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1. 宝塚市議会 2021-10-27
   令和　３年度決算特別委員会−10月27日-04号

   
   取得元: 宝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   令和　３年度決算特別委員会−10月27日-04号令和　３年度決算特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　 開会　午前　９時３０分 ○藤岡　委員長　　おはようございます。 　それでは、決算特別委員会を開会いたします。 　本日、写真撮影の申出を受けていますので、これを許可しております。 　それで、１０月２５日にとなき委員からの資料請求がありましたが、皆さんにお諮りをします。 　委員会として、この資料を請求することにしてよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり） 　では、委員会として、宝塚市立中学校学校生活の決まりや約束についての資料を請求します。 　ただいま請求しました資料を配付いたします。お願いします。 　それでは、一昨日に引き続き、教育費の審査を行います。 　質疑はありませんか。 　村松委員。 ◆村松　委員　　失礼します。 　まず、成果報告書５２９ページ、資料１７２ページの白ポストの設置場所と回収頻度について質問させていただきます。 　令和３年度事務事業評価において、白ポストの設置箇所は１３か所で、出していただいた資料では１１か所となっているんですけれども、どちらが正しいんでしょうか。 ○藤岡　委員長　　毛利青少年センター所長。 ◎毛利　青少年センター所長　　失礼します。青少年センター所長の毛利です。 　これは１３か所です。申し訳ございません。
   ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　じゃ、資料のほうにちょっと誤りがあったということですかね。 　白ポストの回収について、職員何人体制で行っているか教えてください。 ○藤岡　委員長　　毛利青少年センター所長。 ◎毛利　青少年センター所長　　必ず２人ペアでセンターの職員が行くようにしています。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　１３か所の回収で１回当たり何時間を要しているのか、回収後の処分にかかる時間も含めて教えてください。 ○藤岡　委員長　　毛利青少年センター所長。 ◎毛利　青少年センター所長　　回収には２から３時間ほどかけて行きます。鍵が二重にかかっていたり、２時間から３時間かかります。その後、処理をする整理として倉庫に運び、その後申請をしてクリーンセンターのほうに運びます。合計すると五、六時間はかかって丁寧に処理するようにしています。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　事務事業評価において、効率性のところで修繕がなければコストはかからないため妥当というふうにあるんですけれども、回収を行う上で必ず２人職員さんがついて行っているということなので、その人件費はかかっていると思うんですけれども、事務事業評価において環境浄化事業の人件費に計上されている３６１万２千円が事業のかかるコストではないですか。 ○藤岡　委員長　　答弁できますか。 　毛利青少年センター所長。 ◎毛利　青少年センター所長　　人件費というのは職員の給料のことですか。 ○藤岡　委員長　　ちょっと大きな声ではっきりと答えてください。 　毛利青少年センター所長。 ◎毛利　青少年センター所長　　センターの職員が回収しておりますので、どなたも雇っておりませんので人件費はかかっておりません。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　その分、センターの職員さんの手が取られているので、それは、言ったらその業務をしていなかったら別の業務ができるから、それが経費なんじゃないんですかという話なんですけど。 ○藤岡　委員長　　経費はかかってないと。人件費はかかってないと。答えになっていますか。 　　　　　　　　　 　　　（「じゃ、違う質問をします」の声あり） 　村松委員、そこを整理してもらって。 　村松委員。 ◆村松　委員　　評価を行う際に、私は職員さんの手が取られているのでその分人件費がかかっているという認識なんですけれども、その人件費を考えずにコストはかかっていないと評価したのは誰の判断になりますか。 　　　　　　　　　 （「人件費がかかってないわけがないな」の声あり） ○藤岡　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　決算成果報告書の中の事務事業評価表の場合、数字を上げさせていただいていますのは、先ほど申し上げました現場へ行ったりという職員が直接この業務に関わったものをコンマ何ぼというような形で割り戻して計上させていただいておりますので、ここに上がっております人件費の金額については、正規または再任用の職員がその業務に従事したものの金額を上げさせていただいております。すみません、おわびして訂正いたします。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　ほかの市は大体月１回回収がほとんどで、尼崎市の場合は６か所と設置箇所が少ないからまだ分かるんですけれども、他市が月１回回収がほとんどになっている中で宝塚市が月２回の回収が必要な理由というのと、あと１か所当たり半月でポストに収容できる容量がどの程度埋まっているのか、教えてください。 ○藤岡　委員長　　毛利青少年センター所長。 ◎毛利　青少年センター所長　　他市に比べまして宝塚市は物すごく回収率が多くなっております。この４月から９月までで３７０キロを回収しております。昨年度の令和３年度の回収は１年間で３，６１８キロを回収しております。 　それぞれの種類、本であったりＶＨＳであったりＤＶＤであったり、その他たくさん入っておりますので、その量になっております。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　容量。 ○藤岡　委員長　　何か今、答弁をもう一回、最後。 　　　　　　　　　　　　　　 （「ポストの容量」の声あり） 　毛利青少年センター所長。 ◎毛利　青少年センター所長　　ポストの容量は縦２メートルぐらいで、一度に回収できるキログラムが平均して…… 　　　　　　　　　　　　　　 （「容量の大きさ」の声あり） 　容量、大きさ……。 ○藤岡　委員長　　縦２メートルで、あと、どれだけの容量ですか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「もういいです」の声あり） 　　　　　　　 （「１回の回収じゃなくて、どれだけ入るかとしたら」の声あり） 　村松委員。 ◆村松　委員　　もう時間がないからいいです。５分延長していいですか。 ○藤岡　委員長　　はい、５分延長。 　村松委員。 ◆村松　委員　　すみません。 　３，６１８キロみたいな答弁を今いただいたんですけれども、事務事業評価表のところで有害図書の回収数が３，６１８個になっているんですけれども、個、の間違いじゃなくてキロ、ですか。 ○藤岡　委員長　　３，６１８個なのか３，６１８キロなのかと聞いています。どちらですか。 　毛利青少年センター所長。 ◎毛利　青少年センター所長　　個、です。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　まあそうかなと。１点１キロはないかなと思っていたんですけれども、人件費が３６１万２千円に対して回収数が３，６１８件ということなので、割り戻すと１件の回収に１千円近くかかっているということになるんですけれども、そうした数字を見てもコストがかからないため妥当という判断になりますか。 ○藤岡　委員長　　その理由は。 　ちょっと答弁をきちっと整理して答えてください、時間が限られているので。誰か答弁できますか。 　高田管理部長。 ◎高田　管理部長　　白ポストの運用なんですけれども、実際には、今答弁させていただいたようにきちっと正確な把握も実態としてはなかなか難しいような状況がございます。それに対して人件費がどのようにかかってくるかというのを十分に分析ができてない状況が今、見受けられるところがあったと思います。 　今後、こうしたところはやっぱり重要でありますので、人件費に見合ったそういう事業が展開できているかどうかというのは、教育委員会としてやっぱり精査していかなければならないというふうに考えております。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　媒体が変化しているので回収数が減少傾向にあるというのは事務事業評価にも書かれているんですけれども、そういった状況がある中で月２回の回収を見直さずに行っているのは、長年この事業を続けてきたからそのままになっているのかなと想像できるんですけれども、状況の変化とか時代の変化に合わせず漫然とこのまま事業を続けていくということはちょっと疑問が残るかなと思います。 　回収頻度とか設置場所については、将来にわたって見直さないという選択肢はないと思いますので、今申し上げた人件費のこととか、本当にコストに見合っているのかどうかということを来年度以降検討してほしいなということと、これは事前に通告を出していたし、昨日１日空きがあったので、もう少しぱんぱんとできれば答弁してほしかったなと思います。 　じゃ、続いてオリンピック・パラリンピック応援事業と児童生徒のスポーツ振興についてということで質問させていただきます。 　事項別明細書の２９６ページです。 　オリンピック・パラリンピックの関連事業でどのような事業を行ったのかというところをまず教えてください。 ○藤岡　委員長　　中村スポーツ振興課長。 ◎中村　スポーツ振興課長　　私どものほう、東京オリンピック夏季オリンピック出場選手への横断幕作成・設置作業に３９万８，２００円、それと出場選手への感謝状、来ていただいたときに出場選手への激励と、終わった後のありがとうという会を持たせていただきました。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　オリンピック・パラリンピックと絡めて、学校現場では児童生徒のスポーツ振興のためにどのような事業を行いましたか。 ○藤岡　委員長　　平野学校教育課長。 ◎平野　学校教育課長　　小学校１校、中学校１校にオリンピックの元選手です、バレーボールの竹下選手なんですけれども、に来ていただきまして、スポーツの楽しさ、苦労も含めてです。子どもたちの質問等も受けていただいて、実際にバレーボールの選手ですので、バレーボールの実演、子どもたちと一緒にしていただくというようなことで、小学校１回、中学校１回、２回実施させていただいております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　じゃ、総括でこの件について関連質問を聞いていきたいと思います。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　以上でいいですか。延長していたけれども、これだけでいいですか。 　　　　　　　　　　　　　 （「はい、大丈夫です」の声あり） 　それでは、１５分。ああそうか、延長で１５分。すみません、１５分で。 　それでは、ほかに質疑はありませんか。 　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　教育国際化推進事業についてお尋ねします。 　成果報告書４４９ページです。 　教育国際化推進事業は、教育基本法に基づき、文部省が通知する学習指導要領に基づいて従って実施するということなんですけれども、小学生にわざわざ外国人が来て英語を教える意味、効果をどのようなものと考えておられるのか、御説明願えますでしょうか。 ○藤岡　委員長　　山口教育研究課長。 ◎山口　教育研究課長　　小学校での外国語の授業にＡＬＴ、外国語指導助手を活用することにつきまして、小学校の多くの児童にとりましては外国語活動の授業というのが初めて外国語というのに出会う場となっております。その段階から実際にネーティブの発音ですとか表現といったところに触れるということは、単に英単語を覚えたりですとか文法を覚えたりですとかそういったことだけを学ぶだけではなく、コミュニケーション能力といった、そういったところを中心とした生きた外国語力というものを育成すること、それから外国の言語ですとか文化というものについて体験的に理解を深めるということで、非常に意義があることだというふうに考えております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　人件費６，１００万円を市の一般財源から支出しているようなんですけれども、小・中学校の先生の給与は県が負担するものだと聞いているんですけれども、その辺どうなっているんでしょうか。 ○藤岡　委員長　　高田管理部長。 ◎高田　管理部長　　学校で働く教職員の人件費の負担なんですけれども、これは教師、いわゆる担任を持ったりとか一定の要件を満たした教師ですね。これは配置基準に基づいて国費・県費でもって配置されるんですけれども、それ以外に市としてそこに何か職員を配置していこうという一定の判断で配置しているこのＡＬＴにつきましては市費で配置しているという、そうした仕分をしております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　成果報告書に学習指導要領という言葉が出てきたのでここで確認させていただきたいんですけれども、教育委員会は学習指導要領についてどのような認識を持っておられるのか。例えば先生によりましては、義務教育の学校は学習指導要領で定められたことを教えるところであって、それを超える内容を勉強したいのであれば御家庭の判断で塾などに行ってもらうしかないというようなことを言う先生がおられたと思うんですね。たしかこの前の学校教育部長もそのような発言をされたと思うんですけれども、このような考え方が教育委員会の考え方かどうか、ちょっと確認させていただきたいんですけど。 ○藤岡　委員長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本　学校教育部長　　各学校のほうには学習指導要領を遵守するように通知しております。もしそれ以上の勉強をしたいということであれば、個別に応じて放課後ですとか休み時間等を通じて学習指導するようにしております。 ○藤岡　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　次の質問に移らせていただきます。 　学力向上推進事業、成果報告書４６４ページになると思うんですけれども、学力向上を目指すということなんですけれども、どのような学力向上を目指すのか、国語や算数の学力向上は目指さないのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。 ○藤岡　委員長　　平野学校教育課長。
   ◎平野　学校教育課長　　今もこちらのほうの答弁の中にもありましたが、御指摘もありましたが、学校に関しましては、学校が行う教科指導に関しましては学習指導要領に沿って行っているところなんです。その教え方については学校の裁量に委ねられているところはありますので、もちろん教師の指導力の向上であるとかに関しましてはしっかりと教師も研修を進めて指導のほうを進めていきたいというふうに思っています。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　当然、国語や算数の学力向上も目指すということであろうと思うんですけれども、市内の多くの親あるいは子どもは、学校の教育だけでは全然十分な学力が身につかないと考えて子どもを学習塾に通わせていると思うんですね。これで果たして学校が十分に教育責任を果たしていると言えるのかどうか、その辺の認識についてお伺いしたいと思います。 ○藤岡　委員長　　平野学校教育課長。 ◎平野　学校教育課長　　学校は学校で、今御指摘のあります国語、算数等、教科の指導を行っていくということがもちろん指導要領の中でもしっかりと明記されていますので、その辺のところは今もお伝えさせていただいたとおり、研修を積みながら、現在の新しい教育の方法も含めて、タブレットも導入されていますので、しっかりと学校で行っていきます。また研修も進めていきます。 　ただ、塾等予備的なものに関しましては、保護者のニーズであるとか子どもさんの思いとかという中で選択されるものであると思いますので、それを否定するものでもないのかなと思っております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　再び学習指導要領を持ち出すんですけれども、学校が学習指導要領で定められたことだけを教えるべきであるとするならば今のままでも仕方がないと思うんですね。しかし、学習指導要領の内容では物足りなく思っている子どもがいるのであれば、その子どもが学びたいことを教えるのが学校や先生の責任あるいは生きがいと言ってもいいのではないかと思います。 　多くの子どもや親が自分のやりたい勉強は塾でするものと思っている現状では、今の学校はもはや学校とは言えないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○藤岡　委員長　　平野学校教育課長。 ◎平野　学校教育課長　　今までの学校教育の考え方で、やはり教師のほうが子どもたちに授業して教えるというようなものがイメージとしてありました。ただ、現在の新しい学びの仕方、自主的であるとか主体的な深い学びというもので、子どもたち自身が興味を持って自ら学べるという、そういう方法であるとかそういう環境を整えていくということが教育に今現在求められているものかと思います。その先端がタブレットの導入であるのかなというふうに思っておりますので、子どもさんのニーズに対応して学校の教育ももちろん形態を変えていかないといけない。教師が教えるべき場所も時間もあれば、また子どもが自ら学べる、そういうような機会を増やしていく、子どもたちもそういうことを自ら学んでいくということが大切なのかなと思っております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　次の質問に移ります。 　強いて言うならば教育総務事業、成果報告書４４２ページになると思うんですが、市内の公立小学校を卒業して私立の中学校に進む生徒の割合が１５％ぐらいに達するとお聞きしております。