「宝塚市議会 2021-10-25 令和　３年度決算特別委員会−10月25日-03号」の議事録内容

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宝塚市議会 2021-10-25
令和　３年度決算特別委員会−10月25日-03号

取得元: 宝塚市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-17

令和　３年度決算特別委員会−10月25日-03号令和　３年度決算特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前　９時３０分 ○藤岡　委員長　　おはようございます。　それでは、決算特別委員会を開会します。　本日、写真撮影の申出がありますので、許可をしております。　それでは、まず、当局から発言の申出がありますので、これを許可します。　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　冒頭に申し訳ございません。　決算関係書類のうち、提出いたしておりました決算成果報告書のほうに一部誤りがございましたので、訂正をお願いしたいと思います。　別紙をお配りさせていただいておりますとおりでございますが、決算成果報告書の３１３ページにございます看護専門学校の事務事業評価表の昨日、池田委員からも御質問いただいた部分でございます。令和３年度の人件費、こちらのほうが１億１，１９１万３千円となっておりました部分、この部分を９，５９２万円に訂正をいたします。これによりまして、一般財源は８，０３８万９千円、合計１プラス２は１億３，３０４万１千円になります。　また、指標欄の活動指標３の令和２年度の部分ですが、１件のところ、これがゼロ件、それから、成果指標２の令和２年度の３０％のところは２４．３％にそれぞれ訂正をさせていただきたいということでございます。　今回の誤りの原因といたしましては、人件費におきまして、日額の会計年度任用職員３人おりましたが、その部分を誤りまして再任用職員のところに数字を入力してしまいましたため、人件費が大幅に増額というふうな表現になってしまいました。申し訳ございません。また、活動指標と成果指標につきましては、これは実績値を入力するところが誤って目標値を入力しておりましたということでございます。　このような修正が発生いたしましたことにつきまして深くおわび申し上げますとともに、今後はさらなる複数名によるチェック、それから、前年度の数値を再度確認するなどしまして、二度とこのような誤りを起こさないようにしてまいります。委員の皆様には大変御迷惑をおかけし、申し訳ございませんでした。　それから、この修正に伴いまして、昨日、池田委員のほうから御質問をいただいておりました看護専門学校の令和３年度の人件費の増の点につきまして答弁漏れがございましたので、改めてお答えをさせていただきたいと思います。　今回の修正の結果、令和３年度と令和２年度の人件費の差は、昨日の数字でいきますと１，６００万超えということになってございましたが、正しくは、この２年度間の差は６７万１千円の増ということになってございます。この理由といたしましては、職員が若干定期昇給します部分と人事院勧告に基づいての昇給の部分、これが入りました金額となってございます。　以上、どうかよろしくお取扱いのほどお願い申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。 ○藤岡　委員長　　では、昨日に引き続き、衛生費の審査を行います。　質疑はありませんか。　中野委員。

◆中野　委員　　それでは、衛生費の質問をさせていただきます。　今日は市長もおられますので、しっかり聞いていただければなと思いますので、よろしくお願いします。　まず、ページ数、明細書では１９７ページのごみ収集・運搬業務委託料５億８，３９１万８，５００円について資料を出していただいています。資料ナンバー１３３、まず、この資料１３３に基づいて今日は質問をさせていただきたいと思います。　まず、この資料を見ていただくと、平成２４年と平成２５年、ここで大きく委託料決算額が下がっています。６億６，７００万から６億３００万という形で６千万減っています。これは、資源ごみの回収の方法を変えて、それによる削減になっていますけれども、内容的には、資源ごみの持ち去りが市内で結構多発をして危険な状態が続いていました。特に通学時の資源ごみの抜き去り行為が危険で、子どもたちの安全を確保するために抜取り業者を排除するパトロールをするとともに、資源ごみ、紙・布ですけれども、回収する方法を宝塚市エコリサイクル協同組合に依頼し、資源ごみの回収法を変えたからで、なぜ削減できたかというと、要するに資源ごみの回収の委託をやめて、この協同組合が回収した資源ごみでお金に代えて回収費用を賄ってもらうということで、当時、市内の３分の１の地域で始めたのが平成２５年、２０１３年で、当然ごみ収集の稼働日数が減るので、この年の入札で６千万円減って、これがずっと毎年削減できているということやと思います。今年度で見たらその当時から、平成２４年に比べると８千万ぐらい削減できているということで、これは今の説明で合うていますでしょうか。 ○藤岡　委員長　　影山新ごみ処理施設整備担当参事。 ◎影山　新ごみ処理施設整備担当参事　　今、委員がおっしゃっていただきましたように、平成２５年に紙・布を組合収集にすることで大幅な削減ができているというのが大きな要因やと思います。ただ、それだけではなくて、２５年に一般競争入札を導入したというところで競争性も働いて、相乗効果で６千万円の効果が出たというふうな認識をしているところです。　以上です。 ○藤岡　委員長　　中野委員。 ◆中野　委員　　競争入札をした。その一つの安くなった原因、競争入札にしたのもそうですけれども、資源ごみの回収がないということでは当然稼働日数が減るということで、値段が僕は下がったというふうに思っています。　それと、このときは３分の１の市内の地域なんですけれども、実は今は８割ぐらいにこの組合回収みたいなんを広げているんですけれども、これはいつからですかね。 ○藤岡　委員長　　影山新ごみ処理施設整備担当参事。 ◎影山　新ごみ処理施設整備担当参事　　平成３０年度に新たな契約、入札をしたときに８０％という形に拡大をしております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　中野委員。 ◆中野　委員　　それであれば、さっきの私が言っている理屈で言えば、３分の１の地域から８割、５分の４の地域に広げた。その分、稼働日数が減っているので、さらに本来であればこのごみ収集運搬業務委託料が減らないといけないと思うんですけれども、あんまりそこの部分では減っていないのは何でですか。 ○藤岡　委員長　　影山新ごみ処理施設整備担当参事。 ◎影山　新ごみ処理施設整備担当参事　　平成２５年度に６千万円大きく減少いたしました。一般競争入札区域は５年間の長期契約という形でやりましたので、平成３０年に新たな入札という形になっております。このときに、随意契約部分については組合収集をしておりませんでしたが、ここを広げて８０％の紙・布を組合収集に変えたということです。　今、委員おっしゃったように、２５年に大きく下がったので、３０年度にも本来ならもっと大きく下がってしかるべしというお話やと思います。我々もそれはある程度期待はしておりましたが、実は２５年にやったときには価格だけの競争でございました。この５年間の間に新しい業者が参入してまいりまして、収集はしてくれたんですけれども、やはり取り漏れが頻発するようなことがありましたので、原因を追求してみると職員がころころ変わっているようなところが見受けられました。平成３０年度にはそこを改善しようということで総合評価方式の入札を導入いたしまして、会社の雇用形態でありますとか社内の研修、それから取り漏れ対策などの部分を評価の点数として、価格だけではなく総合評価に変えたことによって、総合評価のデメリット部分でありますけれども、若干高い業者が落札をするというようなこともあって金額は思うようには下がっておりません。　ただ、少し目を変えて見ていただきますと、平成２５年度の金額と３０年の前年、２９年の価格を見てもらいますと、大方２，４００万円ぐらい下がっております。これは何かといいますと、随意契約の部分であるとか、入札したことによって価格の差が明らかになってきたので企業努力をお願いするということで、各業者にも働きかけもしながら少しずつ値段を下げてきたと。その結果、３０年度のときには既にもう下がっているという状況もありましたので大きく見えてきていないという部分もあったのかなというふうには思っているところです。　以上です。 ○藤岡　委員長　　中野委員。 ◆中野　委員　　この資源ごみの回収をすることによって、業者さんにはかなり大きなプレッシャーじゃないですけれども、価格に対してがあって、それがゆえにこの５年間というのはあまり、ちょっと市民にも迷惑かけたりするという話は今お伺いしました。それがゆえに総合評価方式に変えたというふうに言われていましたけれども、市民のためということでは一定理解はするんですけれども、でも、そしたらこの総合評価がよかったということを誰が評価するのかというふうになると、これ、議会の議決とか本来チェックをかけるべきとは思うんですけれども、議会にかからない、もしくはかからなくてもいいようになっているから、理解はするけれどもちょっと危ないというふうに私はやっぱり感じます。　来年度の入札も終わって、所管事務調査で報告はされていましたけれども、当然その部分についても議会のチェックは入っていない。所管事務調査だけで終わっているというこの仕組みを、ずっとこの事業についてはあんまり議会のチェックが入らないで後から聞くということが多いんですけれども、それはどうなんかなというのが実際のところです。　今年も入札しましたけれども、今後こういった形でこの事業について議会の事前のチェックを受ける気というのはあるのかどうかというのはどうですかね。ちょっと仕組みを変えないといけないと思いますけれども、そこの部分はどうですか。 ○藤岡　委員長　　影山新ごみ処理施設整備担当参事。 ◎影山　新ごみ処理施設整備担当参事　　金額の大きな契約であるということもあるんですけれども、実際には、委託契約というのは市長の所掌事務に当たるのかなと思います。予算の部分で議会での御承認をいただいて市長部局のほうで実施するという、それが今の法体系ではないかというふうには理解をしているところなので、なかなかそれを事前に議会にこういう形でやりますというのをお諮りしてというのは、今のところ、他の事業に対する影響も考えるとなかなかハードルは高いのかなというふうには考えているところです。　以上です。 ○藤岡　委員長　　中野委員。 ◆中野　委員　　今のところ、他市に比べてうちの例えば委託料が高いとかいうのはないというふうにお伺いしているんですけれども、どこかでやっぱりチェックをしていかないといけないなというふうに思っているんです。それは、他市も今はこの資源ごみについてはうちと同じような回収方法をしているので、比較しても条件は同じで、今回のように例えば新ごみ処理場を造りますというときはかなり議会のチェックは入るんですけれども、いざ建って、今もそうですけれども、回収に関しては全く今までも入っていないというのはやっぱり、例えば担当の人も危ないと僕は思っているんですよ。　だから、職員の人を守るためにも、しっかりそこの部分というのは誰かがどこかで担保しないと、これはある意味、市長の全責任になるんですよ、何かあったとき。でも、それはそれでおかしいなと思うんですよね、二元代表制の中で。確かに今、担当参事が言われたみたいに、理屈はそうなんやろうけれども、ちょっと金額全体が大きいので、いろいろ考えたほうがええなというふうに僕はやっぱり思っています。　今後、新ごみ処理場が建設されて、また稼働して、でもその先、例えば稼働して稼働から２０年後、２５年後、３０年後、僕はやっぱり１市で単独でじゃなくて、もう広域になっていると思うんですよね。そのときに、他市と例えばこのごみ収集運搬委託料が全く違うことはあんまりないと思いますけれども、山手があるからとか、いろんな条件はあると思うんですけれども、そういうふうにならないようにもしっかりチェックを入れるということがやっぱり大事やと思うんですけれども、さっきの職員を守るということも含めて再度お聞きしますけれども、いかがでしょうか。 ○藤岡　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　現在、この方式につきましては予定価格１億５千万以上。工事ですと、これは国でも定められていますとおり、１億５千万というのが一つの基準になっております。この委託につきましても現在は１億５千万以上で、２年以上の長期継続案件の中からということで今回のこの分が上がっておるというふうに認識をいたしております。　前回の９月市議会でも現在の総合評価制度についての御指摘も賜っておりますので、そういった部分からの見直しはいろいろとしていかなければならないというふうには私も思っております。　１つ、こういったところのチェック機能としましては、本市の場合は他市よりも回数を増やして、年に４回、入札監視委員会のほうでいろいろな入札案件についての確認をいただいておるということがございます。その中で適正な入札制度になっているかという確認は審査いただいておるわけですけれども、今、委員御指摘のとおり、金額のいかんというところもございますが、やはり大型物件になりますと、非常にそういった物件を入札に付す担当者も十分注意しながら出してはおるものの、不安な部分もあろうかと思います。このあたりはまたしっかりと検討を進めていきたいというふうに思います。　以上です。 ○藤岡　委員長　　中野委員。 ◆中野　委員　　よく新ごみのときも言われていますけれども、影山さんがおる間はいいんですよ、ちゃんとやってくれていると思うから。それ以降、例えば今回５年、来年度から始まる入札が終わりましたけれども、その５年後また入札するんですよ。そのときにそういうことやいろんなことを知らない人が担当になったときにやっぱり危険も伴うので、しっかりそこの部分は検討していっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　以上で終わります。 ○藤岡　委員長　　１５分ですね。　では、ほかに質疑はありませんか。　寺本委員。 ◆寺本　委員　　それでは、産後ケア事業について。明細書の１７９ページ、成果報告書の２７８ページのところに書いてある分ですけれども、このコロナ禍での出産をされた方へのサポートということで幾つものメニューが出てきています。行われるようになりました。　それで、この成果報告書のほうを見ると、この産後ケア事業を利用した件数自体、これが積極的な個別相談の実施によって目標を達成したとあります。この妊婦さんの全数面接、またオンライン面接の状況やこの母子保健コーディネーターの活動について、今年度の成果について説明をお願いします。 ○藤岡　委員長　　田中健康推進課長。 ◎田中　健康推進課長　　まず、母子保健相談指導事業の妊婦さんの相談面接の状況ですけれども、妊娠届を出された方に健康センターのほうに配置しております保健師が面接をしておりますが、妊娠届のほうは市内９か所の場所で交付をしておりますので、その場で面接ができない場合は健康センターの保健師が後ほど連絡をいたしまして状況を把握したり、相談に乗るようにしております。　昨年度は妊娠届を出された１，３３３人のうち、妊婦相談を実施しましたのが１，０５４人ということで、８割以上の方に相談ができる状況になっております。そのような中で、相談をするときには、妊娠中から使えるサービスの紹介や出産後すぐに使えるサービスなどを紹介しまして、情報を提供しながら御本人の希望に合わせたサービスの相談をしております。その中で産後ケア事業を実施していることをお話ししながら妊娠中から申込みをしたり、また手続を説明したりするようにしております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　産後ケア単独ではなくて、妊婦のときから相談を通じながらこのケアをしていっているということですね。　このコロナの影響というのは、どれぐらい実感としてお持ちですか。 ○藤岡　委員長　　田中健康推進課長。 ◎田中　健康推進課長　　コロナの影響につきまして、特別にピックアップをしているわけではありませんが、相談を受ける中で、やはり外出がしにくいということであったり、出産のときに家族の立会いができないとか、そういったことのお話を聞くことはございます。　また、出産後に里帰りがしにくいこととか、お手伝いに来てくださる方がいらっしゃらないという方が増えていることも現状でありまして、その場合に産後ケア事業であったり、また、妊娠中から使えます産前産後サポート事業を紹介することもございまして、その利用を通じて安心をお届けするようにしております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　この聞き取りによってその後のサービスにつなげていっているということですから、よい取組かなと思いました。　オーケーです。結構です。 ○藤岡　委員長　　いいですか。　寺本委員。 ◆寺本　委員　　結構です。 ○藤岡　委員長　　では５分で。　それでは、ほかに質疑はありませんか。　村松委員。 ◆村松　委員　　まず、かかりつけ医を持っている人の割合から質問します。資料は１２８を出していただいています。　平成３０年度の市民アンケートでは５０．１％、同年に行われた健康たからづか２１のアンケート調査では６４．７％と、同じ質問内容で１４．６ポイントも開きがあるのはどうしてなのか。どちらが実態を捉えている数値なのか、まず教えてください。 ○藤岡　委員長　　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　調査によって数字というのがかなり動いております。　かかりつけ医を持つ人の割合に影響する要因として、１つは、その調査対象の回答者の年齢構成がかなり影響しているんじゃないかというふうに思っておりまして、この３０年度のときの市民アンケート調査、そして健康たからづかのアンケート調査を比較してみますと、やはり健康たからづかのアンケート調査のほうでは高齢者の占める割合が高かったというふうなことがございます。　以上です。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　調査対象の年齢構成がまず違うということなんですけれども、設問とその調査方法等もかなり違うんでしょうか。 ○藤岡　委員長　　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　正確な市民アンケート調査の質問項目と健康たからづかのアンケート調査の質問項目というのが全く一緒なのか違うのかがちょっと今分からないんですが、ただ、市民アンケート調査のほうにかかりつけ医というふうなことの定義として、やはり健康のことでいつでも御相談ができてとか、少しそういった定義を入れることによって、いや、そこまでではないというふうな御判断をされた方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　調査方法をそろえないと、数字がぶれてその実態を捉えられないんではないかなと思うんですけれども、どちらの数字を基に今後の施策を展開していく予定なんでしょうか。 ○藤岡　委員長　　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　基本は市民アンケート調査が３年に１回頻度としてあるということで、今後については市民アンケート調査のほうで評価をしていきたいと思っております。