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宝塚市議会 > 2021-12-09 >
令和　３年第　４回定例会−12月09日-04号

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  1. 宝塚市議会 2021-12-09
    令和　３年第　４回定例会−12月09日-04号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    令和　３年第　４回定例会−12月09日-04号令和　３年第　４回定例会 　　　　　　　令和３年第４回宝塚市議会（定例会）会議録（第４日） １．開　　議　　令和３年１２月　９日（木）　午前　９時３０分 　　延　　会　　　　　　同　　日　午後　４時４４分 ２．出席議員（２４名） 　　　　　　　１番　田　中　大志朗　　　　　　　　　１４番　梶　川　みさお 　　　　　　　２番　岩　佐　まさし　　　　　　　　　１５番　大　島　淡紅子 　　　　　　　３番　くわはら　健三郎　　　　　　　　１６番　田　中　こ　う 　　　　　　　５番　川　口　　　潤　　　　　　　　　１７番　山　本　敬　子 　　　　　　　６番　となき　正　勝　　　　　　　　　１８番　池　田　光　隆 　　　　　　　７番　伊　庭　　　聡　　　　　　　　　１９番　三　宅　浩　二 　　　　　　　８番　村　松　あんな　　　　　　　　　２０番　冨　川　晃太郎 　　　　　　　９番　北　野　聡　子　　　　　　　　　２２番　中　野　　　正 　　　　　　１０番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明 　　　　　　１１番　浅　谷　亜　紀　　　　　　　　　２４番　横　田　まさのり 　　　　　　１２番　大　川　裕　之　　　　　　　　　２５番　たぶち　静　子 　　　　　　１３番　藤　岡　和　枝　　　　　　　　　２６番　北　山　照　昭
    ３．欠席議員（なし） ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　酒　井　勝　宏　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美 　　次長　　　　　　　　加　藤　　　努　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美 　　議事調査課長　　　　松　下　美　紀　　　　　　議事調査課　　　　　有　馬　美紗希 　　議事調査課係長　　　綾　野　礼　子　　　　　　議事調査課　　　　　原　田　　　篤 　　議事調査課係長　　　山　田　伊公子 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│山　崎　晴　恵│健康福祉部長　　　　│赤　井　　　稔│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│井　上　輝　俊│ワクチン接種担当部長│番　庄　伸　雄│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事　　　　　　　　│福　永　孝　雄│子ども未来部長　　　│土　屋　智　子│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│恒　藤　博　文│環境部長　　　　　　│立　花　　　誠│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│吉　田　康　彦│産業文化部長　　　　│政　処　剛　史│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行財政改革担当部長　│古　家　健　志│教育長　　　　　　　│五 十 嵐　　孝│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│上　田　　　健│管理部長　　　　　　│村　上　真　二│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│近　成　克　広│学校教育部長　　　　│橘　　　俊　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│西　尾　晃　一│社会教育部長　　　　│柴　　　俊　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│簗　田　敏　弘│上下水道事業管理者　│森　　　増　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│危機管理監　　　　　│石　橋　　　豊│上下水道局長　　　　│金　岡　　　厚│ 　　├──────────┼───────┼──────────┴───────┘ 　　│都市整備部長　　　　│尾　崎　和　之│ 　　└──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　　・議事日程分 　　・日程第１の一般質問（冨川晃太郎議員、中野正議員、伊庭聡議員、池田光隆議員、となき正勝議員、藤岡和枝議員、くわはら健三郎議員） ８．会議のてんまつ 　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○三宅浩二　議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに、日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○三宅浩二　議長　　２０番冨川議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　ため池の維持管理と安全性について 　（１）　ため池ハザードマップについて 　（２）　市内ため池の管理体制について 　（３）　市内ため池の定期的な点検について ２　市花ダリアについて 　（１）　市花に選定後の重点取組事業は 　（２）　市民の反響は 　（３）　今後、市花ダリアをより親しんでいただくための市としての考えは ３　国民健康保険事業第三者行為求償事務について 　（１）　本市の事務事業評価は 　（２）　他自治体との比較状況は 　（３）　今後の本市としての姿勢は 　　　　　　　　　　（冨川晃太郎　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　２０番冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　皆さん、おはようございます。たからづか真政会の冨川晃太郎です。 　通告に従い一般質問を行います。 　質問事項１、ため池の維持管理と安全性について。 　市内には多くのため池が存在します。そもそもため池の用途は、農業用水のストックでした。時代の流れとともに農地は減少していますが、今でも各地でため池は多く存在しています。昨今の局地的豪雨のときには、雨水の一時的なストック場所となり安全をもたらしますが、一定の規模を超えると決壊等の不安も抱えています。 　兵庫県がため池ハザードマップを作成しましたが、これを受けて、本市の対応はどのようなものでしょうか。 　また、南部のため池のほとんどは個人所有ではなく、地域が所有管理していると認識していますが、その管理体制はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。 　そして、このため池ですが、例えば道路や橋梁と同じように老朽化していきます。老朽化に備え、定期的な点検と改修が必要となるわけですが、定期的な点検の内容について現状をお尋ねします。 　次に、質問事項２、市花ダリアについて。 　本年３月、ダリアが宝塚市花に選定されました。９０年間にわたる生産実績と球根出荷量日本トップクラスを評価されての選定でした。 　過去からの市の花はスミレです。宝塚歌劇の影響もあり、市の花としてのイメージは大きいと誰もが感じています。一方、ダリアですが、市の花には選定されましたが、その存在はまだまだＰＲしていく必要があると感じています。 　そこで、市の花に選定後の重点取組事業、市民の反響、今後、ダリアをより親しんでいただくためのお考えをお示し願います。 　次に、質問事項３、国民健康保険事業第三者行為求償事務について。 　聞き慣れない言葉かもしれませんが、交通事故等第三者の行為によって生じた保険給付は、保険者が立て替えた医療費等を加害者に対して損害賠償請求することとされています。この事務が適正になされているのか。言い換えれば、本来、民間の損害保険会社が負担するべき医療費を国民健康保険で立て替えたまま請求せずに終わっていないのかを問うものです。 　そこで、本市のこの事務に対する認識、また、他自治体との比較状況、そして、今後の本市の姿勢をお尋ねします。 　以上で１次質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　冨川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、ため池の維持管理と安全性についてのうち、ため池ハザードマップにつきましては、近年、ため池は管理者の高齢化や農業者の減少に伴い管理が不十分になる場合もあり、老朽化の進行、頻発する集中豪雨などによる災害発生のリスクを抱えています。 　現在、市内には約５００か所のため池があり、そのうち決壊した場合に下流の家屋や農地などに被害を及ぼすおそれのある特定ため池は、北部地域に９７か所、南部地域に２５か所、合計で１２２か所あり、それらの名称や貯水量を示したため池マップをウェブ版たからづか防災マップに掲載し、注意を促しています。また、県ホームページ上のＣＧハザードマップにおいて、特定ため池の浸水想定区域の確認ができるようになっています。 　次に、市内ため池の管理体制につきましては、ため池の管理は所有者や管理者が行うことになります。ため池管理者は市への届出の義務があり、市では届出や相談を通じて情報収集や実態調査を進め、適正な管理や保全について県と連携しながら支援を行っています。 　次に、市内ため池の定期的な点検につきましては、特定ため池に係る専門的な知識を有する県土地改良事業団体連合会ため池サポートセンターとともに、定期的に点検パトロールを行っています。その結果を基に、健全度に応じて点検パトロールの周期を変えるとともに、老朽化などに伴う堤体の漏水や変形、洪水吐きや取水施設の破損など早期改修が必要なため池については、直ちに管理者に伝え、その改修計画については、規模に応じて県や市で相談に応じるなど、適正管理を支援しています。 　今後も、継続的な点検パトロールや修繕を続けることで、ため池に起因する災害の発生を未然に防止するよう管理者を支援していきます。 　次に、市花ダリアについてのうち、市花に選定後の重点取組事業につきましては、宝塚ダリア園の開園とフラワー都市交流連絡協議会の本市での交流会事業開催に合わせて、文化芸術センター、ソリオ宝塚、アピアさかせがわ、市内宿泊施設においてダリアアートなどを展示して、市民の皆様に加え、観光客にも市花となったダリアの魅力を紹介しました。 　このほか、アピア１のふれあい広場内外の水路にダリアの切り花を浮かべる展示や、文化芸術センターにおいてダリアの生花で本市の市章を完成させるイベントなどを、市民や事業者の皆様の協力と参画の下、開催したところです。 　次に、市民の反響につきましては、市花選定後に実施したイベント時には、多くの方が足を止めダリアと記念撮影されたり、ＳＮＳなどでも話題になったことから、市民の皆様を中心に反響は大きかったものと認識しています。 　また、宝塚ダリア園がマスコミにも取り上げられることも多く、夏と秋の開園時期の来場者数は、昨年度の１万４１２人に比べ、本年度は１万４，６１３人に増加し、付随して切り花の販売額も昨年より増加し、本市の地場産業としての認知度の向上が生産意欲の向上にもつながっています。 　一方、宝塚ダリア園を運営する佐曽利園芸組合においても、担い手育成や特産品の販売や開発に取り組んでいます。 　次に、今後、市花ダリアをより親しんでいただくための市としての考えにつきましては、ダリア産業に携わる人材の確保やダリアを活用した特産品開発を支援することで、本市の地場産業である花卉産業の振興を図るとともに、本市のダリア産業の歴史や市花選定の経緯、ダリア生産者などを紹介するリーフレットを作成するなど、市民の皆様に、より一層市花となったダリアを親しんでいただくため、積極的に取り組んでいきます。
    　次に、国民健康保険事業における第三者行為求償事務についてのうち、本市の事務事業評価につきましては、第三者行為求償事務は、主に医療機関からの医療費の請求書であるレセプトを点検する際、交通事故などの第三者行為に当たる事案で多く見られる傷病が記載されているときは、傷病原因調査を実施することによって第三者行為として求償すべき事案を掘り起こしています。 　求償の可能性のある事案については、被保険者に届出の勧奨を行い、第三者行為によるものであったことが確認できた場合には、加害者などの相手方に保険給付費を求償しています。 　昨年度の実績では、レセプトの総件数約７７万３千枚のうち２１３件について被保険者に勧奨を行い、第三者行為と認められる２６件について、求償事務の委託先である兵庫県国民健康保険団体連合会を通じ、求償を行いました。 　交通事故などの第三者行為に当たる事案の多くは偶発的に起こるものであり、年度ごとの発生件数が一定しているわけではないことから、求償件数を基に年度ごとや年度間の事務の評価を行うことは難しいと考えていますが、レセプト点検の充実などによる事案の掘り起こしに努めているところです。 　次に、他自治体との比較につきましては、第三者行為に当たる事案の性質上、人口規模などの諸条件の異なる他の自治体と求償件数や金額の比較では検証が難しいものと考えています。他市での取組については情報収集していますが、阪神間の各市とも、本市と同じく、レセプト点検の際の傷病原因調査による事案の掘り起こしに努めている状況です。 　次に、今後の本市としての姿勢につきましては、第三者行為求償事務は、本来、その原因者である加害者などが支払うべき医療費について保険による給付がされた場合に、原因者の負担となるよう調整を行うものであり、保険給付費の適正化のためには重要な事務と認識しています。 　被保険者自身による自発的な届出がされることも事案の掘り起こしに効果的と考えていますので、被保険者証を更新する際に制度を説明したチラシを同封し、周知することや、限度額認定証などの発行時に確認を行うなどの取組により、制度の啓発を行っていきます。 　今後とも、これらの取組を継続して行うとともに、傷病原因調査によって事案を掘り起こすことにより、保険給付費の適正化を図っていきます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　２０番冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　まず、国保の第三者行為求償事務の関係から２次質問を始めたいと思っております。 　今、答弁いただきましたけれども、やはり何より市民への周知が最も大切なことだと感じております。保険証を交付する際にチラシを同封されているという、このようなチラシを入れられているということですけれども、まだまだ十分に伝わっているのかどうか、もう少ししっかりと、国保の被保険者のみならず、市民全体にしっかりとそういうシステムになっているんだ、そのような制度になっているんだということを徹底しておく必要があろうかと思います。 　そういう意味合いから、このチラシに加えて、何がしかほかの手段で啓発を進めていくべきであるとも思いますけれども、そのあたりはどのようにお考えになられますか。 ○三宅浩二　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　議員御指摘のように、周知というのは非常に大切なものであるというふうに認識しております。 　先ほど御答弁させていただきましたように、チラシの封入ということもやっておりますし、あと、市ホームページのほうにも掲載するとともに、国民健康保険事業のパンフレットのほうでも説明を入れております。また、併せて、市とともに兵庫県につきましても、ホームページで周知を図るとともに、啓発用のポスターを県のほうでも作成をして、兵庫県の医師会を通じて医療機関のほうにも掲示を依頼しているところです。また、兵庫県の国民健康保険団体連合会のほうでもホームページで周知を図っているという状況にあります。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　例えば広報たからづかですとかも、一つの手段かとも思います。例えば広報たからづかですとか、医療機関に行けばどこにでもそのポスターが貼ってあるですとか、調剤薬局でも貼ってあるとか、いろいろ啓発する場所は豊富にあろうかと思いますので、しっかりと、まず、より周知徹底を図っていただいて、まず、市民に知っていただくということからまず始めていくべきかなと思っております。 　答弁にもありましたけれども、本人申出もあるということなんですけれども、まだまだ本人申出が少ないのかなとも感じますけれども、この本人申出の状況は、今、どのような状況ですか。 ○三宅浩二　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　本人の申出の件数ですけれども、令和２年度における申出件数については１１１件ということになっております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　そうですか、はい、分かりました。 　それ、多いのか少ないのか、ちょっと検討がよくつきませんけれども、まだまだしっかりと取り組んでおられる自治体もやっぱりあるようです、このことを中心に。その自治体から比べると、まだまだ割合が低いのではないのかなとも感じるところです。 　答弁にもありましたけれども、レセプト点検がしっかりとされて、第三者行為求償事務に当たるのかどうかを判断されるということですけれども、本市では、このレセプト点検は、もちろん専門性を兼ね備えた方に頼まれているとは思いますけれども、どのような方々に頼まれているんですか。 ○三宅浩二　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　レセプト点検につきましては、非常に専門性の高い業者に、現在、委託をしているところです。 　業者の選定に当たりましては、プロポーザル方式を取り入れまして選定をしておりまして、現在、株式会社オークスという、このレセプト点検に特化した専門の業者のほうに委託をしております。こちらの業者につきましては、受託の実績としまして、兵庫県の後期高齢者医療広域連合でありますとか、あるいは神戸市、あるいはちょっと遠いところになりますけれども、埼玉県の後期高齢者の医療広域連合など、全国的な規模で事業を行われている事業者ということになっております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　そしたら、しっかりと点検はされていると認識をいたしますけれども、レセプトの前の段階で、やはり医療機関との連携といいますか、医療機関で、しっかりとこのシステムというか制度も認識していただく必要もあろうかと思いますけれども、医療機関としっかり本市、国保のほうとは連携は取れていますか。 ○三宅浩二　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　医療機関との連携につきましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、兵庫県から県の医師会を通じて依頼を行っているところです。 　また、本市の国民健康保険の運営協議会のほうにも、医師会の会長さんでありますとか薬剤師会の方なども入っていただいていますので、その中の議論で、第三者行為についてもいろいろ御説明もさしあげておりますので、そういったところを捉えて周知をしていると、あるいは連携を図っているというところになります。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　おっしゃるように、国民健康保険運営協議会、医師会の方々、薬剤師会の方々等もたくさん参加されておられますので、その中で、より徹底を図っていただきたいとも思っております。 　ただ、繰り返しますけれども、先進地といいますか、しっかりと取り組んでおられる自治体等に比べると、まだまだその求償割合が本市は低いと思っておりますので、しっかりとそのあたりを、事務、適正に行っていただきたいと思っております。 　私、この件を調べていく中で新たに気がついたことがあります。国民健康保険には保険者努力支援制度というのがあります。これは、保険者、都道府県ですとか市町村における予防、健康づくり、医療費適正化等の取組状況に応じて交付金を交付する制度である。 　平成３０年度より本格的に実施されたという、そのような交付金制度なんですけれども、令和３年度、兵庫県に４１市町があるわけですけれども、点数と順位が出ておりまして、何とそれが、兵庫県の４１市町中最下位なんです、宝塚市が。最下位なんですけれども、まず、本市がこの制度における令和３年度の状況が最下位であるという状況をどのように捉えておられますか。 ○三宅浩二　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　今、御指摘いただきましたように、令和３年度につきましては、本市は兵庫県下の４１市町中４１位という結果になっております。この結果につきましては、非常に重く受け止めているところで、より一層庁内各課との連携を図りながら、実績の向上に取り組んでいくということで進めております。 　なお、国の速報値になるんですけれども、令和４年度につきましては少し改善しまして、３３位という状況にはなっております。今後も、継続してしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　パネルを用意しました。大きくしてもちょっとまだまだ見にくいんですけれども、これが、令和３年度保険者努力支援制度の兵庫県の集計結果です。 　兵庫県は点数制になっておりまして、１千点満点ということになっております。本市は、先ほど申し上げましたけれども、４１市町中４１位なんです。合計点数がいろんなカテゴリーに分かれておりまして、例えば特定健診をしっかりされたのか、それですとか、がん検診や歯周疾患検診がしっかりされているのかですとか、宝塚市特有の何か健康づくりの取組がされているのか、個人インセンティブという部門なんですけれども、そういうことですとか、後発医薬品、ジェネリックの医薬品の使用がしっかりと目標どおり取り組む、使用されているのかですとか、あとは、国民健康保険、うちは税ですね、国民健康保険税の収納率がどうなのかとか、そして、私が最初に１次質問でいたしました第三者求償事務がしっかりされているのかどうか、そのようなカテゴリーに分かれておりまして、しっかりと点数制になっております。 　それが、１千点満点中、本市は３９９点ということで、兵庫県では最下位です。これは、平成３０年から本格的に取り組まれたということなんですけれども、その時点で、直後あたりに他議員もこのことは指摘しておりまして、しっかりと交付金を獲得するように、当局としても頑張ってほしいというような格好で質問はされているはずです。されているにもかかわらず、今、令和３年度は最下位なんです。 　具体的に見ていきますと、まず、特定健診の項目でマイナス３０点と、マイナス評価がなされております。まず、ここが一番大きく気になるんですけれども、具体的にそのあたりはどのような取組状況なんですか。 ○三宅浩二　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　特定健診等の受診率につきましては、なかなかちょっと上がってきていないというところがあるのは認識しております。 　現在の取組としましては、健康推進課におきまして、昨年度から、電話や、あるいは訪問による個別勧奨のための業者委託なども行っておりますので、そういった取組の中から成果が徐々にまた上がってくるんではないかなというふうには思っているところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　実際問題、マイナス３０点で、大きく他自治体に比べれば後れを取っております。 　また、後発医薬品の使用の割合、ジェネリック医薬品、そちらのほうも１３０点満点なんですけれども、トップクラスは１１０点あたりを取っておりますけれども、本市は僅か１０ポイント、１０点にすぎないんです。ジェネリック医薬品の取組も進んでいるようには、別の機会の答弁で聞いた記憶はあるんですけれども、実際、このようなしっかりとした評価が、低い評価がなされているわけですけれども、進んでいないんですか、その現状はどのようになっているんですか。 ○三宅浩二　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　今、御指摘いただきましたジェネリックにつきましては、いわゆる市の取組、勧奨通知につきましては、一定評価はしていただいておるんですけれども、使用実績のところがなかなか上がっていないというところが、ポイントの低さの原因になっております。 　市の医師会、あるいは市薬剤師会もジェネリック使用の取組を行ってはいただいているんですけれども、患者自身がなかなか選択していただけないこと、あるいはジェネリック薬品の供給が不安定なところがあるというところから、なかなか実績が上がっていないというところになっております。 　今回、このあたりの議論につきましても、今年度の国民健康保険事業の運営協議会の中でも議論があったところになっております。今後も、医師会さん、あるいは薬剤師会さんのほうも継続して取り組んでいきたいというようなお話も伺っておりますので、このあたり、今後も継続して取り組んでいきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　この点数なんですけれども、私もインターネット等でいろんな情報すぐ入るもので、しっかり調べてみました。 　そうすると、この点数は積み上げ制になっておりまして、うち、ジェネリック１０点なんですけれども、いろんな項目に分かれていまして、まず、一番大きな項目の中で、ジェネリックに関して使用割合が政府目標である目標値８０％を達成している場合は、簡単に８０ポイント、８０点入るんです。国の目標に達していないという意味合いで、これが１０点しか入っていないんですけれども、本市は上がってきたというものの、今、具体的には何％ぐらいなんですか。 ○三宅浩二　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　すみません。ちょっと、今、資料、手元にございません。申し訳ございません。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　言いたいのは、要するに、基本的な大筋のところで目標が達成されていないので、こういう低い評価なんだということです。ですから、国が掲げているような大きな目標は、少なくとも達成していくべきではないのかなと思っています。 　それと、この収納率のことも驚いたんですけれども、収納率の評価は、１００点満点中、僅か２０点です。この収納率に関しても、国保の収納率、年々徐々にですけれども、本市は上がってきたのかとは思っていたんですけれども、僅か２０点の評価です。この収納に関しては、令和２年度までは市税収納課で取り組んでいたと思うんですけれども、令和３年度から国民健康保険課にまた戻ったというふうに認識していますけれども、収納率、なぜこのような低い評価になっているんですか。どのように認識されておられますか。 ○三宅浩二　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　確かにちょっと収納率については、評価としては低い状況にはなっております。 　ただ、私どものほうも継続して努力する中で、収納率のほうは着実に上げていっております。令和２年度の決算でいきますと、阪神間でも真ん中より少し上辺りには位置するようなところまで来ております。今年度からさらに収納体制を見直しまして、賦課と徴収を一体化することによって、さらに徴収率の向上を図っていきたいということで取り組んでおりますので、今後も、この結果をさらにいいものにしていきたいというふうに思っております。 　それと、もう一点、すみません。先ほどのジェネリックの分の割合ですけれども、７５．３％という状況になります。併せて答弁させていただきます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　じゃ、ジェネリック、もう一息だと思いますので、ぜひしっかり努めていただきたいと思います。 　そして、この収納率ですけれども、努力をされているのはよく分かります。そして、年間、少しずつ上昇しているのは、それは認識しているんですけれども、この点数のつけ方といいますか、この評価基準の中で、兵庫県内の中で、上位の３割に入れば５０点ですとか、そのような評価基準になっております。ですから、本市も収納率については努力しているけれども、他市も、他自治体も同様にしっかりと努力をしていて、他自治体も収納率を上げていっているという、これはあかしだと思っております。 　ということは、兵庫県内の収納率の平均から比べれば、まだまだ本市は低いということが言えるんだと思っております。ですから、県内の他自治体に負けないようにしっかりと努めていただきたいと思っております。 　例は異なりますけれども、ワクチン接種等で、県内のワクチン接種率の進捗状況ですとか、一覧表になってマスコミ等にも取り上げたりされた場合があって、これではいかんなと、本市しっかりと本腰を入れて進めていかないといけないなと、類いは違いますけれども、そのような姿勢もあったと思います。 　やはりしっかりと評価されて、本市が４１市町中４１位。ちなみに、全国でいいますと、１，７４１の市町村がある中で、本市は、この令和３年度の状況は１，５６９位です。これは、やはりしっかりと改善し、努力していく必要があろうかと思います。 　運営協議会の話も答弁されておられましたけれども、運営協議会でこの制度についてしっかりと取り組んでいこうという話は、今後、しっかりやっていただきたいと思いますけれども、改めてその運営協議会での取組状況と今後に対する姿勢を、ちょっともう一度問うておきたいと思います。 ○三宅浩二　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　先ほども御答弁させていただきましたけれども、運営協議会の中でも、毎回、しっかり保険者努力支援制度の結果について報告をした上で議論をさせていただいております。また、答申の中でも、いろいろな形で御意見もいただいているところです。 　今年度につきましても、先ほど御答弁申し上げましたように、ジェネリックについての議論もしていただいていますし、また、今後も継続して運営協議会のほうではしっかり議論をしていって、適切に対応していきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　毎年しっかりと、この点数ですとかの取組内容の推移をしっかりとこちらも見守っていきたいと思っていますので、しっかりと努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、ため池の関係ですけれども、兵庫県がハザードマップを作って、もしものときに浸水の可能性があるところはいろんな色づけとかして、分かりやすく作られたわけですけれども、答弁にありましたウェブ版たからづか防災マップでは、確かに市内のため池の位置関係は示してありますけれども、宝塚市防災マップ、このようなものを出しておられますけれども、こちらのほうとしっかりまだまだリンクはされていないんですけれども、そのあたりしっかりとリンクさせておく必要があろうかと思いますけれども、そのあたりはどのように考えられていますか。 ○三宅浩二　議長　　石橋危機管理監。 ◎石橋豊　危機管理監　　ため池につきましては、ウェブ版たからづか防災マップに掲載しております。 　御指摘のとおり、詳細な点につきまして、またリンクの点につきまして、不明瞭な点がございます。次回の紙版の防災マップの更新時に、分かりやすく丁寧に工夫を加えていきたいと、そのように考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　武庫川の関係も、大きな河川の関係も、その後、しっかりとした新しい情報が発表されていると思いますので、そういうものも含めて、相互作用を考え合わせた上でのしっかりとしたマップも作っていただきたいと思っています。よろしくお願いします。 　それと、答弁にありましたけれども、維持管理や保全は、確かに所有者や管理者だと、それはそう思っておりますが、一定の規模以上の大雨になりましたら、危機管理面での体制が問われていくわけですけれども、そのような大雨時といいますか、本当に危機のときに、その所有者ですとか管理者とどのように連携を取っておられますか。 ○三宅浩二　議長　　石橋危機管理監。 ◎石橋豊　危機管理監　　風水時の市の危機管理体制といたしましては、地域防災計画に基づきまして、災害警戒本部または災害対策本部を設置し、消防、公園河川課、北部整備課、上下水道局などが巡視警戒など、パトロールを行う中で、ため池などの切迫した危険を確認した場合は警戒態勢を取ることといたします。 　また、大雨の可能性がある場合は、兵庫県より、ため池の貯水池を安全な位置まで低下させるよう求める内容の通知がございます。こういった場合には、関係課を通じまして、各管理者のほうに連絡をするという体制となっております。