ということは、本市の公立中学校は１５％程度の生徒もしくはその保護者から忌避されているということになると思うんですけれども、この辺のことをどう受け止めておられるでしょうか。 ○藤岡　委員長　　平野学校教育課長。 ◎平野　学校教育課長　　今御指摘いただきました８５％というところでいいますと、１５％の児童さん、子どもさんは私立のほうを選んで進学されているということになるのかなと思います。 　公立中学校と私立中学校、どちらを選ばれるかというところは御家庭の意思によるものかなと思うんですけれども、それぞれに特徴やよさがあると考えております。その中で児童さんの思いや御家庭の考えで選択されるということで、現状としてはそういうことも仕方がないと言うたら変な言い方なんですけれども、そういうものなのかなと思っております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　世の中にはいろいろな学校があって、どの学校に行かせるかはそれぞれの御家庭の選択の問題という趣旨の答弁であったと理解いたします。 　確かに、一昔前の特別、受験に熱心な御家庭の子どもだけが中学受験するという時代であれば、そういうのんきな考え方でもよかったと思います。しかし今、私学に進む生徒が１５％、小学校のクラスでいえば４０人のクラスで成績が上から６人の子どもですね。５段階で５を取れるような子ども、ほぼ全員が私立の学校に抜けてしまうのであれば、教育熱心な家庭にとってはもはや公立中学への進学は選択肢としてはあり得ないと思うんですよ。 　私は、中学校卒業まではみんな同じ公立中学でいろいろな人間と混ざり合って過ごすほうがよいと思っております。私自身のことを言いますと、私は中学校卒業までは大阪で過ごしまして、その学校では親がやくざをやっている子どもとかたばこを吸っているやつも四、五人はおったと思うんですけれども、しかし、そんな中学校でも勉強のできる生徒も結構おりまして、テストのときはお互いに意識して頑張っていたと思います。当時は、私の住んでいた地域では学習塾なんてものも聞いたことがなかった。そんな環境で過ごしたことが今となっては自分の成長によかったと思っております。 　今は、進学実績を売り物にする私立の学校やそのほかの学校が多数台頭しておりまして、公立中学校がこれらに対抗するのは大変なことやと思います。しかし、公立中学がかつての公立中学のようにあらゆるタイプの生徒が集まってお互いに切磋琢磨できる学校であるためには、勉強ができる生徒に全然来てもらえないような学校であってはならないと思います。 　あえて言います。そんな中学校はもはや中学校とは言えないと思いますが、いかがでしょうか。 ○藤岡　委員長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本　学校教育部長　　私立のほうでは、阪神間にはいろいろな特色のある学びを推奨している私立学校が一定存在しております。ですので、特色ある学びということですので、必ずしも成績上位の子どもが行くということではありませんので、そういったことで十分中学校の役割というものは果たしておるということで認識しております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　今の答弁は非常にのんきな言い訳にしかすぎないと思いますが、質問をこれで終わります。 ○藤岡　委員長　　終わりますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり） 　それでは、１５分で算定します。 　ほかに質疑はありませんか。 　寺本委員。 ◆寺本　委員　　それでは、事項別明細の２６３、スクールネット活用事業の進捗状況についてお尋ねします。 　成果報告書の４７１ページ、これで、ＧＩＧＡスクール構想が本格的に開始されて、クラウドサービスの利活用が十分にできていないという御認識があるようですけれども、このあたり、ちょっと詳しく説明をしてください。今どの程度まで計画の中で進んでいるのか、進捗状況です。 ○藤岡　委員長　　山口教育研究課長。 ◎山口　教育研究課長　　スクールネット活用事業につきましては、市立学校園のＩＣＴ環境の整備というものを目的としておりますが、特にＧＩＧＡスクール構想に関することとしまして進捗をちょっと御報告させていただきます。 　昨年度は、市内学校の児童生徒に１人１台タブレットＰＣの運用が開始をされました。夏と冬の長期休業中に関しましては全校でタブレットＰＣの持ち帰りを実施するとともに、コロナ感染拡大期にはオンライン朝の会ですとか定点配信型のオンライン学習ということを実施できるように準備をいたしました。 　情報モラル教育等につきましても、児童・生徒・保護者を対象とするアンケート等も小・中１２校で実施しております。 　各校でそういった形で実施をしておるわけですが、先ほど委員がおっしゃったように、クラウドサービスの利活用というところにつきまして活用が進んでいないということもありましたが、今年度、９月に校務用パソコンの更新というところを行いまして、順次、今までタブレットを配付されていなかった教職員にも配られていくようにもなっておりまして、校務用と授業用パソコンというものが一体化して、よりクラウドを活用した授業提供というところが可能になってきておりますので、これからまたそこに力を入れて推進していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　以前、この年だったかな、教員が児童生徒と同じ機種のパソコンが貸与されていないということが問題になったことがありますけれども、それはもう解消できて、同じ画面を見ながら同じように指導できるようになったんでしょうか。 ○藤岡　委員長　　山口教育研究課長。 ◎山口　教育研究課長　　今までは、昨年度に関しましては教員の持っている授業用タブレットパソコンと、それから児童生徒が持っているタブレットパソコンに関しては同機種のものを使用しておりましたが、普通学級の教員数のタブレットパソコンしか配られていなかったために、特別支援学級の担任ですとか専科教員に関しましては授業で使えるタブレットがないというようなところで十分な形とは言えなかったというようなところがありまして、機種が一緒でないというようなところに関しましては課題はクリアしておりました。 　今回入れさせていただきました校務用パソコンに関しましては、子どもたちが使っているタブレットパソコンとは機種は違うんですけれども、十分授業で互換性を持って使えるような形になっておりまして、先ほど教員用のタブレットが不足しているというところも解消しているという形でございます。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　そしたら、機材については十分にできるようになったと。また、教室でオンライン授業に向けて、もしコロナとか長期の休業とかいろいろあったときに、必要が応じたときにオンラインで授業ができるというふうなところをやっている先進自治体がありますが、それに向けての研究も進められてどの程度進んだのか、それに対する必要な機材、カメラだとかそういう機材の配備は充足できているのでしょうか。 ○藤岡　委員長　　山口教育研究課長。 ◎山口　教育研究課長　　先ほどお伝えさせていただきましたが、昨年度に定点配信型のオンライン学習というところに関しては市内全校で実施できるような形になっておりまして、現在、感染拡大期とは言えない状況ではありますが、実際にコロナに感染して休んでいて、ただ元気で授業も受けられるよというような子に関しまして配信をしておるような状況ですとか、不登校で学校に登校できていない一部の希望する子に対して授業の様子を配信したりというようなことはもう実際に実施をしております。 　これから先、定点配信からもう少し子どもたちに伝わりやすいような授業の形にできるような、オンライン学習というものをもう一歩先に進めるような形で、市内の先進校のほうに機材を、カメラと、それからピンマイクとサブモニターというものを配りまして、実証研究というところを今進めているところでございます。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　続きまして、事項別明細書の２５７、成果報告書の１７４です。 　これは教職員総務事業に入るのかなと思うんですけれども、スクールロイヤー、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどの専門職の活用による効果と課題について、この専門職が十分にそろっているのか、そのあたりについて聞かせてください。 ○藤岡　委員長　　平野学校教育課長。 ◎平野　学校教育課長　　専門職、スクールロイヤー、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーと３職種、今活用のほうをさせていただいております。 　スクールロイヤーに関しましては今年度から導入ということで、この４月から３名のスクールロイヤーの雇用をさせていただいています。今のところ合計１７件の相談をさせていただいていまして、基本的には学校のほうから依頼があったときに派遣をさせていただきます。直接事務所、学校等でお会いして、学校、そして必ず教育委員会も入っておりますので、相談をさせていただく、もしくは会議のほうに参加していただく。今後は研修、講演等にも参加していただくという形で考えております。 　また、スクールソーシャルワーカーに関しましては、これは継続して、昨年度以前からももちろんお世話になっている専門職ではあるんですけれども、各校に配置ということで、小学校は１６校に配置、提出させていただいた資料の中にもあるんですけれども、準配置校であるとか、その他派遣でスクールソーシャルワーカーが行っている学校もあります。今現在そういう状況になっています。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　寺本委員、質疑どうぞ。 ◆寺本　委員　　すみません。成果報告書の４９１ページの子ども支援サポーター、これもここに人件費として入るのと思うんですけれども、この心理相談員、またコーチングサポーター、別室登校指導という３職種、ここの充足率を毎年お聞きしていますが、前年度５９％とお聞きしましたが、これについてはどれぐらい今達成しているのか。 ○藤岡　委員長　　稲中教育支援課長。 ◎稲中　教育支援課長　　失礼します。 　今、委員から御質問ありました子ども支援サポーターの充足率というところですけれども、それぞれの充足率につきましては本日、正式な値としては今手元にはないんですけれども、それぞれの別室登校指導員、心理サポーター、それからコーチングサポーターにつきましては、特に心理の支援が必要なコーチングサポーター、それから心理サポーターにつきましては、前回議会でもお答えしましたけれども、学校から申請のあったお子さんにつきまして、昨年度につきましては９０％以上のお子さんについて我々のほうから配置が必要であろうという子どもたちには配置できております。 　別室登校指導員につきましては、これは各校の教室に上がりにくい生徒についての居場所としての配置になりますので、配置校については必ず配置をしているというところなので、そこについては、要綱に従った中ではもう１００％配置をできている状況であります。 ○藤岡　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　今、配置できているというお答えでしたけれども、この人材、宝塚は非常にこれは進めてきた、議会のほうからもたくさんの要望が出ながら整備してきた、充実してきた制度ではありますけれども、これ、ほかの市も宝塚に追随する形でこの充実を公約されているところもありますし、進める中で人材を確保し続けることがこれから大切になってくると。今あっても待遇次第によってはよその市に行ってしまうと。 　現に、宝塚で経験を積まれた人がよその市に引っ張られていって、より高い待遇でリーダーとして請われていくというふうな現実があるというふうに聞いています。このあたり、しっかりと人材確保できるような状況、その認識についてお尋ねをします。 ○藤岡　委員長　　稲中教育支援課長。 ◎稲中　教育支援課長　　今、委員が御指摘いただいたとおり、心理の専門職についてはいろいろな市町、それから他業種からもニーズが高まっているところです。 　学校現場の支援に当たってもらっています心理サポーターにつきましては、特に８月であったり、あと春、３月あたり、長期休業の期間についての収入が不安定な状況というのがどうしても起こっています。それは学校に勤務することでやはり報酬が発生するというところがありますので、そこがきちっと保障できるような仕組みであったり、条件面で働きやすいような環境を整えていくことはやっぱり必要だと思っています。 　もちろん、できることとできないことがありますので、少しずつではありますけれども他市、それから他業種の情報を収集しながら、宝塚市の子どもたちのために必要な人材の確保には努めていきたいと思っております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　続きまして、予算のときには出てきていたけれども決算で見つけられなかった夜間中学についてお尋ねをします。 　夜間中学の充実についてはこれまでも我が会派のほうから何度か求めてきたものですけれども、この夜間中学、今現在、尼崎、それから姫路にも新しく開設ということですけれども、本市から通学している在籍者数とその年度が分かれば聞かせてください。 ○藤岡　委員長　　今社学事課長。 ◎今社　学事課長　　夜間中学校につきましては、令和３年度から神戸市、あと尼崎市に宝塚市民が通えるように、広域の受入化が始まっております。ただし令和３年度、あと今年度におきましても宝塚市民の在籍は今のところございません。そういった状況でございます。 ○藤岡　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　以前一般質問で取り上げたときに宝塚市からの通学の実績がないというふうにお答えあったけれども、現実、私が視察に行ったら、何人かから宝塚から通っていますという人がいたことがあります。 　今回、正式に通学区域が拡大というか、制度が文科省のほうでも大きく旗を振って進んできているので、しっかりと教育委員会を通じて学校とその生徒さんの様子を確認されていると思いますけれども、しっかりと通学しやすい状況づくり、それは確保していただきたいと思います。 　このゼロというのは逆に気になるんですね。夜間中学の広報については、かねてから難しいことは言うてきました。もともと中学を卒業できる学力に達していない、もしくは長期にわたって休んでこられた。今回から不登校だったことも要件に入る、入学の要件というか条件として認められるようになっていますので、非常に市の広報が届きにくい状況にある人たちに対する広報でありますので、そこのところの広報活動についてもう一回確認をしておきたいと思います。 ○藤岡　委員長　　今社学事課長。 ◎今社　学事課長　　阪神各市町は、兵庫県下で研修、そんな検討会は実施されたんですけれども、そこで上がった一つに、やはり広報の充実ということが挙げられております。 　宝塚市におきましては、市のホームページで夜間中学校がどんなところであるとか、あと相談の窓口、あと実際の入学の案内なんかを載せておりまして、また広報たからづかでも例年５月に掲載することで皆様に情報のお届けをしたいというふうに、今後も続けていきたいというふうに考えております。 ○藤岡　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　ホームページであったり広報であったりというのは、その周辺の方とかいろいろ夜間中学の存在というか意義であったり、知らせていくには有効かもしれませんけれども、学習したいその当事者にとってはなかなか遠いんですよ。 　それで、尼崎市なんかだったら本当に夜間中学の先生や生徒さんが街頭に立って配っていくというふうな活動もされてきました。そうやって生徒さんに、必要な人に必要な情報を届けてきたと。これは前にも御紹介したとおりなんですけれども、なかなか待っていて必要なところに情報が届かないところがありますので、その広報手段についてはこれからも、どうしたら本当にそこに届くのかということは届けていただきたいと思います。 　本当に全国で、兵庫県でも２千とか、それぐらいの潜在的なニーズってあるというふうにお聞きしていますので、宝塚がゼロというのは本当に大丈夫なのかなと逆に思いますので、しっかりと広報してください。 　引き続きまして、事項別明細の２６１ページ、成果報告書の２８３、幼児教育センター研究研修事業と、それと幼稚園運営事業についてお尋ねをします。資料は１６５番です。 　この幼児教育センター、これ開設されましたけれども、この成果、今のところの力を入れていることと成果、今年度力を入れたことと成果についてお尋ねをします。 ○藤岡　委員長　　三ヶ尻幼児教育センター所長。 ◎三ヶ尻　幼児教育センター所長　　幼児教育センターでは、公立幼稚園はもとより、公・私立保育所を対象にした研修ですとか幼稚園、保育所の横の連携を重視した合同研修会、保育所、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校、縦のつながりを重視した合同研修会ということを行っております。具体的には、運動遊び、音楽表現などの実技研修、ＬＧＢＴＱなど教育現場が現在抱える課題克服や、教職員の質の向上を目指した研修に力を入れております。 　実施後には毎回アンケートを取っておりますが、アンケートを回答いただいた参加者の約９０％の方が「よく理解できた」と回答され、また、感想を書いていただく欄があるんですけれども、「すぐに実践に生かしたい」「新たな学びがあった」などの感想をいただいております。