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　市民アンケート調査を基に施策を展開していくということなんですけれども、平成２８年度から令和３年度にかけて、かかりつけ医がいる割合が減少していますけれども、その原因をどのように分析されていますか。 ○藤岡　委員長　　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　この市民アンケート調査の各年度の対象者の年齢構成についても比較してみますと、令和３年度のほうが６０歳以上の構成が下がっていたというふうなことが出ておりますので、やはり年齢構成による影響かなというふうには思っております。　ただ、それ以外の要因というのもあるのかないのかというのが今ちょっと分からないんですけれども、やはりかかりつけ、３０歳、４０歳代というところが一番この令和３年度のところではへこんでいたので、そこに対してしっかりとＰＲをしていきたいと思っております。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　５分延長します。 ○藤岡　委員長　　５分延長。了解です。　村松委員。 ◆村松　委員　　かかりつけ医がいなくなる一つの可能性として、生活圏内に病院や診療所がないという可能性もあるんじゃないかなと思うんですけれども、なぜ宝塚市内の地区ごとにどのような医療機関があるのかという分析を行えないのかということを、病院や診療所を行政が誘導できないからという答弁ではなくて、ほかの自治体が行えている地区ごとの分析が宝塚市ではできない理由について答弁ください。 ○藤岡　委員長　　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　市内の医療機関、どういった診療科目がどこにあるのかというのは、例えば宝塚市医師会さんのほうでそういったデータとしては持っておられますので、今後なんですけれども、今は確かに市として調査はしていないんですけれども、今後まずやれることとして、宝塚市医師会の先生方との懇談会というのがいつも年２回、市長も交えてございますので、その中でまず先生方がどんな認識でいらっしゃるのかというふうなこともお尋ねしながら、市として何ができるのかということも考えていきたいと思っております。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　市立病院の今後のことを考えていく上でも、市内の医療機関の実態がつかめていないと将来どうあるべきかを考えていけないと思います。市の医師不足の問題については、対応が後手後手に回ることがないように、今後も別の機会に取り上げていきたいと思います。　続いて、ひょうご環境創造協会について質問します。事項別明細書の１８７ページです。　宝塚市は、一口３万円の会費に７口加入されているんですけれども、他市が何口加入しているか把握していますか。 ○藤岡　委員長　　戸井環境政策課長。 ◎戸井　環境政策課長　　先方の協会のほうの規約で決まっておりまして、例えば政令指定都市ですと１５口、中核市１０口といったように決まっておりますので、このとおりに支払っているものと思われます。　以上です。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　協会のホームページでは、会員になることのメリットとして、情報誌「エコひょうご」が年４回届くことと協会のセミナーの紹介、発行図書の会員価格での購入が可能とうたわれています。それだけでは到底会費分はペイできていないと思うんですけれども、この団体から市は具体的にどのような指導、助言を受けているんでしょうか。 ○藤岡　委員長　　戸井環境政策課長。

◎戸井　環境政策課長　　地球温暖化防止活動推進員というのを委嘱をやっていただいていまして、その方々が市内で１２名、実際の講演であったり啓発活動というのを行っていたり、また、市内で活動する環境団体が幾つかございますけれども、そこへの活動費の直接の助成、あと学校や自治会への出前講座といったことをやっておりまして、そのあたりで効果は少しあるのかなとは思っております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　協会のパンフレットを見ますと、廃棄物処理施設の整備や廃棄物減量計画において市町の事務支援、相談対応に応じるほか、職員研修も行っていると書いています。　廃棄物処理施設の整備については、今まさに宝塚市はクリーンセンターの建て替えに直面していますので、協会に加入し会費を納めているからには、そのメリットを最大限享受すべきタイミングだったと思いますけれども、これまでに協会が実施する事務支援を利用されていますか。 ○藤岡　委員長　　影山新ごみ処理施設整備担当参事。 ◎影山　新ごみ処理施設整備担当参事　　ごみ処理施設を計画するに当たっては、直接的に創造協会のほうから助言をいただくということはなくて、我々の経験の中やってきたというところです。　以上です。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　この団体には、過去、県の幹部職員の天下り先になっているという新聞報道もありました。市として毎年２１万円の会費を支出するに見合ったメリットを享受できているのか、幾つかお願いしていることがあるというふうに聞いたんですけれども、費用対効果に見合っているのか、私は少々疑問に感じましたし、なぜその協会の言われるまま７口加入しなければいけないのか。　予算のときにも言ったんですけれども、この件に限らず、毎年固定で出ている負担金や会費等について疑問なく払うんではなくて、継続するにしても十分に効果が発揮できるように努めてほしいと思います。　以上です。 ○藤岡　委員長　　では１０分で。　それでは、ほかに質疑はありませんか。　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　それでは、資料の１８ページに基づいて質問させていただきます。　がんの検診受診者と受診率なんですけれども、兵庫県の資料を見ていますと、胃がん、大腸がんともに多いところで、胃がんでは２５％近い。猪名川町とか、大腸がんでは４０％を超えています。肺がんでも５０％近いところ、子宮頸がんでは３５％近い、乳がんでも３５％近い都市があるんですけれども、この宝塚市においては全体的に低いな。他市に比べたら高いところもあるんですけれども、この表を見てどのように感じておられますか。 ○藤岡　委員長　　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　兵庫県下の市町との比較の中では、宝塚市の特徴としては、やはり気になるのが乳がん検診、子宮頸がん検診が兵庫県下の平均よりも低いというふうなところが特徴かと思っております。また、平成３０年度に実施しました健康たからづか２１の調査結果でもそういった結果が出ております。　これまでそれ以降、乳がん検診、子宮頸がん検診というふうなあたりで無料クーポン券であったりとか、個別通知での啓発というのを丁寧にやっているという状況になります。　以上です。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　受診率を上げるためにあらゆる形で取り組んでおられるとは思うんですけれども、やっぱり少し周知を広げていくということが必要だと思いますが、今後どのような考えをお持ちでしょうか。 ○藤岡　委員長　　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　これまで実施してきた、先ほど申し上げたような無料クーポン券や個別通知は引き続き、特に効果がある年代層というのがありますので、そこをしっかり調べながら、対象者を絞って継続をしていきたいと思っております。　また、子どもたちに対するがん教育という点では、学校での啓発、教育の中で健康センターの職員のほうが出向いて啓発を行うというふうな、そういった取組も始めておりますので、そこで配付させていただいた資料をおうちに持って帰っていただいて、また検診の受診率に反映させるというふうなことも考えております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　肺がん検診については、ほかの検診と実施月が違うと聞いているんですけれども、改善されましたか。 ○藤岡　委員長　　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　肺がん検診の医療機関での検診につきましては、今おっしゃったような、期間が４月から６月、また９月から１１月までと限定で実施しております。そのことはずっとそのまま変わっておりませんが、それが改善できない大きな原因としては、フィルムを二重読影するその体制をなかなか専門医を確保して増やすということが難しいということがありまして、今の体制を維持しているということです。　以上です。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　できるだけ、今の時代ですから改善できると思うんで、改善に向けて、同じような月日で取っていただければありがたいなと思います。　やはり受診率を上げていくということは、医療の抑制にもなりますし、早期発見、早期治療にもつながっていきますので、引き続き周知を広げていただき、広報もしっかり取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。 ○藤岡　委員長　　５分。　それでは、ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する声なし）　それでは、衛生費についてはこの程度とします。　次に、労働費から商工費までについて一括して説明を求めます。　平井会計管理者。 ◎平井　会計管理者　　それでは、事項別明細書の２０２ページから御覧ください。　款５労働費、項１労働諸費、当年度８，１７１万２，０７７円、前年度より５．３％増、執行率９７．８％、不用額１８３万３，５６３円。　以上が労働費でございます。　次に、２０４ページを御覧ください。　款６農林業費、当年度２億６，３９７万９，２６２円、前年度より１１．０％減、執行率８８．４％、項１農林業費、当年度２億１，４８６万１，１３０円、前年度より３．３％減、執行率９５．１％、翌年度繰越額として繰越明許費１件、２０万円、対象は農業委員会事業、不用額１，０７５万７，３７０円。　２１０ページを御覧ください。　項２土地改良費、当年度４，９１１万８，１３２円、前年度より３４．０％減、執行率６７．５％、翌年度繰越額として繰越明許費１件、１，５００万円、対象は農業用施設改修事業、不用額８６１万９，８６８円。　以上が農林業費でございます。　次に、２１２ページを御覧ください。　款７商工費、項１商工費、当年度８億７，９２９万２，１８７円、前年度より１．４％増、執行率９２．０％、不用額７，５９７万３，４５３円。　以上が商工費でございます。一括して御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○藤岡　委員長　　説明は終わりました。　それでは、質疑はありませんか。　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　労働行政事業について質問させていただきます。成果報告書３２５ページです。　国の労働行政と何が違うのか、その目的は何か、簡単に御説明いただけますでしょうか。 ○藤岡　委員長　　鈴木商工勤労課長。 ◎鈴木　商工勤労課長　　国の労働行政は、法律や制度を整備するとともに、都道府県労働基準監督署や労働局を通して雇用環境の整備に加え、雇用の安定と雇用の促進、就労支援などを行っております。このように、国は国民の勤労を保障するセーフティネットの役割を果たしているのに対しまして、市では地域の特性や課題に対応するため、直接的かつきめ細やかな対策を実施しているものというふうに考えております。　本市の労働行政につきましては、国の機関である兵庫労働局と協定を締結いたしまして、共同でハローワークのサテライトと位置づけておりますワークサポート宝塚を運営したり、各種就労支援のセミナーであるとか就職相談会等の開催もしております。加えまして、市の現状や課題を踏まえて、労働者や就労を希望する人への支援策としまして独自の施策を実施しておりましたり、また、市内企業が参画する雇用促進を目的としました協議会の運営なども担っているところでございます。　国と市はそれぞれの役割を分担し、連携しながら一体となって労働行政を進めていかなければならないと、このように考えております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　成果報告書の中に労働問題審議会ですとか宝塚市雇用促進連絡協議会というものが出てくるんですけれども、簡単に御説明いただけたらありがたいんですけれども。　　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する声あり）　労働問題審議会と宝塚市雇用促進連絡協議会、簡単にどういうものか御説明いただけたら。 ○藤岡　委員長　　鈴木商工勤労課長。 ◎鈴木　商工勤労課長　　労働問題審議会のほうにつきましては、その名のとおり、市内の労働者の支援をするため、労働問題の解決、それから、雇用促進に向けた課題解決のための審議会でございます。　一方で、雇用促進連絡協議会のほうにつきましては、先ほども申し上げたとおり、市内の企業が労働者の労働環境の整備、それから雇用促進のための協議体としまして構成しているものの市としては事務局を担っているところでございます。　以上です。 ○藤岡　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　ありがとうございました。　次に、シルバー人材センターについてお伺いしたいと思います。　成果報告書３２７ページなんですけれども、変な質問なんですけれども、シルバー人材センターに選挙の候補者がポスターの掲示作業などを委託することの法的可否についてお尋ねしたいんですけれども、ある議員がシルバーにそういうことをお願いできるかどうか問合せしたところ、選管からそういうことは望ましくないという指導を受けているという答えがあったそうなんで、その辺ちょっと御説明いただけたらと思います。 ○藤岡　委員長　　羽田選挙管理委員会事務局長。 ◎羽田　選挙管理委員会事務局長　　まず、御質問の趣旨の確認をさせていただきますが、選挙管理委員会が法令に基づいて設置しておりますポスター掲示場に候補者が公職選挙法第１４３条第１項第５号のポスター、これはいわゆる第５号ポスターというふうに呼ばれているものですけれども、これを掲示するに当たりまして、その作業を事業者のほうに業務委託することは法的に可能かどうかという御質問の趣旨だと考えております。　今、選挙管理委員会のほうから好ましくないというようなことがあったというふうにお聞きしましたけれども、そういったことを申し上げた記録はございませんし、恐らくないのではないかと思っていまして、結論としましても、業者委託については、このシルバー人材センター含めて業者委託していただいて可能というふうに考えております。　その考え方と、あと、その留意事項についてちょっと述べさせていただいてもよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　（「はい、お願いします」の声あり）　公職選挙法第２２１条の規定によりまして、原則として選挙運動者への報酬は支払うことはできません。もし支払った場合は買収罪等に問われるということになります。ただし、この例外としまして、同法第１９７条の２及び同法施行令第１２９条の規定によりまして、選挙運動に従事する者のうち、事務員、車上等運動員、手話通訳者及び要約筆記者と、あと選挙運動のために使用する労務者へは、金額などについての一定の制限はありますが報酬を支払うことが可能になります。　この選挙運動のために使用する労務者とはどういったことかといいますと、選挙運動を行うことなく、立候補準備行為及び選挙運動に付随して行う単純な機械的労務に従事する労務者のことを言うとされております。　御質問の選挙管理委員会が市内各所に設置したポスター掲示場の決められた区画にいわゆる５号ポスターを掲示する行為は、選挙運動には当たらない単純な機械的労務と解されることから、一括して業者に委託しても差し支えはございません。ただし、社会通念上著しく高い金額で委託契約を締結した場合は買収罪の推定を受けるというふうに解されておりますので、実際に掲示作業に当たってそれぞれのスタッフに支払われた金額が幾らなのかということを分かる明細を受託業者から徴収いただきまして、市の選挙管理委員会事務局のほうまで提出をお願いしたいというふうに考えております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　掲示作業に当たる作業者がアルバイトの方ですとか日当で給料をもらう方であれば、１日当たりの領収書をもらうことも可能だと思うんですけれども、例えば月給で作業をしている人なんかが作業をされた場合、その方からも領収証あるいは支払い明細というんですか、報酬明細をもらう必要はありますか。 ○藤岡　委員長　　羽田選挙管理委員会事務局長。 ◎羽田　選挙管理委員会事務局長　　受託業務に係る労務ですから、そこについての支払い明細といいますか、一定この仕事に関してはこの程度の金額が支払われるという形については徴収することが可能ではないかと思っていますけれども、個別についてはちょっとまた具体的なところでは御相談いただけたらと思います。　以上です。 ○藤岡　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　次に、農業振興事業、成果報告書３３３ページについて質問させていただきます。　宝塚で振興すべき農業とはどんな農業か。また、振興の方法について簡単に御説明いただきたいと思います。 ○藤岡　委員長　　西尾産業振興室長。 ◎西尾　産業振興室長　　まず、宝塚で振興すべき農業ですけれども、宝塚市が目指す農業の姿としましては、第２次宝塚市農業振興計画におきまして、「愛　農たからづか〜未来に続く宝塚の農業〜」をスローガンにしまして、「守り・育む宝塚の農」を将来像として掲げております。　計画の方向性といたしまして、農業の持続的な発展、それから農業の新たな価値創出の推進、それから「農」に触れ「農」を知る機会の創出を３つの方向性に上げておりまして、その主な内容としましては、地域に根づいた園芸、花卉、植木ですとか、地域に根づいた農業、水稲、野菜、畜産の推進。それから、モノ・コト・バ宝塚などを活用しまして宝塚ブランドの推進を行いまして農商工連携や異業種交流の取組の推進、それから花卉・植木産業の魅力発信。これはあいあいパークや長谷牡丹園、ダリア園さんなどを通じての魅力の発信と夢市場などを活用しました地産地消の推進、そういったものを宝塚で進めていきたいと考えております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　５分延長。 ○藤岡　委員長　　５分延長。了解です。　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　成果報告書によれば、米に比べて高収益な作物の作付を拡大することで農家の所得の向上を図るというようなことが書いてあるんですけれども、市内を歩いてみますと、農家のお宅というのは普通のサラリーマンよりもはるかに立派な邸宅を構えているお宅が多いように思うんですね。農家の所得向上を図るという目標はいささか時代錯誤であるような気がするんですが、いかがでしょうか。