    　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　理論上といいますか、制度上、そのような制度にしていこうということなんだと思います。 　ただ、ため池の所有者は、一市民の地域の代表の方という方々が多いです。数年ごとに、極端な話、毎年のように担当者も変わってまいります。そのあたり制度としてはそれでいいんですけれども、しっかりと運用面で体制をより今後整えていくべしだと感じておりますので、その体制がしっかりと発揮できるように、今後、管理者とも、極端な話、しっかりした連絡先を把握できるように、危機管理に備えてリスク管理していっていただきたいと思っていますので、ちょっと今後、よく検討といいますか、考えていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 　それと、水防計画等で、ため池に入る川からの水を、樋を止めてしまって、水門を止めてしまって、川の水がため池に入らないように極力気はつけるんですけれども、最近、農地が少なくなってまいりまして、雨水排水がしっかりと管理されましたので、その雨水がため池に流れ込むようなシステムにもある程度なっております。水門を閉めても、どんどんそのため池の水は増えていくんですけれども、そのとき、ため池の管理者は、ため池から逆にその下流にため池の樋を開けて水を放流するんですけれども、水路が脆弱なもので、そのため池の樋を開けると、下の水路から溢水するという、そのような状況があります。 　ですから、管理者はそちらのほうも気を使って、一定規模に達するまでは、ある程度、樋を閉めたりする場合があります。ところが、ある一定規模以上の大雨になりますと、ため池の水位が上がっていきます。そうすると、決壊の危険が生じるわけなんですけれども、そうすると、樋を開けるべしか閉めておくべしか、これも例えますけれども、ダムで言い換えればよく分かると思います。ダムに貯水しておくべきなのか、それともダムの水門を開けて放流するべしなのか。放流したら、下で何がしかが起こる可能性がある。そのあたりの判断なんですけれども、ため池でも同じことが言えると思っているんです。 　一市民の所有者や管理者ではでき切れない場合があると思うんですけれども、そのあたり、どのような連携を現在取っておられるのか。また、取れていないのであれば、今後、どのように考えていこうとされるのか、そのあたり、ちょっと聞きたいんですけれども。 ○三宅浩二　議長　　石橋危機管理監。 ◎石橋豊　危機管理監　　大雨時の河川からの取水門の開閉とため池からの放流の判断が難しい場合は、気象状況などから判断いたしまして、関係機関と調整の上、関係課とため池の管理者と連携を取りながら、状況に応じて適切なる対応を今後進めてまいりたいと、そのように考えています。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　これも、先ほど申し上げたのと同じように、しっかりと連携を取って、連絡体制をしっかりとつくっておいていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それで、ため池は老朽化していきますけれども、定期点検をされているとのことですけれども、この兵庫県土地改良事業団連合ため池サポートセンターとの定期点検の具体というのは、どのような内容で行っておられるでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　特定ため池の定期点検につきましては、県の土地改良事業団体連合会のため池サポートセンターとともに、堤体からの漏水や変形、それと洪水吐きのコンクリート構造の変状、それから底樋の取水施設からの漏水などの変状を調べて、状況に応じて管理者に指導、助言を行っております。 　従来は、おおむね５年に１回の点検を実施していましたけれども、ため池の老朽化の進行や集中豪雨など、自然災害の発生増加などに対して管理を強化していく必要がありますので、今年の４月からは、点検の結果、健全度総合評価が要早期改修、要監視のため池については、点検頻度を高めまして、２年から３年に一度、点検するように変わっております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　過去はあまり専門家が入っておられなかったと思うんですけど、最近、このサポートセンターとも一緒に定期点検されるようになったということですけれども、全部のため池、一気に毎年やられているわけではないと思います。数年に一度ということになろうかと思いますけども、実際、傷んでいるところがあろうかと思いますので、よりシビアな目で、今後、点検をしっかり地域と所有者ととも進めていっていただきたいと思っております。 　それで、ため池から余水吐けといいまして、一定規模以上に水位が増えましたら、オーバーフローしないように水が自動的に流れていくような余水吐けという、そのような吐けがあるんですけれども、そこにつながる水路があまりにも脆弱だと。例えば１千リッター、毎分余水吐けが吐けるとしたら、その水路は５００リッターしか、例えばの話ですよ、半分しか、どう見ても吐ける容量しかないとか、そのような状況があろうかと思っています。 　余水吐けの取水量に対して、それを受けるだけの水路が整備されていないため池があるんではないのかなと思っているんですけれども、この水路の維持管理状況、それはどのようになっていますか。 ○三宅浩二　議長　　金岡上下水道局長。 ◎金岡厚　上下水道局長　　ため池の余水吐けからつながります水路についてですけれども、南部市街地の公共下水道区域内にあります市の所有水路につきましては、上下水道局下水道課のほうで維持管理のほうをさせていただいてございます。 　日常的には、水路のパトロールなどによります補修の実施、定期的な土砂しゅんせつ、草刈りなどを実施し、排水機能に支障がないように水路の維持管理に努めてございます。 　また、台風の襲来時や豪雨が予見される場合には、事前に水路等の緊急パトロールの実施や施設の点検を行うなど、水路の機能性の安全を確認し、災害防除に努めてございます。 　また、水路機能の向上につきましては、地元の水利組合さん、そして農会さんからも御要望があれば、どのように改良していくかなど対応していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　いずれにいたしましても、しっかりと危機を予測されて、その場合にしっかりと対応できるような物理的な構造になっているのかどうか、水路ですね、もう一度、各ため池の余水吐け付近の水路を見直しておく必要があるのではないのかなと感じていますので、そのあたりもしっかりと認識しておいていただきたいと思います。 　そして、ため池は地域で所有ということですので、補修ももちろん地域でしていくことになっていくのだと思いますけれども、ある程度、公助といいますか、いろんな補助が公の部分であるのでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　ため池の改修につきましては、基本的には管理者が実施いただくことになりますけれども、管理者の負担を抑えることによって改修がどんどん進むようにということで、国や県では、事業費の補助について幾つかのメニューを準備してございます。 　補助の要件につきましては、特定ため池であることやその経済的効果の算定など、細かくいろいろ算定しましてメニューを選定していきますが、そういったことを、国や県の補助をどのメニューが使えるかということは、事前の調査や調整を県の阪神農林振興事務所とともに行っていく必要があるかなと考えておりますので、まずは御相談いただきたいと考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　補修に関しては、地域に任せておりますと、やはり修理規模が数千万以上かかってくるんだと感じます。地域任せにしておきますと、やはり先延ばしといいますか、そういうようなことになってしまいがちです。やはりそのあたり、補助メニューがあるということも管理者はなかなか知識として持ち得ていない場合もあろうかと思いますので、しっかりとそのあたり、地域所有者を交えて、何らかの格好でレクチャーされて、このような制度もあるので、しっかりと点検をされるとともに、もし必要がある場合は早め早めに改修できるような制度、体制を整えていっていただきたいと思います。 　宝塚市もそのあたり、やっぱり危機管理につながることなので、積極的に関与していって、補助があるのであれば、市もしっかりと補助をしていただきたいと思うところです。よろしくお願いいたします。 　ダリアの関係は質問できませんでしたけれども、１次でも申し上げましたけれども、まだまだ市の花としてＰＲが必要だと感じておりますので、市としてしっかりとサポートをしていっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。 ○三宅浩二　議長　　以上で冨川議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午前１０時１９分　── 　──　再　開　午前１０時３０分　── ○三宅浩二　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　２２番中野議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　貸与型奨学金の返済支援制度（自治体における返済支援制度）について 　（１）　兵庫県内で支援制度を導入している自治体数は 　（２）　なぜ支援制度を導入しているのか、その理由は 　（３）　導入している自治体の申請数、予算は ２　なかなか進まない課題解決に向けて 　（１）　地域公共交通について、国が推進している「グリーンスローモビリティ」（時速２０ｋｍ未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス）の活用について 　　　ア　各地の導入・実証事例は 　　　イ　宝塚市においても道が狭く、高齢化を考え、財源的にも、グリーンスローモビリティは合っていると考えるが、見解を 　（２）　進まない私道補修について 　　　ア　私道補修に対する、市の対応は 　　　イ　補修が進まない理由は 　　　　　　　　　　（中野　正　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　２２番中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　おはようございます。公明党議員団の中野正でございます。 　通告に従いまして、１次質問を行います。 　質問事項１、貸与型奨学金の返済支援制度、自治体における返済支援制度についてを質問させていただきます。 　２０１７年に返済しなくていい給付型奨学金制度が創設され、本格的には２０１８年度から実施をされています。一方で、返済が必要な貸与型奨学金の利用者は、一昨年の２０１９年の日本学生支援機構の発表によると、学生の約４割に当たる１２９万人が利用をしています。 　大学生の１人当たりの平均貸与額は、無利子で２４５万円、有利子で３４４万円に上り、卒業後に返済する社会人は４５３万人を超えます。２０１９年度の延滞者数は約３２万７千人で、延滞債権額は約５，４００億円に上ります。失業や収入減による経済的な事情から、返済に苦労したり、延滞する若者は少なくありません。昨年からは、コロナの影響もあり、より厳しい状況であることは想像できます。 　こうした利用者の負担軽減に向け、返済を肩代わりする支援制度が、実は２０１５年頃から実施をされています。それは、一定期間定住し、就職するなど条件を満たせば、対象者の奨学金の返済を当該自治体が支援するものです。 　そこで、（１）兵庫県内で支援制度を導入している自治体数は。 　（２）なぜ支援制度を導入しているのか、その理由は。 　（３）導入している自治体の申請数、予算は。 　以上３点、お答えください。 　質問事項２、なかなか進まない課題解決に向けて。 　１つ目、世界的な流れの中で、２１世紀後半には温室効果ガス排出の実質ゼロが国際的な枠組みとして目指されています。日本において、２０５０年までにカーボンニュートラル、ゼロカーボンを目指し、脱炭素社会を目指すこととされています。 　そこで、地域公共交通について、国が推進しているグリーンスローモビリティ、時速２０キロ未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスの活用について、特に、南部市街地における活用についてお聞きをいたします。 　ア、各地の導入、実証事例は。 　イ、宝塚市においても道が狭く、高齢化を考え、財源的にもグリーンスローモビリティは合っていると考えるが、見解を。 　以上２点、お答えください。 　２つ目、進まない私道補修について。 　市内には、県が管理する県道、市が管理する市道ともう一つ、個人や開発業者などが管理する私道があります。補修に関しては、県道であれば県が、市道であれば市が補修しますが、私道に関しては、生活道路になっていても個人なりが補修をしなくてはなりません。 　そこで、ア、私道補修に対する市の対応は。 　イ、補修が進まない理由は。 　以上２点、お答えください。 　以上で１次質問といたします。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　中野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、貸与型奨学金の返済支援制度のうち、県内で支援制度を導入している自治体数につきましては、県が神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市と協調して支援を実施しているほか、神戸市、西宮市ほか県内計１２市町が、独自で返還支援制度を設けています。 　次に、支援制度を導入している理由につきましては、若者の県内、市内への就職、定住を促進するためであり、自治体によっては、私立保育士など対象業種を絞って実施しているところもあります。 　次に、（３）導入している自治体の申請数、予算につきましては、幾つかの自治体の事例を挙げますと、姫路市では、中小企業の就職者を対象としており、昨年度の申請件数は８件、本年度の予算額は３千万円となっています。西宮市では、市内の私立保育所などに勤務する保育士、保育教諭を対象としており、昨年度の申請件数は６７件、本年度の予算額は１，２５０万円。加西市では、市民を対象にしており、昨年度の申請件数は１８５件、本年度の予算額は１，３００万円となっています。 　そのほか、本年度の予算額が数万円から数十万円の自治体もあり、要件、申請件数、予算額は自治体によって異なっています。 　次に、課題解決に向けてについてのうち、グリーンスローモビリティの活用の各地の導入と実証事例、本市での活用に対する見解につきましては、全国で国の制度により、脱炭素社会へ向けた取組と、観光施策や商業施策、高齢化対策と公共交通施策の融合を目指した実証調査が行われています。近隣では、川西市の市街地や明石市の住宅地域、丹波篠山市の城下町で実証調査が行われました。 　全国での調査が進む中で、他の公共交通との整合や一般交通への配慮、運営体制といった課題も浮かび上がってきています。全国的には、グリーンスローモビリティにメリットを見いだし、公共交通事業者のいない地域の交通施策と、観光施策や商業施策との融合策として、継続的に運行を続けている事例もあります。 　本市の南部市街地においては、市が補助している一部の山手住宅地を除き、ほとんどの地域が民間のバス、タクシー事業者によって、公共交通アクセス圏となっていると考えています。 　一方で、高低差があることなどにより、徒歩や自転車による駅やバス停へのアクセスが不便となっている市民へのラストワンマイルのサービスの検討や、既存の公共交通事業の転換が起きた場合への対応策の準備もしておく必要があると考えています。 　そのため、現在策定中の宝塚市地域公共交通計画においては、町なかでの近距離移動を想定した１人から２人乗りの小型電動車や移動支援ロボット、次世代型電動車椅子などのパーソナルモビリティやグリーンスローモビリティの普及に係る内容なども盛り込んでいく方向で検討しています。 　次に、私道補修についての市の対応につきましては、道路として一般の通行の用に供している私道の整備を促進するため、生活環境の整備に寄与することを目的とした私道の舗装工事と、それに伴う路面排水の工事を行う申請者に対し、助成条件に該当する場合に、市が定める標準工事費の２分の１の額を予算の範囲で助成しています。 　次に、補修が進まない理由につきましては、私道の舗装を補修する場合、交付された助成金のほか、私道の権利者の個人負担が必要であることや、権利者全員の承諾が必要であることなどが理由であると考えています。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　２２番中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　それでは、２次質問をさせていただきます。順番どおりいきますので、よろしくお願いをいたします。
    　まず、貸与型奨学金返済支援制度なんですけれども、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が、今年の１１月に、こういう地方公共団体における奨学金返還支援取組状況についてというレポートというか、報告書を出しているんですけれども、その中にこういうふうにあります。 　地方自治体による若者への奨学金返還支援は、地方企業への就職を促し、若者の地方への定着を推進する施策として、自治体が独自に取組を進めてきました。地方創生の機運の高まりの中、平成２６年、２０１４年に策定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略では、政府としても奨学金を活用した若者の地方定着を促進する旨が記載され、同戦略に基づき、２０１５年には日本学生支援機構と地方公共団体との協力による無利子奨学金の特別枠として地方創生枠を新設するほか、自治体による返還支援への財政措置として特別交付税の対象とするなどの対策を講じてきた。２０２０年度には特別交付税措置の拡充も行われ、各自治体の取組や制度を活用した若者の数は増加してきているが、実施する自治体数が一定数にとどまっている。このため、各自治体における活用状況等を調査し、主に地方自治体をはじめとした関係者へ宛てて結果を公表することにより、本制度の一層の活用を促すものであるというふうにして、この報告書が出されて、取組事例もたくさん載っているんです。 　皆さんも見ていいただいているとは思うんですけれども、この中で、調査結果として、府県としては７０％ぐらい、７０．２％なんで、３３府県がこの制度をやっぱり導入をしていると。市町村では４８７市町村で、大体２８％が実施をしていると。先ほど答弁でもあった兵庫県でも実施をしていて、兵庫県の市町村でも、神戸はじめ、姫路、西宮市、洲本市、加古川市、西脇市、加西市、養父市、丹波市、朝来市、宍粟市、たつの市と１２市が実施をしています。 　なぜ実施しているのかは、先ほど答弁もありましたけれども、多くが、若者の地方定着の推進のためにこの制度を実施しているというふうに言われています。 　活用状況は年々増加傾向にあって、全国で、２０１５年には６０３人、２０１６年度には１，２９５人、２０１７年度には２，４１０人、２０１８年は３，０９６人、２０１９年、６，１２３人、２０２０年度は７，２６５人と、年々増えてきて、トータルで２万７９２人の人がこの返済支援制度を開始した人というふうな形になっています。 　結構増えてきているんです、やっぱり。それだけやっぱり奨学金お借りをして、制度を受けて、返すことがかなり苦しくなっている人というのが増えているということやと僕も思っています。ただ、肩代わりするという形になるんやけれども、何もなしに肩代わりというのはなかなか難しいので、それぞれいろんな条件をつけて、要するにそれの肩代わりをする自治体が増えてきています。 　人材難とされる介護分野でも、先行した事業を実施しているところもあって、これは東京都なんですけれども、東京都が２０１８年度から始めた介護職員奨学金返済・育成支援事業というのがあります。これは、介護職員として就職した人に対して返済支援をする介護事業所へ、都が助成する事業。育成計画に基づいた介護福祉士試験の受験を含むキャリア形成が条件となりますが、２０２０年度には２，００７事業所、３１４人の返済支援に充てられました。 　利用した介護事業者からは、福祉系以外の大学生からもよい反応があり、複数名の採用につながった。返済支援した職員が、転職を思いとどまってくれたと、好評であるというふうに言われています。こういう介護職員に対して返済しますよということで、人材確保をするという一つの施策やと思います。 　兵庫県の制度では、若手職員に対する奨学金返済制度を実施している社会福祉法人などに、その負担の一部を補助することとしています。兵庫県でもそういうような形で、社会福祉法人に対する補助する制度があります。この県の制度があるので、宝塚市でも何人かこの返済支援制度を開始している人がいると思いますけれども、これはいかがでしょうか、お聞きをいたします。 ○三宅浩二　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　保育所や介護施設を運営します社会福祉法人が、施設で働く職員の奨学金返済支援をしている場合に、県が返済額の一部を補助するという社会福祉法人等奨学金返済支援制度事業がありますが、保育関係につきましては、現時点で事業を利用している法人がないという状況です。 　そのほか、保育士への奨学金返済事業については、保育士修学資金貸付事業として、無利子で授業料などを貸し付けて、一定期間県内の保育所等で勤務をすると、返済が免除されるという県の制度があります。事業の実施主体である公益社団法人兵庫県保育協会によりますと、本市では、現時点で４人が制度を利用しているという状況です。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　介護関係における県の社会福祉法人等奨学金返済支援制度事業についてですが、市内の特別養護老人ホームを運営しております法人に確認しましたところ、現時点では、当該制度を利用している法人はございませんでした。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　ありがとうございます。 　先ほどの保育の修学制度か、県であるという、これは、実は現役学生に対するもので、要するに奨学金の返済のためにというよりも、その在学の方が、受けたやつを保育士になれば払いますよという制度なので、若干この僕が思っている奨学金の返済制度とはちょっと違う。県も多分そういうふうに、それとはまた別やと思うんですけれども、その制度は４人使っておられるということやったけれども、その方を除いても、宝塚市ではいないんですよ。 　先ほど、社会福祉法人も、そういうところをやっていないというふうにすると、多分、なぜそうなったんかというふうに考えたときに、やはり県の制度なので、県のほうは、社会福祉法人の本部のほうにはある程度こんな制度がありますよという周知はするんやろうけれども、各市の現場までにはなかなか渡らないで、知らないというのが実態ではないかなというふうに思います。 　それに引き換えて、市で実施している例としては、先ほど答弁にもありました西宮市。西宮市では、保育士奨学金返済支援事業として、市内の私立保育所に保育士として就職された方のうち、奨学金の返済を行っている方を対象に、返済費用の一部を補助しています。市としてこの奨学金の返済支援事業を行っています。認定者数は、先ほど２０２０年度は６７名と聞きました。その前の年の２０１９年度は５４名、２０２０年度は６７名、今年、２０２１年度は、今現在ですけれども１１１名と、確実に人材確保につながっているというふうにお聞きをしています。 　やはり県の制度ではなかなか届かないところを、市でピンポイントで人材確保のために行う支援制度のほうが、やっぱり分かりやすくて、周知しやすいというふうに思います。 　企業でも実はやっているんやけども、企業は、全国的にも百十何社と、大手しか多分やっていなくて、宝塚市内の業者さんはなかなかそういうところまでやっていないというのも実態で、宝塚に住んでいる、また宝塚に来てもらうためにそういう制度をしない限り、人材確保はなかなか難しいのかなというふうに思います。 　そこで、やっぱり各府県または市町村が何で実施しているかというたら、やっぱりそういうニーズがある施策であるし、市にとっても人材確保などのメリットがある。また、若者を支援しているという市の価値を上げることもできると。また、財政的には市単独に見えて、実は先ほどもありましたけれども、国からの特別交付税措置もあるんです。これ、昨年６月には拡充もされています。 　そういうことを考えると、宝塚市としても、この貸与式奨学金返済支援制度を導入することが必要ではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。お聞きをしたいと思います。 ○三宅浩二　議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　今、議員のほうからこの支援制度につきまして、いわゆる市の人材不足分野への就職を促せるであるとか、転入促進が図れるといった利点などもお聞きをいたしました。 　一方で、県の施策であれば、なかなか我々、本来そういう人に届かないというところも、市のほうがいいんではないかというような御提案であったかというふうに思います。 　転入促進に当たりましては、やはり結婚や出産、子育て、それから、今の若者の就職ということで、それぞれのライフステージにおける支援の在り方というものを総合的に考えていかなくてはいけないのじゃないかというふうに思っております。ですので、ターゲット層を明確にした上で、やはり限られた財源の中ですので、金銭的な支援がいいのか、まちの魅力の向上がいいのか、どのような施策を打っていったほうがいいのか、効果的なのか、成果がどうなのかというところを十分に検討した上で、本制度についても検討してまいりたいと、そのように考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　ありがとうございます。 　考えていただいたらありがたいし、ただ、先ほども言いました国のほうでも、要するに、何でこんな調査書を出したかというと、これをやっぱり推進していこうというふうに意思があるからなんです。だから、国の支援も当然、先ほどもありましたように、特別地方交付税という形でつきます。これ、また拡充、僕、するん違うかなと思っているんですけれども、そういう意味でいったら、早くそういうことをやっていかないと、兵庫県で１２市町、まだまだこれも増えるやろうと思いますし、宝塚市だけがいつものように取り残されないようにはしないといけないというふうに思っているので、しっかり検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。何か答えたい、いや、別に答えたくないですよね。 　次にいきます。 　次に、２番目のなかなか進まない課題解決ということで、なかなか進まない課題解決というのはいっぱいあると思うんですけれども、そのうち、今回は２つ話をさせていただきます。 　１つは、グリーンスローモビリティという、言えば、今までにない発想というか、今までにないこともないんやろうけれども、電動自動車を使ったという一つの珍しいところもあって、今まで公共交通に関しては、デマンドであるとかいろんな形で僕もお話をしてきましたけど、なかなかやっぱり実現しないというのが実際問題で、今回は、あ、これ面白いなと思ったのは、結構採算取れたりしているんですよね。今、実証実験いろいろやっているけれども。 　グリーンスローモビリティ、これ略してグリスロと言うらしいんですけれども、このグリスロの導入も、さっきの答弁では、宝塚市の場合は民間業者が結構頑張っているので、現段階ではなかなか難しいというふうな御答弁やったと思うんですけれども、しかし、高低差や、駅とかバス停までのアクセスが不便なので、公共交通事業の不便なことと、公共交通事業の転換が起きた場合への対応策の準備をしておく必要から、今回の公共交通計画策定の中に、ラストワンマイル、今の電動車のこととか、個人で乗れるパーソナルモビリティなんかの話を、啓発活動とか利用をちょっとそういう中には入れ込んでいますという答弁やったと思うんですけれども、それではなかなか実行できないやろうなというふうに思っています。 　ただ、ちょっと答弁の中でも気になったのは、公共交通事業の転換という言葉が一つあったんですけれども、これはどういうことを指すのか、ちょっと教えていただいていいですか。 ○三宅浩二　議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　さきに市長からの答弁で、公共交通の転換を答弁申し上げました。この転換というのは、南部市街地においても、公共交通、路線バスの利用者はどんどん減っております。そういうことによって、例えば、減便であったりとか路線の縮小、こういったところが予定されるかなと。特に、路線が縮小された場合には、いわゆる交通空白地がまた拡大してしまうという問題もはらんでくるのかなということで、そういったところも見据えて準備をしておかないといけないというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　ある意味、ラストワンマイルと言われる１キロとか２キロとかみたいな、減便すればそうですよね、行く便が減る、行くルートが変わるとなると、そこまで行けなくなるという、バス停さえも行けなくなるという人のためにどう考えていくかということで、こういったもののグリスロとか、先ほど個人的なパーソナルモビリティという話はありましたけれども、これ、車椅子みたいな形のやつで、最近ちょこちょここれも実証実験やっていて、昨日の、僕もネットで見た中で、天王寺駅でも貸与、要するに貸出しやって、天王寺駅からやっぱり１キロ、２キロぐらいの範囲の足として、それを何台か置いて、貸して、３時間ぐらい貸して、返してくれみたいな形のことを、ちょこちょこやっぱりやり出しているんですよ。そういうことは、しっかりやっぱり考えていくことが大事だなというふうに思います。 　今回は、グリーンスローモビリティ、グリスロというのは、何人かを乗せてという、そんな大きな車じゃない、電動車ですし、蓄電池のこともあるからそんなたくさんは乗せられないんですけれども、さっきも言いましたけれども、時速が２０キロ未満というて遅いんです。遅いというのは結構みそで、遅いから事故が起こりにくいんです。電動なので静かやし、二酸化炭素を出すことがなくて環境にいい。 　いろいろ見ていただいたらええと思うんですけれども、その電動車自体は、車幅もえらい狭いんです。だから、狭い道でも、通常車が入れないようなところにも入っていけるというのが特性なんです。静かで、確かに電動車、蓄電池の関係があるから、あまり長距離には当然、向かないんですけれども、それでも、普通免許で誰でも運転できるというようなこと。 　コストを考えると、民間業者に頼むという発想はやっぱりちょっと難しくて、地域と協働で考えるというのが正解というふうに思います。実証実験やっていても、大体半分ぐらいがそうやと思います。ＮＰＯさんが考えたり、地域の方に依頼をしてやっていると。 　ゆっくりで狭いところでも活躍するということを考えると、例えば、前にも一度お話をしたことあるけど、清荒神の参道とかああいうところに、参道の商店の方々に運営をお任せして、ずうっと上がっていくとか。また、そういうふうに観光と商工のために使うというふうに考えたりとか、同じ観光と商工の観点から、花のみちを駅から手塚記念館、アートセンターまで行くとか。 　また、福祉の関係でいえば、地域でサロンというのは結構増えていて、今までそれの送り迎えを、結構、軽自動車なんかでやっていたけど、なかなか狭いところで地域ですから、もう年いってなかなか難しくなってきているのを、こういったグリスロを使ってやるという活用方法、事例でもあったんですけどもね、いろいろあると考えるんです。 　ただ、確かに実際にぶつかる、お話ししていても、要は誰がやるねんとか、誰が運営してくれるのかというところが、一番、結構難しい問題で、運営主体がはっきりしないと実現しないというふうなことやと思います。市が直営でなんかやるなんていうことはナンセンスですから、そういうことは発想として私もないんですけれども、それでも、ある程度の予算は考えないといけないと。 　その上で、誰でも手を挙げれば実現するのか、お任せしますというわけにもいかないと。条件つけないといけないし、ニーズはありそうやけれども、他市のようにいろいろ知恵を出せば、やり方によっては採算も取れる。でも、なかなか大きい賭けには出られない。ＮＰＯなのか、地域の団体なのか、社協みたいな福祉団体なのか、市が求める団体とはどういう団体なのかなど、いろいろ考えていかないといけないというふうに思っています。 　そう考えると、どの部署がやるのか、どういう計画で、どういうビジョンを立てるのか。現状は今、地域公共交通ということで、都市安全部の道路政策課が担当課となっていますけれども、これではやっぱり無理あります、どう考えても。宝塚の数十年先のまちづくりを考えたときに、先ほども言いました２０５０年にゼロカーボンという環境を考えると、二酸化炭素を排出する車がそのまま走っているなんて、やっぱり考えられへんですよね。２０５０年に生きているかどうか分からへんですけれども、二酸化炭素を出す車が走るということは、多分ないような気がします。 　当然、事業者も変化をしていると思います。バスかて電動で動いているような気がします。その頃には、今回紹介しているグリーンスローモビリティや、先ほど話があった次世代のパーソナルモビリティみたいなのが、当たり前やというふうな世界が当然やってくるというふうに感じます。その前に、仕掛けとか仕組みを考えないと、取り残されるというふうに、やっぱり危機感、僕、あるんです。宝塚だけまた取り残される。 　そう考えると、道路政策の今のそういったグリスロを紹介したりとかするだけの考え方では、やっぱりなかなか前に進まないというふうに思うので、前に進めるためには、宝塚全体を考えるやはり企画経営部、都市を考える都市整備部、今いてませんですけども、観光、商工の産業文化部、福祉の観点から健康福祉部、地域との協働で考えるための市民交流部、そして環境部など、縦割りをなくした新たな未来の宝塚を創造し、考える部署、特に若手がいる部署を新設しないといけないのではと考えます。特に将来を左右しかねないので、市長直結の組織をと考えますけれども、どうでしょうか。お聞きをいたします。 ○三宅浩二　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　議員が今、言われましたとおり、これまでの地域公共交通というのは、市のほうとしたら、財政的な補助で側面的な支援をしていた役割だったと思います。 　それから、時代もやはり、今言われましたとおり、急激な少子高齢化であるとか、あるいは移動手段確保の必要性、また観光という、そういった観光振興の必要性であるとか、活力あるまちづくりにつなげる、それから、環境問題へも対応しなければならないというふうなことだと思っております。 　そういったことを、これから地域公共交通を考えたとき、市の役割というのは、やはりそういったことをプロデュースして、そのためのニーズや問題の調査、あるいは利用者の目線に立った公共交通の在り方を検討していく。あるいは、公共交通計画の策定もしていく、こういう役割を中心的に市が果たしていくという必要があると思います。 　言われましたとおり、そういったことに対しては、本市の課題であると思っております。その中で、特に体制の弱さというものも私も感じてきていまして、できれば今言われたような形も含めて、この体制の強化ということについては検討したいと、このように思っているところでございます。 ○三宅浩二　議長　　中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　よろしくお願いをいたします。 　