   　また、市の指定研究会では１年間に２つの公立幼稚園が研究成果を発表しています。そこで市内の就学前教育、連携教育の充実に向き合う機会となっています。 　そのほか、私立幼稚園・保育園のほうにも幼児教育センターと学校教育課の特別支援教育担当が訪問しておりまして、配慮を要する児童について、保育内容の課題について相談を受け、必要に応じて助言をしております。 　今後も、より現場のニーズに応えた研修や訪問時での助言を行うなど、本市の就学前教育の充実に向け努めてまいります。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　いいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり） 　じゃ、予定の２０分で。 　ほかに質疑はありませんか。 　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　資料の２３、１７４、スクールロイヤー、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーのことについてお聞きします。 　先ほどの寺本委員の答弁の中でちょっと気になったのが、人材確保のことについて、学校の勤務状態というのか、夏休みとか長期休みがあればそのときには収入がないと。実際、学校に勤務してこそ収入があって、他市のほうに行かれるというような答弁だったと思うんですけれども、それのことについて、もう長くやっぱり宝塚ってスクールソーシャルワーカーで最初に取り組んでこられて、今、多くの方が活動されていると思います。と言えば、ベテランさんがたくさんおられる中で他市のほうに行かれるということは、その勤務体制及び賃金というのか、給与体制ということを考えていかなければ、せっかくいい人材の方が他市のほうに行かれるということは本市にとってもすごくマイナスの事態になると思うんですけれども、改善ということは考えておられますか。 ○藤岡　委員長　　高田管理部長。 ◎高田　管理部長　　こうしたスクールソーシャルワーカーであるとか、専門職を幾つか雇用しております。雇用した当初から、そうした賃金につきましては阪神各市ともある程度均衡を取るような、そうした条件で雇用はしてきたんですけれども、やっぱり時代の流れとともにいろんな雇用形態が変わってきております。というのも、活用方法も変わってきております。 　その辺が十分に見直しができてないところもあって、これからは少し、スクールロイヤー制度も入ってきましたので、そことの活用の整合も取っていかないといけませんので、そういう視点、私たちがどういうふうに活用していくのかという視点も踏まえて雇用条件、雇用形態というものは併せて検討していかなければならないというふうに考えておりまして、スクールソーシャルワーカーであるとかそのほかのカウンセラーも含めて、今、教育委員会のほうでは、どういうふうに今後していくのかというのは見直しをしているところでございます。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　先ほども言いましたけれども、長く勤務されて、いろんな経験をされている方々が多いと思います。宝塚市にとってはそれがやっぱり大きな財産。 　資料２３ページを見ていますと、すごい相談件数もありますし、今後どのような内容、もっともっと大きな相談もかかってくるし、結構日にち、時間がかかる内容ですので、そういった中では、やっぱりスクールソーシャルワーカーやカウンセラーの方々に合うような状況を取っていただきたいと思いますので、ぜひ改善していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それともう一点は、スクール・サポート・スタッフについて、これは９月議会の中でも質問させていただいたんですけれども、令和３年度、令和２年度と全校配置されてきたと思います。西谷小学校を除いては去年配置されてきたと思うんですけれども、今後の見通しについてどのようにお考えなんですか。 ○藤岡　委員長　　高田管理部長。 ◎高田　管理部長　　スクール・サポート・スタッフにつきましては、各学校を対象としたアンケートの中では非常に効果があったというふうに回答を得ておりますので、一定の成果はあったんだというふうに認識しております。 　来年度以降なんですけれども、このスクール・サポート・スタッフを継続して、もしこれ単費で配置すると３千万から５千万ぐらい、それは勤務日数によって変わってくるんですけれども、大きな支出になります。今年度は国費でもって、補助金でもって対応しておりますので市の負担というものはないんですが、そうした負担があります。 　一方、宝塚市では介助員も含めて相当手厚く配置しているところから、人件費は相当他市と比べても高いところはありますので、そうしたところの平準化も含めて検討しなければいけないところがございますが、市にとって、学校にとって何が一番よいのかというのはしっかりと検討していきたいと思います。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　そのことについても、教職員の多忙化というのは大きな解決になっていると思いますし、アンケートを取っていただいた中でも必要だという声が多かったと思いますので、引き続き、お金の問題ではないと思うんですね。やっぱり子どもたちを大事にして、宝塚市の子どもたちを学校で楽しく過ごせるような体制につくっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、宝塚自然の家のことについて、資料は１６８、１６９と出していただきました。 　昨年では、今年度再開を目指してアスレチックを改善していただいたり新たに管理棟も造っていただいて、新たな活動というのか、自然の家が再開いたしました。その中で、やはり何度か私、訪れたんですけれども、再開するまでにも。老木というのか、自然の敷地の中に今すぐ木が倒れそうな状態とかあって、いろんな方が入っていく中で大きな事故や事件にならないようにきちっと整備はしていかなければいけないと思っているんですけれども、その辺のお考えはどのように考えておられますか。 ○藤岡　委員長　　水野社会教育課長。 ◎水野　社会教育課長　　委員さんおっしゃっていただいたように、施設自体、昭和４８年にオープンして以来、施設のほか、周辺の里山のたくさんある自然の木なんかも委員さんおっしゃるように老木化しています。その中で、我々も利用者の方にまず安全に利用していただくということを前提の中で、これまで、今年度から指定管理者に管理運営していただいているまでに整備できるところはしてきました。 　今年度も、一部インターロッキングの補修であるとか大きな木、倒れそうな木の伐採ということで、市としてもできる対応を続けていっております。この点については、指定管理者と協議しながら、引き続き市としても安全対策については講じてまいるところで予定しております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　延長します。 ○藤岡　委員長　　延長ですね。はい。 　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　資料１６８ページの中で建物の老朽化、管理棟ですね。過去のプールにおいてもそうなんですけれども、これはやっぱりずっと残ってくるし、今すぐ撤去していこうと思ったら多額な金額がかかりますし、一体この宝塚自然の家というのを将来を見据えてどのように考えておられますか。 　今、指定管理者は３年ですね。もうすぐ１年が過ぎます。あと２年の間に何とか考えていかなければならないということは当初のときにお聞きしたんですけれども、もう時間がたつのは早いと思いますので、将来的に本当にこの自然の家をキャンプをできるような施設にしたいとか、飯ごう炊さんというのか焼肉というのか、あそこのところで新たに活用していくのかといういろんな課題は残っていると思うんですけれども、将来を見据えてどのように考えておられますか。 ○藤岡　委員長　　番庄社会教育部長。 ◎番庄　社会教育部長　　宝塚自然の家は、この４月からリニューアルオープンをいたしました。当初、様々な何ができるかということを考えるために構想プランを考え、様々な構想がございましたが、まずはオープンさせるということを前提に指定管理者とも相談して、今、残っている施設、残っている部分を上手に使っていくという前提でのオープンとなっています。 　将来どれほど予算がかけられるのか、いや、かけずに何ができるのかということを考えながら、やはり安全性をしっかり確保しながら、できることを増やしていくというのが今の取組かと思います。 　将来、様々な試みも続けております。指定管理者は宿泊に向けてどのような課題があるのか、あるいは施設上どのようなルートが新しく開発できるかなど、今できることを進めているという状況でございます。３年という時間は大変短くございますが、私たちも様々なアイデアを出しながら、コンテンツを増やしていく、利用者を増やしていくことでさらなるやる気を喚起していきたいというふうに思っています。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　そうだと思います。お金をかけずにどのような活用がやっていけるかというのは、地域の方も含めてしっかり考えていっていただきたいと思いますが、そういった中で、前にも申しましたように、森林環境譲与税の使い方ということも大事だと思っています。それを使って何を建てるとかそんなのじゃなくて、やっぱり老木しているものを伐採しながらまき割りをしていく、そのまきを使って飯ごう炊さんとかキャンプファイアに使っていく、それが今、子どもたちはそういうことを体験できていないんですよね。だから、そのような体験ができる施設にまずは造っていっていただきたいなと。 　アスレチックも大変人気だと聞いています。親子そろって楽しんでおられるということも聞いていますし、私も活用させていただきましたけれども、アスレチックのさらなる充実というのか、拡充していただいて、本当に市民の方、市外の方も、もう一回自然の家に行こうと言えるような施設にしていただきたいのと、学校の小学生、中学生の方も訪れて、環境の学習会にも取り組んでいっていただきたいので、ぜひその辺は引き続きお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それと、最後になりますけれども、学校施設についてです。 　決算では２６７ページ、様々学校施設については私、改善を求めてきたり、前回の議会の中でも北山委員から雨漏り対策とか老朽した校舎をどうするのだということが言われています。その中で、毎年私は施設整備改善事項を見せていただいている中で、どうしても気になるところが西谷小学校から出されています合併処理浄化槽です。 　これはもうずっと業者の方から、老朽化が進んでもう取替えが必要だと、毎年そのような、毎週合併処理浄化槽は、あそこは西谷幼稚園と西谷小学校と西谷中学校、合同で使っているところですから、もし何かあった場合には、使用できないという状況になれば環境的にもよくないと思っていますので、その浄化槽の改善、取替えということは考えておられますか。 ○藤岡　委員長　　豊田施設課長。 ◎豊田　施設課長　　現在のところ、早急に取替え、改築というところまでは考えておりません。現状の浄化槽の処理できる人数からしますと、学校の今、生徒さんの数からとは特に問題ない状況でございます。 　コンクリートでできた槽につきましてはまだ使える状況でございます。しかし、浄化槽を動かすところの機械、浄化槽であればブロアとかいろいろポンプとかいうのがございます。それはもう定期的に交換していくということで、中についてはできるだけコストをかけずに、できるだけ新しいものを使っていくという方向でいきたいと思います。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　以上でね。それでは１５分で。 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （発言する声なし） 　それでは、教育費についてはこの程度とします。 　しばらく休憩を取ります。再開は１０時４５分で。 　　　　　　　　　　　　　　　 休憩　午前１０時３３分 　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 再開　午前１０時４５分 ○藤岡　委員長　　それでは、決算特別委員会を再開します。 　当局より発言についての訂正の申出がありますので、これを許可します。 　坂本学校教育部長。 ◎坂本　学校教育部長　　先ほどの村松委員の質疑の中でありました資料番号１７２の白ポストの設置箇所について、資料では１１か所となっておりましたが正しくは１３か所です。訂正しておわびします。申し訳ございませんでした。 　訂正した資料を各委員に配付していますので、差し替えのほうをよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　それでは、資料の差し替えをそれぞれお願いいたします。 　それでは、次に災害復旧費から予備費までについてです。 　一括して議題といたしたいと思いますが、異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」の声あり） 　それでは、一括して議題といたします。 　それでは、説明を求めます。 　では、平井会計管理者。 ◎平井　会計管理者　　それでは、事項別明細書の２９８ページから御覧ください。 　款１１災害復旧費、項１農林施設災害復旧費、当年度ゼロ円、前年度と同じ、不用額１千円。 　以上が災害復旧費でございます。 　款１２公債費、項１公債費、当年度６７億７，０１５万６，２９４円、前年度より１０．６％減、執行率９９．５％、不用額３，５１３万５，７０６円。 　以上が公債費でございます。 　次に、３００ページを御覧ください。 　款１３諸支出金、当年度１億４，８４０万４，９６２円、前年度より０．１％増、執行率ほぼ１００％。 　項１普通財産取得費、当年度１億４，５９５万２，４８６円、前年度より０．１％増、執行率ほぼ１００％、不用額１，５１４円。 　項２土地開発公社費、当年度２４５万２，４７６円、前年度より２．２％増、執行率９９．１％、不用額２万２，５２４円。 　以上が諸支出金でございます。 　次に、３０２ページを御覧ください。 　款１４予備費、当年度充用額２，８９６万８千円、前年度より５４．３％減、充用率２９．０％、不用額７，１０３万２千円。 　以上が予備費でございます。 　一括して御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○藤岡　委員長　　それでは、説明は終わりました。 　質疑はありませんか。 　冨川委員。 ◆冨川　委員　　諸支出金に当たるんですけれども、土地開発公社の関係をお尋ねしたいと思います。 　明細書では３０１ページに当たりますけれども、一般会計から２４７万５千円を土地開発公社に対して利子補給しているというような、そのような支出なんですけれども、一方で、なかなか見えにくいのかもしれませんけれども、一般会計から毎年１５億円を土地開発公社にほぼ１年間、年間を通して貸し付けているという、そのような実態がございます。宝塚市財政に１５億円余の影響を与えているという、そのような大きな存在であると思っているんですけれども、宝塚市の抱えている大きな課題の一つではないのかなと私は感じております。 　そこで、健全化計画等もあるんですけれども、この決算年度の令和３年度に、いわゆる塩漬けの土地といいますか、長期保有土地の処分、宝塚市への買戻しはありましたか、お尋ねします。 ○藤岡　委員長　　河本政策推進担当課長。 ◎河本　政策推進担当課長　　令和３年度におきましては、長期保有土地の分の買戻しはございません。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　確かにありませんね。決算報告書、私今、手元に持っているんですけれども、令和３年度事業報告書とともに見させていただきました。 　若干気になる点がございまして、その中に、ふだんあまり見受けられない評価損というのが発生していました。金額も大きかったです。１億１，８００万円余の評価損がありましたけれども、これはどのような理由によるものですか、お尋ねします。 ○藤岡　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　実は、これ決算の監査にもありますが、山本台の土地が、これは一応道路用地という形になっておりますけれども、これが道路用途の計画の見直しで、もう道路としての位置づけがなくなったということで、その場合、公社が持っておる土地が公共用事業用地ではなくて、単なる特定土地といいまして、公社が抱えている土地ということになります。そうした場合、これを処分する場合は時価での処分ということをまた考えていかなきゃいけませんので、当然そこで評価のし直しを行っております。当然、市に買い戻す場合については簿価を基本にしておりますけれども、公社でこれを売却なりする場合は時価でということになりますので、この評価を行いました。その結果、今、委員からおっしゃっていただきました金額が評価減ということで、数字が下がったということでございます。