○藤岡　委員長　　政処産業文化部長。 ◎政処　産業文化部長　　農業の農作物に対する収入はどれぐらい得られているかというのは、我々も統計資料とか個別に農家さんからとかもお伺いしていますので、お住まいの家が大きいとか小さいとか、そういう問題では決してないと思います。農業を続けていただくのに、どれぐらいの収入があれば農業として続けていけるのか。兼業農家であっても専業農家であっても高収益な付加価値の高い農産物を作っていただきたいし、それが市外に販路として売れていくことについては、持続可能な農業につながるのではないかと私どもは考えていますので、農家さんや各農会、各集落とも持続可能な農業について協議をこれからもしていきたいと考えております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　ありがとうございました。　次の質問に移ります。林業振興事業、成果報告書３４３ページです。　有害鳥獣を捕獲したことが成果として誇示されているんですけれども、日本に古来生息してきた生物は後世に伝えていくべき貴重な自然環境の一部であると考えます。捕獲するよりも保護に努めることが大切であると考えますが、いかがでしょうか。 ○藤岡　委員長　　溝渕農政課長。 ◎溝渕　農政課長　　我々の有害鳥獣の対策なんですけれども、農作物被害と生活環境被害の防止を目的としております。　基本的な考え方なんですけれども、有害鳥獣と特定外来生物によって対応が変わるかと思います。イノシシや鹿などの有害鳥獣は、まず山と集落の間や農地の周りに柵を設置して侵入するのを、山から下りてくるのを防ぐことを念頭にしています。それでも、やっぱり全ての山やったり農地に柵を張っていくことは困難で、一部はやっぱり集落に下りてきてしまう形になります。その中で農作物被害というのが出てしまうことがありまして、一旦農作物を食べてしまうと味を覚えてしまって、繰り返し山から下りてくることになります。そうなると、わなを仕掛けて捕獲せざるを得なくなります。　あと、繁殖力が強いので、一部山にもわなを置くこともありますけれども、基本的には積極的に個体数を減らす形ではないです。共存共栄とかというのに当たるんか分かりませんけれども、そういう状況です。　一方、アライグマなんですけれども、古来の生物というわけではなくて、特定外来生物に当たります。これは国も県も積極的に捕獲の必要があると考えています。凶暴だったり、雑食で環境や生態系を壊すということもあるんですけれども、人間にかみついたりすることもありまして、そうなると大けがにつながりますし、狂犬病への感染やアライグマ回虫に寄生される場合もあり、最悪の場合、命を落とすこともありますので、そこは積極的に捕獲していきたいと、こう考えております。 ○藤岡　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　捕獲された生き物はどうなるんでしたっけ。 ○藤岡　委員長　　溝渕農政課長。 ◎溝渕　農政課長　　その場で殺処分のほうをしまして、埋設だったり焼却だったりという形になります。　以上です。 ○藤岡　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　今の説明、非常に残酷な感じがしたんですけれども、イノシシなんかは丹波あるいは宝塚でも食用によくされると思うんで、それはそれでいいと思うんですけれども、そのほかの生き物についても極力無慈悲なことにならんようにぜひお願いしておきたいと思います。　次の質問に移ります。 ○藤岡　委員長　　延長されますか。　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　５分お願いします。 ○藤岡　委員長　　５分です。はい。　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　商工振興事業、成果報告書３４５ページです。　新名神の川西インターの近くに恐ろしく巨大な物流センターが出現しておりまして、さらにもう一つが計画中であると聞いております。　一方、宝塚インターの周辺でもかつては、インターができるまではハイテク産業を誘致できるという計画、計画というよりも期待感のようなものがあったと思うんですけれども、今はもう市が企業を誘致する計画も民間企業が進出する計画も全然ないのでしょうか。その辺ちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○藤岡　委員長　　西尾産業振興室長。 ◎西尾　産業振興室長　　現在、市のほうでそうした計画があるかということを問われますと、計画そのものはございません。　以前、計画としてあったかということも付け加えて御説明させていただきますと、企業誘致等を促進していくというような方針や計画を掲げたことはございません。　以上です。 ○藤岡　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　もう今後も全然やる気もないということですか。 ○藤岡　委員長　　西尾産業振興室長。 ◎西尾　産業振興室長　　やる気がないということではございませんで、以前サービスエリアができる、スマートインターができるというときに、地域の皆さんのほうでもいろいろな御意見があったと聞いております。県有地を活用しまして企業誘致を進めるべきだという御意見もある一方、企業誘致によりまして交通量が増加するとかごみの問題が増えるといった生活環境への影響を心配するお声、それから、そもそもその人口問題をはじめとしました地域の課題の解決にはならないというようないろいろな御意見があったと伺っております。そうしたことから、市としましては、まず地域住民の皆さんと一緒になって地域の魅力を生かしたまちづくり、これは続けていきたいと考えているところです。 ○藤岡　委員長　　井上副市長。 ◎井上　副市長　　補足をさせていただきたいんですけれども、県が県有地として、西谷地域は既にかなりの用地を県有地として持っているんですけれども、我々も西谷地域というんか宝塚市の活性化のためには、言えばああいうインターができて、周辺にそういった流通センターというんか、そういったものも非常に市の活性化にはいいなというふうなことを思っております。　それで、県のほうの用地の活用ということについては、市として県に対してお話をするときに、県にそういったことの、市のそういう流通だけでなくいろんな面で何か活用ということについて考えられないのかということについては、お話としては市長も含め、県のほうに話として出しているという状況にはあります。　以上です。 ○藤岡　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　ありがとうございます。終わります。 ○藤岡　委員長　　それでは、２０分で。　それでは、ほかに質疑はありませんか。　冨川委員。 ◆冨川　委員　　５分追加します。 ○藤岡　委員長　　じゃ、１０分で。　冨川委員。 ◆冨川　委員　　まず、労働費の就労支援事業から始めたいと思います。　成果報告書によりますと、この就労支援事業は宝塚市の場合、若者の就労支援事業を委託により実施するという、そのような内容になっております。　一方で、更生保護の観点からなんですけれども、法務省の調査によりますと、刑務所に再入所される、罪を犯してまた再犯をして刑務所に入る方ですけれども、その方々の約７割が再犯時に無職であったという、そのような調査結果が残っております。刑務所出所者の再犯防止のためには、就労支援や雇用の確保がとても重要なことだと一般的には考えておられます。そのため、法務省では、刑務所出所者等に対する就労支援を重要課題の一つとして位置づけ、積極的な取組を行うことに併せて、刑務所出所者等を雇用してくださる雇用協力者、協力雇用主を募集しているという、そのような実態がございます。　そして、その流れの中で近年、地方公共団体においても、公共事業等の競争入札において刑務所出所者等を雇用してくださる事業主の方々への優遇措置を導入しているところが広がっている、そのような流れがあるそうです。この事業の財源の内訳を見ますと、結構な割合で国庫支出金が入っております。今回決算額は１，７００万円余なんですけれども、１，５００万円余が国庫支出金というような格好になっております。そう読み取っていいんでしょうか。そのような流れなんですけれども、宝塚市の場合、この公共事業においてそういうような優遇措置というのは現在取られておるんでしょうか。そのあたり、ちょっとお尋ねしたいんですけれども。 ○藤岡　委員長　　中西契約課長。 ◎中西　契約課長　　本市でも同様の取組は行っております。今年の７月から、近年頻発し大型化する自然災害などへ備えるため、災害出動への協力のほか、防災訓練への参加など、地域貢献に取り組む事業者にインセンティブを与える主観数値加算制度を創設いたしました。この制度において、協力雇用主としての登録や３か月以上雇用していることについて、神戸保護観察所の証明があれば経営事項審査点に一定の点数を加算するというふうなこととしております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　ということは、既に宝塚市も協力雇用主に対してある程度競争入札等で優遇措置はできているという、そのようなことですね。 ○藤岡　委員長　　中西契約課長。 ◎中西　契約課長　　はい、今年から取組を始めました。 ○藤岡　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　保護司会もそのようなことに積極的に取り組んでいるはずなんですけれども、なかなか成果が上がらないというか雇用になかなか至らないような、そのような現実も伺いますので、行政側もこの事業等を通して積極的に関与していただければなとそのように思ったりいたしますので、また意見として述べておきます。　次に、市民農園の関係ですけれども、この市民農園のそのニーズは伸びているんでしょうか、横ばいなんでしょうか。そのあたりの市民の動向はいかがなんでしょうか、お尋ねします。 ○藤岡　委員長　　溝渕農政課長。 ◎溝渕　農政課長　　市内なんですけれども、市民農園が２０農園ありまして、もうほとんど空きがない状況です。さらにアンケート調査いたしますと、引き続き利用されたいという方が９５％おりますので、そういった状況でございます。　以上です。 ○藤岡　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　実績としまして、ほとんどが南部での市民農園だと感じるんですけれども、北部、西谷地域での市民農園というのは開設されているんでしょうか。 ○藤岡　委員長　　溝渕農政課長。 ◎溝渕　農政課長　　西谷地域でも市民農園のほうはございまして、市が直営でやっております大原野第一農園であったりですとかグリーンファーム宝塚西谷市民農園、ＫＯＹＯＳＩ農園など幾つかございます。 ○藤岡　委員長　　５分追加と聞いているんで、今から５分追加いたしますから。消えているけれども大丈夫です。算定していますから大丈夫です。　冨川委員。 ◆冨川　委員　　分かりました。告知次第でニーズはどんどん増えていくんじゃないのかなと感じております。　そして、例えば北部西谷地域にももう少し大規模な、例えば駐車場つきの市民農園等を造ってみる、そのような発想もあってもいいんじゃないのかなと思っておりますので、市民ニーズに応じて規模拡張等も考えていただきたいと思っております。　そして、園芸振興事業、ダリアで彩る花のまちづくりの関係ですけれども、この関係は大切な地場産業でもありますので、南部については園芸振興センターであるあいあいパークを中心ににぎわいという観点で、そして、北部については後継者育成という、そのような観点で行政側もしっかりとバックアップをいただきたいと思っております。意見として述べておきます。　そして次に、農業用施設改修事業についてなんですけれども、成果報告書では３４４ページなんですけれども、ため池の定期点検や地元からの要望に応えるような形ということですけれども、ハード改修が主な目的になっているんだと思うんですけれども、この南部のため池は、農業用ため池であっても地域が持っているような場合がございます。安全策とそのような施設も設備もあるわけですけれども、それも老朽化もところによっては進んでいるところもあると思うんですけれども、このようなハード施設だけではなくて安全対策に対する補助金といいますか、そのような制度はこの事業ではあるんでしょうか。 ○藤岡　委員長　　小西北部整備課長。 ◎小西　北部整備課長　　まず、北部のほうで今回ため池工事になっているんですけれども、今、委員の御指摘の安全対策とか、そういうのに使えるものがあるかということなんですけれども、基本的には、このため池改修という側面だけで考えますと、補助が出るような事業については、まず全面改修が前提になっています。もし個々の小規模な改修ということでありましたら、例えば市内南部のため池でありましたら、あらかじめふだん付き合いといいますか交流のある、例えば管財課であるとか農政課のほうにまず一言相談いただきまして、個々の事例では対応できるものが、何らかの検討ができるんじゃないかというふうに思っています。　以上です。 ○藤岡　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　また臨機応変に御対応いただければと思っております。地域によってはなかなか財源が少ないところもございますので、ぜひ臨機応変に対応いただければと思っております。　最後に、西谷夢プラザの管理の関係なんですけれども、西谷夢プラザの外に公衆トイレがあります。そこの管理がなかなか、時々行くんですけれども、そんなにあんまりきれいじゃないような気がしておりまして、常々気になっているんですけれども、そのあたりしっかりと指定管理業者に指摘をしていただきたいんですけれども、そのあたりの現状とかは御存じでしょうか、お尋ねをします。 ○藤岡　委員長　　溝渕農政課長。 ◎溝渕　農政課長　　農業振興施設の屋外トイレですけれども、ＪＡさんに指定管理で維持管理のほうをお願いしております。過去、トイレが汚いということで通報があって、毎日清掃、従前からしていただいているんですけれども、再確認のほうをさせていただいております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　以上です。 ○藤岡　委員長　　いいですか。　それでは、合計で１０分で。　それでは、ほかに質疑はありませんか。　大島委員。 ◆大島　委員　　それでは、資料の１３４、それから成果指標の３２７ページ、高年齢者就業機会確保事業、シルバー人材センターのことについてお伺いをしたいと思います。　すみません、まずちょっと教えていただきたいんですけれども、成果指標の対象指標のところの年齢なんですが、令和２年度の６０歳以上の市民が７万７，９７０人で令和３年が７万９，３１５人。２千人ぐらい増えているんですが、これ、別に間違ってはいないですよね。合っていますかね。 ○藤岡　委員長　　鈴木商工勤労課長。 ◎鈴木　商工勤労課長　　間違いないと認識しております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　すごい率で増えているなと思ってちょっとびっくりしたんですが。　それに伴ってシルバーの方も、こちらの資料のほうで見ると人数的にはだんだん減ってきているんですね。でも、成果指標で見ると、令和２年度と令和３年度で比較すると、これは１００万単位ということは１億８，７００万ということになっている。民間の年間の受注額がこれだけ増えているという、２年度からは。つまり、高額のものが入ってきているんだろうなというふうに想像されるんですが、それでよろしいですかね。 ○藤岡　委員長　　鈴木商工勤労課長。 ◎鈴木　商工勤労課長　　令和３年度の事業実績なんですけれども、特に新規の受注が増えました。その理由としましては、主には新型コロナウイルスの接種会場の例えば業務委託であったりとか、その他、すみません、すぐに具体的なところはちょっと申し上げられないんですけれども、そういったコロナ禍における需要のほうが増えておりましてその事業規模自体が拡大したというふうに認識しております。

　以上です。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　分かりました。だから、徐々に私は減っていくんだろうというふうに見ていたんだけれども、ここで２年から３年にかけては増えているんで、これも何でかなと思っていたんでよかったです。　達成状況に対する評価のところで、特に女性会員が２３１人から２５１人に増えたのは市の広報誌とかへの記事なんか、特集記事の掲載があったりして広報がちゃんとできたんじゃないかというふうなことを書いておられるんだけれども、この場合、女性会員というのは大体どういうところでお仕事が増えているんでしょうかね。 ○藤岡　委員長　　鈴木商工勤労課長。 ◎鈴木　商工勤労課長　　女性会員の就労先なんですけれども、主に家事のほうの支援であるとか、あとそれから介護施設の補助であるとか、そういったようなところで就労いただいているというふうに聞いております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　コロナ禍になって高齢者の方とか、特に女性の高齢者の方たちの生活というのがかなり厳しくなってきていると思われるので、どちらかというと就労ということに、もうがち就労に移行していこうという傾向がきっとあるんじゃないかなというふうに思っていて、シルバー人材センターさんがちょっと人数的には減っていくのかなと思ったんですけれども、こういう形でいろんな事業の拡大とかも取り組んでいただきたいんだけれども、この今、インボイス制度というので、かなり今後、市のほうもシルバー人材センターのほうへいろいろ協力とか指導とかしてあげないといけないんじゃないかなと思いますので、またその辺はどうぞよろしくお願いします。　以上です。 ○藤岡　委員長　　５分で。　それでは、しばらく休憩をします。再開は１０時５５分で。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時４２分　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時５５分 ○藤岡　委員長　　それでは、休憩を解いて委員会を再開します。　ほかに質疑はありませんか。　中野委員。 ◆中野　委員　　それでは、午前中また２回目の登場ですけれども、よろしくお願いします。　明細書では２１７の観光振興費の中のこのウェルネスツーリズム推進業務委託料３１８万５千円についてですけれども、成果報告書が３５２になります。　そこに、ここでは観光振興・宣伝事業全般の話やと思うんですけれども、それの評価表になっているとは思うんですけれども、その中の令和３年度の実施内容の１番目、ウエルネスを体現する新しい観光コンテンツの造成事業に当たると思うんです。目指すべき姿は、「効果的な情報発信や、本市ならではの資源を活用した官民連携の観光コンテンツを提供する。その結果、まちの魅力が向上し、国内外から観光客を誘致するとともに、『観光』を核とした地域経済の活性化に寄与する」というふうな目指すべき姿を上げていて、現状どうなのかというと、やはりここにも書いています。「新型コロナウイルス感染症の影響により観光需要の低迷が続いており、各施設への入り込み者数は前年度に続き芳しくなかった。各種イベントも開催中止やオンライン配信等、実施内容の変更が相次いだが、観光ＰＲについてはＳＮＳを中心に積極的に実施した」というふうに現状として書いて、達成状況とその理由というところで、その前段階の指標のところでは、活動指標の２ですけれども、官民連携による新規観光コンテンツ提供事業者４に対して４ということでここは達成しているんですけれども、この達成状況とその理由というところでは、「観光コンテンツの提供事業者のうち、２事業者が合同でイベントを実施した。