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　本市におきましては、出産後、子どもの入学までの転入超過がこれまでは続いておりました。それによる社会増で支えてきたわけですが、近年、子どもの小学校入学前の転入超過は鈍化傾向にございます。やはりファミリー層を獲得するために、就職時の転出超過を緩和すること、また、結婚を機に宝塚市を住まいとして選んでもらうことに加えまして、定住に直結する子どもの小学校入学前の転入を促進することが重要であるというふうに考えております。 　御提案いただいております制度も含めまして、どの層をターゲットに、それぞれのライフステージに合ったどういった支援をすれば効果的なのかということも図りながら、今後、これらの制度について検討してまいりたいと、そのように考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。 　ちょっと言い忘れましたけれども、この１つ、２つの項目は、この夏、いろんな若い方々と意見交換する場があったときに、３０代半ばぐらいの男性から、なかなか女性と出会う場がないんで、何とかお見合い、よくテレビでやっているようなああいうものじゃなくてもいいですけれども、出会いの場をつくってほしいという市民相談を受けたんです。まあそれは無理やろなとその場では答えましたけれども、いろいろ調べてみると、そういう制度もいろいろあるということでこういう質問したと。実際ニーズとして、本当に切実に思っている独身の青年の方々がいらっしゃるということは伝えておきたいと思っています。 　３番目、中学生までの医療費無償化を高校生まで。 　答弁いただきました。１８市町が高校生までということで、所得制限あるところもないところもあります。阪神間では、神戸と三田市が入院については自己負担なしで実施をしているということで、数字も上げて、全部やると１億３，５００万かかると。これ以外にシステム改修ですかね、これも数千万かかるということで、財政的には大分厳しいなという実態は分かりますけれども、入院だけだと１，８００万円ということですので、できるところから。 　これは、ここだけじゃなくて、冒頭に言ったように、生き残りをかけてやらなきゃいけないので、何とかほかの市より宝塚に来てもらいたいという意味で申し上げているので、その意味を理解した上で検討いただきたいんですが、この１８市町以外に、来年度以降でも高校生までの医療費無償化を検討している市町はありますか。 ○三宅浩二　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　現時点では、加古川市が来年度から高校生まで対象を広げることを確認しております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　江原議員。
    ◆２３番（江原和明議員）　加古川も始まった。明石も始まった。人口規模からいくと、その次は宝塚なんですね。ですので、しっかりとこの辺も検討をお願いしたいと思います。 　最後の公園の件なんですけれども、これは、もう１０年ほど前に、私、代表質問で１回質問をしました。平成２２年３月の代表質問。そのときにスケボーの公園というのを中心に質問をさせていただきました。 　西宮浜総合公園内にスポーツ広場として約４５７平米の広さがあると。その中の一部にクォーターパイプとかバンク・トゥー・バンクというようなスケートボードができる公園があるよと。先日これも見てきました。もうペインティングされてすごかったんですけれども、海の横で、マウンテンバイクができる公園も隣にあったりして非常にすばらしい公園なんですが、その後に、三木市に三木スケートボードパークという専用のパークができました。これは２００５年にできたんです。三木市として造りました。 　これも先日、見に改めて行ったんですが、ここは広いですね。２，６７８平米ということで、さっきのクォーターの４分の１の曲がりというのでは、西宮はそうなんですけれども、三木市はハープパイプもできると。ボウルとかアールバンクとかって様々な初心者から上級者まで利用できるスケートボードパークが三木市が設置をしたんです。 　当時はこの２つぐらいが目玉で始めたんですけれども、最近、インターネットで調べますと、相当数のスケートボードができるところがあります。先日、伊丹に行きました。伊丹はインラインスケートということで、スケボーとは違うんですけれども、タイヤのあれがついたやつの公式スケートローラー場もありました。 　というように、様々なところで、こういうスケートボードができる場所もできているということなんですけれども、兵庫県では、このスケートボード、アウトライン、インライン含めて兵庫県には２７か所あるんです、２７か所。大阪市が２４か所あります。京都が８か所。インターネットで載っていました。写真もついて載っていました。これが現在の公園のトレンドなんですね、やっぱり。オリンピックで若い子たちがメダルを５人も取った、スケートボードで。ということもあって、先日、三木へ行ったときも、本当に小さい子から高校生ぐらいまでの方々が、それぞれの自分の能力に合ったところで練習やら遊んでおりました。 　これ、何とか設置ができないかなと。宝塚市内で何かないかなと。これ、それ用に造るんじゃなくて、そういう場所を利用してできないかなというようなことも案としてはあるんですが、この場で言うのはあれですけれども、何とかこれも考えていただきたい。 　もう一点、ロングスライダーというのがあるんです。ローラー滑り台とか、ローラースライダーとか、いろんな呼び方があります。私も孫に連れられて、お隣の西宮の塩瀬中央公園、２系統の長いロングスライダーがありました。伊丹のスカイパークにもありました。尼崎市の元浜緑地、神戸等にも結構ロングと言われるスライダーがありました。 　これぐらいは造れるやろうと思って今回質問しているんですけれども、宝塚は斜面地が多いですね。斜面に大きな公園がありますね。これ、この前も見に行ったんですが、あまり使われてないような公園があったんです。山手台の中央公園、北公園。立派なんですけれども、ほとんど利用者がいない。