宝塚市議会 2021-10-28
令和 ３年度決算特別委員会−10月28日-05号
令和 ３年度
決算特別委員会−10月28日-05号令和 ３年度
決算特別委員会
開会 午前 ９時３０分
○藤岡 委員長 おはようございます。
ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
本日は、総括質疑のスケジュールに従い、総括質疑を行います。
本日は写真撮影の申出がありますので、許可をしております。
ここで、委員長から当局の皆さんに一言お願いというか、申し上げをしたいと思います。
今回、委員会において答弁が遅くなる、また手元に資料がないことなどから質疑が進まないなどの事案が度々見受けられました。特に昨日がそうでした。質疑に関しては、コロナ対策の関係で、この議場を使って議員の持ち時間も決めて、また職員の皆さんの待機も減らし、また質疑内容も事前に通告をしております。そのことによって時間内に質疑ができないということが度々今回は起こりました。
残すところ本日の総括質疑１日となりましたけれども、当局の皆さんにおかれましては、事前の準備を怠らず簡潔明瞭な答弁に努めていただきますよう改めてここでお願いをしておきますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。
それでは、総括質疑を始めます。
まず、日本共産党宝塚市会議員団の総括質疑を行います。
となき委員。
◆となき 委員 それでは、総括質疑させていただきます。
款別質疑の部分で不十分であった点を中心にさせてもらいます。
まず、障がい者福祉の関係で、計画相談支援についてということで款別の中で若干質疑させていただいたんですが、そのことについてです。
厚生労働省が
指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準という省令を出しています。ここでは、基本方針という形で、
指定計画相談支援の事業は、利用者の意思を尊重し、常に当該利用者等の立場に立って行われるものでなければならない、とあります。そして、具体的取扱方針ということで「
相談支援専門員は、
サービス等利用計画の作成に当たっては、利用者の希望等を踏まえて作成するよう努めなければならない」とあります。
これらの記述から素直に考えれば、
相談支援専門員は利用者の意向を尊重する義務があるというものと解釈できると思いますけれども、そういった認識でいいでしょうか。
○藤岡 委員長
藤本健康福祉部長。
◎藤本 健康福祉部長 今、委員御指摘のとおり、やっぱり専門員については御利用者の御意見、御希望など、まずは尊重すべきというふうに認識しております。
以上です。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 先日の質疑では、利用者が希望するサービスを利用計画書に書いてほしいと求めた際に、
相談支援専門員がその一部を書けないという形で拒否することは許されるのかという形で質問させていただきました。それに対して、許されるか許されないかといったそういった明確な答弁はなくて、計画への記載を拒否された場合は別の
相談支援専門員にとか別の
相談支援事業所にといった形で、拒否された後の対応についての説明をされました。
改めて聞きますけれども、
相談支援専門員が利用者の希望を拒否することは適切な対応なのか、それとも不適切な対応なのか、これも明確な答弁をいただきたいと思います。
○藤岡 委員長
藤本健康福祉部長。
◎藤本 健康福祉部長 やはり計画作成に当たりましては一定の基準がございますので、全てが御希望のとおり計画できるということとは限らないという意味では、拒否といいますか、御希望どおりに書けない事象が発生することはあり得るというふうに認識しております。
以上です。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 生活保護行政の場合、生活保護の申請の際に、面談した職員が相談だという形で申請を諦めさせる、いわゆる水際作戦と言われるものですけれども、このようなやり方に対して、国が申請権の侵害に当たるということで厳しく何度も通知を出しています。申請の意思を確認しなさいということになっていまして、宝塚市でも、生活保護の相談の際には実際に申請の意思確認というのがきっちりと行われています。
そういった対応も念頭に置いて答えていただきたいと思うんですが、
障害福祉サービスの利用に当たって利用計画書を提出するという、これ申請行為ですよね。これに対して支給決定という行政処分が行われることになるんですけれども、もしこの支給決定に不服があれば、不服申立て、審査請求をすることができるという流れになっていると思います。
先日の答弁で、計画相談や自分で作成するセルフプランの件数について答弁をもらいました。その件数を見てみると、ほとんどの人が計画相談を介して利用計画書を提出していると。審査請求もほとんどないということが数字としては明らかになりました。このような状況の中で、
相談支援専門員が計画作成について利用者の希望を拒否したために、利用者が求める、望む利用計画書が提出できない、希望どおりの申請行為ができないということは、
相談支援専門員による申請権の侵害に当たるのではないかと思われるんですが、生活保護行政の事例も出しましたけれども、そういった取扱いも踏まえて見解をお願いします。
○藤岡 委員長
藤本健康福祉部長。
◎藤本 健康福祉部長 やはり御希望どおりにいかないということがあろうかと思います。その中ではやはり先ほど申しましたとおり一定の基準がございますが、ただ、例えばその相談員以外の同じ事業所の中でもその方以外の方に作成をしていただくとか、あるいは事業所を変えていただくとか、そういう手段というのはありますので、また市のほうでも相談するような体制は整っておりますので、一定拒否というか、侵害権に当たるところまではないのかなというふうに考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員
相談支援専門員が拒否した場合に、以前にも言いましたけれども、その先の審査請求であるとか異議申立てということができなくなるということからすれば、もう申請行為を害しているのは明らかだと思います。だから、基本的には
相談支援専門員は、意思が明確に確認できているんであれば自分の考えと違っていたとしてもそれは利用者の意思を尊重すべきだと思います。
また改めて確認しておきますけれども、この厚生労働省令に明記されている利用者の意思を尊重すること、利用者の希望を踏まえて利用計画書を作成することというのは、先ほど答弁いただいたとおり、確かにそのとおりだということなんで、このことを改めて
相談支援事業所、
相談支援専門員に徹底するべきやと思うんですけれども、いかがですか。
○藤岡 委員長
藤本健康福祉部長。
◎藤本 健康福祉部長 御指摘のとおり、そのあたりについては周知徹底するべきものというふうに思いますので、改めてしたいと考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 よろしくお願いします。
次に、総務費の関連で、これも質疑させてもらったんですけれども、指定管理者の保有する文書の取扱いということで、情報公開について、指定管理者との協定だけでなく、条例や規則といった形で総合的にといいますか、な規定を整備すべきだと一つは指摘しました。
２つ目に、協定等、また今ある現存の条例等では義務規定ではなくて努力義務という規定になっているということについて、やはり対応が不十分になるのではないかということも指摘しました。
もう一つは、
指定管理者モニタリングの在り方、非常にずさんなチェックだなということを指摘したわけですけれども、この３点について款別の質疑の中で言いました。
もう一方で考えてみたんですが、全ての指定管理者が文書管理、また情報公開手続といった事務について、それにきちっと対応できる能力があるのかということが課題になるのかなと思います。公民館といった大きな施設ですよね、では規模の大きい会社、団体が指定管理者となっているんですけれども、そういった場合はそもそも大きな会社とかであれば適切に対応可能かなということも思います。だから、きちっと対応してもらうことが必要だとは思うんですけれども、一方で、例えば地域利用施設、共同利用施設といった小さな地域の会館といいますか、そういったところは自治会等が指定管理者となっています。だから、自治会等に文書管理であるとか情報公開の手続であるとかそれをちゃんとしなさいと言われても、なかなか現実的には困難なのかなということも思います。
であれば、指定管理者の能力に応じた形で市がその不十分な部分を補うということが必要なのかなと。それが市の責任であるかなと思います。
改めて聞きたいんですけれども、条例、規則等の規定の整備ということについてと、努力義務という緩い規定であることからその問題であったりとか指定管理者の能力という問題によって事務が十分にできないという場合、その場合に市が何らかの援助というか、市が何らかの措置をすることの必要性、
指定管理者モニタリングの在り方という、この３点について改めて答弁をいただきたいと思います。
○藤岡 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 御指摘のとおり、現在、指定管理者が取り扱っております文書につきましては、本市の言う宝塚市公文書管理規則のところから言いますと準ずる書類ということで、文書としては公文書という位置づけができておりません。
やはり、準ずる文書ということにはなっておるんですけれども、指定管理者との間での協定等を結ぶ折には当然、市の条例についてはやはりきちっと遵守いただくというようなことも命じておりますので、そういった意味で、本当に公文書と今の立てつけ上はなっていませんが、公文書にほぼ近い、公文書とほぼ同じようなものというような考え方をしております。この情報公開に関しまして必要な措置というものも、これは指定管理者にも条例に基づいて義務づけておりますので、このあたりはしっかりと業務仕様書などにおいて適切に文書を保存するというようなことも義務づけております。
ただ、今、委員のほうから御指摘がありましたそういった小さい施設ですね。そこまで十分にこの制度が理解周知されて運用ができているかというと、必ずしもここは大変しんどいところだと思っております。ですから、このあたりは本市のほうの中でやはり公の施設の管理運営に関する文書、このあたりもしっかりとこういった情報公開についても制度の説明がきちっとされて、こういう運用でやるんですよというようなそういったマニュアルといいますか、文書をしっかりと作成していきたいというふうに思っております。
その上で、やはり情報公開・
個人情報保護審議会の御意見もその中に入れながら、適切に取扱いができるような対応を今検討していこうというふうに思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 指定管理者の保有する文書が情報公開請求されるかということについては、現実的には、あまり例があるものではないとは思うんですけれども、されるとすれば、何らかその施設の利用に当たって問題なりトラブルなりが発生した際に、それが本当に適正なのかその文書上で確認したいということで、情報公開請求がある可能性があると思うんですね。だから、そういったトラブルがあった際に必要となることですから、日常的にはなかなかないですけれども非常に重要なことだと思います。なので、いろいろこう対応について検討されるということだったので、その辺はきちっとそういうことも踏まえた上で対応していただきたいなと思います。
そして、次にですが、
情報公開制度全般について、これも款別の中でも言ったんですが、公開された情報について不服がある場合には不服申立てということができる制度となっています。当然、この不服申立てというのは市民の権利でもありますし、結論いかんによっては行政の事務改善ということにもつながっていくという重要な役割を果たすものであるかと思います。
一方で、当初から情報公開請求をする請求者の納得のいく形での情報公開がされていれば、不服申立てということはする必要がないわけですから、それを審査する審査会の業務も減るということになります。このことから考えて、どういった情報を公開または非公開とすべきなのかということについて担当職員の認識を高めておく必要があろうかと思います。
また、公開の是非について、情報を所管する担当課任せ、今の現状ではそういった形になっていますが、その担当課任せの現状ではなくて、そこも改善する必要があるかなと思います。今の現状の担当課任せであれば、所管課が都合の悪い情報は公開しないでおこうとか、恣意的な運用ができる可能性があるんですね。もっと言えば情報の隠蔽、改ざんと、国会等ではいろいろ問題となってきていますけれども、そういったことにもつながり得ることだと思います。そんな悪意はなかったとしても、所管課、担当する課によって公開の内容にばらつきが出る、温度差が出てくるということも十分考えられます。そういったことから、所管する課の判断が適切なのかどうかということをチェックするシステムというのが必要なんじゃないかなと思います。
この情報公開のそういった事務の在り方、また職員の能力向上という面でどのように考えますか。
○藤岡 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 現在も最終的な判断というのは担当原課ということにはなっております。ただ、この判断にいくまでには当然、総務部総務課のほうもこのチェックには入るようにさせていただいておりまして、こちらからの指導助言なども行いながらしていくというような形を取っております。また、それについての不服がありました分については審査請求などの制度を用いてさらにそれは解明されていって、正しいものに質が上がっていくというようなことになっておりますが、委員御指摘の職員全員がどのレベルかなというところはやっぱり問題かとは思っております。これにつきましても、年を明けましてからになる予定をしていますけれども、いろいろと国のほうの法律改正もございましたこともありますので、個人情報というものとかこういう情報というものについての取扱いについては庁内でしっかりと今研修をしていきたいというふうに考えておりまして、今それを計画中でございます。職員のやはりスキルですね、特にこういう情報というものについてのスキルアップについては、そういった形で進めていきたいというふうに今考えておるところでございます。
以上です。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 しっかりやっていただきたいと思います。
最初にも言いましたとおり、この情報公開制度という制度全般で考えると、不服申立て、それを審査する審査会の開催ということも情報公開制度の一環としてありますけれども、市のホームページを見てみますと、情報公開制度の運用状況というのが毎年度報告がされています。ここには、どれだけ請求があったかとか開示決定がどれだけ下されたとか、そういった件数、数字が公表されています。しかし、これだけ見ては、そのうちのどれだけ不服申立てがあってどれだけの決定が変更になったかというのは分からない状況です。審査会のほうの議事録等を確認していけば分からないこともないんですが、情報公開制度の運用状況という中ではそれは見て取れないような内容になっています。
そこでなんですけれども、不服申立ての件数であるとか決定が当初の決定と変更となった件数であるとかその内容ということについても、運用状況の中に含めて公表すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○藤岡 委員長
横山行政管理室長。
◎横山 行政管理室長 ただいまいただきました運用状況の中に不服申立ての件数を入れるということにつきましては、また検討させていただきます。
以上でございます。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 検討されるということなので検討していただいたらと思いますけれども、運用状況の中にその決定が変わる可能性がある、それ、不服申立て、その審査会にかかってという、その流れを知らせることにもなるかと思うんですね。一般的には、情報公開請求して望みどおりの公開がされなかったとしても、ああ仕方ないなと諦めてしまう方もいてるのかなという気もするんで、制度をしっかりお知らせするという意味からも、その辺はちゃんと明記すべきかと思いますので、よろしくお願いします。
それと、今回決算で成果報告書という形でいろいろ各事業についての検証が一定出されているんですが、情報公開であるとか文書管理という部分については、この成果報告書には指標という形では何も示されていません。
そこで、今この情報公開なり文書管理ということでいろいろ指摘したんですけれども、改善の必要がない、目標がない、現状でいいと考えているからその指標は何も示していないのか、その辺が若干気になるんですが、事務の効率化であるとか適正な事務執行であるとかという観点から何らか指標を設定してやっていくということが必要かと思うんですが、いかがですか。
○藤岡 委員長 どちらが答えますか。
喜多財政課長。
◎喜多 財政課長 このたび、事務事業評価表を整理する中で成果のところまで記入するもの、それから内部事務、義務的事務に分けまして、どこまでこの成果目標、活動指標を入れるかを整理しています。その中で、今のお話の分につきましては内部事務ということで、成果目標、それから対象指標ですね、そこは載せないという整理をしております。
以上です。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 内部事務ということで載せていないということなんですが、影響するのが庁内の職員間だけの話であればそうなのかもしれないですけれども、これ、先ほどから言うているように情報公開、文書管理というのは市民に対する行政でもあると思うんで、一定やっぱりそこというのは見ていく必要があるんかなと思います。
この間、今いろいろ指摘しましたけれども、そういう課題というのはいろいろあるわけで、やっぱりそういったことについても何かこう指標としてチェックしていくということが必要かと思いますので、意見にとどめておきます。
次に、検証チーム、
政策アドバイザーの活用ということでお聞きしたいと思います。
款別質疑の中で、この検証チームというのが過去には例のない特殊な組織であるということが分かりました。検証チームによって作られた成果物というのが事業検証結果という形で出されているわけですけれども、この内容というのは、市の各事務の事業の縮小であるとか廃止であるとか、かなり重要な政策判断を含む内容となっています。通常であれば、市がそういった重要な政策判断をする際には専門家の意見を聞くということはあり得るんですが、その手法としては、通常は審議会に諮問をする、複数の専門家を含めた審議会で意見を出し合って議論して、それを集約した答申という形を受け取って職員間での議論を経て、最終的な意思決定を行うという形の流れが通常かと思います。
一方で、今回の検証チームの場合、その職員集団の中に専門家１人だけを参加させることによって、その１人の専門家の個人的見解がその検証結果に色濃く反映されてしまうのではないかという懸念があります。専門家と言っても１００％正しいということはないと思いますので、その１人の専門家の一見解、一意見が大きく影響を与えるような組織の在り方というのは、組織としては若干問題があるのかなと思うんですけれども、その検証チームについて組織の在り方という面からどのように考えますか。
○藤岡 委員長
吉田経営改革推進担当部長。
◎吉田
経営改革推進担当部長 この検証チームにつきましては、庁内の関係する部局の部長級あるいはそれぞれの事業の部局の部長以下ですね、入りまして構成して、それに今回、
政策アドバイザーである上村先生を入れて実施をしているものです。
先生からいただく意見は、やはり今回この検証していく中で、有効性であるとか効率性の観点からどうだという、そこの部分で専門的知見をやはり持っていらっしゃる先生ですので、我々が検証していく中でいろんな専門的な見地からのアドバイスをいただいているというものです。
ただ、先生からいただいた意見が全てその方向性に、それを基に導き出しているというものじゃなしに、議論の中でどういうことかというのは我々で当然議論を深めていった中で、最終的には素案をまとめ、それを都市経営会議にかけてということにしております。
また一方で、今年度については
行政評価委員会にもこれについては諮るということで、そちらのほうでも専門的な知識を有した方の意見を伺っている、そのような状況になっております。
以上です。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 組織の在り方という面からの答弁はなかったわけですけれども、専門家１人の個人的見解による影響というのが検証チームの議論の中で小さいんであれば、そもそも何のためにその特定の専門家１人が１０回も参加してということになっているのか、そんな１０回も参加する必要があったのかということが思われます。
行革の特別委員会において、事業検証結果について、先ほど答弁もありましたけれども、有効性、効率性、その判断の基になる指標ということについていろいろ僕自身も意見を言わせてもらいました。例えば、他都市で同様の事業が実施されている、実施されていないといったことで有効性や効率性を判断するであるとか、補助金があるないで効率性とかを語っているとか、短絡的にその事業の是非について判断されているなというのが散見されました。とても専門的な知見が入っているとは思えないような内容に感じられます。その
政策アドバイザーの先生がどういった関わり方をされたのか知りませんけれども、その専門家としてのアドバイスが本当に生かされているのかというような内容に感じています。
この検証チームによってつくられた検証結果が十分に研究され尽くしたものなのか、議論され尽くしたものなのかという点で考えると、本当に不十分じゃないかなと、本当に短絡的に結論を導き出しているなというように思える内容です。
この検証チームの設置というのは市の独自事業ということやと思いますけれども、この間この事業検証が行われてきたのは、上乗せであったり横出しであったり市の独自の事業であったりというのを対象に検証されていると思うんです。であれば、この
検証チーム自体の有効性、効率性というのを、また、その
政策アドバイザーの活用の在り方という点についても検証することが必要じゃないかと思いますけれども、自分自身で検証することはできないんで、またちょっと別の観点からすることが必要かなと思うんですが、いずれにしても、その検証について必要性についてどう思いますか。
○藤岡 委員長
吉田経営改革推進担当部長。
◎吉田
経営改革推進担当部長 委員のほうから、今回、
検証チーム自身の検証はどうなのだということで今御提案があったかと思います。
我々、実際に３か年、基盤を強化するということで行財政経営方針に基づいてやっている中で、当然改善すべき点については改善していくということで、実際に本当にこのやり方がいいのかどうか、今回御指摘いただいたことも踏まえて来年度どのようにしていくかというのは考えていく必要があるかなと、そのように思っているところです。
以上です。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 このやり方がいいのかどうか、来年度以降考えていくということなので、その辺はしっかりとやっていただきたい。非常にイレギュラーな組織の仕組みで進められてきているわけですから、それが本当に効果的なのか効率的なのかという点はしっかりと見ていく必要があると思いますので、お願いをいたします。
以上です。
○藤岡 委員長 たぶち委員。
◆たぶち 委員 それでは、総括質問させていただきます。
総合的に、総務費で北部振興についてということで、全体的に西谷北部地域を今後の将来についてどのように考えておられるかということで、今回の決算の中でも北部振興について、北部地域整備事業、北部地域移住・定住促進推進活動、北部地域内バス路線というような状況で、いろいろと政策を打っていただきました。そういった中でもなかなか進んでいないのが実態ではないかと思います。
２０１８年、平成３０年に「たからづか北部地域土地利用計画」という冊子を作っていただきました。これを作るに当たっても、結構地域の方と懇談を行いながら、長く時間を突き上げながら、作りながら作成していただきました。その当時には人口は約２，７００人だったと思います。そのときには、この土地利用計画を活用しながら３千人を目標といった目標も掲げていただき、地域とも行政とも一緒になってこのことに取り組んできたんですけれども、実際は進んでいなかったと。これを活用するような状況、場面はなかったかなと思っています。
いろいろ考えてみたんですけれども、公共交通問題、ＪＲ武田尾バリアフリー化、これについては２０２５年より国からエレベーター設置に必要な助成金の廃止計画がされているようです。このことについては本当に深刻な状況になってきているのではないかと思います。
今回の質問の中でも、消防団の存続のことをお聞きする中で大変厳しい状況にあるなということも考えました。今年からは、小学校では複式学級が始まりました。そういった中でも地域の皆さんは、ミドル世代の集い、西谷の未来を考える会、西谷支える会、学校を考える有志の会など、本当に地域の方々はこの西谷地域を何とか活性化、取り組んでいきたい、人口を増やして本当にすばらしい地域として住み続けていきたいということで、真剣に取り組んでおられます。
また、森公園や宝塚自然の家、牡丹園、市花になった
ダリア園、湿原、最近ではコウノトリも到来しました。その状況の中でもう本当に一生懸命行政の方々も考えて、地域の方々と一緒になって取り組んできていただいているんですけれども、将来この西谷地域をどうあるべきなのか、この宝塚市全体として西谷北部地域をどのような状態で持っていくのか、ここがもう本当に課題の一つではないかと思っています。そのことについて答弁をいただきたいと思っています。答弁をお願いします。
○藤岡 委員長 井上副市長。
◎井上 副市長 私も、西谷地域については課題がたくさんあると、このように思っております。一つは人口の問題、これがどんどん減少していっているということで、先ほど言われたように、学校そのものにも子どもさんの数が大変減ってきて、学校の運営そのものも、複式も言われましたけれども、影響が出てきているというのが１点。
それからバス、交通問題ですけれども、やはり当然マイカーが多いわけですから乗る方が減ると。減ることによって事業者が非常に事業採算が取れないことで厳しい状況にますます追い込まれていくというふうな状況になっているというふうなところが、公共交通でも一つあります。
それから、地域の活性化について、私も今、西谷の室長などとよく協議しているのですけれども、いろんな様々な地域の資源を連携させて、ともかくみんなで話をして、より活性化につながるようにしていこうというふうなことでしとるわけですけれども、まだまだ全体が盛り上がってくるような状況にないことは認識しております。
そうは言いながら、何か手をつけていかないといけないので、できるだけ地域の人とやはり活性化についてのお話、協議、こういったものを進めていって、そして本当にみんなで真剣に考えないといけないなと。これは地域の人とも十分そういう協議をしないといけないなというふうに思っているところです。
そういったことで、取組としてはそういう取組をもっともっと積極的にやっていきたいなとは思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 たぶち委員。
◆たぶち 委員 これも、これまでのことで副市長のほうからも何度も答弁いただいているんですね。けども、本当に住んでいて、身を感じてこの先どうなるんかなと。
最近やっぱりいろんな住民の方と話す中で、今年度は子どもは生まれていない、去年は１人だけやったという本当にもう深刻な事態になってきている。そういった中で、地域の方としてはミドル世代の集い、若い方、３５歳から５０歳まで年齢が本当に若い方が集まって将来のことを考えていこうというような会合も持たれて、その中では結構いい、いろんな意見が出されて、若い人はこんなことを考えているんやと、やっぱりそのことでもっと盛り上げていかなあかんなと、まちづくり協議会の方や自治会の方も本当に真剣に取り組んでおられるのが実態なんですけれども、何か空回りしているんじゃないかなと。それがなかなか目に見えて分からない。
そういった中で本当に真剣になってきているのが公共交通、先ほど副市長も言っていただいたように、今まで利用したい方が亡くなられてきたとか、施設に入られた方とか、本当にどんどん何年も何年もこの問題に取り組んできても、どんどん現状が変わってくるというのも実情なんですよね。だから本当に真剣に公共交通、２１年度も公共交通のほうに３千万も出していただいたと。このことについては地域の方にも私、しっかりお伝えをしながら、行政もしっかり頑張っていただいていると、だから地域も、私たちも応えていかなあかんねんやという話もさせていただいております。
そういった中で今、国土交通省国土政策局総合計画課、国土管理企画室の提案事案がありまして、地域管理構想というのを市の都市計画課から地域に今、説明をしていただいております。どういうことかと、私も十分理解はしていないんですけれども、１０年後の西谷地域を考えていくために、将来的なことを考えていくために、今、国がそれぞれの地域に入って計画を立てているんやと。空き家対策や農地の問題、それが今、西谷地域における取組では、宝塚市に加え国土交通省、請負業者がワークショップの実情や情報整理、資料の作成などの支援を行っていくというような形で説明を受けています。これは国の支援なんですね。国の補助で今やっているところなんですけれども、こういった中でも、国の補助がなくなったらどうしていこうかというような課題もたくさんあるんですよね。こういった中でも行政の方は一生懸命考えていっていただいているんですけれども、もう少しこのことを説明していただきたいなと、地域の方にもしっかりと応えていきたいなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○藤岡 委員長 政処産業文化部長。
◎政処 産業文化部長 国の補助金を活用して地域の活性化を取り組んでいくというのは一つのモデルとして取組を始めたところです。補助金等を使って地域の方とお話合いをしたり主体的に考えていただくきっかけづくりというのは、一つの大きなきっかけになるものと思っております。
補助金を使って始めるんですけれども、行く行くは地域主導であったり我々も関わりながら、活性化について息長く話をしながら主体的に取り組んでいただく、そういうことにつながったらいいなという思いで始めておりますので、我々も取り組んでいるところです。
以上です。
○藤岡 委員長 たぶち委員。
◆たぶち 委員 この取組について、これ西谷全体で取り組んでいくのか、それとも各集落ごとに取り組んでいくのか、聞かせてください。このことによって西谷全体が一緒になって目標に向かって取り組んでいくということと、この集落はしない、この集落はする、ここの集落はやっていかないというばらばらになったら、余計に地域がばらばらになっていくような気がするんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。
○藤岡 委員長 小川北部地域整備担当次長。
◎小川 北部地域整備担当次長 この事業は今年度、モデル事業として始めたところです。まず、自治会連合会やまちづくり協議会に御相談をしまして、まずこのモデル事業に参画といいますか、するかということを皆さんにお聞きしました。その中で下佐曽利地区と中部地区がまずやってみよう、自分たちの地域を考えてみようということで、今回事業に手を挙げられて今後進めていくことになっています。
まず、今回はこの２地区が率先してこの事業をしていただきまして、ほかの地域も私たちもやってみようという機運が高まって、今後この西谷地域内に広がっていけばと考えているところです。
以上です。
○藤岡 委員長 たぶち委員。
◆たぶち 委員 このことによって、もうほんまに統合されずに、今、本当に地域は一緒になって将来的なことを考えていかなければならない本当に危機に、今でも２，２００を切ろうと、もうすぐ２千を切ろうというような状態になってきている中で、やっぱり真剣に取り組んで、地域全体としても、取り組まない地域でも一緒に考えていくということが大事ですし、国の補助がなくなったらどうなるんやと、宝塚市が責任を持って見てくれるんかというたら、見ないというような説明も受けていますので、その辺においてはしっかり地域の方にも分かるような説明をしていただいて取り組んでいければいいかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
もう一点は、やっぱり過疎においたりすれば、Ｉターン、Ｕターンも含めていろんな地域で補助金を出しておられます。西谷地域に住もうと思えば、幾ら３０分以内や、何分以内やといえども、やっぱり家を改善しなければいけない、合併処理浄化槽の問題もたくさんある中でそれぞれ取り組んでおられるところは、家を購入、借りる、そこに住むということでいろんなランクはあるんですよ。３０万補助をしていくとか、子ども、小学生以下がいてはったら１人につき１０万とかいろんな形で、やっぱりそこに住み続けていって、そこの地域の活性化にやっていくということを本当に真剣に考えていくならば、やっぱりその補助ということも今後考えていっていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○藤岡 委員長 井上副市長。
◎井上 副市長 私も、例えば西谷地域であるとか隣接している三田市のそういった地域であるとか、あるいは篠山、こういったところを見たときに、やはりその地域の力というのもかなり、そこで力を入れて自らやらなあかん部分もたくさんあると思うんです。
住宅なんかでも割合、ちょっと越えた三田なんかであったら結構新しい人が次から次へと来られると。そういったこの機運も同じようにやっていかないといけないと思うんですが、補助も含めて検討もしますけれども、やはりあそこになぜ例えば今までそういう誘導しようとしたものが進んでいないかということも含めて、地域のほうとも十分協議しながら進めていきたいと、このように思っております。
○藤岡 委員長 たぶち委員。
◆たぶち 委員 ぜひお願いします。
せっかくこれを用意してきたので、もう本当に市も含めて、地域も含めて「宝塚西谷歴史マップ」、「西谷をたのしむためのまもりごとハンドブック」、西谷の遊び、「西谷ガイドブック」、西谷のお料理、お野菜レシピ、「宝塚 花の里・西谷」と、本当にまだまだこないしてたくさんあるんですけれども、これも地域の方と行政の方が一緒になって宣伝してきていただいているんですね。それがなかなか普及されていない。こんないいものをたくさん作っていて、見たことないという方もたくさんおられます。
だから、こういうことも含めてもっともっと私たちも宣伝しなければいけないけれども、もっと宣伝をして、本当に地域活性化という面では、市長も常に言っていただいておりますけれども、西谷地域のいいところをもっともっと宣伝しながら多くの方に住んでいただくと、人口を増やしていくということも念頭に入れていただいて、今後もしっかり取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次にいきます。