僕は、ある程度、宝塚市の今後の行く末を担うぐらいの大きいことやと思っているんです。そういう意味では、やっぱり権限を与えないと何も前に進まないので、先ほど市長直轄でというお話をさせていただきましたので、これは今、副市長が、ある程度いろんなことを考えていますという答弁やったと思うので、そこに権限をどう与えることができるかということは、しっかり市長考えていただいて、要望にしておきますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、私道の補修についてですけれども、先ほど２分の１の補助もあると、条件付ですけれども。ここ数年の、要するに現状は、この補助の活用実績についてちょっと教えていただいていいですか。 ○三宅浩二　議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　最近、過去この５年間ほどを見ますと、助成の申請件数は、年間で１件から２件ということです。今年度においては、申請とか相談、現時点ではまだ一件もございません。そういった状況です。 ○三宅浩二　議長　　中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　それでは、近隣市の補助率についても教えていただいていいですか。 ○三宅浩二　議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　近隣の阪神７市を調べてきました。それぞれ条件は異なるんですけれども、補助率だけを見てみますと、補助率２分の１というのが、我が宝塚市と伊丹市、三田市、３市になっております。川西市は補助率１０分の９、残りの芦屋、西宮、尼崎は、ある一定の条件に合致する場合に限って市が直接施工しているという状況でございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　ということで、これも、宝塚ちょっと遅れているというふうに認識をさせていただきます。 　開発時の市道認定の最低基準、市道認定をしようと思ったときに、開発のときに市道認定、僕らでもよく産建で市道認定の議案出てきますけれども、そのときの基準というのは当然ありますよね。私道というのは、その基準に乗らないというか、それ以下の道路というふうな認識があるんですけれども、そういう住宅開発は今もあるんですかね。 ○三宅浩二　議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　まず、市道の認定要件なんですけれども、何点かありますけれども、例えば道路の幅員が４メートル以上ですよ、両側に雨水排水の側溝がついていますよ、それから、権原がちゃんとはっきりしていますよ。そのほかは、その道路に沿って住宅が５戸以上張りついていますよとか、こういった要件、これを満たしておれば、積極的に市道認定はしていきたいと考えております。 　ただ、過去から、現在もですけれども、開発行為によって、こういった基準に満たない場合は、残念ながら道路認定することはできませんということです。 　それと、あとは、開発事業者であるとか土地の所有者の個々の事情で、市には譲りたくないよと、自分で持ち続けたいよという方もおいでです。そういったような状況でございます。 ○三宅浩二　議長　　中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　ということで、若干、今もそういう住宅開発はあるというふうに捉えましたけれども、だからといって、住宅開発を規制するということはなかなかできないでしょうし、今現在、補修を必要としている私道に住んでいる市民もたくさんいるということを考えると、市の私道に対する考え方はやっぱり大事で、よそ、２分の１のところじゃなくて１０分の９であったりとか、ある程度条件つけるけれども、公費で全面にやりますよというようなところもあるぐらい、やっぱりほったらかしたらあかんというふうに思っている市のほうが多いと思います。 　我が市も別にほったらかしていいとは思っていないと思うんですけれども、管理する市道の生活道路の整備もなかなかできていないのにというような感じやというふうに思います。 　他市もいろいろ知恵を出していて、ここでは、大阪の寝屋川市の事例をちょっと紹介したいんですけれども、寝屋川市には、総延長２００キロに及ぶ私道が人口密集地域を縫うように存在しています。これは、やっぱり４０年前以上の住宅開発と併せて舗装された道路も多く、老朽化への対応は待ったなしの状況です。人口は結構似ているんですよ、寝屋川市と。 　私道の整備を促進しようと、市は２０００年に舗装工事に対する助成制度を創設して、費用の５分の４から４分の３を補助してきた。けれども、実際に行われた工事は、毎年５件程度で推移していたといいます。特に、複数の住民で所有する共有私道の補修をめぐっては、地権者らの同意や費用負担が懸念材料となっていたと、関係者は明かしています。なかなかやっぱり権利関係であったりとかで進まなかったと。 　この課題解決へ一石を投じたのが、市内の公立２４小学校区ごとに自治会などで構成される地域協働協議会、これを主体とした新しい仕組みだったそうです。市は、協議会が検討、決定する事業体系の一つに、私道の補修を追加したと。結構、地域自治ということが発達しているんやなというふうに、僕はこれを見て思いました。 　これによって、地域がやっぱり私道の補修もしようというふうに決めることができるというふうになったので、地域の事情に合わせて補修が必要な道路の優先順位づけとか、関係者の合意調整などに円滑化させることが可能になったというふうに出ていました。 　この仕組みの利点は費用面でも現れて、協議会には市から年間平均で２１９万円の基礎交付金が拠出されています。この財源を基に私道の保守、修繕が行われた場合は、住民ら土地関係者が直接的に費用を負担する必要がなくなったということです。 　というのも、従来の私道に対する市の補助制度と組み合わせることで、全額公費での工事可能になっています。市の担当者は、協議会が実施する事業の中に私道補修の選択肢も入れてほしいとずっと思っていたし、話していたというふうなことで、これが実現をして、昨年、２０１９年夏には、全長１４８メートルにわたる共有私道で初めて全額公費による補修工事が完了。部分的な補修は繰り返してきたけど、大規模な補修はなかったという事例がありました。 　ちょっと紹介させていただきましたけれども、やっぱりいろんなところも課題解決のために、どうしたらええかというふうにいろいろ知恵を出しているということやと思います。宝塚市でも知恵を出して考えることは非常に大事なことだと思います。 　なかなか宝塚市の道でさえ十分に補修できていないのにという感じだと思いますけれども、先ほどの答弁のように、この補修制度、２分の１の私道の補修制度が、ある意味使いにくい制度になっていると思うんです。だから、全額公費でとまでは言わないけれども、せめて補助率を上げることを考えて、私道の補修のこの課題解決につなげていきませんかという提案なんですけれども、いかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　本市の私道の補修の状況が、よそよりも後れているん違うかというような御指摘なんですけれども、まず、私道の状況は各市によって異なっておりますので、単純に比較することはできないんですけれども、例えば、私ども宝塚市では、都市計画法の開発許可でできた行き止まりの道路であっても、積極的に市道認定しております。 　一方で、行き止まり道路は道路認定しないという自治体もございます。そういったところで、一概に私道といいましても、性格が違うものも多々ありますので、それと、私ども宝塚では、昭和の終わりから平成の初めにかけて、公共下水道を一斉に整備しました。その折、私道にも公共下水道を整備しております。そのときに、一定舗装も併せてこの舗装助成を使って舗装もされていますので、今のところは、まだある一定の状態は保っているのかなと考えています。 　いずれにしましても、良好な住環境の整備に向けて、他市の事例も参考にしながら、本来のどういう姿であるべきなのかなというのは、助成制度の中で考えていきたいと、改めて考えていきたいと考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　下水のときに舗装したということも知っていますし、行き止まりのとこは、なかなかよその車は入ってこないのでいいんですけれども、そうでないところは、結構生活道路のように使っているところはいっぱいあって、その道路がやっぱり徐々に傷んできているというのが現状なんです。なかなかできないので、自分らでちょっと入れたりとか、ちょっと自分らで補修したりとかぐらいやったらええんやけど、だんだんそれがぼろぼろになってきているというのが現状で、自己負担もあるのでなかなかできない。 　近所みんなで話合いしても、なかなかそんなん出せないとか、私は嫌やという人がいると、なかなかできないというのが現状なので、ある意味、今年度、相談一件もなかったというけど、僕、実は相談を受けましたよ。それで、つなげたはずやけれども、でも、それはやっぱり今のその補修の条件にさえも合わない道なんですよ、結局。 　補修するにも条件つけていて、だから、そういうことも考えて、ある程度ちょっと緩和するということは、非常にこれからもっと傷んでくるし、傷むとそこの住宅区域が価値が下がるからね。それは、宝塚の価値を下げているのと一緒になるから、そういうこともしっかり考えて、ちょっとやっていったらどうかなというふうに思っているので、そこはよろしくお願いしたいと思います。 　分かっているんですよ、一生懸命やっている、今までもやってきた。でも、それが年々経過しているということもしっかり頭に入れていただきたいなというふうに思います。 　まとめに入りますけれども、今回の質問、全て提案型なので、やろうと思えばやれるし、そうでなければ進まない案件やというふうに思っています。今回は提案型なので、指摘ではないのでね。 　第６次総合計画のスローガンは、「わたしの舞台は　たからづか」ですよね。このスローガンに込められた３つの思いとしては、「活動・活躍できる場」（舞台）をつくる、「暮らし」（舞台）を支える、「まち」（舞台）を未来につなげるとあります。その舞台をどうしていくか、どう価値を上げるか、そのための提案と思っています。 　確かに一朝一夕にできるものではないけれども、だから、僕は面白いし、市民がより宝塚に愛着を感じ、活躍できる暮らしとまちを市民と共につくり上げるような形で、新しい技術も導入する、古い時代の問題解決にも力を入れる、若い世代を支援する、そして未来につなげる、こういう前向きな姿勢が、市民の希望になると確信をして、１２月の一般質問を終わります。
    　ありがとうございました。 ○三宅浩二　議長　　以上で中野議員の一般質問を終わります。 　次に、７番伊庭議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　新型コロナウイルス感染症、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について 　（１）　新型コロナウイルス感染症、コロナワクチン接種による１０代の死亡数について 　（２）　学校での子どもたちへの接種状況の確認について 　（３）　ワクチン接種会場に提示されていた、人権侵害の注意書きについて ２　マスクについて 　（１）　市内施設利用時のマスク着用の要請について 　（２）　マスクのポイ捨てについて 　　　　　　　　　　（伊庭　聡　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　７番伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　日本維新の会宝塚市議団の伊庭聡です。 　一般質問を始めさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について。 　（１）新型コロナウイルス感染症とワクチン接種による１０代の死亡数について。 　（２）学校での子どもたちへの接種状況の確認について。 　（３）ワクチン接種会場に掲示されていた人権侵害の注意書きについて。 　２、マスクについて。 　（１）市内施設利用時のマスク着用の要請について。 　（２）マスクのポイ捨てについて。 　本市の考えを聞かせてください。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　伊庭議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、新型コロナウイルス感染症、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についてのうち、新型コロナウイルス感染症、コロナワクチン接種による１０代の死亡数につきましては、先月２３日時点での全国の新型コロナウイルス感染症による１０歳代の死亡者数は３人となっています。 　また、先月１２日に開催された国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡として報告された事例では、ファイザー社製のワクチンでは、本年１０月２４日までの１，２７９件の死亡事例のうち、１０歳代は３件であり、専門家の評価としては、ワクチンと死亡との因果関係について評価中であるものが１件、情報不足などにより、ワクチンと死亡との因果関係は評価できないものが２件でした。 　また、武田・モデルナ社製のワクチンでは、本年１０月２４日までに報告された死亡事例の４６件のうち、１０歳代の死亡事例は１件であり、専門家の評価として、ワクチンと死亡との因果関係は評価できないと報告されました。 　次に、ワクチン接種会場に提示されていた注意書きにつきましては、本年７月から新型コロナウイルスワクチン接種に関連した人権への配慮として、一人一人が互いを思いやる啓発ポスターを市で設置した集団接種会場である公民館やソリオホール、アピア会場などの入り口や接種待機場所に掲示し、現在、実施している接種会場においても引き続き掲示しています。 　また、集団接種会場のほか、個別接種を実施している医療機関にも、宝塚市医師会を通じて新型コロナウイルスに関連する啓発ポスターとリーフレットを配布して、啓発を行っています。 　次に、マスクについてのマスクのポイ捨てにつきましては、昨年から新型コロナウイルス感染症対策として、市民の皆様にマスクの着用の御協力をお願いしています。市内各所にマスクが落ちていることが散見されるようになりましたが、市としてどれくらいの量が落ちているのか実態把握まではできていません。マスクを含む散乱物の回収は、その散乱物が落ちている場所の施設管理者において処理されるものと認識しています。 　一方で、施設管理者が、他人が使用した可能性がある落ちているマスクを回収することが、感染症対策の面で負担となることから、市としましては、マスクのポイ捨てをしないで、マスクの使用者自身で自宅に持ち帰り、適切に処理していただくよう啓発を行います。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　伊庭議員の教育に関する御質問にお答えします。 　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についての学校での子どもたちへの接種状況の確認につきましては、国の方針で１２歳からのワクチン接種が始まり、本市でも希望する子どもの接種が進んでいます。ワクチン接種は、御家庭の意向を尊重して行うもので、接種の有無がいじめや差別につながることがあってはなりません。 　教育委員会としましては、これまでも学校園に対しては、いじめや差別の防止について通知し、各学校園でも周知を図っており、今後も、子どもたちの安心できる学校づくりに取り組んでいきます。 　次に、マスクについてのうち、市内施設利用時のマスク着用の要請につきましては、本市では、国や県が示す方針を踏まえて、新型コロナウイルス感染症対策本部で基本的な感染対策の取組として、公共施設の利用においてマスク着用の協力を決めており、公民館の利用についても同様に対応しています。マスク着用に関するお問合せがあった場合は、マスクを着用して御利用いただくようお願いすることとなります。 　マスクの着用については、様々な理由でマスクを着用できない人がおられますので、施設利用に関する問合せへの対応に当たっては、十分に配慮するよう周知を図っています。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　７番伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　御答弁ありがとうございます。 　では、引き続き質問をさせていただきます。 　まず、（１）のコロナワクチン接種による１０代の死亡数におきまして、今、３人という御回答をいただいたんですけれども、こちらの３名の死因的なものは、死亡原因等々はどの程度把握されておりますか。 ○三宅浩二　議長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄伸雄　ワクチン接種担当部長　　御質問はワクチンの分でしたでしょうか。失礼しました、ワクチンの分ですね。 　ワクチンによる死亡例につきまして、まだ、これについてはいずれもワクチンが原因とすることとはされておりませんが、報告された中身として、少し御報告させていただきます。 　ワクチンで、まず、モデルナの事例でございますが、１０歳代の方ですけれども、重症の基礎疾患のある方が、接種後９時間後、頭痛、嘔吐等となりまして、４日後に亡くなったという事例。 　そして、ファイザーにおきましては３例報告されておりまして、接種後１週間後に、マンションから転落というようなことが書かれてありました。 　あと、脳性麻痺の基礎疾患があり、接種後６日後、心停止、２１日後に亡くなったと、評価不能となっております。 　気管支ぜんそくの基礎疾患がある方、２回接種後、２時間半後に食事を取られ、４時間後にお風呂で亡くなっておられるのが見つかったというような事例でございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。ちょっと僕が、まず、質問の順番を間違えて申し訳ない。それと、ワクチンの話ありがとうございます。 　では、コロナウイルス感染症での死亡者数が３人と御回答いただいたんですけれども、このコロナウイルス感染症で亡くなった３人の基礎疾患の情報であったり、ほかのコロナ感染症以外での亡くなった方の情報について、聞かせてもらっていいですか。 ○三宅浩二　議長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄伸雄　ワクチン接種担当部長　　すみません。御質問の趣旨を少し取り違えました。申し訳ございません。 　新型コロナウイルスで亡くなられた３例につきまして、少し私どもが知り得た範囲という形で御報告させていただきます。 　かなりこの報告につきましては、死因を広範に捉えるという考え方であるようです。基礎疾患があられる方が２例、そして、基礎疾患が重症化されたのではないかとするのが２例、それから１例は、交通事故に遭われて亡くなられた、この方がＰＣＲ検査をすると感染していたことが分かったというような事例がございました。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。 　１名事故で亡くなったけれども、報告上はコロナウイルス感染症での死亡というふうになっている。ここにおいては、当然、国が示していることですので、市がどうかという話ではございません。 　ただ、今、御答弁いただいたように、事故で亡くなった方もそのようにカウントされている。これはどういった基準でそのようになるんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄伸雄　ワクチン接種担当部長　　死亡事例ということになりますと、その前後の因果関係が非常に分からない、非常に不明な中ではありますけれども、これを広範に捉えて分析するということも必要というふうな考え方から、そのようなまとめ方をしているという方向で報告されているようでございます。 　これは、このような死亡事例の場合、御遺族の心情、あるいは原因について何が原因であったかを知りたいという、やっぱり御遺族の意向に触れるのであれば、社会的にもどんなことがあったのかということを十分触れておく必要があるという考え方からというふうに認識しております。グリーフケアという考え方もあろうかと思います。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。今の広く、広範で取るということで、実際、事務連絡として、令和２年６月１８日に厚生労働省新型コロナウイルス感染症の対策推進本部からの通知におきましても、厚生労働省としては、可能な範囲で速やかに死亡者数を把握する観点から、感染症法に基づく報告による新型コロナウイルス感染症の陽性者であって亡くなった方を集計して公表する取扱いとしていると書かれており、また、その部分においては、業務連絡中の新型コロナウイルス感染症患者が死亡したときについては、厳密な死因を問いませんということが書かれているのが現状です。 　今、御答弁いただいたとおり、つまり事故死であってもＰＣＲ検査を行って、陽性または疑陽性であっても、何らかの陽性という形が出たら、その方はコロナウイルス感染症で亡くなったというカウントを今しているのが、国の現状というところになります。 　今回この話をなぜしたいかというと、前々回のときにもワクチンの話をいろいろさせてもらったと思うんですけれども、まず、現時点で報告されているだけの数字で結構ですので、コロナウイルス感染症での、今１０代の話をしたんですけれども、全体での亡くなった数についてお伺いしてよろしいですか。 ○三宅浩二　議長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄伸雄　ワクチン接種担当部長　　恐れ入ります。ちょっと今、手元に資料を探しております。見つけ次第、すぐ回答いたします。失礼しました。 ○三宅浩二　議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。 　多分ちょっと行き違いミスですみません。そこにおいては、今度また教えてもらって、今日はもう結構ですので、現状として、あくまでこっちで把握している昨年での死亡者数は、３，４６６名、これにちょっと乖離があったら困るので確認したかっただけなので、大体この程度亡くなったという発表がされているのが現状です。 　要は、この中にも今の子どもが３人亡くなったうちの１人が事故死であったように、この数字においても、様々な本当にコロナウイルス感染症で亡くなったかどうか分かっていないものも入ってしまっているのが現状です。 　ここにおきまして、例年のインフルエンザでの死亡者数、こちら多分調べていただいていると思うので、それ、幾つぐらいだったか教えてもらっていいですか。 ○三宅浩二　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　ちょっと例年ということですので、過去の平成２９年度からの数値で答弁をさせていただきます。 　インフルエンザの死亡者数、全国でおきますと、平成２９年度が２，５６９人、平成３０年度が３，３２５人、令和元年度が３，５７５人となっております。これが全国でございます。 　また、兵庫県内におきましては、平成２９年度が１１４人、平成３０年度が１５３人、令和元年度が１１２人となっておりまして、宝塚市内におきましては、平成２９年度が、ごめんなさい、年度じゃなくて、年です、申し訳ございません。平成２９年が７人、平成３０年が２人、令和元年が２人という状況になっております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。 　例年、ある程度の差はあるにしても、現状のコロナウイルス感染症での死亡者数と、インフルエンザウイルスでの例年までの死亡者数においては、さほど数字的には差がないのかなというふうに私は考えております。 　そこにおいて、だからといって、弱いものだから気にしなくてもいいよという話をしたいんではなくて、この死亡者数において、コロナウイルスにおいては水増しされている可能性が高いという部分で、それの中でＰＣＲ検査というのがすごくメインになってきているという状況。ＰＣＲ検査で陽性なのかどうかというので感染か判断して、死亡者数においてもそのように判断している。 　まず、死亡者数においてのこの数字のいいかげんさにおいては、そういった水増しがあるという部分等々がありますので、ぜひコロナウイルス感染症においての、確かに感染においては非常に恐れている方もいらっしゃるんですけれども、正しく恐れるというのがあるように、そんなに怖いものじゃないというのも、この数字から見て、インフルエンザも十分怖いものだと認識されている方もいらっしゃるんですけれども、数字的に見ると、季節性のインフルエンザと大差ないのかなというふうに判断できるところだと思うんです。 　そういった部分の情報をしっかりと調べておいてほしいですし、今回調べていただいたことによって、そういった事故死も死亡カウントに入っているということを理解していただいたと思うんですけれども、そういった部分においても、やはり情報を正しく発信する側がしっかりと把握していないといけないのかなと私は考えております。 　ＰＣＲ検査の話にちょっと移るんですけれども、ＰＣＲ検査で陽性という形で出て、死亡のときにもカウントされますし、ＰＣＲ検査で陽性となったら感染というふうに扱いを受けてしまうのが現状あったりするんですけれども、まず、ＰＣＲ検査の説明書に書いてあるＰＣＲ検査の使い方においてとか、どういったものであるかについての詳細を教えてもらってもいいですか。 ○三宅浩二　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　ＰＣＲ検査キットの、その添付されている文書においては、重要な基本注意事項としまして、本製品の判定が陰性であったとしましても、疾患としての新型コロナウイルス感染症を否定するものではないという説明がされています。また、その診断につきましては、厚生労働省の最新の症例定義を参照し、本製品の検査結果のみで行うものではなくて、臨床症状を含め総合的に判断するものということとされております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。 　今の御答弁、じゃ、ちょっと僕のほうでもいろいろとお話しさせてもらおうかなと思うんですけれども、ＰＣＲ検査、今の説明の中でもちょっと分かりにくい部分もあったと思うんですけれども、要はこれ、説明書の中にも、そして製作された方々の中にも、こちらは、まずは、陽性判定等々に使うものではない、ウイルスの感染症の証明にはならないという部分もしっかりと書かれておって、これはあくまで、研究室の中でウイルスを増やしたりとかして、その増やしたものを基に研究するために使うものであって、診断するものではないというのもはっきりと書かれております。 　また、このＰＣＲ検査におきましては、実際、ポルトガルやウィーンでは信頼には値しないというふうに判断されておりますし、米国の疾病管理予防センターでも、ウイルスの検知に必要なサイクル数、ウイルスを増やすちょっとしたその回数というものにおいての基準というのが、説明書の中で推奨の回数というのもちゃんとあります。
    　そこにおいて、今、日本においてはその回数を多く上回っている状態で行ってしまっている。それによって、増やす数が多くなるので、陽性という数が非常に多くなる可能性がある。なので、その説明書において、そのＣｔ値という部分においては非常に注目されているものであります。このＣｔ値という数値が高ければ、ウイルスが少なかったとしても、さっき言ったみたいに無理やり増やすことによっての陽性と診断されてしまう。 　また、これが何で診断に使ってはいけないかという部分に入ってくるんですけれども、死んだウイルスの断片とかにおいてもこちら増やして、それで陽性という形と判断されてしまう部分での、要は区別がつかないという部分があるのが問題です。 　また、インフルエンザとも区別がつかないので、実際、このＰＣＲ検査に始まってコロナ陽性となった方が、もしかしてインフルエンザだったとしても、そこにおいてはコロナウイルスという扱いになってしまうので、実際インフルエンザの患者さんの数も非常に減っているという状態であります。 　これも、だからどうだという話じゃないんですけれども、ＰＣＲ検査、今後、このコロナというもの、多分、第６波、次が来たとしても、また落ち着いたとしても、恐らくＰＣＲ検査だったり、何らかコロナウイルス感染症においてのチェックであったりという部分は、非常に重要になってくると思うんですけれども、このＰＣＲ検査というものが非常に精度が低く、いいかげんなものである。 　今の使い方が間違っているという部分においたときに、宝塚市がそのＰＣＲ検査を、例えばいろんな施設で使うとなったときに、本当にそれが正しいのかと思う部分がありますので、ぜひ、本市におきましても、このＰＣＲ検査においての動向、確かに日本がＰＣＲ検査を使うという方向になっている部分あるとは思いますが、実際それを無駄に使うことによって、無駄な費用が発生することも当然あるということで見たときに、このＰＣＲ検査がどんなものなのかというのもしっかりと確認しておいてもらいたいなと思うので、今回、ちょっと難しい話になるんですが、この話をさせてもらいました。 　じゃ、ちょっとお聞きしたいんですけれども、ＰＣＲ検査、感染ピーク時と感染が収まったとされるこの時期の全国のＰＣＲ検査の数について教えてもらっていいですか。 ○三宅浩二　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　すみません。申し訳ございません。ちょっと今、ＰＣＲ検査のピーク時と現在の収まっているときの件数というのは、把握できておりません。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。 　多分ちょっと追いつかなかったのかなと思うので、こちらも何をもってピークかという部分にもよるのがあるんですけれども、一応情報として出ているものにおきまして、令和３年の８月２７日のときで２７万５，６８０件で、令和３年、ちょっと古いデータなんですが１１月７日のときとか１１月の時点でいうと、４万９，８２５件ということで、非常に件数が減っている。 　これ、これまでのデータも見てもらったら出てくる部分ではあるんですけれども、コロナウイルスの感染という数とＰＣＲの件数というのは、やはり同じような、回数が多ければ当然、陽性者が多く、回数が少なければ陽性者が少ないという形となっております、当然だと思うんですけれども。 　これにおいて、先ほどのＰＣＲ検査の精度の悪さであったり、要はルールを守っていない中でやっている陽性というもの、それが、この現在の検査数と発症という部分で、非常に僕は問題があるんかなと思っている部分がありますので、そういった部分において、しっかりとＰＣＲというものにおいても理解を深めていただいて、本市において必要なのかどうかという部分をしっかり判断していただきたいなと思っております。 　これから小児に対して、１２歳以下に対してもワクチンが進むかもしれない。１２歳以上に対して、今、ワクチンというのがどんどん進んでいる状態で見たときに、ワクチンがどうなのかという話はもうここでするつもりはありませんが、コロナウイルスというもので見たときにおいても、ワクチンをそんなに推奨推奨とするのは、本当に正しいのかという部分が、少し疑問に思う部分であること、そして、それらのやはりリスクにおいてということは、以前もお話しさせてもらったとおり、しっかり確認していただきたいこと、今回の死亡という数字であったりとか、ＰＣＲの数字であったりとかにおいても、非常にしっかりと調べていくと問題があるんじゃないのかという部分が見えてくるという部分において、しっかりと確認して、その中で、やはり推奨をしなければいけないのは分かるんですが、打ちたくない派、悩んでいる人たちにおいて、しっかりとしたメリットとデメリットという部分での情報をお伝えしていただきたいなと思うんです。 　実際、今、ワクチンを打ち始めて２回接種した人たちにおいてのデータが少しやはり出ているのがありまして、２０２０年の１１月２０日にネイチャーコミュニケーションズが発表した論文では、ロックダウン解除後の武漢での全市民１千万人に対して行った新型コロナウイルス感染症の調査結果によると、これ、違う、これじゃない。失礼しました。こっちだ。 　２０２１年のニューヨークの報告によると、ワクチンの完全接種、２回接種したグループと、ワクチンを完全接種していないグループを比較すると、新たな感染者の７５％が、ワクチンを完全接種した人たちであることが分かったと。ワクチンを接種すると、逆に感染しやすくなるんじゃないのかというようなデータも出ているところは実際ございます。 　ウエストバージニア州知事は、ウエストバージニアでは、完全に予防接種を受けた人の陽性率が増加している。また、完全に予防接種を受けたその死亡率も増加しているというような報告であったり、モンゴルにおいての発症が増えているというデータであったりというところから、現在、新型コロナウイルス感染症とワクチンにおいて、抗体依存性感染増強という、ワクチン接種した人が、ワクチンを接種していない場合よりもウイルスの感染症を高め、よりリスクが高くなるんじゃないのかという情報も出てはいます。 　といっても、ずっと言っているように、国が示していることで、厚生労働省の動きが基本になりますので、だからといって反対できるというわけではないんですが、こういった情報があるということもしっかりと把握しておいていただくことによって、差別だったりというのを避けられることにつながるんじゃないかなと思いますし、悩んでいる方に対して、やはり子どもに対して特に打つことに対して悩んでいる人が非常に多い今の現状において、そういった情報、様々出ているものにおいてしっかりと調べて、情報発信をしていただきたいなと思っております。 　次に、新型コロナウイルス感染症の学校での子どもたちへの接種状況の確認についてというものを御答弁いただきました。こちら、今回この質問をさせていただいたのが、保護者の方からどういったことをしているんだという、ちょっと問合せがあったので、今回この質問させていただきました。 　今から言うことが事実かどうかという部分を調べて、誰がやったんだということをしたいのではなく、そういったことが起こった、またはそういうふうに感じた生徒や保護者がいたという事実として、聞いてほしいんですけれども、とある中学校で、ワクチンを今週または今月とかに接種する予定の人みたいのを、その場で挙手を求めたというようなことがあったということで、保護者のほうからお話を伺っております。 　実際、それがどうかというのは置いておいて、その生徒さんが、やはりそういったふうに感じてしまっている、そして、保護者もそういうふうに感じてしまっている。