残りの２事業者は令和３年度中に準備を終え、令和４年度に観光コンテンツを提供する予定である」ということで、ここら辺のことについて御説明いただければいいと思います。　なかなかこの３１８万５千円と予算的には少ない予算なので、今日は決算ですけれども、私の時間も若干あるので、ちょっと宣伝する意味合いも込めて説明していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○藤岡　委員長　　森添観光企画課長。 ◎森添　観光企画課長　　ウェルネスツーリズム推進事業について御説明させていただきます。　まず、背景のところ、時間があるということできっちりと御説明させていただきますと、まず、観光振興戦略というもの、今後１０年の戦略のほうを策定しました。その中でウエルネスをキーワードにやっていくということで、大きく３つの基本方針を設定しています。その１つが地域資源の磨き上げと掘り起こし、２つ目が積極的な誘客に向けた国内外への情報発信、３番目が持続可能な観光振興に向けた環境整備という中で、そのうち、この事業というのは地域資源の磨き上げと掘り起こし、このカテゴリーに入ってきます。　その中でも個別の戦略を掲げております。その戦略が２つありまして、官がきっかけづくりを行い、民が実施するなどの官民連携による観光ビジネスの創出の仕組みづくりを行うこと、２つ目がウエルネスツーリズムを体現できる観光コンテンツ開発を支援する仕組みづくりを行うこと、この２つのほうを目標に掲げております。今回、この３１８万５千円という予算をいただきまして昨年度から実施しているのが、このウェルネスツーリズム推進業務委託という形になります。　この業務委託の内容なんですけれども、２つありまして、ファシリテーターによる市内事業者を対象としたワークショップの開催、２つ目が観光コンテンツモデル事業コンペティションの運営と実証モデル事業の連携実施、これがイベントの開催という形になります。　昨年もこの予算をいただきまして、まず１つ目、ワークショップのほうの開催を行いました。そのときには、１日の開催にはなったんですけれども、１２団体２０名の参加がありました。業種も様々で、飲食店であったり、まち歩きで活動されている団体であったり、あるいはコーヒーショップであったりとか、あと和菓子屋さんであったりとか、いろんな業種の方が集まりました。その中でまず、私たちが今後１０年やっていくウエルネスというものは何かというものをお伝えしました。そこからコンペティションを行いまして、実際９団体からの応募がありまして、４団体で３つのコンテンツ案、先ほど委員がおっしゃった事業報告に書いているところなんですけれども、３つのコンテンツが採択されました。　昨年の採択された３つの事業を申し上げますと、１つ目は、西谷の自然を活用した企画になります。夜のイベントという形なので、たき火で暖を取りながら星を見たりとかというイベントになります。それと、このワークショップのときに事業者同士のマッチングがありまして、同時開催でコーヒーのワークショップも開催できないかということで行いました。これが１つ目の事業。　２つ目は、武庫川の河川敷を利用した、これは飲食店さんが企画された事業なんですけれども、やはりこの武庫川の河川敷はすごく広くて整備されていてきれいだというところで、こちらのほう、気軽になかなかこのコロナ禍で旅行ができないというところなので、ピクニック気分を味わえないかということで、椅子の貸出し等行いましてランチを食べていただくような企画、これが２つ目です。　３つ目はダリアを活用したプロジェクトということで、これは市花に認定されたダリアを皆様に知っていただくために、シールラリー、スタンプラリーのほうを開催しました。この３つが昨年した事業になります。　以上です。 ○藤岡　委員長　　中野委員。 ◆中野　委員　　今ちょっと説明していただいた事業があまり、要するに広報というか、多分知れ渡っていないというのが一番ネックなんかなというふうに思っています。ワークショップやってたくさんの事業者等々が集まってということはすごいことやと僕は思っているねんけれども、これをもっと公表したらいいし、議会のほうにももっとアピールしてもらってもよかったん違うかなと。こういう内容でこんな形の議論がされてと。　言ったら、こういう４つの事業者さんが採択されて、聞くと、各事業者向けには５０万ぐらいしか、スタートアップのお金しか出していないと。あとは今後各自でやってくださいという形で、そういった支援の仕方しかこの予算内ではできていないという話もありましたので、そういう意味で言ったら、市民の方が宝塚市のために一生懸命やろうとしていることに関しては、もうちょっと僕は予算つけてもよかったん違うかなというふうに思っています。でなければ、あんまり伝わらなかったら、一生懸命やったことが成果として表れないんですよね、結局は。それはやっぱりもったいないなというふうに思っています。今年度も２事業採択されたというのもお聞きしていますし、観光振興・宣伝事業ということをしっかりとそこに予算つけないと、宝塚で観光ということに関してはなかなか難しいんですよ、やっぱり。　ある人が言っていました。宝塚に来たいと言っていろいろ相談あって、ほんなら、やっぱり歌劇見たいねという話があったけれども、歌劇チケット取られへんとかね。なかなかそこからほんなら広がらないんですよ。宝塚の観光の中で、歌劇見てどこへ行ってあそこ行ってという、その起点の多分歌劇のチケットを取れないとなると、もうそこで頓挫してしまうとかね。　だから、そういう意味で言ったら、阪急との連携とか、いろんな形も取りながら考えていかないといけないのがまず１つで、そのためにはある程度資金がないと、当然押さえたりもするのにはお金要るんやろうし、どういう形でしていくのか分からへんですけれども、この新たな観光の何かを探すにしても、もう少し予算つけないと。　僕は、ここではコロナがあって最終的に達成に対する評価はＢになっているけれども、本来なかなか実際の効果が出ていないということで考えたら、もっと本来低いんですよ。でも、それは何でかと言ったら、多分予算の関係だけの話やと思っているんで、やる側の熱意もあれば、そうやって市民の方にも熱意があれば必ず成果は出ると思うので、しっかり今後ちょっと考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　以上です。 ○藤岡　委員長　　１０分で。　それでは、ほかに質疑はありませんか。　村松委員。 ◆村松　委員　　女性のための伴走型就労支援事業について質問します。　事項別明細書２０５ページ、資料は１３５−２です。　まず、就職率について、ほかの就労支援事業と比べてどう評価されていますか。 ○藤岡　委員長　　鈴木商工勤労課長。 ◎鈴木　商工勤労課長　　本事業の就職率なんですけれども、ほかの事業も今、市のほうで支援しておりますのが、例えば若者の就労支援事業ということで、就労に課題を抱えておられる方に寄り添い、伴走しながら支援していくようなものでございまして、そういう意味では、就職率というのは皆さんが就職できるわけではございませんで、同様にこちらの事業のほうも、コロナ禍において家にひきこもりがちであったりとか、家庭の事情の中で就労が難しい方が御相談いただいておりますところがございますので、そういう意味でも、就職の実現率としては決して高いものではないと思うんですけれども、就労された方々がそういった進路のほうを見つけられたということで、成果のある事業だというふうに考えております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　事業概要に、長引くコロナ禍で、とあるんですけれども、コロナ収束後もこの事業というのは展開していく予定なんでしょうか。 ○藤岡　委員長　　鈴木商工勤労課長。 ◎鈴木　商工勤労課長　　こちらの事業なんですけれども、昨年度、令和３年度のみの事業でございました。　ただし、今年度につきましては、同じ女性の就労支援を少し形を変えてやっております。と申しますのは、この令和３年度に実施した事業で、就労には資格であったりとか、例えばパソコンのスキルであったりとか、そういったものが必要になってきて、それが就労につながりやすいというようなお声を聞きましたので、それを受けまして、令和４年度につきましては、特にパソコン講座を連続講座として実施して、かつ講座の受講だけではなく、その対象者の方に寄り添ってカウンセリング等をさせていただきながら就労実現に向けて支援をしていく事業を今現在実施しているところです。　以上です。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　これから先の時代において、ＤＸスキルに精通した人材等は不足しているので需要が高いと思いますし、在宅でも働きやすい職種などへの就労を促していくということも、この就労を希望される女性にとってはプラスに働くと思うんですけれども、今年度、その事業の形は変わっていて、パソコン講座とかそういったところを強化しているということなんですけれども、もう一歩進んで、そういったＤＸスキルに精通した人材を育成していくとか、そういったところでの就労支援事業を展開していくということはできないでしょうか。 ○藤岡　委員長　　鈴木商工勤労課長。 ◎鈴木　商工勤労課長　　委員御紹介いただいたとおりでして、パソコンのスキルだけではなくて、昨今の働き方改革を受けまして多様な働き方が今ございます。その中で、例えば在宅でもできるような、そういったスキルというのは非常に重要だというふうに私どもも考えております。　一方で、今年度の受講者の方のお声なども聞きながら、次年度以降も含めまして検討していきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　お一人で子育てをされているシングル家庭の方から、給付金などの支援ももちろんありがたいんですけれども、就労とか社会とつながれるような支援とか、自立につながるような支援の仕組みがあれば利用をしたいという声を聞きました。　就労支援でスキルアップを促していくんであれば、これから先、絶対的に不足するだろう職種とか、求められている能力を高められる内容にすることで社会全体の労働力不足にも寄与すると思うので、そうした視点を持ってよりよい事業になるようにしていっていただきたいと思います。　以上です。 ○藤岡　委員長　　５分ですね。　それでは、ほかに質疑はありませんか。　寺本委員。 ◆寺本　委員　　通告しました就労支援事業については、村松委員が質疑されたので、次に、農林業費の質疑を行います。　明細書の２０５ページ、成果報告書の３３１の農業委員会事業について。　この農業委員については、かねてより女性農業委員を積極的に登用することが望まれていまして、私も議会から提案したことがございますが、これまでの登用状況とその活躍について、女性農業委員を登用したことによる成果をお尋ねします。 ○藤岡　委員長　　溝渕農政課長。 ◎溝渕　農政課長　　女性農業委員の登用と活躍についてということで、現在、農業委員会の中には、農業委員さんが１３名、農地利用最適化推進委員の方が５名いらっしゃいます。農業委員１３名のうち、３名の方が女性となっております。農地利用最適化推進委員に関しては、女性の方はいらっしゃいません。　活躍というところですけれども、農業委員のうちお一方につきましては、農業委員会の会長代理の役職にも就いていただいています。新規就農希望者と自治体をマッチングする兵庫県が開催する就農フェアだったりとか、そのほかの研修などでも積極的に御活躍いただき、我々の事務方の視点でない農家の視点でアドバイスなどもいただいています。男性目線なのか女性目線なのかとかでちょっとそこがあれなんですけれども、その方についてもほかの方についても同様に御活躍をいただいていると、そう認識しております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　農業委員会の女性農業委員の登用については、国も県も挙げて取り組むようにというふうに進めているところなんですけれども、宝塚市はかつて、私が農業委員をしていました２０１３年、１４年、その後半の１４年のほうでは女性の農業委員が、議選がいたので４人いて、このとき県でトップだったんです。今は南あわじ市が５人ですから県で２番目ということで、この３人、４人の世界なので、１人多いか少ないかで変わってしまいますけれども、２３．１％ということで。　この女性農業委員を登用するのは、単に男女共同参画というその形だけのことではなくて、実際にこの地域の農業者や商業者とのかけ橋になる、多様な意見を聞き取ってくれる、また、創意工夫を生かした活動に取り組むことで農業者の所得拡大であったり農地の利用の最適化、男性の目線と違った作付の作物の選択であったり、地域活性化の効果があることが分かったと農林水産省のほうからも報告が出ています。なので、この若者と女性の登用というのは農業委員会の課題だと思いますので、また引き続きこの数の確保、２０２５年には３０％を目指すと国も言っていますので、意識をして取り組んでいただきたいと思います。　続きまして、商工費の明細書の２１３、成果報告書の３４５、商工振興事業の新規出店の状況と新事業創出総合支援事業あたりをお聞きしたいんですけれども、このコロナ禍で魅力向上チャレンジ支援補助金、これが８件の出店があったというふうに報告されていますが、これでエリアの活性化になったというふうなことですが、この業種とエリアについてどんな感じですか。 ○藤岡　委員長　　鈴木商工勤労課長。 ◎鈴木　商工勤労課長　　この新規出店のエリアの御紹介をさせていただきます。　令和３年度、私どものほうで出店促進型と、それから、空き店舗を活用した出店支援のほうを家賃補助として行っております。エリアとしましては、主に清荒神、この周辺のエリアで飲食店、それから小売業など新規に出店された方が多うございました。　以上でございます。 ○藤岡　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　清荒神の参道については、もう本当に去年あたりからとても個性的な店が増えてきて、もう行くたびに何か感じが変わってよくなってきていると。歩いている人も若い人がすごい増えていい感じだなと思っていたんですけれども、この補助金を使ってということですね。　逆に、このコロナで廃業した数というのは押さえておられますか。 ○藤岡　委員長　　鈴木商工勤労課長。 ◎鈴木　商工勤労課長　　市のほうでは、残念ながらそういった店舗の廃業数、こちらのほうは把握できていないところでございます。　以上です。 ○藤岡　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　地域経済循環率が宝塚は非常に低いというふうに書かれていますけれども、これがまたアップにつながるように、一店一店、もう大型店舗を誘致することがなかなか難しい市なので、本当に通りだとかエリアに魅力的な店を集めて、そこに観光も兼ねてそぞろ歩いてもらってお金を落としてもらうと。それが宝塚は楽しいところだねというふうにつながっていくように、引き続きこういう事業には取り組んでいっていただきたいと思います。　続きまして、宝塚ブランド発信事業、明細書の２１５ページ、成果報告書の３４８。　これは資料も出していただいています１４１ページですけれども、このモノ・コト・バのプロモーション支援業務は、たしか地域環境計画研究所でしたか、若狭健作さんのところでされていたと思いますけれども、これって何年間かで委託しているのか、単年度契約になっているのか、それでどんな調査分析をしていただいているのか、このあたりを聞かせてください。 ○藤岡　委員長　　鈴木商工勤労課長。 ◎鈴木　商工勤労課長　　こちらのモノ・コト・バの業務委託の件でございます。　御紹介いただきましたとおり、株式会社地域環境計画研究所のほうで、昨年度は特名随意契約で実施をさせていただいております。　昨年度の業務の実績といたしましては、これまでから続いておりますムック本の製作、２号発刊させていただくのと併せまして、昨年度につきましては、第６回のモノ・コト・バの選定業務の支援を行っていただきました。　以上でございます。 ○藤岡　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　モノ・コト・バ、この制度ができた当時は選定資源の在り方についてかなり議論もして、いろいろと意見もしたものですけれども、大変洗練されてきたかなと。非常にムックも面白いもの、読みでのあるものになってきたかなというふうな印象を持っていますけれども、また引き続き、これについてはよいものが市外に発信されるように。市内でもかなりいい感じになってきていますけれども、市外に対してアピールできるような意識をしていただきたいと思います。　ちょっと観光振興・宣伝、温泉はまた総括あたりで触れることにしまして、最後に、新型コロナウイルス感染症対策観光事業者支援事業。２１９ページです。