この斜面を利用したらこういうのが、設置するだけですから、どうなんかなと思っておりますけれども、どうですか、答弁できますか。 ○三宅浩二　議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　議員御指摘のとおり、子育て世代が本市に魅力を持ってもらうためには、公園も魅力あるものにしていかないと、重要な要素だとは考えております。 　今、御提案ありますロングスライダーにつきましては、宝塚市も地形的な条件、地勢的な条件を考えたら、候補地は何か所かあるかと思いますけれども、ただ一方で、このロングスライダーに関しましては、やはり騒音の問題であるとかいうことも言われています。そういったところで、近隣の住民の方の御意見もよく聞きながら検討を進めないといけないと思います。 　それともう一点は、こういう珍しいというか、こういう遊具を設置した場合、その地域だけでなくて、もうちょっと広範の近隣からも大勢の方が公園を利用していただけるのかなと考えます。そうすると、同時に駐車場の設置ということも考え合わせていかないといけないということで、そういった車が増えるということも併せて、近隣の御意見を聞きながら検討も進めていきたいと思います。 　もちろん、ただいまの市の財政状況において、イニシャルコストをどう捻出するかというのも当然考え合わせながら検討を進めていきたいと考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　そうですね、やっぱり駐車場がないとなかなか行けない。スケボーの楽しさを知ってといって、この１１月１９日に神戸新聞で尼崎の団体の件が取り上げられていました。大きく。尼崎はないんです、今、スケボーができる公園。ただ、それが、高校生らの団体、ＡＳＫというところがスケボーの教室を開いた。多くの子どもたちが集まって、団体として尼崎市に対してスケボーが楽しめる公園を要望すると、こういう記事だったんです。 　各市ともやっぱりニーズがあって、どうしようかというところに来ていますので、スケボー、またスライダーも、ぜひとも検討いただきたいなと思っております。 　今回、この４項目、私は、人口がいよいよ２０万切っていく宝塚において、どうしたらこの阪神間という都市間の中で生き残れるかなということで、幾つかピックアップして提案をしました。 　実は、私ども公明党も様々な提案をしているわけですが、政府は、子ども政策の推進に当たる有識者会議を設置しまして、これまでの経過をまとめた報告書を１１月２９日に公表をしました。この報告書公表の前に、政府は、子ども関連施策を一元的に扱うこども庁創設に向けた基本方針を年内に策定する見通しを示しております。 　コロナ禍の不安を払拭し、誰もが安心して子どもを産み育てることができる社会づくりを推進すべきだと、公明党は以前から訴えておりまして、緊急的、一時的な施策と恒久的な施策の二本立てで具体策を訴えまして、緊急的な、一時的な施策の代表は、今始まろうとしております未来応援給付、５万円、５万円になるんでしょうか、この給付、出産育児一時金を上げよう、教育の無償化、さらなる充実、高校生までの医療費の無償化の推進などを考えておりまして、結婚・妊娠・出産から社会に巣立つまで、子育て支援を段階的に充実させる子育て応援トータルプランという策定を掲げまして、こども家庭庁の創設を訴えて、さらに、法律として子ども基本法の制定なども主張してまいりました。 　やっぱり日本全体で人口が減っていく中で、安心して産み育てられる環境をつくっていくのは、自治体の、我々の責任だろうと思うんです。産んでいただいた、住んでいただいたけれども、ここよりも遊ぶ場所がないかな、あっちに行こう、こっちに行こうでは、やっぱり困ります。医療費が高いとなかなかここに住めないというようなこともあって、まずは来ていただく、その上で住んでよかったなと思えるような環境づくり、遊び場所も含めてしっかりと整えていくというのが自治体の責任だろうなと思いまして、今回はこういう質問をさせていただきましたので、来年度の予算等も含めて十分検討いただくよう要望して、質問を終わっておきます。 ○三宅浩二　議長　　以上で江原議員の一般質問を終わります。 　次に、２６番北山議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　安全・安心のまちづくりについて 　（１）　土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の防災対策工事について 　　　ア　市有地５か所の防災対策工事の進捗状況について 　　　イ　混在地（市有地・民有地）１２か所の防災対策工事の実施計画について 　（２）　大堀川の河川改修と市としての内水対策について 　　　ア　大堀川の河床を下げるための河川改修と国道１７６号下のボックスカルバートの工事実施計画について 　　　イ　内水対策に向けての調査と尼宝雨水幹線への排水ポンプ（強制）設置について ２　マンション管理適正化法の改正と地方自治体（宝塚市）の役割について 　（１）　マンション管理状況の実態把握について 　（２）　マンション管理適正化法推進計画作成・管理計画認定制度の運用について 　（３）　マンションからの相談体制と支援について ３　中山台小学校と中山五月台中学校の今後について 　（１）　中山台小学校及び中山五月台中学校の児童生徒の動向について 　（２）　統合に向けての説明と小中一貫校（義務教育学校制度）の導入について ４　９月市議会における市立温泉利用施設に関する答弁とその後について 　（１）　「在り方検討の根拠資料」とされた、市立温泉利用施設の中長期保全計画（３０年）について 　　　　　　　　　　（北山照昭　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　２６番北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　令和安全の会の北山です。傍聴に来ていただいている皆さん、インターネットで見ていただいている皆さん、ありがとうございます。 　質問通告に基づき、５０分間でありますけれども、一般質問を始めさせていただきます。 　