実際、ニュースにもなっているように、ワクチン接種しましたかと聞くことがどれだけ子どもたちにとって悪影響なのかというのは、もう御存じだと思います。実際、ここで僕が接種した人いますかと聞いて、していない人いますかといって、手を挙げさせるということだったら、多分、大問題だと思うんです。 　今、基本的にもう挨拶のように、ねえ、ワクチン打ったみたいな話が、やはり大人の中で出てきています。そうすることによって、子どもたちにとっても、そういった部分が非常に気になる部分になってくる。学校という場で、ワクチン打った打たないで、打たないということで言ってしまったり、今の挙手みたいなところで、打たないというのが分かるという形になってしまうと、やはりそこはいじめにつながるのかなと思いますので、今回、そのような事実があったというところから、学校側において周知を図っているのも分かりますし、そういうことがないようにというふうに、しっかりとお話しされているのも分かるんですけれども、ただ、やはり言ってどうにかなるというほど簡単な問題でもないと思うんです。 　なので、教育委員会側として、どのように指導していくかというのを、指導していきます、こういうふうにしていきますでは、もういつまでたっても変わらないと思うんです。その先、それをどういうふうにしていくかという部分をしっかりとやはりイメージしていただきたいなと思うんですけれども、今回、このようなちょっとした誤解のようなものが生まれてしまって、事実かどうか、もうこれが事実だったら大問題だという話になるんですけれども、そういった部分において誤解がちょっと生まれてしまっている、うまく伝わっていないという部分において、教育委員会側は、その事実においてどのようにお考えですか。 ○三宅浩二　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　学校に、そのような事実があるかどうか確認をさせていただきました。そうしましたら、全体の場で直接そういったことを聞いたという事実については、現在のところは確認はできておりません。 　ただ、子どもたちの欠席が多い日に、ワクチンの副反応で休んでいるんではないかということの発言が子どもたちのほうからあったということ、こういうことがあったということは聞いています。 　また、体育の授業で子どもたちが運動する際、途中で体調が悪くなるなどのことがある事例もあったので、あらかじめ、ワクチンを接種した場合には教師に申し出てもらうように、これはあくまでも子どもの安全のためということと、配慮をするためということですけれども、申し出てもらうように伝えています。それはあくまでも、全体の場でということではなく、個人的に言ってきてもらうということについては、お願いをしているところです。 　今回、そういった情報を聞きましたので、教育委員会としても、再度学校にワクチン接種の有無などによる差別や偏見、いじめに対する人権意識を向上するよう再通知をしたところです。 　また、今後も教職員がそういった人権意識をしっかりと持って対応していかないといけないと思っていますし、誤解を招くような対応、これについては、やっぱりそれはもうしてはいけないことというふうに思っていますので、このワクチンというかコロナというものについては、未曽有の経験ということはありますけれども、子どもたちに対する人権意識というのは、どんな場面があっても同じ対応をしないといけないというふうに思っていますので、そのことについては、しっかりと校長を通して先生たちに周知をしていきたいというふうに思っております。 ○三宅浩二　議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。 　校長のほうからしっかりと先生方に、現場の方々にしっかりお伝えしていただくということだと思うんで、では、そこにおいて、これはあくまで意見として、確かに校長先生、先生方というものは、何かを皆さんにお伝えする、子どもたちに教えたりするという部分においてはプロだとは思うんですけれども、やはりそういった一つ一つの接し方であったり、校長から教師へという部分、会社でいうと管理職から部下へという形での指導であったり指示という形になると思います。そこにおいてのプロという部分で見たときに、どうなのかと思う部分があるからこそ、そこがうまく伝わっていないんだなと思ったら、僕は何らかのそういったリーダーの研修という部分に力を入れるべきだと考えているんです。 　リーダーシップというものを、声をかけたりとか、研修というのもいろいろと伺った話の中で、やはりしっかりと伝える技術というのは必要になってくるのかなと思うので、そういった部分での研修等々が必要になってくるのかもしれないですし、もしかしたら、もっと全く別の角度から捉えないといけない問題なのかもしれないという部分、校長先生からしっかりと伝えるで全て解決する問題であったら、ここ近年での事件というものも起こっていないと思うので、その部分において、しっかりと検証という形ですね、様々な今までの方法では駄目だったわけですから、ＰＤＣＡを回すという考え方において、様々な発想を持ってやっていただきたいかなと思っております。 　次に、ワクチン接種会場に掲示されていた人権侵害の注意書きの件についてです。 　先ほどもちょっと申し上げたとおり、やはりワクチンを打った人、打っていない人みたいな質問をしてしまうという部分が、やはり一つの差別であったりにつながってくるのかなと僕は考えております。 　そこで、打っていない人が、いや、自分打っていないですとはっきりと言える人は、そんなにいないと思うんです。僕ははっきりと打っていませんと言いますし、以前の議会、議場で市長においても、そのときは打っていないという御答弁を、山本議員の質問に対してお答えしていたのがあったと思うんですけれども、しっかりと打っていないと言える人がどれだけいるかというと、なかなかいなくて、その部分で、その人にうそをついている人もいるかもしれないし、そういった会話をされること自体がやはり避けたい、嫌だと思う人いると思うんです。 　実際、市民の方からの声で、外に行くと、ワクチンを打ったか打ったかみたいな話ばかりされるから行きたくないと、出たくないと。コロナがはやっているときなので、そもそも自粛という部分で出ないという選択は悪くはないと思うんですけれども、そういった人間関係のワクチンを打ったという話において、出たくないという答えが出てきてしまっているという部分において、非常にこの部分においては問題として捉えないといけないのかなと考えております。 　やはり挨拶のように、打っている人、打っていない人と聞くことが、問題だなと僕は考えているんですけれども、そういったやり取りについて、本市はどのように捉えておりますか。 ○三宅浩二　議長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄伸雄　ワクチン接種担当部長　　伊庭議員の御指摘のとおりと思っております。まず、ワクチンを接種しない、する、あるいは希望しても接種できない方もおられます。ワクチンを信用できないと考えられる方もやはりおられます。多様な考え方があろうかと思います。 　まず、全ての市民がこれを受け止め、そういう方もおられるんだということを受け止めた上で、どうしても、ただ未知の疫病と申しますか、分からない部分があり、漠然とした不安感が渦巻く中であっても、傷つけ合ったりとか、信頼関係が壊れてしまうということは、コロナ禍を、社会的危機に屈したといいますか乗り越えられないと、それによって遺恨を残してしまうことがあってはならないと思います。 　そのためにも、個々人の考え方、命の守り方はそれぞれ異なるということ、自分の心身と向き合って御判断されたことについて、それをほかの者が差別するようなことがあってはならないということで、不安感を差別につなげちゃいけない。それから気づくこと、それから一言一言やはりかける言葉ということも、慎重にあるべきかなというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。 　ぜひ、その考えをもっともっと広げてもらいたいなと思うんですけれども、そこにおいての啓発ポスターやリーフレットを配布して、啓発をされているということなんですけれども、今、これって、ここに書いてある状況だと、さっきの答弁だと、集団接種会場だったり、個別接種を実施する医療機関、宝塚市医師会を通じて啓発を行っているというふうにお答えいただいているんですが、そのほか、今後、もっと啓発するためにこのあたりに広げていきたいなとか考えていることはありますか。 ○三宅浩二　議長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄伸雄　ワクチン接種担当部長　　現在、集団接種会場においても、そういう啓発のポスターを貼るであるとか、あるいは新しい、法務省からとか、あるいは人権擁護委員連合会のほうから様々なリーフレットが出てきております。これらをいろんなところに配置しまして、そういう考え方というところをしっかり広めていきたいなと考えております。 　医療機関には、ワクチン接種だけではなく、様々な病を抱えて来られている方もおられますので、そういった方の不安を助長することがないよう医療機関にも働きかけていきたいなというふうに思います。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。 　これも意見としてなんですけれども、できれば、これ、よく今ある話なんですけれども、例えば少しコロナが落ち着いてきたのもあって、忘年会の準備等々で動いていらっしゃる方がやっぱり増えてきております。その中において、飲食店に予約するときとかに、ワクチン接種されていますかという質問が来るのがございます。それは、飲食店としては様々違った理由があったりとかの質問なのかもしれないんですけれども、そういった部分において、非常に気にされる方もいらっしゃるのが現実かなと思っております。 　なので、事業者さんにおいての理解というのも非常に大切なのかなと思っております。特に飲食店という部分においては、様々な人が集まるところですので、予約するときでのそういった質問であったり、もしかしたら、店舗でそういったお話になってしまうと、非常に大問題かなと思う部分があります。それは、飲食店側の判断ですので、なかなかこちらから言えることではないと思うんですけれども、お話をすることによって、理解いただける事業者さんは必ずいると思うんです。そういった部分での理解というのを広めてもらうのも一つなのかなと思いましたので、ここは意見としてお話しさせてもらいました。 　実際、そのやり取りで、ワクチンを打っていないという話を聞いたときに、事情というのを加味せずに、何やあいつ打っていないんかみたいな話になることは絶対あると思うんです。そういった部分がないように、少しその部分においても目線を当ててもらいたいなと思います。 　次に、市内施設利用時のマスク着用について、こちらにおいて今回質問させてもらったのも、こちら、市民の方から、子どもたちにワクチンであったり、マスクというものの着用義務化、着用させることによっての健康被害においてという部分、そして、子どもたちもやっぱりマスクを外したがっているという部分において、どうやったらマスクを外した上での生活というのができるんだろうかというのを考える、そういった啓発の勉強会というのを公民館で行おうというお話がありました。 　それを借りるときに、当然、施設側からすると、マスクをつけていただかねばいけない、つけてくださいね。また、主催者において、参加者の人たちにマスクをつけるようにお願いをしてもらいたいという、借りるときにそのやり取りがありました。 　当然、その会の主催者は、マスクを外せるようにという会をするわけですから、マスクをつけてくださいと言えるわけがない、言うつもりもないし、自分もするつもりはないと。ということに対して、施設側の答えが、つけてくださいと、つけるように言ってください。いや、強制じゃないんですよねと、なので、要請レベル、お願いレベルなんですよねと。でしたら、その会においては、その約束はできませんと。返答に対して、いや、でもつけてもらわないと困るんです。いや、だからやらないんです。いや、つけてもらわんと困るんですというやり取りで、結局、つける、つけさせるという答えを言わない限り貸していただけないということが起こって、その会は、その勉強会というものをするのをやめたという事実があります。 　そこにおいて、どのようなお考えがあるのかを聞かせください。 ○三宅浩二　議長　　柴社会教育部長。 ◎柴俊一　社会教育部長　　今、お話しになった件は、西公民館であったようです。それで、利用されようとする方が、電話により何度か、マスクを外して公民館を利用することについて聞かれたと。それに対して、そのたびに、最終的に、そちらの館長のほうですけれども、マスク着用のお願いをしたと。そのやり取りが何回かあったというふうに聞いております。 　１回の電話の中で、最初にその方は、いろいろとその会の開催するに当たっての考え方とかを時間をかけて話しされたというふうに伺っているんですけれども、最終的に電話の中でやり取りが何度もあったと聞いております。 　その言い方によって、相手の方がそういう印象を抱かれたという、そういうお話やと思うんですけれども、改めてその辺、そういうふうな捉え方をされない丁寧な対応を今後行うように、指定管理者のほうには伝えております。 ○三宅浩二　議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　丁寧な対応をというお話なんですけれども、多分対応は丁寧だったと思うんです。マスクをつけていただくようお願いできますか。マスクをつけていただくようお願いできますか。いや、でもマスクはつけずにやるんです。いや、だからマスクをつけていただいてよろしいですか。マスクをつけていただいてよろしいでしょうか。これって、実質強制していませんかという話なんですよ。 　だって、うんと言うまで貸してくれないんですよね。貸してくれなかったんですね、少なくともそのときにおいては。それって、すごく大問題だと思うんです。議場においてもマスクをつけてくださいねというのも、多分厳密には義務じゃないですよね。強制してしまうと、それは厳密に言うと、これ、弁護士のほうで確認取れていますけれども、マスクをもし強要することがあったら、これは強要罪に値します。また、市長が弁護士なので御理解いただけていると思うんですけれども、つまり、マスクをつけるように指示するという返答をしない限り貸してくれないというのは、これ、非常におかしなことかなと僕は考えております。 　そこにおいて、丁寧な対応するで解決する問題ではないなと僕は思うんです。なので、そこにおいて、具体的に市がどのように対応していくか、どのように指導していくかというのは、非常に大切なことかなと考えております。 　特に今回、その勉強会をしようと動いたのは一市民の方で、何らかそういった健康についてとかをいつもいろいろと勉強をされたりとか話したりする集まりの方々です。公民館使用なので、利益を生み出すというものではない話なので、少し話はずれるかもしれませんが、一事業主が何らかそこでイベントをしますと、何か事業をしますとなったときに、利益を生み出すから貸さないとかそういった話じゃない部分での貸さないというのが起こってしまって、その事業ができなくなってしまった。 　予定をしていたわけですよね、人を集めて、講師を呼んで。人に集まってもらって、この勉強会をするという会だったのが、市の都合で、施設側の、言うなれば一方的な扱いで使えなくなってしまったということは、それ、事業主さんだったり、来てもらうはずだった先生においても非常に失礼に値するし、当然、その先生方には、交通費であったり、講師費というのも発生しているという中で、今回のことが起こったということは、市民の方が非常に不利益を被ってしまったということになるんですよね。そういった部分において、今回の対応は非常に問題かなと思うので、この話をさせてもらったというところです。 　なので、丁寧な対応というわけではなく、僕らも、その方々も決してマスクをずっと外していたらいいという話をしているわけではないんですよ、周りの今のこの流れを見たら。それは、みんながマスクしている場で自分だけマスクを外していることに対して、嫌がる人もいるし、気にされる方もいらっしゃるので、そういった方がいらっしゃるんだったら、つけたほうがいいなという判断でつける方も当然いらっしゃいます。 　でも、じゃ、公民館において、その部屋でマスクについて外すためにどうすればいいかという勉強会に来る人が、マスクは何で外しているんだという話、多分ないと思うんですよね。主催者においても、そういったのを前提でお話ししているはずなので、そこに来る人は、マスクを外していない人たちがいても、一つの自己責任というところで考える方々だと思うんです。 　なので、公民館の入り口から、鍵を借りるところから部屋に入って出るまで、全てマスクを外すんですと言い張るようでしたら、そこはお願いするというのはありだとは思うんですけれども、少なくとも部屋を借りるというその中において、その団体においてのやろうとしていることというのをちゃんと聞いて、それが強制じゃないんでしたら、そこはしっかりと対応していただかないと、今回のようなこと、一つ間違えたら訴えられてもおかしくないレベルですよね。強制しているじゃん実際って言って、その話を細かくやられたら、弁護士だって、その話を聞いたところによると、状況によっては裁判になってもおかしくないというふうに言っている弁護士も、その知り合いに聞いた中では、起こりかねないという話もありました。 　なので、対応という部分において、しっかりと配慮するように周知をとか、丁寧な対応ではなくて、ある程度の一定の基準というものがないから、施設側はそう言うしかないんですよ。一定の基準がない。 　これも事業主の話をすると申し訳ないんですけれども、一つの例ですね、例えばコンビニにおいては、お客さんが並んだらレジサポート入ってねという指示をすると、人によって２人目並んだらレジに入る人と、５人ぐらい並ぶまでレジに入らない人、これ人によっては価値観なんです。というように曖昧な指示をすることによって動けない人が出てしまって、それが原因でクレームになることがあります。なので、コンビニとかにおいては、例えば２人目があそこに並んだら、レジをもう一つ開けて対応してねというふうなマニュアルがあったりするわけです。 　なので、公民館においても、今回のこのマスクにおいてかなり曖昧になっているので、少し整理をすることによって、マスクをつけてちゃんと予防したいんだという人たちと、マスクを外してでも大丈夫と考える人というのが、しっかりと気持ちよく公民館を使える状況をつくってもらいたいなと思います。 　そうしないと、この差別というのはどんどん広がっていくと思う。ただ単につけていないだけで、マスクしなさいよというふうにどなる人が出てきてしまったり、何でマスクしないんだという話になってきてしまうんです。 　病気でつけられない人がいるというのも先ほど御答弁いただいたと思いますし、僕自身もつい先日、自分の病気のことがあって、マスクできなかったことだったり、鼻血のことがあってマスクできんかったことがあったと思うんですけれども、それぞれ事情ってあるんです。その事情を全く判断せずに指導している、何らか言っているというのは非常に問題かなと思いますので、そのあたりをしっかりと受け止めてもらいたいなと思って、この話を今回させてもらいました。 　その起こったことが、もう悪いから何とかしろと言っているわけではないので、今後、そういったことが起こらないように、みんなが気持ちよく使える、特に公共の施設であるからこそ、気持ちよく使える方法を考えてもらいたいなと思います。 　最後に、マスクのポイ捨てについてです。これはもう御答弁いただいたところで、ちょっとまだ把握できていない部分もあるというのがありますので、しっかりと把握することと、たばこのポイ捨てが条例になったみたいに、マスクも多分、今後、恐らくなしという生活はしばらくないでしょう。でしたら、マスクがどんどんポイ捨てになってきて、それが使った後のものだと非常に危険だという認識があるんでしたら、何らかのルールであったり、何らか対策というのを考えていただきたいなと思いましたので、ここの部分質問させてもらいました。ぜひ、今後ともそのあたりの対応をよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　以上で伊庭議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後０時０８分　── 　──　再　開　午後１時１０分　── ○浅谷亜紀　副議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　１８番池田議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　売布北グラウンドテニスコート北側斜面の安全対策について 　（１）　テニスコート北側斜面の安全対策について 　　　ア　施設北側擁壁の現状の危険認識について ２　売布自由ガ丘住民の通路としての道路建設について 　（１）　売布自由ガ丘住民の通路としての道路建設について 　　　ア　通路・道路として整備がされていないことについて 　　　　　　　　　　（池田光隆　議員） 　　　　…………………………………………… ○浅谷亜紀　副議長　　１８番池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　日本維新の会宝塚市議団、池田光隆です。
    　通告に従いまして１次質問を行います。 　質問事項１、売布北グラウンドテニスコート北側斜面の安全対策について。 　２０１３年９月のグラウンド開場時より、ＲＹ指定区域ではありませんが、市所有前の所有者において北側斜面をモルタル吹きつけで固めていました。現在、樹木や雑草がモルタル塗装を突き抜け出していることと、モルタル塗装の劣化が激しく、ひび割れが多数見られ、危険な状態となっていることへの安全対策についてお伺いしたいと思います。 　（１）テニスコート北側斜面の安全対策について。 　ア、施設北側擁壁の現状についての危険認識について。 　質問事項２、売布自由ガ丘住民の通路としての道路建設について。 　売布自由ガ丘の開発事業は、宝塚市都市計画においての開発事業であり、平成２５年には、売布自由ガ丘地区の地区計画として指定されている地区であります。 　そこで、お伺いします。 　売布自由ガ丘住民の通路としての道路建設について。 　ア、通路・道路として整備がされていないことについてお伺いしたいと思います。 　以上２項目について御答弁をよろしくお願いいたします。 　１次質問を終わります。 ○浅谷亜紀　副議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　池田議員の御質問にお答えいたします。 　売布自由ガ丘住民の通路としての道路建設についての、通路・道路として整備がされていないことにつきましては、売布北グラウンドの整備に当たっては、グラウンドの前土地所有者が、グラウンド部分や道路を整備した上で市へ帰属することを確約し、順次、土地の引渡しや整備が行われてきました。 　そのような中、グラウンド西側の住宅開発地については、２０１２年３月末に、前土地所有者から、その後の開発事業者となった別の民間事業者に売却され、道路の整備についても、併せて承継が行われました。しかし、その開発事業者と前土地所有者との間での見解の相違や費用負担の問題などを理由に整備が行われないままとなっており、道路については、２０１３年９月のグラウンド施設オープン後は、グラウンド利用者の車両以外は通行できない専用通路となっています。 　この道路を市道として開通するためには、東側からの進入路入り口部分の交差点改良も併せて実施する必要があります。市としましても、災害時の避難経路の確保などを考えると、道路が整備されることが望ましいと考えていますが、整備については、開発事業者がその責を負っているものと考えていますので、引き続き、開発事業者に道路整備を求めていきます。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○浅谷亜紀　副議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　池田議員の教育に関する御質問にお答えします。 　売布北グラウンドテニスコート北側斜面の安全対策につきましては、同グラウンドは、２０１３年９月に開場した野球場１面、テニスコート６面を有するグラウンドです。売布北グラウンドテニスコートの利用者数は、新型コロナウイルス感染症影響前の２０１８年度で年間約２万６千人、昨年度でも年間約２万２，５００人、１日平均約６２．５人が利用しており、市民にも人気のある施設です。 　テニスコート北側斜面の擁壁につきましては、開場時に比べてモルタル塗装の劣化や老朽化が進んでおり、指定管理者において、可能な範囲で手作業での雑草駆除を行っています。しかし、それ以上に樹木や雑草の成長が著しく、モルタル塗装を突き抜け、ひび割れが多数見られる状態になっていることは認識しています。 　以上でございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　１８番池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　１次質問の御答弁、簡潔にしてもらって感謝します。 　ここから、２次質問を始めたいと思います。通告どおりの順番でいきたいと思います。 　その前に、まず、ちょっと地域的なものを見てもらおうと思ってるんですけれども、ちょっと見づらくて申し訳ないんですけど、今回、ここが売布北グラウンドになります。この青線が売布自由ガ丘になります。この上にテニスコートがあって、このピンクのところ、ここは擁壁になっています。この地域というのはレッドゾーンには指定されてないんですけれども、もともと急傾斜地の要件である傾斜角３０度と５メートル以上というところに関しては、この地域っていうのは安全ではないという地域だと認識しています。まず、ちょっとそこら辺を御説明した中で質疑をしたいと思います。 　今回の保全に関してですけれども、宝塚市立スポーツ施設条例第１９条にある、指定管理者は次に掲げる業務を行うものとする、とあり、（４）建物、設備、備品等の維持及び小規模な修繕に関する業務とありますけれども、ＲＹ指定区域ではありませんが、市所有前の民間企業が所有時において北側斜面をモルタル吹きつけで固めていました。 　ただ、現在、樹木や雑草がモルタル塗装を突き抜け出していることと、モルタル塗装の劣化が激しく、ひび割れが多数見られ、危険な状態となっていることへの安全対策について、今事案は、指定管理者が扱う範疇、リスク分担を超えていると認識しています。市として保全を行う案件ではないかと認識していますが、当局の見解を聞かせてください。 ○浅谷亜紀　副議長　　柴社会教育部長。 ◎柴俊一　社会教育部長　　所管課としましては、売布北グラウンドテニスコート北側斜面が当課の指定管理区域であること、市と指定管理者のリスク分担において、市が行う範疇６０万円以上の修繕であることにつきまして、認識のほういたしております。 　現状は、可能な範囲で除草作業を行い、指定管理者とともに、リスクを最小に抑える方法がないか、協議のほういたしております。 ○浅谷亜紀　副議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　まずは、そこのところを認識してもらっているというところは、一つ安心材料かなと思います。 　９月の末だったと認識してるんですけれども、実は、山崎市長と社会教育部部長の柴さん、現地を見に来ていただいています。お忙しい中、ここを見に来てもらったことに関してはとても評価をしたいと思いますし、まず、目で見てもらうということが大事なのかなと思っています。 　これらの視察をしてもらった中で、当局として、再度、危険認知及び検証としてはどういうふうに捉えているのかというところを御答弁ください。 ○浅谷亜紀　副議長　　柴社会教育部長。 ◎柴俊一　社会教育部長　　テニスコート北側斜面の擁壁につきましては、開場時に比べて、モルタル塗装の劣化や老朽化が進んでおり、樹木や雑草の成長が著しく、モルタル塗装の突き抜け、ひび割れが多数見受けられるなど、現地で何度も確認する中で、危険で厳しい状況になっているというふうに認識のほういたしております。 ○浅谷亜紀　副議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　ありがとうございます。 　まず、そのような認識をしっかり持ってもらうということが大事だと思っています。 　この劣化の対策として、応急策になるのか、本当に補修、保全をするのかというところは分からないんですけども、ちょっと民間の業者と一緒に現地を見に行ったときに、少しアドバイスをもらったのは、樹木や雑草などを抜いてしまうと、やっぱり地盤が緩くなってしまうと。地盤が緩くなることによって、危険な状態になる可能性があるというふうにおっしゃっていました。 　例えば、上から人をロープでつるして、この樹木や雑草を伐採するということも、応急処置としては可能だと。モルタル塗装での応急処置を施すのか、もしくは北側斜面の下側を現状のコンクリートのまま、レッドゾーンなんかのときに使うロックフェンスを設置するのか、その下のコンクリートごと、石積みとロックフェンスをセットにするものかということを、対案として出しておられました。 　ここで、ちょっと写真を見てもらいたいんですけれども、これが擁壁の上部です。松の木が、これ１年前よりほぼ倍の大きさになっています。その周りに雑草が生えている状態で、こういう劣化状態になっています。テニスコートの上部の下部に関しては、こういう状態ですね。 　何が危険かというと、本来、モルタルの下は、防災のときには、本当はフェンスというか金網を張った上にモルタルを貼ったりするんですけれども、これ、もともとの市所有前の所有者がやったという経緯があるので、雨が降ると、この穴から水が結構噴き出ます。噴き出すというところまでいかないですけれども、水と一緒に結構土も混じって下に落ちてきます。ちょっと見づらいですけど、ここにモルタル片があるんですけども、雨が降った後なんかは、こういうモルタル片が下へ落ちてきます。これは、指定管理者と当局がそのたびに多分ここを撤去してもらっていると認識しています。現状、こういう状態になっているのが、施設の状況になります。 　先ほど言ったロックフェンスなどの対応策というのは、一応対案としては出したいと思ってるんですけれども、その辺を市としてはどういうふうに対応しようと思っているのか、もしお答えできるんであれば、よろしくお願いします。 ○浅谷亜紀　副議長　　柴社会教育部長。 ◎柴俊一　社会教育部長　　その対応策についてですが、修繕業者や庁内の担当課とともに、現地で確認、協議のほう行っております。可能な対応策について、その中でアドバイスや意見のほういただいておりまして、具体的な内容としましては、議員の御提案のございましたモルタル塗装での応急処置を施すのか、もしくは、北側斜面の下側を現状のコンクリートのままロックフェンスを設置するのか、石積み、土のう積みとロックフェンスをセットにすることなどが考えられるということです。 　今後は、その対応策を基に、安全・安心なスポーツ施設として利用していただけるよう、対応のほうしていきたいと考えています。 ○浅谷亜紀　副議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　例えば、その対応するに当たって、現地調査であったりとか協議をされたりとかということは、今後、計画としては上がっているんでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　柴社会教育部長。 ◎柴俊一　社会教育部長　　我々も、今、大変現場のほう危険な状態、災害が起こり得る可能性がございますので、しっかりと現地のほうを再度調査して、それで、専門家のほうにも見ていただきたいなと。それで、どういうふうに修繕計画を立てていくか、財政の問題もありますので、その辺しっかりと検討していきたいと考えております。 ○浅谷亜紀　副議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　ちょっと市長部局、政策なのか、施設マネジメントなのか、ちょっとお伺いしたいんですけれども、今後、こういうスポーツ施設だけでなく、今後の公共施設全ての保全、修繕について、もともと担当所管課があると思ってるんですけれども、今回みたいに大きな修繕になる場合、一体どこが主体となってやっていくのかというところを教えてもらいたいことと、去年の１２月の一般質問をさせてもらったときに、公共施設における工事修繕について、２０１６年に宝塚市公共施設等総合管理計画を策定し、これらの計画や方針に沿って、今後も存続する建物施設について、保全計画や長寿命化計画に基づき修繕や改修を実施し、適切な維持管理や更新を行っていく必要があると答弁しています。令和２年ですけれども、現状では、各施設の修繕や改修については、施設所管課において施設の老朽化等を把握する中で、建物や附帯設備が劣化や損傷してから対処する事後修繕により対応しているという答弁でした。 　売布北グラウンドにおけるテニスコートの利用などは、このグラウンドにおける稼ぎ頭でもあることと、万一自然災害や劣化による損害が出た場合、テニスコートの部分改修が難しいこと、この根拠としては、スポーツセンターは２面ずつ張り替えるんですけれども、ここ６面横並びにコート張りつけてますので、もし上から土砂が落ちた場合、部分改修っていうのは正直これ難しいです。で、テニスコートの恐らくレンタルも止まってしまうというところで、今の意見を述べています。 　テニスコートの部分改修が難しいことなどがあるんですけども、市民の方々に、安全で安心して施設を利用していただくためにも、一定の予算配分をしてもらいたいと切に要望したいと思ってます。社会教育部だけではなく、政策推進課の中の施設マネジメント課が推進する案件ではないかと思っています。 　また、スポーツ施設管理運営事業における実施計画要求額、これ前回の質疑でも出てますけども、毎年５億以上の実施計画を要求している中で、査定額、執行額は３％の１，６００万余りしか執行されていないことへ懸念を抱いています。今事案が執行された場合、例えば、その間に振り分けられた予算を削るのではなくて、財政が厳しいことは理解してますけども、しっかりと予算をここに向けてもらいたいという要望を添えて、この案件は終わりにしたいと思います。 　次の質問にいきます。 　売布自由ガ丘住民の通路としての道路建設についてお伺いしたいと思います。 　また地図で御説明したいんですけども、１次答弁にあったことを含めて、問題の趣旨というか、問題点を先にお話ししたいと思います。 　まず、この地区の災害時の避難経路の確保について、私たちは阪神大震災で罹災という経験をしています。この地区、地区外に出るのに１か所しか抜け道がありません。ここがまず１つ大きな問題になっています。 　売布北グラウンド入り口にあるグンゼ寮跡地が、今後、新たな住宅になる予定があると聞いています。