　これ、昨年度と全然違う形で行われたというふうにありますけれども、これはコロナの一時的な救済で終わるのか、新たな需要につながるのか、このあたりの読みを聞かせてください。 ○藤岡　委員長　　岡本宝のまち創造室長。 ◎岡本　宝のまち創造室長　　令和２年度につきましては、コロナ対策の設備とかの補助に対して２千万円と、あと宿泊された方にカタログから宝塚の特産品を選んでいただくというキャンペーンを行いまして、それで５千万円使いまして、合計７千万円となっております。　令和３年度につきましては、宿泊事業者と共同で一定の割引セットをつくっていただきまして、例えば５千円割引くというプランをつくっていただいたことに対して２，５００円の補助を市が、半分市が補助を出すという制度で展開をしております。　昨年はコロナ禍ということで、市民対象しかできなかった状況にありましたけれども、今年度も引き続き同様の事業をしておりまして、市民の方にも一定定着はしておりますし、市外の方も御利用いただいているような状況です。　市外から外貨を稼ぐというのが観光の仕事にはなるんですけれども、市内の方に市内でお金を落としていただくということになるんですが、市の魅力を再発見していただいて、さらに市外のほうに発信していただくというふうな効果がある事業を実施しております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　いいですね。では１０分です。　それでは、ほかに質疑はありませんか。　となき委員。 ◆となき　委員　　明細書の２１９ページの消費生活センターについてです。　若干の確認なんですけれども、９月議会の一般質問で質問させていただきまして、霊感商法に関する相談件数が２００１年からで７６件あったという、そのような答弁があったんですけれども、その中で、特に統一協会に限ってのものではなく、霊感商法全般ということやったんですが、昨今、消費者庁のほうが統一協会に関する相談件数ということで、その数字、件数を公表されたということなんですが、国と同様に市としてもそういった対応をすべきじゃないかということと、問題がかなり非常に大きな問題となっている中で、相談窓口の設置であったり啓発を強化することであったり、何らかそういった取組の強化というのが必要なのかなと思うんですけれども、その２点についてちょっと見解をお願いします。 ○藤岡　委員長　　和田消費生活センター運営担当参与。 ◎和田　消費生活センター運営担当参与　　まず、となき委員、先ほど霊感商法の件数とおっしゃいましたが、開運商法の件数で前回回答させていただいております。　まず、国と同じように公表すべきじゃないかということなんですけれども、まず、大前提としまして、消費生活相談においては、相談の内容や特定の個人や団体に関する情報は、国民生活センターが定めているＰＩＯ−ＮＥＴデータの取扱規則や個人情報保護相談データ取扱規則というものに従って運用しております。その中では公開、公表することは原則できないという形になっております。公表等がされるのは、通常、法や条例等によって勧告や命令などがその事業者とかに出されたときに出されて、初めて事業者名とかが出ることになっております。　しかしながら、このたび消費者庁が発出したのは、令和４年１０月３日付の事務連絡において、旧統一教会に関し今後の対策を検討するに当たっては、合同電話相談で把握した現時点での相談内容に加えて、消費生活相談における旧統一教会に関する相談件数の情報を分析し、公にすることが有益であると考えられます。こうしたことを踏まえ、消費者庁としては、下記の消費生活相談件数等の情報を個人が特定されることがないようにしつつ、特別に公表することといたしましたと判断されております。その通知が私どものほうにも参っております。ですが、前回の一般質問の後ですけれども、こういう通知が参りました。　そこでこちらも検討しまして、これに準じて対応しようということで、これに準じましてそこで示された相談の抽出方法がありまして、それで調べますと、本市における統一教会に関する消費生活相談件数は、２０１２年度から本年９月末までで１件ございました。それが今回の件数となっております。　それと啓発のことですけれども、これは現在国のほうが合同電話相談を設置しまして、そちらのほうでされております。それについての広報とかいうのは消費生活センターのほうでしてくださいとかいうのはございませんけれども、もし問合せがあればそちらのほうを案内するという形にはいたしているところです。この合同相談の設置も、国のほうは当初強化月間ということで９月１か月間だけだったんですが、今現在、当分の間という形に変わっておりまして、引き続きされているというふうに聞いております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　横山行政管理室長。 ◎横山　行政管理室長　　ただいま申し上げました、国のほうで設けております合同電話相談窓口の件でございますけれども、こちらのほうで一括して旧統一教会の問題について相談を受けているということでございますので、市のほうでも市のホームページなどで御案内するように対応していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○藤岡　委員長　　いいですか。５分です。　それでは、ほかに質疑はありませんか。　北山委員。 ◆北山　委員　　それでは、質問通告に基づきまして、事項別明細書の２０９ページ、資料のナンバー１３６、市立長谷牡丹園に関係することで質問させていただきます。　資料のナンバー１３６を見ると、現在の契約関係に至る経緯の中で、平成３０年の定期監査において指摘を受けたと。言えば市のほうと土地所有者、指定管理者がダブって使用貸借と賃貸借契約をしていたということで、このときはダブってということは両方とも賃料、何らかの費用を払っていたんかどうかというのが１点。　それから、なぜか平成３０年度定期監査を受けたということは、令和元年から３年まではどうしていたんかというのはちょっと書いていないんですが、令和元年、定期監査を受けた後、平成３１年、令和元年になるんか、平成３１年から令和３年まではどうしていたんかというのが書いていないんで、これはどうなのかと。　それから、３年３月３１日で契約解除したと書いてあるけれども、その契約解除は何を契約解除したのかと。　それから、両方とも契約解除して、３年４月１日で新たに土地所有者との間で賃貸借契約を締結したと。これでいわゆる事項別明細書の中で書かれている用地借上料が１５２万９，３００円になっているんですが、この金額は平成３０年までの両方の金額、いわゆる市との使用貸借の関係にもよりますけれども、何かどうなっているのかな、それをちょっと説明してくれますか。 ○藤岡　委員長　　政処産業文化部長。 ◎政処　産業文化部長　　市と地権者さんとの契約につきましては、使用貸借契約でしたので、無償契約になっております。加えて、地権者の方と前指定管理者が、安い賃料ではありますけれども、別途土地使用料的に料金を土地代としてお支払いされていたような経過がありましたので、定期監査の指摘を受けて法律の確認も行いまして、直ちに是正に入らせていただいたところです。契約までにタイムラグがあるんですけれども、我々市として地権者の方と真摯に土地代を含めて契約交渉を行う中で年月が必要だったためでございまして、昨年４月からようやく契約が調いまして整理ができたというようなところになっております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　要は、３０年度の定期監査を受けてから令和３年まではこの賃料的なものは払っていたんですか、指定管理者か市か。 ○藤岡　委員長　　政処産業文化部長。 ◎政処　産業文化部長　　土地使用貸借契約と賃貸借契約をそれぞれ解除することとしたと資料の２番で結ばせていただいているんですけれども、指定管理者さんが賃貸借料としてお支払いされていたのは契約解除まで継続されてきたと思いますので、解除されるまでの間、地権者さんに対して指定管理者がお支払いされてきたものと思います。　以上です。 ○藤岡　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　３０年度で定期監査で指摘を受けてから、３年間にわたってその是正はできなかったと、こういうことですね。　次に、これ、契約で１年契約になっていますよね。その下に自動更新条項ありと書いてあるんですけれども、これは当然なんですけれども、契約の解除権は市のほうにも土地所有権者にもありますよね、当然。その状態ということは、もし土地の地権者がもう貸さへんと言われたら、あの長谷牡丹園は成り立たないことになりますよね。こんな不安定な状態で市立長谷牡丹園ということで、市立ですから成り立っていくのか。　ということは、地権者はいつでも脅しをかけられるわけですよ。もうやめるわと言うたら市は困ってしまうから。いつでもそれ、また値上げ交渉が起こってくるということになるんですよね。こんなこと、もうこれ、調べたら調べるほどおかしいんやけれども。これ、おかしいですよ、それは。何ぼ何でも。こんなことしていたら成り立たないですやん。もう絶対的に向こう側に有利な賃貸借契約ですよ。何でこんなん結んだんですか。 ○藤岡　委員長　　政処産業文化部長。 ◎政処　産業文化部長　　市立施設の権原ですので、行政財産として管理していく上で地権者から市との賃貸借契約は締結させていただいてはおりますけれども、地権者からの解除権については制限はかけさせていただいております。安定的に公共施設を運営していく上で必要な権原保持については我々も考えまして、法律相談とかも経まして、地権者からの解除権については一定制限させていただいて契約締結にはこぎ着けておりますので、不安定な運営ということ、地権者からの値上げ交渉であったり、そういう土地をもう貸さへんとか、そういった御指摘があった場合でも、契約書に基づいて対抗措置が市として取れるような条項にはしておりますので、安定的な牡丹園の運営については問題ないものと私としては考えております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　一定という制限というのは私も見ましたけれども、これは確かに一定の制限はかかっていますけれども、向こうは抵抗する余地はありますよね、正直言いまして。あの状態、私は好ましくないですよ。抵抗する余地は十分ありますよ。そこはやっぱり一回きちっと、契約上法律的な規制もありますけれども、その辺ちょっと再検討されたほうが好ましいと思います。　次に、具体的なことですけれども、周りの樹木からどんどん根が入ってきていて、なおかつ牡丹園の中にマキの木とかキタヤマスギの木とか、木がどんどん大きくなっていて、やっぱり根っこが張ってくると、シャクヤクって花ですから、ボタンは木とか言われていますけれども、結局栄養分をみんな木が吸っちゃいますよね、あのままいけば。　この前、ちょっと私も作業したけれども、物すごい根が入ってきていますわ。あれ、根を遮断しないと、幾らボタンを植えても育たないし、結果的には枯れますよ。私はやっぱり、全面的に周りから根っこが入らないように、なおかつあの木をどうするんか。本来私は、全てを取るということじゃないんですけれども、ちゃんと根が伸びないような対策をするか、それとも取ってしまわないと、あそこは何ぼ努力しても育たないと思います。　そこをちょっとやっぱり、この前、ボタン園から来られた方も言われていましたけれども、あの条件の中での意見ということなんですけれども、根本的な条件を本当にボタンの育つ条件に変えないと、これから何回かまた予算入れて当然あのボタンを補植せないけませんけれども、あれ、補植しても、補植してももう枯れてくるとかで間違いないですよ。　私のところも団地の中でボタン園をつくっていますけれども、やっぱりその辺の経験というんか、そこはもうはっきりしていますから、やっぱり根っこが入らない対策をきちっと早くしないとあれはもう育たないし、あの牡丹園には何ぼお金を入れても、結果的にはボタンが枯れてしまうことになりますよ。そこを指摘しておいて終わります。 ○藤岡　委員長　　予定どおり１０分で。　それでは、ほかに質疑はありませんか。　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　それでは、林業振興事業について。資料で１３８から１４０なんですけれども、ちょっと資料に基づいて質問させていただきます。　１３８では、有害鳥獣の南部からの通報件数というので、ちょっと見ていますと、通報と捕獲というのが少し違う、大分かけ離れた数字になっているんですけれども、これは通報ですから捕獲するほうが多くはなると思うんですけれども、この辺の捕獲、通報の関連ってどのようになっているんですか。 ○藤岡　委員長　　溝渕農政課長。 ◎溝渕　農政課長　　通報件数と捕獲件数の数字の関連なんですけれども、おっしゃるとおり、捕獲件数のほうが通報件数より多い場合というのは、複数匹かかったりとか、捕獲された後も継続して置かせていただいて通報がなかった場合というようなところでございます。　以上です。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　分かりました。　それと、猟友会のことなんですけれども、今現在活動されている方は何人おられるんですか。 ○藤岡　委員長　　溝渕農政課長。 ◎溝渕　農政課長　　正確な数はちょっと把握はしておらへんのですけれども、２０人前後メンバーとしてはおられるというふうには聞いております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　猟友会の委託内容と契約方法というので少し書いていただいているんですけれども、こういった中でやっぱり人数把握というのはきちっとしとかなくてもいいんですか。その辺の契約のやり方がちょっとこれでは分かりにくいのと、他市からの応援とかというのもあるんですか。 ○藤岡　委員長　　政処産業文化部長。 ◎政処　産業文化部長　　今直ちに手元にちょっと詳細な資料を持ち合わせておりませんので、人数と御質問のあった居住地のことについては、改めて御報告させていただければと思います。申し訳ありません。 ○藤岡　委員長　　後でいいですか、それは。　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　よろしくお願いします。　それと、後継者問題になってくるんですけれども、なかなか後継者が育たないというので、以前、猟友会の方も頭抱えておられたと思います。今現在、その後継者問題については、何か改善とか少し増えてきているとかというのはありますか。 ○藤岡　委員長　　溝渕農政課長。 ◎溝渕　農政課長　　すみません。先ほどの人数と併せて、ちょっと確認させていただきたいと思います。　以上です。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　じゃ、よろしく。　いや、でも、後継者問題というのは常に猟友会の中でも農政課の中でも検討というのか協議はされてきていると思います。以前、去年かおととしの監査委員の意見の中でも少しあったように思うんで、今ちょっと答えられないというのは少し残念ですけれども、後から答えていただけますか。　次にいきます。ダリアで彩る花のまちづくりで、この中で監査委員の意見書、監査８７ページなんですけれども、最後から４行目になりますが、執行率が低くなっていることから、現制度がダリア産業の実情に合った補助対象者にとって利用しやすい制度となっているのか疑問が残ると、長期的な人材育成に関わり、補助対象にとっても利用しやすい制度となるよう制度の在り方を検討してくださいという監査委員さんからの意見が出ているんですけれども、このことについては組合さんとも組合員の方々とも協議は必要になってくると思いますけれども、改善策は考えておられますか。 ○藤岡　委員長　　政処産業文化部長。 ◎政処　産業文化部長　　ダリアが市の花になって以降、地場産業を支援していこうということに予算措置も行いました。その際、地場産業をやられている佐曽利園芸組合のほうとも協議を何度かさせていただいて、使いやすい制度についてはある程度協議しながらつくってきたつもりです。　ただ、実際制度を始めたときに、担い手の部分であったり、やっていただく方との調整であったり、組合としてうまく人員を補助制度に乗っけて使っていくというのが昨年度は難しかったという御報告の中で、補助金については申請されなかったという経緯もあります。　今年度も同様の補助制度を続けておりますので、佐曽利園芸組合とはもうふだんからしょっちゅう協議もしておりますので、地場産業をこれからも支援できるような制度設計及び協議については積極的にやっていきたいという考えでやっております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　よろしくお願いします。　今年はやっぱり市花となって何かテレビ報道でもいろいろされているみたいで、１日に２千人近いお客さんも来ていただいたと。そういう意味では、やっぱり地場産業育成、発展というのでは今後大事に育てていってほしいし、上佐曽利園芸組合においても後継者問題がやっぱり深刻になってきていると思いますので、その辺においても人材育成に支援もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　もう一点は新規就農者確保事業について。ここも気になったのが監査委員さんからの意見、８６ページです、監査資料の中では。　せっかくパイプハウスなんかに支援をしていただいて、続けられなかったというのをすごく残念に思うんですけれども、他市のほうで就農者となったということが説明されているんですけれども、これは一体、事業について就農するのに厳しかったんかな。条件が満たないというのが書かれているんですけれども、その条件が厳しい内容になっていたのか。利用者に利用しやすい内容でないとやっぱり続けていくというのは難しいと思うんですけれども、結局どのような形になって、今後改善ということは考えておられますか。 ○藤岡　委員長　　政処産業文化部長。 ◎政処　産業文化部長　　総務費でも議論もあったんですけれども、西谷地域への移住とか新規就農で農業に従事していただくとか、末永く西谷地域に根差してやっていただくにはいろいろな課題があります。　今回、新規就農者で起こった課題というのは、やっぱり作る作物であったり、その指導の受け方であったり、面積の条件であったり、またあわせて、住む場所が近くにあるかないか、車をそこに止められるのか、農作業機具が共用で使えるのか置けるのか。いろいろ多種多彩な条件もあります。　今回の新規就農者の方は他市でいい条件があったために、非常に残念ではあったんですけれども、宝塚でずっとやっていただくということは実現しませんでしたが、私どもとしては、後継者問題と委員おっしゃられていますので、農業のほうも全般的に高齢化しておりますので、若い新規就農者というのに入っていただきたいという思いで呼んでおりますので、市ができること、地元で御協力いただけること、いろいろ加味しながら新規就農者誘致の事業については頑張っていきたいと思っております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　では、１０分で。　それでは、先ほどのたぶち委員の質問の人数、先ほどの農林業費の。居住地、後継者問題については、後ほど答弁をいただくということでよろしいですか。　それでは、ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する声なし）　それでは、労働費から商工費までの質疑はこの程度とします。

　次に、土木費について説明を求めます。　平井会計管理者。 ◎平井　会計管理者　　それでは、事項別明細書の２１８ページから御覧ください。　款８土木費、当年度７０億３，０２６万２，９７１円、前年度より８．８％増、執行率８４．３％。　項１土木管理費、当年度７億２，５１０万１，９０９円、前年度より４９．５％増、執行率９９．５％、不用額３３０万７，０９１円。　２２２ページを御覧ください。　項２道路橋りょう費、当年度１８億２，０３５万８，２８１円、前年度より４．５％増、執行率８３．３％、翌年度繰越額として繰越明許費４件、３億２，５１９万８２０円、対象は通学路安全対策整備事業１，６５０万円、生活道路整備事業１，４００万円、橋りょう維持事業２億３，３３１万２，８２０円、一般市道新設改良事業６，１３７万８千円、不用額３，９９６万６，３１９円。　２２８ページを御覧ください。　項３河川費、当年度１億８，８６７万１１８円、前年度より６７．２％増、執行率５８．４％、翌年度繰越額として繰越明許費２件、２，１１３万３，５００円、対象は荒神川都市基盤河川改修事業３２７万円、普通河川治水事業１，７８６万３，５００円、事故繰越費として１件、９，６９８万７，３００円、対象は荒神川都市基盤河川改修事業、不用額１，６２０万１，０８２円。　２３２ページを御覧ください。　項４都市計画費、当年度３６億８，２２９万１，４５１円、前年度より１．１％増、執行率８２．４％、翌年度繰越額として繰越明許費５件、６億４，０２８万４，０２７円、対象は公園維持管理事業、急傾斜地崩壊対策事業９，４２６万円、既設公園整備事業４，９０３万１，１００円、北雲雀きずきの森緑地環境整備事業６，２００万円、都市計画道路競馬場高丸線整備事業６，４２６万８，０２７円、都市計画道路荒地西山線整備事業、小林工区３億７，０７２万４，９００円、不用額１億４，８１７万８，３６４円。　２４０ページを御覧ください。　項５住宅費、当年度６億１，３８４万１，２１２円、前年度より２８．２％増、執行率９７．２％、不用額１，７７３万５，７８８円。　以上が土木費でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○藤岡　委員長　　説明は終わりました。　質疑はありませんか。　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　土木費の推移について質問させていただきます。　資料ナンバーとして４１を作っていただきまして、昨日、民生費のときも見ていただいた資料なんですけれども、土木費の推移を見ますと、平成元年から平成１０年頃まで年間２００億円を大幅に上回っていたんですけれども、現在は１００億円にも届かない、この１０年間はますます少なくなっているような感じなんですけれども、この理由というか背景について御説明いただけますでしょうか。 ○藤岡　委員長　　濱田都市整備部長。 ◎濱田　都市整備部長　　平成の前半に土木費が増加している件については、当時の駅前再開発事業、土地区画整理事業、都市計画道路など。