   　以上です。 ○藤岡　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　事業報告書に書いていたんですけれども、令和４年２月１４日付の理事会での報告第１号と、そのような内容がありまして、中筋鳥脇線道路用地の取扱いについてという、その内容そのものということですね。 ○藤岡　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　はい、そのとおりでございます。 　　　　　　　　　　　　　　（「５分追加で」の声あり） ○藤岡　委員長　　はい。じゃ、５分追加で。 　冨川委員。 ◆冨川　委員　　ということは、当該土地に関しては今後、土地開発公社で近々処分する予定と、そのように理解してよろしいんでしょうか。 ○藤岡　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　今現在、この土地については公社のほうで、これはあるマンションの駐車場用地になっておりますので、そこの管理組合と今協議を進めておるということで、公社のほうで主体的に動かしていただいております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　ということは、宝塚市に買い戻すことなく、直接公社のほうから売却をそのマンションの管理組合のほうに検討している、そのように考えていてよろしいですか。 ○藤岡　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　はい、そのとおりでございます。 ○藤岡　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　その件は理解いたしました。 　それで、冒頭にも申しましたけれども、宝塚市土地開発公社経営健全化計画というのがあります。令和３年度、２０２１年度から令和７年度、２０２５年度までの計画になっているんですけれども、その１年目ということなんですけれども、この計画の進捗といいますか、この計画との整合はいかがなものなんでしょうか、お尋ねをいたします。 ○藤岡　委員長　　河本政策推進担当課長。 ◎河本　政策推進担当課長　　第５次の土地開発公社の経営健全化計画については、令和３年度から７年度までの期間で定めておりまして、その中で４つの土地、うち２か所、長期保有土地のほうを処分することといたしております。 　一つが今、総務部のほうから答弁をいたしました山本台の３丁目、もう一つが千種１丁目の民間売却というところになっております。こちらについてはまだ着手はできておりませんが、予定どおり令和５年度以降の処分に向けて今後検討を行ってまいる予定であります。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　この計画を見ますと、ある程度令和７年度以降に処分をする予定というものも、土地があるんですけれども、それ以外に今現在、資料の１７７番、１７８番でも出していただいておりますけれども、未活用の土地というのがあるんだと思うんですけれども、そのあたり、未活用の土地に関して利子以外に管理人費用等とかはかかっていないんですか。未活用の土地を何らかの格好で活用しようという、そのようなお考え等は公社ではないんでしょうか。 ○藤岡　委員長　　河本政策推進担当課長。 ◎河本　政策推進担当課長　　資料のほうでもお出しさせていただいたように、活用できる土地に関しては、民間に貸し付けたり駐車場に貸し付けたりというところをしております。ただ、未活用となっております土地については、斜面地であって、なかなか活用が難しい等々の理由で、現状、広さの問題であったり斜面地であったりというところで活用できない土地もあるというところでございます。ですので、活用できる土地については現状活用しておるという状態でございます。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　いずれにいたしましても、冒頭も申しましたけれども、宝塚市財政に１５億円の貸付金プラスの多くの影響を与えている存在だと思いますので、何らかの格好でしっかりと健全化は必要であると私は思いますので、そのあたりを含めて、また明日の総括でもさせていただきたいと思っております。 　本日は以上です。 ○藤岡　委員長　　よろしいですか。それでは、延長の５分を入れて１０分で。 　それでは、ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （発言する声なし） 　それでは、災害復旧費から予備費までの質疑についてはこの程度といたします。 　次に、一般会計の歳入の審査に入ります。 　説明を求めます。 　平井会計管理者。 ◎平井　会計管理者　　それでは、事項別明細書の４ページから御覧ください。 　款１市税、当年度３５６億２，１５９万８，８８２円、前年度より１．６％減、収入率９７．６％、不納欠損額４，０２４万８，９７７円、収入未済額８億４，９８７万６，０１２円、調定額に対して２．３％。 　６ページを御覧ください。 　款２地方譲与税、当年度４億１，９９９万４千円、前年度より２．０％増。 　８ページを御覧ください。 　款３利子割交付金、当年度４，０２７万３千円、前年度より２０．４％減。 　款４配当割交付金、当年度４億７５２万７千円、前年度より４３．８％増。 　款５株式等譲渡所得割交付金、当年度４億８，１１０万４千円、前年度より４７．０％増。 　款６法人事業税交付金、当年度１億８，１９０万１千円、前年度より１２６．７％増。 　１０ページを御覧ください。 　款７地方消費税交付金、当年度４６億４０２万６千円、前年度より９．８％増。 　款８ゴルフ場利用税交付金、当年度１億８，７７９万５４０円、前年度より１４．０％増。 　款９自動車取得税交付金、当年度ゼロ円、前年度より皆減。 　款１０環境性能割交付金、当年度６，００５万５，２９７円、前年度より２６．７％増。 　款１１国有提供施設等所在市町村助成交付金、当年度２，１５６万５千円、前年度より０．１％減。 　１２ページを御覧ください。 　款１２地方特例交付金、当年度４億２，８２６万円、前年度より８２．８％増。 　款１３地方交付税、当年度６４億８，０７４万６千円、前年度より４８．６％増。 　款１４交通安全対策特別交付金、当年度２，７８１万８千円、前年度より１０．４％減。 　款１５分担金及び負担金、当年度６億７，６９９万６，７３４円、前年度より５．２％増、収入率９３．７％、不納欠損額５万９，４００円、収入未済額４，５２０万３，８０５円、調定額に対して６．３％。 　１４ページを御覧ください。 　款１６使用料及び手数料、当年度１９億８，０６４万２，８７４円、前年度より３．６％増、収入率９４．４％、不納欠損額２３３万７，２６０円、収入未済額１億１，４２０万４，５７１円、調定額に対して５．４％。 　２０ページを御覧ください。 　款１７国庫支出金、当年度２３２億５，７４９万１６５円、前年度より４１．３％減、収入率９２．４％、収入未済額１９億２１２万７，７８９円、調定額に対して７．６％。 　３４ページを御覧ください。 　款１８県支出金、当年度６１億４，９４７万８，９６０円、前年度より２．７％増、収入率９９．３％、収入未済額４，２７５万６千円、調定額に対して０．７％。 　４６ページを御覧ください。 　款１９財産収入、当年度３億７，８６８万７，８３５円、前年度より２６．４％増。 　４８ページを御覧ください。 　款２０寄附金、当年度９億９，４２５万６，１１０円、前年度より２２．６％増。 　５０ページを御覧ください。 　款２１繰入金、当年度５億５，５４８万１，１０７円、前年度より６８．１％増。 　５６ページを御覧ください。 　款２２繰越金、当年度１９億７，６７９万３，５２１円、前年度より８１．２％増。 　款２３諸収入、当年度２７億８，１９２万２，１５９円、前年度より１９．４％増、収入率８６．４％、不納欠損額１，７１５万４，９３９円、収入未済額４億２，１５９万９２９円、調定額に対して１３．１％。 　６４ページを御覧ください。 　款２４市債、当年度６２億６，４６５万５千円、前年度より１．３％増。 　以上が一般会計の歳入でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○藤岡　委員長　　説明は終わりました。 　質疑はありませんか。 　中野委員。 ◆中野　委員　　それでは、歳入でやらせていただきます。 　ページ数については明細書ですけれども１２ページ、これの款１２の地方交付税について、成果報告書では７ページに平成２８年からの経過が載っているので、それも見ていただきながら質問したいと思います。 　まず初めに、地方交付税、これの特別交付税と普通交付税の違いについてお教えください。 ○藤岡　委員長　　喜多財政課長。 ◎喜多　財政課長　　普通交付税と特別交付税の違いになりますけれども、普通交付税につきましては、国が徴収しました税収を地方に再配分するものでございまして、再配分に関しましては標準的な団体規模をモデルに基準財政需要額と基準財政収入額を算出しまして、その差を配分するものでございます。 　一方、特別交付税につきましては、普通交付税の算定方法では補足できない特殊な財政事情でございましたりとか、普通交付税の算定期日後に生じた災害などによる特別な需要のある場合などを考慮して交付されるものでございます。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　中野委員。 ◆中野　委員　　特別交付税についてがちょっと分かりにくかったんですけれども、災害等々特にあったわけじゃないんやけれども、大体普通交付税の６％ぐらいに相当するのがいつも入ってくるというふうに何となくは理解をしているんですけれども、今、普通交付税額、基準財政需要額から基準財政収入額を引いた財源不足の額が普通交付税として頂けるということで、だから、あまりぶれないとは思うんですよね、額としては。 　７ページを見ていただいたら、普通交付税、大体３４億、３６億、３４億、３８億、４０億、令和３年６１億という形でどんと増えているんですけれども、この２１億ぐらい増えている理由についてお教えください。 ○藤岡　委員長　　喜多財政課長。 ◎喜多　財政課長　　普通交付税の増についてなんですけれども、委員おっしゃるとおり、令和３年度は６１億で令和２年度は４０億と、２１億円増加したものでございます。 　この理由についてなんですけれども、交付税の措置については毎年８月頃に県を通じて算定額が示されまして、後日再算定というものがあるときとないときがございます。令和３年度の算定につきましては、８月に税収の落ち込みなどから反映された結果、４４億円という数字が示されまして、前年度の４０億円に比べまして約４億円の増でまず示されました。例年であれば僅かな調整額があるぐらいで、これで額は固まるんですけれども、令和３年度につきましてはその後、国税収入の増などによりまして国補正予算１号というものが１１月に示された結果、普通交付税が１７億円の増となりまして、６１億円となった次第でございます。 　以上でございます。 ○藤岡　委員長　　中野委員。 ◆中野　委員　　大体８月に決まって、そこからこのような形は結構特例やというふうに聞きました。もう国にも、聞いてもそれとしか言いようがないという話をお聞きしましたけれども、こういう特例的にどんと増えたということというのは今まで過去にあったんですかね。 ○藤岡　委員長　　喜多財政課長。 ◎喜多　財政課長　　再算定というものがある年とない年がございますというのと、この再算定、今回うちのほうで言いますと１７億円という規模なんですけれども、国から考えましても、この規模というのは過去最大となっております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　中野委員。 ◆中野　委員　　ということで、コロナの関係でそんなに増えると思っていなかった、でも実際増えたということやと思います。
   　そういうふうに考えると、例えば今年度、令和４年度はもう既に、これもう８月ですから交付税額というのは決まっていると思うんですけれども、これ、分かりますか。 ○藤岡　委員長　　喜多財政課長。 ◎喜多　財政課長　　令和４年度の算定が８月に来まして、９月補正をさせていただいたところでございますけれども、交付税額としては５７億９千万余となっております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　中野委員。 ◆中野　委員　　そうですね。５７億９千万で、さっきの話の３年度の当初の国のやつからいくと、４４億からすると結構どんと増えているような気がするんですよね。ということは、今年度もある程度税が増えるというふうな国の読みもあって、こういう形が出てきているのかなというふうに思いますけれども、それについてはどうですかね。 ○藤岡　委員長　　喜多財政課長。 ◎喜多　財政課長　　普通交付税とセットになるのが臨時財政対策債だと思うんですけれども、令和３年度は、その再算定が行われた後の普通交付税と臨時財政対策債の合計は９５億ぐらいだったと記憶しております。 　令和４年度、先ほど申しました交付税に臨時財政対策債を足しますと７６億余となっておりますので、去年から比べると、かなりそこについては税収の増から減額になっているものというふうに考えております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　中野委員。 ◆中野　委員　　今言われたみたいな形で、今年度のやつというのはもうほぼ分かっていて、これもまた若干、僕、修正はあるような気もするんですけれども。でも、その読みというのは分からないですから、増えたときという話になると思いますけれども、それはそれでまたしっかりと、今回の決算の大きな一つの要因が、この交付税がどんと増えたというところでいろんな数値がごっつい好転したということですので、またそれについては総括でもお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　それでは、１０分で算定します。 　それでは、ほかに質疑はありませんか。 　村松委員。 ◆村松　委員　　まず最初に、ふるさと納税を集めるためのＰＲについてから質問します。 　事項別明細書が４９ページ、資料は７８と１８７です。 　資料１８７を見ると、寄附額の半分以上が関東圏からとなっているんですけれども、もう少し、どこどこ県からとかそういう詳細な資料を想定していたんですけれども、内部資料として、より詳細な分析というのは行われていますか。 ○藤岡　委員長　　平松企画政策課長。 ◎平松　企画政策課長　　地区ごとの寄附件数というところですけれども、申し訳ございません、現時点で手持ちの資料といたしましては、今お示ししております資料ナンバー１８７の資料しかないというのが現状でございます。申し訳ございません。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　資料７８のふるさと納税のＰＲにかかった費用というのを見比べると、関東圏の人にアプローチしているＰＲ媒体がスマートニュースへの掲載と返礼品紹介サイトへの掲載と公式アカウントのインスタグラム、ツイッターによる情報発信のみにとどまっています。 　インスタグラムとかで個人の利用者の方たちが、頼んでよかったとかお勧めのふるさと納税先などをまとめて投稿していたりもするんですけれども、特に寄附が見込めるエリアの分析をまずしていただくことが前提になるんですけれども、そういった詳細なエリアの分析ができていれば、スポット的にインスタグラムの広告とかを出すことで効果的な広報が可能ではないかと思うんですけれども、そういったことは検討できないでしょうか。 ○藤岡　委員長　　平松企画政策課長。 ◎平松　企画政策課長　　資料でもお示ししておりますとおり、関東地域からの寄附というのが非常に多くなっておりまして、こちらに対するＰＲというのは非常に重要であるというふうには認識してございます。ただ、一方で費用対効果というところでいいますと、人口がちょっと多いというところもありますので、なかなか効果的な取組をしなければ寄附につながらないという可能性があるとも思っております。 　ということもありまして、これまでは地域とかを絞らずに、全国にも見ていただけるような形で、費用をかけない範囲で知名度の高いポータルサイトの追加ですとかサイトの掲載といった広報活動をしてきたわけですけれども、今後も引き続き、多くの方に本市の返礼品を知っていただけるように、他市の事例に関する情報収集あるいは効果的な事例の研究というところは進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　指摘をさせていただきたいんですけれども、宝塚市のホームページのふるさと納税の返礼品についてというところを見ると、返礼品についてはふるさとチョイスまたはさとふるを御覧くださいとなっていて、この夏から楽天ふるさと納税が追加されていると思うんですけれども、情報が更新されていない状況です。 　そういった点からも、本気で寄附額を取りにいこう、集めていこうという気概があるのかなと思ってしまうんですけれども、情報をアップデートすべきじゃないですか。 ○藤岡　委員長　　平松企画政策課長。 ◎平松　企画政策課長　　委員おっしゃるとおり、楽天のポータルサイトを導入しておりますけれども、申し訳ございません。現在、ホームページのほうはまだ更新できていないというような状況でございますので、至急改善のほうを取り組みたいと思っております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　同じく、宝塚市シティプロモーションサイトの「たからづかな生活」のふるさと納税のページも、ふるさとチョイスまたはさとふるのページからとなっていて情報が更新されていないので、こちらもアップデートしたほうがいいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○藤岡　委員長　　平松企画政策課長。 ◎平松　企画政策課長　　申し訳ございません。こちらも至急対応させていただきます。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　楽天ふるさと納税では、広告料を払うことで検索画面の上位に表示されたりする機能があるというふうに聞きました。 　今年の夏に総務常任委員会で小田原市へ視察に行きまして、小田原市のほうは宝塚市よりも人口規模が小さい自治体なんですけれども、宝塚市に比べて５倍の寄附額を集められていて、何が寄附額増につながっているのかということを伺ったところ、楽天ふるさと納税の検索画面上位に来るように有料広告を打つのと、あと返礼品の品数、扱っている会社さんを増やすんじゃなくて、例えば３万円のものしかなかったら１万円とか２万円とか細分化するということで返礼品を増やしたことが効果としては大きいと感じていると言われていたんですけれども、常時ではなくても、寄附とかが集まりやすい年末頃にそういった有料広告のＰＲを打つことも露出が増えて効果的ではないのかなと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○藤岡　委員長　　平松企画政策課長。 ◎平松　企画政策課長　　まず一つ、ポータルサイトにおいて一定の手数料を支払うと、委員おっしゃるとおり、本市の返礼品が検索した際に上位に上がってくるというサービスがあります。こちらにつきましては現在取組を始めているところでございまして、効果について今、検証しているところでございます。おっしゃっているとおり、この後１１月、１２月と寄附が非常に大きくなってくるところですので、このあたりも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　返礼品の品数を増やすというところにつきましては、こちらもおっしゃっているとおりのところもございますけれども、一方で、まだ市内の事業者へのＰＲというのが行き届いていないようなところもこちらとしては感じているところでございますので、市内の事業者へのＰＲというところも積極的にしながら、既存の事業者ともまた話をしていきたいなというふうに考えてございます。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　ふるさと納税はいかにリピーターを増やすかというところもポイントだと思うんですけれども、過去に宝塚市に寄附してくださった方たちに対して、また寄附していただけるような取組というのは何か行っていますか。 ○藤岡　委員長　　平松企画政策課長。 ◎平松　企画政策課長　　過去の寄附者のリピーターが多いという現状はこちらも把握をしております。 　