子ども医療助成についてお聞きします。
子どもの医療費のことなんですけれども、最近では子どもの医療費、少子高齢化に伴って全国的にも子どもの医療費、中学３年生から高校３年生まで拡充されてきました。
宝塚市においては、中学３年生、所得制限がありますけれども、早期に本当に兵庫県内でも早く取り組んでいただいたと思います。そういった中でも、もう高校３年生まで所得制限なしで無料化へ取り組んでいる自治体もすごく増えてきていました。大きく言えば、さいたま市は中学３年生まで全額助成、名古屋市はゼロから１８歳で全額助成、大阪市でもゼロから１８歳で所得制限はありますけれども助成を行っていく、兵庫県においても中学３年生まで助成する市も増えて、今度は高校３年生まで所得制限なしでそれぞれ取り組んでいる地域もあります。
宝塚市においても、少子高齢化が進む中で安心してこの宝塚で子育てができる、お金の心配もなく病院に安心して医療が受けられる、入院ができるというような状況の中で、今後どのようにお考えですか、お答えください。
○藤岡 委員長 上田市民交流部長。
◎上田 市民交流部長 子ども医療に関する部分ですけれども、今、委員御指摘いただきましたように、高校３年生まで対象を拡大しているという自治体というのは最近増えてきている状況にあるということはもう十分認識しております。ただ一方で、拡充する中で、市単独としての財政負担というのも重くのしかかってくるというのも一方では事実ということになります。
現在、いわゆる子ども医療も含めた福祉医療全体を現在、事業検証を進めている状況にあります。その事業検証の中でもそういった全国的に子ども施策の拡充の状況があるというところも含めて、現在、議論を慎重にしているところです。ですから今後、宝塚市全体の子ども施策としてどういうふうに考えていくのかというところを見ながら、慎重に協議のほうは進めていきたいというふうに思っているところです。
以上です。
○藤岡 委員長 たぶち委員。
◆たぶち 委員 明石市はもう既に助成を行って、人口もやっぱり増えてきたということもおっしゃっていまして、やはり少子高齢化の中で人口を増やしていくということも一つの施策ではないかと思いますので、国の動向の中でも医療費拡充ということも審議されています。
ぜひ、本市においても１８歳まで、高校卒業まで所得制限なしで無料化へと取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、不登校、教育についてお聞きします。
昨日のニュースから出ていましたように、不登校が増えてきていると。コロナ禍の中で長期学校が休みであったり、またそれぞれの生活が変わってきた中で、不登校が全国でも２４万人、小・中学校で最多の２４万人と大きく報道されました。
昨日の私の教育のスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの中でも質問させていただきました。こういった中で、昨日のニュースや今日の新聞報道でも、やはりスクールカウンセラーを増やしていくことによって解決もしていかなければならないと専門家の方もおっしゃっていました。
この宝塚市において不登校、小・中で小学校何人、中学校何人というのは算出されていますか。
○藤岡 委員長 坂本学校教育部長。
◎坂本 学校教育部長 本市での不登校の人数は算出しております。
前回の議会でお答えはさせていただいているんですけれども、ちょっとここには資料を持っておりませんので、また改めてお知らせいたします。
○藤岡 委員長 たぶち委員。
◆たぶち 委員 大体の……。でも昨年に比べて、２０年に比べて２１年度が増えているとかというようなことも分かりませんか。
○藤岡 委員長 坂本学校教育部長。
◎坂本 学校教育部長 不登校のことについては昨年度よりも若干増加傾向にあるということは聞いております。
○藤岡 委員長 たぶち委員。
◆たぶち 委員 そのことについての対応、対策はどのように取られていますか。
○藤岡 委員長 坂本学校教育部長。
◎坂本 学校教育部長 不登校の解消につきましては、教職員はもちろんのこと、それぞれ専門職の先生方もいろいろと子どもたちのほうに関わってもらっております。ですので、専門的な資格を持つスクールカウンセラーやＳＳＷなどとも学校と連携して子どもたちの支援に効果的に取り組んでおりますので、今後も継続して、少しでも不登校の人数が減るように努めてまいりたいと考えております。
○藤岡 委員長 たぶち委員。
◆たぶち 委員 その中で、私も少し相談でお聞きしているんですけれども、なかなか今、部長がおっしゃったような対応がされていないと。人数が増えてきているからかなと思うんですけれども、塾とかは行くんだけれども学校には行けない。そういう居場所をつくっていくには、フリースクールなど宝塚市でも教育センターとかどこか居場所がある体制は整えておられますか。
○藤岡 委員長 坂本学校教育部長。
◎坂本 学校教育部長 そういった児童生徒の居場所についてですけれども、教育支援課のほうで中学生はＰａｌ、それから小学生はＣｏＣｏいうふうなことで、居場所づくりに努めております。
○藤岡 委員長 たぶち委員。
◆たぶち 委員 その居場所は努めているということなんですけれども、一人一人のそれぞれのやっぱり子どもたちがどういう思いで学校に行けない、不登校になっているかというのも、そこは十分把握されていると思いますけれども、この子は保健室がいいのか、別の部屋がいいのか、それともフリースクールがいいのかというような対応はされているんですか。
○藤岡 委員長 坂本学校教育部長。
◎坂本 学校教育部長 子どもたちが学校に行きにくい理由をそういった支援員と子どもたちが十分に話をしたり、それからまた、保護者との十分な面談を取りながら、どういうふうな登校の仕方がいいのかということは検討しておりまして、その中で学校に行きまして別室登校というようなことも取り組んでおります。
○藤岡 委員長 たぶち委員。
◆たぶち 委員 そのように答弁があったからそれ以上は言いませんけれども、やっぱり不登校というのは、本当に子どもたちにとっては苦しい思いでいると思います。やっぱり子どもに寄り添って、何が原因なのか、何でなのかということも、しっかりと学校、担任とかスクールカウンセラー、専門家の方々も含めて一人一人の現状を把握していただいて、学校に通えるような体制を取っていっていただきたいと思います。
子ども一人一人が本当に心配なく安心して教育を受けられる体制が必要だと感じます。教育は子どもの学び、成長する権利を満たすための社会の営みであり、そこでは子ども一人一人の個人の尊厳が何より大切にされなければならないと思っています。教員を、また専門要員を増やして子どもの事情に応じた教員配置が行われるように強く要望を行いまして、終わります。
○藤岡 委員長 これをもちまして、日本共産党宝塚市会議員団の総括質疑を終わります。
しばらく休憩します。再開は１０時４０分。
休憩 午前１０時３２分
──────────────
再開 午前１０時４０分
○藤岡 委員長 休憩を解いて委員会を再開します。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
次に、たからづか真政会の総括質疑を行います。
冨川委員。
◆冨川 委員 私からは、財政面を中心に質問をしてまいります。
まず、この
決算特別委員会でも何度か触れましたけれども、土地開発公社に関する健全化のことですけれども、土地開発公社は宝塚市財政に、毎年４月の当初に１５億円を無利子で貸し付け、一般会計のほうから土地開発公社にほぼ１年間通じて貸し付けております。そのほか、土地開発公社のほうで借入れも行っておりますので、その利子がかかっています、その利子補給を毎年、土地開発公社の経営に影響のないように一般会計のほうから補助をしている、そのような状態で宝塚市財政に大きな影響を与えている、そのように私は認識をしております。
それで、今回の
決算特別委員会でも経営健全化計画というものがあるんですけれども、その計画は順調に進捗しているかどうかもお尋ねをいたしましたが、答弁はおおむね順調に進捗しているんだと、そのような答弁であったのかもしれません。ところが私自身は決して順調に進捗しているとは言えないのではないのかなと、そのようにも感じております。
具体的に申しますと、今の経営健全化計画の中で令和７年度までに２か所の長期保有地を処分するということでしたけれども、そちらのほうもめどが立っているような答弁であったかもしれませんけれども、あくまで見込みであると私は今現在は感じております。しっかりと、見込みだけではなく現実的なものになるように努めていただきたいと思っております。
そして今年度、決算の特徴といたしまして、普通交付税が予想以上に入ってきたということで、多くの２４億円前後の実質収支を計上したわけでありますけれども、このような特殊な事情のあるときにしっかりと、ふだん買い戻せないような長期保有土地とかを買い戻してあるべきではなかったのではないのかなと考えております。
ただ、しっかり精査いたしますと、令和３年度の３月補正で長期保有地の一部を買い戻す補正予算が実は上程されまして、それが通っております。ところが、３月補正ということもありまして、この令和４年度に繰越明許で引き続き残ってきております。現在、尋ねますと、諸手続中と諸課題があってまだ実現していないということなんですけれども、一方で監査のほうから、処分する土地の選定理由等に問題といいますか課題があるのではないのか、果たしてその土地がふさわしいのかどうかという、そのような御意見もあるようですけれども、具体的に今、令和４年度は進行中でございますが、この繰越明許の買戻しに関してはどのようにされるおつもりですか。そのあたり、まずお尋ねいたします。
○藤岡 委員長 土屋企画経営部長。
◎土屋 企画経営部長 中野町の土地の買戻しの件でございます。
買戻しに当たりまして作業を進めている中で、行政目的の整理でありますとか、現在駐車場として現実には活用されている土地でございます。利用者の方への対応の課題でありますとか、そういったところから少し時間を要しているというような状況でございます。関係部局と十分調整を行って、課題整理に向けて進めていきたいと思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 当局としては繰越明許はしっかりと解決していく、その方針ですか、今年度。
○藤岡 委員長 土屋企画経営部長。
◎土屋 企画経営部長 申し上げましたように、現実的には幾つか課題がございます。そこのところ、課題整理を早々に行ってまいりたいと思います。
この資料の１７７、１７８でも今残っている土地のことをお示しさせていただいておりますけれども、やはり中野町も含めまして現在残っている土地といいますのは、これまでに公社の健全化計画で非常に簿価を圧縮してまいりました。その上で残っているという状況ですので、なかなか難しい状況であります。
土地の中には、やはり道路整備に伴って売却が可能となるものもあれば、あるいは道路用地として保有していまして、事業化をするときに、ある時点では国庫補助が充当できるとか、充当して買い戻せるというようなものもあります。場合によってはやはりこの土地の形状、現状というものを十分精査して、この健全化計画も少し見直すことも必要であるかもしれないというふうに考えておるところです。
以上です。
○藤岡 委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 令和３年度、本当、特殊な事情で普通交付税が多く入ってきたということで、特殊な事情やと思います。せっかく補正予算で計上されて繰越明許で残っているんですから、せっかくの本当の巡り合わせのいいチャンスだと思うので、監査からはいろんな意見もあるんですけれども、賃料収入というのは、オール宝塚で考えれば結局、ひょっとしたら一緒なのかなとも感じるところもありますので、ぜひ実現させるべきではないのかなと私は思っております。今後の動向をそれは見極めたいと思っております。
そして、その普通交付税ですけれども、昨日のやり取りの中でも、令和４年度もある程度多く見込めているという、そのような答弁もありました。そのようなとき何で対応するかというと、これも委員会の中で触れましたけれども、優先順位はやはり病院と一般会計との退手等の退手組合の精算かなと私は思っていますけれども、その次に、資金的にもし余裕が出てくるのであれば長期保有土地の買戻しも検討するべきではないのかなと考えていますけれども、今年度、新たなその検討というのはされておられますでしょうか。そのあたりはいかがですか。
○藤岡 委員長 古家財務担当部長。
◎古家 財務担当部長 今年度の最終的な見込みはまだちょっと十分見極められていないんですけれども、年度末に、３月補正の段階になると思いますけれども、自治体の判断するのは１月ぐらいになろうかと思いますけれども、その時点で決算、どれぐらい黒が出るかと、恐らく黒字は出るんじゃないかというふうに見込んでおりますけれども、その中でどういう対応をするか、基金のこともございますし退手のこともございます。それから長期保有土地のこともございます。そういったことを、将来の課題、黒字が出た場合は、将来の抱えている債務をできるだけ前倒しして対応するような、そういったことをこの金額も見据えながら考えたいというふうに思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 ぜひ検討するべきだと思います。ただ、今年の監査の指摘にありますようなことも十分留意された上で、しっかりと検討されればと思っております。
それで、これは本当に特殊事情で、一時的に資金の余裕が生まれるということは、本当、本来的には非常にまれなことだと思っております。土地開発公社の健全化にはやはり地道に取り組まないといけないと基本的には考えますけれども、最終的に長期保有土地の処分を考えると２０億円から２５億円の買取り資金が必要になってくるんだと、簿価を合計いたしますとそのように感じておりますけれども、一度に、一気にそのような金額、なかなか出てきませんので、毎年地道に積み立てていく必要があるのではないのか、基金に積み立てていく必要があるのではないのかなとも考えますけれども、そのあたりはどうお考えになられますか。
○藤岡 委員長 古家財務担当部長。
◎古家 財務担当部長 確かに、土地開発公社の抱えている土地への対応ということで、かなりのまだ長期保有土地も額がございますので、それについていかに対応していくか、準備をするかということは大事な視点かというふうに思っています。
ただ、新たな基金というのはちょっと今の時点では考えてなくて、まずは基金については、今の特定目的基金のほうの積立てのほうをさせていただいて、土地開発公社のことについては、やはり年度末の決算の状況を見る中で対応できるものがあればというふうな、そんな考えでおります。
以上です。
○藤岡 委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 何度も言っておりますが、そのあたりも検討いただければどうかなと私は思っております。
それで、今年度の決算のようにプラスの要因、普通交付税が多く頂けるとか、そのようなことですとか、あと、時によって大型の補正予算で何らかプラスの要因が大きく発生する場合もありますけれども、これは、かねがね触れておりますけれども、そういうときにしっかりと対応できるように、予備の実施計画といいますか、事業をしておくべきではないのかなとかねがね申しておりますけれども、昨今、きょうびはしっかりとその対応というのはできているんでしょうか。しっかりふだんから準備はされておられますか。
○藤岡 委員長 土屋企画経営部長。
◎土屋 企画経営部長 例年、新年度予算編成に向けて新規拡充事業というのは各部局から要求を出していただいております。その中で査定の段階で、やはり必ず次年度すぐに必要なもの、あるいはそういった新たな財源が確保できた場合にはこの事業をしようとか、そういう視点も持ちながら予算編成をしておりますので、準備はできているところです。
以上です。
○藤岡 委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 教育委員会にもこれは言えるんだと思います。ふだんなかなかでき切れないような事業も大きな補正予算等でできる場合もありますので、教育委員会は同様に準備はしっかりできていますか。
○藤岡 委員長 高田管理部長。
◎高田 管理部長 教育委員会につきましても市長部局と同様に、そうした予算執行については事前に準備するなどの確認等をしております。
○藤岡 委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 しっかり準備をふだんからいただきたいと改めて感じております。
次に、都市計画税に関してですけれども、これも常に触れておりますけれども、令和３年の決算も３．４億円、結果的には余しております。いろんな質問もいたしましたけれども、その中で、下水道事業の償還が進んでいる、そして道路関係に関しましては、都市計画道路について市の施行には順調に進捗したとしても物理的に限界がある、市施行は２路線程度であろうと、そのような答弁もありました。また、市街地整備、区画整理事業に関しましては特に強力な候補地がないような答弁もありましたので、都市計画税に関しましては、今後は新ごみ処理施設の建設の関係が中心になっていくのであろうと改めて実感をしております。
ただ、都市計画道路荒地西山線の進捗がほぼ８５％とも聞きました。競馬場高丸線はまだ３％程度と、これからの路線整備になっていくんだと思うんですけれども、常に２路線は整備いただきたいと思うとこなんですけれども、荒地西山線が順調に整備されたとして数年後に完成したとします。その後のことというのは考えておられますか。どの路線を整備する予定だ、そのあたりいかがですか。
○藤岡 委員長 池澤都市安全部長。
◎池澤 都市安全部長 本市におきましては、都市計画道路の整備に向けて都市計画道路整備プログラムというものを定めております。この中で今後１０年間の整備予定を見込んでおるわけなんですけれども、荒地西山線の小林工区のほうが令和８年度末完成予定ということで、宝塚市の場合、やっぱり交通上の課題というのが鉄道での分断と河川での分断ということにあるというふうに認識しておりますので、一定、荒地西山線で今津線との分断の解消が図られた後には、武庫川による分断の解消ということで伊孑志旭町線のほうに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 伊孑志旭町線、新しい橋にもつながるんだと思っております。しっかり、もう今から準備は始めないといけないと思っておりますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
そして、都市整備部に関しましては、観光プロムナードを中心とした市街地整備はもちろんのこと、宝塚市は鉄道の駅がたくさんあります。地域拠点の整備も必要かと思いますけれども、そのあたりはどのように考えておられますか。
○藤岡 委員長 濱田都市整備部長。
◎濱田 都市整備部長 本年春より、都市計画のマスタープランも１０年後を迎えて改定をしました。それを機に立地適正化計画という計画もつくることができるということで、本市においてはあるほうがいいと考え、立地適正化計画と併せてスタートをしています。
その中でも、本市は市街地の面積は広くはないですが、駅数で言うと結構多いです。それぞれの駅周辺に、居住誘導区域であるとか都市機能の誘導区域を集約させるべくの立地適正化計画をつくって将来を見据えております。
以上です。
○藤岡 委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 宝塚市の各駅、駅前ですとか駅前通り、本当まだ、整備されているところは整備されているのかもしれませんけれども、旧来のまま整備し切れていないところがたくさんあろうかと思いますので、しっかりと目を向けていただきたいと思いますし、地域ですとか地域からの要望を待つだけではなく、積極的に市街地整備を進めていただきたいと改めて感じるところです。よろしくお願いします。
そして、今後の財政上の課題ですけれども、先ほどちょっと少し触れましたけれども、新ごみ処理施設に関しては、都市計画税が令和３年度決算で３．４億円余している。数年後に、ここ二、三年で末広中央公園の償還が終わりましたり今の現存のごみ処理施設の償還が終わったりして、まだ都市計画税は今後、より余裕が出ていく状況かと私は思っております。そのようなことを鑑みると、新ごみ処理施設の建設、四百数十億円と言われておりましたけれども、起債ですとか国の補助金等とかを鑑みると何とかめどが立ってきたのかなと、概算ですけれどもそのように感じているところでございます。
新ごみ処理施設の建設が一定のめどが立った次は、やはり大きな課題は病院事業ではないのかなと私は思います。経営改善もさることながら、建て替えも言われております。２６０億円余と、少なくともですよ、現状値でと言われている建て替え費用と、また今回、各委員も触れておられましたけれども、公共施設の保全ですとか更新の問題、また霊園事業にも今後、数年後には財政負担が生じてくるのかなと、そのようなことも確認できております。
ざっと私は大きくそのように感じますけれども、財政側といたしまして今後の財政上の課題、確認の意味も含めまして、どのように考えておられますか。
○藤岡 委員長 古家財務担当部長。
◎古家 財務担当部長 おっしゃるとおり、財務上の大きな課題としまして、やはり新ごみ処理施設の分と、それと市立病院の老朽化へのと、それと、建て替えの検討ということ、それから土地開発公社の件は、そういった点が大きな点かなと思っております。あと施設の老朽化への対応も、これも非常に今後、各施設の修繕を精査する中ではさらに増えてくる可能性もあるというふうに見込んでおりますので、そういったことも大きな課題と認識しております。
そういった将来の課題に備えて、新ごみ処理施設については、これまでも答弁しましたとおり、一定資金計画というのを策定しておりますので、めどは試算ですけれども一定ついているかなというふうに思っています。そのほかのことについてはまた十分に今後検討する必要があるというふうに思っておりまして、それに備えてやはり基金の蓄えというのが重要かというふうに思っております。公共施設の保全基金と、それから昨日もちょっと御意見いただきました市債管理基金ですね。そういった部分について、特定目的基金という部分について将来を見据えて計画的に積立てをして、そういった財政課題には備えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 それとともに、それを成就するためにはやはり行財政改革、行革も並行してしっかり進めていく必要があろうかと思いますけれども、行革に対しては今後といいますか、現在も含めてどのように進めていかれますか、改めてお尋ねをします。
○藤岡 委員長
吉田経営改革推進担当部長。
◎吉田
経営改革推進担当部長 行財政経営の改革のところにつきましては、我々、令和３年７月に行財政経営方針を立てまして、特にこの３か年、組織基盤であるとかあるいは財務基盤、それからデジタル・データ基盤と、そういうのを強力的に進めていこうということで、その下にぶら下がる行動計画なんかもつくりまして、全庁一体となって進めていくということで、今考えているところです。
以上です。
○藤岡 委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 そちらのほうもしっかりと進めていった上での話だと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
私からの最後に、山崎市長、就任されて最初の年でありました。山崎市長御自身、この令和３年度どのようなところにエネルギーを注がれたのでしょうか、そのあたり、答弁お願いします。
○藤岡 委員長 山崎市長。
◎山崎 市長 令和３年度に関しましては、私が就任した最初の年でございましたので、まずはこの宝塚市の内部の状況を確認する、そして市内にどのようなことが起こっているか市民の声を聞く、そういったことを中心に進めてまいりました。そして力を入れましたのは、まず、この宝塚市がこれまで取組がやはり遅れていたと思われましたＤＸ、ここに関しましては早急に対応していくこととしております。そしてこのＤＸ、デジタルもそうなんですけれども、職員の意識、そして一人一人の職員の力をつけていくこと、それをやはり念頭に置いて進めてまいりました。
以上です。
○藤岡 委員長 大川委員。
◆大川 委員 総括、何をしようかなと考えながら決算委員会で質問をしてきた形になります。決算ですから、まず財政の話なのかなとは思っています。
これまでずっと議員になってから財政の話を中心にずっとやってきて、当初から比べると随分問題意識も共有化されてきたし、財政見通し自体もつくり方を工夫してきて、やっぱりもうちょっと長期で見ないといけないなとか、マイナスを出すことが何かタブーみたいなような、出してはいけないような何かその、何というんですかね、見た目上の問題の話が、やっぱりちゃんと現状を見ないといけないというように変わってきて、出るけれども、それに対してどう対応していくかという対策を入れていく形で財政見通しを変えてきたりだとか、そういう形に変わってきているのかなと思っています。
そういう意味では、本当に１０年とか前に言っていた状況から比べると、財政というものに対してのその何ていうんですかね、変化に対して対応できる力というのはついてきているのかなというふうに思っています。
課題として様々挙げられてきた例えば公共施設マネジメントの保全とか建て替えだとか、それから新ごみなんかもそうですけれども、ある一定、現段階で読める数字なんかも財政見通しにはしっかりと入れてきていると、入れられる範囲は入れてきているという形になっていて、あと残っているのが市立病院と、それからさっきも出ましたけれども、土地開発公社というところだと思います。
土地開発公社については塩漬けになっていると。早く一発で簿価と時価の差をうまく埋めていかないといけないという話になってくるんですけれども、一方で、やっぱり金利が非常に今、低い形で推移をしているので、塩漬けにしていくということで利子補給を出していく形になるんですけれども、それがすごく低くいくという形で、置いておくことにもある一定、メリットがこれまでありました。その判断については、決して悪い判断ではないと私は思っています。
ただ、今年に入ってちょっとその低金利がこのまま続いていくのかどうかが分からなくなってきた。アメリカなんかが中心に金利をがんがん上げてきて、それによって今、円安みたいな話になってきているわけですけれども、当然金利がこれから上がっていくことが予想されるようになってくると、今までのやり方で安心していられるという話ではどうもなくなってきたなというふうに思っているんですけれども、そうすると１００・ゼロで一気に買い戻すという話ではなくて、少しずつでもそのリスクを軽減していこうという話になるかと思うんですけれども、このあたりのところの見通しですね。どういう形で、金利が上がっていくことによって塩漬けをずっとしていることのリスクを低減していこうかというふうに見通しているのかというのをまずお聞きしたいなと思います。
○藤岡 委員長 土屋企画経営部長。
◎土屋 企画経営部長 先ほども少し申し上げましたけれども、現在土地開発公社が保有している土地、１４の土地がございます。その中には、将来道路整備が事業化するときにやはり国費が入るということが予想される土地、あるいは隣接する道路が整備が終わりましたら十分に売却できる見通しがあるような土地もございますし、一方で、なかなか土地の形状とか現状を考えると処分が困難であるような土地もございます。
現状は、やはり低金利であるというようなこと、それから駐車場貸付けや民間に貸し付けて一定の収入を得ていることから、そのあたりで現状のような計画をつくっておりますけれども、御指摘のように金利の状況とか、それから個々の土地の状況とかを踏まえて、やはり計画年度内であっても柔軟にこの計画というのも微修正しながら、経営改善に向けて取り組む必要があると考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 大川委員。
◆大川 委員 微修正は重要だと思うし、まあまあそういう段階だと思います。その微修正というのはどういうふうに変えていくのかがちょっと分からないんですよね。微修正かけなきゃいけないのはみんな分かっている話なんだけれども、それをどういう形でやっていくのかというのがリスクヘッジだと思うので、どれぐらいのスパンでとかどういう指標で判断をしていくとかというのがあると思うんです。それがないと、微修正していきます、そうですかでは終われないと思うんですけどね。そこをもうちょっと突っ込んで聞きたいんですけど。
○藤岡 委員長 井上副市長。
◎井上 副市長 公社の問題ですけれども、もともと健全化計画を立てたときというたら２００億を超えるぐらいの簿価を持っていた公社が、それをここまでかなり市が買い戻して、その一つは、やはりもっと見える化ということで市のほうに移してきたというのが一つあります。そのときは、やはり大きなお金も市が出してここまで縮めてきた。そして残っているのが、非常に処分しにくい土地が代替地であれば残ったということになっております。
だけども、これもやはり一定、市のほうへ移し替えなきゃいけないと思っていますから、私なんかはよく言っていますのは、これ早くやりたいんですけれども、例えば土地開発基金が５億あります。その５億の中の全部を生活道路で使っているわけではないですから、一定土地に変えて、公社から。そして、またその基金へ今度は市のほうが買い戻していくというふうな、いろんな方法を考える中で金利を見ながら、対応できるものについてはそういった対応で、有利な方法で一つ一つ検討していきたいなと。要は、早くその問題を解決できるやつはしていきたいなと、そのように思っております。
○藤岡 委員長 大川委員。
◆大川 委員 これまでよりもちょっとスピードアップをするというイメージですかね、イメージ的にはね。判断のね。買い戻すとかのスピードじゃないですよ。判断のスピードを上げていくという形ですかね。だから、その判断を下していかないと、問題のままで各部局で抱えているだけだと前に進まないと思うので、その判断のスピードをどうやっぱり上げていけるか。そのタイミングをどう取っていけるかというのが、一つのリスクヘッジだと思いますから、まずはその体制を整えてほしいなというのが１つ目です。
次は病院ですね。
財政見通しの中にも、市立病院の経営健全化と、それから将来の在り方の検討ということで、今現在経営を健全化していくという話と建て替えも含めて将来どうすんねんという、この２つをちょっとバランスを取って、それと市全体の財政のバランスを取っていく、その手法を見いだしていかないといけないというのが課題というふうに書かれています。
その第１弾として上がってきたのが６月に出た在り方のやつですよね。そこでは当然ベースになるのは、やっぱり財務の資金計画であったり財務のシミュレーションがやっぱりベースになると思うんですね。それが、あの中に入っているのは令和１２年以降の建て替えを仮にした場合、新しい病院になった場合というシミュレーションがそこからされていて、その場合だったら３年ぐらいは赤だけれども、それ以降は黒になりますよというシミュレーションがされていると。じゃその前はどうなんだというとちょっと分かれへんし、そのスタートの時点で２７億資金がないと、実はＰ／Ｌは黒になるけれども資金はどんどん減っていきますよという、どこかで資金はアウトになりますよという計画になっていて、なかなか前提条件を整えて、そこまでに整えていくということも含めて本来は考えないといけないんだけれども、それがあるというところからスタートしているのに少し問題があるというか、不安があるというか、という形だなと思っています。
となると、今やることは財政見通しと同じですよね、結局はね。結局は同じだと思うんですよ。今のままもし仮に行財政経営をやらなかった場合ですよね。普通に今のままの推移でマクロで見た場合はこうなります、それでマイナスで５０億とか６０億とか出てきます、だけど、それに対してこういうアプローチをしていくことで、行財政経営を入れていくことでこれだけを圧縮していってこうなっていきます、こういうふうにしたいです、じゃその圧縮していくための計画というのは具体的にこういう行動計画です、だとか、いろんな形で個別計画に落としていっているという流れになっていると思うんですね。
病院側としても当然、現時点でマイナスですと出しにくいという事情は分かるのは分かるんですけれども、それをやってしまうと決断ができないし、判断ができないし、どういうふうにやっていいのかが分からへんと。今のシミュレーションも、入院単価は今のベースでやっているけれども、要はベッドの回転率、稼働率に関しては２０％ぐらい上げなあかんと。コロナのときの数字なんで分かれへんけれども、２０％ぐらい上げなあかんという、じゃ上げるためにはどんなことをするのかというと、何となく書かれているだけで、それがほんまに２０％につながるのか、要は患者さんを１日どれぐらい集めていかなあかんのかとかいう具体的な数字で基づいてできているものではないので、なのでちょっとシミュレーションとしては非常に現段階で出てくる、どうするんだと、課題として上がってきて、経営健全化どうするんだ、将来どうするんだと判断していかなきゃいけないときに出てくるものとしては、かなり不十分かなと思っています。
やっぱり、さっきも言ったように財政見通しと同じような形で、今のままで常識的に考えて普通にやったらどうなるのかというのをまず出した上で、建て替えのタイミングも入れて、２６２億、構わない、それを入れてみて、あれだったら配管のやつも延ばすためにある程度せなあかんねんから入れてみて、でどれだけマイナスが出るのか、そのマイナスに対して、じゃそれを埋めるための手法として、じゃ経営改善でどれぐらい埋めていけるのか、市が財調の中から基準外で幾ら出さないといけないのかみたいなのをシミュレーションしないと判断できないと思うんですよね。私は思うんですけれども、それはやらないんですか。
○藤岡 委員長 中西市立病院経営改革担当参事。
◎中西 市立病院経営改革担当参事 そのシミュレーションということなんですけれども、平成２年度に実施しましたトーマツの……
（「平成」の声あり）
ああ、すみません。令和２年に実施しましたトーマツの報告書があるんですけれども、それにつきましては、これから何も経営改善を実施しなければ６０億のキャッシュが不足しますよということの中で、資金不足を解消するということで、そのときは１５億円の資金不足を解消するためにはこういった取組が必要ですという提案を受けました。その提案を受けた内容について我々としては盛り込んだということで、今の資金不足解消計画を策定しています。
その中では、今回の在り方検討の中でも示させていただいていますけれども、入院単価とか外来単価、あるいは外来患者数につきましては令和３年度の実績値を基に積算をしておりますので、これはもう確実に達成は可能だろうというふうに考えております。
入院患者数につきましては、やはり今はコロナの影響で少し患者数は減っていますけれども、やはりポストコロナを見据えて、令和４年度以降につきましては３１５人から３３０人に段階的に引き上げて、それから退院後につきましては病床稼働率を８７．４％を維持するということで、継続的に黒字化を実現するということになります。