また、具体的には長尾山トンネル、武庫川新橋、Ｓ字橋と、建物施設でいいますと、さらら、ピピアなどの公益施設、あいあいパーク、これら面整備事業、インフラハード事業、ここらを集中的に行った時代でして、まちづくりをしてきた時代背景があると認識しています。　その後、高齢化、時代の変化から限られた財源をどうしても民生費などにという、先日お話しさせていただいた配分をせざるを得ない状況が土木費の減少につながっているかと認識しています。　以上です。 ○藤岡　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　かつてはいろいろな盛りだくさんの公共事業をやっていたということなんですけれども、最近は全然やっていないというか、全然と言うたら語弊ありますけれども、やっていないということなんですが、それはもうやる必要がないという認識なんでしょうか。 ○藤岡　委員長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤　都市安全部長　　先ほど都市整備部長のほうから御答弁させていただきましたけれども、平成の初め頃につきましては、再開発をはじめ大型の公共事業があったということなんですけれども、併せまして時代背景としまして、バブル期におきます地価の高騰というものがございました。これにつきましては、ちょうど都市計画道路なりいろんな事業を進める用地を取得する事業費というのはかなり上がったというふうなことがございます。　現在につきましては、必要性がなくなったということは当然ございません。引き続き、宝塚市の場合、インフラ整備というのは進めていく必要があるというふうに認識しております。ただ、一定そういう社会的な要因というのが落ち着いたというようなこともございまして、事業費としては一定の額で今のところ推移しているというようなふうに認識しております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　現状程度の予算で必要最小限の仕事はできていると、そういう認識でよろしいでしょうか。 ○藤岡　委員長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤　都市安全部長　　当然事業費というのが事業を進めるに当たっては必要ということで、必要な予算については毎年度確保に努めているところでございます。　一方で十分かと言われますと、長い期間かかっている事業もございますので、その辺は市の予算でということよりも国の予算、補助金等の確保に努めまして、ほかの市の予算に負担のかからないように事業のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　次に、一般市道新設改良事業について質問させていただきます。　成果報告書の３７８ページになるんですけれども、実は私の住んでいるマンションの近所の話なんですが、県道中筋伊丹線の拡幅と市道中筋山本線の未開通部分の開通は、計画では２０２３年度中に着工されるというふうにお聞きしていたんですけれども、これは予定どおり着工されるんでしょうか。　もう一度言いますと、県道中筋伊丹線、それと市道中筋山本線の交差部分、そこがずっと長いこと開通していないというか、本来、将来は四つつじといいますか、交差点になるはずのものがいまだに三差路のままになっているんですけれども。 ○藤岡　委員長　　早瀬道路政策課長。 ◎早瀬　道路政策課長　　県道中筋伊丹線の拡幅の進捗状況についてですが、２０１９年度から１０か年の県の事業計画を定めた社会基盤整備プログラムにおいては、２０１９年度から２０２３年度までの前期５か年のうちに事業着手する路線であると位置づけられておりましたが、事業主体である県において道路の４車線化ですとか交差点改良のための道路設計、また、それに伴う関係機関協議等に時間を要しているということから着工が遅れているということを聞いております。現時点では２０２５年度、令和７年度の事業着手のほうを目指しているということを聞いております。　また、市道中筋山本線の残区間工事のほうにつきましても、県事業に合わせた整備のほうを市のほうも検討していることから、今後も関係機関との協議を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　この道路の工事については、私が今のマンションに越してきたとき、震災のちょうど前の年なんですけれども、そのときからそういう計画があると聞いていたんですけれども、それからもう二十何年以上たっておって、ずっともう着工されていないというか、部分的に開通しているところはあるんですけれども、そこでも何か植物でも植えたらええのにシートがかぶせられたままほったらかしになっとるという非常に無残な状況でして、いつになったら開通するんやと、ええかげんにせいという声が上がってきているんですよ。　それで、工事ができていないのは県の計画が遅れているからということなんですけれども、予算がないからという、そういう理由ではないんですね。そこだけ確認したいんですけれども。 ○藤岡　委員長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤　都市安全部長　　先ほど道路政策課長のほうが御説明申し上げましたとおり、県道中筋伊丹線、これは都市計画道路でございますので、拡幅するために都市計画の変更というような手続のほうが必要となってまいります。このための関係機関の協議のほうを県のほうで進めておられるんですけれども、なかなか協議のほうに時間を要しているということで、予算の都合で事業が遅れているものではないというふうに認識しております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　もう一回確認なんですけれども、新たな計画では、変更された計画ではいつ着工予定でしたか。 ○藤岡　委員長　　濱田都市整備部長。 ◎濱田　都市整備部長　　先ほど申し上げました県の社会基盤整備プログラムというものがございまして、現計画では令和５年度だったんですけれども、今のところ令和７年度ぐらいになりそうだということで、来年度、この社会基盤整備プログラムの見直しも兵庫県のほうで予定されておりますので、正式にはそのときに公表されるかと思いますけれども、今のところ令和７年度頃というふうに聞いております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　令和７年度着工厳守でぜひお願いいたします。　以上です。 ○藤岡　委員長　　では１０分、予定どおりです。　それでは、しばらく休憩をします。再開は１３時。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５８分　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○藤岡　委員長　　それでは、休憩を解いて委員会を再開します。　当局より発言の申出がありますので、これを許可します。　溝渕農政課長。 ◎溝渕　農政課長　　先ほど林業振興事業で、たぶち委員から御質問のありました兵庫県猟友会宝塚支部の人数について２０名前後と答弁いたしましたが、確認したところ、兵庫県猟友会宝塚支部の人数につきましては６０名、狩猟税を支払って登録しているのは５０名、実際に市の委託事業でメインで動いていただいているのは１１名となります。　市外からの応援があるのかについては、１１名のうち１名の方のみ市外出身の方で、団体として市外からの応援はありません。　後継者に関してですが、直近で３０代の方が１名、４０代の方が１名、６０代の方が１名増加しており、これは委託先の団体の話ではありますが、一定後継者について意識されながら運営されていると考えています。　以上です。 ○藤岡　委員長　　それでは、ほかに質疑はありませんか。　池田委員。 ◆池田　委員　　それでは、通告どおりにてお聞きしますので、よろしくお願いします。　生活道路整備事業について、決算成果報告書の３７９ページ、決算書２２５ページになります。　この生活道路整備事業について、道路維持事業における道路維持補修工事費で、生活道路整備条例に基づいて建築確認申請時に道路後退が生じた箇所において、後退部分等の用地買収を行い、道路としての拡幅整備を行うものとしている。宝塚市生活道路整備条例とは、市民の理解と協力の下、生活道路を効果的に拡幅整備し、市民の日常生活の利便性の向上、生活環境の整備、災害時の安全確保を図ることを目的としている条例になります。対象道路は、建築基準法第４２条第２項の道路となっています。　実施内容としては、狭隘道路の整備について、道路後退の協力を得られた箇所の整備を行うとしています。令和３年は、指定する道路２件、狭隘道路９件の整備を行ったと記載されています。この事業の目指す姿として、建物の建て替えや開発に合わせて道路後退の協議を依頼している。その結果、市民等の協力の下、道路拡幅を行い、市民の日常生活の利便性の向上、生活環境の整備及び災害時における安全確保をすると記載されています。　そこで、お伺いしたいんですけれども、この決算を踏まえて後退によって生じた道路とみなされる私有地について、近年で、寄附もしくは無償使用貸借契約というのはどのぐらいあるのか、もしくはないのか、ここを少し教えてください。 ○藤岡　委員長　　岸本道路管理課長。 ◎岸本　道路管理課長　　条例の趣旨が買取りを前提としているものであることから、相談に来られた方は基本的に買取りをお願いしております。寄附による実数は、ここ３年の中ではありません。　寄附になるパターンとしましては、隣との境界が定まらない等で買収に至らない、相手方の事情によるときに寄附に至るケースがあります。　以上です。 ○藤岡　委員長　　池田委員。 ◆池田　委員　　そもそも狭隘道路の整備についてというところで、市のホームページに出ているんですけれども、市道で建築基準法第４２条第２項に該当する道路は、宝塚市生活道路整備条例による整備の対象となるというふうに回答しています。この幅員が４メートル未満の道路に接した土地に建物を建てるときに、原則として道路の中心線から２メートル後退、セットバックした線を道路の境界線とみなすことによって建て替えが認められていると。宝塚市では、民地側の縁石部分１５センチメートルを含めて、中心後退２．１５メートルの協力をお願いし、後退によって生じた道路とみなされる私有地を買い取り、寄附もしくは無償使用貸借契約をすることによって道路として整備しているとあります。　決算的な内容としては、一定決まり事の中でこれが進んでいきますので、数字上の問題はないと思っています。ただ、そもそも宝塚市生活道路整備条例というものが、平成１２年に議員提出議案として条例化されています。そのときの提出理由としては、宝塚市の生活道路の整備については、平成７年４月３日のこの事業の要綱制定により、震災復興等、都市基盤整備を主眼としてやってきたということを前提にしています。ここで、つくられた方の一般質問の情報であったりとか、委員会での質疑の内容を資料として頂いています。本来、この条例自体は、そのときの議員さんの震災以降の思い入れが私は入っていると思っています。それぐらい大事な、市にとって条例であるし、この事業自体が本当に華やかな事業ではないんですけれども、宝塚市を震災以降支えてきた大事な事業だと認識しています。　その中で、少しお伺いしていきたいんですけれども、先ほどお話ししたみたいに宝塚市生活道路整備条例が制定された理由の一つとしては、阪神大震災時に宝塚市は、道路が狭く災害時の避難経路や消防活動困難区域の解消などの経緯を踏まえて、この条例が制定されたと私は理解しています。この条例が制定されて、今回のこの事業を精査したときに、事業検証に令和４年度、この事業は入っています。生活道路整備条例について、本来、宝塚市生活道路整備条例に基づき、建築確認申請時に道路後退が生じた箇所において、後退部分の用地買収を行い、道路としての拡幅整備を行うとしている。この条例とは、市民の理解と協力の下、生活道路を効果的に拡幅整備し、市民の日常生活の利便性の向上、生活環境の整備、災害時の安全確保を図ることを目的としていますと書いています。　今回、事業検証の内容というところで、なぜかその道路用地を購入前提ではなく、寄附を基本とするということが議論されていたり、用地の測量、分筆について市負担に上限を設定する、または建築主負担とすることについての議論がされています。ただ、その中で一定、恐らくこれ所管課かなと思っているんですけれども、本市の道路事情を踏まえると制度の見直しはするべきではないという意見も出ていることは確かなんですけれども、その中に阪神各市の状況や財政面の観点から引き続き検討していく必要があるという意見も出ています。この宝塚市にとって支えてきた大事な事業に対して、そもそもなぜこういう議論になったのかというところを少し説明してもらいたいと思います。 ○藤岡　委員長　　吉田経営改革推進担当部長。 ◎吉田　経営改革推進担当部長　　まず、事業検証ですけれども、これは行財政経営方針に基づきまして、令和３年度から５年度までの３か年で、特に基盤の強化を図る取組の一環として実施をしているものです。令和３年度は、市の裁量経費、上乗せ、横出し、それから令和４年度は単独事業ということで、条例に定められているいかんを問わず、単独費については事業費の大きいものから我々選択させていただいて事業検証を行っていっているというものです。　今、委員がおっしゃられましたように、この生活道路整備条例自身、議員提案でされたことも我々も十分認識をしておりますが、検証していく中、この事業には限らないんですけれども、例えば兵庫県がどうなっているのか、あるいは阪神間がどのような扱いでこういった事業を進めているのかということも我々調査をしております。　阪神間でいきますと、宝塚市を除いて、用地の場合ですと、多くの市が寄附によって土地を取得しているというところも非常に多いですし、用地測量についても上限を設けてというようなところもありますので、そういったことも含めて議論の中ではさせていただいたと、そういうことでございます。　以上です。 ○藤岡　委員長　　池田委員。 ◆池田　委員　　一定今のところは理解しています。たださっき言ったみたいに、議員提出議案でこの条例が出たやっぱり意義があると思っているんです。一定議論というのは今後も必要になってくるとは思います。ただ、その内容自体がなかなかちょっと、震災以降のところを踏まえた中で、こういう議論が出るということは、私の中では少しどうなんだろうというところは思うところはあります。　宝塚市の生活道路整備条例の資料、市のホームページから引っ張っています。ホームページ上で、狭隘道路の整備について問合せの回答、先ほどお話ししましたけれども、宝塚市では民地側の縁石部分１５センチメートルを含めて中心後退２．１５メートルの協力をお願いし、後退によって生じた道路とみなされる私有地を買い取り、寄附もしくは無償使用貸借契約をすることによって道路として整備していると回答しています。そもそも宝塚市生活道路整備条例には、第７条に「市長は、道路拡幅用地を寄附又は規則で定める基準に基づき算定する価格で、買取りにより取得するものとする」と記載されていて、第７条第２項に「市長は、前項の規定により道路拡幅用地を取得できないときは、使用貸借により権原を取得するもの」と記載されています。　今回、事業検証の文言の中で、ここが無償貸借という言葉が出てきているんですね。条例にはそもそも無償という言葉は入ってないと理解しているんですけれども、議論の中で無償という言葉がなぜ出てきたのか、少し説明してもらいたいです。 ○藤岡　委員長　　岸本道路管理課長。 ◎岸本　道路管理課長　　議論の中での用語の使い方についてなんですけれども、ここの条例第７条第２項に定める使用貸借についても有償ではない前提ですので、同じ意味を指しているものと考えます。　以上です。 ○藤岡　委員長　　池田委員。 ◆池田　委員　　分かりました。　分かったような分からんようなところがあるんですけれども、本当にこの事業とこの条例というのを私はすごく大事にしたいと思っています。これから、やっぱり私たちは阪神大震災が起こって、それなりの年数がたってきました。危機管理というところに関しても、やっぱりこの条例とこの事業の意味合いはすごく大きいと思っているので、そこをしっかりと議論していってもらいたいと思っています。

　所管課ではなくちょっと政策に聞きたいんですけれども、今後この議論をしていく中で、今私がそちらに投げかけた言葉を踏まえて、どういうふうにこの事業を考えていくのか、再度ちょっとお聞きしたいです。 ○藤岡　委員長　　吉田経営改革推進担当部長。 ◎吉田　経営改革推進担当部長　　先般も特別委員会とかでもこの事業検証の我々今市の中でつくっている素案をお示しさせていただきました。その中で、この事業については、新たな指標の設定であるとか、あるいは事業の効率化、そういったことについて事業検証をさらに深めていきましょうということにしております。　今、委員おっしゃっていただきましたように、この条例のできた意義、それから目的、それぞれありますけれども、やはり条例が制定されてから２０年という時間が経過する中で、道路の状況、震災以降かなりこの事業お金をかけて進めてきた時期がありました。今もまだ残っている部分もあると思いますけれども、そのような状況も全て勘案した中で、どうするのかというのは議論していきたい、そのように思っております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　池田委員。 ◆池田　委員　　ぜひその辺よろしくお願いします。宝塚市にとって本当に地味と言ったら怒られますけれども、担当課にしてはこれ本当に地道にやってきた事業なので、そこの辺もよろしくお願いします。次に移ります。　通学路安全対策整備事業についてお伺いします。決算報告書３８５ページ、決算書は２２９ページ、決算資料が１４４ページになります。ちょっと待ってくださいね。　宝塚市の通学路交通安全プログラムに基づき、通学路の安全対策を実施すると、交通事故や道路交通環境の改善を図っていく事業だと認識しています。　令和３年度の実施内容において通学路の合同点検を実施しましたと、２件の安全対策工事を実施したとありますけれども、実施した内容とこれが市道なのか県道なのか、どちらの安全対策工事だったのか教えてください。書いていませんでしたか。 ○藤岡　委員長　　阪上道路維持管理担当課長。 ◎阪上　道路維持管理担当課長　　令和３年度の通学路の安全対策工事につきましては、２件工事ございまして、１つがグリーンベルトのカラー舗装の工事が１件、それから蓋がけの工事を１件、実施しております。　工事の実施箇所につきましては、基本的には市道を市の工事で実施しているということでございます。　以上です。 ○藤岡　委員長　　池田委員。 ◆池田　委員　　分かりました。　基本的にここは、私はしっかりやってくれている事業だとは認識しています。ただ実際、２年に１回の合同点検も含めて、私も一度立ち会ったことがあるんですね。これ長尾南小学校のときなんですけれども、ＰＴＡの方たちは１年ごとに替わっていかれるので、うまく引き継げなかったりとか、なかなか要望がうまく通っていないというやっぱりイメージを多く持たれています。　その中で、この２年に１回の合同点検に対してどれぐらいリクエストに応じられていると当局として感じているのか少し、数値ではないですけれども、大体リクエストには応えられていますよとか、ちょっと応えられてないところもそこそこありますみたいなところで、答弁いただきたいです。 ○藤岡　委員長　　阪上道路維持管理担当課長。 ◎阪上　道路維持管理担当課長　　合同点検を実施しまして、様々な御要望とか御意見のほうをいただいております。例えばグリーンベルトに関しましては、道路の基準がございまして、グリーンベルトを設置した後の車道の幅員が４メートル確保しないといけないとかいうような基準がございまして、必ずしも例えばグリーンベルトの要望に対してお応えできないという場合もありますけれども、そのほかにも例えば路面標示に「文」の文字を標示したり、そのほかの対策もいろいろございますので、グリーンベルトの要望があったとしても、できなかったとしても、ほかの対策で柔軟に対応していっているという状況でございます。 ○藤岡　委員長　　池田委員。 ◆池田　委員　　当局の認識と合同点検に行かれた方の認識に少しやっぱりずれがあったりするので、そこをうまく説明と対話を持ってほしいなと思っていることと、例えばグリーンベルトでいうと、県道、市道によって少し扱いが変わってきたりもすると認識しています。今、宝塚市としては、県との連携というところに関しては、どういう状況になっているか教えてもらっていいですか。 ○藤岡　委員長　　阪上道路維持管理担当課長。 ◎阪上　道路維持管理担当課長　　通学路の合同点検の際には、県の方にも来ていただいたりですとか、それから警察、学校関係者の方、様々な主体の方に来ていただいておりますので、その中で緊密に連携して事業のほうは調整のほうを行っております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　池田委員。 ◆池田　委員　　私も一緒に合同点検に入らせてもらったときに、一緒に来られたいわゆる市民の方の御意見としては、合同点検のときにやっぱり意見を言うのにすごく難しいというか、少し怖さもあるというふうにおっしゃっていた方が多かったように思います。　合同点検の場は、おっしゃったみたいに警察の方や県の方もいらっしゃっているので、このときに提出している部分だけじゃないところの何か意見交換が、できているケースもあるとは思うんですよ。けれども、そのときはＰＴＡの方でしたけれども、一緒に行きましょう、ちょっとお話ししに行きましょうといったときに、やっぱり一番初めに出たのは、いや、いいです、怖いですという、悪意じゃなくて、少しそこの緊張があるというふうに言っていました。なので、そこをできたら合同点検のときに、市民目線に立ってもらって少しうまく調整をしてもらえるということをしてもらえると、私としてはいいんじゃないかなと思っています。　ここに関しては、やってもらっているとは認識はしているので、子どもたちの安全・安心な通学路を維持するというところでは本当に大事な事業だと思っているので、そこは今後もぜひよろしくお願いします。　今回、行財政経営に関する調査特別委員会の視察で、東京のソフトバンクに視察に行きました。このときは、グリーンベルトというところは見せてもらってないんですけれども、後でやる自転車レーンのところの情報を開示してもらいました。このときに、何が分かったかというと、例えば自転車レーンがあったとしたら、そこは自転車の事故の件数がやっぱり少なくなっている。例えばこれはグリーンベルトですけれども、これ賛否両論あって、車側からすると危ないという声もいただきます。ただ、一定これをちゃんとやってくれることで、子どもたちの安全は確保されるんだというデータだったと私は理解しています。なので、先ほどと同じ話になりますけれども、この事業をぜひ今後もしっかりと続けていってもらいたいという意見、要望を添えて、ここは終わりたいと思います。　次に、既設公園整備事業について、決算成果報告書の４０６ページ、決算書の２３９ページ、決算資料の１５２ページをお願いします。　成果報告書の４０６ページにある実施内容、現状として更新に当たって、自治会の意見を聴取しましたと、また現状として、公園施設長寿命化計画に基づく施設の更新について、交付金の内示率が低く、令和２年度末時点で計画から３０％程度の遅れが発生している。施設改修や新たな遊具設置、健康遊具等を求める声には少し応じ切れていないというふうに書いていました。この既設公園整備事業というのは投資事業であると認識しています。　決算資料の１５２の令和３年度の健康遊具は１３基設置されたということでした。令和２年度は、健康遊具の設置実績がなかったことを鑑みて、ここは私は評価をしています。また、平成２９年からの健康遊具の設置において、健康遊具の設置種類が今回増えているということも、ここは当局の頑張りがあったんだと評価をしています。　今回、下の池公園での長寿命化計画による健康遊具が計画どおり設置されたんですけれども、宝塚市としてこういう健康遊具を設置した大きい公園などに宝塚市環境基本条例というのがあると思うんですけれども、例えば市内公園に自然環境保全地域などの指定なんかはしているところなんかあるんでしょうか。条例の中にはそこの明文はないんです。ただ、他市さんを見ていると、こういう大きい公園で例えば健康遊具を設置したりしているところは、結構こういう条例を制定しているところがあったので、ちょっと宝塚市はどうなんやろうと思って聞いているんです。 ○藤岡　委員長　　答弁できますか。　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　今、委員御指摘の環境基本条例に基づく健康遊具設置箇所における、そういった条例の位置づけということをしたというようなことは、私が知る以上はちょっとございません。　以上です。 ○藤岡　委員長　　池田委員。 ◆池田　委員　　すみません、ちょっと外れた話になったので、ただ、他市さんを見ていると、やっぱり何か公園に対してそういう条例を設置して、健康遊具と運動場で遊べる公園があったり、こういうところを制定しているところがあったので、例えば隣の伊丹市さんなんかはこういうことをされていました。なので、すみません、少しお聞きさせてもらいました。　資料の１５２において、長寿命化計画による健康遊具１３基が設置されましたけれども、下の池公園での健康遊具が最多で７基設置されました。昨日もまたちょっと再度確認に行ってきたんですけれども、健康遊具の例えば総合案内ボードであったりとか、個々の使用説明が付されたボードというのは２基のみでした。背伸ばしボードと足伸びボードに関しては、足元に見られるような、使用の分かるようなボードがついていました。ほかのやつはその遊具自体にはついているんですけれども、これちょっと女性の方にお話をしたときに、ちょっと見上げないかんので、どうやって使ったらええかよう分かれへんのよ、みたいな話をされていました。　これは予算の関係かもしれないし、ちょっとその辺は分からないんですけれども、ここまで本当に頑張ってくれて、公園にこうやってつけていってもらっています。他市さんと比べるのはいいかどうかは別として、伊丹市の瑞ケ池公園なんかの場合は、全遊具に対して目線の高さ以下のところに、使用に対してと、どういう意味があるのか、というボードが掲げられていたり、そもそも遊具が多いので全般的な総合説明ボードみたいなのがついていました。ただ、これ１個つける値段も一応知っているので、なかなか全基につけるのは難しいと思うんです。もう実際使われていて喜んではるんですよ。こんなんつけてくれて宝塚市、私うれしいと、ほんまに女性の方言っていたんです。なので、せっかくつけられた中で、少しそこを市民目線で使いやすいようにしてもらえると、なおこの事業はいいんじゃないかなと思っていますけれども、その辺は当局の認識としてはどうですか。 ○藤岡　委員長　　濱田公園河川課長。 ◎濱田　公園河川課長　　昨年度実施しました下の池公園みたいに、多くの健康器具があるところは、そういった総合ボードをつけるように検討していきたいと思います。　以上です。 ○藤岡　委員長　　池田委員。 ◆池田　委員　　ぜひよろしくお願いします。多分つけてから意見とか聞きに行ったりしてないと思うんです。皆さんが思っているよりも使っておられる方は喜んでいます。　これからやっぱり高齢化社会になっていく中で、健康というのは自分で自己防衛していかないといけないんですね。外へ出てこういうところで健康遊具を使って、いわゆる体操をするのはリハビリと一緒の効果があります。そもそも外へ出て、お日さんが出てなくても紫外線に当たることに意味があるので、こういう事業をしっかりやっていってもらいたいということと、投資的事業であるので、市としては優先順位の高い非裁量事業と私は理解していますので、しっかりと経費、予算を確保して、今後もこの制度を充実していくようにお願いしたいという意見を添えて、この質問を終わります。５分延長します。 ○藤岡　委員長　　５分延長、はい、お願いします。　池田委員。 ◆池田　委員　　道路維持事業について、決算報告書の３７６ページ、決算書の２２９ページ、決算資料の１４３ページをお願いします。　これ自転車レーンのところになるんですけれども、自転車レーンについて、令和元年だったと思うんですけれども、９月に制定された宝塚市自転車ネットワーク計画の当初計画として、比較的坂道が少なく自転車需要の多い阪急電鉄より南側及び東側を整備範囲として、県道も含む市内の道路１７区間１３．６キロメートルを自転車ネットワーク路線と定め、そのうち８．８キロメートルを今後１０年間で整備する優先整備路線として位置づけていると記憶しています。　県道と市道が連続している区間の整備や県との連携について、ネットワーク計画作成に当たり、県道、市道それぞれの道路管理者や宝塚警察などで構成する自転車ネットワーク協議会での協議と理解しています。優先整備路線の選定などを県・市が連携しながら自転車交通のネットワークが完成するように計画を策定していると思っているんですけれども、現状の進捗度について少し説明してください。 ○藤岡　委員長　　阪上道路維持管理担当課長。 ◎阪上　道路維持管理担当課長　　資料ナンバーの１４３のほうでも表でお示ししているところですけれども、優先整備路線のうち、市道に関わるものについて表のほうに記載させていただいております。　その中で、優先整備路線、市道としましては３．７キロメートルございまして、その中の１．１キロメートルが現在完了している状況でございます。　以上です。 ○藤岡　委員長　　池田委員。 ◆池田　委員　　分かりました。なかなかこの資料だけでちょっと理解するのが難しいんですね。なので、ちょっとあえて説明をしていただきました。　先ほども話をしましたけれども、民間企業に視察に行ったときに、自転車レーンの配置のところがやっぱり自転車の事故率が下がっていたんです。ここも車の運転する側からすると、一定の議論はあるとは思うんですけれども、この事業は私は意味があると思っているので、１０年間で８．８キロメートルという話がされていましたので、その計画どおりに進めてもらいたいとは思っていますけれども、何かその延伸の方向で県との協議も含めて、できるのかできないのか、しているのか、してないのかというところが、もし分かれば少し教えてください。 ○藤岡　委員長　　答弁できますか。　池澤都市安全部長。 ◎池澤　都市安全部長　　先ほど道路維持補修担当の課長のほうが御説明申し上げましたとおり、８．８キロの優先整備路線につきましては、県・市それぞれが分担して整備のほうを進めておりまして、県のほうにおかれましては、県道の生瀬門戸荘線をはじめとしまして整備のほうを進めていただいていると。市のほうとしましては、その先の逆瀬川米谷線でありますとか、そういうところを今後整備していきたいということで、表のほうにお示ししておりますけれども、市のほうの分担部分につきましては、おおむね２０２５年に今の優先整備路線のほうは終わらせたいなと、もちろん予算の確保が前提ということになりますけれども、そういう想定で進めております。　兵庫県におかれましても今、生瀬門戸荘線歩道のリニューアル工事で改めて整備のほうをしていただいていますので、そういうところも併せまして、あと都市計画道路でいうと中山安倉線というんですけれども、そちらの県道のほうも今後整備していただくという予定になっております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　池田委員。 ◆池田　委員　　今の答弁も踏まえて、事業実施に当たって県や市それぞれが国の交付金を活用し事業が行われているんですけれども、重複する交差点の安全対策や公安委員会との協議を同時にして、一括で行ってもらうなど、ネットワークとして連続して効果的に整備できるように調整をしてほしいと思っています。　今回、優先的なものが阪急電鉄より南側及び東側の整備範囲というところが示されているんですけれども、例えば北部地域、これ行ったときに子どもたちの通学路は、塗ってあるところもあるんですけれども、あれは通学路か、何か自転車レーンの北部がやっぱりちょっと手薄になっているんかなというイメージがあるんですけれども、その辺ももし協議してもらえることがあるんやったらちょっと見直してもらいたいなとは思っています。　以上です。 ○藤岡　委員長　　はい、３５分で。　それでは、ほかに質疑はありませんか。　となき委員。 ◆となき　委員　　明細書の２４３ページの市営住宅管理事業で、資料としてはナンバー１５４で、改修スケジュールということで出してもらったんですが、まず、その改修とも関係あるかなと思うんで、資料で、１５３で空き家状況の資料が出されています。これ池ノ島住宅であるとか鳥島住宅、安倉西住宅とかは十数件という単位で空いているんですけれども、この空き家がある理由というのは、募集かけたけれども応募が少なかったとか、そういう理由ですか。それとももともと募集をしていないのか、ちょっと教えていただきたいです。 ○藤岡　委員長　　黒川住まい政策課長。 ◎黒川　住まい政策課長　　委員おっしゃるとおり、資料１５３ページで出した資料の中で、空き家数が十数件計上している団地もございます。これらは、集計時が年度末ということもございまして、退去のタイミング等で空き家になっていることもございます。　また、確かに空き家募集をして人気にも差異があるという状況でございますから、募集をしても応募がなかった住宅もございます。　募集を停止している住宅としましては、資料の一番上の中ヶ谷住宅、こちら以外は全て募集をかけているという状況でございます。　以上です。 ○藤岡　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　資料１５４を見るんですけれども、ここ４年度、５年度、６年度、７年度と、鳥島住宅が毎年書かれています。その鳥島住宅、非常に老朽化しているといいますか、築年数が大分古いんで、中の設備についても非常に古いところがあって、この間もいろいろと改修はされてはきているんですけれども、引き続き改修していく必要があるということで、こういう計画になっているかと思うんですが、こういう計画というのは、例えば市のホームページで公表されてあるであるとか、入居の募集に関わって、今はこういう現状ですけれども、今後こういう改修の予定ですとか、そういうお知らせというかはされているんですか。 ○藤岡　委員長　　黒川住まい政策課長。 ◎黒川　住まい政策課長　　先ほど委員がおっしゃったような募集要項に改修の予定とか、そういったものについての掲載はしていません。　以上です。 ○藤岡　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　それであれば、全体の改修スケジュール、ここに出されている資料なんですけれども、当該の団地の方には説明は当然されているとは思うんですけれども、市全体としてどういう流れで、どこの団地が改修されていくんかというのが、やっぱり見えるほうが安心感があるというか、全部が全部一遍にはできないんで、学校とかの校舎の改修とかもそうですけれども、やっぱり全体としてどう進んでいくのかと見れたほうがいいと思うんで、そういう情報を市民に対してやっぱり公表すべきだと思います。あわせて、さっきの募集の話にも影響するかと思うんで、そういうのはやっていったらどうかなと思うんで、意見として言うときます。　以上です。 ○藤岡　委員長　　以上で、じゃ５分で、予定どおりです。　ほかに質疑はありませんか。　北山委員。 ◆北山　委員　　それでは、発言通告に基づいて、まず、事項明細書の２３７から２３０ぐらいに入っているんですが、まず最初に、資料の１４５、レッドゾーンの防災対策工事ということで資料を出していただきました。着実にというのか、しっかりやっていただいていて、コミセンの裏も工事にかかるということになっているんですけれども、一番下に雲雀丘山手２丁目と逆瀬台２丁目と仁川高丸１丁目、これ混在地で住居が関係して危険なところというところで、市のほうが発表されたときに、この３か所とも私改めて回ったんですけれども、結構混在しているところもあって、やっぱり早くしたほうがいいなと思っているんですけれども、この協議中というのはどうなのか、ちょっと説明していただけますか。いつになるのか。 ○藤岡　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　今この混在地の協議状況ということですけれども、この件につきましては、既に県の急傾斜地担当の方とも事前に協議のほうは１回行っております。その際に、一応お聞きしている状況といたしましては、来年度、県のほうの急傾斜地崩壊対策事業については、新規採択という形でお願いしていこうというふうに考えて協議のほうを進めておったんですけれども、担当者いわく、宝塚市だけでなく阪神間の他の地域からも多く要望が上げられていて、その中での今順番待ちの状況であるということで、今のところ来年度の新規採択というのはかなり困難な状況というふうに確認しております。　そういうことで、来年度新規なかなか難しいという状況のほうは聞いておるんですけれども、今後改めて県とも調整を行いながら、新規事業という形での採択が困難な場合があれば、また例えば県の急傾斜地対策事業との連携だけでなく、市単独でできる箇所については早急に対応するなど、柔軟にできるだけ早急な対応の実施を心がけていきたいというふうに考えているところです。　以上です。 ○藤岡　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　まず３か所、要は混在地ですけれども、特に何か雲雀丘の山手のところがすごく危険やなと思って、前からこれ長尾台小学校の下の辺りでちょっと見た感じはあれなんで、それぞれ住居に関係していることなんで、県との事業が、県が主体となってやる事業で、許可されない限りはせえへんということじゃなしに、今の説明によると、場合によれば市としても単独でということなんで、ぜひその姿勢で取り組んでいただいたらええかなと。特に危険だなと痛切に思いましたんで、その辺検討してください。　それからもう一点、混在地で、ほかのところは３か所以外は大丈夫というんか、住居があまり関係ないということで、確認したらええんですけれども、３か所だけやったんですか、あれ。１２か所ぐらいあったと思うねんけれども。 ○藤岡　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　従前までは、今、委員御指摘、御意見のとおり１２か所ほどその可能性があるということで御説明のほうをさせていただきました。その後、ずっと並行して土地の詳細の調査等を続けておりまして、混在地の中でもその中の市有地が住居等への影響があるというのがある程度判明した、おおむねその確率、可能性が高いというのがこの３か所となっております。ですので、この３か所を重点的に今後は対策の検討を進めていきたいというふうに考えているところです。　以上です。