一つ、今現状検討している取組ということでいいますと、庁内の連携ということにはなるんですけれども、今年度、産業文化部のほうで観光・シティープロモーションの取組ということで動画、冊子の作成を取り組んでおられるというところで聞いておりますので、こういった冊子を過去のふるさと納税の寄附者あるいはワンストップの申請書と併せて送付をしながら、リピーターの確保というところに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　例に挙げさせていただいた小田原市では、専任の職員さんがいるわけではないけれども、できる工夫を重ねて寄附を伸ばしているということでした。ふるさと納税制度のいい悪いは置いといて、宝塚市の寄附額が伸び悩んでるのは事実ですから、より一層の工夫と努力を期待しています。 　続いて、保育料と給食費の児童手当からの引き去りについて質問します。 　事項別明細書が１７ページ、６３ページ、資料が１８５、１９２です。 　児童手当は子どもの健やかな育ちのために支給されている制度でありますので、保育料をきちんと払っている保護者との公平性も考えれば児童手当からの引き去りはそうした観点からも取り組んでいただきたいところなんですけれど、保育所保育料の滞納について、対象者に対してどのようにアプローチしているか、まず教えてください。 ○藤岡　委員長　　北村保育事業課長。 ◎北村　保育事業課長　　児童手当なんですけれども、児童を養育している方に手当を支給することによって、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次の世代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的としたものであるとされております。 　当然、児童手当は児童の養育に必要な大変貴重な収入であると考えておりますので、強制徴収も認められてはいるところもあるんですけれども、我々のほうでは、まずは家庭のほうとお電話であったりとかお手紙のほうで接触して、丁寧に説明をして、御理解をいただいた上で徴収するようにとしております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　不納欠損になってしまっている事例について、児童手当からの引き去りのアプローチはできていましたか。 ○藤岡　委員長　　北村保育事業課長。 ◎北村　保育事業課長　　不納欠損となっているケース、確かにあるんですけれども、ごめんなさい、これらのケースについて個別に不納欠損前に児童手当をアプローチしているかというのはすぐには確認は取れないですけれども、基本的には、児童手当につきましては、そこからの合意が得られると見込まれる方、例えば家庭の状況によってそれらを声かけすることもできない方を除いては、全て声かけのほうはしていっておりますので、一度は声かけがされているものかと考えております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　保育料が滞納されたまま退所された場合というのはどのように対応されているんでしょうか。 ○藤岡　委員長　　北村保育事業課長。 ◎北村　保育事業課長　　退所された場合ですけれども、卒園後も引き続き、市の有する債権として卒園前と同様に管理しておりますので、例えば年３回の催告等を行っております。納付も連絡もない方に関しましては、場合によっては差押えを行うということもございます。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　給食費のほうなんですけれども、平成３０年度の決算のときに入らせていただいて、児童手当からの引き去り件数がゼロ件だったということを考えると、しっかり取組を進めていただいているということに、いい意味で驚きました。徴収担当者の方の努力というのが見えるかなと思うんですけれども、ゼロ件から６１件まで増やしていくに当たって工夫したことなどありますか。 ○藤岡　委員長　　三浦学校給食課長。 ◎三浦　学校給食課長　　工夫していることですが、学校給食費は私債権であり、税のような調査権限がないことから、未納のある方と接触し、その方の情報をいかに取得できるかが未納対策において重要であるため、学校給食課では文書催告、電話催告、訪問徴収をそれぞれ年に３回実施し、未納のある方との接触の機会を極力設けるようにしています。その中で接触できた方に対し、まずは未納分の一括納付が可能か確認しまして、難しければ児童手当からの引き去りや分割納付といった納付方法を提案しています。 　こうした取組を通して、児童手当からの引き去りを希望する方が現れたり、一度児童手当から引き去りされた方が次回も引き去りを希望されたりして、年々件数が増加しているところです。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　先ほどと同じような質問になるんですけれども、滞納されたまま小・中学校を卒業された場合というのはどういうふうに対応していますか。 ○藤岡　委員長　　三浦学校給食課長。 ◎三浦　学校給食課長　　在校生の保護者と同様に催告を行いまして納付相談を行っています。納付も連絡もない方につきましては、随時法的措置を実施しています。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　物価高とかの影響で、子育て世代を取り巻く環境というのはより一層厳しさを増しているかなと思うんですけれども、そうした中で保育料とか給食費の滞納が生じやすくなってしまうのではないかなというふうに今後思うんですけれども、児童手当が子どものために支給されているという制度であるということを保護者にしっかりと周知していただいて、丁寧な説明の上で取組を進めていっていただきたいと思います。 　最後に、甲種防火管理者受講者負担金について質問します。 　共同住宅における防火管理者は、役員の交代ごとに変わるのではないかなと思うんですけれども、毎年どの程度交代が生じていますか。 ○藤岡　委員長　　嘉土予防課長。 ◎嘉土　予防課長　　共同住宅の防火管理者の交代の件ですけれども、これは、基本的には査察などで消防が管理します防火対象物の台帳で管理をしているんですけれども、これにつきましては、なかなか査察時などに関係者に対して聞き取りを行わなければ情報は得られません。ですけれども、年度初めの自治会名簿など、情報を得ながら把握に努めているところです。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　役員さんが交代になるタイミングとか、年度の初めになると思うんですけれども、講習のニーズも高いと思うんですけれども、４月の締切り分について定員を増やすとか回数をもう少し増やすとか、締切りを延ばすということで受講しやすくなるかなと思うんですけれども、そうすることで市民さんのニーズにも合致すると思われるんですけれども、検討できないでしょうか。 ○藤岡　委員長　　嘉土予防課長。 ◎嘉土　予防課長　　コロナ禍前は１回７０名程度の定員で年３回実施をしていたんですけれども、コロナ禍になりまして定員を１回４０名に減らしたところです。 　来年度以降、こういった定員が少ない状況を考えまして、回数はなかなか増やすことはできないんですけれども、定員をまたコロナ禍前の１回７０名程度に増やして申込者の希望に沿いたいと思っております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　いいですね。では１５分です。 　ほかに質疑はありませんか。 　冨川委員。 ◆冨川　委員　　歳入の市税収納率に関することですけれども、資料で言いますと１８１ページです。 　これを見ますと、年々といいますか、平成２９年度に比べて令和３年度は収納率が上がっています。２９年度の９８．９％に始まりまして、平成３０年、令和元年、令和２年度は９９．１％前後で推移をしていたんですけれども、令和３年度に９９．５％にぽんとよくなっておりますが、これは評価できることだと思っております。大変評価できることだと思っておりますけれども、このぽんと上がった令和３年度の特筆すべき事項というのは何かあったんでしょうか、そのあたりをお尋ねします。 ○藤岡　委員長　　田邊市税収納室長。
   ◎田邊　市税収納室長　　令和２年度から令和３年度に向けて０．３９％上昇しておりますのは、令和２年度に徴収猶予の特例措置があった理由から、急に上がっているということにはなっております。 　ただ、現年度の市税の収納率につきましては、近年、現年度課税分の収納率向上のためにスマホ決済やらクレジット決済などを取り入れていると、そういったことからも収納率が向上しているというふうなことでございます。 　以上でございます。 ○藤岡　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　宝塚市は９９．５ポイントなんですけれども、ちょっと他市も気になりましたので見てみますと、他市も、阪神間どの自治体も頑張っているようです。どの自治体も収納率を上げています。例えば西宮市ですとか伊丹市ですとか三田市に関しましては９９．６ポイントと、まだ宝塚市より上位をいくような自治体もあるようですので、上がったといえども、引き続き収納率向上に向けてしっかりと地道に取り組んでいただきたいと思っております。 　それとともに、近年、貨幣といいますかマネーといいますか、お金の在り方が現金化だけではなくキャッシュレスといいますか、電子マネーが普通に、流通というんでしょうか、使われておりますけれども、そのようないわゆるデジタル化に対して何がしか将来的に対策といいますか、市税の収納に関して考えておられるようなことはあるんですか、お尋ねをします。 ○藤岡　委員長　　田邊市税収納室長。 ◎田邊　市税収納室長　　キャッシュレスというものにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、口座振替に加えましてスマホ決済、クレジット決済を導入しているということでございますが、報道にもございましたとおり、来年の４月から給料の入金先としてスマホ決済のアプリ口座を選択できるという、デジタル給料払いというものが解禁されるということは報道の内容からも承知しております。これによってキャッシュレス化が一層進むことが予測されまして、現金での決済の比率がまた低下するであろうということが考えられると思っております。 　また、市税の収納におきましてもこれの影響が出ると予想されますので、各種決済手段の推移などを注視しながら今後も納税環境の整備に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○藤岡　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　先ほども申しましたが、地道に、より一層お願いいたします。 　時間もないんですけれども、ネーミングライツに関してなんですけれども、積極的にネーミングライツの獲得に向けて宝塚市として取組はされているのでしょうか。そのあたりのネーミングライツに対する考え方だけお尋ねします。 ○藤岡　委員長　　藤田経営改革推進担当次長。 ◎藤田　経営改革推進担当次長　　資料１９６でお渡しさせていただいております。 　今現在、宝塚市の歩道橋におきまして３か所なんですけれども、そこでネーミングライツということで、住友不動産販売株式会社様のネーミングライツ料ということで年間５２万８千円を歳入として計上できているという状況にございます。 　そのほかの取組としましては、担当部のほうが会社を訪問しているところなんですけれども、コロナの関係とか、スポンサーの業績に影響が出ているというような状況もございますので、成果としては現れておりませんが、今後とも継続して取り組んでいきたいと思っております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　終わりですね。延長されますか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「いいです」の声あり） 　いいですか。じゃ予定どおり５分で。 　それでは、ほかに質疑はありませんか。 　池田委員。 ◆池田　委員　　それでは、冨川委員と同じネーミングライツについてお伺いしたいと思います。 　決算書６５ページ、決算資料は冨川委員が求められた１９６番をお借りします。 　今、答弁ありましたけれども、ネーミングライツが始まって令和３年度は花屋敷グラウンドに関してはゼロになっています。 　これ、数字だけのことをお話ししたいつもりでは全然ないです。頑張っているということは一定分かってはいるんですけれども、今回の事業検証においても、公園維持管理事業において新たな歳入確保を図るために企業を対象とした公園のネーミングライツの導入を検討する必要があるなどという議論が出ています。実際、過去の経緯を踏まえた中で、こういう安易に歳入確保のためにという議論がなされていいのかな、どうなんだろうというところは少し疑問を感じています。 　ちょっとお伺いしたいんですけれども、これ、ネーミングライツって歳入として一般財源ですよね。 ○藤岡　委員長　　藤田経営改革推進担当次長。 ◎藤田　経営改革推進担当次長　　一般財源に入るんですけれども、そこで入りました収入につきましては各部のマネジメント枠の歳入ということで、そのように使っております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　池田委員。 ◆池田　委員　　今おっしゃったことも一定理解はしています。ただ、このネーミングライツってそもそも企業側がどういう形でこれを使うかというところを指定できたというふうに認識しています。 　これ、今一般財源というところで入れているというふうにおっしゃいましたけれども、これ、見えないんですよ。何で特定財源としては扱えないのか教えてください。 ○藤岡　委員長　　喜多財政課長。 ◎喜多　財政課長　　特定財源か一般財源かにつきましては、総務省のほうの決算統計という書類があるんですけれども、そういった基準の中でここは一般財源になっているということです。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　池田委員。 ◆池田　委員　　これはもう私の私見ですけれども、今のやり方でやっていると、恐らくこの事業は伸びないんじゃないかなと思っています。あくまでも企業さんは企業投資、市に対して投資することに対して企業メリットというのを求めていると思うんですよね。その中で、担当課と政策と組織横断的な関係性がどうなのかというところもちょっと聞きたいんですけれども、今の答弁では少し私は理解できないんですけれども、特定財源としたほうが恐らくこの事業は担当課も行きやすいんだろうと思うし、今回の花屋敷グラウンドにおいても、これ、コロナ禍で恐らく事業資金がしんどいというところもあると思うんですけれども、私としては企業メリットが見つからなかったんじゃないかというふうに推測しています。 　当局としては、企業メリットというのをどう考えているのかというところと、政策課と各担当課との組織横断的な関係性について教えてください。 ○藤岡　委員長　　藤田経営改革推進担当次長。 ◎藤田　経営改革推進担当次長　　企業側のメリットということなんですけれども、多くの方の目に触れるところに対して広告できるというふうな、そういったメリットがあると思います。あとは企業側が市の事業に参画しているという、そういったメリットもあると思います。 　ネーミングライツの市内での道路歩道橋についてなんですけれども、県道とか国道については交通量が多いというふうな状況がございます。県のほうでも市内で５つの箇所についてそういった事業を行っております。一方、市の歩道につきましては比較的交通量が少ないというふうなそういった状況がありまして、なかなか広告のところのメリットについては厳しい状況があるんですけれども、その辺は取り組んでまいりたいと思っております。 ○藤岡　委員長　　吉田経営改革推進担当部長。 ◎吉田　経営改革推進担当部長　　もう一点、庁内での連携といいますか、そこをどうしているのかということだと思います。 　このネーミングライツにつきましては、平成２１年に基本方針というものをつくりまして、それ以降、実質は担当部がやっているということになりますけれども、やはり今、企業連携とか我々のほう、同じ企画経営部の中で進めておりますので、今後こういうのに興味を持っていただいて、それが企業の価値にもつながるような、そのようなことを一緒に考えていくということは当然必要かと思いますので、連携しながら進めていきたいと、そのように考えております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　池田委員。 ◆池田　委員　　今、部長がおっしゃっていただいたことも理解はしているんですけれども、去年もちょっと似たような御答弁をいただいたと記憶しています。 　やっぱりこれ、進展していかないと、この事業自体が衰退していくと思うんですよ。とはいえ、新たな歳入確保としてネーミングライツというのを掲げているわけですね。さきの課長の答弁で、やっぱり企業メリットというところが市として明確に出せていない、描けていないというところがこの事業としての少しデメリットなのかなと。 　昨年の事例を１つだけ挙げると、１社、宝塚市に当時１００万、企業版のふるさと納税をしたいという希望を持っている企業がありました。ここに対してネーミングライツを勧められて、当初は企業側は、決算が終わって新年度の予算を取ってやりたいというお話をされてたと記憶しています。その中でネーミングライツという額の少ないところを取りに行かれて、結局それはできなかったんですよ。結果としてはそこで信頼関係が一定崩れてしまいました。本来今年度入るはずだった１００万、それは仮定なので分からないですけれども、やっぱり一歩間違うと関係性を潰してしまうというところは一定あると思います。そこを政策が、政策っていろんなものを背負っているので、これを政策が全部背負ってとは思わないんですけれども、組織横断的な関係性をしっかりと築いてもらって、宝塚市と関係性のある企業とよりいい関係性を築いてもらいたいんですよ。 　１件が１００万が大きいか小さいか、これは市がどう取るかは分からないです。でも、１件の成功例をつくることによって広がりというのは必ずできていくと思っています。そこはちょっと残念な事例だったかなと思いますけれども、担当課も一生懸命取りたかったんだろうなとは思いますけれども、そういう事例がありました。なので、ちょっとこういう形で聞いています。 　結論として、私はもう一回言いますけれども、一般財源ではなく、これは特定財源として、ネーミングライツに投資された企業が自分たちの思いをしっかり形で見える。もちろん企業の宣伝というのもありますけれども、これ例えば公園維持管理事業でどうやって公園のところに企業の名前を見える形でやるのかというのもよく分からないんですよ、私には。新たな歳入確保ということは大事だと思うけれども、財源確保についてのネーミングライツをしっかりと熟成していってもらいたいなという意見を添えて、終わります。 ○藤岡　委員長　　予定どおり１０分で。 　それでは、ほかに質疑はありませんか。 　北山委員。 ◆北山　委員　　それでは、ちょっと公債費のところの部分も含めて少し幾つか質問したいと思うんですけれども、資料の２ページと３８でしたかね。 　特に、資料の２で阪神間の決算の比較表が出ているんですけれども、財政運営をする場合に将来世代に負担をかけないような運用をしていくというのがすごく大事で、未来世代というんか、次の世代というんでしょうか、そこがすごく大事だなと思って、現在の財政運営もしていくということになるんですけれども、今年も明細書を見ると、新庁舎・ひろば整備事業とか庁舎整備事業費で３億とか１億とかの起債が発行されておるんですけれども、今後、焼却炉の建て替えの分については別途債権、基金をつくっていくということで対応されているんですけれども、今後、これまでの議論にもあったように病院の建て替えがどうしても要るということで、相当多額の二百何ぼの億を超える事業費が要るとかいう話もありますし、私のほうからも、西山小学校が６２年ですから、あと３年たったら建て替えせないかんと。その後３校、中学校が建て替えせなあかんと。その後、良元小学校になりますから、この３年から５年の間に５校の建て替えをせざるを得んということになっています。 　中山五月台小学校が閉校になって校舎が残っているんですけれども、これ、解体をする資金がないと。何でや言うたら、予算措置がなかなか市単ではつきにくいと。国のほうからも補助がないんで、起債がつくかなとこういう話で、結局起債を当てにしてする事業がめじろ押しに並んでいるんですけどね。 　いろいろ指摘して、クリーンセンターのほうはこれをどの程度必要とするかというのはほぼ見えてきたんで、そのための資金を立てていくということでしっかり対応できるんかどうか、これも長期になりますからこのこともありますけれども、そういう面で見たら、かねてから言っているんですが、市債が２億よりないと。この市債の２億はかつての貸付金に対する対応策で積まれていて、それ以外、全然これ宝塚は積んできてないんですよね。これを見ましたら、宝塚は阪神間で一番低くて、伊丹市なんかは１１４億ですから２５分の１ぐらい、もっと低くなりますかね。もっとになるんですか。大変低いんですけれども、その辺どう考えているのかなというのを、それで一時期はアドバイザーの方が入って、行革の最初のときには１０年間で１００億市債を積まないかんと、１０億ずつ積んでいくんやというて発表されたんですが、突然何もなくなって、全くそのことはなくなったんですかね。なくなった原因は次の総括でも聞こうかなと思っていますけれども、その辺、どう考えてはりますか。 ○藤岡　委員長　　古家財務担当部長。 ◎古家　財務担当部長　　確かに、お配りしています資料の２、それを見ていただきますと、市債管理基金については他市に比べて残額が非常に少ないというような状況になっております。 　一方で、今年３月の財政見通しでは公債費は今後大幅に増加していくというようなことで、令和４年度、これは普通会計ベースですけれども６５億円公債費、これが１０年後の令和１３年度には８１億円ということで、１６億円ほど増えるというようなことで公債費は増えていくと見込んでいますけれども、ただ、これについては、先ほど委員おっしゃったとおり、新ごみ処理施設の建設に伴う起債償還が増加の大きな理由になっております。これに備えるために新ごみ処理施設の基金については積立てを行ってきているところでして、今後の公債費、新ごみ処理施設の分を除くとほぼ横ばいというふうに見込んでおります。 　したがいまして、市債管理基金を今後急に積み立てていく必要があるかという、そういう見通しではないんですけれども、ただ、２．５億という額ですので、今後の公債費の見通しの変化とか、それから今後、市の財政の全体の状況を見ながら、将来に備えての積立ては検討していきたいと思っております。 　ただ、今の時点で基金の積立てについて優先度を考えた場合に、委員おっしゃっているとおり、優先度が高いのは施設の老朽化とかへの備えやというふうに思っております。それについては、やはり公共施設等整備保全基金、こちらのほうに積んでいきたいというふうに思っております。これについては今後、維持更新についてさらに経費は一定見込んでおるんですけれども、今後もさらに増えていくというようなことも予想しておりますので、まずはこの基金への積立てを検討しているところとなっております。 　今後も、財政見通しとかを踏まえながら、計画的に基金の管理については適切に努めてまいりたいと思っております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　今後、公債費が大きく増えると。しかしそれはごみ焼却炉の建て替えが大きな原因で、あとはそんなに増えへんということですよね、今の見込みは。ということは、市民病院の建て替えはしない。学校の建て替えもしない。これ、学校は大規模修繕工事もどんどん起こってきますからね。そういったことは逆に言えば、もう一回言いますけれども、結局、公債費が増えないというのは、今後病院の建て替えはもうしないでいくと。学校の建て替えもしないでいくと。なおかつ公共施設の建て替えとか老朽化対策もどんどん出てきます。これ、各議員の方がいろいろ指摘されていますけれども、そういったことで当然増えてくるんですけれども、そういう見込みがないということですか。 　今は確かに計画はきちっとは決まっていませんけれども、将来を見通して、我々市政に関わっている者みんなは、当然こんなん必要だろうというふうに誰でも予測していますし、議会の中でも何回もいろんな指摘が出ていますよね。今は計画はないけれども、最初に言ったように我々は将来世代にツケを送ったらいかんと。ツケというのは今見えへんわけですよね。老朽化でも議論しましたけれども、老朽化でもなかなか見えない。そやけど実はもう内在して、どんどん傷んできておるわけですよね。それは明らかなわけですよね。 　市民病院も３７年たって、もう誰もがこれ、どうなるんかなとか不安に思っているわけでしょう。そやけど、そうすると財政担当者としては、いやもうそんなものは今決まってないから、予算には、将来には見込んでないと、こういうふうに聞こえるんですけれども、どうですか。 ○藤岡　委員長　　古家財務担当部長。 ◎古家　財務担当部長　　いえ、委員がおっしゃっている将来のツケを残さないというのはおっしゃるとおりだというふうに思っております。それで、基金の積立てはしっかりしていきたいというふうに認識しております。 　ただ、病院の件もありますので、それへの蓄えということで、そのために基金の積立てということは大事だというふうに認識しております。それも計画はしておるところです。 　ただ、市債管理基金に積むのか公共施設等整備保全基金に積むのか、公共施設等整備保全基金に積みましても償還のほうには充てられますので、そういった形で公共施設整備等保全基金のほうに積立てを考えておるというふうなことで、将来への備えはそこの部分で対応していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　隣の伊丹市は、事前にヒアリングのときに、今の古家さんのポストに国から来ているわけですよね。国の財政に対する考え方、地方自治体の財政運営に関する考え方を非常にいち早くキャッチして、事前にきちっと対応してきているわけですよね。 　それは、地方自治体が市政の運営に対していろんな考え方を持つことは私は構へんし、国に対して意見を言うことも全然問題ないんですけれども、こういった財政運営をどうするかという問題は、やっぱりもう少し国の動向を、国は、財調はため過ぎているところは裕福だと、財政運営が裕福になってきていると、こういうふうにもう公言しているわけでしょう。そこが増やされるわけですよ。私は、もう少しそこら辺のところを考えないと、こんなことをしていたら、あと何年かたったら大変なことになりますよ。そこを私は、本当に市政のことを考えるんだったら、他市で具体的な例がお隣であるわけですから、もう少しそこを参考にせないかんし、やっぱり国の動向もしっかり見極めて対応しないと、国はもう本当にそっぽを向かれてしまっているんですよ、今。そこを心配しています。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　それでは、１０分です。 　ほかに質疑はありませんか。 　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　資料はないようなんですけれども、歳入について質問させていただきます。 　令和３年度中において、一般会計の中でコロナ感染症対応として国や県から受けた臨時交付金というのはどのぐらいの額になるんでしょうか。 ○藤岡　委員長　　河本政策推進担当課長。 ◎河本　政策推進担当課長　　資料のナンバー４６、４７でお出しはしておりますが、令和３年度に交付を受けた新型コロナウイルスの臨時交付金の総額は７億１，０８４万８千円となっております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　あと、ワクチン接種のための交付金とか、そんなものはなかったですかね。 ○藤岡　委員長　　喜多財政課長。 ◎喜多　財政課長　　ワクチン接種に関しましては、おおよそ大体１９億ほどが決算の規模としてあったというふうに認識しております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　先ほど御説明のあったコロナ感染症対応地方創生交付金ですね。これはコロナでダメージを受けた地方経済を活性化するものであるというふうに理解しているんですけれども、宝塚はそれで経済が活性したという実感はおありでしょうか。 　私は、アベノミクスと同じで、お金を使うだけは使った、もらう人はもらったけれども、経済的な効果というのは誰も実感していないというのが実態ではないかなと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○藤岡　委員長　　河本政策推進担当課長。 ◎河本　政策推進担当課長　　令和３年度の臨時交付金につきましては、いわゆる医療とかに加えて事業者支援分という分が国の交付金で創設されております。その中で、今私どもとしましても市内店舗へのキャッシュレスポイントの還元事業であるとか、あと事業者の改装促進の補助金だったりというところを行ってまいりました。なかなかそのあたり、数値で成果を表すということが難しい事業も多くはあるんですけれども、例えば今申し上げましたキャッシュレスポイントの還元事業ですと、還元率２０％のプレミアムポイントを２億円付与したというところになりますので、事業効果としては、消費喚起としては１０億円の消費喚起につながったというふうに考えております。 　ほかの事業に関しましても、数値でなかなか表しにくいところはありますが、一定の効果はあったのではないかと考えております。 　以上です。
   ○藤岡　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　次の質問に移ります。 　北山委員も先ほど質問された資料ナンバーの２なんですけれども、これを見て宝塚市と伊丹市を比較しますと、宝塚市のほうは伊丹市より基準財政需要、基準財政収入、標準財政規模、全て宝塚のほうが上回っているのに歳入総額が少ないのはなぜか、ちょっと難しい問題やと思うんで、分かりやすく御説明いただけたらありがたいんですけど。 ○藤岡　委員長　　喜多財政課長。 ◎喜多　財政課長　　御指摘いただいています基準財政需要額、それと基準財政収入額につきましては、国が普通交付税の配分の根拠として用いられているものでございまして、普通交付税及び臨時財政対策債以外に令和３年度決算においての数字として直接連動するものではございません。また、標準財政規模につきましても、普通交付税などから算出される指標でございまして、直接的に実決算額と連動するものではございません。 　また、普通交付税につきましては、先ほどもありましたけれども、おおむね基準財政需要額と基準財政収入額の差で計算されます。 　よって、それぞれの規模ではなくて差で計算することとなりまして、資料２のほうで計算しますと、本市においては需要額３５０．７億引く収入額２９０．３億としまして、計算しますと大体６０．４億になります。これが普通交付税の額約６１．４億円とほぼニアリーとなります。 　伊丹市のほうにつきましては、これ計算しますと大体７６．１億円となりまして、本市のほうが市税収入等が多いことから、配分される普通交付税額の規模としては少ないということとなっております。 　次に、基準財政需要額などの交付税の話とは別に、本市のほうが伊丹市より歳入総額が少ない理由について説明します。 　両市の歳入内訳を見ますと、地方債の発行について、伊丹市さんのほうが１１０億余となっております。本市が６２億余と、ここに４８億の差が生じてございます。このことが歳入総額に差が生じている一番の理由だと考えております。 　地方債が増加した理由につきまして、伊丹市さんの決算の資料によりますと、新庁舎整備事業や文化施設等整備事業、認定こども園整備事業の増加により、前年度より約２５億４千万円増加したとのことでございます。 　なお、自治体の決算におきましては基金のとりくずしも歳入予算の規模を押し上げる要因となってございます。伊丹市の決算の資料を見ますと財政調整基金のとりくずしをしているように見られますが、本市につきましては２年連続財政調整基金とりくずしをせずに決算を終えていることからも、伊丹市の規模が多い理由の一つだと考えております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　大体感じはつかめたんですけれども、一つは、伊丹のほうが基準財政需要と基準財政収入のギャップが大きいんで地方交付税が大きかったということですね。それからもう一つは市債の発行が大きかったと、それから基金のとりくずしが大きかったと、この３点ですね。 　ありがとうございます。終わります。 ○藤岡　委員長　　よろしいですか。 　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　はい。 ○藤岡　委員長　　それでは、ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （発言する声なし） 　それでは、一般会計の歳入についてはこの程度とします。 　以上をもって、一般会計歳入歳出決算の質疑はこの程度とします。 　しばらく休憩をします。再開は予定どおり１３時５分で。 　　　　　　　　　　　　　　　 休憩　午前１１時５８分 　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 再開　午後　１時０５分 ○藤岡　委員長　　それでは、休憩を解いて委員会を再開します。 　次に、各特別会計の決算認定について審査を行います。 　特別会計の決算に対する監査委員の決算審査意見書について説明を求めます。 　徳田代表監査委員。 ◎徳田　代表監査委員　　それでは、令和３年度一般会計及び特別会計決算意見書のうち、特別会計決算につきまして主な内容を御説明申し上げます。 　まず、８９ページのセ、後期高齢者医療事業における組織体制についてです。 　本市の後期高齢者医療保険被保険者数の今後の見通しについて所管課に確認したところ、令和７年度にはいわゆる団塊の世代が後期高齢者医療制度の被保険者となり、令和４年度から毎年３千人を上回る被保険者数の増加を見込んでいる旨の説明を受けました。 　被保険者数の増加に伴う業務への影響については、日常業務の大部分を占める資格取得喪失事務や高額療養費等の申請事務が現状の約３倍に膨れ上がるものと見込んでいる旨の説明を受けました。 　また、令和４年１０月１日からの窓口負担割合の見直し、２割負担の新設に伴い、問合せ業務が多く発生することも予想されています。 　後期高齢者医療制度を取り巻く環境が急速に変化していく状況下において、業務に支障を来すことなく市民サービスを提供できるよう、早急に組織体制の強化に努めていただくよう意見を付しております。 　次に、８９ページのソ、市営霊園チラシ西宮市域宅配業務委託についてです。 　本市では、尼崎、西宮、伊丹市の３市において効率的に市営霊園の貸出募集を告知し、申込みにつなげるため、業務委託により各市域の一部地域に市営霊園チラシを各戸ポスティングしています。このうち、西宮市域における業務委託契約において業務不履行事案が発覚しました。事案の経緯につきましては、阪急電鉄株式会社からコインロッカーに市営霊園チラシが大量に保管されたまま期限を過ぎても引取りがないと市に連絡があり、委託業者が引取りを行った。このときは既に委託業者から全数配布完了の報告を受け、委託期間が終了した後だったことから、委託業者に事案の詳細を確認し、報告するよう求めました。その結果、西宮市南部地域に配布する予定であった１万８００部のうち５，８００部が配布されていないことが発覚したことから、市と委託業者の双方で覚書を締結し、配布した実績分のみ支払うこととしたとのことでありました。 　この議案について、業務不履行による委託業者に対する指名停止等の措置については、当該委託業者は本市への入札参加申請はしていないため、指名停止等の措置はしなかったとのことでありました。しかしながら、入札参加資格名簿への登録がないという理由だけをもって、業務不履行となった業者に対し何らペナルティーを科す措置が行われないのは公平性を欠くものであり、業者登録の有無にかかわらず、業務不履行となった業者に対しては、宝塚市入札等参加指名停止基準に沿って同様の効力を発生させるよう、市として取り扱う必要があると考えます。契約所管課は、業務不履行となった業者に対する措置の公平性が確保できるよう、取扱いについて検討していただくよう意見を付しております。 　また、一部業務不履行による市への不利益への対価等を求めなかった理由については、チラシを配布されなかったことにより、市が得るものとしていた成果を立証することができないため、市に不利益はなかったとのことでありました。しかしながら、本来配布する予定としていた、印刷した５，８００枚が配布されなかったことは、少なくとも市にとって損害であると考えます。この点について、所管課は関係部署と協議を行った上で判断したとのことでしたが、専門的な見地から、顧問弁護士等に手続の適正性等について確認する必要があったのではないかと考えます。今後、同様の事案が発生した場合には、公平で適正な対応に努めていただくよう意見を付しております。 　以上が特別会計に係る意見でございます。 ○藤岡　委員長　　では、決算審査意見書の説明は終わりました。 　