この黒字化を実現する方策としましては、兵庫医科大学との協定に基づいて安定的に医師を確保した上で、地域の医療機関との連携を強化するということで市外の流出を避けるということと、あるいは紹介患者の積極的な受入れあるいは断らない救急を推進するということで、我々としたら資金不足解消計画どおりの黒字化から実現可能ということで今回示させていただいたものであります。
以上です。
○藤岡 委員長 大川委員。
◆大川 委員 何かこう話通じない感が出るでしょう。僕、今の答弁を聞いていて、センター試験を受けるやつが平均８０点の人が、俺、今までこれ最高点９０点取ったことあるからと言うて最高点ばかり集めて、多分センター試験で平均点９０点取れると思うわと言っているようにしか聞こえないんです。
それ、いろんな要素があって、一個一個は確かに上がる可能性がありますよ。だけど全部を一気に上げないと成り立たない計画をつくっていることに難しさがあるんじゃないのって言っているんですよ、そもそも。それを基に市の当局側は判断をするんですか。判断をさせるんですかって。それで大丈夫なんですかということを言っているんですけれども、なので、やっぱり現実的に落として、これを一つ上げるためにはどれだけの作業量なりどれだけの投資なりが必要なのかということを一個一個、それで出すんだったら、そこにいくまでの過程をどれだけのステップを踏まないといけないのか、１回上げてほしいですよ。そう簡単じゃないと思うんですけどね。
単価はできると思うんですよ、簡単なんでね。みんなどこも病院、そうですよ。でも、回転率を上げるために退院させていくんでベッドは空いていくんですよ。それをどう埋めるかがいろんな病院の課題になっているわけでしょう。そこにいくまでに地域で連携していかなあかんとか、紹介率とか逆紹率を上げていこうみたいな話になっているわけじゃないですか。それって難しいんですよね、多分ね。それがすごく難しくて、足運んで営業をかけていって、じゃそこに１人、２人でできるかというたらできへんくて、人数をかけなあかんかったりするわけでしょう。その人数をかけるのに人なり財源なりを回してもらわなあかんわけでしょう。なら、今のままでできると思っちゃいますよ。で、できへんかったらできへんかったでこっちは困るんです。こっちは困るというか、みんな困るんですよね。何か、だから本当にそれでいいと思っているのか。みんな病院のことやから病院が考えたらええわと思ってへんと思うんでね、ちゃんと議論したらいいのにと。だって財政見通しってそうやってやったんだから、できると思うんですよね。いっときいてはりましたやんか。そこへ座ってはりましたやん、中西さん。できるはずですよ。何で今さらそんなこと言うてんのかなと。何か出したらまずいことでもあるんですかね。でないと議論できないと思いますよ。議会でもそんなことで議論できないですよ。
だって問題だって書いてあるんだもん。今後の課題だって書いてあるんだもん。もうちょっとまじでやってほしいなと思うんですけれども、病院はいいですわ。
で、こういう財政の問題が在り方として挙げられていて、手法も計画も様々いい形で仮にできたとして、財政なんか特に整ってきていますよ。だけど、そこでやっぱり問題になるのが、ちゃんとそれを実行していける組織になり得るのかどうかだと思うんですね。ずっと僕、言っていますけれども、ベースにやっぱり組織があって、その組織が市の財務をコントロールして、この財務が政策の範囲を決め、この政策が市民に対する満足度にアプローチしていくという流れになっていると思うので、政策のところだけをいじっても財政、財務がうまくいけへんかったら思ったとおりの効果は出ないということが、だんだん分かってきたから、今、財政見通しとかで、この２つを回すようになってきているわけじゃないですか。だけども、この財政のところも今みたいに計画を立ててできると計画したって、実行せえへんかったらならないわけですよね。全部の点数を上げなあかんわけですよね。それが実行できる体制に整っているのかどうか、そういうリソースがそもそも与えられているのかどうか、見ないといけないじゃないですか。そうするとやっぱり組織までいかなあかんのですよね、その体制が整っているのかどうかというのは。
一個一個の政策だけでＰＤＣＡへ回す、財務だけでＰＤＣＡへ回す、組織だけで回すだけじゃなくて、全部がつながっているかどうかの統合したＰＤＣＡを回さなあかん。ＰＤＣＡと言うてええのかどうか分かりませんけれども、回さなあかんような気がしていて、なので、今後１０年で恐らく最も重要になる取組は、財政、財務ではなくて僕は組織だと思っています。
組織について、市長も先ほど答弁いただいて、人材育成みたいな話をされましたけれども、人材育成と組織開発と分けて考えないと恐らくあかんだろうなと思っています。簡単に言うと、平凡な人たちの集まりで平凡以上の成果を出す組織にせなあかんということです、優秀な人たちが集まる組織にするのではなくて。でないと、生産年齢人口がどんどん下がっていく中で成果が出せなくなるので、普通の人たちで普通以上の成果を出せる組織をどうつくるかというのが恐らく今最も重要だと思っています。
組織の先を考えるときに、じゃ、どう組織をつくったらいいのかなと考えるんですけれども、行財政経営方針の中では基盤づくりをやりますと書いていて、それに基づいて行動計画が出来上がっているんですけれども、その行動計画の中にある組織基盤を整えるというやつの項目が大した項目を実は書いていなくて、そこだけがまだ理念というんですかね、観念的というか理念的というか、実行に移していかなきゃいけないのにまだ何となく方針だけが書かれていて、皆さんが頭の中に具体的な、こういう方向に進んでいくんだというのが読み取れない状態になっているなというのが今一番ちょっと心配をしているところです。
なので、今回総括質問に向けて子育てと、それから建築土木の行政について将来どういうふうになっていくと思われますかというのを１回聞いてみたかったんで、聞いてみました。そしたら、思いのほかすばらしい答弁が返ってきて、やっぱりそこの部署でしっかりと長年経験を積んで仕事をされてきた部長さん、特に経験値のある方は、やっぱりちゃんと将来を見ているんや、見えているんやと。正直、政策的には僕、素人ですけれども、皆さんの専門から比べたら。その素人でも、あっそうか、そうなるやろうなと納得できるぐらいの、ある程度見通しを持っておられたということに非常に感銘を受けたというか、今回聞いてよかったなと思っています。
一方で、そういう将来の見通しって部長さんの頭の中にある程度皆さんあるのに、それが統合されたようなものであったり、それをベースに組織がどうあるべきなのか、宝塚市の人材をどうつくっていくべきなのかみたいなところがどこにもないなと。組織のやつで何が一番メインなのかなと探していったら、定員適正化計画とか定員適正化方針じゃないですか。それってでも人数しか書いていないんですね、簡単に言うたら。将来宝塚市はどんな形になっていくべきなのかというところを踏まえてどうするべきかとあってほしいんですけれども、何か今のままからの人数で、これがこうなりますしか書いていなくて、これで本当に組織の形ってつくっていけるのかなというのが正直疑問です。
で、今回の質問も踏まえて、将来提供する公共サービスというのがどういうふうに変化するかというのを考えた上で、やっぱり人材育成であったり組織の設計なんかに取り組むべきかなと思うんですけれども、そこはどうですか。
○藤岡 委員長 赤井理事。
◎赤井 理事 委員がおっしゃったとおり、今後生産年齢人口が減っていく中で、やはり職員を数も減っていくというのはもう想定しておりまして、そこは認識しております。そういった中で行政サービスを維持し提供していくためには、職員だけではないでしょうから、協働、共創ということで民間との役割分担といいますか、をしながら、しっかりそういう仕組みもつくっていかないといけないと思います。これは専門職の部分も、当然民間側も人が減っていくわけですから、人材の取り合いになっても成り立ちませんので、民間に任せる部分は民間に任せ、市の専門職がやるべき内容というのをしっかり見据えながら、組織づくりというのは必要なのかなというふうに思っています。
また、デジタル技術を活用しまして業務をしっかりと効率化して、その負担というのを減らし、職員ならではの仕事に切り替えていくというのは、これまでからもお示ししているとおり、やっていかないといけないと思っています。
そういった中でも、やはり行政のサービス、それから課題というのは複雑化、多様化していますので、１つの部署で対応できる組織では対応できないということを考えております。そういった柔軟な組織を見ていく中で、やはりその組織を構成する職員の能力であるとか経験であるとか、そういったことも大事なんですが、やはり職員の意識というのは一番大きな要素になっているというふうに思っています。そういったことで現在、サービスデザインの研修ですとかデジタルデータのデータ利活用なんかの研修をしておりますので、そういったことをしっかり実践につなげていって小さな成功事例を重ねながら、職員自身の意識が変わり、そのことが職場の組織の意識にしっかりと変革していって、自らの業務だけでなく、全体の業務を見据えたような広い視野を持って対応していけるような職員、組織をつくっていかないといけないと思っています。そのためにはやはり、職員が今も外部との人事交流を行ったりしていますので、単に検証だけではなくていろんな経験を踏まえながら、しっかりした職員の育成と組織づくりというのに取り組んでいくことが重要と思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 大川委員。
◆大川 委員 いっぱい答えてくれはったんですけれども、僕に説明していただくのはあれなんですけれども、それを皆さんが共有しているかどうかが実はめちゃくちゃ大事なんですけれども、そんな感じじゃなかったですよ、今皆さん。皆さん全然そんなことなかったですよ、もう何か長いなみたいな感じでしたよ。なので、だからやっぱりどうイメージを共有できるかのほうの、何というか、どう計画をつくってどう問題を明らかにするかの議論はもう終わったんですよ。ですよね。皆さん、だから共有しているはずなんです。それをどう解決していくかの段階に入っているので、議会に説明していただくのももちろん大事なんですけれども、そうじゃなくて、いかに皆さんが同じイメージを持って同じ方向に行動するかが組織の形だと思うんですね。そのために何が必要かなと考えてほしいなというのがテーマなんです。
問題意識は皆さん持ってはるので、ちゃんと。こういうふうに組織をつくっていったほうがいい、こういう人材を育成したほうがいいと部長さんも持ってはるので、それを統合することが必要。要は聞き取ってまとめたら終わりなん違うかなと思っているんですけど。
○藤岡 委員長 井上副市長。
◎井上 副市長 今回の決算の中で大川委員のほうから組織のことが度々話が出ていました。それで、もう早速ですけれども、庁内でも市長と一緒にこの組織の問題についても話をしました。
まずは、やはりこれまでと違うということをよく、今までのような単純に手順をこなしていくだけではもうあかん。これからの組織ということについて考えていこうということで、まずは各部の課題あるいは今考えていること、こういったものを全部持ち寄って、まずは一旦点検しようとしております。
それから、それを踏まえて、やはりこれからの宝塚市として行財政運営を経営としてやっていこうとしていますから、それに合うようにやっていこうと思っているんですけれども、できたら根本的にやっぱり見直すぐらいに、もう何というんですか、その場しのぎは前も言いましたけれども、やめるような形で検討したい。そのためにはもう職員一丸となってやるぐらいの覚悟でちょっとやっていきたいなというふうに思っているところです。
○藤岡 委員長 大川委員。
◆大川 委員 何か、できそうな気はしているんですね。皆さんにいろんな課題を聞いたりだとか、それから事業一つにとっても展望を聞いたりすると、しっかりと自分で調べて答えてくれはるので、やっぱり意見はしっかり持ってはって、それをどう吸い上げていくかだけの話のような、一旦はね。それを今度どう下ろしていくかという話に次、変わっていくんですけれども、のような気がしています。
ちょっと話が変わるんですけれども、経済産業省が２０１９年８月に発表した「２１世紀の『公共』の設計図」という報告書があるんですけれども、総務部長、これ御覧になったことありますか。
○藤岡 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 すみません。存じ上げません。
○藤岡 委員長 大川委員。
◆大川 委員 どなたか読んだことある人、いてはりますか。いてないですか。めっちゃおもろいというか、やっぱり国は、今の地方行政も含めて、これまでやっぱりサービスって画一的に、より多くの人に効率的に届けることがメインだったわけですね、要はみんなに冷蔵庫を届けなあかんのと一緒で。だけど、それが一通り満足するとそれぞれのニーズがやっぱり高まってきて、細分化されていって多様化していくという時代になってきていて、その多様化に全部応えていくには人もお金も足らへんと。じゃどうしていくねんというのが今の状態じゃないですか。それを踏まえて、将来の公共の形、公共の在り方というのがどう変わっていくのかというのを書いている報告書なんですね。十数ページぐらいなんでめちゃくちゃ読みやすいし、書いてある内容もそんなに難しい話ではないので、ポイントとしては、デジタルというのをどう入れていったら公共がどんなふうに変わるのかというのが書いてあるだけなんですよ。
何か国とかも３年ぐらい前にもう既にこういうことを書いていて、午前中とか、前にたぶち委員の質問でも、国交省が西谷のというのがあって、あれも多分同じ問題意識だと思うんですね。やっぱり国も含めて公共の今までのやり方では違うんじゃないかと、これをやっぱり将来を見通して、今何ができるかじゃなくて、どうしないといけないかを考えろというのがやっぱりメッセージなような気がすごくしているんですけれども、まずこういうものを読んでいただいた上で、皆さんの仕事をもう一回、今からの延長じゃなくて、先どうなるかを考えて何をしないといけないか、バックキャスティングとよう皆さん言うてはりますけれども、で１回まとめてほしいなと思うんですが、それって具体的にはいつぐらいにとか、この３年の間に組織基盤を整えると言っているわけですから、３年以内に出てくるとは思うんですけれども、あ、２年か。来年か。来年度中には出てくるとは思うんですけれども、それっていつどんなふうに取り組むんですか。
○藤岡 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 先ほど副市長からも答弁をさせていただきましたとおり、各部からいろいろと意見ですね、このあたりの整理、それから課題等の整理をしていって、来年度に入るとは思いますが、来年度の段階ではそういった整理をした上での組織というものをお示しをしていきたいというふうには考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 大川委員。
◆大川 委員 それを進めてほしいなと思います。
で、できればですけれども、取りまとめするのに文書はすごい大事なんですけれども、文書でやらないと取りまとめしにくいんですけれども、やっぱり総務部の人たちがその意図を理解して形をつくっていくために、絶対、今もヒアリングってされていると思うんですけれども、そういう見通しについてのヒアリングもちゃんとやってほしいと思うんですけれども、そこはどうですか。
○藤岡 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 各部からのヒアリングというのは今も実はずっとやってきております。先ほどから理事等もお話をさせていただいているとおり、これを実行していくためには、まず市長も申されましたが、まず人づくりから始めようというところから、今、一からやっておるわけなんです。かねてからどういう方向に進むべきかという議論は各部とも当然ヒアリングを行う中で意見は聞いておりますので、とにかく、その組織をつくっています人の部分から今つくり上げていきたいという思いで取組をさせていただいておるところです。
それが一定成果を上げてきた段階では、こういった目標に向かった組織というものがしっかりと機能するようになるというふうに私は考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 大川委員。
◆大川 委員 いや、だったらですよ、だったら行動計画にそういうのが見えるように出てるじゃないですか、本当は。見えへんから質問が始まっているんですよ、そもそもですけど。いや、いいんですよ。どういう進め方がいいかというのは議論したらいいと思うんで、別に正解なんてないと思いますけれども、ちょっとやっていただいたらいいんですけどね。どういうふうに進んでいこうと思っているのか全く見えないからそもそもこの僕の決算委員会の質問が始まっているわけでですね、だから、周りの人たち、周りの人たちというか皆さんも分かっていることが不思議ですけどね、そんな話は聞いたことないですけれども、こういうふうにやろうと、総務部がやろうと思っているって。どうやろうと思っているんやろうという話は何ぼでも聞きますけれども、そんな話が、こういうふうにやろうと思っていると共通認識されているとはどうも思えない。で質問をしているので、もしそういう思いがあるのであれば、しっかりと組織の中に市長の思いであったりとか総務部の方針であったりとか下ろしていく体制も一方でつくらなあかんような気がしています。これからつくっていくためにはどういう方向で進んでいこうかというのは、やっぱり一回文書を出して終わりじゃなくて、常に対話をしながら合わせていく作業って絶対必要だと思うし、そこで、やっぱり組織の中に広報ってあるじゃないですか。広報課ってあるじゃないですか。今、何か外向けにこう発信していますけれども、内向きに発信するといいますか、そういう役割も持たさないと変わっていかないですよね。しっかりトップが方針を出して、で将来を見据えた計画があって、企画がいて、総務が組織の形を決めていって、部長がその方針に従ってつくっていくと。そこのコミュニケーションを取っていくためのツールって必ず必要なので、広報みたいなものを整えていく必要もあるかなと今ちょうど思っているところですから、それも含めてどんな形になるのかをぜひ来年度見せていただきたいな、それで議論はさせていただきたいなというふうに楽しみに待っておりますので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○藤岡 委員長 これをもちまして、たからづか真政会の総括質疑を終わります。
しばらく休憩します。再開は１２時４０分。
休憩 午前１１時４０分
──────────────
再開 午後 ０時４０分
○藤岡 委員長 それでは、休憩を解いて委員会を再開します。
当局より発言の申出がありますので、これを許可します。
坂本学校教育部長。
◎坂本 学校教育部長 たぶち委員から質問のありました不登校児童・生徒数についてお答えいたします。
本年９月現在、小学校では１１８名です。この数は、昨年の９月は１０４名でした。また、中学校は本年９月現在で２６８名、昨年９月は２４５名でした。小学校、中学校ともに昨年に比べ増加傾向にあります。
以上です。御答弁が遅れましたこと、大変申し訳ございませんでした。
○藤岡 委員長 それでは、次に公明党議員団の総括質疑を行います。
中野委員。
◆中野 委員 それでは、総括質疑というか、質問も今回もさせていただいたので、ちょっとかぶるところもありますけれども、再度という形でお聞きをしていきたいと思います。
まず、衛生費のところで資源ごみの回収、紙、布に関して２０１３年から宝塚市エコリサイクル事業協同組合による収集方法で毎年６千万円から８千万円、以前に比べて削減できているということが分かりました。対象地区が３分の１のときから、平成１３年からですけれども、６千万円削減できており、２０１８年からはこの対象地域が５分の４、８０％に広がったから、本来であればもっと削減できたんではないかということの問いに関しては、そこまでできていない事情というのもお聞きしましたので分からないでもないんですけれども、もう少しシステムを変えて議会のチェックなんかあれば、またもうちょっと頑張ったら財源確保につながっていたのではないかなということもやっぱり考えるところです。他の事業でも、議会のチェックがない事業にも、削減できる可能性、削減のための知恵はあるんではないかなというふうにも思っています。
監査の意見書の中に、９３ページの最後のまとめのところでこのようにもあります。「行政運営における基本的な事務の在り方についてのうち、契約手続についてです。令和３年度においても、新型コロナウイルス感染症は収束の見通しが立たず、本市では国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、市民や事業者の支援等に引き続き取り組んできました。新型コロナウイルスワクチン接種事業について、契約手続等を確認したところ、当該事業に係る委託契約はほとんど全てが特名随意契約であり、設計金額の妥当性、物品購入の発注方法等においても適正な手続とは言えない点が散見されました。これらのことは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業についても見られました。国が様々な方針変更を打ち出す中でも常に迅速にワクチン接種業務などを進める必要があったことは一定理解できます。また、混乱を極める中、非定型的なこれらの業務を大きな問題もなく実施してきたことは高く評価されるものだと考えます。しかしながら、現在の状況があくまでも感染症まん延時等の非常時の場合に限定されるものであることを認識するとともに、今後の契約事務にあたっては、全庁的に現在の状況が漫然と常態化することのないように、平常時には法令等に沿って契約事務を適正に行う必要があると考えます」というふうな指摘もされています。
そういう意味でいうと、まだまだチェックが甘いというか、もっとある程度、事業の削減ということも考えた取組ができたんではないかなと思うんですけれども、その点について、ちょっと全体的な話ですから誰が答えるというのは分からないんですけれども、副市長でも答えていただければなと思います。
○藤岡 委員長 井上副市長。
◎井上 副市長 今読まれました監査の意見書のことについても、そのとおりだと思って認識しております。
我々はやはり、今言われましたとおりですけれども、事務事業を進めるに当たっては最少の経費で最大の効果を挙げるようにするのが基本原則でありますから、当然こういった非常事態とはいえ、できることは、やはりきちっと競争できるものは競争して、そして契約の設計もきっちりとしてやっていくのが当たり前だと思っていますので、決して今後に当たってこういったことが継続するということはないようにしたいと思っております。
また、これからも、常に今まで言われてきていますが、コロナというふうな非常時だというふうなことでそういった取扱いがいつまでも続くわけではないということは皆、職員も常に話ししていますから、今後においては今、委員も言われたとおりの姿勢で臨んでいきたいと思います。
以上です。
○藤岡 委員長 中野委員。
◆中野 委員 チェックするというのは結構大変なんですよ、ほんまはね。各課とか部とかちょっとまたいでとかいうチェックが本来は要るんですけれども。私もサラリーマン時代に稟議書を１枚書きますよね、こんな経費使いたい、また経費を提出する。ほんなら、うちの会社は社長から電話がかかってくるんですよ。何でこんな金使うんやと。いうぐらい、何でこんなとこまでチェックしとんねんと思ったけれども、そういうことの積み重ねで営業利益というか、売上げも倍々ゲームで上がっていったという一つの実体験を持っていて、やっぱりそういうことというのは非常に大事なんやろうなというふうに思います。
例えばということで、これ教育のところでやればよかったんですけれども、明細書の２６５ページに学校図書館ネットワーク運用事業というのがあって、ここに学校図書館システムの借上料５９８万４，９２８円というのがあります。それともう一つ、２９１ページ下のほうに図書館システム借上料１，７９７万２，６８８円というのがあるんです。これ、両方とも実は図書のサーバーなんですよ。学校図書のサーバーと図書館のサーバー、２つあるんです。メーカーは実は同じなんです。やっている業務もまあ言えば本の管理システムですから、２つ持つ必要、実はないんですよね。メーカーさんも言わないんですよ。２部署にまたがっているかもしれへんから統合できますよとも言わないし、両方からお金をもらえるものやから、借上料もらえるものやからそのままになっていると。
でもこれ、本来、統合すれば学校図書のサーバーは僕、要らないと思うんです。その事実があるかどうかというのは僕の中にはないけれども、多分やっていること一緒ですから、多分できると思うんですよ。であれば借上料、この学校図書のほうの５９８万円というのは削減できるはずなんです。と思っているんですけれども、教育委員会、どうですかね。
○藤岡 委員長 番庄社会教育部長。
◎番庄 社会教育部長 御指摘のありました２つの図書館システムの統合につきまして、学校教育課と、それから図書館とで協議をしております。統合したらどうなるんだろうか、統合の結果、金額的なものはどうなるんだということを検討いたしました。
現在の異なる図書館システムの統合環境を整備することは非常に難しいという考え方があります。統合するための経費を勘案しますと経費節減効果に必ずしもつながらないという考えに至っているというのが現状です。ただ、ほかに方法はないのかということにつきましても検討していくべき中身と考えています。
現在でも市立図書館には学校に対して団体貸付けなどを行っておりますが、子どもの読書環境、それから大人の読書環境も含めて各課と協力しながら工夫を重ねて、できることから経費節減効果を出していきたいなというふうに思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 中野委員。
◆中野 委員 というふうに多分、メーカーさんも言うてはるんやと思います。だったらメーカーを変えたらいいんですよ。それか競争させたらいいんです。できないことなんかないですよ、同じことやっているのに。と僕は勝手に思っていますけれども、やっぱり子どもたちの図書のためにお金を浮かせてもっとたくさん本を買ってあげようということがあれば、努力しないとあかんと思いますよ。これは、ほかの事業でも僕、一緒やと思うんです。市民のためにと思うとしっかりチェックをしていかないといけないというふうに思います。
逆に、できているものもあるんですよ、学校教育にちょっと聞いたら。というのは、同じ図書の話で、本にラベルってあるんですよね。これはバーコードのついているラベル。これ、前まで実は１枚１５円やったんです。１枚１５円やから、多分入札するときもそんな単位のやつなんか誰も見ないから、ずっとそれでええわとなっていたと思うんですけれども、本の冊数って結構多いんですよ、実は学校図書というのは。これ、２年前の小・中学校の図書館の現状の資料ですけれども、小学校で３０万冊、中学校で１６万冊、足して４６万冊あるんです。結構な金額になるんですよ。これが実は今７円になっているんですよ。半値になっていて、８円下げているということは３６８万円浮かしているんですよ。これ、すごい話やと僕は思うんですよね。それだけ本が買えますから、学校図書に使おうと。多分、やっぱりこれが高いというふうに指摘もあって、誰かがそうやと思ってやりはったんやと思うけれども、そういうこともやろうと思ったらできるんです。
削減できている事例もあるので、そういう意味で言ったら、議会のチェックが入らないみたいなものの削減できるものというのはしっかりやっていってもらいたいと思いますので、再度聞いても仕方ないけれども、よろしくお願いしたいと思います。
次に、資料の２の阪神７市の、ここに神戸市も入っていますけれども、の決算項目の比較表があります。この中に特別会計の基金も入れた１人当たりの基金残高、貯金ですよね。これは宝塚市が７万１千円で、ちなみに市債、借金のほうは１人当たり３１万円、近隣７市で比べると、貯金のほうは阪神７市の中で下から２番目の６番目、借金のほうは多い順から言えば５番目という形になっています。
これは、この間からもずっといろんな形でいろんな方が基金について、もしくは市債についてという質問をされているので再度聞く形になりますけれども、これをどう考えていけばいいのか、今後のことを考えるとね。先ほども新ごみ処理場の建設のこととか公共施設の老朽化、また病院の建て替えなんかを考えたときに、この基金なり市債なりが多いのか少ないのか、また、もう少し積もうとしているのか、どういうふうに考えているのかだけ再度お聞きをします。
○藤岡 委員長 古家財務担当部長。
◎古家 財務担当部長 この基金の各市との比較を見ていただきますと、確かに、特に市債管理基金、そのほかの分についても他市と比べて多いとは言えない状況になっております。そのあたりについては、今後のいろいろ抱えております課題を踏まえて、その課題を踏まえた上で各特定目的基金のほうに計画的に積み立てて、将来の負担に備えていきたいというふうなことが基本で考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 中野委員。
◆中野 委員 ということで、確かに今回、普通交付税が２１億円増加して、そこに積んでいるという話はあるんですけれども、とはいえ、様々な事業をしていかなあかんですよね。しかも、公共交通のところでも言ったけれども、あれだけお金を入れていて不満があるというところにどうしていくねんと。本来であれば同じ投資で、より効果を高くするためにいろんなことを考えていかないといけないけれども、実際なかなか動かないのが現状ですよね。
これはほかの事業もそうです。絞らなあかんところが絞り切れないとかね。でも、絞りたいと思っているけれども、当然そこには市民の方のいろいろな理解も要るから時間もかける。皆さんの中にはある程度ここまでというのがあるのかもしれへんけれども、そこに向かって確実にやっていかないと、やっぱりしんどいことになるというふうに思います。
今回、交付税が上がって２１億円増加した。これは国の税収が上がったから、要するにコロナやから絶対下がるやろうとみんな思ってはったんですよ。多分、僕らもそうです。国もそうです。でも実は上がったんですよね。読めなかったんですよ。これ、大きな乖離になるんです。今年度もそうですよね。ちょっとまだ分からないですけれども、実際の交付税、この言っていました８月に大体決まって５７億９千万ぐらい、前々回に比べて、今回に比べては少ないけれども、今までよりもちょっと多めになっています。やっぱり税収が上がるやろうなというふうに見てはるんやと思います。
先ほど円安という話もちょっと出ていましたけれども、これ、いつまで続くかなんて、なかなか予測なんかできる人って少ないと思うんですよね。でも、１０年後もそうなっているかといったらちょっと分かれへんですよね。これがいい効果になっているのか悪い効果になっているのか、様々な考え方がありますから、このままのほうが国にとっては税収が上がると思ってはる人もおるし、なかなかそうでないと思ってはる人もいっぱいいてる。円安になればなるほど持っているお金の価値が下がりますよね、世間から見ると。そういう意味でいったら分からへんのですよ。
だから、今回経常収支比率が９２．１％になった。これ、ここにも書いていましたけれども、平成１３年、２００１年以来のことですと、２０年ぶりやという話がありまして、今まで僕らも決算をやっている初めの頃というのは、この経常収支比率、初め何のこっちゃ分かれへんかったけれども、これが結構高かったんですよね。１００％に近い形で柔軟性がない、これを９５％にするんやとかいろんな形でやっていて、ちょっとずつ最近はこの部分がよくなって、今回どーんとなって９２．１％、９３％を下回ったということで、これもどうなるか分かれへん。皆さんの頭の中にあるかもしれへんけれども、ちょっと余裕が本来であればできたんですよ。またそういう事業を打てるような形になってきたはずなんです。
でも、それは今年度、要するに令和４年を過ぎないと分からないというのが現状やと僕は思いますけれども、この９２．１％をどう捉えるかというとこら辺についてもちょっとお聞かせいただいていいですか。
○藤岡 委員長 古家財務担当部長。
◎古家 財務担当部長 この９２．１％、好転したということなんですけれども、これについては一定の行財政経営行動計画の取組も幾分か成果につながっているかなと思っていますけれども、一番大きな要因は、やはり地方交付税の国の税収増に伴う、今年度たくさん入ってきたということが一番大きな要因となっています。
昨年度と今年度、そのあたり影響が出ているかなというふうに思っているんですけれども、これについては今後、コロナが一定落ち着きを見せれば臨時交付金とか国のほうからの特例的な収入が見込めなくなりますので、そうしますと、やはり市が今後抱えている課題を踏まえると、市の財政としてはやっぱり厳しい状況と見ざるを得ないのかなというふうに考えているところです。
以上です。
○藤岡 委員長 中野委員。
◆中野 委員 そうですよね。令和３年度の場合はほっとって増えてしまったんですけれども、分からへんですもんね、そんなの。今年度、来年度、再来年度どうなるかなんて分かれへんから、当然、現状を何とか効率よくやって、ＤＸを入れて一生懸命、人も減るし、いろんな形で効率よくしていくために今一生懸命やろうとしていることは当然そうです。大事なことやと思うし当たり前のことやと思うんです。
でも、様々な問題というのはいろんなどう言うんかな、ニーズは大分増えているんですよね、いろいろ声を聞いても。それは、例えば社会の問題であるかもしれへんのです。今までこんなことで不満と思えへんかった人が不満を持つようになってしまったとか、結構、思っているよりも厳しい厳しいという、さっきのコロナで厳しくなる。みんなが思ったのは、そういうふうに僕は思わされたような気がするんやけれども、マスコミもそう言うから。でも実際はそうではない。でも、そういうふうにみんな思ってはるんですよ、厳しい厳しいと。
だから、違ういろんな不満になったりとか、自分のことしか考えなくなったりとかという、ちょっとぎすぎすした社会になりつつあるというとこら辺はよく考えないといけないし、でも本来そうではないはずやから、それを何とか緩和するような、ある意味、市役所になってほしいなという気はすごいしますし、皆さんうなずいてはるからほんまそうやと思うんですよ。これからの仕事というのは、そういった不満や何かいろんなものを持った人たちが役所に来るんですよ。不満を持たない人はもうスマホで全部やってしまうんですよ。でも不満のある人は来るから、そういう人といかに向き合えるかということがすごい大事やなというふうに思います。
いろんな形で今回、足らないものとか足りているものとか、これが財源なのか、例えばほかに原因があるのか、システムなのか人材なのか組織力なのか、それをつくり上げるリーダーシップなのか価値観なのか、いろいろ考えないといけないんですけれども、僕、いつも思います。はっきり言えることは、組織を向上さす、成長さすのはたった一つなんです。それ何やいうたら、やっぱり長が成長しない限りは組織なんか成長しないし向上しないです。いつまでも誰かのせいにしている間は絶対よくならへんですよ。