売布自由ガ丘住民の、これ多分南側で合っていると思うんですけれども、南側の通路・道路としての整備がなされていないことについて、いまだにここに進展がないということ、それで、恐らくこういう案件というのは、銀行が当市に対して話を持ってきているはずなんです。普通銀行はこういう案件を持ってこないので、恐らく信託銀行が、土地を含めて、交通の便を含めて、相談に来ているのかなと思っています。 　そこに付随して、地区外への市道が１か所しかない、災害時における避難経路の増設が必須であると思っています。ここの当局としての認識を、また後で改めて確認したいと思っています。 　あとは、グラウンド進入入り口とグンゼ寮入り口交差地点道路の安全確保についてということ、あとは、グンゼ寮跡地の、実は少し狭いところなんですけども、私の認識が間違っていなければ、ここずっと法定外道路となっているように認識しているんですけども、ちょっとここも後で確認させてもらいたいと思っています。あとは、自治会館の建設についてというところが問題なのかなと思っています。 　初めにも御説明しましたけども、売布自由ガ丘の開発事業というのは、宝塚市の都市計画においての開発事業であり、平成２５年には、売布自由ガ丘地区の地区計画として指定されている地区であるということ。ということは、このまちを市としてはデザインしていかないといけないという地区になっていると認識しています。そこに対して、避難経路が、６メートル幅あると思うんですけども、１か所しかないということに対して、阪神大震災を経験した者としては、こんなに危険なことはないと認識しています。 　阪神大震災のとき、この地区がどうなったかというと、中国縦貫の上を通っている売布橋、これ崩落しました。私は、清荒神４丁目２４番地に住んでいるので、実家がですけれども、この売布自由ガ丘の真下です。何が起きたかというと、抜け道が売布のほうへ抜けていくしかなかったんです。そこがもう大渋滞して、大変なことになった記憶があります。 　今後、災害がいつ起きるか分からないという中で、これ本来２０１２年に、ここの開発事業者が新しい開発事業者に事業継承しています。その中で、本来、事業継承した中にこの開発事業をするに当たっての約束事があったんですけども、ここの約束事、覚書が今の新しい事業者がなかなか守れてないというところが一部あります。それが道路建設というところになるんですけれども、ここを市としてどういうふうに解決していくのかというところを、ちょっとここから質疑していきたいと思います。 　ちょっと見づらいかもしれないですけども、本来、この開発事業を行うに当たって、市と開発事業者との約束事として、ここのグラウンドを市に寄附してもらうということ、地区の自治会の方たちから、ここに自治会館の建設をしてもらいたいということ、そして、今ここ柵をして通れないようにしているんですけれども、ここに道路を造ってもらって、下に接合を造るということ、これが本来、約束事としてあったと認識してます。 　まず、そこについて、当局の認識とそごがないか確認したいと思います。 ○浅谷亜紀　副議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　今、池田議員からもおっしゃっていただきましたように、少し過去からの経緯を御説明させていただきます。 　ここの住宅開発につきましては、平成２１年、２００９年に、その当時の所有者から市へ、土地利用の提案がなされました。そのときに、おっしゃっていただきましたように、スポーツ施設の部分の寄附と、それから、宅地開発ということで、周辺７自治会からの要望も添えまして、ぜひともここが良好な土地利用が誘導されていくということを考えて、そのとき要望があって、その点を受け、我々も意思決定をしながら進めてきたということがございます。 　今おっしゃっていただきました内容につきまして、自治会館の建設のお話も、その要望の中では地元からはいただいておりますし、道路につきましても、ここを通れる道路にするということで、整備をしていくということで、併せて、そのときに相手方と確約書なるものを結びまして、こういう事項をやっていくんだということで、お互いに認識しながら進めてきたと、そういうところでございます。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　まず、その道路建設について確認をしたいんですけれども、売布北グラウンド南側道路の整備について、これはそもそも市道として整備する予定なのか、また、市道として整備するのであれば２４時間開放道路になると認識しているんですけども、一般車両が通行できる道路となるんであれば、歩車分離道路としてこれを考えているのかというところを、まず確認したいと思います。 ○浅谷亜紀　副議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　今回、御指摘にあります東側からの進入路ということになりますけども、こちらのほうは歩車分離をした形、歩道もつけて進入する道路になるということで、市道化することを目指してやっていくというふうに考えています。 　ただ、市道化するためには、この一番南側の部分の交差点、ここが非常に複雑な交差点になっておりますので、ここの改良が必須になってくると、そのように考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　分かりました。まず、そこをしっかり考えてもらっているということと、今、先に出たので、この交差点のところの話を先にしたいと思うんですけども、ピンクで塗っているここが一般道として認定されれば、ここ５差路になります。実際、ここ危ないので、部長のおっしゃっているのは多分ここのくぼみのところかなと認識しているんですけれども、これをするに当たって、現時点で、例えば業者と話をしたりとか、例えばどこかの部分と等価交換するであったりとか、そういう話が現状として進んでいるのかということと、さっき言った法定外道路ですけども、市道をちょっと調べると、このグンゼのここ、今、多分、柵で囲っていると思うんですけども、ここが多分、市有地にはなってるんですけども、ここ、多分、法定外道路になっていると思うんですけども、その辺は認識されてますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　今おっしゃっていただきました、グンゼの入り口のところ、法定外道路かどうかというのは、ちょっと私の認識の中にはないんですが、今言っていただいた場所の改良が、やはり今後その道路を整備する上では必要になってくるというふうに考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　もう一つ聞いた、今現時点で交渉事が少しあるのかないのかというところを答弁してください。 ○浅谷亜紀　副議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　すみません。少し答弁が漏れておりました。 　この開発事業を進めていく中で、この交差点改良をしていくことを見越しまして、グンゼの株式会社さんと、以前、交渉もさせていただきながら、仮にここの道路改良をするのであれば、用地の協力とかいうことも必要になると。そのようなところで、一部、開発事業の中で、今後必要となる土地と交換できるような土地がないか、それは道路の機能回復とするという意味での土地の交換ということになるんですけれども、それができないかということで、そのような措置も既に講じてきているところです。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　一定の話が進んでいるということでしたので、ここでのあと問題点としては、５差路になって危険なところであるということと、今、これ道路課に確認したんですけども、売布小学校のところからグリーンベルトがこの手前のところまで来ています。これが、今後、予定として泉ガ丘のほうまで延伸する予定があるというふうに聞いています。 　であるのならば、この５差路に関しては、これ全部市道になりますので、例えば、ここをカラー舗装、ベンガラ塗装にして、通学路でよく見る、真ん中の部分を赤色にして周りの部分を緑で覆うようなことができると思うんですけども、その辺の対策というのは何か考えておられますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　今後、この交差点部分を改良するということになりますと、まずは、警察の公安委員会と交差点の形状をどうしていくのかという協議が、まずは最初に出てくるかと思います。その中で、そこの交通処理も含めて、今御提案のありましたカラー舗装を導入するのかどうかも含めて、そういった協議を進めていく中で決まってくるものというふうに考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　ここ、本当にちょっと複雑なところで、なぜ今回問題提起したかというと、当時のことを知る、やっぱり当局の方が少ないんですね。恐らくこれ、吉田部長が次長のときの案件だと思うんですけども、これを掘り返さずに、グンゼの寮が先に売られてしまうと、道路建設ももっと厳しくなってくると思っています。現状、少し話が進んでいるということなので、そこに関しては今後しっかりとやっていってもらいたいと思ってるんですけれども、従前のＫ社から事業継承を受けた開発事業者のＹ社へと事業開発変更がされた時点で、本来、宝塚市当局として、従前の事業開発者のＫ社との確約、覚書を交わした内容を、新事業開発事業者への履行することの確認というのを、私は、これをちゃんとしなかったと、怠ったということが、市として瑕疵になるのではないかなと思っています。
    　これは、別に責めているわけではなくて、なかなか難しい案件にはなりますけれども、この開発事業者が事業継承するときというのは物すごい大事だったと思うので、その辺の認識については、当局としてはどういうふうに受け止めているか、御答弁ください。 ○浅谷亜紀　副議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　今おっしゃっていただいた従前の開発事業者から新しい事業者に引き継がれる際、これは我々、その前に結んだ確約書の中でも、仮にそういうふうに新しい事業者に引き継ぐ場合には、きちんと事業継承してくださいねということで、相手方には申しておりました。実際に売買契約が結ばれたのが２０１２年３月末ということですけども、そのときにも、その結ばれた内容について、我々なりに確認をさせていただいております。 　また、あわせて、その後に、両者の間で、今問題となっています道路の事業継承の部分についても、再度、覚書という形で、きちんとやって渡すということが確認をされておりました。 　ただ、この中で、両者の中での整備の、いわゆる度合いといいますか、どの程度整備をするのかという認識の違いというところが乖離があったというふうにはお聞きはしておりまして、そのところでなかなか進んでいないというのが、今の現状だというふうに思っております。 ○浅谷亜紀　副議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　今の答弁には一定の理解は示しますけども、ここがやっぱり市として担保をしっかり取っておかないといけなかったということに関しては、そこに関しては、やっぱり私は瑕疵があるのではないかなと。決して当局を責めるつもりはないんですよ。 　でも、１次答弁にもありましたけども、市としても、災害時の避難経路の確保などを考えると、道路が整備されることが望ましいと。で、整備については、一義的には開発事業者がその責を負っているものと考えていると、引き続き開発事業者に道路整備を求めていきますとおっしゃってますけども、現状、事業継承を受けたＹ社に関しては、道路整備を実施する責務があるということは、これはもうちゃんと理解しています。 　ただ、いまだこれ履行されてないわけですよ。恐らくここまでに協議を２回から３回しているというふうに私は聞いています。その協議において、道路整備を実施することをＹ社は拒否しているというふうに私は聞いてるんですけども、その辺に関しては当局の認識はどうですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　今おっしゃっていただきましたように、我々のほう、おっしゃっていただいている事業者さんと何回なりとも協議は実施をしております。相手方の認識としては、やはり前所有者から引き継いだ内容が、我々の思っていたものと違うということをもって、我々が今この道路整備をできるものではないと、拒絶をしていると、そのような状況であるというふうに認識しております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　その中で、１次答弁にあったように、今後も引き続き、開発事業者にそれを求めていくということに関しては、現状では厳しいわけですよ。で、これをやらないといけない理由としては、やっぱり市として、開発事業者が事業継承するときに、ここをしっかり担保できてなかったということに関しては、これは申し訳ないけども、やっぱり市の責任であると。その中で、いつまでもこのままにしておくわけにはいかないので、本来、やっぱり市として当該進入路を整備していくことを考える必要がもう、あるというふうに思っています。その辺は当局としてはどうですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　この道路に関しましては、やはりまずは、事業者さんにお話をしていくということは続けなければいけないというふうに思っております。ただ一方で、スポーツ施設を利用される方、また、その奥にある住宅地の方、いろんな意味でここの道路の必要性というものは我々も認識をしておりますので、今後、その扱いについては、我々のほうで検討して進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　ぜひよろしくお願いします。 　実は、１年前に問題提起を当局のほうにしていっています。この１年間かけて、やっぱり地元を私なりに歩いて、市民の声を聴いてきました。たかが２９名ですけども、世帯数で言うと、恐らく２０軒ぐらいになるんですけども、この聴いた若い世代の方たちっていうのは、やっぱり買うときに、ここは道路になるという認識を皆さん持たれてました。じゃ、ここの道路必要ですか、どうですかということに関しては、この聴いた２９名に関しては、全員やっぱりここは道路として造ってほしいということをおっしゃっていたことは、申し伝えたいと思います。 　道路建設に当たって、ここ勾配がきついので、本来、今あるところをこのまま直角には道路にできないので、ここ売布自由ガ丘公園になるんですけども、恐らくここをアール状に造っていくのかなと思っていますけれども、その辺は当局としてはどのように考えていますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　今、御指摘のように、非常に勾配のきついところです。ですので、道路の辺長を長くすることで、勾配を緩やかにできるということになるかと思いますが、そのようなことも含めまして、宅地開発をするときに、それに附帯する公園施設の擁壁、この部分を将来の道路の形状を見越して、擁壁の構築をしているということですので、我々なりにそこのところは、一定開発事業者と協議をしながら進めてきたということでございます。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　あと、さっき言った宝塚市の都市計画の中で、地区計画にも指定されてるんですけども、ここに関して、宝塚市地域防災計画における震度６弱以上の地震発生の場合、もしくはその他大規模災害発生における災害時における道路の確保や、宝塚市開発許可制度の手引にある災害時の避難経路の確保というのも、本市にはあります。 　また、令和３年４月に宝塚市が出した開発許可制度の手引、規則第２４条第５号、袋路状道路の禁止。「道路は、袋路状でないこと。ただし、当該道路の延長若しくは当該道路と他の道路との接続が予定されている場合又は転回広場及び避難経路が設けられている場合等避難上及び車両の通行上支障がない場合は、この限りではない」という、宝塚市のこういう規則があります。 　当局は認識されているとは思うんですけども、都市計画の中でこれがされている中で、やっぱりまちをしっかりとつくっていかない、こういう規則もあるという中で、今後、開発事業者に求めていく時間があるのかということは、当局としてもこれは重く受け止めてもらいたいと思っています。 　この開発に伴って、例えば、この道路だけの本来問題ではなくて、自治会館の開設なんですけども、本来、ここがＹ社の持っている土地、この売布自由ガ丘のこの上が市の持っている土地なんですけども、いろいろ協議はしていると思います。土地の等価交換であったりとか、交渉はしているのかな、議事録はあるのかなとは思ってるんですけども、２０１２年の事業開発のときに、地域の自治会の人たちが、ここの自治会館を造るということを条件に、覚書を交わしていると思います。ちょっと年数が微妙なんですけど、２０１９年に、この自治会の人たちが前市長に、ここは使わなくて構いませんという要望書を出したと私は記憶しています。 　要は、今、自治会の方たちは、ここのクラブハウスを使用していると思うんですね。このクラブハウスを使用しているんですけれども、ここが市道にならない限り、市の敷地を容認した中で、この階段を上っていくか、指定管理のこの区域を回って入るしかないんですね、というそういう問題点もあります。 　周辺の自治会の方たちがここを辞退するということで、恐らくここを使わせてくれという要望を上げたと思うんですけれども、今、Ｙ社と話ししているのは、ここの自治会が自由ガ丘の単独の自治会、これは単独の自治会なので、運営は自主事業になります。その辺を、本当にここが必要になってくるのかどうか。例えば、Ｙ社に対してその辺話をしてもらって、この敷地を市に寄附してもらうことによって、この道路建設の費用を案分で分けるということも、一つは考えられるのかなと思っています。その辺は、市としてはどういうふうに今やってますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　今、議員のほうからございました過去からの経緯なんですが、まず、平成２２年、このときに、ここの自治会館をやはり建設することも含めて、ここの開発を進めてほしいということで自治会からありました。その後、２０２０年７月になるんですけども、周りの自治会としては、先ほどおっしゃっていただいたクラブハウスですね、スポーツ施設の管理棟、ここの会議室を使うということで、我々もうその要望は取り下げますということをおっしゃっていただいて、その代わり今の会議室は継続して使わせてほしいということで、それは我々のほうもそのようにしますということで、今、地元の自治会とは話をしたところです。 　一方、開発事業者との間では、自治会館を、建てないことも含めて、将来の維持管理も含めて、同じように、クラブハウスの会議室を使うというようなことでも考えられませんかというようなことも投げかけはさせていただきました。 　ただ、地元の自治会のほうで建てていくということを自分たちで決めたんだということで、我々のほうはお返事をいただいている状況ですので、多分恐らく、今後、自治会館を建設されていくのではないかなと、そのように思っているところです。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　そこは認識されているんですけども、ちょっと今の答弁で不安なのは、多分、というところなんですよね。Ｙ社に関しては、ここに自治会館を建てますと言って、既にもうこれ２年から３年たっています。勝手にですけど、Ｙ社の決算状況、表に出ているやつをこれ見ました。恐らくＹ社が今ここに自治会館を建てるだけの余力はないのかなというふうに認識しました。ただ、これは臆測です。 　一番怖いのは、Ｙ社が従前の約束どおりここに自治会館を建ててしまって、それで責任は果たしたというところで、Ｙ社が仮にここから離れてしまった場合どうするのかという問題が出てくるので、やっぱり市としては、ここをあまり時間をかけてはいけないと思うんですよ。 　従前の開発事業者を追っかけていったら、もうこれ裁判するしかないので、実際もう拒否もしてしまっているし、その前との、じゃ、覚書はどうなんや、じゃ、Ｙ社は覚書を出してきたのかというところも含めて、物すごいグレーな部分があるので、そこを当局としてしっかりやってもらいたいと思っています。 　本来、道路建設に関しては、これ都市計画でこの自由ガ丘というのは開発が進みました。ここに本来、都市計画道路を造るというわけではないので、都市計画税というのは本来ここには向かないんですけども、ちょっと話はずれますけれども、都市計画税、宝塚市において積立てが唯一あるというか、余裕のあるところです。 　来年の新ごみ処理施設なんかに、この都市計画税を向けられるんですけども、本来こういうところに都市計画税を向けてもらうほうが、私は趣旨としては合ってるんじゃないかなと思っています。ただ、それは開発事業者との話にもよりますし、難しいところではあるとは思うんですけども、一般財源からここにお金を出すことというのはなかなか厳しいと思うので、そういう都市計画税をこういうところへ向けられへんかというところを、ちょっとお伺いしたいんですけども。 ○浅谷亜紀　副議長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家健志　行財政改革担当部長　　おっしゃるとおり、都市計画税につきましては、いわゆる都市施設に充てる財源となりますので、その年度のほかの都市施設の整備状況にもよりますけれども、状況によっては道路整備とかにも充てられるものというふうに認識しております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　ぜひそこをちょっと前向きに検討してもらいたいんです。もともと、本当に何度も言いますけど、宝塚市の都市計画の中で地区計画にも入っているわけですから、市民の安全・安心という意味では、ここは物すごい大事な地域だと思っています。 　これも何度も言って申し訳ないですけども、そもそも事業継承のときに、そこを担保できなかった市に私は瑕疵があると思うので、そこをしっかりと受け止めてもらって、ここを安全・安心なまちにしてもらいたいと思ってますけども、再度、ちょっと同じことを聞きますけども、ここに対して、今後しっかりと向けていってもらうということはできますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　池田議員、お時間が。 ◆１８番（池田光隆議員）　分かりました。３分なんで、そこは、じゃ、要望としてお伝えしておきたいと思います。 　売布自由ガ丘の、本当にこの地域って、裏側、北側って全部急傾斜の山なんですよ。私は、うさぎ山を、あそこを削って、あそこが開発されたわけですけども、当時、その土地開発に当たってやっぱり地元住民でもいろいろもめたんです。ただ、最後何が決め手になったかというと、台風や大雨になったときに、うさぎ山から落石がやっぱり落ちてきたんですよ。長年住んでいる人たちは、それを目の当たりにして、やっぱりこれはもう無理やということで、周りの自治会として、これ、まとまった経緯があります。 　本当に皆さんが思っているより、レッドゾーンやイエローゾーンになっているから危ないじゃなくて、イエローゾーンやレッドゾーンじゃなくても、危険なところがたくさんあるんですね。そういう意識を持ってまちづくりに向き合っていってもらいたいと思います。そこは切なる要望としてお願いしたいと思います。 　これで２次質問を終わります。 ○浅谷亜紀　副議長　　以上で池田議員の一般質問を終わります。 　次に、６番となき議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　ＳＤＧｓを考える 　（１）　「意識しながら総合計画を推進」「総合計画とＳＤＧｓを一体的に推進」の意味は 　　　ア　目標と計画、実行、検証などどのように進めていくのか 　　　イ　条例制定は 　（２）　子どもの人権 　　　ア　校則や指導について 　（３）　平和 　　　ア　憲法９条の大切さを広める取組 　　　イ　ヤマサクラ８１（日米共同方面隊指揮所演習）に抗議を 　　　　　　　　　　（となき正勝　議員） 　　　　…………………………………………… ○浅谷亜紀　副議長　　６番となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　日本共産党市会議員団のとなき正勝です。 　それでは、早速ですが、一般質問させていただきます。 　今回は大きく１項目で、ＳＤＧｓを考えるということで質問をさせていただきます。 　まず、１番目、意識しながら総合計画を推進、総合計画とＳＤＧｓを一体的に推進の意味はです。 　２０１５年９月末に、国連総会に合わせ開かれた国連の首脳会合は、国際社会の新たな共通の行動計画となる最終文書、持続可能な開発目標を全会一致で採択しました。豊かで公正な世界をつくることを新たに目指すために、１７目標、１６９項目を掲げました。 　持続可能な開発とは、将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような開発であり、そのためには環境保全を考慮した節度ある開発が可能であり、重要であるという考え方です。 　ＳＤＧｓでは、この持続可能な開発を実現するために、経済、社会、環境の３つの側面を調和させるべきだと強調しています。さらに、注目すべきことは、ＳＤＧｓは発展途上国だけでなく、全ての国に適用されるものであり、世界全体の普遍的な目標とターゲットとされています。これは前例のない画期的な点であり、前文では、我々は、人類を貧困の恐怖及び欠乏の専制から解き放ち、地球を癒やし安全にすることを決意している。この共同の旅路に乗り出すに当たり、誰一人取り残さないことを誓うと述べています。 　さて、本市では、ＳＤＧｓについて、９月にガイドブックが作られ、先月には啓発のための缶バッジが、職員や私たち議員にも配られました。宝塚市のＳＤＧｓを伝えるガイドブックには、意識しながら総合計画を推進、総合計画とＳＤＧｓを一体的に推進との文言がありますが、どのように推進していくのでしょうか。 　また、目標達成に向けた取組としては、総合計画と重なる部分が当然ありますが、目標の設定など、どのように進めていくのでしょうか。 　ア、目標と計画、実行、検証などをどのように進めていくのかについて答弁を求めます。 　イ、さらに、ＳＤＧｓを本格的に進めるための基本的な方針、目標、推進体制などを明確にするため、条例を制定することも一つの手段と考えますが、見解をお伺いいたします。 　次に、２番目、子どもの人権。 　ア、校則や指導についてです。 　昨日も校則の見直しについて、川口議員からも質問がありましたが、現状の校則は納得のいかないものもあり、見直しが必要だという主張は、おおむね同じ意見です。私は、校則の見直しにおいて、特に重要だと思う点から質問をさせていただきたいと思います。 　私は、校則は子どもの尊厳と基本的人権の尊重を基本に考えることが重要だと思います。子どもの権利条約は、学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って運用されることを確保するための全ての適当な措置を取る、第２８条２項と定めており、欧米の校則には、基本的人権に属する服装や頭髪への規制がほとんどありません。 　ところが、文部科学省の生徒指導に関する基本文書、生徒指導提要では、校則や学校の規律に関して、子どもの尊厳や人権には一言も触れていません。校則を社会規範の遵守と位置づけ、校内規律に関する指導の基本を規範意識の醸成としています。これでは、人権を著しく制限する校則でも、規範だから遵守させよと言っているようなものです。だから、これまで教育上合理的な理由がない校則が放置されてきたものと思われます。 　校則は、子どもの人権に関わる性格を有すると同時に、教育活動の一環です。各学校での具体的な見直しを、憲法や子どもの権利条約も踏まえて、教職員、子ども、保護者が話し合って進めることが大切です。このような観点から、各学校の校則や日常の指導がどうであるのか、チェックされているのか、お伺いをいたします。 　３つ目、平和についてです。 　ア、憲法９条の大切さを広める取組。 　総選挙後、衆議院での改憲勢力の議席数が３分の２を超え、改憲に向けた動きが強まっております。このような社会情勢について、市としてどう捉えているでしょうか。今こそ、憲法９条の大切さを、より多くの市民に理解してもらうことが重要になっていると考えます。市の取組についてお伺いをいたします。 　イ、ヤマサクラ８１、日米共同方面隊指揮所演習に抗議を。 　ヤマサクラ８１が陸上自衛隊伊丹駐屯地を中心に、１２月１日から１３日まで行われております。今回の演習は、陸上幕僚監部が、４０年にわたり演習内容を進化させつつ発展を遂げてきた陸自最大規模の日米共同演習と明言しているとおり、自衛隊と全世界の米軍基地をオンラインで結ぶ大規模な演習となります。 　憲法違反の安保法制の下、日米軍事一体化が急速に進む中で、アメリカの戦争に自衛隊が参加、加担する危険性が高まっています。自公政権は、安倍安保法制の発動にも言及するとともに、敵基地攻撃能力の保有、軍事費の大幅増を掲げています。 　このような中で、日米軍事一体の大規模な演習を行うことは、軍事対軍事の緊張の激化と戦争の危険性を高めることになります。同演習について、市への情報提供はありましたでしょうか。市民への影響についてどう考えているのか。戦争の危険性を高める演習の中止を求めるべきと考えますが、見解についてお答えください。 　以上で１次質問を終わります。 ○浅谷亜紀　副議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　となき議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、ＳＤＧｓを考えるについてのうち、意識しながら総合計画を推進や総合計画とＳＤＧｓを一体的に推進の意味の、目標と計画、実行、検証などをどのように進めていくのかにつきましては、第６次総合計画で示すまちづくりの方向性はＳＤＧｓの理念と重なるものであり、総合計画を推進していくことがＳＤＧｓの推進にも資すると考えています。 　そこで、ＳＤＧｓと総合計画の関係を明らかにするとともに、本市がＳＤＧｓの視点を意識しながら総合計画を推進していくことを市民に広く周知するため、本年９月に、宝塚市のＳＤＧｓを伝えるガイドブックを作成しました。本ガイドブックでは、ＳＤＧｓに掲げる１７のゴールに対して、自治体行政の果たし得る役割を記載した上で、それら１７のゴールと総合計画に掲げる主な施策を関連づけることで、総合計画とＳＤＧｓを一体的に推進しようとするものです。 　目標と計画、実行、検証の進め方については、改めてＳＤＧｓに設定するのではなく、総合計画に掲げる目指すまちの姿を目標に、それらを実現させるための施策を実行し、各施策に設定した成果指標によって効果検証を行うことで、ＳＤＧｓの１７のゴールの達成に近づけていきたいと考えています。 　次に、条例制定につきましては、本市において新たなＳＤＧｓに関する条例を制定する予定はありませんが、同様の条例を制定している先進自治体の状況を注視し、その効果などを調査研究していきます。