質問事項１、まずは、私の一貫してのテーマであります安全・安心のまちづくりについて質問いたします。 　（１）土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンの防災対策工事について。 　令和３年７月３日に、熱海の伊豆山地区で堆積土砂が一気に崩れ、多くの方が亡くなるという土砂災害が発生しました。広島市安佐北区、安佐南区での土砂災害など、近年、日本の各地で大規模な土石流災害により、多くの犠牲者が出る悲惨な土砂災害が多発しております。 　宝塚でも、３０年度から土砂災害警戒区域、イエロー区域が２７４か所、特別警戒区域、レッド区域が１３６か所指定されております。 　具体的な質問をいたします。 　ア、市有地５か所の防災対策工事の進捗状況について。特別警戒区域、レッド区域に指定された市有地で、かつ家屋が含まれている中山台１丁目で、今、大規模な防災対策の工事が進められていますが、区域内に住居がある市有地５か所の防災対策工事の取組の進捗状況について、まず説明をしてください。 　イ、混在地、市有地と民有地とで区域内に家屋がある１２か所の防災対策工事の実施計画はどうなっているのか。これまで、混在地については土地調査を行い、その後に工事計画を立てると答弁されてきておりますけれども、市有地が関係する限り市として防災対策工事が必要なことは明らかであります。土地の調査を踏まえ、具体的な計画の説明をしてください。 　（２）大堀川の河川改修と市としての内水対策について。 　先日の１１月２９日月曜日、兵庫県阪神北県民局宝塚土木事務所武庫川事業課により、小浜の黒鉾橋付近におきまして、大堀川の護岸工事の説明会が地域住民に対して開催されました。向月町、小浜、旭町など近隣の方々二十数名が出席され、多くの意見や要望が出されました。そのとき、私、北山も、国道下のボックスカルバート部が溢水対策の鍵であることと、国道下の工事着手の必要性を要望させていただきました。 　そのことも踏まえ、改めてこの場で質問をいたします。 　ア、大堀川の河床を下げるための河川改修と国道１７６号下のボックスカルバートの工事計画について。河床をボックスカルバートでは２メートル、その前後では１．７メートル下げる予定と説明されていましたが、市としての認識をお聞きします。 　さらに、これまでも指摘しておりますけれども、１０月２０日に宝塚市が提出された令和４年度予算編成等に係る県政要望の重点要望項目の②として明記されている、大堀川河川改修事業の進捗についての対策のキーポイントであるボックスカルバート、国道１７６交差部の工事はいつになるのか。 　イ、内水対策に向けての調査と尼宝雨水幹線への排水ポンプ、強制設置について。兵庫県は、昨年７月１１日等に繰り返し相次ぎ発生した低地帯への浸水被害などを踏まえ、前倒しで河床の掘削や護岸整備、改修工事がされ、堆積土砂の撤去なども要望すればすぐに対応していただいております。 　ただ、県は、内水対策は宝塚市の課題であり、県に要望するだけではなく、市としても内水対策を積極的に取り組むように指摘されております。市はどう対応されるのか。 　私は、かねてから、尼宝雨水幹線、尼宝バイパスをより効果的に生かすために、はけ口側に強制ポンプの設置を求めていますが、どうなっておりますか、答弁を求めます。 　大きな２、マンション管理適正化法の改正と地方自治体、宝塚市の役割について。 　宝塚市は、阪神間各市と比べると早くからマンション対策に取り組まれてきており、今も積極的に対応されており、私は高く評価いたしております。 　宝塚のマンションのストック総数は、令和３年６月の資料では４８６棟で２万８，２１０戸、人口比率では推定ですが約２８．８％であり、３５年以上のマンションは１６５棟、９，０２３戸となっております。宝塚でも２つの老い、所有者の高齢化と建物の高経年化が顕著になってきており、最近、新聞や週刊誌などでも、管理の在り方などについて、マンション管理適正化法が改正されたこともあり、相次いで大きく報道されております。 　それでは、具体的な質問をいたします。 　（１）マンション管理の実態把握について。 　（２）マンション管理適正化法推進計画作成・管理計画認定制度の運用について。 　（３）マンションからの相談体制と支援について。 　大きな３項目の質問をさせていただきます。 　中山台小学校と中山五月台中学校の今後について。 　２８年３月に公表された宝塚市立小学校及び中学校の適正規模及び適正配置に関する方針から、紆余曲折ありましたが、中山台地区教育環境適正化検討委員会などの協議を踏まえ、既に５年経過しましたが、来年の４月に中山台小学校が開校することになりました。 　手元に記録がありますけれども、平成３０年２月、３月に開かれた説明会、意見交換会でも小中一貫校を求める声が多く出されております。市議会の本会議でも何回か私は取り上げ、質問しておりますけれども、３０年３月の代表質問では、小中一貫校の導入について具体的に検討してまいりますと答弁されております。 　さて、具体的には、第１ステップとして、まずは学校を統合し、第２ステップとして、統合後、施設分離型の小中一貫教育に取り組み、児童生徒がもう少しいった段階で、第３ステップとして、五月台中学校の校舎で施設一体型の小中一貫校を導入するよう、３１年度には基本構想を作成するという方針であるということを聞いてまいりましたけれども、どうなっておりますか。 　統合に向けた説明会や意見を聞く会では、小中一貫校の導入についても、中山五月台小学校の廃校後の利用についても、井上副市長や当時の理事、教育長も出席され、前向きな答弁をされてまいりました。地域住民はその説明を聞き、中山台地区の活性化を期待して、統合の件について前向きに捉まえてまいりました。 　ところが、統合により、中山台小学校が４月開校は決まりましたけれども、２つの課題、小中一貫校教育の導入、統合後の中山五月台小学校の利活用はいまだにはっきりせず、地域では疑問の声や混乱が、そして住民間の矛盾が大きくなってきております。市として説明、回答されたのですから、これまでの説明を踏まえ、前向きな決断と実行、推進が必要であります。 　それでは質問いたします。 　（１）中山台小学校及び中山五月台中学校の児童生徒の動向について。 　