これは市全体もそうです。２千人、３千人おる市もそうです。数十人の部、課でもそうです。そこにおる長が、よし頑張ろうと、まず自らが責任を感じて何とかしよう、力がないんやったら成長しよう、研修なんかもいろいろ自ら受けようとかいう形にしていけば徐々に変わるんですよ、やっぱり。ごっつい平たい言い方ですけどね。高尚な話じゃないですけれども、でもそういうことというのが物すごく大事で、自分自身が自分の責任で何とかしようと思うことというのが非常にやっぱり大事です。
それは何でそう思うかいうたら、役所ですからやっぱり市民のためにということとか、そういった使命感みたいなのがそういう動機を促すようにしないといけないし、そこには当然、給与体系もいろいろあるし、出世していくことによってという欲もあるけれども、でもそういうことが市民のためにもなるというふうにして一人一人が力をつける、特に長が力をつける、成長する、勉強する、いろんなことを知る、視野を広げるということが一つ一つの組織をよくします、絶対。
これは部長さんも一緒、市長も一緒です。市長が成長しない限り、市なんてよくならんですよ。今は勉強しようと、２年目ですから、何とか市民の声も聞いて、先ほども言うてはったし、組織もやっぱりよくしていこうといろいろ思ってはる。その前に、まず自らが成長しよう、向上しよう、力をつけようとしない限りは、そのためにいろんな努力をしない限りはよくならない。みんな見ていますからね、当然。部長さんも課長さんも背中もみんな見ていますから、そういうことをしっかりやることが僕は、これから結構大変な難題、いっぱいありますよね。これを乗り越えていく力になるんやろうなと、また踏ん張っていく力になるんやろうなというふうに思います。これは、私もそう思っています。やっぱり一議員として力をつけてもっと勉強して、もっと分かれへんこと、いっぱいあることをもっと勉強して、もう６０ですけれども、還暦になりましたけれども、もっと力をつけよう、勉強しようと。で、みんなと一緒に何とかこの難局を乗り越えようというふうに思っています。
そういうことをしていきたいと思っていますので、お互いどうですか。いかがでしょうか、市長。副市長が手を挙げてくれはった。
○藤岡 委員長 井上副市長。
◎井上 副市長 今お話しされたとおりと思いますけれども、これまでのように、もう定められたことを手順に従ってやるだけでは駄目だと思っています。自ら学習して成長して、そして変革しながら実行していくようなことをしないと駄目だと思います。
そして、職員も市民の満足度向上のために日々仕事に一生懸命取り組んで今はいますけれども、多様な市民ニーズというのもいろいろとありますし、それもこれに的確に応えていこうと思うたら、最近はやはりもう部門を超えて調整していく横断的な取組も必要だと思っていますし、何よりも我々職員、市民の声に耳を傾けるということからやっぱりスタートして、そこに課題がいっぱいあるんだということで、そのことが自分の成長にもつながるんではないかというふうに思っていますので、今言われていることについても同じような考えでもって取り組んでいきたいなと、このように思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 中野委員。
◆中野 委員 ありがとうございます。
多分そういうふうに思ってはる職員の方もたくさんいてると思います。ただ、市民の声を聞こうと思ったら、向き合おうと思うと結構勇気、要るんですよ。その背中はできたら押してやってほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いをします。
以上で終わります。
（委員長交代）
○たぶち 副委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 それでは、令和３年度決算についての総括質疑を行います。
私、款ごとの質疑をしなかったので、少し細かいところまで触れるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
最初に、財政状況について、この４日間の議論で様々な委員からの質疑に対してお答えも伺いました。今、中野委員から言われた、ちょうどこれもお聞きしようと思っていたんですが、経常収支比率の数値の改善については今お答えがあったので、重なりますのでこれはちょっと割愛します。ちょうど私たちが議員になったときから、ずっとこれは恒常的に本市の経常収支比率の数値が類似団体に比べて高いという状況が続いていたので、これはずっと注視していたんですけれども、今のお答えでこれは済ませておきたいと思います。
もう一点は、何点か触れられていましたが、基金の積立ての考え方についてです。
何度か答弁もありましたけれども、財政調整基金への積立ての加減というか、今回は多めに積み立てられたということをもって、特定目的基金への積立てについても様々な委員の角度からの議論もありました。市債管理基金に関しては、昨日ですか、本市としては常に２億円強を毎年積み立てると。あとは、大きな課題でやはり多額の費用を要する新ごみ処理施設の建設基金や建物施設ですね、市立病院の建て替え等がめどに入っているものだと思いますけれども、それらの公共施設と整備保全基金への積立てを最優先する、それはそのとおりだというふうに理解をしているところであります。
それは当たり前のことですけれども、その他の特定目的基金についてですけれども、その中でいろいろ聞きたい基金もあったんですけれども、その中で特にちょっとお聞きしたかったのが、子ども未来基金についてちょっとお聞きできたらなと思っているところです。
この子ども未来基金の基金条例をちょっと見てみますと、施行されたというか執行されたのが平成１９年だと思うんですけれども、この子ども未来基金の執行された目的と運用基準を簡単にお答えいただけますか。
○たぶち 副委員長 西垣子ども未来部長。
◎西垣 子ども未来部長 子ども未来基金につきましては、子ども未来部が新設されました平成１９年度、２００７年度に、子どもが健やかに育つ社会の実現に資するということを目的に土地開発基金等の１６億７千万円を原資として創設されたものです。
以上です。
○たぶち 副委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 この条例にも今お答えあったような目的とともに、あと積み立てる額というのが基金ですから、この積立てにというふうに指定された寄附金と一般会計の予算で定める額というふうに規定をされています。ほとんどの基金が、この特定目的基金はそうだと思うんですけれども、特にこの子ども未来基金に関しては、款ごとの質疑でもありましたけれども、こども家庭庁が国においても創設されるというような国の動きや、また社会全体で子どもを真ん中にという今の時代の情勢、また本市においてもずっと議論がありますが、子ども家庭総合支援拠点あのねが供用開始を目前にしているというようなことを考えると、子ども施策について重点的に充実させていこうという動きが見て取れるわけです。
国においてもこの子ども、特にゼロ歳から２歳までの子どもへの支援とか、一般質問でたまたま取り上げましたけれども、妊娠届を出したときからの寄り添った支援と新たな支援の方向も出てきているようですけれども、今後の積立計画についてのお考えをちょっと教えていただけますでしょうか。
○たぶち 副委員長 古家財務担当部長。
◎古家 財務担当部長 特定目的基金の積立てということなんですけれども、監査委員さんからの意見書でも、多くの課題に対応していくためには特定目的基金の残高にも注視していく必要があるというようなことを言っていただいていますので、そのあたりも十分踏まえて今後考えていく必要があると思っております。
課題としては公共とか市債ということもあるんですけれども、子ども未来基金については国の動きも十分注視をしながら、今後、国の動きの中で近い将来に備えるというようなことが見えるようでしたら、それについては所管の子ども未来部のほうとも協議の上、積立ても検討したいというふうに考えております。
以上です。
○たぶち 副委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 今おっしゃっていただいたように、財政当局と共にやはり市の施策として何を重点的に充足させていくかという、その方向性はしっかりと協議をしていただいて、市の施策がどんなふうに進んでいくかということをしっかりと捉えていただきながら、現在高を注視して、いわゆるこの基金の目的である未来への備えをしっかりとやっていただきたいと。
特に、この子ども施策に関しては政府からの答弁も倍増していくというような総理の答弁もあったかと思います。具体的な金額、額というのは明確ではありませんけれども、そういう何か国の新しい動きがあったときに即座に対応できるためには、やはりこういう基金というのは大きな財源の一つであるかと思いますので、未来を担う子どもたちのためにというふうに思うと即座に対応できる備えは、しっかりその辺のところはやっていただきたいということを特に申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あともう一点は、歳入についてのところで、これも何人かの委員のほうからも指摘がありましたけれども、市税の収納率の向上の取組についてです。
これも監査の指摘のところにもありますけれども、この間の質疑でもありましたが、納付方法も今多様化して、従来の金融機関等に加えて口座振替、またスマホ決済、そしてコンビニ、ウェブ決済など様々な納付方法が今、市民の皆さんが使っておられると思うんですけれども、ただ、この監査の指摘事項のところにもありますが、口座振替が収納率向上に最も有効な方法であるというふうな指摘もあります。それが一番かどうかというのは別としておきますけれども、この中でも本市の口座振替率というのは阪神７市の中でも中位、真ん中であるというような指摘もあります。それらを踏まえて、その複数の納付方法についてのそれぞれの効果と本市の費用負担などに係る課題があればお答えいただけますでしょうか。
○たぶち 副委員長 古家財務担当部長。
◎古家 財務担当部長 市税の収納率を上げる上で、納税環境の整備というのは非常に重要やというふうに思っております。令和３年度、現年度の収納率は高い数値でしたので、これをさらに高めるべく努力していく必要があると思っています。
キャッシュレスでの納付方法としては、口座振替だけではなくて、令和３年２月からはスマホ決済、同じ年の７月からはクレジットカード決済を導入するなどして、市民の方の納税の利便性の向上を図っているところです。この納税方法でイニシャルコストを除く費用としては、口座振替が１件当たり１０円なんですけれども、スマホ決済では１件当たり６０円に加えて月額の利用料が７千円かかります。クレジットカード決済では月額のシステム利用料が３万１，２００円ということで、それを負担しているということで、ちょっと口座振替よりはコストがかかっているということなんですけれども、やはりこういう新しい決済手段の導入、納税環境の整備というのを今後も努めていきたいと思っております。これは納税者にとっての利便性、ひいては市税収納率の向上にもつながると思っております。
また、この導入した方法の今後の動向とかも見ながら、市の負担についても考慮しながら今後の対応は考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○たぶち 副委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 今お答えいただいたように、やっぱり市民の利便性、時代とともに手軽にというか、いつでも納付できるというような、コンビニ決済とかですね。というようなものも出てきていて、それとともに、やはりそれにはなかなか手が届かないというか、日常的に使いにくいと思っておられるようなそういうウェブとかに疎いというか、苦手な方とか含めて、様々な方法を使って、大事なことは収納率をどう向上させるかということで、この方には口座振替を御案内とか、使いやすい方にウェブとかの納付方法を御案内とかというような、それぞれの納付方法のメリットとかをお一人お一人の状況に合わせて選択肢を分かりやすく説明して、啓発をしていくことが大事だなというふうに思っています。
一昔前ぐらいには、収納率を上げたいという一心で課を越えて職員の皆さんが１軒１軒口座振替用紙をポスティングして、お願いしますというふうに回ったという話も聞いたことがありますけれども、そういう努力もしていただいたことも踏まえて、収納率向上については努力をしていただきたいと。
ただ、収納率の向上について本当に頑張っていただいているということもこの数年よく聞いているところであって、改善されていることは十分承知をしているところであります。少しでも結果につなげるんだという熱意を持って、さらなる取組をお願いしたいというふうに思っておりますので、その辺はよろしくお願いいたします。
あとは、ちょっと款ごとで全く触れていなかったんですけれども、教育委員会についての課題について総括的な観点で何点か伺いたいと思っています。教育委員会というか、本市が抱える課題についての進捗状況を何点か伺っていきたいと思っています。
１点目は、教育環境審議会の答申を受けて、通学区域の整理と小中一貫教育の方針策定の方向性についてまずお聞きできますでしょうか。
○たぶち 副委員長 高田管理部長。
◎高田 管理部長 現在、教育環境審議会からの答申を受けまして、校区の整合、それと小中一貫教育、いわゆる義務教育への取組に係る基本方針の素案を策定しているところです。
この素案につきましては、年内を目途に策定いたしまして、その後再度教育環境審議会のほうからも意見を聞いた上で、パブリック・コメント等必要な手続を経て早ければ年度内、あるいは年度当初にはこの基本方針を策定する方向で取り組んでおります。
その後なんですけれども、これは地域ごとに学校を取り巻く環境であったり、地域そのものの様子も大きく違います。あと通学区域、小学校と中学校の整合が取れているところと取れていないところ、様々でございますので、一気に小中一貫教育というのはなかなか難しいところもありますので、こうしたところはブロックごとに分けて、その中でそれぞれ具体的な計画ですね。を策定していきたいと思います。今後はこうした取組に遅滞が生じないように、着実に進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○たぶち 副委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 小中一貫教育を本当に進めていこうと思うと、やっぱり小学校と中学校の通学区域をきちっと整理しないと全く進まない。これは大きな課題で、十数年前に１つの小学校の通学区域を変更しようという議案が出て、うまく進むかなと思ったらそれが頓挫したことで、なかなかやっぱり難しいなというところで、住民の理解とか人口動態の様子なんかも勘案しながらのことですけれども、やはり充実した教育施策を進めていくためには非常に重要なことだと思いますので、そこのところはちょっとスピード感を持って通学区域のまず整理をしていただきたい。そこはまず小規模校から、当然ですけれども、モデル校じゃないですけれども、この小学校区からまず整理しようということを具体的に目標を掲げて進めていただきたいと思いますので、ここでは具体的な学校名とかはなかなか難しいと思いますので触れませんけれども、着実に進めていただきたいということを申し上げておきたいと思っています。
もう一つ、何度か今までも質問させていただいておりますが、コミュニティ・スクールの充足状況です。
市当局から、教育委員会からは、今年度中に全小・中学校に国が定める法に基づく学校運営協議会を設置するという目標を立てられていますが、これについて、本当に目標は今年度中、令和３年度から取り組んでいただいておりますけれども、それが本当にできるのか、学校を越えてそういう情報共有とか情報交換できる仕組みであるコミュニティ・スクールの連絡協議会も設置しますというようなお答えも以前伺ったことがあるやと記憶しておりますけれども、その進捗状況を教えてください。
○たぶち 副委員長 坂本学校教育部長。
◎坂本 学校教育部長 コミュニティ・スクールの進捗状況ですけれども、現在、市内３６校中３４校で運営協議会を開催し、残り２校となっております。この２校も本年１２月中に開催する予定になっております。
それから、連携協議会ですけれども、１０月１７日に研修会を行いまして、それには学校関係者、それから地域の方も対象として参加していただいて、その後半部分で少し情報交流ということでさせていただきました。委員のおっしゃる連携協議会ということについてなんですけれども、取りあえず今年度に関しましては全校実施というのを最優先にちょっと進めてまいりましたので、また今後、中身の充実のためにも連携協議会等の設置は検討していきたいと考えております。
○たぶち 副委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 後でも触れますけれども、なぜこのコミスクというか、地域の皆さんのお力を学校園に頂戴してというか、共に参画していただいて子どもたちを育んでいくのかということは年々やっぱり重要性を増していることであると思いますので、そこは本当に具体的に進めていただきたい。今日はこの程度にしておきますけれども、よろしくお願いいたします。
あと、３点目は、これも本市の抱える長年の課題である教職員の皆さんの資質向上とともに、それに係る学校風土の改革であります。
これは一朝一夕にできるものではないということはよく理解しているところではありますけれども、風通しのよい学校園づくりの推進のために、まず去年ぐらいですか、検証委員の皆さんと共に教育委員の皆さんが学校訪問をまずは一通りしたというお答えもいただいているところでありますが、教育委員の学校訪問は今後、規則などで定めて定期的に実施されているのかという点をまずお聞きします。
○たぶち 副委員長 高田管理部長。
◎高田 管理部長 教育委員による学校訪問なんですけれども、今、委員御案内あったように、昨年度は検証委員の委員の先生方と共に全ての小・中学校のほうに訪問してきました。今年度は、今そういう検証結果の報告の取りまとめをしておりますので、具体的にはなかなか学校のほうには出られていませんが、ただ、そうであれば教育委員会をいっそ学校のほうでしようということで、次回１１月２日の教育委員会は光明小学校で、通常は本庁の会議室であるんですけれども、光明小学校のほうで教育委員会を開催して、学校の様子を直接教育委員にも見ていただいたり意見交換の場なんかが持てたらいいなと思っております。
ただ、具体的な学校訪問については、教育委員の時間が許す限り今後も継続的に実施していきたいと考えております。１年間で全校訪問できるように、４人の教育委員さんが手分けして回っていただければということで、教育委員会のほうもサポートしていきたいと考えております。あわせて、教育委員会の学校での開催、こうした取組にも新たに着手をしていきたいと考えております。
以上です。
○たぶち 副委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 やっぱり大事なことは、これまでも何度か申し上げてきたところでありますけれども、教育委員の方、今回新しく加わった方もおられますが、学校現場を見ていただきたい。で、現場の先生の声を聞いていただきたい、様子を見ていただきたい、何よりも子どもたちを見ていただきたいということが切なる願いというか期待でもありますし、やっぱり現場に足を運んでいただきたい。そこからがやっぱり始まっていくんではないかなということを強く思うところでありますので、この教職員の問題というか学校風土の改革というのは、そこからの一つ一つの積み重ねだと思いますので、現場第一主義で、ぜひとも前に進むようによろしくお願いいたします。
４点目は、これ６月議会でも指摘したことでありますけれども、就学前の教育・保育の今後目指すべき方向性についてです。
これは、公立、私立幼稚園、保育園の垣根を越えた、いわゆる就学前教育・保育全体の基本方針、ビジョンの策定の必要性、重要性についての認識の確認をしたいと思います。
その折にも確認をさせていただいたところでありますが、人口減少時代に突入して子どもの人数がこれから想定以上に減少していく中にあって、就学前教育・保育の在り方は公私立幼稚園、保育園を問わず、これまでと同じようなどっちに行くかとかというような枝葉末節の議論ではなく、もっと大局的な見地に立って、就学前の子どもたちを宝塚市がどのようなビジョン、展望を持って育んでいくのかが大事だと思いますけれども、その辺のお考えをお示しください。
○たぶち 副委員長 高田管理部長。
◎高田 管理部長 就学前の様子なんですけれども、とりわけ公立幼稚園を見ますと、１０年前と比較すると例えば年長に当たる５歳児、これは宝塚市内全体の人口はこの１０年間で約１５％程度減少しているんですけれども、市立幼稚園の５歳児を限定してみると、おおむね５５０人ぐらいいた子どもたちが２００人を下回るというような状況になっております。これ、割合でいうと６５％ぐらい減っておりますので、公立幼稚園に着目すると園児数が大幅に減ってきております。今後もこうした傾向は続くものと考えています。
かつては、本市の特徴として幼稚園志向というものが非常に高かったんですね。全国的には大体保育所の割合のほうが多かったんですね、６０％以上と。で、本市では保育所というのは２０％以下であったんですが、それがこの１０年あるいは１５年ぐらいの間にこの２０％の割合が４０％を超すというような状況になっております。これは、公立幼稚園の役割あるいは公教育の役割を問われる中で、市立幼稚園においてもその在り方を含めた、こういう就労状況も含めた在り方も含めたさらなる検討が必要であると考えております。
そのためには、議員御指摘のありました幼稚園や保育所などの就学前全体を踏まえた教育・保育ビジョンに当たる基本方針のような就学前全体を捉えた計画あるいは方針を整理した上で、こういう公立幼稚園であるとか保育所であるとか私立幼稚園の在り方というものをしっかりと見据えていかなければいけないと考えております。
こうした状況を踏まえて、子ども未来部あるいは企画経営部、市長部局と連携して就学前全体のあるべき姿というものをある程度計画的なものをつくって、その中で公立幼稚園の役割みたいなものを教育委員会ではしっかり考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○たぶち 副委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 幼児教育・保育の充実に関しては、本市の教育振興基本計画の８つの重点施策の一つとして位置づけられているわけです。今御答弁があったビジョンですね、基本計画というのも、たしか教育振興基本計画の改定ですか、前期と後期でしたっけ、それの改定のときに合わせて新しく策定するというお答えだと思いますが、その年度はいつの予定でしたか。
○たぶち 副委員長 高田管理部長。
◎高田 管理部長 現行の教育振興基本計画の前期計画に当たるのが令和３年度からですので、次、新たな計画は令和８年度からということになります。
以上です。
○たぶち 副委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 では、それの策定に向けてしっかりと準備をしていただいて、宝塚市に住んでいる幼稚園、保育園、公私立分け隔てなく子どもたちが健やかに育っていけるような方針をしっかりと策定していただきたいということをお願いをしておきます。
さっき、午前中にたぶち委員も早速新聞を通して指摘をされていましたが、全国の小・中学校で２０２１年度、まさにこの決算の年度に不登校だった児童生徒が前年度から何と２割以上増えた。２４万４，９４０人と過去最多となったという報道がありました。ここでの様々な専門家の分析も、やはりこの新型コロナウイルス禍が子どもたちの心身や交友関係に影響を与えていると見られていると分析をされています。
この約２年強、特に２年前の春には急に学校が休業になったとか、制限されて修学旅行がなくなった、音楽会が中止になったというようなことで、子どもたちの楽しみとか成長する機会、また友達同士が遊ぶ機会もなかなかなくなり、主な要因はやはり無気力、不安が半数を占めているという、本当に子どもたちにしわ寄せがいってるなということをすごく感じるところであります。
そういった環境だからこそ、私たち大人が家庭、地域、学校が子どもを真ん中に、子どもを守るために、よし、子どもたちのために何でもしようと力を合わせて知恵を湧かせていくことが必要ではないかと思います。保護者と連携をしっかり取って地域の核となって、とにかく子どもたちの声をよく聞いて相談に行きたいという学校園を、子どもたちを育む学校園の果たす役割は非常に重要だと思っているところです。教育は、教育って共に育てるというふうに書くとも言われているように、子どもたちの一番近くで関わる教師自身が人間として成長していくことが求められていると思っております。そういうことも含めて、ここで教育長にお尋ねをしたいと思います。
令和３年度の決算は、教育長は昨年たしか７月でしたか、就任されて初めての決算となります。この当該年度の決算を踏まえての教育委員会、教育長としての総括と、次年度に向けての意気込みと目標をお聞かせください。
○たぶち 副委員長 五十嵐教育長。
◎五十嵐 教育長 今、委員のお話ありましたように、制限された活動の中で子どもたちの様子が随分変わってきてしまったということは事実だと思います。この４月からは、学校教育におけるその制限の部分はできる限りなくしていって、例えば運動会だとかこれまでの学校行事、修学旅行等、そういうものも子どもたちに楽しみが持てるようなものにしていきたいということで、現場ではいろいろな工夫を重ねていただいております。
そういうことも含めまして、これまでの私ども教育委員会の取組については、なかなかまだ皆様から十分な評価がいただけていないのではないかと思っております。これは教育長として大きな課題だと認識しております。しかしながら、私には宝塚の教育は確実に変わりつつあるという実感もございます。
したがいまして、これまで取り組んでまいりました教育改革への取組ですね、それを止めることなく進めていって、宝塚の子どもたちにとってよりよい教育を実現し、教育の信頼回復に努めていきたいという覚悟に変わりはございません。そういう思いでこれからも取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○たぶち 副委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 ありがとうございます。
では、ちょっと時間がないので、すみません、市長部局の件に戻ってお尋ねをいたします。
常に私も常日頃から市の施策、様々な課題とかを拝見するごとに、やはり大事なのは人だなということは、私も議員にならせていただいて様々な機会で提案もして、考えもしてきました。数年前にやっと人材育成基本方針も１０年以上改定をされていなかったことを受けて改定もしていただき、また、その頃は民間の人の人材登用も全くこれは無理ですというお答えもいただいたこともあることを考えると、やっと今回というか、このところそういう外部人材の有効な活用や様々な主体との交流については随分取り組んでいただいて、隔世の感というか、若手の育成とか取り組んでいただいていると思いますけれども、今年度は特に市長が人づくり予算と銘打って取り組んでもらっているところについては、非常に高く評価をしているところですし期待もするところですけれども、まずお尋ねするのは、ちょっともう時間がないので端的にお答えいただければと思いますけれども、令和３年７月策定のいわゆる行財政経営方針、先ほど来触れていただいていますが、そこでの組織基盤のところで取り組んでいただいているところですけれども、その取組の中で、人材育成という観点で具体的にどのような取組をされているかというのをちょっと短くお答えいただけますか。
○たぶち 副委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 これまでの延長線での発想、構造にとらわれないＤＸというものの取組を進めるということを主眼に置きまして、例えばサービスデザイン思考ですとかデータ利活用の能力、データの技術を活用する能力、それからＢＰＲの手法の習得など、研修を今進めておるというところでございます。また、先ほど委員からもおっしゃっていただきました民間企業への派遣、それから国・県、大学との人事交流、こういったものも進めまして職員の視野を広げ、職員の意識改革を図りまして、この難局に取り組みたいということで今取り組んでおるところでございます。
また、その事業を進める上におきましては外部人材の方にも伴走いただいて、そういったところからも職員育成のほうにも御協力をいただいて進めておるというところでございます。
以上です。
○たぶち 副委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 ありがとうございます。
あと、いろんな職員の皆さんの人材育成の観点でいろいろ見させていただけたりとか、質問の機会で職員の皆さんと協議をしていく中で、すごく思うことが何点か今までもありました。
今回の委員会でも専門職の増員の話とかもありましたけれども、例えばこの間、北山委員もおっしゃっていた教育委員会に理事を置いていた時代のこと、これは、やはり教職員という専門職の皆さんの専門分野プラスやっぱり予算の編成の仕方とか原価主義とかというような、行政職の事務能力をそこに一緒になって掛け合わせていけば、もっとさらに力が発揮できるのかなということはすごい大事な観点だと思って拝見をしていましたし、かつて昔、今の井上副市長が開発関係におられたときに、事務職でありながら開発の土木とか建築の皆さんと一緒になって、そのときは次長ですかね、室長としてぎゅっとチェックを入れていたということをおっしゃっていたことも記憶があるんですけれども、いわゆるどちらが専門職でどちらが事務職とかという立場の役割はあったとしても、その専門職の力をまた発揮できるか、また力を掛け合わせるかということは、専門職と共に事務職の力も合わせたらさらに磨きがかかってくるんじゃないかなというようなことも、いろいろ組織全体を見ながらも思っていたところであります。
今回のこの事業検証のところにも行財政経営方針を踏まえて人材育成基本方針を見直すとありますけれども、これは当然のことで、やはり時代に合った人の配置であるとか組織の在り方というのは見直していくことが非常に大切だというのは当然のことで、今回の委員会の議論でもあったとおりであります。
今、都市間競争という中で、様々な自治体も若手の人材育成とか人材登用とか組織の活性化などに力を入れているということは散見するところですけれども、様々な自治体の事例もあって、それを紹介する時間がなくて申し訳ないですけれども、最後に、今年は特に人づくり予算をどういうふうに編成して、次年度に向かって予算編成を共に今検討されているところであると思いますけれども、当該年度の決算を踏まえての総括と次年度に向けての意気込みを改めて山崎市長に伺えればと思っています。よろしくお願いします。
○たぶち 副委員長 山崎市長。
◎山崎 市長 令和３年度から１年半、今たちまして、この令和３年度１年間に関しましては、先ほど冨川委員にお答えしたとおり、人材育成の必要性というものを強く感じ、そして今、職員の育成に邁進しているところです。これは、職員の力をつけること、それが目的ではなく、その先にあるのは今の市民、そしてこれから先、未来の市民、彼らをいかに私たちこの行政が幸せにしていくか、それだと考えております。そのために、市民に必要なこと、そして市民が求めること、そういったことを的確に捉えて、そしてデータに基づいた政策を展開して的確に市民にそのサービスを届けていく、これをするため、そのために今、人材育成をしているところです。
この人材育成に関しまして、私が外部人材を投入して動き始めたときに、職員自らが１１人の課長が集まって、自ら変革イレブンという名前をつけて今動いていただいております。この大きなこのうねりがこの庁内全てに大きなうねりとなって波及していくことを私は期待しております。この最初のうねりの最初のところをつくるのが、まずは市長の仕事であったと。ここからは職員の中から沸き上がってくるもの、その力を随時見ながら、その方向性をきちんと私も捉えながら、この職員と一丸となって市民の幸せのために、このためにこれからもやっていきたいと考えております。
以上です。
○たぶち 副委員長 これをもちまして、公明党議員団の総括質疑を終わります。
しばらく休憩いたします。再開は１３時５０分です。
休憩 午後 １時４２分
──────────────
再開 午後 １時５０分
（委員長交代）
○藤岡 委員長 休憩を解いて委員会を再開します。
休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
次に、日本維新の会宝塚市議団の総括質疑を行います。
村松委員。
◆村松 委員 失礼します。これまでの質疑を通して疑問に思ったところを幾つか聞きたいと思うんですけれども、まず、昨日質問した霊園のチラシの配布の件をもう少し聞いていきたいと思います。
私は、昨日の一連のやり取りを通じて、チラシの配布が契約どおりに遂行されていなかったこと以上に、市長、副市長への報告もしていなかったという答弁に正直驚きました。明らかに市長に報告すべき案件だったのではないかなと思っているんですけれども、それを踏まえて３点、端的にお答えいただきたいんですけれども、庁内のクライシスマネジメントはどうなっているのかということと、どのような事案であれば市長に報告するのかということ、あと、今回の事案について報告しないことが対応として適当だったのかということを答えてください。
○藤岡 委員長 立花環境部長。
◎立花 環境部長 今回のチラシのポスティングの請負業務の事案については、本来であれば金額の多寡にかかわらず、事案が発生した時点、あるいはその協議した時点、あるいはそういった適宜そのタイミング、タイミングで副市長、市長に報告すべき案件であったと担当課としても反省している次第でございます。
以上です。
○藤岡 委員長 あと答弁。
横山行政管理室長。
◎横山 行政管理室長 すみません。クライシスマネジメントの点でございますけれども、事務処理ミスなどがございましたときには、迅速に原因の追及といたしまして対応策を検討して、市長、副市長まで報告を上げるということになっております。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 同じように、議会に対しても報告があってしかるべきだったのではないかなと思うんですけれども、議会についてはどのような事案であればその報告をいただけることになっているんでしょうか。
○藤岡 委員長
横山行政管理室長。
◎横山 行政管理室長 議会につきましても一定報告するような形で対応しておりますけれども、今回の件につきまして、内部の報告もできておりませんでしたので、そこまでは至らなかったということでございます。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 私は昨日、もし神戸市のような選挙権が正しく行使できないような事案だったらということとか、個人情報に関わる事案だったら取り返しがつかなかったという発言をしたんですけれども、そういった意味でも、せめて議論の経過は広く市民に公表すべきではないでしょうか。