それでは、議案第１１３号、令和３年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定についてから議案第１２６号、令和３年度宝塚市特別会計宝塚市営霊園事業費歳入歳出決算認定についてまで、以上１４件の審査を一括して行います。 　説明を求めます。 　平井会計管理者。 ◎平井　会計管理者　　それでは、一括して説明申し上げます。 　事項別明細書の３１６ページから御覧ください。 　国民健康保険事業費の歳入合計は２３８億９，３５６万７３円となっております。 　続きまして、３３２ページを御覧ください。 　歳出合計は２３０億６，８６４万７，２０９円となっております。収支差引額は８億２，４９１万２，８６４円となります。 　以上が国民健康保険事業費でございます。 　続きまして、３４０ページを御覧ください。 　国民健康保険診療施設費の歳入合計は１億１，１４３万８，９６８円となっております。 　３４４ページを御覧ください。 　歳出合計も１億１，１４３万８，９６８円となっております。収支差引額はゼロ円となっております。 　以上が国民健康保険診療施設費でございます。 　続きまして、３５６ページを御覧ください。 　介護保険事業費の歳入合計は２２４億７，３２９万８，８６９円となっております。 　３７２ページを御覧ください。 　歳出合計は２２１億９３７万７，５４０円となっております。収支差引額は３億６，３９２万１，３２９円となっております。 　以上が介護保険事業費でございます。 　続きまして、３８０ページを御覧ください。 　後期高齢者医療事業費の歳入合計は４６億３，１９０万６６９円となっております。 　３８６ページを御覧ください。 　歳出合計は４４億８，２８０万４，９６５円となっております。収支差引額は１億４，９０９万５，７０４円となっております。 　以上が後期高齢者医療事業費でございます。 　続きまして、３９０ページ、平井財産区から４４４ページ、鹿塩・東蔵人財産区までの９会計全体の歳入合計は１億３，３９５万５，１７０円となっております。歳出合計は８，６４７万２，２４６円となっております。収支差引額は４，７４８万２，９２４円となっております。 　以上が財産区でございます。 　続きまして、４５０ページを御覧ください。 　宝塚市営霊園事業費の歳入合計は１億８，００６万９，５８７円となっております。 　４５４ページを御覧ください。 　歳出合計も１億８，００６万９，５８７円となっております。収支差引額はゼロ円となっております。 　以上が宝塚市営霊園事業費でございます。 　以上、特別会計を一括して御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○藤岡　委員長　　説明は終わりました。 　質疑はありませんか。 　となき委員。 ◆となき　委員　　そしたら、明細書の４５５ページ、市営霊園事業についてですけれども、監査委員のほうからありましたように、監査委員の意見書でいうと９０ページ、資料では２０１ですかね、が出されています。西宮市域へのチラシ配布ということなんですが、この配られなかった５，８００枚のチラシというのは結局どうなったんでしょうか。 　それと、チラシの作成、デザインであったり印刷であったり作成にかかった費用があると思うんですが、それは幾らぐらいなんでしょうか。 ○藤岡　委員長　　古南環境室長。 ◎古南　環境室長　　配られなかったチラシが５，８００枚あるんですけれども、それにつきましては、ちょうど印刷したときの予備を１０月の後半から市の広報板に掲示しておりまして、それで１２月から翌年４月まで計５回、１，２００枚、ちょうど説明会の案内が見えないような、一般的なＰＲのみが見えるような形にしまして掲示しました。 　あとは、１２月に自治会３０か所に１００枚ずつ３千枚まきまして、合計４，２００枚のほうにつきましては活用を図ったという次第です。 　あとは、印刷代につきましては、この秋には伊丹、尼崎、西宮の３市分６万４千枚、２７万８，０８０円のほう、印刷代はかかっております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　そしたら、この監査委員の指摘もそうなんですけれども、基本的には大きく論点といいますか、分けて、市の損害がどの程度あるのかという話と、この不履行に対してのペナルティーというのがどうなのかという、その２点が大きな争点かなと思うんですが、今、市の損害ということでお聞きしたいんですけれども、５，８００枚残ったうちの４，２００枚は使用したという説明でした。であれば、１，６００枚は無駄になった、逆に言えばそういうことになると思います。同時に、配布だけでなくてチラシの作成費用ですよね。というのも無駄になった部分があるということやと思います。 　また、市の広報板に掲示したであるとか自治会等ですか、で通じて配布したであるとか、そういった作業に係る事務費、事務手間ですよね。そういった費用についても余分にかかった費用ということになると思います。であれば、その辺を積算すれば、明確な損害というのは積み上げられて、費用として出されるんじゃないかなと思います。それについてどう思われるのか、どうですか。 ○藤岡　委員長　　立花環境部長。 ◎立花　環境部長　　まず、印刷で残った部分につきましては、この事案が発生したときに我々も非常に憤りを感じたんですけれども、この事案が発生したときに、その他余った、そうした返還があったチラシについて基本的には全部使い切ろうというような考えを持っておりました。その中で、結果的に最終的に余ってきたものが出てきたというところで、その当時でこれだけ余るというような前提で話はできなかったというところでございます。 　それとあと、配る人件費につきましては、これは人件費の計算というのが、私も昔そういった損害の事案で経験したことがあるんですけれども、時間内に代替的にした仕事についても積算できるんじゃないかというふうに私も感じるんですけれども、結果的に予備に使った、例えば具体的にそれを配るために残業したとか、そういったときに具体的な損害の算定に加えられるよということで、以前そういった損害の算定に関与したときに法律家から確認したことがございます。そういったところからしますと、損害の立証の部分としては、我々としてはちょっと難しかったんじゃないかなというふうに思っております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　それともう一つなんですけれども、チラシを配布したときの効果ですよね。についてなんですが、例えば１０万円かけてチラシ配布しました、そしたらその効果は金額として分からないんで、支出した１０万円分が効果なのかなというふうに、イコールかなというふうに通常考えられるんですけれども、であれば、これ当初の設計金額って明らかにできるのかどうかちょっと分からないんですけれども、当初の設計金額というのは実際の契約額より高いと思うんですけれども、その設計金額を見込んで、それと同額の見返りがあるというふうに見込んで設計したんであれば、その設計金額が効果として返ってこなかった部分じゃないんかなと思うんです。 　だから、支払った額で考えると、結局活用したから損害額としては計算できひんという話になるんですけれども、当初設計した段階で効果を見込んでいた額からすると若干の差額が出てくるかと思うんですけれども、意味分かりますかね。 　例えば、設計金額１０万円で、１０万円のチラシを配布したら見返りとして１０万円分の効果があったんだろうという想定やと思います。で、実際に入札の結果が８万円になりました。なら当然、それ全部配ってたら８万円の見返りなんですけれども、実際には全部配れていないんで５万円分の見返りしかなかったと。支出も５万円やったという話なんですけれども、本来、効果として見込んでいたのは１０万円じゃないんですかという話なんですよ。そしたら、その差が損害なんじゃないですかという話なんですけれども、そういう考え方ってできないですか。 ○藤岡　委員長　　立花環境部長。 ◎立花　環境部長　　すみません、こういった広告については、我々のしている仕事というのはできるだけ墓所を借りていただくということで、実際やっぱり効果としては、墓所の貸出しにどれだけ効果があったというのが一番立証というところかなと思うんですけれども、広告に関しては、このチラシだけではなくて、市広報誌やあるいは新聞の広告や、その他広告の手段をできるだけ広くやっております。このチラシの配布による貸出しへの影響という部分が、やっぱり立証として非常に難しかったというところがございます。 　そういった点で、我々ももうじくじたる思いなんですけれども、一応覚書を締結した上で必要な措置を取ったというところでございます。 　以上です。
   ○藤岡　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　そもそもその広報活動なんですけれども、広報費以上の見返りがなければそもそも広報をするのは無駄になってしまうと思うんで、広報費をかけた以上の見返りがあるからやるんですよね。ということは、広報費をかけた部分の見返りを金額にすれば、それができてないとすれば、それ以上の損害が出ているという話になるんじゃないんですか。全体として考えればそういうふうな理解になるかなと思うんです。 　ちょっと時間がないんで、その辺がちょっと疑問に感じた点と、あとペナルティーに関してですけれども、入札参加の申請がないから指名停止がない、これ監査委員さんも指摘されていますけれども、であればこれ、何の問題もなく入札に参加できてしまうという話なんですかね。それはやはりいかがなものかと思うんですが、監査委員も指摘されているんで、これはどうされるんですか。 ○藤岡　委員長　　中西契約課長。 ◎中西　契約課長　　本市では、入札には業者登録を求めますけれども、随意契約ですと、学校給食での献立を買うとかそういうふうなことも全部含まれてきますので、そういったものには業者登録は求めないというふうにしております。 ○藤岡　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　随意契約は問題なく参加できるというお話なんですかね。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり） 　それであれば本当にもう何もなかったのと同じような扱いになってしまうんで、そこはやはり問題があるかなと思います。 　例えば入札で何か指名停止というふうなことになった場合、それって公表されていますよね。どういう理由で何か月間指名停止ですというのが公表されると思うんですが、それ自体が、その公表されること自体が一定、その業者にとってはペナルティーになるということもあるんで、何らかの形で公表するということも一つの手法としては大事なのかなと思います。 　もう時間ないんで、意見としてとどめておきます。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　じゃ、１０分となります。 　ほかに質疑ありませんか。 　冨川委員。 ◆冨川　委員　　特会、国保と霊園についてお尋ねします。 　まず、国保ですけれども、令和３年度実質収支は８．２億円の黒字ということですけれども、コロナ禍の影響で受診控えがあったのかなと想像するところでもあります。 　それで、一方で霊園事業のほうは収支均衡なんですけれども、基金のほうから６，２００万円余の繰入れがあって収支均衡ということで、実質的にはその分、６，２００万円の赤字かなと、そのように読み取っております。 　それで、両特会とも基金の残がありまして、実質的には毎年収支は赤字傾向かなと私は感じ取っておりましたけれども、両特会の今後のまず展望、国保並びに霊園事業、そして基金残が現在、国保のほうは約１１億、そして霊園のほうは約４億７千万とあるわけですけれども、それを取り崩しながら何らかの格好で当面進んでいくんだと思うんですけれども、その基金残との今後の関係について、両特会についてまとめてお尋ねをいたします。 ○藤岡　委員長　　立花環境部長。 ◎立花　環境部長　　我々の霊園特会の長尾山霊園をすみれ墓苑と一体化した、それで霊園の特会として運営しているんですけれども、そのときの変更した事業計画によりますと、我々そのときに、あと二十数億円の借入金を返還していくというところで計画を練ったわけですけれども、その中で年間８千万円ぐらいの予定で返還していくという予定をしておりました。 　それで、そのときに基金が一応５６億円ぐらいございまして、それをできるだけ使用料をたくさん頂いた上で、できるだけ減らしていこうというふうに考えておりました。その上で、基金がある程度なくなってきた段階で、予定としては令和６年度ぐらいから、一般会計のほうから年間８千万程度の繰入れをしていただきながら、今後は全体として返還していくというような計画をしておりました。 　我々、令和３年度までの取組として、一応令和６年度から繰入れを予定していたところを２年間ぐらい遅らせるというようなことができるようになりました。できるだけ今後、樹木葬というところも、これも一部投資はしますけれども、できるだけそういったところで霊園の魅力を向上させる中で、今、令和８年ぐらいからまた繰り入れるという予定になっておりますけれども、それをできるだけ遅く、我々自力で返還できていけるような形で延ばしていきたいなというふうに思っております。 　今年度に全体の事業計画と資金計画をもう一度見直します。その中で、今申し上げたアウトラインですけれども、織り込んでいきながら、より適切な資金管理あるいは返還計画にしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　廣嶋市民生活室長。 ◎廣嶋　市民生活室長　　国民健康保険の決算につきましては、確かに８億２千万ほどの歳入超過というふうになっております。 　ただし、これに関しましては、これまでの繰入金であるとか基金のとりくずし、基金の残高、それから県への返還金等いろいろございまして、やはり基金の残高で申し上げますと、２年度の決算残高としましては１０億９，８００万円、それから３年度の決算見込みとしては１０億２千万円ということで、単年でいきますと７，８００万円ほど赤字というような状況になって、単年でいきますとそういうような状況になっております。 　医療費に関しまして、昨年度はコロナ禍の状況で診療控えがございましたけれども、３年度につきましては大分それも増えてきておりまして、医療費のほうも回復しております。あと、それと国民健康保険自身の被保険者も高齢化しまして、減少もしていくような状況もございます。これからの県の納付金の状況も、まだ先もちょっと不透明でございますので、そういった状況も分かりませんけれども、今後の状況も見ながら検討していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○藤岡　委員長　　立花環境部長。 ◎立花　環境部長　　すみません、先ほどの答弁を一部修正させていただきます。 　当初の基金の残高が５６億と言ってしまったと思います。これは６億６千万の間違いです。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　 （「もうできませんね」の声あり） ○藤岡　委員長　　はい、もう終わります。では、５分で終わりました。 　それでは、ほかに質疑はありませんか。 　村松委員。 ◆村松　委員　　失礼します。 　私も、となき委員と同じで、市営霊園のチラシ配布のことについて質問します。 　事項別明細書が４５５ページ、資料が２０１で、監査の報告書８９ページからです。 　宅配の委託料を支払って配布していたはずのチラシが大量にロッカーから発見されたということについて、監査の報告書を見て大変驚いているというのが率直な感想です。 　今回の委託の事案に対して、私は記憶にないんですけれども、その問題が発生してから議会への報告というのは行われましたか。 ○藤岡　委員長　　古南環境室長。 ◎古南　環境室長　　議会への報告は行っておりません。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　今回の件について、市の顧問弁護士の先生に相談等は行わなかったんでしょうか。 ○藤岡　委員長　　古南環境室長。 ◎古南　環境室長　　庁内での相談はしましたけれども、そのときに弁護士には相談はしておりません。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　そもそも今回の業者さんが選ばれた経緯なんですけれども、どのように選ばれたのか、見積り合わせでしょうか。 ○藤岡　委員長　　古南環境室長。 ◎古南　環境室長　　３者の見積り合わせです。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　明らかな契約不履行であるにもかかわらず、その委託料を支払った理由を教えてください。 ○藤岡　委員長　　立花環境部長。 ◎立花　環境部長　　先ほども繰り返しになるんですけれども、我々考えたのは、当然財産上の損害というものが立証できる場合であればその分を逆に請求して、支払う金額と相殺あるいは損害賠償だけを頂くというふうなのも考えましたが、やはり財産上の損害の立証という部分ができなかったので、我々としてはもう残念ながらといいますか、もう憤りを感じているんですけれども、やむなく覚書によって配布量に応じた支払いということで、最終的には決着がついたというところでございます。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　最初に全て配布したという完了届がなされた後で、実際はロッカーから発見されて、その分配布されなかったとして処理をされていますよね。それ以外の配布したと言っているチラシも本当に配布されたのか、例えば任意の地域をピックアップしてチラシの配布があったか確認するなど、検証するという考えには至らなかったんでしょうか。 ○藤岡　委員長　　立花環境部長。 ◎立花　環境部長　　今回は他市の西宮を中心とした地域での配布ということでしたので、我々としても一定、ある程度は確認できたんですけれども、最終的に細かい詳細までは十分な確認はできなかったということでございます。 　我々、今回のことを受けまして、やはりこういったチラシの配布というのは実は業者自体も少なくて、なかなか登録業者にもないというような状況もございますので、我々としましても、こういったチラシによる広告というのがある程度詳細にその効果というのを、先ほど指摘もあったんですけれども、一度見直しまして、今年度はこの事務による広告はもうしないということにしておりまして、今後は、より適切な効果のある広告というところでやっていきたいなというふうに思っております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　池田委員の時間をもらって、５分延長していいですか。 ○藤岡　委員長　　はい。 　村松委員。 ◆村松　委員　　言ったら、このようなその事後対応になったことについて市長にどのタイミングでどのように報告したのかということと、弁護士でもある市長からどのようなアドバイスがあったのか、教えてください。 ○藤岡　委員長　　古南環境室長。 ◎古南　環境室長　　市長のほうに報告はしておりません。 　今年度におきまして、監査からの指摘もありましたが、弁護士のほうに相談のほうはした次第です。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　報告していないんですね。ちょっとびっくりしたんですけれども、配布の有無による損益が立証できないということなんですけれども、損じゃなくて益の部分、つまり配布したことでのプラスの効果も立証できないというのであれば、このチラシを配布する事業自体に意味がなかったと言っているのも同義ではないですか。 ○藤岡　委員長　　立花環境部長。 ◎立花　環境部長　　この広告自体の性質からすると、直接益があるという部分につきましては、やっぱり貸出数が増えたというところにつながるのかなというふうに思っております。そういったところで、その広告自体が直接そこにつながるかどうかというところが我々としてなかなか立証できない、我々だけじゃないんですけれども、立証しづらかったというところでございます。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　例えばなんですけれども、事業の広報ということで言えば、西宮市の広報誌などに広告を掲載することも手段の一つかなと考えられるんですけれども、全戸配布される市の広報誌と市内の一部の地区に限定されて配布してもしなくても損益が立証できないチラシ配布で、そのどちらが費用対効果として高いのか、今年度はその配布を行わないということなんですけれども、今後比較検討すべきじゃないですか。 ○藤岡　委員長　　立花環境部長。 ◎立花　環境部長　　他市の広報誌の広告についてはもう既に実施しております。その上で、今御指摘いただいたように、やはり広告による効果というのも、実際にお借りいただいた方の事後アンケート等で何で一番お知りになりましたかというのを我々取っておりまして、そういったもので効果の検証を実施した結果、今回はこういったチラシによる広告はやめましょうというところにしております。 　その上で、ほかの媒体による広告もしておりますので、その効果をまた十分に検証する上で、効果のあるほうにちょっと振っていこうかなというふうに思っております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　市民の税金がだまし取られたと言っても過言ではない案件かなと、これは思うんですけれども、最初は業者名もどこにも出ていないので、その点も驚いたんですけれども、追加資料を請求して業者名が記載されていて、それは、ああそうなんだと思ったんですけれども、登録業者ではないから指名停止等のペナルティーを科せられなかったということなんですけれども、やっぱりおとがめなしというのは市民の理解も得られないんじゃないかなと思うんですけれども、これ、仮に指定業者だったらどのようなペナルティーになるんでしょうか。 ○藤岡　委員長　　中西契約課長。 ◎中西　契約課長　　やはり業務不履行、契約違反というふうなことになってくるのではないかなと思いますけれども、契約が終わっているというふうなことで、ちょっとその辺、難しいところではあったかと思います。 　ただ、今回、２年前に民法が改正されておりまして、そこで履行の追完というふうな概念が取り入れられております。そういうふうなことで、契約後であっても、例えば家を建てたときに１年間保証があるということで、瑕疵担保と昔は言っておったんですけれども、そういったことで、後で何かそういったものの不具合が出てきたと、そういうふうなことについて見てもらうというふうなことが履行の追完というふうなこと、追いかけて完成するというふうなことなんですけれども、そういうふうなことができるというふうなことで契約書上はうたっております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　例えば、登録業者だったら一定期間指名停止になったりとか、何かそういうのが事案によっては考えられると思うんですけれども、去年かおととしか、何か神戸市とかのほうで選挙公報が配布漏れになって、その地域の人たちが投票無効になるかもみたいな、結構大きいニュースもあったと思いますし、もし委託された内容が個人情報に関わるものだったら本当に取り返しがつかない事案だったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、例えば登録業者が指名停止になるのと同じ期間、どのぐらいの期間になるのか私、知らないんですけれども、見積り合わせからその期間を除外するなど、今後、再発防止のための対応とかペナルティーとかを検討できませんか。 ○藤岡　委員長　　横山行政管理室長。 ◎横山　行政管理室長　　申し訳ございません。今回の件につきましては、不正な行為、正当な理由なく契約を履行しなかったときなどにつきましては、登録がない業者につきましても地方自治法施行令に規定する条項に該当する場合には、市の入札等参加指名停止基準に準じた取扱いということで、３年以内の期間はペナルティーを科すことができるということになっておりますので、そういった形でまた今後、個別に判断はなるとは思いますけれども、検討していきたいというふうに思っております。 　今回の件につきましては、一定ただいまも答弁させていただきましたとおり、ちょっとペナルティーを科すのは難しいかなというふうに考えております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　以上ですね。１０分です。 　ほかに質疑はありませんか。
   　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　国民健康保険事業についてお聞きします。 　資料ナンバー２７なんですけれども、この中で所得なしというのが出ていて、平成２９年から所得のない方が、収入がなければ滞納が増えるというのは払えないという状況もありますし、ちょっと理解し難いんですけれども、金額でいえば結構大きい金額にもなっています。これの納付状態という形はどのように取られていますか。 ○藤岡　委員長　　森田国民健康保険課長。 ◎森田　国民健康保険課長　　こちら、所得別に納付状況という形では特に調査をしていないんで、今の御質問にちょっとお答えしかねる部分もあるんですが、ただ、所得なしとこちらには上がっていますけれども、これは所得という意味であって、収入なしという意味ではございませんので。 　ただ、明らかに低所得の方、収入も少ないということは見受けられると思いますけれども、今、委員が御質問されたような収入ごとの納付状況というのは、今の段階ではお答えできません。申し訳ございません。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　そしたら、この数字はどのように出てきたんですか。 ○藤岡　委員長　　森田国民健康保険課長。 ◎森田　国民健康保険課長　　滞納額という意味では当然仕分しておりますので出ておりますけれども、今、収入状況というのは率という意味だと解釈しましたので、率という形では今手元に資料がございませんので、ちょっとお答えしかねます。すみません。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　じゃ、手元の資料、持参して答えていただけますか。 　こればかりやっておられないので、この所得なしという中で、いつまでもこの数字を残していくわけにはいかないと思いますので、そういった中では不納欠損とかというような状態で上げておられるんでしょうか。 ○藤岡　委員長　　森田国民健康保険課長。 ◎森田　国民健康保険課長　　今、委員がおっしゃったように、不納欠損というのはこちらの所得なしという方も限らず状況を調査しまして、明らかに支払いが難しい方については不納欠損という形も取らせていただいております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　次に、資料ナンバー３２の国民健康保険の滞納処分件数の差押件数なんですけれども、この差押えの中で現金差押えなのか給料差押えなのか、コロナ禍の中でも令和２年、令和３年と五百数件あるんですけれども、どのような状態で差押えをされてきたのですか。 ○藤岡　委員長　　森田国民健康保険課長。 ◎森田　国民健康保険課長　　今の御質問で現金差押えか現物かというお話なんですけれども、今手元に先ほどの収納率と同じで仕分の資料がございませんので、また別に資料をそろえてお答えしたいと思います。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　最初にこうやって質問する項目を出しています。それで資料ナンバーも全て出していたら大体予想はできると思います。そういった意味では、もう時間がないから言えないですけれども、きっちりと準備をしていただきたいと思います。時間内にきちっと答えてください。 　では、国民健康保険診療所の施設についてお聞きいたします。 　資料ナンバーでは１９７で資料を出していただきました。 　この中で、医科のほうで平成２９年度から令和３年度まで、昨年度まで１日の平均の患者数、利用者数を書いていただいているんですけれども、倍か、以上になってきています。その中で原因は何だということになっていますか。 ○藤岡　委員長　　上田市民交流部長。 ◎上田　市民交流部長　　国民健康保険診療所につきましては、お医者さん、医師の体制などもこれまで変わってきておりますので、そういった中で患者さんの数は徐々に増えてきているという状況になります。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　医師の体制というのは、聞きますとこだま病院のほうから来ていただいているということで、住民の方はすごく喜んでおられますし、そういった中で駐車場がなかなか置けないと。一時は周りに置いて近隣の住民さんに迷惑をかけているということもお聞きしているんですけれども、駐車場のことについて今後何か考えておられますか。 ○藤岡　委員長　　上田市民交流部長。 ◎上田　市民交流部長　　確かに患者さんの数が増える中で、駐車場の問題については、やはり患者さんが来る人数によっては御指摘のとおりの状態になっています。 　コロナウイルスのワクチンの接種なんかの場合でもちょっと多かったときもありまして、近隣の大池さんの駐車場をちょっと一時お借りしたりとかいうことで対応しているんですけれども、やっぱり診療所からの距離があるというところで、なかなか恒常的には使うのはちょっと難しいかなというふうに思っています。 　そういった中で、隣接する教職員住宅のところ、そこが活用できないかなというところでちょっと内部では動いているところですけれども、解体とかその辺の問題も課題等もあるというふうに聞いておりますので、その辺、内部的には十分調整する中で、可能であれば活用できたらいいかなというふうに思っております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　本当、一時危機もあったんで、うれしい悲鳴なのかなと思っています。お医者さんが本当に定着していただいて、安心して医療が受けられるような体制を引き続き行っていただきたいと思います。 　監査の４５ページなんですけれども、去年もおととしも往診、コロナ禍の中でだったのかなとは思うんですけれども、内科にしても医科にしても歯科にしても往診がゼロとなっているんですけれども、その原因と、今後往診についてどのように考えておられるかということと、患者さんがいっときの時間に増えるということは予約制に今されているのか、今後予約制にしていくのかという考えも聞かせてください。 ○藤岡　委員長　　上田市民交流部長。 ◎上田　市民交流部長　　往診につきましては、そこはやっぱり地域のニーズ等も踏まえて、それと当然、診療所側の診療体制の問題もあると思いますので、なかなか一足飛びにはやりにくいところもあるかと思います。その辺は、ちょっと状況はいろいろ診療所のほうとも協議しながら考えていきたいなというふうに思います。 　それと、予約制についても、予約を取ろうと思うとそこで一定やはり人手が取られるというところもありますので、そこも現場の方の意見等も聞きながら、あと患者さんの状況も見て、可能であればそういうところも考えていってもいいかなというふうに思います。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　分かりました。本当に頼もしく思っていますので、本当に医師の定着を願っております。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、介護保険事業についてお伺いいたします。 　資料を出していただきました。１９８ページから１９９ページなんですけれども、待機者の関係でお聞きします。 　令和２年度の決算のときから介護事業は黒字だという監査委員さんからの指摘がありました。そのときには施設を、特養が待機者が７００人、６００人近くおられて、施設が必要ではないかということもお伺いしたんですけれども、今回もその状況で出していただいて、やはり待機者で見れば、１９９ページでは５４７人、令和２年度では６６０人、それで緊急性があるのではやっぱり１５０人以上おられるといった状況の中で、今後、特養の建設ということは考えておられますか。 ○藤岡　委員長　　小川介護保険課長。 ◎小川　介護保険課長　　今回の、来年まで続いております第８期介護保険事業計画では、１施設１００人定員の特別養護老人ホームの整備を位置づけておりまして、今回もただいま公募の最中でございます。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　以前も、建てる予定で、予定地が住民との関係でうまくいかないとかで断念をしたということもあったと思うんですね。今度、第８期では建てていこうということなんですけれども、もう用地とかは決めておられるんですか。交渉とかはされているんですか。 ○藤岡　委員長　　小川介護保険課長。 ◎小川　介護保険課長　　現在、公募では事業者様が御自身で土地を見つけてきていただいて手配していただくものでございますので、以前のように市がこちらの土地で事業を展開してくださいというふうなお願いの仕方ではございません。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　分かりました。本当に少子高齢化になって多くの方が待ち望んでおられると思いますので、第８期には本当に予定どおり建てられていくようにお願いをしたいと思います。 　それともう一点は、黒字財政が続いていると思います。そういった中で保険料、前回は見直しの時期は保険料や利用料は上がってはいないんですけれども、宝塚市独自ではね。第８期に向けて今後どうなるかはちょっと予想はないんですけれども、利用料、保険料の減免という、何しか行政でいったら赤字やから保険料や料金を値上げするというのが今まで普通にあったと思うんですけれども、黒字やったら下げていく、誰もが利用できやすいような体制に持っていくということも大事なことなんですけれども、その辺はお考えではないですか。 ○藤岡　委員長　　小川介護保険課長。 ◎小川　介護保険課長　　まず、利用料につきましては、１割から３割までの利用負担ですとか高額介護サービス費のような一定以上のものについては返ってくるような制度もございますので、市独自としては特に考えておりませんが、介護保険料につきましては、市独自の減免といたしまして、生活困窮者に対する減免というのを以前より続けております。 　国のほうでも、低所得者、非課税世帯につきましては今までの枠とは別に公費を入れまして引き下げるような制度はしておりますけれども、宝塚市はさらに上乗せしたといいますか、それよりも多くの幅を取っているような状態でございます。 　先ほどの黒字につきましては介護保険給付費準備基金に積み立てておりますけれども、今これを全て取り崩しましたら、もしかしたら介護保険料というのは一定下がるかもしれないんですが、将来的な値上がりを見込みましたときに、なるべく緩やかに上がるようにということで計画的に取り崩しておるのが現状でございます。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　一部減免もされているということなんですけれども、国保の減免よりはかなり幅が狭くて、なかなか対象者で範囲が狭いということなんで、もう一度減免については見直しをしていただきたいなと、幅を広げていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○藤岡　委員長　　上田市民交流部長。 ◎上田　市民交流部長　　すみません。先ほど国保診療所の予約の件でちょっと言葉足らずの答弁になっていまして、ちょっとだけ補足させてください。 　予約制につきまして、一部どうもやっているみたいなんですけれども、それの拡充、広げていくことについては現場の意見も聞きながらということでさせていただきたいというふうに思っております。 　それとあと、先ほどの資料の件なんですけれども、内容等、できたら御相談させていただけるとありがたいんですけれども、よろしいでしょうか。すみません。 ○藤岡　委員長　　いいですか、後で。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり） 　　　　　　　　　　　　　 （「申し訳ありません」の声あり） ○藤岡　委員長　　今、この場ではもう時間が終わっているんで、いいですね。 　　　　　　　　　　　　　　（「はい、いいです」の声あり） ○藤岡　委員長　　それでは、ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （発言する声なし） 　それでは、各特別会計の審査についてはこの程度とします。 　本日の審査はこの程度とします。 　決算特別委員会５日目、１０月２８日金曜日の審査は予定どおり午前９時３０分より行います。さきに決定しました総括質疑スケジュールに沿って会派順に質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、本日の委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　 閉会　午後　１時５８分...