（２）統合に向けての説明と小中一貫校、義務教育学校制度の導入について。 　４項目めです。 　９月市議会における市立温泉利用施設に関する答弁とその後について。 　手元に議事録がありますが、９月市議会では在り方検討の根拠資料とされ、市の都市経営戦略会議などでも繰り返し説明したと答弁された建物施設の中長期保全計画の立体計画についてですが、３年間の補修計画より記載されておらず、３０年計画になっていないと前もって質問することを伝えていたにもかかわらず、３０年計画になっている、すなわち約８千万円で３０年間維持管理できるとまで当時の部長が強弁されたわけですが、その後どう対応されてきているのか、質問いたします。 　（１）在り方の根拠資料とされた、市立温泉利用施設中長期保全計画３０年について。 　行政の意を十分に認識していない点があるかもしれませんけれども、本会議の質疑は永年保存されるのですから、その場しのぎではなく、宝塚市政のために誠実な答弁をお願いいたします。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　北山議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、安全・安心のまちづくりについてのうち、土砂災害特別警戒区域の防災対策工事についての市有地５か所の進捗状況につきましては、現在、中山台１丁目の対策工事を実施しており、中山桜台４丁目については、年明けの工事契約締結に向けて準備を進めています。 　また、残りの月見山２丁目、中山桜台５丁目、長尾台１丁目は測量設計業務を進めているところであり、来年度以降、順次対策工事に着手する予定です。 　次に、混在地１２か所の防災対策工事の実施計画につきましては、住家などへの影響が想定される市有地と民地の混在地１２か所について、２０１９年度から進めていた土地概略調査の結果、雲雀丘山手２丁目、逆瀬台２丁目、仁川高丸１丁目の３か所について、市所有斜面地が住家へ影響を与える可能性があることが判明しました。 　来年度以降、順次土地の詳細確認を行い、隣接する民有地において県が施工する急傾斜地崩壊対策事業との調整を図りながら、市単独施工を含め対応策を検討し、できるだけ早期に安全対策を講じたいと考えています。 　次に、大堀川の河床を下げるための河川改修と国道１７６号下のボックスカルバートの工事実施計画につきましては、県が、西田川橋から国道１７６号交差部下流までを来年５月末までに完成させ、さらに、交差部から上流７０メートルの区間においては、交差部完成後の河床掘削に向け、矢板工事を先行して進めています。 　また、国道１７６号交差部は、来年度の工事着手に向けて設計を進めていると県に確認しています。 　次に、マンション管理適正化法の改正と宝塚市の役割についてのうち、マンション管理状況の実態把握とマンション管理適正化法推進計画作成・管理計画認定制度の運用につきましては、昨年６月に、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の一部を改正する法律が公布され、国においてマンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針を策定するとともに、地方公共団体が地域の実情に応じてマンションの管理適正化を効果的に推進できるよう、マンション管理適正化推進計画の策定、マンションの管理計画の認定、管理組合への助言、指導と勧告の実施が可能となりました。 　このため、本市においても、計画的にマンションの管理の適正化を推進していく必要があるため、県が策定中である兵庫県マンション管理適正化推進計画との整合を図りつつ、市内におけるマンションの管理状況の実態をアンケート調査により把握し、管理計画認定制度の運用について検討した上で、マンション管理適正化推進計画を策定する予定です。このことにより、マンション施策の方向性を明らかにして、マンションの管理水準の維持向上を目指していきます。 　次に、マンションからの相談体制と支援につきましては、本市が実施しているマンション管理セミナーや学習会、広報たからづかの記事掲載などの啓発活動を通じて、マンション管理の相談窓口を案内するとともに、相談内容に応じて、ひょうご住まいサポートセンターなどの専門機関へつないでいます。 　また、兵庫県マンション管理士会などの専門家の協力の下、市内の管理組合を対象にアドバイザー派遣事業を実施し、課題を抱えるマンションへの支援を行っています。今後、管理適正化推進計画の策定の際には、さらなる支援策も含め検討していきます。 　次に、９月市議会における市立温泉利用施設に関する答弁とその後についての、在り方検討の根拠資料とされた中長期保全計画につきましては、本年９月市議会において、議員からの質問に対し、施設の今後の方向性について答弁いたしました。 　それに対して、今後の維持管理費用の積算根拠となる中長期保全計画に、機械式立体駐車場の修繕計画が計上されていないのではとの御指摘をいただきました。 　この保全計画は、昨年度に実施した宝塚市立温泉利用施設保全計画等策定業務委託の成果を基に策定しましたが、当該駐車場については、大規模修繕費として短期保全計画への費用計上のみとなっていました。 　議員からの御指摘により、その後、委託事業者に再度確認を行ったところ、受け取った成果物のうち、中長期保全計画と保全費用内訳書において、駐車場の保全費用が正しく計上されていないことが判明したため、現在は、昨年度の委託契約に基づき、履行の追完請求を行っており、正確な中長期の保全費用の算出を進めているところです。