○藤岡 委員長 立花環境部長。
◎立花 環境部長 私どもの考え方としましては、やはりいろんな広告の仕方がありましたので、この広告だけの広告ではなかったという点もございますけれども、本来であれば広告の趣旨からしますと、漏れなく市民に伝えるというのが適切な事務の執行だと考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 今回の件、市長、副市長への報告もなかった、議会への報告もなかった、また決算のタイミングまで公表されなかったということに正直、不信感を感じております。発生した事案もまずかったですけれども、それ以上にその後の対応、監査の指摘があるまで市の顧問弁護士に相談していなかった件とか、市長、副市長への事案の報告がなかった件とか、その後の対応がちょっとまず過ぎたんじゃないかなと思います。
ミスが起こったときの鉄則で、報告、連絡、相談を速やかにするということとか事実を隠さずに公開してうみを出すとか、誠意を持って謝罪する、同じミスが起こらないように再発防止策を講じるということは当たり前だと思うんですけれども、今後このような事案が発生した場合に、隠すんじゃなくて何でそういったことが起きたのかということを包み隠さず情報公開した上で、このようなことがないように対応を考えていただきたいので、庁内でのそもそも事案が発生しないようなリスクマネジメントの部分と、あとクライシスマネジメントの在り方というのをいま一度協議していただきたいなと思います。
続いて、児童生徒のスポーツ振興に関して質問させていただきます。
まず最初に、何か変な質問をさせてもらうんですけれども、まず前提として、自信を持ってお答えいただきたいんですけれども、宝塚市教育委員会は児童生徒のスポーツ振興を応援していこうというお立場ですか。
○藤岡 委員長 坂本学校教育部長。
◎坂本 学校教育部長 委員会としましては、学校教育に関する子どもたちの運動、体育に関する活動を支援、応援しています。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 児童生徒の各種スポーツ大会への参加が学校がある日と重なった場合、欠席もしくは出席扱いの欠席になるのかなと思うんですけれども、宝塚市としてはどのように判断されていますか。
○藤岡 委員長 坂本学校教育部長。
◎坂本 学校教育部長 部活動以外のスポーツ等の活動に対して平日大会が行われた場合につきましては、生徒のそちらに出場したいという意思もありまして、また御家庭での判断もありまして出ている大会でございまして、学校としましては今のところ出席扱いということにはしておりません。欠席とさせていただいています。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 一度教育委員会のほうに問合せも入れさせていただいているんですけれども、とある競技において今年度、国際大会に出場が予定されている生徒がいるんですけれども、その生徒については大会参加が部活動によるものではないから欠席になってしまうというふうに聞いているんです。今お答えいただいた部活動じゃなくて、御本人とかその保護者の意向で参加しているからということで欠席になっているんですけれども、そのことについて教育委員会として把握していますか。
○藤岡 委員長 坂本学校教育部長。
◎坂本 学校教育部長 子どもたちの中にはいろんな才能を持っておる子どもがおりまして、国際大会等世界大会にも出場している生徒もおるのは把握しております。ですけれども、やはり基本としましては出席扱いということにはしておりません。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 平成２９年４月３日に文科省とスポーツ庁の連名で、児童生徒のオリンピック・パラリンピック競技大会への参加に関する留意事項という事務連絡が発出されています。この事務連絡では、オリパラに限らず競技水準など一定の要件の下、学校長の判断で大会参加が出席扱いになるとされています。事務連絡の内容は、市の教育委員会としてはどこまで理解されていますか。
○藤岡 委員長 坂本学校教育部長。
◎坂本 学校教育部長 そういった場合の出席、欠席の扱いにつきましては、学校長の判断であるということは認識をしております。そういったところで学校のほうから幾つかの問合せがあるんですけれども、やはりこちらの見解としましては、先ほどから申しておりますように、児童生徒、そして保護者の判断ということで、出席扱いにということで考えているということで各学校長にはお伝えしております。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 平成２９年度の今御紹介させていただいた通知の本文中に、「部活動において実施されているか否かにかかわらず、本通知に従い取り扱うことができる」と明記されております。宝塚市が部活動か否かという基準で出欠席を判断して運用するということは、国通知の方針に合致していません。そのことは理解されていますか。
○藤岡 委員長 坂本学校教育部長。
◎坂本 学校教育部長 そういった通知といいますか、そういったことはこちらのほうで認識しておりますけれども、特に出席扱いにしなければならないというふうなこともないとこちらのほうで判断しておりますので、現行のとおり運用したいと考えております。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 学校長の裁量が全く認められていないわけではないんですけれども、少なくとも留意事項の考え方に沿った判断がなされていないと思うんですけれども、教育委員会として適切ではないと思いますが、その通知の内容というのは本当に現場に正しく伝わっているんでしょうか。
○藤岡 委員長 坂本学校教育部長。
◎坂本 学校教育部長 その通知の内容を細かく現場のほうには伝え切れておりませんので、また再度その辺のことは進めていきたいと考えております。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 例えば、過去にゴルフの大会で生徒が大会参加する際に、かなり競技水準の高い生徒ですけれども、ある年は欠席としてしか扱えないという判断で、次の年は出席扱いにしていただいたということなど、先生が替わったら対応が変わったという事例もあったと聞いています。現場で対応されている先生方皆さんが、このことからも適切に通知の趣旨を認識できているとは言い難いと思います。
通知の留意事項の２において、校長は、体力に優れ、著しく競技水準の高い児童生徒から各種競技大会等への参加について申出があった場合に、各競技大会等への参加に伴う教育的効果を適切に把握した上で、大会参加が教育上有意義であるか否かを判断することとされています。
最初に例に出した生徒のケースでいえば、世界大会という著しく高い競技水準にある大会参加が教育上有意義であるかどうかの判断をするということになるんですけれども、出席として認めないということは宝塚市は教育上有意義でないと判断したことになります。世界大会への出場で出席扱いにならないのであれば、一体どのレベルであれば出席として認められるんでしょうか。
○藤岡 委員長 坂本学校教育部長。
◎坂本 学校教育部長 先ほどから申しましたように、一応、個人が出場する大会につきましては今のところそういった出席扱いということにはしておりません。ですので、学校で部活動に関わることでありますとそういった大会があることもありますので、そういった場合には出席ということでさせていただいております。
○藤岡 委員長 五十嵐教育長。
◎五十嵐 教育長 今の件に関しましては、国からの事務連絡、通知等については学校のほうにも周知しておりますが、今、委員御指摘のように、学校長判断の中で判断されたがために対応がばらついたということもございます。それを教育委員会がしっかりと把握して指導し切れていなかった部分があるということでございますので、再度この通知の内容について周知し、統一した見解で子どもたちに接していきたいと思っております。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 今回の質問をするに当たって、私のほうもいろいろ調べさせていただきました。最初、平成２７年に日本でオリパラが開催されるということを見据えて、児童生徒のスポーツ大会等への参加の際の出欠席について配慮してくださいよという趣旨の通知が出されていて、先ほどからお伝えしている平成２９年に補足する形で通知が再度出ています。スポーツ庁にもその確認を取ったんですけれども、日本で開催されるオリパラは終わったけれども、今後は日本以外の国で開催されていくことが続くので、この事務連絡は今も生きているそうです。オリパラ以外の種目であっても学校の部活動以外であっても、またその大会の主催が公的機関であるか否かにかかわらず、事務連絡の内容が当てはまると確認を取っております。
にもかかわらず、宝塚市は部活動か否かで判断するという誤った運用を続けておりますので、そもそも通知が２度出されて、教育委員会と学校現場それぞれの認識を改める機会はあったかと思うんですけれども、全体じゃなくて一部かもしれませんけれども、なぜ誤った見解のままという状態が続いたんでしょうか。
○藤岡 委員長 五十嵐教育長。
◎五十嵐 教育長 その件につきまして、先ほど申し上げましたように教育委員会がしっかりと周知徹底をしなかったということだと思います。ですので、そこは改めてきちっともう一度見直しさせていただきます。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 この通知に関しては、出席になるか欠席になるか、出席扱いの欠席になるかということで、児童生徒、保護者の不利益となるかならないかということに関わることだと思うので、しかるべき場で再度、趣旨というのを共有していただきたいと思うんですけれども、国から様々な通知とか事務連絡が発出されていると思いますけれども、現場の先生方は、やはり児童生徒の学習指導ですとか日常の学校運営が中心になると思います。そういったことを考えると、教育活動を支援する立場の教育委員会が国通知等の最新の情報にアンテナを張っていただいて、その考えを管理職と共有する。その管理職が現場に下ろしていくという流れをいま一度整えないと、同じようなことが起きるのではないかなと思うんですけれども、そのような仕組みを構築すべきじゃないですか。
○藤岡 委員長 五十嵐教育長。
◎五十嵐 教育長 しっかりと今の御意見を受け止めまして、教育委員会のほうで見直しをいたします。ありがとうございます。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 宝塚市教育委員会は児童生徒のスポーツ振興を応援する立場と最初にお答えいただいたその答弁のとおり、児童生徒が大会参加するモチベーションが下がってしまわないように、事務連絡どおりの運用を今後はしていただきたいと思います。
最後に、
政策アドバイザーのことについて、先日質問したときからもう少し聞いていきたいんですけれども、まず、
政策アドバイザーに助言を求めたり協議に参加していただいたりする場合に、市として依頼するという意思決定はどのように行われているのかということを教えてください。
○藤岡 委員長 田外政策推進担当課長。
◎田外 政策推進担当課長 政策室が先方さん、
政策アドバイザー側のほうに連絡を取ります。それに当たっては各課、各部から依頼を受けて承ってしておりますので、意思決定ということについてはそれぞれの課、部が判断してされているものと私は認識しております。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 実際に依頼を行う手段として、文書など形に残る形式で依頼をされていますか。
○藤岡 委員長 田外政策推進担当課長。
◎田外 政策推進担当課長 今年度からちょっと私、この担当になりまして、昨年のことまで詳しくなくて申し訳ないんですけれども、少なくとも今年度依頼した分につきましては電子メールでさせていただいた。それで記録に残しているというふうにしております。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 平田オリザさんに対して質問したときに大学が忙しくて断られたという話を聞いているという答弁が先週、課長さんからあったと思うんですけれども、それはいつ誰からその報告を受けたのか、覚えていらっしゃいますか。
○藤岡 委員長 田外政策推進担当課長。
◎田外 政策推進担当課長 誤解を招くような表現で申し訳なかったんですが、その先方さんのほうが断られたというものではなく、多忙により日程調整がつかなかったというようなことをまず前任の担当から聞いたのが１点と、あと、今回の委員会に臨むに当たりまして、私自身過去の議事録、議会の議事録を確認しまして、多忙により日程がというのがありましたので、それを受けての答弁をさせていただきました。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 でしたら産業文化部さんに聞きたいんですけれども、平田オリザさんにアドバイスを求めたい場面があって、断られたというより、何とおっしゃいましたか。多忙によりお受けすることができないということですかね。依頼したけれども大学でお忙しかったからアドバイスがいただけなかったという趣旨の答弁になると思うんですけれども、アドバイスを求めたかった場面というのは具体的にいつどのような状況だったのか、教えてください。
○藤岡 委員長 政処産業文化部長。
◎政処 産業文化部長 過去に文化芸術センターの建設を検討していたときに、平田先生にアドバイスをいただきたくて、担当を集めてお話をお伺いする機会を設けたことはございます。ただ、我々が造ろうとしていた文化芸術センターの目的や趣旨、設備のスペックなどと平田オリザ先生が得意とされている演劇の分野、そういうのがちょっとずれているところもございましたので、文化芸術振興全般についてのアドバイスをいただいて、そのときは終わったという過去の経過はございます。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 例えば必要性があったので、大学のほうでお忙しくてみたいな話があったんですけれども、必要性がある内容であれば、大学が多忙という理由でそのまま受け入れるのではなくて、どうすれば引き受けていただけるかとか、依頼した内容とか時間的拘束の負担を減らすということ、依頼をする時期を先方が引き受けやすいタイミングはないかなどを検討することがあってしかるべきだと思うんですけれども、平田オリザさんに対してこれまでそういった調整というのをされてきたんでしょうか。
○藤岡 委員長 田外政策推進担当課長。
◎田外 政策推進担当課長 昨年度のことまでちょっと分からずの中での答弁で申し訳ないんですが、やはり実際に接触したいというのは我々のほうですので、いかにその相手の方に会っていただけるような動きをするのかというのは非常に大事やとやっぱり私は思っております。その中で、こちらの都合だけで日程提示するのではなく、場合によってはこっちから出向くなどいろんな方法を取りながら、例えばオンラインを交えるとか、いろんなことをもってやらなければならないというのを改めて認識して、今年度から取り組まなければならないというふうに思っておるところでございます。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 ちなみに、今年度は現時点で活動実績というのは上がっていらっしゃるんでしょうか。今年度の活動予定が分かれば教えてください。
○藤岡 委員長 田外政策推進担当課長。
◎田外 政策推進担当課長
政策アドバイザー全体でよろしいですか。平田オリザさんで。
政策アドバイザーとして平田オリザさんの実績は今年度ゼロ件です。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 先日やり取りをさせていただいたときに阪急阪神ホールディングスとの連携の部分で御助言いただきたいという答弁があったんですけれども、もう少し具体的に、いつ頃のことなのかということと、内容についても詳細な想定を教えてください。
○藤岡 委員長 田外政策推進担当課長。
◎田外 政策推進担当課長 阪急阪神ホールディングスと連携協定を結ぶに当たって窓口となったのは私、田外でした。その中で、阪急さんと連携項目の中で歴史文化といろいろあります。協定を結ぶまでに一度お会いしたいという思いはあったんですけれども、それはまずかなわなかったというのが１点です。
２つ目、今後、実際に９月に協定を結びましたので、実際に宝塚市の文化、歴史、芸術を生かしたまちづくりをどのように進めていったらいいのかという助言をいち早く賜りたいと思っております。できれば年内にと思って動きたいと思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 なかなか実績が上がっていないという状況は、今年度、今時点で先ほどはないということだったんですけれども、今年度に限ったことでなくて、就任以降何度か打診して何度も断られているという状況があるのだとすれば、多忙で対応できない方をアドバイザーに就任させている行政側の責任ではないかなと思うんですけれども、もともと平田オリザさんを
政策アドバイザーに就任させるに至った経緯は何ですか。
○藤岡 委員長 田外政策推進担当課長。
◎田外 政策推進担当課長 ちょっと申し訳ないです。当時の経緯までは分からないんですが、過去の記録を見ましてどのような分野で御相談をさせてもらったかという記録を見ますと、先ほど産業文化部長がお答えした文化芸術施設のことに関してと、あとコミュニケーション教育や教職員の関わり方、いわゆる学校の教育のことについての助言を賜ったというところから考えますと、その２分野について、必要な時期だと判断してお声かけされたんではないかというふうに推測しております。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員
政策アドバイザーの人選が現場からのボトムアップで行われていたのであれば、恐らく現場のニーズに即したアドバイスをもらいたいという場面は度々あったはずではないかなと思うんですけれども、実際に担当部局が業務を進めるに当たって求めている専門家と、平田オリザさんがどういった経緯でアドバイザーになられたかどうか分からないということなんですけれども、仮にトップダウンで市長が連れてこられたとかいう形で決まっていらっしゃる方だったとしたら、そういったトップダウンで決められたアドバイザーとの間に大きくそごがあったときに、現場はそのことを進言しづらいのではないかなと思うんですけれども、政策側は、担当課が平田オリザさんから
政策アドバイザーとしての助言を必要としているかということについてヒアリングされていますか。すべきじゃないですか。
○藤岡 委員長 土屋企画経営部長。
◎土屋 企画経営部長 平田オリザさんに
政策アドバイザーになっていただいた頃ですね、ちょうど文化芸術センターを造る前の段階だったと思います。やはり文化を生かしたまちづくり、まちの活性化とか人づくり、そういったところに平田オリザさんからの助言をぜひいただきたいということで、私も産業文化部におりましていろいろお話を伺って、会議の場で聞き足りなくて、お帰りの車の中にも職員と一緒に同乗させていただいてずっとお話を伺ったというような記憶もございます。
その時々、やはり担当課がアドバイスいただきたいという分野も、分野といいますか事項が変わってくるというようなところもございます。これまでも
政策アドバイザーですね、最初になっていただいた方から幾人もその時々のアドバイスをいただいて、それからもうその任期が終わって次の方にアドバイスをいただくというようなことをしています。そういったときには、しっかりと担当部局とも今どんな方からどんなアドバイスをいただきたいのかということも共有した上で、この制度を活用していきたいと思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 山口教育研究課長。
◎山口 教育研究課長 失礼します。教育の自己表現力の部分についてちょっと補足をさせていただきたいと思います。
平田オリザさんを
政策アドバイザーとして本市に関わらせていただくことになった経緯につきまして、前中川市長のときに市長が東京のほうへ平田オリザさんの講演を聞く機会がございまして、その際に演劇的手法といった教育活動のところで非常に感銘を受けられて、そこから本市において自己表現力というような形の授業を展開していただけないかというような形で始まったというふうに聞いております。
そして、実際に始まった経緯としては、平成２６年が初年度でございまして、それから徐々に小学校での実施校数等を増やしていきまして、昨年度１３校での実施、今年度から全校での自己表現力向上授業の実施という形になっております。
ただ、この間に平田オリザさんが豊岡のほうの大学の学長に就任をされまして、当初は平田オリザさんに実際にこちらに来ていただいて授業を実施していただいていたんですけれども、なかなか授業の実施が難しくなっていたということでありまして、平田オリザさんが主催しておられる劇団青年団という劇団の方に来ていただいて、取組を引き継いでいただいて、現在はその劇団員の方を中心にやっていただいているというような状況です。
ただ、中身につきまして、今年度、すみません、ちょっと時期、６月か７月ごろだったと認識しておりますが、教育長と、それから学校教育部長のほうで平田オリザさんのほうとお話をさせていただいて、中身についても、より子どもたちのためによりよいものになるようなお話をさせていただいているところです。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 先日この件で質問させていただいたときに、阪神間各市、
政策アドバイザーは何名ぐらいいらっしゃるんですかということをお聞きしてお答えをいただけなかったので、私、自分で調べたんですけれども、西宮市は今いらっしゃらない状況で、直近で言えば令和元年から令和３年９月末まで本市と同じ平田オリザさんがアドバイザーに就いていらっしゃって、アミティホールという西宮市の持っている施設の件で２回アドバイスをいただいて、昨年の９月末で任期というのが切れているんです。伊丹市は今いらっしゃらないという状況、尼崎市も少なくとも５年ぐらいはいないという状況、芦屋市のほうも、今いらっしゃるのが市民参画関係の方で１名いらっしゃって、年１回から３回御助言をいただくということがあるらしくて、川西市のほうも今はいらっしゃらない。三田市のほうは産業系で非常勤の方が、宝塚市とは違って無償で、交通費とかの実費弁償という形で無償でいらっしゃって、市長とのつながりでというふうな方がいらっしゃったんですけれども、年３回程度活動していただいているという状況で、宝塚市の今現状４名いらっしゃるんですけれども、結構珍しい形なのかなというのを調べてみて分かったんです。
ずっとつながっておくメリットもあるとは思うんですけれども、市がどういったことをしていきたいのかということを考えて、ちゃんと期間を区切って目標とか目的とかを考えて就任していただくということも何か一つなんじゃないかなと思うんですけれども、この件に関していえば、単年の話ならともかく、数年にわたって御多忙を理由にほとんど御助言がいただけない状況にもかかわらず、見直しとかが議論されることなく継続されているんだとしたら、ちょっと私は理解に苦しむかなと思うんです。公費が投入されていないから問題ないという話じゃなくて、それであればそもそもその分野において
政策アドバイザーを就任させる意味がないんじゃないかなというふうに思うんです。
そういった意味でも、現在のアドバイザーの人選が適当なのかということとか、人選する際の在り方、さっきトップダウンとボトムアップだったらそごが出てきたときにという話をしたんですけれども、そういった人選する際の在り方が適切なのかということを議論しない選択肢はないんじゃないかなと思うんです。
山崎市長は、最初、中川市政のいいところは引き継ぎ、変えるべきところは変えていくということを就任の際にお話をされていると思うんですけれども、まずはいま一度、現場の職員の方の声を聞きながら、有識者の方から御助言をいただく必要のある市の課題というのを抽出して、人選を見直して、適切なタイミングで市が求めている助言をいただけるように改めてください。
以上です。
○藤岡 委員長 井上副市長。
◎井上 副市長 今のお考えは、内部でもそういう考え方に基づいて担当とも話ししているところでございます。
もともと先ほど言われました平田オリザ先生に対しても、そういう依頼がないこと自身が失礼な話になるようなことはしてはいけない、まずは。だからやはりそういった目的を持ってきちっと、最初に選ぶときにこういうことでこの先生をアドバイザーということで決めてやらないと、１年間、名前だけあって何もないというふうなことというのは全く問題だというふうに認識していますので、今後はそういったことのないように努めていきたいと考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 池田委員。
◆池田 委員 それでは、総括質疑をさせていただきたいと思います。
ネーミングライツについてとシティプロモーション推進事業の企業版ふるさと納税というところで少し質疑をさせてもらいました。この２つの事業に対して実績がやっぱり上がってこないというところで、今の価値観でやっていくとなかなかちょっと厳しい事業になってくるのかなと。
ちょっと質疑の中で純粋に思ったんですけれども、ちょっと変なこと聞きますけれども、これを歳入として、例えばネーミングライツをやることによって市として何かデメリットがあるのかどうか、ちょっと基本的なことなんですけれどもお伺いしていいですか。
○藤岡 委員長
吉田経営改革推進担当部長。
◎吉田
経営改革推進担当部長 我々としては、このネーミングライツの目的というのが歳入の確保であるとか施設の設置目的への寄与、施設の知名度であるとか集客力、サービスの向上ということですので、大きなデメリットはないというふうに感じているところです。
○藤岡 委員長 池田委員。
◆池田 委員 そうですよね。歳入の確保としては事業検証でも出てきていますし、ここをしっかりやっていってもらいたいという気持ちがやっぱり強いんですね。で、質疑が終わった後にちょっと政策の方ともお話をさせてもらいました。ただ、そのときに行政側が考える企業メリットというところに対して少し聞いた意見に対して、その価値観やと私はちょっとこれは難しいという印象を受けたんですけれども、再度ちょっとお聞きしたいんですけれども、行政側としてこの事業をやるに当たってどうやれば企業にとってメリットが出るのか、そしてどうやれば対等な立場で行政とこの事業が進められるのかというところを少し御答弁ください。
○藤岡 委員長
吉田経営改革推進担当部長。
◎吉田
経営改革推進担当部長 今回、御質問の中でネーミングライツ、それからふるさと納税企業版ということだったと思います。
ネーミングライツにおきましては、企業側のメリットといえば例えば知名度のアップであるとか、あるいはイメージアップ、社会貢献と、このようなメリットを考えられて参入いただけているのかな。企業版ふるさと納税は、これも近年の地方創生の流れの中で新たにできた仕組みということで、やはり社会貢献というところが企業側にとっては大きいかと思います。
一方で、市はやはり将来を見据えて、限られた経営資源の中で市民サービスを提供し、そして持続可能なまちづくりを進めていくために、企業などと連携して共創の取組を進めていくというのがやっぱり重要であり、必要であるというふうに思っております。企業は以前から社会貢献の事業に取り組まれてきておりますけれども、近年ではＳＤＧｓの取組、この動きと相まって新たな企業価値の創造であるとか向上、地域社会への貢献ということを重要な企業の柱に据えて事業を行っているところも非常に増えてきております。ですので、我々としてもその機運を逃さず捉えて、企業にまちづくりに参画してもらうことでまちの活性化であるとか、あるいは魅力の向上につなげていく、そのように考えているところです。ですので、歳入の側面というだけではなしに、一緒にまちをつくり、新たな価値を生み出して市民の幸せにつなげていく、この必要があると思っています。
昨年度のことになりますけれども、企業との連携協定の協議におきましては私自身もその協議に入りまして、お互いのまちづくりに対するビジョン、目指すべき姿を共有した上で、お互いに何ができるのか、それによりどうお互いが価値を高めていけるのかといったことを対等な立場、やはりまちづくりのパートナーとして企業を我々は捉えていかないといけませんので、話合いを行いながら信頼関係を徐々に築きながら、互いのことの理解を深めて具体な取組に今つなげてきているということだというふうに思っております。
これからも、この共創の取組を進めていくために、様々な企業であるとか大学、連携協定を生かしながら今後も取り組んでまいりたいと、そのように考えているところです。
○藤岡 委員長 池田委員。
◆池田 委員 今の部長の答弁を聞いて、少し安心した部分と、それが例えば組織横断的にその価値観が共有されるかということやと思うんですよ。すごくいいことをおっしゃってもらったし、一番やっぱり私の中で肝は、民間企業と一緒にこの宝塚市を築いていく、新しいまちを築いていくという価値観を共有しないと、恐らく企業としてはそこに企業価値が見いだされへんと思うんですよね。その今、部長がおっしゃったところを、この事業に対して本当に組織横断的にみんなで共有してもらいたいんですよ。
一定やっぱりガイドラインをつくった中で、個々で意見が変わるということではなくて、宝塚市は一緒にまちをつくるためにこういう方針でやっていますというきちっとしたガイドラインをつくった中で、この事業を進めてほしいんですね。で、企業がそこに投資してくれたものをこのまちの活性化のために使ってもらえるというのがベストだと思うので、ぜひそこはよろしくお願いしたいと思います。
１点、ちょっとそのときに別の話でネーミングライツの話になったんですけれども、私は特定財源でという話をしたと思います。ちょっと個別でお話を伺ったときに、私の聞き違いやったら申し訳ないんですけれども、基本的にこれはもう市としては一般財源に入れることが決まっているんですというお話でした。特定財源にそもそも、だからできない理由があるんだったらちょっとお聞きしたいんですけども。
○藤岡 委員長
吉田経営改革推進担当部長。
◎吉田
経営改革推進担当部長 このお金が一般財源か特定財源かと言われると、財政上の整理の中では一般財源ということになりますが、ただ、頂いたお金は、例えばその担当課が頂いたのものであればそこの事業の歳入に充てるということなので、特定目的ですね。その頂いたものに対する事業の目的には使われていると、そのように御理解いただけたらというふうに思います。
○藤岡 委員長 池田委員。
◆池田 委員 分かりました。
さっき言ったみたいに私の聞き方の解釈があるので、お聞きしたときに、いやこれ条例で何かそういうのがあるのかな、何か制約があるのかなという感じで受け取ったので、そこを今の一般財源としての考え方も理解はしています。ただ、その寄附された方がそこの可視化ができるのかどうかというところで、実際そこに使われたかどうか分かりにくい部分も実際あるように聞いています。という側面を、ちょっと配慮をしっかり考えてもらいたいなというところを意見として添えたいと思います。
この件に関しては以上です。
次に、自転車ヘルメット着用対策について少しお伺いしたいと思います。いいですか。大丈夫ですか。
昨年もちょっとこれ質疑させてもらいました。宝塚市は平成２５年１０月１日に施行された宝塚市自転車の安全利用に関する条例を策定されたと。平成３０年１０月１２日に一部改正がなされ、第４条について自転車利用者の責務、改正内容の一つとして、宝塚市内で自転車を利用する方はヘルメット着用に努めることを追加したとあります。努力義務として条例として制定されています。
決算資料の８５番を見てもらって、子どものところは令和３年度までは確かに担当課が頑張っていただいているので着用率は上がっていることは理解はしていますけれども、令和４年度の途中経過を見ていると、恐らく下がっているのかなと理解しています。
今回、国が示しているところで、令和４年に新たに国の方針が示されて、道路交通法第６３条の１１の一部改正によって、令和４年４月２７日公布、１年以内に施行というところで、全ての自転車利用者に対し、自転車の乗車用ヘルメット着用努力義務が課されることになったというふうに出ています。で、これ国のほうへちょっと確認を取ったんですけれども、市の捉え方として、これが４月２７日に公布されました。確認したところによると、これが出たからといって各市町村で条例制定をしなさいという趣旨ではないというふうに私は受け取ったんですけれども、その辺は宝塚市としてはどういう受け止め方をされているんですか。
○藤岡 委員長 江崎生活安全室長。
◎江崎 生活安全室長 本件の道路交通法の改正につきましては、今、委員から御紹介いただきましたように、４月２７日に本市と同じく全自転車利用者に対しての努力義務化ということが明記されております。これは１年以内の施行ということなので、これから具体的にあらゆる施策を国・県のほうで考えられて、今後実施されるというふうに聞いております。
我々としては、その法律の立てつけですね。については県警のほうを通じて、今の条例の立てつけ自体に上位の法律が改正されたことで改正の必要はないというふうには聞いておりますけれども、このあたりにつきましては再度法制のほうとも確認していきたいというふうに考えておりますが、どこまでいきましてもやはり自転車ヘルメットの着用の努力義務というのは、自転車事故の死亡事故の大半が頭部のけが、それが７割から８割を占めるという状況を踏まえて、本市ではいち早く条例を制定しておりますけれども、国もやっとそういう形で今回、法律に位置づけていただいたという思いがありますので、今後、国の法改正に伴う着用の取組というのがさらに強化されるというふうに考えておりますので、本市としましてもこの機を好機と捉えまして、国・県とも連携しながら、より啓発の推進に努めていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○藤岡 委員長 池田委員。
◆池田 委員 ごめんなさい、私の聞き方がちょっと悪かったのかな。
国としては、全国にある市町村に対して条例として義務化ではない、条例としてつくりなさいということではないというふうに私は認識しました。宝塚市は他市に先駆けてこの条例を制定しています。今回、国としては、道路交通法の改正によってこういうことを施行するということです。
今後、アンケートを取ったときに、やはり市民の反応というのはあまりよくないわけですよ。これ、聞いておられる市の職員さんには本当にちょっと申し訳ないことを聞きますけれども、やっぱり市の条例であるにもかかわらず市の職員さん自体がこの条例自体、このヘルメットの着用に対してどう思われているのか、どれぐらいできているのかというところを見ると、やっぱり通勤時を見ると、ほとんどの方がされていないわけですよ。