    　次に、平和のうち、憲法第９条の大切さを広める取組につきましては、日本国憲法の前文では、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、戦争の放棄などの恒久平和主義を基本理念とし、第９条では、第１項で戦争の放棄、第２項で戦力の不保持及び交戦権の否認を定めています。 　本市は、この憲法の平和精神に基づき、平和な社会の実現を願って、１９８９年に非核平和都市宣言を行い、２００３年に宝塚市核兵器廃絶平和推進基本条例を施行し、毎年、市民の皆様とともに平和事業を実施しています。本年も平和を考える市内史跡・戦跡めぐりなどを、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じ、工夫を凝らしながら継続して事業を実施し、憲法第９条における戦争の放棄、平和の大切さについて市民の理解を図ってきました。 　日本国憲法は国の最高規範であり、平和主義は三原則の一つで、市民の権利や自由に大きく関わるものであることから、今後も、国や社会の動向を注視していきます。 　次に、ヤマサクラ８１、日米共同方面隊指揮所演習への抗議につきましては、伊丹駐屯地をはじめ各駐屯地において、今月１日から１３日までの間、陸上自衛隊とアメリカ陸上部隊が机上訓練による日米共同演習を行うとの広報が陸上自衛隊から出されました。 　一方、長尾山演習場内などで訓練が行われる際に、その日時や空砲を使用した訓練であることなどの実施内容が、事前に陸上自衛隊から本市に情報提供されることとなっています。本市が収受した情報については、必要に応じて市民の皆様に情報提供を行うほか、陸上自衛隊からも一部地域には個別に通知がされているところです。また、これら訓練に際しては、市民の皆様の安全を十分確保した上で行っていると聞いています。 　陸上自衛隊からの情報提供では、演習の具体的な内容までは分かりませんが、今回の日米共同演習については、机上訓練との広報がなされているため、長尾山演習場での訓練はないものと考えています。 　今後も、長尾山演習場での訓練に関しては、市民の皆様の安全を第一に、情報収集、情報提供に努めていきます。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○浅谷亜紀　副議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　となき議員の教育に関する御質問にお答えします。 　ＳＤＧｓを考えるのうち、子どもの人権の校則や指導につきましては、昨今の多種多様な生徒の実態を踏まえ、時代に応じた校則への見直しを行う必要があると認識しています。 　そのため、月に１回程度開催される校長会主催の宝塚市公立中学校生徒指導連絡協議会において、各中学校の校則の実態や課題、見直しの進捗状況などについて共有した上で、各学校で生徒主体に校則の見直しに取り組んでいます。 　また、日常的な指導に関しましては、教師は、子ども一人一人の特性や背景をきちんと理解した上で行うようにしており、昨年１０月に策定した宝塚市いじめ問題再発防止に関する基本方針の取組の一つとして、子どもが参画する学校づくりを示しています。 　教育は、一人一人の子どもの人権を尊重することが基本であることを踏まえ、子どもにとって安心できる学校づくりを進めてまいります。 　以上でございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　６番となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　それでは、２次質問させていただきます。 　まず、ＳＤＧｓについてですが、今の１次の答弁聞いていますと、結局のところは、総合計画を進めていれば、ＳＤＧｓも同時に、大体同じようなことだから進んでいくだろうというような、だから、ＳＤＧｓに関して特に何もしないというような答弁やったと思うんですが、そういうことでいいですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　１次答弁でも申し上げましたとおり、本市におきましては、総合計画の目指す方向性がＳＤＧｓの理念と重なるものということになっておりますので、総合計画を着実に推進していくことがＳＤＧｓの取組につながるということですので、何もしないということにはならないかと思います。 　ただ、個別の目標を設定することについては、これはＳＤＧｓに関しては設けておりませんが、それぞれの施策におきまして、成果目標を設定し、その達成に向けて取り組んでいくと、そのようなことになるかと思います。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　１次でも述べましたけれども、ガイドブックを作ったりであったり、先月、バッジ作って、職員、議員に配られたということもあって、それは、何らか市民に対して啓発というか、それを知ってもらおう、広めようという意図があってやったことやと思うんです。総合計画を進めればそれでいいんだとするなら、わざわざＳＤＧｓというのを前面に出した啓発をする必要がなぜあるのかなと思って、今回、こういう質問をさせていただいているんです。 　ＳＤＧｓは、１次でも言いましたけれども、全世界でもうかなり画期的な目標を掲げて、それを達成するために、もう全世界がそれに取り組むんだという話ですから、非常に崇高な理念を持っているといいますか、本気でやれば、すごい重要な課題だと思うんで、せっかく何かそうやって市民に対して、それをやるんだというような啓発をするんであれば、何かＳＤＧｓに関することをもうちょっと具体的な何かをすべきじゃないかなと思って、今度の質問をさせていただいているんですが、他都市の条例を研究するという答弁だったんですけれども、他都市の条例で、例えば、条例において何を規定している、もう見ておられると思うんで、規定されているか、お答えください。 ○浅谷亜紀　副議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　例えば、今、条例あるのは、私ども２つほどしか今ちょっと条例があるというのは見つけられてはいないんですが、北海道の下川町というところ、こちらのほうでは、委員会など、これを進めていくための会議を設置するとか、あるいは、国のこの言っている理念に沿ってやっていくんだというようなことを書かれている。一方で、もう一つ、茨城県下妻市というところになりますが、そちらのほうでは、総合計画の中にこのＳＤＧｓの概念も取り込んでやっていくんだということ、そういうのを盛り込んでいかないといけない、これはほかの計画においてもそうですよということを書いたりということで、あまり踏み込んだものにはなっていないというふうには、私も認識をいたしております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　具体的な施策を掲げているわけではないんですけれども、基本的な理念、取組の方向性みたいなのを定めているということで、今言われましたように、それを推進していくための町民会議であるとかそういう組織体制、それは町民会議というぐらいですから、そこの住民も含んだ上で、それをどう進めていくかという会議体を持つという、そういう部分もあったり、計画の策定であったり、市の責務、市民の役割、事業者の役割が定めてあったり、施策の評価とかということが条例に定められているんで、一定、どういう組織をつくってどういうふうに進めて、それをどう評価してやっていくんかというような基本的な枠組みを条例として定めています。 　当然ほかの都市も、そういった総合計画とかほかの計画との整合性というのは図りながらやられるんだとは思いますけれども、せっかくやるんであれば、そういうふうに何か現実的に前に進めていけるようなものをちょっと検討すべきじゃないかなと思います。今後、考えていただきたいと思います。せっかく市民に対して啓発するんであれば、そういう取組をしていただきたいと思います。 　あと、総合計画の推進についてはこれまでもいろいろ議論あったんですけれども、いろんな施策について、目標、数値が設定されていたり、数値はないけれども方向性だけ目標設定されていたりという、総合計画ってそういうものやと思います。具体的にいろいろな施策を進めていくに当たって、数値目標を持っていないような事業というのは、なかなか進度が見えない、成果が見えないというところやと思います。 　今回、取り上げている中で、平和の取組を上げているんですが、この平和の取組について特に、その成果指標、第６次総合計画見てみますと、例えば、人権、同和の部分に入ってくるんですけれども、非核平和都市推進事業参加者数だけ目標値設定されていて、それが増えたらよしとするみたいな、そういう目標値設定されているんです。 　先ほど１次でも、いろいろ啓発事業とか、そういう戦跡巡りであるとかをされているという話やったんですけれども、それの参加者が増えるか増えないかという指標だけでいいのかなと。やっぱり平和を大切に思う、その心というか考え方というか、それが広まることがそういう啓発事業ですから、やっぱりそこが目的となるかと思います。 　であれば、参加者数だけに限るんじゃなくて、人権の分野であれば、市民の意識調査みたいなのをよくやっているんですけれども、平和についてもそういった形で、市民の意識がどうなのか、例えば憲法９条についてどう思っているのか、そういったことを含めて何かやってみるのも、一つの指標としては大事なのかなとは思うんですが、その平和の取組強化に向けて、そういった目標設定なり指標を持つということについてはどうでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　平和事業につきましては、恒久的な取組ということです。平和の大切さを次世代に、やはりこれはしっかりと継承していくということが必要だと思っております。こういった平和の大切さを伝え、平和を守る意識というものが市民の皆様にどこまで伝わっているかというところ、また、市民の皆様の意識がどうかというところが非常に大事だと思います。 　今、議員のほうからもおっしゃっていただきましたように、今現在、指標としましては、平和事業への参加者人数の増加、こちらのほうを上げさせていただいていますのは、この前も、キッズ・ピース・ウォークなどをしましても、必ずアンケート調査をしておりますと、こういった市内にも戦跡、こういった事実があった、そういったことを知れてすごく勉強になったという意見が大半で、非常にそういった意味で、戦争についての理解とか平和についての認識というのが高まっているというのが確認できております。 　そういった意味でこの部分を上げさせていただいておるわけですが、そのほかにも、やはり市全般としまして、どのように伝わっているかというところにつきましては、例えば、毎年ではございませんけれども、市民意識調査を実施している。そのたびに、そういった平和施策の推進などの項目なども設定をさせていただいて、市民の皆様の平和に対する関心、思い、こういったものも確認できればというふうに、今後、考えていきたいと思います。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　そういった意識調査もやりながら、今のやっている啓発事業であるとか、そういう取組がどうなのかというチェックにもつながってくるかと思うんで、そういった積極的な取組をもうちょっと進めていただきたいと思います。 　次に、子どもの人権の問題にいきたいと思いますけれども、校則と指導、そういったルールについてなんですが、今の実態としてちょっと確認したいんですが、先日の川口議員の質疑の中でもあったんですけれども、１次の答弁でもありましたが、各学校の校長会を通じた集まりの場で情報共有しているということで、昨日の話では、各学校の校則を学校のホームページに上げたらどうかということで、それもやっていきますというような答弁があったんですけれども、今の各学校の校則であるとか、先ほど言った服装であるとか頭髪であるとかのルール、校則には明記されていなくても、学校独自で決めているルールはあると思うんですが、そういったルールを一覧にして比較検証できるみたいな、そういった資料はないんでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　現在、各学校で、各または年度ごとに、そういうふうに変更された校則、または校則全体を一覧にしたものについては、現在のところ作成はしておりません。 ○浅谷亜紀　副議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　ということは、一覧でぱっと見られる、比較ができるようになっていないということは、比較してどうなのかという評価なりチェックなりを、誰も現時点ではしていないということになるかと思うんですが、そういう認識でいいですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　一覧にしておりませんので、そういう誰が見てもぱっと分かりやすいという検証はしていないんですけれども、先ほど１次答弁にもありましたように、生徒指導の担当者が集まる生徒指導連絡協議会の中では、１２校の中学校の担当がそれぞれ集まりますので、そこではこういう形で今進めています、こういうところは変えましたよということは、お互いに発言をして情報交換はしております。 ○浅谷亜紀　副議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　それと関連して、今の学校の状況として、特に校則は文書で明記されたものなんで、変化はないんですけれども、先生の指導であるとか、その時々、学年で決めたルールとか、いろいろクラスで決めたルールとか、いろいろ細かいことも含めたらいろいろあると思います。 　今年の２月に、部活動アンケート、学校生活全般じゃないんですけれども、部活動を中心に取ったアンケートなんですが、その結果が公表された中で、項目として、報道もされていたんですが、教職員や指導者などからの暴力、暴言が気になるといった回答がどの程度あったでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　指導者の暴言、暴力が気になるという割合については、回答者の約１０％でございました。 ○浅谷亜紀　副議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　それと、市長部局のほうにも聞きたいんですけれども、子どもの権利サポート委員会が子どもたちからの、学校だけではないですけれども、いろんな悩み相談とかを聞いていると思います。その中にも、そういう教職員等の言動に関することであったり、学校のルールに関することであったりという項目が設けられていて、集計がされているかと思います。 　そのことで、なぜそういう項目を設定されているのかということと、実際に、教職員の暴力であるとか学校のルールであるとかというのでの相談が何件ぐらいあったのか教えてもらえますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　まず、相談項目につきましては、子どもの権利サポート委員会が設置をされた際に想定していた項目というのが、まずあります。それに、新たな相談があって分類が困難な場合というのは、追加をしているところです。 　校則など、学校のルールという項目もあるんですけれども、それについては、令和元年度に延べ４件の相談がありました。令和２年度は、相談はゼロ件でございます。 　それから、教職員等の指導上の問題という相談につきましては、令和２年度においては、いじめに次いで多い相談となっておりますが、令和２年度は、特に、特定の子どもと保護者の方から、過去に子どもが教員から受けた対応に対しての相談が数十回あったというようなことが要因で、その件を除くと、ほぼ例年並みの相談件数となっています。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　今の部活動アンケートで、回答で約１０％あった。今、子どもの権利サポート委員会の相談の内容を聞いていても、教師の指導の問題であるとか、校則ということについての相談が一定数あったということで、子どもの権利サポート委員会で相談するといったら、よっぽど強い思いがあってしていると思うんで、そうでなくても、いろいろ問題だなと思っている子どもや保護者の方というのはたくさんいるというのが現状だと思います。 　そこで気になるのが、やっぱり学校のルールであったり教師の指導の在り方であったりというのが、やっぱりすごい大きな課題があるのかなと、この数字を見ても思います。 　そこで、特に今回、学校のルールということについて聞いているんで、そのことについてもっと課題を見える化していくといいますか、誰もが分かるようにしていくというのが必要なんじゃないかなと。先ほど言いましたけれども、一覧でぱっと見て、どういう違いがある、それを課題と思うかどうかは個々の判断ですけれども、一応どういう状況であるかを見えるようにしておくというのは、一つの大事なことではないかなと思うんですけれども、一つ、山崎市長の公約で出た教育をＯＰＥＮにもつながるのかなとは思うんですが、そういったことで、各学校が校則出すのはいいんですけれども、それをまとめたようなものを教育委員会として出していくというのもどうかなと思うんですが、いかがですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　今、それぞれの学校で子どもたちの意見を聴きながら、校則の見直しということを進めています。その中で、子どもたちの意見、子どもたち自身は自分の学校のことということを想定していろんな意見を言いますけれども、そこで関わる教職員が、ほかの学校はどうなんかということを知らないまま、子どもとのやり取りだけで決めていくというのは、やはり不十分な部分もあると思います。 　ですので、まずは教職員がいろんな学校でこんな校則があるよということを知ること、そこは物すごく大事なことやと思いますので、そういうことが進んでいくように、今言われた一覧も含めて、前向きな検討ができるようにしていきたいと思っております。 ○浅谷亜紀　副議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　ほかの学校の取組であるとか、昨日も、議論の中でありましたけれども、社会通念上であるとか、そういう地域の意識であるとかがどうなのかという、その比較検討というのも一つの大事な観点やと思うんですけれども、１次でも若干述べたんですが、生徒指導提要、文科省の出している基本的なマニュアルといいますか、そういう諸方針が示されているわけですけれども、そこには、子どもの人権、子どもの権利という言葉も出てこないですし、なかなかそこに触れられていないというのが実態で、昨日も出ていました６月に出された事務連絡ですかね、全国の見直しの取組を紹介するような事務連絡ですけれども、その文書を見ていても、やはり子どもの人権、子どもの権利という言葉は出てこないんです。 　やっぱり校則、ルールを見直すという上で一番大事な観点がそこじゃないかなというふうに思います。でも、その文科省の通知ではそれは出てこない。であれば、現場で先生たちが、積極的な先生やったらそういうこともあろうかと思うんですけれども、言わば先生の考え任せになってしまう、子どももそれほど自分たちの人権がとかって、なかなかそんなことは考えていないとは思うんで、なおさらそこの観点が抜けてしまいがちなのかなというふうに思います。 　１次答弁で、最後に、教育は一人一人の子どもの人権を尊重することが基本である、基本であるなら、どこにも明記されていないのもおかしいですし、取組の中でそんな言葉も出てこないというのもおかしいので、やはりどこかにそれをうたうなり明記するなり、宝塚市の教育委員会が各学校に言うんであれば、そういうことも重視したことを伝えるなりということが必要かなと思います。 　そうでないから、ちょっと子どもの人権ということが脇に追いやられるのかなというふうに思いまして、文科省のその６月の事務連絡の中で、校則に基づき指導を行う場合は、一人一人の児童生徒に応じて適切な指導を行うとともに、児童生徒の内面的な自覚を促し、校則を自分のものとして捉え、自主的に守れるように指導を行っていくことが重要です。ここから先が大事やと思うんですが、教員がいたずらに規則にとらわれて、規則を守らせることのみの指導になっていないか注意を払う必要がありますというふうに書かれているんです。 　ここ、僕、実体験としてこれを感じた瞬間がちょっと前にありました。うちの子の学校、数年前に制服を改定したんですけれども、その制服改定に当たって、どんな制服がいいやろうということで、ＰＴＡ等も関わって決めていった中で、ある先生の口から出た言葉で、この一番上のボタン、僕今開けていますけれども、このボタンがあると、閉めなさいという指導をしないといけないという言葉があって、じゃ、その制服からこの一番上のボタンは最初からないものにしておこうみたいな、そういうやり取りがあったんです。 　僕それ聞いていて、何を目的に、そのルールというのを決めているんだろうと。一番上のボタンを開けるか閉めるか、先生もそこに注視するというか、その考えがもう理解できないといいますか、そこで、ちょっともう首をかしげるような思いをした経験があります。それがまさにこの規則にとらわれて、守るか守らへんかということだけにとらわれている状況やと思います。 　服装の自由であるとかということが、子どもの権利とかで言われたら出てくるんですけれども、やっぱり外見にあまりにもこだわり過ぎているところというのが少なからずあるなと。であれば、学校の先生たちも、そういう認識が薄い方もおられるし、保護者もそうですし、子どももそうですし、だからこそ子どもの権利という観点を、校則の見直しにおいては入れていく必要があるかと思います。 　そこで、提案なんですけれども、子どもの権利サポート委員会、先ほどから出ていますけれども、いろんな弁護士さんであるとか専門家の方が関わって、そういう相談の対応をされているということで、メンバーの中の方には、いじめ問題の再調査委員会で関わられた方もおられるということで、そういった子どもの人権ということに非常に詳しいと思います。学校現場にも行って状況も確認されているとは思うんで、そういった方の協力を得ながら、校則の見直しという取組を進めていくことがどうかなと思います。 　その子どもの権利サポート委員会の活用なんですけれども、どういった課題を明確化するという意味では、そういう一覧で見られるようなものをつくるという話なんで、そこに際して、子どもの人権という観点を入れた見直しを進めていくに当たって、子どものサポート委員会の協力、連携といいますか、を取っていただきたいなと思うんですけれども、市長部局と教育委員会とということになると思うんで、昨日も若干ありましたけれども、総合教育会議でという話もありましたけれども、そういった連携図りながら、子どもの人権という視点で、校則、ルールを見直していくという取組を進められてはどうかと思うんですけれども、できれば、市長、答えていただければ。 ○浅谷亜紀　副議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　すみません。 　子どもたちが、自分自身の権利、人権について知る、考える機会というのを設けるというのは、もうとても大切なことだと思っています。サポート委員会では、教育委員会の協力も得ながら、リーフレットであったりそういう啓発グッズとかも、学校の皆さん、子どもたちに配って、そういった意識づけをしたり、過去には、子どもの権利サポート委員会の委員が学校に出向いて、子どもたちに対して子どもの権利についてお話をするということも、したこともあります。 　校則ということに限らず、子どもの権利について、子どもの権利サポート委員会の委員と教育委員会が連携をして、子どもたちにそういった場の提供ができるように検討していきたいと思っております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　今言ったばかりなので、具体的にすぐにこういうことをしますとはなかなか言いにくいとは思うんですけれども、若干僕個人的な想像ですけれども、子どもの権利サポート委員会のそういった専門的な知識を持った委員さんが、学校で先生、子ども関わって、校則の議論をしています、そこにこういう考え方もありますよみたいなアドバイスというか、そんなことをするのも一つの手法かなというふうには思います。 　子どもたち自身も、自分たちの権利、人権って何なんだと学ぶ機会にもなるでしょうし、それは当然、教職員も私たち保護者もそうですし、そういうきっかけの場に、まさに目の前でそういう作業をしながら人権を学ぶという、そういった機会にもなるかなというふうにも思うんで、積極的にそういう協力体制築いてもらって、学校のほうでもそういった視点をまず第一に考えてもらって、校則なりルールの見直し、また、そういう先生の指導の在り方というのを考えていってもらえたらなと思います。 　以上、意見として、以上で終わります。 ○浅谷亜紀　副議長　　以上でとなき議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後２時４３分　── 　──　再　開　午後３時０５分　── ○三宅浩二　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　１３番藤岡議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　宝塚市の未来を担う若手職員の人材育成について 　（１）　政策提言など積極的に取り組む若手職員の育成について 　（２）　民間との人事交流などの実施について
    ２　教育行政について〜子どもたちが主役の風通しのよい学校園を築くために〜 　（１）　教職員新人研修における実効性のあるコンプライアンス研修の在り方について 　（２）　小中一貫教育の推進とコミュニティ・スクールとの連携について 　　　ア　教育環境審議会の諮問に係る進捗状況 　　　イ　小中連携と小中一貫教育との違いは 　　　ウ　小中一貫教育の方向性は 　　　エ　小中一貫教育とコミュニティ・スクールとを組み合わせて実施することの目的と有効性について 　　　オ　コミュニティ・スクール（学校運営協議会）の本来の役割をどう考えているのか 　　　　　　　　　　（藤岡和枝　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　１３番藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　公明党議員団の藤岡和枝です。 　通告に従い、大きく２項目にわたり質問いたします。 　質問事項の１、宝塚市の未来を担う若手職員の人材育成について。 　（１）政策提言など積極的に取り組む若手職員の育成について。 　（２）民間との人事交流などの実施について。 　質問事項の２、教育行政について。子どもたちが主役の風通しのよい学校園を築くために。 　（１）教職員新人研修における実効性のあるコンプライアンス研修の在り方について。 　（２）小中一貫教育の推進とコミュニティ・スクールとの連携について。 　ア、教育環境審議会の諮問に係る進捗状況。 　イ、小中連携と小中一貫教育との違いは。 　ウ、小中一貫教育の方向性は。 　エ、小中一貫教育とコミュニティ・スクールとを組み合わせて実施することの目的と有効性について。 　オ、コミュニティ・スクール（学校運営協議会）の本来の役割をどう考えているのか。 　以上で１次質問といたします。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　藤岡議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、宝塚市の未来を担う若手職員の人材育成についてのうち、政策提言などに積極的に取り組む若手職員の育成につきましては、今後、多数の幹部職員が定年退職を迎える中、次の時代を担う若手職員の育成は重要な課題であると認識しています。 　その育成に当たり、現に担当している業務の習熟を図ることも大事ですが、担当業務外の経験を積むことは、本人にとって刺激となるだけでなく、広い視野や新しい考え方を身につける貴重な機会です。その中でも、庁内横断的なグループでの活動は、互いに知恵を絞り、協力し合って何かを形づくるという点で達成感も得られ、有効な手段であり、既に実施しているチーム宝塚の活動についても、先日も新聞で取り上げていただくなど、若手職員のモチベーションを上げる方策の一つになっているところです。 　また、第６次総合計画の策定に当たって、庁内で若手職員によるプロジェクトチームを結成し、市民との意見交換も行いながら庁内で議論を重ね、総合計画策定の一役を担うとともに、今後の人口動向やＳＤＧｓなどについても学ぶ貴重な経験となりました。 　ほかにも、職員の市政への参加意欲を高め、事務の効率化や市民サービスの向上を目的とした職員提案制度も設けており、所属する部署を超えた若手職員のグループによる提案も行われています。 　今後も、こういった庁内横断的なグループの活動を重視し、やり方においても、私や幹部と意見交換できる機会を設けるなどの工夫を重ね、職員の育成に取り組みます。 　私は現在、新時代の宝塚市をつくり上げるため、市民のために日々尽力する職員のスキルアップ、モチベーション向上、そして、その能力を遺憾なく発揮してもらうことができる組織体制の再構築を進めています。宝塚市民のため、市職員と共にその力を集結して課題解決に取り組んでまいります。 　次に、民間との人事交流などの実施につきましては、職員が異なる視点や考え方、仕事の進め方といったものに触れることができ、業務改善に役立てたり新たなアイデアを出すことにつながったりと、市役所内部で担当業務に従事しているだけでは実現できない効果が見込まれます。 　過去にも実施した民間企業との交流についても、若手職員から、できない理由をまず考えるのではなく、どうすればできるかをポジティブに考えることが大事だと学んだという感想が出るなど、前向きな意見が多く見られ、大きな刺激を受けてくれたものと感じています。 　民間企業から人材を受け入れる仕組みにつきましては、地域福祉課への受入れの後、総合防災課への受入れの途中で新型コロナウイルス感染症の影響を受け、その後実施できておりませんが、社会情勢を見極めながら、今後も有効に活用していきたいと考えています。 　また、職員採用についても、民間企業の経験を持つ方が合格し、入庁してくるケースも多いことから、その方々が感じたことを庁内の業務改善や新たなアイデアとして活用するなど、異なる視点を持った人材確保についても意識して取り組んでいるところです。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　藤岡議員の教育に関する御質問にお答えします。 　教育行政についてのうち、教職員新人研修における実効性のあるコンプライアンス研修の在り方につきましては、昨今、不祥事により懲戒処分を受ける教職員が後を絶たず、教育公務員としてのコンプライアンスが課題となっています。そのため、県教育委員会では、公務員の服務の根本基準をはじめとするコンプライアンスについての新任研修を例年４月２日に実施しています。 　本市では、昨年度から続く教職員の不祥事を受け、市独自のコンプライアンスの指針を作成し、同指針を活用して、採用後できる限り早期に新任研修を開催し、教育公務員としての意識の醸成に努めていきます。 　次に、小中一貫教育の推進とコミュニティ・スクールとの連携についての教育環境審議会の諮問に係る進捗状況につきましては、昨年６月に「本市の小学校と中学校における通学区域の設定（調整、整合等）について」と、「本市における教育環境について（義務教育学校（小中一貫校）の取組）」の２点を審議会へ諮問し、現在まで３回の会議を開催しました。 　その後、新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置や緊急事態宣言により、会議の開催ができていませんが、現在、第４回の会議を開催するため、日程を調整しているところです。本審議会は、計６回の会議を予定しており、来年６月末までに答申をいただくよう取組を進めていきます。 　次に、小中連携と小中一貫教育との違いにつきましては、小中連携は、学校間での情報交換や教育活動の交流を通して小学校から中学校への円滑な接続を目指すものです。一方で、小中一貫教育は、小学校１年生から中学校３年生までの９年間を通した教育課程を編制し、それに基づき行う系統的な教育です。 　次に、小中一貫教育の方向性につきましては、現在、宝塚市教育環境審議会に諮問し、審議いただいているところであり、答申の内容を踏まえて導入についての具体的な検討を進めていきたいと考えています。 　次に、小中一貫教育とコミュニティ・スクールとを組み合わせて実施することの目的につきましては、子どもたちの９年間の学びを支える教育課程を地域ぐるみで共有し、目指す子ども像に向けて学校、家庭、地域が一体となった教育を行うことと認識しています。 　また、有効性につきましては、コミュニティ・スクールを活用し、教職員だけでなく保護者や地域の意見を踏まえて、目指す子ども像の設定や教育活動を行うことで、地域に根差した教育を推進し、学校や保護者、地域の連携によるチーム学校として学校運営ができるものと認識しています。 　次に、コミュニティ・スクールの本来の役割につきましては、法律に定めるコミュニティ・スクールでは、各校に設置する学校運営協議会の役割として、校長が作成する学校運営の基本方針の承認、学校運営について教育委員会または校長に意見を述べること、教育委員会規則に定める教職員の任用に関する事項について教育委員会に意見を述べることなどが定められています。 　現在、本市では、来年度末までに全ての学校でコミュニティ・スクールを導入することとしていますが、導入しやすい形として、現行の学校評議員制度や学校関係者評価、学校応援団などの一体的運用から始めています。 　今後は、学校運営により多様な意見を取り入れることができるよう、学校運営協議会に関する規定を見直し、国の示すコミュニティ・スクールへの移行に取り組んでいきます。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　１３番藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　１次答弁ありがとうございました。 　じゃ、この順番にお聞きを順次してまいりたいと思います。 　まず初めに、若手職員の人材育成について。 　答弁では、若手職員の人材育成は重要な課題であると認識しているというお答えでした。庁内横断的なグループの活動を重視し、市長や幹部と意見交換できる機会を設けるなど工夫を重ね、職員の育成に取り組むということでしたけれども、市長が新しく就任となったこのときに大事なことは、新しい未来志向の発想で、これから１０年、２０年後の宝塚を考える体制を構築すること。市政運営の進むべき方向性、つまり実現したい未来、組織のみんなが共通で認識する目指すべき行き先、どういうことを目指すのか、いわゆるビジョンと言われるものですけれども、それを共通認識すること。そこから組織の目的、果たすべき使命、それはいわゆるミッションを達成することにつながるかと思います。 　それらを踏まえて、中川市長時代に結成されたチーム宝塚の今後の在り方を含めて、もう少し具体的にその庁内横断的なグループについて、その趣旨、目的、体制などの説明をお願いします。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　今お話しのチーム宝塚につきましては、もともとは若手職員が自由な発想で様々なアイデアを出して、懸命にまちのアピールに取り組むということで頑張ってくれております。関係各所との調整に苦労したり、本人たちもいろいろ今後に役立つ貴重な体験をしてくる、そういった人材育成の中でも体験をベースにしたものでございました。 　ただ、今後につきましては、今、議員からもございました将来を見据えながらの活動というものが大事になってまいります。ということで、今後につきましては、市長と共に新たな課題に挑戦する庁内横断的なグループの編成につきまして検討を行いまして、そして、若手職員の観点を市政に生かすとともに、当人たちのモチベーションも上げていくと、高めていくと、そういったことを実現していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　そこに所属するメンバーにとって、価値観や判断基準というバリューと言われる判断基準ですね、それと、先ほど申しました目的とか方向性、その３つは全てつながっており、組織を成立させる大切な要素であると、これは民間の企業マネジメントの基本としてよく知られているところでありますが、そのために構成する人、人材の育成が肝であると思います。 　多くの自治体がそういった政策立案を、トップと共に政策立案して、課題克服のための提案を行う人材グループを市長直轄で編成をされているところが散見されます。 　先進的な取組を行っている自治体の一つが、奈良県にある生駒市です。ここでは、採用の段階から優秀な人材を獲得する取組をはじめ、若手職員の人材育成に非常に力を入れておられます。その取組の一つが、いろいろあるんですけれども、全国でも珍しいクロスメンター制度、クロスメンターというのはクロスですから、メンターは指導をするという、いわゆる普通だったら直属上司が指導するところですけれども、クロスメンターというのは他部署の先輩が若手職員の指導員を担う制度で、それでこの生駒市の面白いところは、メンターとなる他部署の先輩を若手職員自らが指名するという、これが生駒流であるというふうに言われていて、非常に大きな成果をもたらしているというふうに拝見をいたしました。 　同じ部署の先輩がメンターとしてつくことであれば、上下関係になかなか拘束されてうまくいかない場合もあったりすることもあるということで、より相談しやすいこともあるということで、こういうクロスメンターという制度を取り入れられているようです。この生駒市のある新人女性職員の方は、あまり接点がなかった女性管理職を指名してこの方にメンターになっていただきたいということで、ランチを共にしたりすることも含めて、公務員としての心構えとか仕事の考え方とか、今後のキャリアのことなんかもしっかりと学ばせて、モチベーションアップにつながったというようなことが成果として上げられているようです。大きな成長をしてくれたということで、このクロスメンターの担当の方も喜んでおられるということが、ネットですけれども、拝見をしたところです。 　こういったクロスメンター制度を導入して、若手職員の育成とか組織全体の活性化を図ることについて、本市としてのお考えをお聞かせください。