    　教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　北山議員の教育に関する御質問にお答えします。 　中山台小学校と中山五月台中学校の今後についてのうち、中山台小学校及び中山五月台中学校の児童生徒の動向につきましては、来年４月に開校する中山台小学校と中山五月台中学校は、ともに児童生徒数が減少していくものと推計しています。 　次に、統合に向けての説明と小中一貫校の導入につきましては、２０１８年４月の中山台地区教育環境適正化検討委員会の意見書により、中山台地区での小中一貫校の導入について、着実に具体的な検討を進めるよう強く要望を受けています。 　そのため、教育委員会としては、中山桜台小学校と中山五月台小学校の統合後は、速やかに小中一貫校の導入について、地域との協働により具体的に取り組んでいきます。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　北山議員の上下水道事業に関する御質問にお答えいたします。 　安全・安心のまちづくりについてのうち、大堀川の河川改修と市としての内水対策についての、内水対策に向けての調査と尼宝雨水幹線の排水ポンプ設置につきましては、現在、内水浸水発生の原因、問題点を明確にするための内水氾濫解析業務を実施しているところです。 　この業務では、まず、大堀川に流入している排水面積約１２７ヘクタール内の既存水路や地盤の高さ、土地利用状況などの調査と流下能力の検証を行います。これらのデータを基に、２０２０年７月８日に発生した最大時間降雨量６６．５ミリメートルに対する浸水エリアの特定と浸水の深さを再現するモデルを構築し、浸水軽減に向けた対策の検討を行うものです。 　業務の進捗状況は、現在、浸水状況を再現するためのデータの入力作業を行っている段階であり、来年３月末までに完了する予定です。 　尼宝雨水幹線に排水ポンプを設置することにつきましては、排水口ピット内に物理的に設置可能なのか、そのポンプ能力で排水機能の向上が図れるかなど、この業務の中で検証していきます。 　なお、ポンプ設置に当たっては、河川管理者の承認が必要となりますので、今後、兵庫県と協議をしてまいります。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　２６番北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　それでは、２次質問をしていきたいと思っています。 　最初に、土砂災害特別警戒区域、レッド区域の防災対策ですけれども、今回、こういう質問をするということで、私のほうの通信で市民に案内した後、かねてから要望されていた自治会ですけれども、青葉台地区で、その地域は実はレッド区域内に家屋はありませんけれども、市道が入っていて大変危惧されていて、何回も市のほうにも要望されているんですけれども、隣接する県有地は既に防災対策が完了しておりまして、ぜひ市有地についても早くしてほしいという強い要望をお聞きしました。 　さらに、泉ガ丘の北側ですけれども、ここも隣接では県施工で防災対策工事の着手が既に予定されているということで、県のほうは比較的どんどんやられているんですけれども、宝塚のほうはやっと動きかけたという、こういう状況でありますけれども、今の計画をできるだけ早く推進され、市有地がレッド区域にあり、家屋は含まれていないが市道などが区域に入っている箇所なども、早期に工事計画を立てて、防災工事をされることを要望しておきます。 　次に、国道１７６号下のボックスカルバート、国道交差部についてですけれども、さきの答弁で、県に確認の上、来年度工事着手に向けて設計を進めると答弁されましたけれども、現地の説明会で私が質問したときにも、同じような趣旨の説明がありました。ただ、まだ課題があるということで、課題を克服していく必要があると、こういう説明もありました。 　課題の内容は、ちょっといろいろと近隣等のこともありますので触れるのはやめておきたいと思うんですけれども、ぜひ宝塚市も、工事着手を要望されると同時に、課題の克服に協力をしていただいたらいいんではないかと、要望いたしておきます。 　次、宝塚市としての内水対策について、今、調査中ということでありますので、それを待ちますけれども、今年は幸い大きな被害がなくて、ですけれども、温暖化の影響もありまして、ゲリラ豪雨、集中豪雨が多くなってきていることはもう明らかであります。 　市としてする必要がある、県から指摘されている内水対策として、はけ口に排水ポンプを設置することを、私はかねてから要望いたしておりますけれども、大堀川の河川改修ができまして、全体として河床が２メーターから１．７メーター下がったとしても、この前、県に行って聞きますと、豪雨時にはやはり一定の少し低地帯に被害が出る可能性がありますので、そういう意味では、はけ口側にポンプをつけることは、排水効果を発揮することは明らかでありますので、早急に対応されることを要望しておきます。 　次に、マンションの課題についてですけれども、私も、マンション管理士のちょっと端っこのほうにおりまして、いろんな相談がたくさん寄せられてきております。できるだけマンション管理者の方々と連携して対応しておりますけれども、２つの老いとともに、積立金の不足で改修工事がなかなかできないマンションや、さきに取り上げた県政要望の一般要望項目の７で要望されている、マンションに対する耐震改修工事費補助の県費負担が一部実質減額されたこともありまして、大変こんぱいされて、市のほうとも協議をされているようでありますけれども、なかなか進まないということで、実態もあります。 　ぜひ、マンションの管理適正化法が改正されたことでありますので、私も協力しますけれども、マンション管理組合に対しまして積極的な御支援をお願いしたいと思います。 　次に、中山台地区の課題でありますけれども、さきの答弁で、一歩進んで速やかに進めていくという答弁をいただきました。やっとという感じですね。ぜひ、もうこれ、最初に５年ほど前に取り上げたときから再三取り上げて、実は統合に向けて、地域の中にも、やっぱりなかなか納得ができないということで、ＰＴＡ等でいろんな意見があったことは、もうよく御存じでありますけれども、その都度、地域の現状から見て、小中一貫校の中で地域としての教育を重視する、また地域の活性化が必要なんだという説明をして今日まできたわけです。 　しかも、中山台地区は、昨日の藤岡議員の質問でも明らかにされましたけれども、校区の問題とか地域の問題から考えれば、いわゆるデメリットは比較的少ないというところでありますから、逆に言えば、一番最初に導入する地域としてはふさわしいと、こういうことになりますので、ぜひ、本当は一気にやってほしかったんですけれども、ある程度はやむを得ないと思っておりますので、来年４月に統合して新設校ができたら、私は、庁内の中にそれなりの体制をしっかりつくって進めていかないと、これ非常に重要な課題でありますから、そういうことも含めて積極的にやっていただきたい。 　