国としては今回、道路交通法としてこれを施行します。宝塚市として、例えば私は一定この条例の役割は終わったんではないかなと思っているんですよ、個人的には。国としてこれをやるんでね。宝塚市として、いや、でもこれは市民のために必要な施策なんだという認識の中でこれを維持していくのであれば、少なくともやっぱり非課税世帯の方とか子どもの方たちにせめて上限額を決めて補助ができないかというところをいま一つ考えてもらいたいんですね。
さっき言ったみたいに、私は個人的にはこの条例としての役割は一定ちょっと果たしたのかなとは思っています。ただ、それはもう市の考え方なので、これを維持していく中でそもそも市職員の啓発自体をやっぱりもう少し頑張っていただきたい。それがやっぱり市民に対する一つの規範というか模範になると思うので、そこをもしこれをこのまま維持するんであればしっかりとしてもらいたいと思います。
ただ、市民と同じで、市の職員さんもやっぱりヘルメットをかぶると髪の毛ぺたんこになるし汗だくになるし、私もやっぱりやるのはあまり好きじゃないんですよ。今、公職なんでかぶりますけどね。というその方向性をしっかりと市として見定めながらやっていってもらいたいなとは思いますけれども、その辺はいかがですか。
○藤岡 委員長 江崎生活安全室長。
◎江崎 生活安全室長 御意見のとおり本市、先ほどの繰り返しになりますが、国に先駆けてこういったヘルメットの条例、必要だということで、市の法律である条例にも定めて推進のほうを図っております。ただ、なかなか着用率が伸びないというところで市職員のほうにも啓発、さらに着用調査等をしながら促してはおりますけれども、実態としましては、委員おっしゃるようになかなか着用自体に抵抗を示されたりというような状況もございます。
ただ、今後、繰り返しとなりますけれども、国のほうが改めてそういう形で、やはり自転車も車両であるということでヘルメットを着用して命を守ってもらいたいということを本格的に取組を進めていただけるということで、我々としても同じ思いで進めていきたいと思っておりますので、特に我々、先駆けてそういった条例をつくった自治体でもありますので、そういう形では少しでも着用率が伸びるような形での取組を進めていきたいというふうに考えているところです。
○藤岡 委員長 池田委員。
◆池田 委員 分かりました。ちょっと大変かとは思うんですけれども、ぜひよろしくお願いします。
あと意見として、やっぱり道路交通法の改正になるので警察ともしっかりとちょっと話をして、例えば道路交通法の改正ですから、努力義務といえども恐らく警察の方も注意喚起は前よりしやすくなると思うんですよ。その辺を市と警察とでしっかり連携を取りながら、市民の方の安全を確保するという観点の中で、この事業がこのまま進んでいくのかどうかちょっとそれは分からないんですけれども、やっていってもらいたいなということを要望して、この案件は終わりたいと思います。
次に、ちょっと地域手当についてお伺いしたいと思います。
今回この地域手当、去年もやっています。今回、村松委員もされました。ただ、この議論をするに当たって職員さんの給料を下げるための議論ではないんですよ。何が言いたいかというと、宝塚市として今の地域手当率が本当に適正な地域手当率なのかというところを私は行政側に議論してもらいたいと思っているんですね。
地域手当というのは、地域の民間賃金水準を公務員給与に適正に反映するよう、物価なども踏まえつつ、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員の給与水準の調整を図るため、国家公務員にも支給されているものですと。地方公務員の給与は国家公務員に準拠するとされており、国からの通知においても、地方公務員の地域手当の支給率は国における地域手当の指定基準に基づいて支給割合を定めることが原則とされているというふうになっています。本市を勤務地とする国家公務員に支給される地域手当と同率１５％としていますというのが恐らく答弁の趣旨やったと思っています。
この中で例えば宝塚市の物価水準が、例えば阪神間で尼崎、西宮、芦屋、伊丹、宝塚、川西、三田市で、私は特段高いと思っていないんですよ。もう恐らく同じ水準での生活水準なのかなと思っています。近隣市でいうと西宮市、芦屋市、宝塚市が１５％、尼崎市、伊丹市、川西市、三田市は１０％になります。前回の村松委員のときに、これ１％下げると６千万円という話でしたけれども、そこだけの話ではないというのは先ほど申し上げましたけれども、例えば地域手当に関連するものとして時間外勤務手当、休日勤務手当、勤勉手当、期末手当で、期末手当が年２回、勤勉手当も年２回という形になっています。他市さんの水準と比べて宝塚市が特段、物価なども踏まえて高いとは思っていないんですね。
そもそも今回、経常収支比率９２．１という改善したところもあるけれども、財政見立てで財政需要の増などによって令和８年度には７６億余りが不足していくということも指摘されています。私は、個人的には今回の決算は数字的にはよかったと思っているんですけれども、恐らく二、三年後にこういう人件費の話をしていかないといけない財政状況なんだろうと私は推測しています。その中で、もともとの原則というのはありますけれども、これ総務省と人事院にも確認したんですけれども、これを変更するに当たって国に許可を取る必要はないということです。その裁量は一定、市にあるということでした。
今回の
決算特別委員会で村松委員が聞きましたけれども、地域手当は１０年に一度見直しされるというふうに聞きましたが、今の地域手当の１５％というのはいつ見直された地域手当になるんでしょうか。
○藤岡 委員長 廣瀬給与労務課長。
◎廣瀬 給与労務課長 現在の地域手当１５％につきましては平成２７年から適用しておりまして、委員先ほどおっしゃられましたとおり、このままいきますと次の見直しは令和７年ということになります。
以上です。
○藤岡 委員長 池田委員。
◆池田 委員 分かりました。２７年に変わったということで、令和７年に次の見直しということですね。
そのときに、一定そういう議論は宝塚市としては、する気があるという言い方はおかしいですね。議論として出るのか出ないのか、方向性がもしあるんであれば少し教えてもらいたいんですけども。
○藤岡 委員長 廣瀬給与労務課長。
◎廣瀬 給与労務課長 現時点では、本市の給与制度を国に準拠するという大きい原則にのっとっておりますので、もし仮に地域手当が令和７年度から１０％になった、可能性は低いですけれども１８％とかになった場合につきましても、基本は国家公務員準拠ということを原則としたいと思いますけれども、そのときの状況に応じて労働組合などとも協議しながら検討したいと思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 池田委員。
◆池田 委員 分かりました。もうちょっと聞きたいんですけれども時間の関係もあるので、ただ、地域手当の率について、国準拠とすること自体は法律では、だから定められてはいないというふうに回答をもらっています。宝塚市も、やっぱりこれから先を見据えたときに、私は一定ここの議論はしていってもらいたいなと思っています。ここは恐らく平行線の話になるのでこれ以上はしないですけれども、一定、宝塚市の財政状況を考えても、私はやっぱりするべきではないかなということを意見に添えて、この質疑は終わりたいと思います。
続けて、今回の決算の総括的なことで、今回の決算において一般会計歳入が９３９億７，９０６万、歳出９１０億８，８０１万、この額から翌年度に繰り越すべき財源を引いて実質収支が２３億８，５１１万というふうになりました。当初は当年度も普通交付税の交付団体となりました。ただ、ここの主な要因として、歳出が増加したものの歳入が増加したことによるものとなって、経常収支比率が９２．１と前年度より３．３％改善したと。しかしながら、経常収支比率の改善に至った要因として、歳出が増えたものの歳入における普通交付税、臨時財政対策債、地方消費税交付金が増えたことによるものだと理解しています。
この改善自体が一定、行財政経営行動計画によるもので出ているということは、私はそこは一定あるのかなと思っていますけれども、そもそも能動的な市政運営でというよりは、受動的な国税収入の補正に伴い普通交付税が追加交付されたことによることが大きな要因だと思っています。当局として、今回の決算を踏まえて今後どのように財政運営を目指していくのかというところを少し簡潔に答えてください。
○藤岡 委員長 古家財務担当部長。
◎古家 財務担当部長 今後の財政運営ですけれども、これまでも答弁していますとおり、令和２年度と３年度はやはりちょっと特異な年度であったというふうに決算から見て取れるかと思います。財政規模もすごく大きいですし、国からの交付税収入も多かったということで。今年度についても、当初の見込みよりも交付税のほうは多くなるというふうに見込んでおります。
ただ、来年度以降は、やはりコロナが一定収まって国からの臨時的な収入とかもあまり見込めなくなるという中では、厳しい状況がやはり出てくるんではないかと。これまでも申し上げますとおり、これからの公共施設の維持保全とかそういった部分ではさらに経費が増えてくることも見込まれると思いますので、それから病院のこともあります。そういったことを踏まえると、やはり厳しい財政状況が続きますので、行財政行動計画に掲げるいろんな取組をしながら、まずは基盤の強化、来年度までが基盤強化としていますけれども、そういった取組は引き続きやっていきつつ、持続可能な財政運営を目指していきたいと考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 池田委員。
◆池田 委員 さきにいろんな方が財政状況を聞いてくださったので、かぶるところは割愛させてもらいます。
今回の決算の中で、債権管理というところに関して市税収入における不納欠損であったり収入未済額、ここ３年間を振り返って、私はここに関しては改善の兆候が見られています。ここはやっぱり所管課の職員さんがこの３年間しっかりと取り組んでもらったものと理解していますので、そこは評価していきたいと思います。
その中で、扶助費の医療扶助及びレセプト過誤請求であったりとか生活保護費返戻金、この辺もしっかりと改善されていますので、これを持続可能にしていくということが今後難しい課題にはなってきますけれども、しっかり取り組んでもらった結果として、そこはありがたいなと思っています。
今後、宝塚市が先へ進める財政運営をしっかりやっていってもらいたいという要望を添えて、この質疑を終わりたいと思います。
○藤岡 委員長 これをもちまして、日本維新の会宝塚市議団の総括質疑を終わります。
次に、ともに生きる市民の会の総括質疑を行います。
大島委員。
◆大島 委員 それでは、まず総括質疑といたしまして少し、労働問題の行政として、民間の育児休業の関係なんですが、前回も資料を出してもらって、今回も５年間分の資料を出してもらっています。ナンバー５９、５年間の療養休暇と育児休暇、産前・産後休暇の取得状況と代替職員の配置状況、これを出してもらっているんですが、特に男女共同参画の観点から、育児休暇、産前産後の休暇、こちらの関係で質問をまずさせてもらいます。
くしくも１０月１日から育児休業、それから産後パパ育休制度、正式名称は出生時育児休業というのが始まったんですけれども、２１年度の段階でのこの表のまず見方なんですが、産前・産後休暇のところには、これは男性、女性のどちらもというか、産前・産後休暇は女性だけだと思うんだけれども、育児休業も含めてこれ女性だけになっているんですか、それとも男性も入り込んでいるんでしょうか、ここをちょっと教えてください。
○藤岡 委員長 山村人材育成課長。
◎山村 人材育成課長 こちらの表ですけれども、女性の産前・産後休暇と育児休業及び男性の育児休業を含めての数字になっております。
以上です。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 分かりました。両方入っているということですので、職員さん２千人近くいらっしゃる中でこれだけ、もちろん出産年齢人口というのがあるから２０代、３０代の方に限られるんだろうけれども、その前の資料の５０番のほうも見てみると、２０代は職員さん２６５人いらして３０代で５０５人いらっしゃるから、その中でもやっぱり１割ぐらいかな、取っておられるのは。全員がもちろん出産やら育児ということに関係のない方もいらっしゃるので、年齢構成から単純に見るわけにはいかないんですけれども、やっぱりまだまだ取っておられないと思います。
ただ、配置率というのがその代替配置で配置率というのは高くて、２０１８年度なんかはもう１００％きっちり配置してもらっているから、そういう意味では心置きなく休めるというか、ある程度は心置きなく休める部署もきっとこれ、あると思うんですけれども、そうじゃない部署もあるからこういう数値になってきていると思うんだけれども、おおむね９０％以上出しているなというふうに思って見せてもらいました。
で、この取得しやすくするためというのにはどういう配慮をされていますか。
○藤岡 委員長 山村人材育成課長。
◎山村 人材育成課長 特に最近は男性の育児休業とかも少しずつ増えてきてはおるんですけれども、数字としてはまだまだ低いような状況ではございます。職員が子育てに関しての支援制度の一覧の作成でしたりとか、実際に育児休業を取得した際のその職員の声の紹介でしたりとか、出産に関する各手続の際の声かけとか、手当金の支給とか共済掛金の免除など収入減を補完する仕組みの説明とか、そういったものをまとめたパンフレットの配付というのを行っております。
あとは、御本人でしたり職員の家族の方が妊娠される、赤ちゃんが生まれそうだというような話を聞いたときに、所属長のほうから育児休業を取るのかどうかという確認をするようにということで、今年度から義務化をしております。
以上です。
○藤岡 委員長
横山行政管理室長。
◎横山 行政管理室長 産前・産後、産休と育児休業の取得については、やっぱり取りにくいという声が女性の職員のほうにありましたので、平成２８年度の定員適正化計画の中で条例も改正いたしまして定数から外すということで、その分につきましては前倒し採用することによりまして休みやすいという環境をつくろうということで、２８年から取り組んでおります。
以上でございます。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 ちょうど昨日新聞に特集をしていたのでそれ見ていると、一番ありがたいというのが上司の方の気遣いだ、つまり職場の環境だと思うんですね。いつ取るんやとか取得するのを前提とした声かけ、もう決まったんかとかいろいろそういうことを上司の方から言っていただくというのが、すごくやっぱりよく効くようなアンケートの結果が書いてありました。
それとまた、お休みになる方も少し交代してもらえる人たちに引継ぎの資料を作っておいたりとか、そういう努力もちょっと必要かもしれないけれども、一方で、こういう職場のもちろん雰囲気というのはとても大事なんですが、実は夫の意識改革というのか、それがとても大切だというのは至るところで見ています。夫さんのほうが出産に対して、いつ休んでくれるのかということを家庭内で聞いたときなんかでも、里帰り出産するから別に休まんでいいん違うとかそういう意識の人もいるし、それから、かえって夫が休んでくれるおかげで家事が増える、つまり育児をするという感覚がないんですよね。だから、ちょっと何かやってくれるのかなとこちら、妻のほうは思っても、いや休んでんねんからみたいなんで、何か手伝わなあかんのんかというその意識というか、そういう人がまだまだいらっしゃるということですから、本当にまずは夫の意識改革が大切だなというふうにすごく思います。
今、割と若い人たちは、私らのときはもうワーク・ライフ・バランスとかと言っていたけれども、今はもうライフ・ワーク・バランス、人生を楽しむことが主になっている方がやっぱり多い。大分変わってきているんだけれども、それでもやっぱり夫婦関係となるとなかなか変わらないところがあって、お手伝いをしてやってんだみたいな、その感覚を変えるということがとても大事だと思います。どうして主体的に関わることが必要で、それでそれがまたどういう効果が出てくるんだというのをしっかり分かってもらうような、できればリーフレットを作られるんならそういうことも含めて書いていただきたいなと思います。
少しこれ健康推進のほうになっちゃうんだけれども、両親学級って今もやっていますよね。私らの頃は母親学級やったんやけれども、今はもう父親学級だけでなく両親学級をやっていて、しかも何か最近はコロナの関係でオンラインでやっているので、家でも２人で見ることができるというようなことだけれども、この両親学級の受講率というか、そういうのってお分かりになりますでしょうか。突然振ったから難しいかもしれない。
○藤岡 委員長 数字出ますか。
藤本健康福祉部長。
◎藤本 健康福祉部長 すみません、ちょっと後ほど答弁させていただきたいと思います。申し訳ございません。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 分かりました。ちょっと突然言ったんでどうか分からないなと思いましたが。こういう両親学級なんかもしっかり活用していただいて、意識変革、夫の意識改革、こちらも進めていただきたいと思います。
どうでしょう、お分かりになりそうな感じですね。
○藤岡 委員長 今、数字聞きますか。今の数字、でも持ち合わせていますか、健康推進室・課、両親学級の。
（「無理だったら後でもいいですよ」の声あり）
田中健康推進課長。
◎田中 健康推進課長 両親学級の受講率というものは出していないんですけれども、オンラインで毎月実施しておりまして、コロナ前に比べましたら参加者は減ってはいるんですが、参加された方からは大変よかったということで御好評いただいている現状です。
また、妊娠中から御夫婦で参加することができますので、お父さんになられる方につきましては出産後の育児のイメージができてきたというようなお声もいただいております。
以上です。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 分かりました。
そうやってこういう本当に便利なツールを使っていただいて、意識を変えていって共に子育てをしていくというその感覚、大切さというのは分かっていただきたいなというふうに思います。
それと、今度は教育費のほうへ、ごめんなさい、変わります。
資料の２１番と１６５番です。先ほど少し質問がありましたけれども、幼稚園の関係です。
公立の幼稚園、先ほどから出ていました教育振興基本計画、これ、前期計画が７年で終わると先ほども少し答弁がありましたけれども、宝塚の教育の根幹となる教育基本法の宝塚バージョンみたいなものだと私は思っているんですけれども、その中のまず重点施策の１が幼児教育になっていますよね。それぐらいやはり今後の人格形成とか、本当にその方の人生をつくっていく一番根幹となるのがやっぱり幼児教育だと思うんですけれども、少し近年の園児数の動向というのを先ほどもおっしゃっていましたけれども、どのぐらいの傾向で減少傾向がどうなのか、それからその原因というのも少しお話しいただけますでしょうか。
○藤岡 委員長 高田管理部長。
◎高田 管理部長 まず、園児数の減少状況です。
先ほども藤岡委員のところで答弁いたしましたけれども、過去の１０年間を比較してみますと、全体的にやっぱり幼児対象人口ですね。これは歳児ごとで我々推計を取っているんですけれども、例えば５歳児を見たときには１５％減っているところが公立幼稚園では６５％の園児数が減っておりますので、著しく公立幼稚園の園児数が減っているということになります。逆に保育所へ入所される方が非常に多く増えていて、今は５歳児の中の４０％を超える４３％ぐらいでしょうかね、保育所へ就園される方がいらっしゃるというような状況で、こうした傾向は、特に顕著になったのはやっぱり保育料無償化ですね。その時期に、公立幼稚園も大体五、六十人ぐらい１年で減っていたのが１００人以上減りましたので、その段階で大きく減ってきております。
この原因なんですけれども、本当に他市ですね、全国的な水準と同じように保育需要が非常に伸びているというところです。まだ全国的な平均値から比べると本当、低いほうではあるんですけれども、そうした傾向が宝塚のほうでも見られてきているということで、公立幼稚園は比較的短時間保育ですから、そうした保護者の就労状況には、預かり保育は実施はしているんですけれども、なかなか応え切れていないという、そうした状況からも園児数は減ってきているというふうに考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 その傾向ですけれども、今のお話ではどうなんでしょう、この流れは止められないというふうに思っておられるんでしょうか。それとも何か新たな方策とか止める対策を考えるとか、その辺はどのように考えておられるんですか。
○藤岡 委員長 高田管理部長。
◎高田 管理部長 やっぱり就労されている保護者に対応するためには長時間保育という取組をしていかなければならないんですけれども、これも全体的に子どもの数が減っていく中で、今、一定の保育需要も満たしている状況の中で、今後、子どもたちが減っていくという視点も見据えていかなければならないところもありますので、それこそこういうことも含めて、もう少し長期的な今後の就学前全体の子どもたちの動向ですね。そういうことを見据えた上で、その中で公立幼稚園がどうあるべきか、あるいは我々教育委員会がどう就学前を見据えていくのかといったところを検討していかなければならないというふうに考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 その方向性を見定めるというのは、先ほどおっしゃっていた計画の前期が終わるまでにある程度の方向性を定めるという形にされるんですか。それとも、間もなく７園になっていくということもあるから、その辺の前ぐらいにもうある程度結論を出していかれるのか、その辺どういうふうな計画を考えておられますかね。
○藤岡 委員長 高田管理部長。
◎高田 管理部長 めどとしては、教育振興計画とというふうなことを言ったのは、基本的には教育振興計画で大きな計画がありますので、それに合わせた、当然、市の総合計画もあるんですけれども、そういう計画に合わせたビジョンみたいなものが必要になってきます。これは教育の中身の話も当然含まれてきます。
あと、ハード的なところですね。施設のキャパの問題になってきますと、それを待っていては遅れてしまうということも想定されますので、全体的な計画というのは、例えば令和８年度を目途としていても施設のほうでは少し前倒しした検討も必要ではないかと思いますので、中間的な考え方をまとめたもの、施設のほうでまず中間的なことをまとめたものを先に出すということも一つの方策としてはあると思いますので、あらゆるスケジュールをどこかで切ってしまうのではなく、あらゆる方法を視野に入れて、やっぱり具体的な検討はしていかなければいけないという、柔軟に対応していきたいと思います。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 それを待っていると園児の数が本当に減ってしまうばかりになるので、もう７園は触らないというか、そこをちょっと聞きたかったんです。このスピードでいくとさらに減らすという考えもあるかなと思ったけれども、そこはまだ次の方針を立てるまでは変えないということでよろしいんですね。
○藤岡 委員長 高田管理部長。
◎高田 管理部長 今、平成２９年度に策定いたしました統廃合計画に基づいて、今年度末で第２次計画の長尾南幼稚園が閉園する予定です。来年度が第３次計画ですから、今策定している統廃合計画の進行中ということでもありますので、今がまさしく計画ですから、別の計画はありませんので、この計画に基づいて対応しているということになります。
ただ、やっぱり子どもの園児数の減少状況であったり保育需要であったり私立の就園状況とかに大きな今後も変化が継続するようであれば、計画の途中であっても、例えば今年度あるいは来年度であっても、その次の状況をある程度想定した動きというものですね、必要となってくることも十分に想定されますので、その辺の準備はあらかじめやっぱりしていかなければいけないというふうには考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 数をどうするかという問題はちょっと別にして、進行のスピードからいうと本当に間に合わないと思うので、やっぱり前もって前もって考えていただきたいと思います。
続いて、民生費のほうの資料の１１５と１１７、いつも出してもらっている地域児童育成会の動向の中で、西山小学校の校区の地域児童育成会の件についてです。
今ちょっと幼稚園の廃園のこともお聞きしたので、去年１年は西山幼稚園の園舎を利用していろいろ改築も少し触られたり、それからあと、職員さんらが工夫して使いやすいようにいろいろ心がけて変えられたんだけれども、この園舎を使うということに対するもう一回不都合という、不具合というのはどういうところだったかを、ちょっとまとめてポイントを言ってください。
○藤岡 委員長 西垣子ども未来部長。
◎西垣 子ども未来部長 昨年度１年間、西山幼稚園の保育室をお借りする形で、西山小学校の地域児童育成会の緊急枠という形で保育を１年間実施しました。この保育を実施するに当たりましては、やはり幼稚園という就学前の子どもたちが使う施設ですので、小学生の子どもが使うには一定、施設の改修ということが必要となりました。
主なところといいますのは、トイレの改修ということで一部手を入れたわけなんですけれども、やはり幼稚園の子どもが使うものですので、隣と隔てるブースが低かったりでありますとか男女別になっていないとかというようなそういった課題、そこまでの大きな改修はできなかったものですから、そういった課題が残ったというところでございます。
以上です。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 使うに当たって、教育委員会のほうでもきっと何かあるのかなと思うけれども、一応、今お話を聞く中ではトイレですよね。高さとかそういう男女の関係とかいうのが不具合が生じたというふうに言っておられるけれども、それだったら、ある程度の工夫で乗り越えてこられたのだからそのまま使うということもできる。これから廃園になっていく学校なんかも、またいろいろああいう幼稚園も少し考えていく対象にもなっていくのかなと思ってお聞きをしました。
それと、一つちょっと地域児童育成会のことで聞きたいのは、コロナ禍になって在宅勤務というのが今かなり浸透してきたと思うんですが、申請時の優先条件の中に在宅勤務というのはどういうふうな扱いになっているんでしょうか。
○藤岡 委員長 柳田子ども育成室長。
◎柳田 子ども育成室長 地域児童育成会の入所の条件ですけれども、勤務条件として、勤務の形態等については在宅であるかどうかというのは問わずに、勤務の時間帯がどうなっているかというところが勤務条件の時間とのカウントに入っております。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 お仕事ということであればどこにいても一緒なんだけれども、例えば緊急時なんかにすぐに駆けつけることができるという意味では、在宅で勤務されている方というのは、今までだってそれは文筆業の方とかアーティストの方なんかはおうちがアトリエになっていたりすることもあるから、そこでお仕事されているのかもしれないけれども、そういう方なんかも少し対象に在宅勤務というのもあるかもしれないけれども、これからどうされていくかということは少し検討しておかれたほうがいいんじゃないかなと思いますので、また少し考えていただきたいと思います。
続いて、ちょっと待って。何か時間がなくなってきた。また申し訳ない、少し教育費に戻るんですけれども、先ほどから話が出ています不登校の対策なんです。
ずっとここもう１０年以上、子どもさんの不登校がどんどん増えていって、いよいよ宝塚も今年度から小学部を別に分けてつくられるという状況になっています。これは今年の事業なので、去年少し改築をされたりしているので、そちらのほうに予算もありますので、現在の状況をちょっと、簡単に運営状況を教えていただけたらと思います。
○藤岡 委員長 坂本学校教育部長。
◎坂本 学校教育部長 まず、教育支援センターの小学部、中学部、あるんですけれども、中学部のほうは令和元年度、２０１９年度からスタートをしております。場所は教育総合センター第１分室ですね。市民体育館の横にある、そこを利用しております。
次は、令和２年度からは小学部のほうで、ＣｏＣｏという名前で支援センターを開設しております。これは旧小浜工房館のところでありますけれども、今年度６月２８日現在なんですけれども、小学部のほうでは２１名の在籍があるということは聞いております。ただ、毎日毎日そこに通っているということではないですけれども、名簿上は２１名が在籍しているというふうな状況にあります。
以上です。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 中学生の子どもさん以上に、体を動かす体験というのをぜひさせてあげていただきたいと思います。たまたま福祉農園のところに行ったときに、フリースクールで小学生の子どもたちを連れて先生が来られていたんですね。それを見て、本当に生き生きとしておられたので、ぜひしていただきたいと思いますが、敷地内に庭園がありますけれども、あれは活用しないんですか。
○藤岡 委員長 坂本学校教育部長。
◎坂本 学校教育部長 庭園の活用についてただいま検討中でありまして、今どういった状況になっているのかちょっと把握しておりません。申し訳ございません。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 そういう農園とかに使えるかなと思って今、話をさせていただきました。
それで、その引き続きの話なんですが、評価報告書のちょうど２５７ページから、いじめ問題等の再発防止に係る取組という中で評価委員さんが報告をしてくださっています。これ、すごく宝塚の教育にとって大切なことがぎゅっと詰まっているので、これについてちょっと話を聞かせてほしいと思います。
５つに分けて評価をされているんですが、まず１番にはＳＯＳに気づく力を高める、いじめた側の成長につながるような指導・支援をする、チューター制度の検討もあるよということをおっしゃっています。
それと２番ですね。２番が子どもの主体性を育てるというところですけれども、ここですごく強く言っておられるのが校則改正ということです。この前、校則改正について全校の校則の写しを出してきてくださって、これをこのままホームページで出されるのかちょっとどうか分からないけれども、これ見たら、もうほとんどがどこの学校を見ても、ほぼほぼ頭髪、服装、それから持ち物。でも、大きく割いているのはそこなんですよね。もちろん今４０代、５０代、６０代、この私たちのときだってそら校則はあったんですが、実は今の中高生の校則というのが非常に細かく決められている。細かいとこまで言われている。そういう校則について、それは先生も管理しやすい、子どもたちもそれに乗っかっていたらもう楽ちんだから、これが一番いけないんだというふうに２番は言ってはるんです。校則改正というのは、今現状はもうこれ思考停止状態だときつく書いてありました。この状況を変えない限り私は駄目だということは、もう今までも議員になってからずっと言い続けています。
それから、３番が部活動のことで、指導者養成研修をするということであったり、それから４番が、これも大切だと思うんですが、チーム学校ということで取り組んでいこう。これの中でもコミュニティ・スクールとか子どもをチームの一員に位置づけるという、尊重するということがすごく大事と言っています。５番は子どもへの体罰ということで、ハラスメント根絶とかとおっしゃっているんですけれども、この前、子どもの権利サポート委員会の発表に行ってきたんですが、実に相談がまだまだ、新規５４件あるんだけれども、少ないんですね。これに対してのもうちょっと広げるということを担任とか教員から積極的に宣伝するということはできないでしょうか、この委員会があるということ。
○藤岡 委員長 坂本学校教育部長。
◎坂本 学校教育部長 子どもの権利サポート委員会につきましては、各学校のほうに周知はしております。そうしまして、そういった活用のほうについては促すように努力しております。
○藤岡 委員長 これをもちまして、ともに生きる市民の会の総括質疑を終わります。
しばらく休憩します。再開は１５時３０分です。
休憩 午後 ３時２０分
──────────────
再開 午後 ３時３０分
○藤岡 委員長 休憩を解いて委員会を再開します。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
次に、市民ネット宝塚の総括質疑を行います。
寺本委員。
◆寺本 委員 それでは、市民ネット宝塚の総括質疑を行います。
五、六ありますので、簡潔に明瞭にお答えください。
まず、１点目の宝塚ブランド、ブランディング事業と、あとシティプロモーションの取組について、資料も出していただいていました。それで、今回質疑を通じて確認できたことが、コロナ禍ではあるけれども商業振興、魅力あるお店の出店が続いて清荒神の参道に新たなにぎわいが生まれていること、また商業振興、宝塚のブランディング事業も一定成功していると。センスのいい発信ができているということ、それから観光振興・宣伝事業においては、新しい観光コンテンツの造成、ウエルネスツーリズムであったり文化芸術都市としての魅力発信、アートによる観光まちづくりなどが目立って活動が始まっていること、成果も出ていること、ＳＮＳやインスタなどでの情報発信が好調であることなど、よく頑張ってこられているなというふうに評価はしています。
一方で、この事業が広報とか企画経営部、それと産業文化部、両方で連携を取られながら発信はされているんですけれども、宝塚のこのまちをどのように内外にプロデュースして発信していくか、魅力を発信していくかというところにおいて、この両部、担当部署以外の職員の意識がそれに伴っているかどうかという点でお尋ねしたいと思います。
副市長はかねてより全庁一丸となってとよく説明をされてきましたが、このブランディング事業、それからシティプロモーションについて、ほかの部署の職員も同じように宝塚についての発信をする意欲というか認識というか、持っていると言えますか。
○藤岡 委員長 土屋企画経営部長。
◎土屋 企画経営部長 市のシティプロモーションなんですけれども、平成２８年に戦略を策定しております。定住人口と交流人口、そして関係人口を増やすということで、本市によいイメージを持ってもらって応援していただこうということです。そのときには、やはりこの戦略を全庁でしっかり共有をして、観光や文化といった分野だけではなくて、全ての分野がまちの魅力をつくって、それを発信していくことが大事だということで取り組んでまいりました。少し時間もたちまして、もしかしたらそういう部分が意識が薄れているということはあり得ると思います。
現在、広報戦略を策定しておりまして、その中でも広報もシティプロモーションも全庁でしっかり取り組んでいこうということを目指して、関係課長が集まりまして戦略を策定中という状況でございます。
以上です。
○藤岡 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 今回、宝塚ブランドの創造ということがいつ頃から言われてきたかなと思ってちょっと見てみたら、既に平成１７年の施政方針に出てきているんですね。このときに、その当時の経済政策担当部長がシティプロモーションという言葉も出しておられました。かなりな前から長くに取り組んできていることになりますけれども、昨今の好調の裏でというんですか、少し気になる事例も散見されます。