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　今、議員がおっしゃっていただきましたように、ただのこのメンター制度ですと、やはりマッチングに苦労する面がありまして、その職場でしますと相性が悪いとか、そういった余計に負担となってしまう場合もございます。また、部署の先輩ですと、なかなか上下関係があって相談もしづらいという面があります。 　一方で、このクロスメンター制度につきましては、自ら他部署の方を指名する仕組みということで、今申し上げたようなデメリットも解消されますので、今後、こういった制度、このクロスメンター制度については研究をしていきたいと思います。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　若手職員、新入職員の方が先輩職員を指名するという、従来ではあまりなかった新しい発想で、新人職員にとっても自分の責任で自分の指導者を決めるという責任も生じますし、先輩たちにとっても自分が選ばれるか選ばれないか、背筋が伸びたり緊張感を持って、先輩職員自身も新たな視点で切磋琢磨して人材育成に当たることができるという利点があると思います。 　そのことによって、硬直化しがちな組織の柔軟性とか透明性を図り、活性化につながるのではないかと考えますので、今、研究をしていくということでしたけれども、ぜひ積極的に検討を進めていただきたいと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。 　この生駒市というのが、神戸市と並んでもう一つ面白い取組をされていて、今日はちょっと時間がないのであまり詳しく触れませんけれども、公務員の副業、兼業制度を運用されています。これは有名な話ですけれども、そんなこととか、生駒市の職員にぜひ来てくださいという、こういう人材を求めていますよみたいな広報なんかも力を入れておられるということですので、そのあたりも担当部署のほうで研究をしていただきたいと思いますので、それはお願いをしておきます。 　２点目の民間との人材交流です。 　答弁にありました民間企業から人材を３か月間という期間限定で受け入れている研修制度。これは、その当時はコーポレートフェローシップとして、現在は地域フィールドラボと名称が変更されていますが、約４年ほど前に導入をしていただきました。神戸市にちょっと視察に行かせていただいて質問した記憶があるんですけれども、今はこのコロナの影響があって実施できていないということでしたけれども、その効果とか検証についてはどのように評価していますか。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　このコーポレートフェローシップですが、名前が途中から地域フィールドラボとなっております。 　おっしゃっていただいたように、２０１７年に１回目、これはヤフー株式会社と地域福祉課で行い、２０１９年にはＮＥＣネッツエスアイ株式会社と総合防災で受入れのほうを行わせていただきました。 　３か月という短い期間ではあるものの、内部では気づけなかった視点でアドバイスをいただいたり、若手職員の交流によって大きな刺激を受けたりということで、実際にそのときに出ていました分でも、やはり新たなビジネス、課題解決策を生むということと、自身の仕事に対するモチベーションのほうの向上にもつながったというようなことも、当時、職員からは伺っているところでございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　この民間人材の有効活用を図るよう、引き続き実施できるようという答弁もありましたけれども、今後、このコーポレートフェローシップ、今の地域フィールドラボについては継続して取り組むべきだと考えますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　民間との人事交流というのは、非常に大事だと思っております。今、例えば連携協定などもいろいろと企業さんとも結んでおりますし、そういった企業との人事交流については、今後も積極的に進めていきたいと思います。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　これまでも何度か提案している民間企業との人事交流ですけれども、今、さきに答弁がありました連携協定を、随分、山崎市長が就任後締結を進めておられますけれども、以前も質問させていただいたときに御紹介しましたが、仙台市とソフトバンクがお互いの広報課長同士を二、三年間の期間を決めて人事交流している。同じ広報課長ですけれども、民間と行政のそれぞれの違いを知り、理解を深めて自身の仕事に生かしているということも聞いております。 　広報課とかというのは、秘書課とともに、市長のスポークスマンの立場で非常に重要な役割を果たしていく部署ですので、こういう部署とともに全体的に民間企業との人事交流をしっかりと進めていただきたいということを要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 　若手職員の育成というのは喫緊の課題で、先ほどの答弁にもあったとおりです。組織のトップが何を成し遂げようとしているのかという、ミッション、目的や使命を指し示し、それをベースに組織全体で目指せる行き先、方向性、ビジョンを市民や職員と共有し、理解する組織を構成する一人一人のコミュニケーションを首長は構築していくことが求められています。 　市長が掲げる、目指すべき、その目的を共有していく、先ほどから出ています市長直轄のグループなどの編成なんかも必要があると思いますけれども、山崎市長は新しく就任され、今月で約８か月が過ぎました。今度の市長はどのような人なのかなとか、どのような市政運営のかじ取りをされるのか、また前任の市長とどこがどう違うのかということを、市民、そして多くの人が注目して、ある意味関心を持って、また期待もしている方も多いと思います。 　その一挙手一投足を注目しているかと思いますけれども、これからの新たな時代にふさわしい、若手職員を含めた人材育成、また組織の活性化に向けての取組、そして今後の市政運営にかける市長の構想と御決意をお聞かせください。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　私は、これからの市政運営を行うに当たって、やはり未来を担う若い職員の感性とか、異なる視点を持つ民間企業の力というものを積極的に取り入れていきたいと考えています。そのため、これまでのチーム宝塚に代わる新たな庁内横断的なグループの編成を指示しております。複数の企業との連携についても進めております。 　これらの取組が、関わる職員にとって貴重な経験となって、新たな視点やスキルの取得につなげて、ひいてはそこから生まれたアイデアが市民サービスの向上にもつながっていく、そういう状況になることを私は望んでおります。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　新たな息吹でよろしくお願いいたします。
    　それでは、次、教育行政についてです。 　１、まず、教職員の新人研修、コンプライアンス研修についてです。 　１次答弁では、通常の教職員の新人研修は県で実施しますけれども、様々な明らかとなった教職員の不祥事等を受け、市独自でコンプライアンスマニュアルを作成するという答弁でした。 　教職員というのは、法律によって定期的に研修を受ける義務があると聞いております。様々な研修の形態、自己研修、校内研修、校外研修とありますけれども、宝塚市含めての国、都道府県と市町の教育委員会という、行政機関での研修がありますけれども、そのうち、市教育委員会が行う初任者研修の体制について伺います。 　辞令交付されてまず受ける初任者研修は、いつ、どのタイミングで、どんな内容で行うのか。また、講師は誰が担うのかお答えください。 ○三宅浩二　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　新任者には、先ほど言われましたように、法律で１年間初任者研修を実施するというふうになっております。 　まず、４月２日に県教委のほうで、公務員の身分や服務、そして具体的な教育活動について研修をいたします。その後１年間、十数回そういった研修がございます。 　あと、このほか、毎年４月の大体２０日頃になるんですけれども、市教育委員会が主催で初任者研修を実施しており、その中で、学校教育部長から、宝塚市の教員として、というテーマで、過去の非違行為も触れながら教育公務員としてのコンプライアンスについて講話を行っております。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　今の答弁からすると、教育公務員としての矜持とか自覚、社会に一歩踏み出す上で必要な社会通念などの一般社会人として身につけるべき一般常識、コンプライアンスを学ぶ研修というのが、今の中では講話の中に含まれていると、学校教育部長、教職員がされているということですけれども、その講話の中に含まれるだけでは不十分ではないかなと。 　教職員同士が研修をしているということも、式次第も見せていただきましたけれども、人事関係などの専門職である行政職員が担って行うことが必要ではないかなと思うところです。 　１次答弁でお答えになった市独自でコンプライアンスマニュアルを作成するということでしたけれども、そのマニュアルに沿っての研修は誰が行おうとしているのか。学校教育部だけでなく、管理部と一体となって、これからの宝塚の教育行政を担う新人教職員の育成に力を入れるべきであり、コンプライアンスについては、人事担当者である事務方からできるだけ早い時期に行うべきだと考えますけれども、どうでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　まずは、辞令交付後、始業式よりもまず前に初任者を対象とした研修会を実施するように調整はしたいと思います。 　仮に、それが新学期等の準備で間に合わない場合であったとしても、毎年４月２０日頃にしております市教委の初任者研修時に、公務員におけるコンプライアンスや教育公務員としての考えとかそういったことを管理部のほうから講師を人選して実施するように改めていきます。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　よろしくお願いします。 　それとあと、民間企業に派遣する研修を神戸市さんがされています。先ほどの市長部局もそうですけれども、神戸市さんでは採用２年目の教員を対象に、学校以外の社会で学ぶ機会を提供するため、民間企業研修を実施されています。夏休み期間を利用して、大体１日から２日間程度で市内企業、神戸は企業が多いですから、市内企業の御協力をいただいて実施しているということですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　既に、今、学校の長期休業期間中に、消防署や幼稚園などの公的機関を中心に派遣研修を実施しておりますが、中には校長が市内の民間企業を探してきたり、初任者自身がかつて働いていた企業や商店などに依頼をして受入れをいただいているという事例もございます。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　公共機関とか個人的な知り合いとか、その方がお世話になっていた商店などつながりのあるところでは、本来の社会通念を習熟することなどは難しいのではないかと思います。 　企業は今、どこの企業もＣＳＲ、いわゆる社会貢献活動に、社会的責任を果たすことが企業の価値の向上につながるという観点で積極的に取り組んでおられるところが多いようです。宝塚市の教育委員会としても、先ほど市長部局でもお話がありました企業との連携協定も提携している企業も増加しているところでありますので、そういう企業の皆さんにも御協力をいただいて、そういう教職員の皆さんにも研修を受けていただくようにお願いをしていただきたいなと思っていますが、その辺はどうでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　まさしく御指摘のとおりだと思います。 　企業の社会貢献の取組もありますし、私どもとしましても、市内の企業だけではなく近隣の企業も含めて幅広く、受入れにつきまして市教育委員会のほうでも当たっていきたいと、このように考えております。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　ありがとうございます。 　新人教員という早いうちに、鉄は熱いうちに打てと言われますけれども、教育現場という限られた社会の中だけではなかなか身につけることが困難な社会的規範を学び、広い視野を養うことは非常に大切なことだと思います。そのことを持って教育現場に戻り、その持てる力を発揮できるようにしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。 　次に、小中一貫教育とコミュニティ・スクールの連携についてです。 　小中連携と小中一貫教育の違いについては、先ほど１次答弁でもお答えいただいたとおりですので、この辺のところは、小中連携をもう一歩発展させて小中一貫教育を進めていくということを再確認していただきたいと、これをお願いしておきます。 　そこで、まずお伺いをいたします。 　小中一貫教育の方向性については、１次答弁では教育環境審議会の答申の内容を踏まえて、令和４年、来年の６月末までに答申をいただくように取組を進めているということでしたけれども、それを待って具体的な方針や計画の策定になるのか、そのあたりの具体的なスケジュールを教えてください。 ○三宅浩二　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　今ありましたように、令和４年度、答申をいただきましたら、その内容も踏まえて早期に校区の整合と小中一貫教育に係る基本方針に策定をするという予定で、今、考えております。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　次に、来年の４月から中山台地区におきまして、２つの小学校が統合して新しい小学校ができ、１中学校１小学校体制になると思いますけれども、この地域については井上教育長時代から、まずは先行的に小中一貫教育の導入に向けての検討ができるのではという話が出ていたと記憶しております。 　その後、今から３年前の２０１８年４月には、この地域の学校園規模の適正化についての意見書の中間まとめが提出され、その中で、この地域での小中一貫校の導入について、着実に具体的な検討を進めてくださいと附帯意見が付されております。 　確かに、この審議会の議論を読んでいても、一気に全市的な小中一貫教育を実施するのはなかなか難しいと思いますけれども、この中山台地区を先行的にモデル地域として、この小中一貫教育を導入する方向性を示して、基本方針、推進計画等、教育カリキュラムなど、早期に策定することが必要だと思いますけれども、お考えを教えてください。 ○三宅浩二　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　これは、先ほどもございましたように、地元の適正化検討委員会からも強い要望も出ております。 　私どもとしましては、中山桜台小学校と中山五月台小学校の統合後は、速やかに中山台地区における小中一貫校の導入について、我々の内部体制も含めて、取り組んでいきたいと考えております。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　ありがとうございます。 　そこから、今後、全市的に小中一貫教育を導入していく道筋がつくのではないかと思いますので、しっかりモデル地域を整備させて、制度を導入していただけるようにお願いをいたします。 　この小中一貫教育が制度化されると、一定の要件を満たす必要があるんですけれども、これまで事前に文部科学大臣が認めた学校のみで可能であった教育課程の特例が、設置者、いわゆるうちであれば宝塚市教育委員会の判断でできるようになります。 　これは何かと申しますと、例えばふるさと科とか英語科とか、松戸市にも行かせていただきましたけれども言語活用科とか、その小中一貫の教育の軸となる独自教科の設定が設置者の判断で設定することができるなど、いわゆる宝塚ならではの教育課程を設定できるんです。 　そういうことを踏まえますと、今後宝塚の子どもたちにとって何が必要なのかと、こういう教育がやっていますよと、宝塚ではこういう特色ある教育を行っていますという、子育て世代、また義務教育世代を呼び込むことにも通じると思いますので、そこはしっかりと制度化として導入できるように、研究と検討をお願いをしておきます。 　あと、次に小中一貫教育とコミュニティ・スクールの連携についてです。 　コミュニティ・スクールの本来の役割のところですけれども、１次答弁では、学校運営協議会に関する規定を見直すとの答弁でしたけれども、具体的にどこの部分をどのように見直すのか、また、国の示すコミュニティ・スクールへの移行を取り組むとのことでしたけれども、具体的なロードマップはどのように策定していくのか、教えてください。 ○三宅浩二　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　学校運営協議会に関する規定の見直しの具体につきましては、現在、本市の学校運営協議会実施要綱では、第４条の委員の委嘱としての委員の構成を規定しております。現在は、教職員、保護者、地域住民のみの３項目ということになっています。これを国の示す学校運営協議会規則の基準により、地域学校協働活動推進員をはじめ教育委員会が必要と認める者の項目を、４項目め以降に追加していくということとしております。 　また、１次答弁に併せて、所掌事務の内容もしっかりと変更していかないといけないというふうに思っております。 　あわせて、現在、要綱として管理しておりますが、年度内をめどに規則に置き換えて、より明確化を図っていきたいというふうに思っておりまして、その上で、各学校において速やかに規則に応じた運営ができるよう、教育委員会とそれぞれの学校の運営協議会が連携して取り組んでいきたいと考えております。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　橘部長、ありがとうございます。しっかりお答えいただきました。 　この学校運営協議会の取組に対する広報、６月議会でもお聞きしましたけれども、なかなか全市的にお手伝いいただいている地域の方には知られていない、また、各学校ほかの学校の取組がなかなか知られていないというお声もお聞きするところですけれども、この広報についての取組はどのように考えておられるのかお答えください。 ○三宅浩二　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　現在コミュニティ・スクールを導入している学校については、ホームページ上で、こういう会議をしましたというようなことを写真つきでトピック出したり、そういうことはありますけれども、各学校のそういった活動状況については、基本は学校だよりを通じて保護者にお知らせをするということとしていますけれども、今後は、市、それから学校のホームページを通して活動状況を、今言いましたトピックだけではなく、しっかりとしたものを発信して理解を得ていく、こんな活動をしているということを開いていく、それが大事なことかというふうに思っております。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　数年前に、小中一貫教育とコミュニティ・スクール、地域に開かれた学校園づくりに先進的に取り組んでおられる栃木県の宇都宮市に行ってまいりました。ここでは、教育委員会の中に広報を担当する部署、例えば宝塚市で言いますと教育企画課になるんでしょうか、そこが集約をして、１小学校１中学校、１日１ニュースくださいというふうに声をかけて、そこから、ここの広報を担当する部署から発信をしているという取組もされています。 　あとは、二、三年前でしたでしょうか、研修会をしていただいたと思います、中央公民館で。京都のコミュニティ・スクールのマイスターにお越しいただいて、また、モデル授業をしていただいているすみれガ丘小学校と末成小学校の校長先生が話してくださったと思いますけれども、そういうコミュニティ・スクールのマイスターの講師派遣も、一定の条件下で無償になるようなことも文科省のホームページにもありましたので、その辺のところはしっかりと研究をしていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 　あと、導入に向けて、随分全国的には先進地が多いと思いますけれども、調査研究のため先進地への視察は行っているのか、また、その必要性についてどのように考えているのかをお答えください。 ○三宅浩二　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　コミュニティ・スクールの推進、それからコミュニティ・スクールを核とした学校づくりについては、その仕組みや形、それと中身がしっかりとしていないといけないというふうに思っています。 　そのためには、全国的に多くの自治体で先進的な取組を進めておりますので、そういった自治体を視察するなど、先進地域の取組のよい点を取り入れながら、よりよい推進ができるように取り組んでいきたいと思います。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　ありがとうございます。 　これまで何年も前から、より広く多くの人に学校に関心を持ってもらい、多くの人に見てもらい、開かれた学校園としていかなくては、宝塚の教育改革は進まないと申し上げてきました。 　その一つがコミュニティ・スクールの仕組みです。国も、中央教育審議会の答申を受けて、これは平成２７年の１２月に答申が出ていますけれども、平成２９年３月に法律を改正して、学校運営協議会の設置については教育委員会に対して努力義務を課しました。今、答弁がありましたように、早くから即座に取り組んだ先進地は幾らでもあります。 　これまで何度も申し上げてきた学校運営協議会の機能を強化して、この委員の対象枠の幅を広げて、より多くの分野の方々の参画をいただき、力を貸していただくように門戸を広げる可能性を持たせる必要があるのではということで何度も申し上げたわけです。やっと今回、長年の紆余曲折を経て、委員の対象の項目の拡大と宝塚版コミュニティ・スクールといって要綱を設置していたコミュニティ・スクールの仕組みを、国が求めている規則に置き換えるという答弁に至ったということです。 　この答弁に至るまで一体何年かかっていたのかなというふうに思いますと、ただ、確かに地域の実情は、今までも御説明いただいたとおり、なかなか前に進めることが困難な事情があるということも承知しております。 　ただ、このコミュニティ・スクールを推進していくということも、私が勝手に主張しているわけではなく、市教委の皆さん自身が、いじめ問題再発防止に関する基本方針やその行動計画に明確に書き示しておられることですし、ましてや、教育振興基本計画の重点政策にも掲げられている内容です。それらはただ文言にして書き出しているだけなのかなというふうに今までも思っておりました。 　それはやっぱり、幾ら立派な計画を立てていても、それをどうやって、いつまでに実行していくのか、どういう成果を求めていくのか。また、それを検証して次につなげていくのかという、いわゆるＰＤＣＡサイクルというものが全く見えてこないというのが、今まで市教委の皆さんとやり取りをして感じたことです。率直な思いです。書き込んだのであれば、それを実行に移していくべきですし、実効性のある計画を策定すべきだと思いますので、その辺は心してお願いしたいと思います。 　教育改革は教職員改革からというのは、根本原理であります。１年前の１２月議会でも申し上げました、教職員はどっちを見ているのか、子どもたちのほうなのか自分の立場なのか。現場の先生たちは、本当にたくさんの方が本当に頑張っておられるのをよく知っています。私も、様々な深刻な教育現場における市民相談を受ける機会などに直接伺い、こんなことまで対応していただいているんだということも承知をしております。 　ただ、教育現場を変えるといっても、組織の長が変わらなくては何も変わらない。組織の発展の要はリーダーの成長いかんであるし、学ぼうという姿勢であります。あえて申し上げると、長が変われば組織体は変わる、これは大原則であります。この７月に就任された五十嵐教育長は、教育改革の先頭に立って頑張るとおっしゃいました。今月で５か月が過ぎると思いますが、今の教育長の覚悟と決意をお聞かせください。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　私、就任に当たりまして、教育改革の一丁目一番地は、まずは教職員団体との関係性の改善だと申し上げました。 　しかし、それと同時に、教育の中身を変えていかなければ教育の改革は行えないと。その中で大事にしてきましたのは、子どもを中心に置いた子どものための教育、よりよい子どもの教育をつくっていかなければならないと考えながら取組をしております。 　その中で、社会総がかりで子どもを育むという機運を高めていくことがとても大切だと感じておりまして、コミュニティ・スクールは、その役割としては社会総がかりの教育をつくるためのとても大切なものだと思っております。まずはそこを動かし、そこから始まって、小中一貫教育は、子どもの学びを止めない連続した学びを保障するためのものであると。そのように、子どものためによりよい教育を一つ一つ実行していくこと、それをこれからもお示ししながら、皆様の、また御協力もいただきながら教育改革を進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　ありがとうございます。 　中央教育審議会での答申においても、小中一貫教育の総合的な推進方策として、小中一貫教育とコミュニティ・スクールを組み合わせて実施することが有効であり、中学校区内の小・中学校における一体的な学校運営協議会の設置を促進する必要がある旨が提言されています。ゆえに、通学区域の見直しも早急に方針を決定し、実行に移さなくては、何も一向に進まないのではないかと思います。 　この教育環境審議会の議論でも、校区割りについては地域の声を聴いてばかりでは難しいのではないか、市が覚悟を決めて校区の見直しをしていただきたいとの委員の意見もありました。未来を見据えて市が方針を早急に決定し、子どもたちを中心に、子どもたちが主役の教育環境を整えていただきたいと思います。 　子どもたちが好きだ、子どもたちの笑顔を見たいという、そういう思いで皆さん教師になったと思います。それが教師としての原点だと思います。その原点に立ち返っていただきたい。五十嵐教育長が学校教育部長を離任されて３月３１日に御挨拶に来られたときのお顔が忘れられません。いつもポーカーフェースであまり感情を出さない五十嵐教育長が満面の笑顔で御挨拶に見えられて、やっぱり子どもが好きなんだなと。それは、議会対応から解放されるからかもしれませんけれども、ただ、そういう教師としての本来の思いを大事にしていただきたい。そのために汗をかいていただきたいというふうに思います。そのために、私たちも応援できることは応援するつもりです。 　学校教育部、管理部、そして社会教育部が一体となって、教育委員会総体として、子どもたちの希望の未来のために全力を尽くしていただきたいということを強く要望して、質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○三宅浩二　議長　　以上で藤岡議員の一般質問を終わります。 　次に、３番くわはら議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　北朝鮮による拉致問題について 　（１）　北朝鮮人権侵害問題啓発週間における市の取組について 　（２）　市公共施設における啓発ポスターの掲示やアニメ「めぐみ」等の啓発ビデオの上映について 　（３）　市職員のブルーリボンバッジの着用について ２　宝塚市教育大綱について 　（１）　教育大綱の法的な位置づけは 　（２）　教育大綱の策定主体は 　（３）　本市の教育大綱の策定経過について
    　（４）　教育大綱の変更規定、要件は 　　　　　　　　　（くわはら健三郎　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　３番くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　たからづか真政会のくわはら健三郎です。 　皆さん、もうそろそろお疲れも出ていることかと思いますけれども、もうしばらくお付き合い願えればと思います。 　それでは、通告に従い質問をしてまいります。 　質問事項１、北朝鮮による拉致問題について。 　（１）北朝鮮人権侵害問題啓発週間における市の取組について。 　（２）公共施設における啓発ポスターの掲示やアニメ「めぐみ」等の啓発ビデオの上映について。 　（３）市職員のブルーリボンバッジの着用について、お答えください。 　質問事項の２、宝塚市教育大綱について。 　（１）教育大綱の法的な位置づけはどのように定められているか。 　（２）教育大綱の策定主体は誰であるか。 　（３）本市の教育大綱の策定経過について。 　（４）教育大綱の変更規定、要件はどのようなものがあるか。 　以上、大きく２点について答弁を求めて１次質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　くわはら議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、北朝鮮による拉致問題についてのうち、北朝鮮人権侵害問題啓発週間における市の取組につきましては、北朝鮮による拉致問題は絶対に許されるものではなく、拉致被害者の方々が無事に帰還されるために国を挙げて真相解明がなされなければなりません。 　市は、第３次宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針に、拉致問題、その他北朝鮮当局による人権侵害問題として掲げ、国、県などとも連携し、人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、啓発活動を進めています。 　北朝鮮人権侵害問題啓発週間においては、市庁舎と各人権文化センターにポスターを掲示し、啓発を行っています。また、来年１月１日号のひらい人権文化センターだよりで拉致問題を取り上げ、地域住民の皆様への配布、市ホームページでの掲載により啓発を行うとともに、来年２月２４日、２５日の両日、同センターで開催されるひらい解放文化祭では、拉致問題に関するパネル展示により、私たち一人一人が拉致問題という事実に関心を持ち、認識を深めていくよう取り組んでいきます。 　次に、市公共施設における啓発ポスターの掲示については、先ほどお答えしたとおりですが、アニメ「めぐみ」など啓発ビデオにつきましては、市ホームページからリンク先にアクセスして視聴することができるほか、人権問題学習教材として貸出しを行っており、今後も、市職員や各小・中学校、幼稚園、保育所、事業所などをはじめ、広く市民の皆様に周知し、活用を促していきます。 　次に、市職員のブルーリボンバッジの着用につきましては、ブルーリボン運動は、拉致被害者の生存と救出を願う人が、誰でもその意思表示ができるようにするために展開されている運動です。このたび市民団体の方々から御寄附いただいたブルーリボンを、まず市幹部や管理職の職員に配布し、北朝鮮人権侵害問題啓発週間などにおいて着用することにより、市民の皆様への啓発を促進していきます。 　次に、宝塚市教育大綱についてのうち、教育大綱の法的な位置づけと策定主体につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３において、地方公共団体の長は教育基本法第１７条第１項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるものとするとされています。 　次に、本市の教育大綱の策定経過につきましては、２０１５年７月策定の宝塚市教育大綱が昨年度末で終期となることから、昨年度中に開催された総合教育会議において、本市の教育行政における現状や課題の把握、課題解決に向けた方策の検討について、教育委員会との協議、調整を行い、本年３月に開催した総合教育会議において、その内容を盛り込んだ第２次宝塚市教育振興基本計画をもって第２次宝塚市教育大綱とすることで調整され、本年８月に開催された都市経営会議において決定しました。 　次に、教育大綱の変更規定、要件につきましては、法第１条の３第２項において、地方公共団体の長は大綱を定め、またはこれを変更しようとするときは、あらかじめ次条第１項の教育総合会議において協議するものとするとされていますが、変更の期間や時期についての定めはありません。 　本市においては、第２次宝塚市教育振興基本計画について、計画期間は２０２１年度から２０３０年度までの１０年間としていますが、計画前期の最終年度となる２０２５年度には後期に向けた見直しを行うこととされており、第２次宝塚市教育大綱についても同様の取扱いを想定しています。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　３番くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　それでは、２次質問のほうに移らせていただきたいと思います。 　今回、私は北朝鮮による拉致問題について取上げをさせていただきました。それは、宝塚市において、また、もっと限定的な話をするならば、この市庁舎内におきましても、あまりにもこの拉致問題に対する意識、関心が低いのではないかなというふうな思いを感じていたからです。 　加えて、昨年の６月には拉致被害者の家族連絡会の代表も務めておられました横田滋さんがお亡くなりになられました。享年は８７歳ということでした。また、奥様の早紀江さんも既に８５歳になられています。拉致被害者である横田めぐみさんが１３歳で北朝鮮に拉致されてから既に４４年の歳月がたってしまっております。拉致被害者の皆さんはもちろんですけれども、その御家族の皆さんも一様にお年をもう召されておられます。 　今、この若い世代の私たちがこの拉致問題に目を向けずに忘れてしまうようなことがあれば、１０年先、２０年先には、もしかしたらこの拉致問題は時の流れにのみ込まれてしまって、さもなかったことのようになってしまうのではないかというような、そんな危機感の思いから今回質問として取り上げさせていただいております。 　また、横田めぐみさんは１３歳で拉致をされたと、今、申し上げました。私も今現在１３歳の娘がおります。ここにおられる皆さんも、お子さんやめいっ子、おいっ子、身近なところに同年代の子どもさんがおられるかもしれませんし、また、今大きくなっていても１３歳の頃というのはあっただろうと思います。 　