あえて言うならば、約束は守ってください。約束されながら進められていないことが、地域に危惧と矛盾を生み出しております。約束しておきながら先延ばし先延ばしでは、今後計画されている統廃合等の計画もありますけれども、ますますできなくなってしまうということもありますので、やっぱり地域住民の信頼を裏切らないようにしっかりやっていただきたいと思いますので、その点は、教育長ほか、市長にもお願いしておきたいと思います。 　それでは、今日はちょっと特に４点目の宝塚温泉の在り方検討の根拠資料とされた市立温泉利用施設の中長期保全計画について、少し残りの時間を使って質問したいと思います。 　９月の答弁は何だったんでしょうか。当時、部長として答弁された福永理事に質問したいと思うんですけれども、９月の一般質問で、前もって、温泉利用施設の中長期保全計画の中に立体駐車場の維持管理が当初の３年間の費用より計上されておらず、３０年計画になっていないことを質問すると言っていたにもかかわらず、３０年計画になっている、３０年の維持管理できるのではないかと考え計画を立てていると、再度私が詳しく幾つか質問したんですけれども、そういう答弁に終始されました。 　非常に今、はっきりしてまいりましたけど、さきの答弁でもはっきりしてまいりましたけれども、多くの市民も聞かれ、また議事録にも記載されると、こういう状況になっているんですけれども、その後、理事という市の要職に就かれたこともありますので、そのことも踏まえて、一体、今日どう考えておられるのか、まず述べてください。 ○三宅浩二　議長　　福永理事。 ◎福永孝雄　理事　　ちょっと正確に答弁させていただきたいと思います。 　前回、本会議、１０月１日でございました。たしかその前日だったと記憶しておりますが、北山議員のほうから、この保全計画にちょっと誤りがあるんじゃないかということを、事前に確かにお聞きしておりました。 　当日、本会議のときに北山議員のほうから、この保全計画が、立体駐車場の修繕費が３年間だけ計上されていて、残りの２７年間がなぜ入っていないんですかと御質問を受けまして、これに対しまして、私が、駐車場は保全計画でいきますと、当初の３年間で約８千万。この大規模修繕をすることで、一定３０年間維持できるのではないかという考え方で計画を立てておりますと答弁いたしました。 　その後、その御指摘を受けまして、直ちに保全計画を委託してつくりました建設コンサルタントのほうに、その是非を確認いたしまして、数日後に御指摘のとおり誤りということを業者から認めたような形になりまして、その時点で誤りが明確になったということでございます。 　本会議のときに、私が本会議というような場で、建設コンサルタントに確認をせずして答弁するというのは、やはりなかなかできなかったということで、本日、誤りについて御説明することになったことは誠に申し訳ないと思っております。以後、ちゃんと成果品のチェックとかする体制もしっかり整えていかないといけないと、そのように思っております。 ○三宅浩二　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　９月市議会のときに、中長期保全計画に十分立体駐車場の問題が反映されていないということを、突然では大変失礼だろうと思って、前もって連絡しました。私は、本会議のこの場で質問する場合、大概事前に、それぞれ部長も一生懸命されているわけですから、そごが生じてはいけないということで、大概きちっと連絡するようにいたしています。 　ただ、この問題、２か月間ぐらいかかって調べていたんですよね。なかなか、はっきり言って実態がよく分からなかった。いまだにちょっと分からないこともあるんですけれども、ちょっとさきの答弁で、現在進められている履行の追完請求は当然でありますけれども、市長の答弁を見てみますと、受け取った成果物のうち、中長期保全計画と保全費用内容書において、駐車場の保全計画が正しく計上されていないことが発覚したためと、こう書いてあるんですけれども、どう正しく計上されていないと認識されたのか、いつ発覚したのか、答えてください。 ○三宅浩二　議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　発覚した日時につきましては、９月議会で一般質問いただいたのが１０月１日金曜日でしたので、週明け直ちに業者に確認を始めました。その後、１０月４日ないし、最終的には１０月５日の日に業者も来庁しまして協議した結果、１０月６日付で１０月６日に業者の誤り、報告書というのが提出されましたので、発覚した日時につきましては、１０月６日ということで御答弁させていただきたいと思います。 　どのように発覚したかにつきましては、理事が先ほど答弁されましたが、当初、短期的な部分しか、８千万しか入っていなかったというのを改めて我々も確認しましたので、業者も誤りを認めたということで、今後３０年の駐車場運営について、駐車場維持について幾らかかるのかというのを、今、追完請求しておる真っ最中でございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　これが保全費用の内訳書でして、相当細かい資料ではあるんですけれども、実は一目見れば、計画入ってないというのは真っ白ですから、実はよく見ると、ギアオイルの交換の費用だけ６年置きに入っているんですけどね、これ一目見れば分かるんですよ。 　ということは、福永理事はですね、対しては、こういう保全計画なり内訳書は見ておられなかったのか、それとも、担当課からは当然報告は行ったはずなんです。単なる１６億の金額だけ行ったわけではなくて、当然通常はこういう表も含めて行っているはずなんです。私は、素直にこのことを担当課に聞きに行って明らかになったんですけれども、それがなぜ把握できないのか、私、非常に危惧しています、その実態は。 　どうだったんですか。いわゆるこれ、見られたのか、見てなかったのか、報告はなかったのか。