ついせんだって宝塚学検定のそういう学習する機会があったときに、私は受けていないんですけれども、逆瀬川の堰堤について、かねてより宝塚学の講師でいらっしゃる、また宝塚大使でいらっしゃる歴史学者の田辺眞人先生は、逆瀬川の堰堤について近代土木技術の粋だと、遺産だと、大変貴重なものだというふうに私たち聞いてはいます。これについて取材の申込みがあったのに対し、ここ、取材は有料だというふうに言われて大変びっくりしたという件が報告をされています。こういう機会に、宝塚の、本市の貴重な宝物であったり特性をアピールしてもらうために、積極的にそれは呼び込むであったり、向こうからの申出はしっかりと受け止めて、ありがたくお受けするのが当然のことだと思うんですけれども、このような対応がされたり、結果的にはぎりぎりになっていろんなところから何というんですか、仲介されて無料にしていただけたようなんですけれども、そういうメディア対応についても、全部の職員がやっぱりしっかりと認識して、これは売りになるぞという、発信してもらえるぞというふうな感覚がないと駄目だと思います。
この件で思い出したのは、これも大分前、五、六年前になりますけれども、「軍師官兵衛」をやっていた頃にＮＨＫの取材が来た。秀吉の息子の秀次の妻である小浜の毫摂寺の亀姫の件で取材が来たときも断っているんですよね、多忙を理由に観光の担当が。本当、何かこういうときに何で全国版で放映してもらうのに打ち出せないかなと思ったのを思い出しました。
昨今ではウィルキンソンヒストリーがこの間も「世界ふしぎ発見！」で全国放送されるなど、宝塚がメディアに出てくる機会も増えるというか、これからまた出てくることを期待して、これ、取り組まなあかんと思うんですけれども、先ほどの御答弁では広報戦略としてしっかりと取り組んでいきたいというお答えだったと思います。
そもそも最大の失策はですよ、この年の。宝塚大橋ですよ。今、一生懸命いいのを造ろうと思って修景施設の再整備ですね、県も取り組んでいただいているので、何かあまり何回もずっと言うのもあれですけれども、これは明らかに市のほうの認識不足、県はきちっと話ししていたのに、市がちゃんとそれを受け止めて、うちのこれが宝物だ、宝塚にとっての宝物で、そういう歴史もあるものだということをちゃんと認識できなかったから、こんなぎりぎりになって工事を止めてもらって、もう一回一から考えてもらわなあかんようなことになったんです。これもやっぱり担当部署だけじゃなくて、関係のある全市的にこれはまずいん違うのと働かないと、小さな話ではなかったはずなんですね。これは市長が無関心だった、無理解だったことで、私は責任は前職の市長にあると思っていますけれども、やっぱりうちの市、どんな歴史を持っていて文化を持っていて、何を発信していくのかということについて、もう少し隅々まで職員の皆さんがこれはとぴんとくるような、そういう感度のいい職員さんを育成していただきたいと思います。一言お願いします。
○藤岡 委員長 井上副市長。
◎井上 副市長 １つ例を出されました橋の件ですけれども、確かにあれ、私が聞いたときには、もう県からの話がそのまま上がってきたと。これは宝塚市にとって非常に歴史もあって、また一生懸命関わって造り上げてきた橋というふうな認識を私は持っていましたから、このまま進めることはもう絶対に駄目であるといったことで、関係部が集まって協議をして検討、再協議というふうなことを言った記憶があるんですけれども、確かにそのときにもっともっと思いがあれば、その前に違う対応もできたんではないかなと思います。
今、言われていますけれども、大体根底にはやっぱり職員が地域に対する思いとか愛とか、そういったものを根底に持って仕事を進めていくと、今みたいなことが大分防げてくるんではないかなと、そのように思いますので、今後、先ほど言われましたけれども、職員全員同じような思いでもって取り組んでいきたいと、このように思います。
○藤岡 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 宝塚大橋の件で、市民の意見交換会で来ていただいた市民のお一人の方が職員さんに言われたそうです。宝塚を愛してくださいと、もう悲痛な思いで言われました。本当に宝塚を愛して、このまちが好きで移り住んでこられた、ここのお店も出された、そういう方がたくさんいるので、地元に住んでいる者やこの市の市政を担う職員さん、また私たちが地元を誇りに思って愛さなければ、やっぱりそれは伝わらない。新しい市民の方にも市外の方にも伝わらないと思いますので、そこの点は山崎市長、またよろしくお願いします。
それと、少しだけ関連するんですけれども、駅前の時計が全部止まってるんですよね。観光都市言うておいて駅前の時計、ずっと針は止まったままどうなるんかなと思っていたら、そこに貼り紙されて、もう文字盤自体隠されています。宝塚は時計を修理するお金も出さないんですか。ちょっと駅前のことなので、それについては何かその決まったルールというんですか、何か動かさんと決まったんですか。もう半年か１年ぐらいそのままなんですけど。
○藤岡 委員長 池澤都市安全部長。
◎池澤 都市安全部長 交通安全の関係の施設についている時計のことかなと思ったんですけれども、そちらについてはちょっと故障して止まっているということは認識しております。ほかの時計のことまで認識はしていないんですけれども、何がしかのルールがあるというわけではなくて、今、その交通安全の施設については、ちょっと今すぐには修理ができていないような状況というふうに認識しているところです。
以上です。
○藤岡 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 宝塚駅前だけじゃないですよ。栄町の公園もですし、アピアのからくり時計もずっともう何年も壊れたまま何にもされていないと。駅を降りた人が、観光地やと思って降りた人が、実質、今時計がなくてもそんなに困らないのかもしれませんけれども、風景としてみっともないと思うんですよ、せっかくきれいな時計をあしらいながら。
この件については、先日の交通の看板の件もありましたけれども、皆さんやっぱり通勤されるときとかここに住んでいる職員さんもいらっしゃるわけだから、やっぱり普通に見ておかしいなと思っていただきたいんですよ。これは住民からの指摘があるまでもなく、十分に職員さんたちでふだん見ておけると思いますので、これ、本当に何か所もですよ。私、小浜のスポーツセンターの前ぐらいしかあまり動いているのを見たことないんですけれども、また１回点検してみてください。
続きまして、これはちょっと時間の関係で聞けなかった自転車の対策のことです。
違法駐輪の対策ですが、近頃、この資料とか成果報告書を見ると、違法駐輪については劇的に減っているというふうに書かれていました。ただ、なかなか解決しないのが宝塚駅の周辺です。ＪＲの宝塚駅北側、ユニベールの前には自転車がいつもあふれ返ってて、地域では大きな課題とされています。この駅のロータリーの設計や駅前再開発、このときまで遡っていてもしようがないので、今後の対策として、近隣では駐輪ラックの設置とか、やはり何らかの方法で駅前をすっきりとさせているところが川西市、尼崎市、伊丹市、みんなそうだと思うんですけれども、宝塚市ではどうされるのか。特に北側について、もともと駐輪スペースが全然ありませんので、南のほうの駐輪場を利用せえというのはナンセンスというか、まず無理なので、これについて対応される意思、姿勢がありやなしや、お答えください。
○藤岡 委員長 池澤都市安全部長。
◎池澤 都市安全部長 今御指摘のございましたユニベール宝塚マンション周辺の放置自転車対策ということですけれども、こちらにつきましては、市とマンション管理組合、こちらと以前から、マンションの公開空地を含めまして、このエリアの放置自転車対策について連携、協力して取り組むということで協議のほうを進めております。市と管理組合において、このエリアの放置自転車対策の取組は双方が十分行われているのかというような検証のほうを行い、その結果を踏まえまして、公開空地の放置自転車の放置禁止区域の指定などの対策というのを検討していきたいというふうに考えております。
また、管理組合におかれましても様々な検討を進められているというふうに聞いておりますので、今後も引き続き、双方において何らかの取組というのを協議して進めていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○藤岡 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 続きまして、教育のところで、子ども支援サポーターについて款別の質疑を行いました。この制度については教育委員、また教育長と外部評価者の意見が、評価がＡ評価になっています。心理相談員、コーチングサポーター、別室登校指導員、この専門スタッフがよく機能しているということで評価もされているんですけれども、課題として、やっぱり人材の募集の在り方については課題が残るというふうに書かれています。
先日の質疑のときにも触れましたけれども、特にＳＳＷなんかの人材確保のための待遇についてどのようにこれからされるのか、また、この宝塚で、本当に宝塚って教育のこの手の専門スタッフの配置については他市に先駆けてやってきました。学校図書館司書もそうです。議会からも要望もしてしっかりと応えていただいたおかげで、よそがうちに追随するという形になっているんですけれども、そうやって経験を積んだ専門員がよそに引き抜かれるという事態が始まっていることから、この辺の人材の登用の在り方について、またしっかりと条件について考えていく必要があると思います。
さきの別の委員さんの質疑の中でも、夏休み、休業中なんかが非常に問題になるというふうなこともありましたけれども、この辺についても具体的なやっぱり対策をしていかないと非常に困ったことになると思われますが、この件についてお答えください。
○藤岡 委員長 坂本学校教育部長。
◎坂本 学校教育部長 各学校では、教職員はもちろんのこと、別室登校指導員でありますとか生活指導支援員などが、子どもたちが校内で安心して学べる環境を整備しているところです。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなども学校と連携して、子どもたちの支援に本当に効果的に取り組んでおります。ですが、これらの専門職の方々は本市の教育にとって本当に大切な人材であると認識しておりますので、今後、雇用の在り方等柔軟に対応して、子どもに関わる上で本当に、より的確な人材が確保できるよう、また協議を進めていきたいと思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 最近、校内フリースクールというのが注目されているそうです。もう御存じのとおり、愛知県の岡崎市や茨城県のつくば市、また近隣でも、学校の中でこういう専門スタッフを活用しながら、この方たちによい環境をつくっていただくと。学校に来ながら教室に入れないお子さんたちが学習できる環境を準備しようとしているという取組なんかも紹介されていますけれども、本市では既にそんな名前で呼んでいなくてもその環境自体をつくってきているということもありますので、ひとつしっかりと評価もし、つくり上げていっていただきたいと、これは意見をしておきます。
続きまして、幼児教育についてです。
幼児教育研究研修事業についてお尋ねをしました。
研究研修の実績が本市の幼児教育の発展に寄与できているというふうな御答弁をいただきました。横の連携、縦の連携、あと保育の実践・実技や子育て支援、また人権の研修、配慮を要する子どもたちへの適切な支援が行われてるということで、これは市内の幼児教育の研究機関として、非常に市立幼稚園の役割と責任という面でも注目したいと思っています。
ただ、今年度、また資料を出していただきました市立幼稚園の応募状況って見ると、また今年も、より一層厳しいものになっています。昨年度に引き続き、本当に応募枠、募集定員が３０人のところ１桁とか、４歳児、５歳児のところを見たら本当に１桁、１０人のところでも３人とか、非常にそんな残念な状況になっていますけれども、３年保育をやっている長尾幼稚園は去年も２０人定員のところ２５人の申込み、仁川幼稚園も２０人のところ２５人、西谷幼稚園はちょっと別の事情として、今年度、新年度、令和４年度も長尾幼稚園が２０人に申込みが２８、仁川幼稚園は２０人定員に２８と、どちらも定員を超える申込者数が、人気のほどがうかがえるんですね。
この公立幼稚園が果たしている役割って、毎年これも本当に大きいなと思います。３年保育はやっぱり時代のニーズですし地域の期待でもありますが、今後、この３年保育をたった２園でいいのかと。全体の、先ほどもこの幼稚園と保育所の人数の割合なんか示されましたけれども、少ないから少ないでいいのかどうか、この辺の考えについてお聞かせください。
○藤岡 委員長 高田管理部長。
◎高田 管理部長 ３年保育ですね。西谷幼稚園は平成２５年ぐらいからですかね、３年保育を先駆けて取り組んでおりました。その後に長尾、仁川の３年保育を取り組んできました。非常に保護者からの要望も高かったということもあって、この２園については当初予定していた時期よりも少し早めに取組を進めてきたという経過がある中で、当初は多くの申込者がある中での受付となって、入園児の倍ぐらい待機児童が発生するような状況もありました。
そうした中、徐々に希望申込者数が減ってきて、実はこの申し込んで待機されている方も私立幼稚園を申し込んでいたり、あるいは保育所を申し込んでいたり、入園予定の方も同じような方もいらっしゃって、最終的にはほぼほぼこの２０人定員に近づいてくるような傾向があります。さらにこういう、どういうんでしょうね、待機児童の傾向が長く続くようであれば、私立幼稚園とも連携しながら、場合によっては公立幼稚園の定数の枠の拡充ということも検討の余地があったんですけれども、今のところ、最終的には４月に向けては落ち着いていくという状況が見受けられます。
ですから、そうしたこともありますので、少し私立の就園状況も見極めながら、今後はこの３歳児保育の状況については検討していかなければならないというふうに考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 幼稚園は基本、歩いて通うと。保護者の方が連れて歩いて通うのが原則でしょうから、遠いところまで、長尾や仁川から全然遠いところの人が申し込むとはちょっと考えられないんですよ。なので、一定に落ち着くのは当然のことで、そうでなくて求められているのは、自分の地域も３年保育があったら行くのになという声なんですよ。それは、保育料は国が負担するようになって、それでもやっぱり行ってみると、いろんな制服代とか設備費とかかかるんですけどね。実際にはかかるんだけれども、保育料というだけ見たらそないに差が感じられなくはなっている、以前に比べるとずっとハードルが下がってはいます。
とはいえ、やっぱり公立の幼稚園の保育内容を魅力に感じてくれている保護者の方がいます。これは行ってみないと分からない。行ってみないと分からないけれども、行った人からは大抵好評なんですね。あとは地域の中での幼稚園として受け入れられていること、またはやっぱり小学校へ上がってからのスムーズな学校生活とか様々な面でメリットがあるということで、行った人はすごくよく評価をしていて、これが伝わらない。なかなか、そうじゃなくて、送迎のサービスだとかそういういろんな習い事だとか、そういう華やかな部分がどうしてもこれからの人には魅力に感じられてしまったり便利だと思われたりというところで、伝わらないことに対するもどかしさを保護者の方からお聞きをします。
これについてはしっかりと魅力を発信していくのと、やっぱり発信して申し込もうと思っても３年保育へ行かれへんのでは、３年保育がないというのと、あと施設がぼろいというのがもうこれが最大の駄目要素なんですよね。ここはひとつちょっと考えてもらって、結果的にいいバランスになるように、結果的にこの幼児教育、就学前教育全体がよくなるように、また、この研究研修の事業がよくなるように、維持するように考えていただきたいと思うんです。
ちなみに、市長が来られる前の市立幼稚園、３年前までエアコンがなかったんです。この何か殺人的な暑さと言われている中で幼稚園は我慢していたんです、予算がずっとつかなくて。これをわあわあ言ってつけてもらいましたけれども。とにかく幼稚園は後回し、小さい子どもたちが後回しになってきています。
今回も評価はいいのに、幼稚園運営事業のほうを見てみると、大型備品の老朽化は進んでいるけれども予算不足で更新できないと書いてあります。これでいいんですか。消耗品も２５０万も減額されているんですよ。本当にこれでいいのかなと思います。幼稚園は２年だから保護者からもなかなか声が上がらないということも踏まえまして、しっかりとこれは副市長、前教育長をされていたので、この状況をよく御存じだと思うんですが、一言。
○藤岡 委員長 井上副市長。
◎井上 副市長 私自身もそのように思っていますから、もともと幼稚園をもっともっと大切にしないといけないというふうなことでスタートしてきました。それは教育のときからそうです。例えば冷房にしても、幼稚園の考え方、当時は午前中だけであるとか、何かそういうような理由が多かったんですけれども、やはり一番影響を受けるのはそういう小さい子でもあるしというふうなことで、予算についても必要なやつはやっぱり幼稚園、むしろ優先してやっていかなければならないぐらいやなというふうに思っております。
○藤岡 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 最後に、監査委員について質疑をしました。
今回、資料を改めて見せていただいて、もう言葉を失ったんですけれども、宝塚の３人の代表監査委員、識見委員、議選委員さんの中の代表監査委員について主に気になったんですけれども、原則週５日ほとんど来ておられる。そして監査全体の陣頭指揮を取っておられる方の月額報酬が２８万２，２００円と。よその市でいえば、定期監査や決算監査、例月出納検査等の実施日だけ来られている非常勤の監査委員さんとほとんど変わらない金額なんですね。これって、常勤の代表監査委員を見ると、よそでは６５万８千円とか６６万とか、そんなのなんですよね。あまりにも差がある。この待遇については以前から指摘もされてきましたし、私自身も指摘したことがあります。
この監査の最近の、近年の内部統制と監査の充実強化の重要性についての認識は先日、副市長から聞かせていただきましたが、これ、どうですか。私も、この人数のことをおっしゃっていましたけれども、かつて、議会の中ですが、議選委員の廃止まで言うたんです。それまででもしてやっぱり常勤にする必要性を述べたんですが、この件について、検討するとおっしゃったままになっていますが、いかがですか。
○藤岡 委員長 井上副市長。
◎井上 副市長 確かに今の監査委員さんの一覧表も、これ見ると明らかに差があるということは分かると思います。
今、何というんですか、監査制度の充実強化ということでやってもらっていまして、今の代表監査委員の方、原則週５日とか書いていますけれども、ほとんど正直言うて週５日勤務されて、してもらっているわけですけれども、これに対して、川西市なんかのこの表で見ますと週３日でこれだけの差しかないというふうな、非常に大きな問題であるというふうに考えていますし、これについても検討を進めていきたいと、このように思っております。
○藤岡 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 市長は人材育成に非常に力を入れておられます。ただ、育成だけではなくて、やっぱり今活動されている方の、やっぱり人は石垣ですから、しっかりと優秀な人がこの監査を、守りを固めていただけるように、この制度については一定しっかりと検討し直していただきたいと意見をして、今回の私の質疑を終わります。
○藤岡 委員長 これをもちまして、市民ネット宝塚の総括質疑を終わります。
次に、令和安全の会の総括質疑を行います。
北山委員。
◆北山 委員 それでは、最初に宝塚市建築物等保全規程に基づく施設管理者による定期点検ハンドブックというのを追加の資料で出していただきました。私、ここ数年、雨漏りのこととか施設の老朽化の問題を本会議で何回か取り上げて、事後的なことが多いんですけれども、指摘してきたんですけれども、何で宝塚は、雨漏りなんて先手先手で打たないと、構造的な本体そのものに影響があるというのはもう皆さん専門家だったらここで言わなくても分かっているのに、何でこんなに後手後手で泥縄みたいなことになっているのかなと思っていつも疑問を持ちながら、そういった実態のところは必ず私は現場も行って、自分でも確認して指摘しているんですけれども、このマネジメント課が作ったこのあれはどこまでこれ、チェックされているんですか。部長とか副市長とかも、これ中身はチェックされておるんでしょうか。
○藤岡 委員長
吉田経営改革推進担当部長。
◎吉田
経営改革推進担当部長 これは、今年度このハンドブックというものを今まであったものを見直しながら作ってきたということです。これをチェックしているのは、私のほうで最終的にはチェックをしている、そのような状況です。
○藤岡 委員長 北山委員。
◆北山 委員 これで、本市の基本的な取組方針のというところで、ちょっと短く言いますけれども、定期点検は、施設管理者がするものとし、毎年１回、原則として毎年１月末をめど、定期点検報告書を施設マネジメント課に報告するものとすると。これ、１月に報告を求めているんですよ。それを踏まえて、ちゃんと書いてあるんですよね。要は、集まった情報はその予算に反映する必要があるんやというて、上に財政企画部門は情報を受け取り、確実に予算化につなげる必要がありますと、こう書いてあるんです。あと、いろいろと詳しく書いてあるんですけれども、１月に施設マネジメント課がまとめるということは、本当にまとめるのは２月ですよね。予算が決まっちゃっているんですよ。来年度予算なんで、もうその次の年度の予算が決まってからまとめて、それを企画に、財政に反映すると、こういう計画なんですよ。これでは進みませんわね、これ、そら。全く無責任ですね、これ。こんなこと、何でこんなことが、これ活字に書いてあるんですよ。わざわざ基本的な取組方針に書いてあるんですよ。この姿勢やったら、そらできませんわ、これ。どうですか。
○藤岡 委員長
吉田経営改革推進担当部長。
◎吉田
経営改革推進担当部長 確かに委員おっしゃられるように、はじめにのところに今おっしゃっていただいたように、まとめるのは毎年１月末をめどにというふうに書いております。ただ、各施設におきましては４月当初から日々の点検、それから定期点検を含めてチェックをかけてもらうようにはしていただくようにしております。その中で、それぞれチェックをした後に問題があれば、我々共通のフォルダというのをパソコンの中に置いていますので、そこへ各施設から情報をいただくと。それを例えば施設マネジメント課のほうで見た。これは不具合等生じているなということがあれば現地も確認し、次年度予算に向けてどうするかというのも考えていっている。ただ、各所管課におきましては施設数が多いところもございますので、最終的なまとめとしてはこの１月末というふうなことになってくるかと思いますが、これも単年度ではなしに、前年度から順番にずっと点検をしながらそれぞれの時期に報告をいただくということで、現実的な対応としてはそのようなことをさせていただいておりますが、この表現が少し誤解を生むようなことになってはいけませんので、ここの部分は少し見直してまいりたい、そのように考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 北山委員。
◆北山 委員 何でその言い訳をされるんでしょうね。わざわざこれ、本市の基本的な方針まで書いているんですよ。その方針の中に、１月に出したらええと、１月に出したのを企画なり財政に反映させてと書いてあるんですよ。私、これ書いてあることで言うてあるの。これ基本方針なんですよ。何で、これ昨日ちゃんと指摘したじゃないですかね。何で言い訳をするんですか。責めているんじゃないんですよ。だから遅れるんですというのがよく分かったと、こんなことしてたら駄目ですよと、担当課はこれに基づいて動いて当たり前ですやん。ちゃんとこれ是正してくださいよ。すぐ是正せんと間に合わへんですやん。ね。どれだけこれ、公共施設の雨漏りはありますか。担当課に聞いたら、知らんかった雨漏りもあると言ってるんですよ。ちゃんと報告が上がってない雨漏りも、これ今日の予算資料で出てきているんですよ。それが実態なんですよ。ちゃんとこれ是正してください。どうですか。直ちに是正してくださいよ。
○藤岡 委員長
吉田経営改革推進担当部長。
◎吉田
経営改革推進担当部長 今、委員御指摘のように、少し予算の流れと点検の流れ、そこのところは分かりにくくなっておりますので、その点も含めてこれは改善させていただこうと思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 北山委員。
◆北山 委員 鳥島の市営住宅のことについてちょっと質問したいと思っていて、資料の１５４で、実は鳥島の市営住宅のことについては、焼却炉の建て替え事業のときに周辺の自治会ということもありまして、自治会長のほうから建て替えというのもあったんですけれども、当面、特に浴室が非常に、もともと浴室は後から造ったということもありますので、非常に利用しにくいということで、全く使わへん人もあるというようなことがあって、この間、担当課のほうでしっかりやっていただいて、非常に効果があって皆さん喜んでいただいていて、それはもうよかったなと思うておるですけれども、この前ちょっと会長と相談していて、実は鳥島の市営住宅はもう入居制限しているよと本人は言ってはったんですよね。
何でかなと思うと、今１４戸ぐらい空き家があるんですよね。実はすごくやっぱり、もともと建ったときに１、２、３、４は天井がないんですよね。４階、一番上の天井なしなんですよね。上のコンクリートが天井代わりをしているという形で、吹きつけだけなんですよね。しかも３号棟は、実はあそこは湿地帯でして、傾いているんですよね。だからボールを転がしたらころころと転げるんですよね。もともとあの１号棟だったか３号棟だったか、建設を担当した業者が途中で倒産しまして、そういういわくつきの物件なんですよね。非常に、だから住まいとしてよくないんです。
隣の県営住宅は、実はあそこも震災のときに傾いたんですよね。１号棟かな、傾いたんです。それで県はもう一斉にあれ全部建て替えて、すごくきれいになってみんな喜んではるんですよね。この違いなんですよね。
今、５７年ですよね。５７年、一体これどうなるんかなと。お住まいとして不適格みたいになっていて、もう誰も希望しなくなってきているんでは……。見たらびっくりして帰りはるんですよ、申込みした人が。そういう状態なんで、これは私が言わんでも、もう部長以下皆さんよく分かってはると思うんですが、これはやっぱり何か改築というんかそういう時期を、今の計画では入っていないというのはよく分かっているんですが、そこを考えないと、これ、もし新たに外壁をするとなると、今もう５７年ですから、令和７年ぐらいまでかかるとしたらもう結局６４年ぐらいのときに改築が終わるわけですから、大体１５年ぐらいもつとしたら、８０年以上あの施設をもたすということになるんですよね。そう考えると、今でももうなかなか希望者がないと。この住宅、本来なら希望者が、入居先がたくさんあるのに、来ると誰も、私も何回かどうや言うたら、いやあそこだけはもう、あんな狭いとこかなわんしねという話になっちゃうんですよね。
だから、ちょっとこれ、その辺も含めてしっかり考え直してほしいなというのが、この前、会長と話ししていて、全部けしからんと言うてはるんではないんですけれども、そういうところを何とかできへんかなという御意見があったんですけれども、どうでしょうか。
○藤岡 委員長 濱田都市整備部長。
◎濱田 都市整備部長 議員御指摘のその内容は私もここ近年痛感しています。市営住宅の管理全般からいいますと、全３１団地、今は少し減っていますが１，３４８戸、このうちの約半分が昭和の時代に建てられた、俗に言う階段室型と言われる団地式ですよね。想像できますでしょうかね。階段を上がって、まず１階は半階上がって両側に住戸があって、それがぐるぐる回って、それが３本ぐらいあって、ワンフロア６戸、４階建てで全２４戸、このような一般的な団地形式が約半分を占めていて、そのほとんどが３０年少しがたとうとしているような、このような状況なんです。御指摘の鳥島住宅も、その団地式の中では一番古い住宅に当たります。
ただ、我々は全体を管理しているわけで、バリアフリー化が今のお話しした団地にはないんですけれども、そもそも論、団地式というのはエレベーターがつけようがないんです。絶対的に高層階に上がることが不自由になった段階でどうしても入居率が下がるような、このような実態がここ近年続いていて、その中でも全体を通じて９２％という入居率は何とか死守しているんですけれども、このような使いづらい御迷惑をおかけしているような状況、多くの課題があることをすごく認識はしております。
ただ、建て替えについて検討したときに、古くなっていったものから順次新しくしていければいいんです。していかなければならないと頭で分かってはいるんですけれども、市全体で保有する公共施設の老朽化でありますとか、更新時期が集中してきています。また、社会関連経費の増加による整備への投資の難しさから、現在は、我々は限られた住宅ストックを最大限に活用するという方針で今現在はやってきております。
鳥島住宅におきましてのこれまでの間、委員がおっしゃいました高齢者入居の皆様が快適に生活できるよう、便所の洋式化でありましたり浴室の改善、これも個別の要望を聞きながらの工事で、長くかかっているんですがやっているわけで、次期のサイクルである外壁改修や屋上防水についても、今後、令和７年まで、次の予定をもう既にしているような状況です。
今後は、人口減を迎える中、住宅困窮者の住宅需要動向、これなんかもきっちり調査しまして、また民間住宅の利活用、これら広く視野に入れながら、市営住宅の将来について、鳥島住宅を含め高経年化した住宅から順次詳細な検討に入りたいと思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 北山委員。
◆北山 委員 ぜひ、状況は一番よく分かっておられると思いますので、あのまま置いておくとどんどん空き家が増えて、どんどん何か生活の基盤、入居希望者が減ってくるみたいなことになるんで、その辺もあるんで、最初言いましたように、鳥島の市営住宅はもとからやっぱり住宅としてどうかなというところもありますので、そこら辺ちょっとよく考えて検討していただきたいということで要望にしておきます。
この前から財政見通しについて財政部長にもいろいろ話ししていて、昨日の時点では取りあえず当面、焼却炉の建て替えというのが大きな負担になるという話で、今日やっと病院もそのことが言われて、なぜか学校が出てこないんですけどね。これ、学校はもともとは５０年で建て替えるという計画を、もうどうにもこうにもならんから、４８年以上たっている学校は６５年に建て替わると。その間はあまり、はっきり言うたら全面的な改修工事はしないと、ここまで簡単に言うたら方向が出ているんですけどね。そやけど、西山があと３年後ですよね。４年後に宝中、西谷、宝梅ですよね。５年後に良元ですよね。８年後に小浜で、１０年後に売布で、１１年後に長尾南と長尾中学校かな。過去に一気に４校学校を建てたことがあるんですよね。そのときは１棟改良方式で、負担があまりにも大きいからというて、経費節減することを考えてやった時期があるんですけれども、物すごくこれ、あと４年後には３校、中学校をしかも建て替えないかんと、こういう状況なんですよね。
教育委員会はこの前しっかり言うたからちゃんとやっていただけるし、やらないかんと思うんですけれども、財政当局としてはこれをどう認識されておるのか、物すごく私はこれは、建てるためのいろんな近隣対策とかいろんなことを考えないかんのも事実なんで、それは教育委員会がしっかりやってもろうたらええんですけれども、財源の裏づけがなかったらこれ進みませんからね。そこをちょっと今日の話も出ていかへんかったんで、ちゃんと入っているはずなんですけれども、その辺どうですか。
○藤岡 委員長 古家財務担当部長。
◎古家 財務担当部長 学校施設の老朽化、今後の維持、更新というあたりも非常に大きな課題というふうに認識しております。財政見通しのほうには、以前、前回の財政見通しでは長寿命化計画の分がまだ反映できていなかったんですけれども、この３月に策定した財政見通しではその分を反映するという形に、御意見もいただいた上でしております。以前の財政見通しよりも、それで一般財源ベースだけでこの１０年間で１６億ほど増えるというのはそんな計算になっています。そこの部分は今、財政見通しで見込んでおるところですけれども、ただ、この１０年より先の分がまださらに長寿命化計画では増えるというふうに見込んでいますので、かなりそれが増えるというふうな数字も報告を聞いておりますので、それに備えるためには、やはり今から基金とかの蓄えが必要というふうに思っております。
それについては、委員からも指摘いただいています市債管理基金、それから公共施設の基金、そういった部分に監査委員さんからも意見もそういった部分を指摘されているのかと思いますので、そういった部分で備えをしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 北山委員。
◆北山 委員 ぜひしっかり受け止めて、やっぱり教育施設がとなると本当に、ますます若い人から見れば施設を見てどうかなとなりますので、やっぱりちょっと遅れていますよね。その点やっぱり西宮なんかは本当に力を入れて、先手先手でやっていっていますよね。そこをちょっと少しきっちり受け止めていただいて、していただきたいと思いますので、その辺ひとつよろしくお願いします。
良元小学校も心配なことはありますけれども、私が指摘したこと、本当に厳しいです、あれ。当面は取りあえず一定の大規模的な補修はするとして、建て替えもちゃんとスケジュールへ入れてやらんと、ほかの施策もありますけれども、どうも市は大きな課題になると皆逃げてしもうて、その間に課題が大きくなって、また難しくなってみたいなことで、繰り返しになっているん違うかなと思うんで、私は、自分は課題が大きいところほど頑張ってやらなあかんなと思うて地域でもいつも思うておるんですけれども、日々から課題って大きくなってきますからね。そこを逃げずにやってほしいと。
もう一点、市民病院のところで、この前から監査の報告で出ていたことで、私も改めてあのときに監査の方に、担当にもお聞きして資料を頂いたんですけれども、結局これ、よく見ていますと、更新工事をするためには概算で３６億ほど要ると。なおかつ工事に伴って、これ、ちょっと気になるんですが、何でこれ３８年まで調査をほかしていたんでしょうね。一般的には、配管というのは３０年たったら設備の配管って更新せないかんというのが当たり前ですよね、僕ら。それで私はいろんなところへ皆、言うて回っているんですけれども、これまで何でこの調査を、恐らく劣化症状は出ていたと思うんですけれども、何でこんなに遅れたんですか。
○藤岡 委員長 島廣市立病院経営改善担当参事。