めぐみさんも、何も拉致されるような原因をつくってしまっていたということではなくて、ただただ、私たちの子どもがそうであるように学校での部活が終わって家路を急いでいるところを突然拉致をされて、そのまま北朝鮮に連れて行かれて、４４年たった今もまだ帰ることができずにおられるんです。御本人にとってももちろんですが、御家族にとっても、この拉致事件は今まさに被害を受けている事件です。 　昨日のニュースで、同じく拉致被害者で１９年ほど前に帰国を果たされました蓮池さんが、高校生に対して御講演をされていたということが出ておりました。その中で、蓮池さんは、拉致問題は現在進行形の問題です。被害者を救うためには若い世代が忘れずに、返せという意思表示をすることが重要ですと語られていたそうです。 　また、蓮池さんたち５人の被害者が帰国をされた直後に、当時の美智子皇后陛下が次のような言葉も残されております。小泉総理の北朝鮮訪問により、一連の拉致事件に関し、初めて真相の一部が報道され、驚きと悲しみとともに無念さを覚えます。なぜ、私たちみんなが自分たち共同社会の出来事として、この人々の不在をもっと強く意識し続けることができなかったのかとの思いを消すことができません。今回の帰国者の家族との再会の喜びを思うにつけ、今回帰ることのできなかった人々の家族の気持ちは察するに余りあり、そのひとしおの寂しさを思います。 　このお言葉は、もう２０年近くの前のお言葉になりますけれども、今の宝塚市の状況を顧みたときには、またより一層思いを致すところがあるなというふうに思っております。そうした思いを胸に、今回のこの質問に臨みたいと思っております。 　それでは、まず、市長にちょっとお聞きをしておきたいんですけれども、山崎市長は、女性や子どもの人権問題に弁護士としても取り組んでこられまして、市長としても、女性、子どもの権利保護というところについては積極的に施策も実施してこられております。その山崎市長は、この北朝鮮の拉致問題、これに対してどのような見解、認識を持っておられるのか、まずお教えください。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　先ほど市長のほうからは１次答弁させていただいたとおりが見解でございます。やはり、拉致問題は絶対に許されるものではないという認識の下にございます。 　そして、やはり一刻も早く解決しなければならない人権侵害問題であると認識をしております。やはり、早期解決、もう議員おっしゃるとおりです、その早期解決と拉致被害者等との一刻も早い帰国の実現に向けまして、市としましても市民の皆様の関心、認識をもっと深めていくということが、市としてもやはり責務として思っておりますので、間もなく来ます、明日からですが、啓発週間だけでなく、その他の機会もしっかり捉えて、市民の皆様への啓発活動を鋭意取り組んでまいりたいと思います。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　何で私、わざわざ市長に名指しして見解をお聞きしたかといいますと、小泉元総理の電撃訪朝によって北朝鮮が拉致事件を認めて明確なものとなった当時の本市の市長は、正司市長でございました。 　その際に、正司元市長は議会の場で、この拉致問題について、国民の生命と基本的人権を脅かす卑劣な犯罪行為であり、また我が国の主権、安全保障におきましても決して看過できない重大な問題であると認識いたしておりますという見解をはじめ、全面的な解決に向けて最大限の努力を傾注する必要がある旨の発言を残されております。その後２代の市長においても、同様に御自身の見解をこの議会の場で表明をされております。 　ところが、前市長の１２年間の間には、私が議事録を確認した限りでは、この拉致問題について市長御自身の見解や認識といったような発言はちょっと見つけることができませんでした。それは、様々な理由があったということは想像に難くないんですけれども、少なくとも、それが健全な姿、普通の姿ではないと感じておりますので、今回、改めて山崎市長の認識をお聞きしたかったなというところだったんですけれども、総務部長からの御返事だったので、ちょっと残念でございます。 　それでは、具体的な質問のほうに入っていきたいと思うんですが、この拉致問題については、我が国の日本では２つの法律を定めて施行しておりますが、今回の質問の根拠法令ともなるところでございますので、まず、法令名をまず簡潔に教えてください。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　法律ですが、２００２年１２月に施行されました北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律、それともう一つは、２００６年６月に施行されました拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律、この２つがございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　さらに、この法律、特にこの人権法とも呼ばれております拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の中で、我々宝塚市も当然含まれております地方公共団体の責務について定められておりますけれども、どのように定められておりますでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　この部分につきましては、市の取組につきましては、まず、その地方公共団体の責務の部分ですが、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律におきまして、地方公共団体は国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとするということで定められております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　つまり、宝塚市は国と連携しながら拉致問題はじめ北朝鮮による人権侵害問題を国民世論、本市で言うなら市民に対して啓発を図るように努めると。啓発の努力を求められているということでよろしいでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　議員おっしゃられましたとおりで、この部分については、言いましたら、国を挙げて啓発に取り組んでいくという内容と理解しております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　さらに、この同法、人権法では、人権侵害問題についての啓発のために具体的に定められていると思うんですけれども、先ほどから出ている部分でもありますけれども、法ではどのように定められていますでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　この法律の中におきまして、国民の間に広く拉致問題、その他人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、１２月１０日から１２月１６日までの間、この間を北朝鮮人権侵害問題啓発週間と定めまして、そして、国と地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものというふうにされております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　ありがとうございます。 　つまり、北朝鮮人権侵害問題啓発週間というものが法律上定められているものであって、地方公共団体、すなわち宝塚市は、その間に北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるように努めなければならないというふうにされているわけです。 　では、啓発週間である１２月１０日から１６日、あしたからの１週間ですけれども、本市の取組はどういったものがあるか、この１週間の取組を再度教えてください。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　先ほど１次答弁でも答弁がございましたが、この市役所、それから各人権文化センターのほうにこのポスターのほうを掲示しまして、啓発を行っております。また、ホームページのほうでも、この拉致問題についてアップさせていただいております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　啓発ポスターというのがこういったポスターになっています。こっち側は横田めぐみさんの写真入りのポスターになっていますが、こういった啓発週間であることと、拉致被害者を必ず取り戻すんだというような決意の表れているポスターで、特に政府が作っているものでもありますので、内容に何か問題があるようなものではありませんので、どんどん掲載をしていただきたいなと思っているところではありますけれども、現在、宝塚市が啓発週間に実施できていることというのは、この市庁内へのポスター掲示と人権文化センターへのポスター掲示というだけで、あと一部少しホームページでも掲載があるということでしたけれども、これが、この人権週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるように努めた結果と言えるのかというと、私は非常に疑問に思っています。 　はっきり言えば、ふさわしい事業はできていないと思っています。じゃ、せめてあと何ができるかというところで、市内各公民館、宝塚市にあるかと思いますけれども、その公民館でこのポスター掲示というのを行うことはできないでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　柴社会教育部長。 ◎柴俊一　社会教育部長　　公民館のほうでは、本市の各関係課からの各種の情報提供などの依頼について、対応のほういたしております。 　ポスター掲示等についても、各課からの依頼のほういただければ、各公民館のほうで掲示のほういたします。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　各課から依頼があればということでしたが、それを各担当課から公民館のほうに依頼はかけていただけますか。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　ポスターのほうにつきましては、また少し入手をさせていただきたいと思っておりますので、手に入り次第、依頼をしたいと思います。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　同じく宝塚市の市立小・中学校、こちらにおいても、やはり若い人たちに意識を持ってもらうというのが大事だと思いますので、各小学校、中学校でのポスター掲示ということはお願いできないでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　今、学校に対しては、いろんなところからたくさんのポスターがいろいろ掲示依頼というものがありますので、そういったものも含めて、校長会と掲示について検討していきたいというふうに思っております。 ○三宅浩二　議長　　３番くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　拉致問題は、基本的な人権を根本から否定するような問題であると思っておりますので、できれば優先的に掲示を進めていただきたいと思っております。 　また、この拉致事件を知る上で非常によくできておりますこのアニメ「めぐみ」を、道徳その他の授業で視聴をして、人権問題としてこれを学びを深めていくためのものとして活用することは、本市としてはできないんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　このアニメ「めぐみ」というＤＶＤにつきましては、北朝鮮による日本人拉致問題啓発のために、内閣官房の拉致問題対策本部で作成されたものということで認識をしております。この拉致によって引き裂かれた家族の悲しみ、それから拉致された人の人権の観点から、人権問題の一つである、こういう拉致問題はそういう一つであるという認識は持っています。 　学校での指導については、まず、教職員がその内容を正しく理解する必要があると考えています。県教育委員会が作成しております指導の手引にも、その留意点として、拉致を行った国当局への非難ではなく、拉致被害者や被害者家族の心の痛み、またそういった叫びへの理解と共感に焦点を当てるということが示されておりますので、そういう焦点が当てることができるようにするためには、まずは教職員がそういう知識を持つことが必要というふうに考えております。 　また、学校には、その国にルーツを持つ子どもも保護者もいることから、先ほど言いました留意点や子どもの発達段階も踏まえた上で、指導が必要であろうというふうに考えております。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　今、ちょっと御答弁いただいたんですけれども、もちろん、これは人権問題として取り扱うべきものなので、学びの一環として、県のほうでもこの拉致問題の指導の手引というものまで作って用意されておりますので、ぜひともこれ取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、先ほども、ちょっと再度確認になりますが、このポスター掲示と「めぐみ」の視聴について、校長会など適切な機会に学校側に要請、依頼をしていただけるということでよろしいんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　橘学校教育部長。
    ◎橘俊一　学校教育部長　　大事な人権問題の一つとして、そのことは伝えていきたいというふうに思っております。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　次に、誰もができる取組ということで、この拉致問題の早期解決を願っていることの意思表示としてのブルーリボンの着用についてです。 　これは先日、私がこの質問するに当たって、市民の方から市のほうに２００個の手作りのブルーリボンを寄贈してくださいました。この２００個というのは、課長以上の管理職の方に全員行き渡る数として御用意いただいたんですけれども、本日も早速たくさんの方が、職員の方がつけてくださっておられますことは、拉致被害の問題の解決を願う者として、まずもって感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　そこで、念のためにちょっと確認をしておきたいんですが、市の見解として、このブルーリボンはつけたくない人はつけなくていいんですけれども、つける分には特段問題ないということでよろしいでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　市の職員がブルーリボンを着用することにつきましては、職員が、ブルーリボンが拉致被害者の生存と救出を願う意思表示という意味合いを持ってございますので、そう理解するものが重要だとも考えております。なお、職員のほうにつきましては、その個人の意思としてつけておるということでございます。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　これは当然そうだろうということで思っておったんですけれども、先日、大阪で行われたある裁判で、ブルーリボンバッジをつけた者の入廷を認めないというような取扱いが行われまして、今問題になっているところもありまして、私はそんな取扱いはおかしいとは思っていますが、念のため確認をさせていただきました。 　これも、昨日かおとといかのニュースで出ておりましたが、政府は全閣僚へのこのブルーリボンバッジの着用の要請を行ったとなっておりましたし、また東京都においても、小池都知事をはじめ幹部職員がバッジの着用をするということを表明されたとのことでした。ですので、我々議員はもちろんですけれども、職員の皆さんも積極的なこの啓発活動には、御協力をぜひお願いしたいと思っております。 　法律においても、市に努力義務として市民への啓発が課せられていて、ましてや本市は人権尊重都市宣言まで行っている市でもありますので、この最大の人権問題の被害者でもある拉致被害者、拉致問題について、しっかりと目標を定めて取り組んでいくということも大切なんではないかなというふうに思っております。 　啓発週間における取組として、福岡県の行橋市では、昨年度から課長級以上の職員のバッジの着用率１００％、市立小・中学校での拉致問題啓発ポスターの掲示率１００％、さらに小・中学校での卒業時の「めぐみ」の視聴率１００％、これは卒業までに一度は見るという意味ですけれども、これらの３つの１００％を今後も目標にして取り組んでいくということをおっしゃっておられました。 　本市も、いきなりこの全てを１００％というのは無理でも、やっぱりこの目標値を定めて努力をしていくということは、それがやはり法律の理念にも合致する取組なんじゃないかなというふうに思うんですが、この３つの１００というものを目標に定めて努力していくということはできますでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　「めぐみ」の視聴につきましては、先ほど教育がいうような話もございます。それからリボンのほうにつきましては、これは個人の意思というようなものもございますので、なかなかその数値化して行っていくというのはしんどいのかなというふうに思っております。 　ただ、そういったことで進捗を図るということとは別に、やはり今回、少しパネルを借りるタイミングが間に合いませんで時期がずれましたが、やはり市民の方がたくさん集まっていただけるそういった機会に、パネル展示、何とか間に合わすことができました。そういったところで、広く市民の方にお伝えするという形で成果を上げていきたいというふうに思ってございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　昨年まで、このブルーリボンの着用率も恐らくゼロぐらいだったんじゃないかなと、僕は思っているんですけれども、今年は、少なくとも今議場におられる職員の皆さんはかなりの方つけていただいております。いきなり全て進めるというのは難しいということは理解しておりますし、無理強いするようなことがあってはいけないというふうにも思っています。 　ですが、私が冒頭申し上げたとおり、私たち若い世代が声を上げ、意見表明することが、この拉致問題解決への道だというふうに思っております。 　もちろん、皆さんがこのリボンをつけたところで、またポスターを貼ってアニメを視聴したところで、拉致されている人が戻ってくるわけではないということかもしれないです。そもそも、本当のことを言えば、年内に拉致被害者全員が帰国を果たして、もうこのリボンをつける必要もなくなったと言えるのが本当は一番のことだと思っています。ですが、現実はなかなかそこまで甘くない。 　なので、それなら自分たちにできることを少なくともやっていこうよということで思っておりますので、本市においても、どうかその趣旨に御理解いただいて、この拉致問題解決に向けての啓発事業の推進をお願いしたいと思っております。 　それでは、次の教育大綱のほうに質問を移していきたいと思います。 　１次答弁では、法律の記載に沿って、教育大綱の法的位置づけと策定主体についてお答えをいただきました。 　また、改めてこの本市に当てはめてその部分を言いますと、地方公共団体の長はということだったので、山崎市長は宝塚市の実情に応じて、宝塚市の教育などの振興に関する総合的な施策の大綱を定めなければならない。これ、義務があるということだと思います。 　まず、確認として、法に定められている教育などに関する総合的な施策の大綱というのは、教育長も教育委員会もその大綱にのっとった教育行政を行うように示されている非常に重要な計画であるというふうに考えているんですが、それで認識としてはよろしいでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　はい、議員おっしゃるとおりです。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　つまり、教育の最重要とも言える計画は、市長が定めると法律に書かれているということでよろしいですね。よろしいでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　はい、おっしゃるとおりです。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　では、何でこの法律では市長が教育の非常に重要な計画である大綱を定めるということになったのか、どういう意図があってそういうふうになったものなのかお答えください。 ○三宅浩二　議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　教育大綱の中では、住民の意向をより一層反映させていくというようなことも重要なところとしてございます。 　また、いわゆる地方公共団体の判断に委ねられているものとして、予算的なものであるとか、あるいはそれぞれの施策を進めていく上で両者が一体となって進めていかなければならない、そういったことが考えられますので、そういったものも含めてこの大綱の必要性というものがあるのだというふうに認識しております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　この教育行政に住民の意向をより一層反映させるという観点が重要だということで、今回この法改正がなされたんだと思っているんですけれども、それはつまり、この意向が十分に今まで反映できていなかったという過去の反省から法改正が行われたんだろうということが分かります。 　では、本市の教育大綱はどのように定められたかについてなんですけれども、この策定過程について簡単に教えてください。 ○三宅浩二　議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　策定過程につきましては、１次答弁でも御答弁させていただきましたように、前計画が昨年度末で終了ということで、それに続く第２次を策定するということで、教育委員会と総合教育会議の中で協議、調整を図りまして、本年３月に開催した総合教育会議において、第２次の教育振興基本計画をもって第２次の教育大綱にするということで調整が調いましたので、その後、都市経営会議に諮りまして決定をしていったと、そのような状況です。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　今お答えありましたように、山崎市長が就任される前の３月の総合教育会議において、第２次宝塚教育振興基本計画をもって教育大綱とするということで調整がなされたということでした。 　ちなみに、この第２次教育振興基本計画を策定した際に設置されました検討委員会のメンバーはどういうメンバーであったのか、設置要綱に沿って、役職等を教えてください。 ○三宅浩二　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　設置要綱の中では、検討会は、教育長、教育委員、管理部長、学校教育部長及び社会教育部長をもって組織し、委員長及び副委員長を各１人置くとなっております。また、当時、理事職がありましたので、理事もそこに入っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　先ほど確認したとおり、教育大綱の意義は、教育行政に地域住民の意向をより一層反映させることにあるということでありました。地域住民の意向を最も分かりやすい形で、かつ民主的に判断するのが選挙であると思っています。この４月に行われました市長選挙では、財政問題と並んで、近年頻発しておりました教育現場での様々な問題を受けて、教育行政をどう改革していくんかということも大きな争点でありました。その選挙を勝ち抜いて山崎市長が当選を果たされたんですけれども、先ほどの策定過程からも分かるとおり、現在の教育大綱の内容は前市長の下で作成されたものであって、その基となった振興計画のほうの検討委員も、教育委員と教育委員会事務局の方から構成されているということが分かりました。 　最新の民意をもって選ばれた山崎市長の教育の思いというものが、果たしてそれと合致しているのかなということが疑問に感じるんですけれども、そこはもうしっかり、今、山崎市長の思いと合致しているということでよろしいでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　本市においては、教育を取り巻く様々な課題解消を図って、将来を担う子どもたちをどのように支え、育てていくのかということを真剣に考えて行動していくときであると、このように私たちは認識しております。 　そして、総合教育会議の場には私も出席しておりますが、確かに前市長の任期の期間に開催された総合教育会議の中でこの教育大綱を決定してまいりました。そのときに、教育大綱を教育振興基本計画をもって教育大綱に位置づけたのですけれども、これはその振興計画を見ていただいたら分かるんですけれども、初めにのところで、学校でのいじめや教職員による不適切な指導、不祥事により、児童生徒、保護者をはじめ市民の皆様からの信頼を大きく損ねている現状を重く受け止め、宝塚の教育を改めて見詰め直し、改革していかなければならないという思い、これを教育委員会と市長部局とが一丸となって取り組もうということは、そのときに協議したわけです。 　そういったことについては、私も山崎市長に、この現状であるとか課題、また目指すべき方向性、こうしてできてきた大綱について十分説明し、市長の思いとも合致するということを確認して現在に至っておるところでございます。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　ありがとうございます。 　市長の思いとも、御説明される中で合致しているということでしたけれども、選挙の際に掲げられて、また施政方針の中でも示されていました、昨日からも出ておりますけれども、一つのスローガンとして教育をＯＰＥＮというのがやはり山崎市長の教育の旗印かなと思っておりますけれども、この教育をＯＰＥＮという内容は、じゃ、この教育大綱のどの部分に合致しているのか、示されているのかということを教えてください。 ○三宅浩二　議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　今、議員おっしゃいましたように、教育をＯＰＥＮのスローガンには、子どもを中心に置いた子どものための教育を実現するため、専門職であるスクールロイヤーなどを活用して問題解決に結集する力を強化し、子どもたちにとってよりよい教育環境をつくりたいという思いが込められております。 　この思いは、第２次宝塚市教育振興基本計画、また教育大綱、この重点施策２のところ、子ども一人一人に寄り添った支援を行いますの中の子どもが抱える様々な課題に対しまして、組織的な支援を行い、子ども一人一人の状況に応じたきめ細やかな支援を推進し、子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりに取り組むという箇所において示しているところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　今お示しのあったこの重点施策の２、子ども一人一人に寄り添った支援を行いますというところをもって、教育をＯＰＥＮのオープンという意味ですというのは、正直ちょっと苦しいものがあるかなと思っています。 　そんなこと言い出したら、市長の言っていた教育をＯＰＥＮというのはどういう意味だったのかとか、教育をＯＰＥＮの本意本丸というのは本当にそうだったのかというような、そういう意味だったのかという、また議論をしないといけないのかなと思いますので、私は別に構わないんですけれども、ただ、そうじゃなくて、教育をＯＰＥＮの意味の中には、子ども一人一人に寄り添った支援というものも含まれているけれども、ほかに本意となるような部分も別にあるんだろうというふうに僕は思っています。 　市長御自身も恐らく、今まだ御発言いただけてないんで、恐らくまだ明確に言語化できるような状態になくて、十分に説明もできる状態ではないのかなというふうに、これは感じています。これは、御就任からこれまでの答弁を聞いていて、これは私が勝手に思っているだけですけれども、ただこれが、もしかしたら市民も同じかもしれないし、さらに私たち議員も同じかもしれないというのは、教育をＯＰＥＮという言葉は、非常に漠然とはしているんですけれども、今の宝塚市に必要な要素が詰まっている、そんな期待を抱かせるような言葉かなというふうに僕は思っているんです。 　教育大綱には、先ほどもずっと言っております地域住民の意向をより一層反映させるということに、その存在意義があります。そういう意味では、教育をＯＰＥＮを掲げて当選された山崎市長には、教育をＯＰＥＮという言葉だけでは、これ分かりにくいですから、これを分かりやすく分解した教育大綱を示される必要がある、責任があるんだと僕は思っています。 　ここで、確認になりますけれども、教育大綱の策定、変更については、あらかじめ総合教育会議において協議するとあるだけで、変更の時期や期間などについては特に定めはなくて、言わば市長の任意で変更協議を行えるということでよろしいでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　議員おっしゃるとおり、変更する場合は総合教育会議の場で議論をするということになってくるかと思います。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　本当は、今回の策定に間に合えばベストだったんかなと思っていますけれども、就任直後ということもあり、またコロナ対応もありましたので、なかなか手をつけられなかったのかなということも理解できますので、例えば来年の４月とかできるだけ早いタイミングで、山崎市長御自身がつくられた教育大綱というものを策定されるということを、私、期待をしているんですが、その御検討をされるおつもりはございませんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　現在の教育大綱につきましては、見直しに必要な時期や期間というものは定めはございませんが、現在、先ほど副市長が申し上げましたように、私の教育に対する思いと教育大綱の間でそごは生じていないと考えています。 　ですので、現時点では見直しを予定しておりませんが、今後、教育委員会と市長事務部局が一体となって取り組むべき新たな課題が生ずるなど、現行で行われている諸課題への取組との間にこれがそごが生じたと、そういう場合には、見直しの検討も必要であると考えています。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　見直しについては、積極的な前向きなものではないものの、一定の余地を残されたお答えだったかなと思いますので、今後、ちょっと様子をまた引き続き見守っていきたいなというふうに思っております。 　今回、私この教育大綱を取り上げました理由といたしましては、教育に関することは教育委員会が答えるべしというような、ある意味、市の逃げの姿勢といいますか、無責任とも取れる態度が過去にはあったんかなというふうに感じています。もちろん、教育委員会の権限に属するようなところまで、全てに市長が口を出せというふうに言っているわけではありません。 　ただ、教育行政の最上位計画とも言えるものは、民意の表れとして市長自らが大綱として定めることができて、教育長や教育委員会はその大綱にのっとった教育行政を行うことが法律上求められているわけです。つまり、市長が積極的に教育に関与して、教育に対して意見を言っていけるんだということを、しっかりと市長御自身が認識していただきたいというふうに思っております。 　この宝塚市は、財政も非常に厳しい状況ではありますけれども、教育も今が改革のとき、またとない変革のタイミングが訪れています。この好機に、市長が教育現場に遠慮をして中途半端な改革でお茶を濁すというようなことになってしまっては、長い将来にわたって、僕はその責任を負っていただかなければならないと、そのぐらいの重い責任のタイミングだというふうに私は見ております。これから改革を推進するにおいて、御自身こそが、教育も含めた宝塚市の最高責任者であり、また意思決定権者であるということを十分に御理解いただきまして、この改革というものを取り組んでいただきたいと願っております。 　私としても、宝塚市をよくするための取組でしたら喜んで協力したいと思っておりますので、それはもう議員全員が同じ思いだと思っておりますので、ぜひ市長には、宝塚市のために取り組んでいただきたいと思っております。 　一応ちょっと簡単に今日の質問を振り返らせていただきますと、まず、北朝鮮の拉致問題についてですけれども、これは先ほどから言っていますように、やっぱり我々、今いる世代というものがこの問題を忘れてはいけない、やっぱり意識をして、声を上げていかなければならないという思いがあって今回取り上げさせていただいております。 　先ほども言いましたけれども、過去の１２年間においては、この問題は本当に宝塚市ではほとんど取り上げられることがなくて、市の取組としてほとんど動きがなかったんじゃないかなというふうに思っています。なので、今回、１次答弁では市長からも御答弁いただきましたんで、やっぱり市としてもやはりこの拉致問題は許せないものだと、必ず拉致被害者の方、皆さん取り戻さないといけないという思いを、市長はじめ、市職員はじめ、市民と共に共有できるような体制をしっかりとつくっていっていただきたいと思います。 　また、教育大綱についても、市長御自身が、今日、もうちょっと僕、市長から直接答弁いただけるかなと思っていたんですけれども、やっぱり御自身のお言葉で語るということを意識していただきたいということと、やはりそれは、やっぱり自分のお考えを示すということがリーダーとして大事だと思いますので、これからの、まだあしたも質問あると思いますけれども、議会の場では、できれば積極的に意思表示をお願いしたいなということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○三宅浩二　議長　　以上でくわはら議員の一般質問を終わります。 　お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三宅浩二　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。 　なお、次の会議は明日１２月１０日午前９時３０分から開きます。 　本日はこれで延会します。 　──　延　会　午後４時４４分　──...
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