あくまでやっぱり当時部長ですから、部の執行状況は把握してもらわないと、我々、本当のことを言うて、それを全て調べてチェックするというのは、もう現実的には難しいですから、やっぱり責任ある執行をしないといけないと思うんですけれども、その辺、どうですか。 ○三宅浩二　議長　　福永理事。 ◎福永孝雄　理事　　令和２年度のこれ業務でございますので、もちろん私の所管でございます。この業務に限らず、委託業務で契約し、事業が完了しますと、その成果品も含めて支払いの前に私のところに決裁が来ますので、もちろんこの保全計画も私が見ているということでございます。 ○三宅浩二　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　今の答弁でありましたけれども、委託業務ですから、成果物として業務委託のを受け取られ、支払いを実はされているんですよね。委託契約書がありますけれども、委託契約書を見てみますと、契約代金の支払いの前提条件として、検査及び引渡しという第２８条に、委託業務の完了を確認するために検査を行わなければならない。検査はいつ、誰がされたのか。費用の支払いは検査に合格したとき請求できると、こうなっているんですよね。すなわち検査を合格しているんです。 　今、正しく計上されていないということが発覚したと言われていますけれども、実は、ちゃんと見て、検査して、そのことを全然分からんときたわけではないと思っているんです。後で述べますけれども。この合格して支払ったという事実は１年前ですからね、これ。幸い民法が改正されて、こういった請負契約についても履行の追完請求ができるというふうに法改正されていますので、それに基づいてされていますし、一定の契約書の中でも欠けている場合は請求できるということになっていますので、法律的な問題は全くないですけれども、しかし、こんな一目で見て分かるのになぜ合格になったのか。しかも、なぜ支払いまで行ってしまったのか。私、非常にこれ、市の業務の執行上に大問題だと思っているんです。なぜですか。 ○三宅浩二　議長　　福永理事。 ◎福永孝雄　理事　　まず、成果品の検査と検認なんですが、検査は観光企画課長の権限になっていまして、監督員ということで担当の係長が検査、検認をしていると。その２名でやっております。これは１０月１６日に納品があったときに検査を行っています。 　それで、間違っているのに、なぜ今、成果物として受け取られたのかということなんですが、ここが今回の一番の問題になった部分なんですけれども、正しくちゃんとチェックできずに、一旦検査して合格と、了と判断して、検査に合格したというふうな手続を行っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　なぜそういう経過になったかというのを、少し、いろいろと情報公開請求で、公式なものですから資料を収集して、業務内容書というのがあるんですけども、業務内容書の４に、あ、２ですね、打合せ協議記録というのがあるんですよね。打合せ協議の回数は、業務着手時、中間打合せ、成果品の納入時を予定しており、月１回程度を標準すると、こう書かれているんですけれども、実は情報公開請求しますと、中間打合せの文書が出てこないんです。 　なぜかこの書類を見ると、回数の欄があるんですけれども、回数が書かれていないんです。幾ら言っても記録はないと言われるんです。一体、この打合せ協議、当然委託しているわけですから、発注者側ですね、いろんなこういう内容のものを求めているということ、技術的なことも含めて出さないと、業者は出せないのは当たり前のことなんです。例えば屋上だったら何年防水を、何年の想定するのかとか、外壁だったらどの程度かって、当たり前なんです。それによって全然数字が変わってくるんですけれども、それは分かっていただいていると思うんですけれども、その辺の記録を幾ら探しても出てこないと言われているんですけれども、事実はどうなんですか、これ。何回打合せ協議をされたのか、それで、なぜ記録がないのか。 ○三宅浩二　議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　先ほど担当から報告受けまして、業務仕様書にあります打合せとしては、２０２０年６月に最初の着手時の顔合わせということでやっております。次に、記録が残っております９月２９日、中間報告として顔合わせ、打合せをしております。最終は、先ほど理事が申し上げた１０月１６日に検査をさせていただいたので、そのときに概要の説明を受けて成果報告として受け取っております。 　それらの協議をした記録については、担当がメモ程度に残しておりましたので、先ほど報告は受けましたが、業者に仕様書に基づいて作らせております協議録につきましては、こちらの指示も甘く、成果物の中には入れることができておらず、また、書類としても残っておりませんので、情報公開請求されたときもその旨回答させていただいた次第です。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　実は、事前のヒアリングの段階では、回数については実は答えていただけませんでした。それで、私は今日、この中間報告の書類の中に施設マネジメント課というのがありますので、施設マネジメント課に聞きますと、３回協議があったということで分かりました。だから、ぜひこれは、メモであってもちゃんと公表してくれませんか。そのメモが実は問題なんですよ。 　そこに、なぜこういう状態になってしまったかというのが明らかなんですけれども、実はこの間、当時の係長、現在の係長、それから今の施設マネジメント課、それから請負業者の方にも、私のほうから追完請求のことも含めて当然やってくださいということを言った上で、どんな協議だったんですかということはいろいろ聞かせていただきました。 　３者とも、４者になりますけど、全て共通しているのは、もともと業者は、うちは一級建築士、建物の建築士ですから、この立体駐車場についてはうちでは出せません、非常に専門的ですから分かりませんという形でお断りしていたと。そのことを最後までずっと言い続けたと。その結果、結局ないまま行ってしまったと。これが真相のようです。それは、両方の係長も認められています。