◎島廣 市立病院経営改善担当参事 当院は、施設を改修ということで保全計画を設定しております。その計画の中には配管という項目が入っておりません。配管を触るということは、非常に病院にとって建物の運営を止めてしまうような非常に重大なものになっております。そういうことで保全計画の中には配管関係を含めていなかった。本来であれば、建て替えの中でそういうものについては一定改修するということをほかの病院でも行っていることがありますので、保全計画の中には含めていなかったということでございます。
○藤岡 委員長 北山委員。
◆北山 委員 疑問ですけどね、やっぱり施設を管理する上で配管って一番難しい問題やし、一番しっかりせんと、最初に劣化するというのはみんな分かっていたんですよ。皆さん分かっていたはずですよ。それを何で先延ばししはったのか、ましてや病院ですもん。病室を、もう配管を変えようと思うたら天井を皆外さないけませんから、それは分かっておったはずやのにね。
それで、よく見てみると、この報告書の中で見てみると、もしこれ、配管工事をやるのは後から４年７か月、全体かかるというふうに書いてありますから、４年７か月たつと、今３８年としたら４３年ぐらいになるんですけれども、そうすると、これを完全にやると耐用年数が２０年延長すると。まあ言えば工事費とその他病院等の経営を考えたら、収入が減る分もありますから、１００億ほど見てやって、そうすると耐用年数２０年と書いてあるんです。ということは当面、病院は本格的に改修したら病院の建て替えはしないと、こうなっちゃいますよね、誰が考えても。どうするんですか。私は、本当に建て替えをするんだったら、どうしても悪いところだけ一時的な補修をして、建て替えをいつするということを明確にして、その上でやるべきなんですよ。そやけど建て替えがないんだったら、確かにそれは本格的な改修をせざるを得んですよね。費用が３０億かかろうが、１００億いろんな収入減があろうがやらないけませんやん。その辺はどうなんですか。
しかしこれ、あの施設を延ばして６０年も７０年ももたせてしまうと、よそはどんどん高度な機械、これ書いてあるねん、高度な機械で新しくなりますやん。誰も患者は来ませんよ。そうでなくともバスで行きにくいという話がある。これは置いといてね、誰かてそうですやん。今、高度医療で立派な病院へ行って、いい先生に診てほしい、誰でも思ってますやん。ほんなら伊丹や尼崎や西宮やそれぞれ近いところへ行くのが当たり前ですやん。
だから、市としてどうするんやと。何年に建て替えるということを決めたら、それに合わせて管の補修工事をどうするのか、そのことを決めないと、これ、このまま決定せずに遅らせていくと、結局これ、ごっつい投資をしたらもうこのまま使わなしゃあないとなっちゃいますやん。それでは先生も皆逃げはりますよ、これ。
先生らかて、それはそうですやん。いい施設で、患者もそうですし先生もそうですやん。私は、これはもう決断をせんと、遅らすことはできへんなと。これ、ずっと遅らせてきた結果、こうなったんですよ。大川委員も指摘されていたけれども、これ何で決断しないんですか。建て替えの話、用地の買収にしたって、行ってへんじゃないですかいな。やっぱりこれ、何で市はこの難しい問題、課題は確かに分かりますよ。そやけど、どこかで決断しないとどうにもならなくなるんじゃないですか。どうですか。
○藤岡 委員長 井上副市長。
◎井上 副市長 病院の建て替えの話ですけれども、これまで病院の在り方検討というものを市も入って最終やってきました。そして市議会のほうにも説明させていただいたようなまとめ方をしておるわけですけれども、基本的には、まず建て替えても今の経営改善をしないと同じようなことになってしまうというふうなことで、いろいろと病院とは話ししてきました。その結果ですが、はっきり言って建て替えないと余分な投資はできないと思っています。だから、今言われますとおり、建て替えについて決めていくと。そのために、あの資料をもって市民に説明して理解を得た上で、もちろん市議会にも理解を得た上で建て替えということについて決定をするという方針で進めていきたいと、このように思っているところでございます。
○藤岡 委員長 北山委員。
◆北山 委員 ぜひ、やっぱり我々市政に関わっている者としては、タイミングを外さずに決断をしないと、どうにもできなくなって、結局それがまた次の問題を起こしてくるという、これ私は、もう病院は決断をしないと、本当にこのまま推移すると、ただ問題は経営が改善するまであかんのやと、こうなってしまうと、配管工事にもし仮に一部かかったとしても経営はダウンしますよね、当然。病室が閉まるわけやから。そのことを考えたら、経営を絶対黒字にせなんだらできへんのやというのは、ちょっとやっぱりそこも矛盾しているなと、このように思っていますので、今、副市長言われたように、もう決断の時期やろなと。このことも含めて、私は学校の改築も含めて、みんな決断が遅れているんですよ。そのことが、例えば良元小学校に行ったら幼稚園があったところに保育所になっておるわけですね。建て替えようと思うたら、あれがまあ言えば保育所の事業に支障を与えるわけにいきませんから、物すごく難しくなっておるんですよ。いや、その判断が間違うたと言うとるん違いますよ。もっと早くきちっと建て替えるんやと、いついつと決まっていたら、ああはならなかったと思うんですよ。そこをひとつしっかり考えていただきたいと思います。
最後に、昨日の議論で私は伊丹市の話をね、伊丹市が確かに私はお隣で、非常に伊丹市はしっかりやってはって、私は伊丹のいいところを参考にするということだけではなくて、伊丹は国から財政のポストのところへ来られているわけですよね。それで国の動向とか国の意向を踏んで対応しておるわけですよね。そういう意味で基金についても御指摘をしたんですけれども、そやけど宝塚市は、表の２にあるように、山崎市長も選挙で言われましたように、財政力指数は県下で４番目やったかな、この阪神間で３番目なんです。すなわち財政力指数は豊かなんですよ。財政は豊かやのに、伊丹市と比べたらがたっと差がついているんですよ。
しかもこれ、地方債は宝塚のほうが多いんですよ。しかもこれからもっと増えるんで、伊丹も当然増えると思いますけどね。これが今の現実なんですよ。そこをやっぱりしっかり見てされないと、意見を持つことは構へんと私は言ってるんですよ。そやけど、財政の運営とかそういうことはそういう国の意向も含めて考えないと、ますます乖離しますよ。そのことを申し上げて、終わります。
○藤岡 委員長 これをもちまして、令和安全の会の総括質疑を終わります。
次に、無所属の会の総括質疑を行います。
田中大志朗委員。
◆田中大志朗 委員 シンプルな質問ばかりで、時間も余裕があると思いますので、ゆっくり丁寧な答弁をお願いいたします。
まず、男女共同参画事業について、成果報告書１２０ページです。
総務部長からは、男女共同参画センターを男女の区別にとらわれず、男性の利用が制約されることがないような施設にしていきたいとの答弁をいただいたように記憶しております。この意図をもう少し具体的に説明していただけたらありがたいんですけれども。
○藤岡 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 男女共同参画センターは、本来、やはりジェンダー平等というところを主に事業を進めていくべきというふうに考えております。ですから今後、こういった社会、今まさしくＬＧＢＴも含めまして、やはりジェンダー平等ということが社会の主流になってきておりますので、そういった方向で事業についても見直しながら進めていきたいという趣旨でございます。
以上です。
○藤岡 委員長 田中大志朗委員。
◆田中大志朗 委員 この間の答弁では、男女の区別にとらわれず、男性の利用が制約されることがないようなということを言われたと思うんですけれども、その辺はいかがですかね。今の答弁で、なかったような気がするんですが。
○藤岡 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 女性の、例えば女性活躍の推進とかそういったものだけを取り上げるセンターではなくて、この前申し上げていたのは、そういう男性向けのセミナーの開催とかそういったこともやっていますというような趣旨で答弁をさせていただいた次第です。ですから当然、これからはそういった男女共同参画がさらに推進する、そしてジェンダー平等というところへ向けて事業を推進していきたいということでございます。
以上です。
○藤岡 委員長 田中大志朗委員。
◆田中大志朗 委員 ありがとうございます。
次に、文化芸術センターについて質問させていただきます。
成果報告書の１１９ページです。
産業文化部長から、公的施設である以上、展示内容について、子どもも含めてもっと市民に広く親しんでいただけるような施設になるように検討していくとの答弁をいただいたように思います。そのための具体的な方法としてはどんなことを考えておられるのでしょうか。
○藤岡 委員長 政処産業文化部長。
◎政処 産業文化部長 先日答弁させていただいたとおりなんですけれども、老若男女、子どもさんも含めて、２階の有料展示も楽しんでいただけるような企画も織り交ぜて文化芸術の振興を図っていく施設にしていきたいと。それでもって多くの方が気軽にお越しいただけるようなそういう施設に、皆様に愛される施設にしていきたいと、そういう答弁を先日させていただいたところです。
以上です。
○藤岡 委員長 田中大志朗委員。
◆田中大志朗 委員 そのための具体的な方法としては何か考えておられますでしょうか。
○藤岡 委員長 政処産業文化部長。
◎政処 産業文化部長 今現在もそのような施設になるように取組は進めているつもりではあるんですけれども、まだまだ不十分というところもございますので、市民の方への施設の展示物及びその他のＰＲであったり、ここにこういう施設があるので来ていただきたいという取組も精力的にこれまで以上に取り組んでいく必要があると、そのような答弁も先日併せてさせていただいたところです。
以上です。
○藤岡 委員長 田中大志朗委員。
◆田中大志朗 委員 ありがとうございます。
次の質問に移ります。
民生費の推移なんですけれども、資料ナンバー４１になります。
資料ナンバー４１を見ますと、民生費だけが爆発的に増えておりますが、関西学院大学の教授は、特に２００９年から２０１９年の間で市民１人当たりの伸びが類似団体の平均では４５．３％であるのに対して宝塚では６０．８％となっていて、突出して高いということを指摘されています。この原因について、いま一つ財務の御担当者からの説明が明確でなかったように思いますので、もう一度お願いできますでしょうか。
○藤岡 委員長 古家財務担当部長。
◎古家 財務担当部長 民生費のほう、他市と比較して高いというようなことは以前からよく言われていることかと思います。ただ、これ増えてきている要因は、やはり高齢化に伴う社会保障関連経費ということがあると思うんですけれども、他市と比較した場合に、やはりそれぞれなかなかやっている施策とか、その年度の例えばハード関係で取組があったとか、いろいろ違いはありますので、一概に年度で比較するのは難しいのかなというふうに思っているところです。
ただ、この前も答弁させていただきましたけれども、一つ民生費が多い要因としては、市の独自事業という部分がやはりあろうかと思います。それについては、福祉とか子ども施策の関係で年間億単位の支出をしておりますので、その分については確かに民生費の割合が高くなっている要因の一つかなというふうに思っております。そのほかの要因も、ちょっとそこまで分析はできておりませんけれども、その点が一つあるかなというふうに思っています。
ただ、そういった御指摘をいただいているのは十分認識しておりますけれども、この民生費が市の独自施策もあって大きくなっている部分については、これまで市民の皆さんの御意見とか、あるいは市議会での御提案とかもいただいた中でこういう形で形づくられているものであって、本市の特徴的なものでもあるというふうなことも捉えておりますので、今後、その市民のニーズとか国・県の動向なども踏まえながら、民生費の部分も踏まえて、目的別のこの予算については適正な配分に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 田中大志朗委員。
◆田中大志朗 委員 今の答弁で、年度を区切って原因を指摘するのはなかなか難しいというふうに答弁されたんですけれども、ちょっとくどいんですけれども、２００９年から２０１９年の間で、これは中川市政のときなんですけれども、類似団体に比べて伸びが高いということを指摘されているんですけれども、これについて何か思い当たる原因というのか、できたらピンポイントで指摘していただけたらすごくありがたいんですけども。
○藤岡 委員長 古家財務担当部長。
◎古家 財務担当部長 特に前市政の期間の間で民生費が急に増えたというのは、そんな要因については今、私は特に思いつくところはないんですけれども、ちょっと分析ができてなくて申し訳ないんですけれども、今の認識はそのようなところでございます。
以上です。
○藤岡 委員長 田中大志朗委員。
◆田中大志朗 委員 ありがとうございます。
次の質問に移ります。
ごみ減量化・資源化推進事業なんですけれども、成果報告書３１６ページです。
ごみ減量化・資源化につきまして、これは人類にとって戦争をなくすことと同じぐらい重要なテーマであり、今、成果が出ていないからといって軽々しくやめるべきではないという意見を私のほうから述べさせていただきました。その上で、ごみ減量化・資源化のために市ができることは何かをお尋ねしたのですが、恐縮です、非常に重要なことなんで、もう一度御説明いただけたらありがたいんですけど。
○藤岡 委員長 影山新ごみ処理施設整備担当参事。
◎影山 新ごみ処理施設整備担当参事 新しい施設がＤＢＯになって民間に移っていきます。市としてやっていくことが、今おっしゃられたようにごみの減量化・資源化事業が大事になってくると思っています。今現在でも、目標を決めて、燃やすごみをどれだけ減らしていくのかということを啓発しておりまして、目標に向かって順調に進んでいるという状況です。さらにこれを変えていくためには、皆様の生活のライフスタイル、なるべく物を大事に使っていくとかごみを作らないライフスタイルに変えていくというような、そういう啓発をこれからも続けていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○藤岡 委員長 田中大志朗委員。
◆田中大志朗 委員 非常にくどくて恐縮なんですけれども、ごみ減量化の非常に最も強力な手段と言えると思うんですけれども、そしてほかの多くの自治体でも既に実施しておられることなんですけれども、ごみ袋の有料化とかは検討されないんでしょうか。
○藤岡 委員長 影山新ごみ処理施設整備担当参事。
◎影山 新ごみ処理施設整備担当参事 全く検討しないのかと言われると、有料化については実はずっと我々も研究をしているところです。ごみの有料化をする、減量化する一番の目的というのは、市民に対するインセンティブというふうに認識しております。今現在、毎年のように皆さんが努力していただいて下がっていく中で、今、目標に向かって、家庭系であればもうほぼ達成しているような状況で、そこまでする必要は今のところはないのかなというふうな、今の時期ではないという判断をしているところです。
以上です。
○藤岡 委員長 田中大志朗委員。
◆田中大志朗 委員 ありがとうございます。
次の質問に移ります。
農業振興事業、成果報告書３３３ページなんですけれども、成果報告書に書かれていることで農家の所得向上を図るという目標設定は、市内の多くの農家が普通のサラリーマンよりもはるかに立派な邸宅を構えておられることから、いささか時代錯誤ではないかとの意見を述べさせていただきましたが、産業文化部長より、市内の農家が農業を持続可能な事業として継続していただくことが大切であると、その趣旨を説明されました。それならそう書くべきであって、市が農家に対して特別にその所得に配慮しているような書き方は誤解を招くと思いますが、いかがでしょうか。
例えば、商工業者の所得向上を目指すとかサラリーマンの所得向上を目指すとか、そういうふうな言葉は聞いたことがないんですね。農家所得の向上についてだけそういう言い方が許されるというのは、私はちょっと誤解を招くように思うんですけれども、いかがですか。
○藤岡 委員長 政処産業文化部長。
◎政処 産業文化部長 先日、農家の方が大きなおうちに住まれていて、それをもって農業施策が時代錯誤ではないのかというような御指摘があったのかなと思います。そのときは山本地区の花卉園芸の歴史を例に出して、それらのことも農業の一つであるし、１千年以上の山本地区の歴史は我々も市民の方も誇りに思っているし、それらの方々も続けていけるような施策が必要になっているという御答弁をさせていただいたと思います。
本日、午前中にもたぶち委員と北部振興のことでやり取りもありましたけれども、農業振興を図るということは地域の土地を守って、集落を守って、食べ物を地域内で循環させるという重要な施策であると私どもは考えております。その上で、高齢化であったり、農業をしても収益が少なかったり利益がなくて続けられなくなるとそういったことが逆に動いていきますので、国としても県としても市としても、今こそ国内の農業の持続可能性を考えていかなければいけないという時期に来ているというのは私どもも痛感しているところですので、農家の方の収益とか収入を増やして長く続けていただけるような施策がどのようにあるのかというのを国も県も市も試行錯誤しながら、そのことが集落を守ったり活性化につながるということにもなっていくのかなということで、必要不可欠な事業という考えでございます。
当然、商工業者の所得とかサラリーマンの所得向上とか、そういったことは別のところで、別のステージで議論されたり施策とか展開もされていると思いますので、農家だけ不公平に特別にやっているという認識は持っていない、そのように考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 田中大志朗委員。
◆田中大志朗 委員 ありがとうございます。丁寧な答弁ありがとうございます。
次の質問に移ります。
商工振興事業、成果報告書３４５ページなんですけれども、新名神の川西インター周辺には巨大物流センターが出現しつつあるのに、宝塚インター周辺には市が企業を誘致する計画も民間企業が進出する計画も全くないのかという質問をさせていただきましたところ、副市長より、宝塚インター周辺には県の所有地があって、県との間で企業誘致をすることについて相談をしているとの答弁をいただいたように記憶しております。恐縮ですが、もう少しだけ具体的なところといいますか、将来の展望を御説明していただけたらありがたいんですけど。
○藤岡 委員長 井上副市長。
◎井上 副市長 将来の展望というのは、今はっきり言って県のほうがないんですけども、まだ。あそこ、北部地域のかなりの土地を県が、当時新都市建設というふうなことで権利者から買って県が保有している用地が西谷地域にたくさんあります。この土地は、今は何もしないでそのまま置かれているわけですけども、県に我々が言えるのは、あの土地は一体どうするんだと、あのままなのかというふうなことで問いかけをしていると。それと、我々が希望するのは、まずは環境に配慮していることが１点と、それから市の活性化につながるかどうか、地域の活性化につながるかどうか、こういったことで、そういったものが何らかのことが検討できないかというふうなことについては、私たちはあのままですかというふうなことを常に問いかけているという状況にあるということであります。
だから、まだ県がこういう展望を持っているとかというふうなことではないんですけれども、市としては、何度もそういう機会にはそういった話をしているということであります。
以上です。
○藤岡 委員長 田中大志朗委員。
◆田中大志朗 委員 ありがとうございます。
次の質問に移ります。
教育費の学力向上推進事業、４６４ページなんですけれども、ここで学力向上は目指すというんですけれども、たからづか寺子屋事業などこの事業で目指すのは、勉強するという習慣が身についていない子どもの基礎学力の向上を目指すものと思われます。あらゆるタイプの生徒を受け入れて、しっかり義務教育、しっかり教育しなければならない公立の学校としては、当然必要な取組だと理解します。しかし、それなら学校の授業を物足りなく思っている児童生徒に対しても何らかの配慮が必要ではないでしょうか。放課後や夏休み、長期休暇を利用して、学習指導要領にとらわれない進んだ内容を教えることも必要だと思います。
それから、できる子、できない子、双方にとって中学校では英語や数学の習熟度別クラス編制は、私は絶対に必要やと思っています。公立中学でも実施できるかどうか検討をしていると聞いたことがあるんですけれども、そのような検討はなされているんでしょうか。
○藤岡 委員長 坂本学校教育部長。
◎坂本 学校教育部長 授業で教える内容以外でも、子どもが発展的な内容を学習したいというお申出がありましたときにですね、教科書や副教材には発展的な内容が書かれており、授業でも扱っております。また、高校受験に向けた学習指導についても必要な生徒には個別で対応しておりますので、現在、習熟度別の学習というようなことについては、今のところは進めるということは行っておりません。
以上です。
○藤岡 委員長 田中大志朗委員。
◆田中大志朗 委員 宝塚では行ってないけれども、県のどこかで検討しているとかそういうことはありませんか。たしか前の学校教育部長からそういうふうなことを聞いたことがあると思うんですけれども、全然なかったら結構ですけど。
○藤岡 委員長 坂本学校教育部長。
◎坂本 学校教育部長 おっしゃるとおり、習熟度別を行っている市町があるようには思うんですけれども、具体的なところまでは把握しておりません。
以上です。
○藤岡 委員長 田中大志朗委員。
◆田中大志朗 委員 これは私の意見になるんですけどね、本来、教育委員会という組織は、地方の教育のことは地方で決めるという教育の民主化のためにできた制度であると言われております。教育委員会は市長部局から独立しており、国や県の命令に従う必要もなく、やろうと思えば何でもできるはずです。現に、かなりユニークな教育を実践しておられる公立の学校もある。それなのに教育委員会は、意見を言われるとすぐに学習指導要領を盾に取り、国や県にお伺いを立てようとする。これは教育委員会が設置された本来の趣旨に全く反するものであって、猛省を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○藤岡 委員長 五十嵐教育長。
◎五十嵐 教育長 委員がおっしゃるように、教育については教育委員会が、私どもが責任持って児童生徒の教育に当たっております。今、委員がおっしゃったように猛省しろというその中身についてもう少し具体的に述べていただかなければ、何が悪いのか分からない。私どもは、まずは国が示す学習指導要領にのっとってしっかりと子どもに学力をつける、それを第一に考えて日々取り組んでおります。そこのどこに問題があってどうしろとおっしゃるのか、それをしっかりとお示しいただければ、またお答えできるかと思います。
以上です。
○藤岡 委員長 田中大志朗委員。
◆田中大志朗 委員 何が悪いと言われるのか分からない、これは私には開き直りとしか聞こえないんですよ。私は、もう昨日も精いっぱい指摘させていただきました。何でそのことが理解していただけないのか。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■。
教育というのはね、学校だけじゃなくて、今はね、塾とかいろんなところでやってまして、学校の教育の占める比重というのは私はほとんどないと思ってます。勉強熱心な子どもはみんな塾へ行って勉強してますよ。学校なんて何の意味があるんやと、そう思ってる家庭も多いです。そこをしっかり猛省していただきたいと私は思うとるんですよ。いかがですか。
○藤岡 委員長 五十嵐教育長。
◎五十嵐 教育長 学校で子どもたちが学ぶ中には、もちろん基礎学力ということがございます。それから、今は生きる力と言われているように非認知能力もございます。総合的な生きる力を学ぶために学校は今一生懸命取り組んでおります。
委員がおっしゃるように、学校に価値がないなんていうことは全くない。必死になってみんな、子どもも教師も、それから保護者も地域の方々も、子どもを社会総がかりで育てようとしているわけです。
私どもは、今はその個別最適な学びを実現しよう、いろんな多様なお子さんがいらっしゃいます。そのお子さんに対する教育をどのようにしようか日々考えながら、ＩＣＴの機器も活用しながら、いろんな新しい教育に関わる施策も実施しながら行っております。至らないところがあればこれからも努力してまいります。
以上です。
○藤岡 委員長 田中大志朗委員。
◆田中大志朗 委員 教育の学校や先生方が一生懸命頑張っておられるのは分かります。しかし、それだからといって何にも反省するところがないんだと、悪いところがあれば何ぼでも指摘してくれと、そういうような態度は、私は理解できないんですよ。
昔と違って、義務教育の学校だけやなしに、子どもは勉強しようと思えば学校なんか行かなくても何とでも勉強のしようがあるんですよ。その結果として、学校に行かないような何というんですか、不登校児も増えてきているし、あるいは義務教育の学校に頼らずに私立の中学校とか海外の学校へ行ったり、何ぼでも勉強しようと思えば勉強する方法がある。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■。そういうことも反省していただきたいんですわ。
○藤岡 委員長 田中委員、決算審査なので、それに沿った形でまとめていただけますか。
田中大志朗委員。
◆田中大志朗 委員 はい。じゃ、次の質問に移ります。
次に情報公開事業、成果報告書５８ページに移ります。
情報公開事業が「あなたにＯＰＥＮ」というスローガンに最も関わりがあるように思えたので、市長の「あなたにＯＰＥＮ」というスローガンに込められた思いはこの情報公開事業にどのように反映されているかと質問したところ、担当課長は、個々の事業はその事業に関わる部署の課長クラスの判断するところであって市長は関わっていない、情報公開とは市民からの請求に基づいて行うものであって、行政が積極的に行うものではないと答弁されたと思います。だとすれば、素朴な疑問なんですけれども、市長の「あなたにＯＰＥＮ」という思いはこの膨大な成果報告書の中の一体どの事業に実現しているのか、市長自身が「あなたにＯＰＥＮ」という思いを込めて推進し、成果が現れた事業があれば、成果報告書の中でこの部分やと指摘していただけませんでしょうか。
○藤岡 委員長 土屋企画経営部長。
◎土屋 企画経営部長 「あなたにＯＰＥＮ」なんですけれども、選挙公報などにも記載がなされていましたが、多様な力をまちづくりに生かせる組織や仕組みをつくること、広く情報を公開し、市民の理解と協力の下、行財政改革を前進させることを包含するスローガンということになる。
令和３年度の主な事業の中では、多様な力をまちづくりに生かせる仕組みとしましては、企業や大学との包括連携協定を進めて様々な分野で事業を進めることによりまして、地域の活性化や人材育成などにも取り組みました。また、市民の皆様が市政に関心を持っていただくきっかけとなりますように、市長が市の取組を紹介する１分動画の公開や市ホームページに市長の公務の様子を紹介する活動日記を掲載するなど、情報発信を行っています。ほかにも、市民と対面で意見交換を行います「ＯＰＥＮ！みんなで話そう！やまさき市長とともに」を開催するなど、市政に関する正確な情報を共有しながら、対話と協働によるまちづくりに取り組んでまいりました。
以上です。
○藤岡 委員長 田中大志朗委員。
◆田中大志朗 委員 市長、何か付け足すことはありませんか。
○藤岡 委員長 土屋企画経営部長。
◎土屋 企画経営部長 令和４年度の取組も、では御報告させていただきたいと思います。
多様な力を活用して弁護士の登用やＣＸＯ補佐官の登用を進めておりまして、市だけの力ではなくて外部人材と共に政策課題に取り組むことで、組織の活性化やこれからの時代に対応していくために柔軟に変換していく組織風土づくりを進めております。
コロナ禍ということだけではなくて、この数年一気に加速しましたＤＸの推進や行財政経営の見直しなど持続可能な市政運営とするために、今後も開かれた市政、多様な主体との連携を常に意識するように……
（「最後に一言言いたいので」の声あり）
○藤岡 委員長 いや、今答弁途中なんで、ちょっと答弁。
（「あ、そうですか」の声あり）
土屋企画経営部長。
◎土屋 企画経営部長 もうすぐ終わります。
全ての事業において重要であるというふうに常々市長から指示を受けているところです。
以上です。
○藤岡 委員長 田中大志朗委員。
◆田中大志朗 委員 山崎市長、あなたはそれでも市長ですか。私は市長自身が一番よく知っている内容について質問したつもりなんですよ。それをなぜ答えられないのか。私はね、そんな市長は市長の資格がないと思います。
これ以上質問しても仕方がないんで、質問を終わります。
以上です。
○藤岡 委員長 これをもちまして、無所属の会の総括質疑を終わります。
以上をもちまして、全ての質疑を終結します。
しばらく休憩します。
休憩 午後 ５時００分
──────────────
再開 午後 ５時１５分
○藤岡 委員長 それでは、休憩を解いて委員会を再開します。
これより全議案に対する討論を一括して行います。
討論ありませんか。
田中大志朗委員。
◆田中大志朗 委員 一般会計の決算に対する反対討論をさせていただきます。
決算成果報告書の中で示された行政の各事業については、このコロナ禍にもかかわらず、行政の御担当者は実にしっかり仕事をされたと思います。しかし、これから申し上げる２点について大きな問題があると考えますので、一般会計の決算については反対とさせていただきます。
まず、１点目は、教育において、市内の小学校を卒業する１５％もの児童が公立中学に入学をしないという現実です。公立中学に入学をしない生徒の多くは勉強に意欲ある生徒で、成績上位層といって差し支えなく、これだけ成績上位層が私立の中学に抜けてしまっては、公立中学は一体正常な教育ができているのかと疑わざるを得ません。これはひとえに、教育委員会及び公立中学が勉強に意欲ある生徒及びその保護者の希望に応えようとせず放置してきたからであり、私の質問に対しても全く改革の意欲に乏しく、あるいは仕方がないといった無気力な態度も見られました。これでは宝塚の教育はいつまでたってもよくならないと思います。
２点目は、市長と成果報告書に示された事業全般との関わりです。私は、市長の最大の仕事は選挙で掲げた公約を実現することだと思います。そしてそのことが、市長が市民との会合に参加するとか市民からの手紙に自分で返事を書くというような単なる政治姿勢の問題ではなくて、成果報告書の中にちゃんと成果として現れてくるべきものだと考えます。
ところが市長は、この膨大な成果報告書の中で、「あなたにＯＰＥＮ」という思いを込めて推進し、成果が現れた事業が何であるか全く満足に答えられなかった。あるいは答えようともされなかった。これでは、この市長が令和３年度において市長としての仕事をしたということを私は認めることができません。
以上の２点をもって、私は決算に反対とさせていただきます。
以上です。
○藤岡 委員長 ほかに討論ありませんか。
大島委員。
◆大島 委員 では、ともに生きる市民の会を代表して賛成の討論をいたします。
今回、何回も出てきていますけれども、経常収支比率が９２．１％と大幅に改善をされ、また黒字決算の幅も広げられた。しかし、今抱えている問題としては、新ごみ処理施設も造らないといけないし、また市庁舎も今建設中です。建物インフラ施設の維持更新も、今回いろんな委員さんからの質問がありましたが、厳しい状況です。４年後には７６億８千万円の財源不足が生じるという予測も出ています。
ただしですね、私も一般質問でも少し言わせていただきましたけれども、子ども医療費助成なんかに対しても、子育て世代を大切にしているんだという方向をきっちり示すような施策を打っていけば、子育て世代をやっぱり呼び込むことができると思っています。子育て世代というのは、確かに人数的には多くはないんですけれども、子育て世代を呼び込むことによって、もちろん税収も人が増えることで増えていくということもあるし、また、地域の活性化にすごくつながるんですね。特に今、若い人たちというのは結構地元志向で、私、先週の日曜日に地域の青少年育成市民会議のちっちゃなちっちゃな中学校の中庭を使ってお祭りをしたんですけれども、そのちっちゃなちっちゃな集まりに３００人の人が来たんですね。本当に地元の親子連れです。今、まちが面白いということが分かったら、心ある人たちはまちづくりにやっぱり関わってきてくれると思うんです。
今日の質問でも言わせてもらいましたけれども、校則とかそういうことで子どもたちをがんじがらめにして、管理するほうは楽なんですけれども、どんどん子どもたちの目の色が何というのかな、なくなっていくというか、それをここにおられる皆さんも気づいておられると思うけれども、大人の社会がこれだけ息苦しい社会になってきている、このことを子どもたちが気づかないはずがなくて、どんどん子どもたちに伝播していっているんです。ただ、大人と違って発信の仕方が分からないから不登校であったりいろんな形で出てくるというふうに考えます。
市長は法律の専門家であって、今回のこの決算は当初の暫定的な予算でしたから、補正予算で少しずつ変えておられるけれども、まだまだカラーはこの２１年度の決算には出ていなかったけれども、やっぱりこの法律の専門家であるということや福祉の専門家であるということを、その強みを生かしていただいて、また人権感覚も持ち合わせておられるので、そのことを生かし、それから今までにあるこの宝塚の、今回の質問でもいっぱい出てきたけれども、まちの魅力というのを生かして市政を進めていかれることを期待して、私たちは賛成をいたします。
以上です。
○藤岡 委員長 ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結します。
大島委員の今の賛成討論はどの議案に対しての賛成討論か、ごめんなさい。
大島委員。
◆大島 委員 失礼いたしました。一般会計です。
○藤岡 委員長 議案第１１２号ですね。
大島委員。
◆大島 委員 はい、そうですね。失礼しました。
○藤岡 委員長 それでは、これより採決に入ります。
まず、議案第１１２号、令和３年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定について採決します。
本件について、認定することに賛成する委員の挙手をお願いします。
（賛 成 者 挙 手）
賛成多数です。
よって、本件は認定することに決定しました。
次に、議案第１１３号から議案第１２６号までの特別会計、計１４件の決算認定について一括して採決します。
これら１４件について認定することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。
よって、これら１４件を認定することに決定しました。
以上をもちまして、本委員会に付託されました全ての議案の審査は終了しました。
今後、委員会報告書案を作成し、１１月９日の水曜日午前９時３０分より委員会を開催して、委員会報告書について協議したいと思います。
これをもって、
決算特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
閉会 午後 ５時２３分...