これが実態なんです。 　最初から業者は、それはそうですよね、その機械、三菱系の特殊な機械ですよね。通常の立体駐車場じゃないんですよ。しかも非常にトラブルが多い。耐用年数といいますか、保証期間じゃなくて耐用年数も５年、１０年、１５年で、一つ一つ違うんです。それをどうもたすか、何年にするかによって全然計画違ってくるんです。この前、部長にも、それちょっとちゃんと指示しないと駄目ですよというふうに言っていたんですけれども、こういうことが実態なんです。 　これ、やっぱりこういうことで市の業務が進んでいくとしたら、我々、皆さんの報告って本当にどうなんかって全部見ないけませんよ、これ。当然議事録もあって、全て専門的なチェックもして出てきているものだという意味で１６億になっておったわけでしょう。しかもそれが、都市経営会議でも何回も説明して、在り方を検討する検討会でもその報告がされて報告書が出ているんですよ。あまりにもやっぱり市政に対して誠意というか、ずさん過ぎませんかね。やっぱり部の執行後の中身はそれなりに部長がしっかり掌握せんと、それは無理ですよね、これは。結局だから担当は、やむを得んとなっちゃったから合格の判こついちゃったわけです。 　その辺、私は、この執行について、きちっとやっぱり市長の下に一回調査をして、何が原因だったんか、こんなことを二度と繰り返さないためには徹底して調査をしていただきたいと思うんです。その調査をしっかりお願いしたいと、こう思っております。 　今、ギアオイルの交換だけ６年置きに掲載されていると言っていますよね。それだけ入っているということは、業者は３０年そこだけ書いているわけです。それ以外は、なぜかというと、今言いました耐用年数の考え方が非常に分かりにくい。しかも三菱に依頼しても三菱は答えてくれなかったということの中で、今日の事態が起こっているということを添えておきますので、ぜひ市として、何らかの、このことを二度と繰り返さないためにも真相を明らかにして、議会に対してもきちっと報告していただきたいと思っています。 　なお、本来は、市立温泉利用施設の今後の方向性について質問をしたいと思っていますけれども、履行の追完請求につきまして、１月頃には出てくるだろうと、こう言われています。しかし、どうも担当に聞くと難しいと言っています。これは早けりゃええというものではないんで、それなりに私は、業者には、三菱がどうであろうと、出てきたものはあなたが契約上は責任持たないけませんよ、そのことをしっかり考えてやってくださいよと言うておきましたけれども、委託業者から追完請求に基づく資料が提出された後で、恐らく予算特別委員会になると思いますけれども、その場でしっかりした内部の検証の結果も踏まえて質疑をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 　以上で終わります。 ○三宅浩二　議長　　以上で北山議員の一般質問を終わります。 　後ろの座席におられる議員は議席にお戻りください。 　日程第２、議案第１３９号宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 △─────　日程第２　───── 　　　　…………………………………………… 議案第１３９号　宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　提案理由の説明を求めます。 　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　議案第１３９号宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 　本件は、日額または時間額で報酬を定める会計年度任用職員の報酬について、県内の最低賃金の上昇と昨年度からの会計年度任用職員制度への移行により設けた経過措置期間の終了に伴い、日額単価の引上げなどを行うとともに、期末手当の支給に関して所要の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。 　よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。 ○三宅浩二　議長　　提案理由の説明は終わりました。 　お諮りします。 　本件については、質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三宅浩二　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　日程第３、議案第１２３号の訂正についてを議題とします。 △─────　日程第３　───── 　　　　…………………………………………… 議案第１２３号の訂正について 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　本件は、１１月３０日に議案第１３８号の補正予算が可決したことにより、議案第１２３号の補正予算について、補正前及び補正後の予算額の数値等に変動が生じたので、お手元に配付のとおり所要の訂正を行おうとするものです。 　本件は、訂正することに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
    ○三宅浩二　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本件は、お手元に配付のとおり訂正することに決定しました。 　以上で、本日の日程は全て終了しました。 　お諮りします。 　議事の都合により、１２月１３日を休会としたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三宅浩二　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、１２月１３日を休会とすることに決定しました。 　次の会議は１２月１７日午前９時３０分から開きます。 　本日はこれで散会します。 　──　散　会　午後４時４８分　──...
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