○藤岡　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　分かりました。　確かに現地へ行ってみると、混在地といっても境界がある位置によって大分違うんで、その報告はよしとして、取りあえず３か所、早期に対策ができるように進めてください。　次に、県のほうの事業の資料は資料として見させていただくということにしておきます。　それから、１４９、中山台地区における残存緑地の管理体制ということで、去年ぐらいから残存緑地、ここにも書いてあるんですが、残存緑地に接した地域で民有地に倒木があるとか、いわゆる花粉が飛んでくるとか、葉っぱが大量に飛んでくるというケースがあって、それは市のほうにお願いして早速いろいろ手を打っていただいてよかったんですけれども、１点だけちょっと、今後もそういう形でやはり民地に影響がある場合は、市としてやっていただくということになると思うんですけれども、いわゆる眺望絡みの話がありまして、影響という面では少ないんだけれども、ああいう地形ですから眺望を阻害してしまうということで、どんどん木が高くなってきたものだから見えなくなったという話があって、その近隣の方が何とか自分で実は過去はされていたんですね。ところが年いってしもたり、けがしたりして、もうできへんから言うて何とか業者に頼みたいと言うて、自分でやってもええんやと言うてはるんですけれども、市のほうは勝手に触ってくれるなと言うてできへんということがあって、何かこれは基準を設けて、やみくもにというのか勝手というのはよくないと思うんですけれども、一定の条件を、当然安全とか、公園だから市の管理部分やからといって、けがしたら市のほうに請求されてもちょっといかんので、その辺の安全に対する考え方とかいうのは整理した上で、その辺少し、ちょっと一遍再検討してはどうかなと、これは思っています。前に話ししたんで一回検討していただいて、恐らくその辺出てくるかなと思いますんで、これは前、指摘したんで検討していただいたらいいと思います。　もう一点、道路管理課絡みのことで、次の資料の１５０ですけれども、これ中山五月台の地域で、これ黒い点々のところが街路樹が枯れていて、私のほうにもようけ街路樹が枯れて見苦しいと、ばらばらに枯れたりしてたりするもんやからですけれども、これちょっと気になるのは、これは中山五月台だけの、これ地元でやっていただくというんか、地元に聞くと、これちょっと書いてあることと違うんやけれども、植木は地元が提供すると、植えるのは市がちゃんと植えるんやというてお聞きしたんですけれども、これ見ると植木ますは市が整備して、自治会が植え替えるとなってんねんけれども、それはどちらでしたか、ちょっと確認しておきたいです。 ○藤岡　委員長　　阪上道路維持管理担当課長。 ◎阪上　道路維持管理担当課長　　一般的な取扱いとしましては、植栽ますの整備を市のほうで行いまして、地域の皆様から苗木の提供を受けて、市のほうで補植を実施するというのが基本的な流れとしてございます。　中山五月台地区につきましては、まだ調整中でございますけれども、地域の皆様のほうで植え替えまで実施していただけるような方向で今お話をしているということで、まだ決定ということではないんですけれども調整中ということでございます。　以上です。 ○藤岡　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　これ一般的と言いはった。ほな中山五月台だけではなくて、こういう市街区の植樹は全て地元に植木を提供してもらうということが市の方針なんか、これちょっとそうなるとごっつういろいろ影響するねやけれども、しっかり自治会でお金があるところはええけれども、ないところは植えられへんとなってしまうんやけれども、その辺ちょっと、それが基本方針ですか。市として街路樹は全て、住宅街区の街路樹で枯れたら、その樹木は地元が提供せないかんということになっているんでしょうか。 ○藤岡　委員長　　阪上道路維持管理担当課長。 ◎阪上　道路維持管理担当課長　　道路の街路樹につきましては、歩道の根上がりですとか、様々な課題が今生じているところでございます。中山五月台でも、今回これ４３か所あったんですけれども、街路樹が枯れてしまうといったようなことがございまして、今後の街路樹の管理の在り方などにつきましては、街路樹管理計画というのを仮称ですけれども策定する予定としておりまして、そこで一定の方針を定めるまでは、積極的な補植については控えているところでございます。　一方で、地域の皆様から街路樹の補植をしたいというような強い要望があった場合には、苗木の提供を受けて補植を実施するということにしております。暫定的な取扱いでございます。　以上です。 ○藤岡　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　終わります。 ○藤岡　委員長　　じゃ、１０分です。　では、ほかに質疑はありませんか。　冨川委員。 ◆冨川　委員　　まず、都市計画道路についてお尋ねをいたします。　常々この件は触れておりますけれども、阪神間における都市計画道路の宝塚市の進捗率というのは決して高いほうではございません。低いんだと認識をしております。　その中で、現在、市施行としましては荒地西山線並びに競馬場高丸線が進行中です。県施行では、尼宝線ですか、そちらのほうが具体的には進んでいるところだと思っておりますが、資料も１４７番で出していただいていますけれども、進捗率が低い中で、決算期の予算額９億７，１００万円に対して、決算額が５億９，７００万円ということで、金額的には執行率が６１％にとどまっているということです。何か荒地西山線で、この令和３年度では１００％執行できなかったという大きな問題があったんですか、そのあたり具体的にお尋ねします。 ○藤岡　委員長　　中村道路建設課長。 ◎中村　道路建設課長　　荒地西山線整備事業についての予算額と決算額、大きな乖離があるということについての御質問だったと思うんですが、こちらのほうは令和３年度に工事着手しました本線掘割区間の擁壁工事、延長が８２メーターになるんですが、本年度への繰越明許分を多く占めておりまして、その先行工事である本線トンネル区間のボックスカルバート工事において、汚染土壌の現出による追加調査等により遅延が生じたため、その影響でちょっと工事のほうが遅れたということになっております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　繰越明許ということですけれども、いずれにしても遅れているんだと思います。　それで、この市施行の両線、荒地西山線と競馬場高丸線、完成時を１００％としましたら、それぞれの今現在の進捗率、何％進捗しているんだというようなことを数値でもって表せるでしょうか。 ○藤岡　委員長　　中村道路建設課長。 ◎中村　道路建設課長　　事業費ベースでの進捗率ということになりますが、荒地西山線につきましては８４％です。それとあと競馬場高丸線、鹿塩工区、仁川宮西町工区、今２工区を施工しておるんですが、こちらのほう両工区含めまして今３３％というような状況になっています。　以上です。 ○藤岡　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　これも常々指摘していますけれども、都市計画税を宝塚市としては、ここ数年余している現状です。その中で、進捗が遅れているというのも好ましい状況では特にないと感じております。　そんな現状の中で、何とかこの進捗状況、ピッチを上げるということは、宝塚市側として可能なんでしょうか、何らかの方法で。 ○藤岡　委員長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤　都市安全部長　　進捗率を着実にという御質問だと思います。市の予算の確保ということもあるんですけれども、当然、市の予算の裏づけとして国費の確保というのが重要になってこようかと思います。　それと競馬場高丸線につきましては、これまでほとんど用地の取得ということで、これまでいろいろ地権者の皆様方に御協力いただいて、ようやく先ほど担当課長のほうが申し上げた進捗率ということになっておりますけれども、ここから用地のほうのめどがかなりついてきている状況ですので、ここから工事につきましては、先ほど申し上げた国費を確保しながら着実な整備の進捗を進めていきたいというふうに考えているところです。　以上です。 ○藤岡　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　現状としまして、都市計画税を余しているからあえて伺っているんですけれども、新ごみ処理施設にという、そのような方向性もあるんですけれども、冒頭でも述べましたけれども、宝塚市がやはり阪神間におきましても都市計画道路の整備率というのが低いほうです。まだまだ整備しなければならない都市計画道路があとたくさんございますので、しっかりと今現状の２線を完成させた上で、新しい事業にもどんどん取りかかっていただきたいと思っています。　宝塚市の道路事情の一番ネックは大きな川が、武庫川が中央に流れておりますので、橋がやはりボトルネックになると一般的には言われています。上流から考えましてＳ字橋、そして宝塚大橋、そして宝塚新大橋、そして新橋ですか、その４本が現状だと思うんですけれども、もう一本新しい橋を架けることが、やはり宝塚市には一番大きく寄与することではないのかなと私は感じておりますが、この件は今具体的に旭町伊孑志線ですか、そちらのほうで計画もありますので、しっかりとそこまでたどり着くように、進捗、よりしっかりと進めていっていただきたいと思っております。　そして、県施行のほうですけれども、中筋伊丹線に関しましては、数年前に現地測量が行われまして、もう今にでも着工のようなその当時は雰囲気であったのですけれども、その後、県のほうでなかなか進んでいなく、資料に書いてあるとおりだと思うんですけれども、当時から申し上げていますけれども、やはりまず現地に出向いて、現地の皆さんにしっかりとした計画の説明等をする必要があるんではないのかなと伝えておりますけれども、なかなかそれもできていないようで、近い将来だというふうな形で資料には書いてあります。現地に出向いて、現地の人の声を聞くことによって、その地の持つ課題というものが見えてくるのかもしれません。県はその辺のところ理解されているのかどうかちょっと分かりませんけれども、まず、やはり現地に出向いていただきたい。そのようなことを宝塚市側からもしっかりと伝えていただきたいと、この県施行の中筋伊丹線に関してはお伝えをしておきます。　そして、道路の維持管理のことになってしまいますけれども、ふだん日常、道路を通行しておりまして、中央分離帯ですとか中央線ですとか、横断歩道ですとか白い線、白線が本当見えにくく消えかかっているんじゃないのかなと思うようなところをよく通るんですけれども、このあたりの管理はしっかりとされておられますか。何らか修理するといいますか、更新するには一定の基準があるんでしょうか、そのあたりをお聞かせください。 ○藤岡　委員長　　阪上道路維持管理担当課長。 ◎阪上　道路維持管理担当課長　　道路の白線につきましては、年間通じて白線を引く単価工事のほうを契約しておりまして、道路管理者が引けるラインについては適宜、補修のほうを行っているところでございます。横断歩道ですとか公安委員会が所管しているラインにつきましては、道路管理者のほうが知り得たものについては情報提供をして、適宜直していただいているという状況でございます。　以上です。 ○藤岡　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　現状はそのような御理解なのかもしれませんけれども、そしたらやっぱり情報量が市役所は足りていないと思います。現状は、皆さんが思っておられるよりも老朽化が進んでいるといいますか、もっと早く修理しなければならない状況だと思っております。また、こちらからも情報提供できれば情報提供していきますので、よろしくお願いをいたします。　次に、公園の維持と街路樹の管理に関してですけれども、地域で近隣の大きな公園ですとか街路の清掃活動等をするんですけれども、やはり５月と１０月にやっておりますけれども、雑草対策がなかなかできていないなと思うところなんですけれども、業者にそれぞれの管理は委託をされておられますが、その業務執行スケジュールというのは市役所で管理はされているんですか。それとも、もう全く日程に関しては業者さんの御都合でお願いしますというような格好で、業者任せになっているんでしょうか、そのあたり改めてお尋ねします。 ○藤岡　委員長　　濱田公園河川課長。 ◎濱田　公園河川課長　　雑草は、春から夏にかけてよく生えるので、春から夏の期間に三、四回入るように指示しております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　ですから、その三、四回、業者に任意の日程できっと委託といいますか、契約されているのかもしれませんけれども、その雑草の生えるタイミングというのがやっぱりありますので、しっかりと契約の際に業務執行のスケジュール、大体何月頃にこれをやってくださいというような格好で、しっかりと業務執行スケジュールも指定するべきではないのかなと私は感じます。そのあたり、また検討いただければと思っておりますので、よろしくお願いします。　それで、街路樹に関してなんですけれども、雑草の手入れといいますか、雑草の除去はやっておられるんですけれども、当然低木だけではなくて中高木も街路樹にはありますけれども、その中高木に関してはほとんど手を入れられないというか、そんな状況だと思います。したがいまして、木の形といいますか、樹形が徐々に乱れてくるようなそのような現状なんですけれども、契約上、中高木に関してはどのような取扱いを一般的にはされているんですか。個々に違うんですか、路線によって。 ○藤岡　委員長　　濱田公園河川課長。 ◎濱田　公園河川課長　　委員おっしゃるとおり、個々に、路線によって、年１回するところと、２年に１回するところと分けて発注しております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　延長します、５分。 ○藤岡　委員長　　５分延長、はい。　冨川委員。 ◆冨川　委員　　２年に１回ですとか３年１回とか今答弁ありましたけれども、私感じますけれども、本来やるべきところを数年に１回やらなければならない場所があるにもかかわらず、数年来ずっと手入れされていないような路線もあろうかと思いますので、そのあたりもしっかりと精査する必要があると思います。中高木に関しても管理の必要ありという認識で市役所側もおっていただきたいと思います。　それと今、北山委員からも質問ありましたけれども、枯れた木に関する補植のことですけれども、一般的にというか、低木がよく枯れるんだと思っています。低木が枯れてしまいますとやはりもうその後、植栽ますの土だけになってしまって、結局そこから雑草が生えてくるという悪循環になります。　私も常々枯れた木の補植に関しては、低木を中心にしっかりとしてほしいという思いなんですけれども、先ほどの答弁聞いていますとなかなかそうでもないようで、先ほど答弁されたような内容だと私も少し驚くんですけれども、しっかりと、やはり何事にも耐用年数があって更新の必要があるように、公共施設に。植木に関してもある程度耐用年数があって、更新の必要性というのは必ず出てくるものだと思っておりますので、少しあまり植えたら植えっ放しで、あとは補植しなくてもよいという考えはちょっと改めていただいて、しっかりと枯れた後も定期的に点検した後、また住民の要望によって補植はするべきものなのだということ、そういう認識でおっていただきたいと思います。　宝塚市の地場産業は本当、園芸産業、植木産業で、やはり植木に関していろんな知識や技術を持った方々がたくさんおられますので、そういう意味でも宝塚の街路樹や植木がみすぼらしいと宝塚市らしくないと私は思いますので、宝塚らしさというものを演出するためにも、しっかりとそのあたり、今までできていないのであれば考え方を変えていただいて、そういうこともしていくんだという姿勢で宝塚市はおっていただきたいと思います。いかがですか。 ○藤岡　委員長　　濱田公園河川課長。 ◎濱田　公園河川課長　　先ほども御説明ありました街路樹管理計画を方針定めまして、地域に合った樹木を選定していきながら、そういった補植なりしていきたいと考えております。 ○藤岡　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　ぜひ再検討をよろしくお願いをいたします。　そして、土地区画整理事業ですけれども、現在、区画整理というと安倉地区の上の池の南側で農地といいますか、緑地を中心に区画整理を行われていますけれども、今後何か宝塚市内で区画整理をぜひやってほしい、やるんだという、そういう機運の高まっている地域というのはあるんでしょうか。 ○藤岡　委員長　　阪本市街地整備課長。 ◎阪本　市街地整備課長　　私どものほうで伺っているのは、現在ありません。　以上です。 ○藤岡　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　はっきり現在ありませんと言われますけれども、そうですか。ちょっと驚きましたけれども、いや、これも都市計画税を余している現状の中で、しっかりとそのあたり、都市整備部も本当に待ちの姿勢だけではなく、どこかそういうことも積極的に取り組んでいただきたいとは思いますけれども、一方で、小林の駅前、西公民館の近所に駅前の何がしかの駅前広場といいますか、駅前ロータリーといいますか、そういう話もあるようなことを伺いますし、せんだっての行革の委員会でも、今は花と緑の関係の施設になっているんですかね。そういう将来的な区画整理といいますか、構想を踏まえた上で、宝塚市が賃借しているようなそういう土地もあるようなことを聞きますが、そういう現状の中で、都市整備部の区画整理化は全く機運が高まって要望等もないと言い切るんですか。 ○藤岡　委員長　　濱田都市整備部長。 ◎濱田　都市整備部長　　いや、申し訳ございません。　そもそも市として、土地区画整理事業として思いがある場所は特別ないと課長が申し上げました。従前から、中筋に関しましても東隣の地区については地権者様から相談なり度々受けているような現状です。地権者様の民間の組合施行として事業を進めてほしいものですから、そこの機運が高まった段階で、土地区画整理事業法上の技術支援をする立場に本市はありますので、相談に乗りたいと考えています。　また、小林の駅前整備に関してですが、我々の部局に仕事のほうが引き継がれて３年がたちます。当時の道路事業としての思いで進めていた部分を少し面的に広く捉まえて、５千平米ぐらいの土地全体を見据えて、例えばできる公共施設整備がその中で何なのか、例えばロータリーを造るべくして地元地権者様と今、現に協議を進めている最中でございます。　以上です。 ○藤岡　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　当該場所に関しましては一つの例としてお尋ねいたしましたけれども、本当繰り返しますけれども、都市計画税を余している現状です。都市整備部におかれまして積極的に、待ちの姿勢ではなく取り組んでいただきたいと感じております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　では、２０分です。　それでは、しばらく休憩を取ります。再開は１４時２０分、予定どおりです。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時１０分　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時２０分 ○藤岡　委員長　　それでは、休憩を解いて委員会を再開します。　ほかに質疑はありませんか。　大島委員。 ◆大島　委員　　１点、公園の遊具というか備品というか、それについてお伺いをしたいと思います。　ベンチのことなんですけれども、以前、栄町３丁目ゆめ公園かな、あそこへ行ったときに、見せていただいたときに、防災のトイレとかベンチ、トイレが置けるようになっていたり、それからベンチが設置してあったと思うんですけれども、実際になかなかかまどとして使うというのは難しいかもしれないけれども、ほかに今少しそれ以降増やされていると思うんですが、防災のベンチというのはどこにどれぐらいあるんでしょうか。 ○藤岡　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　市のほうで造っているというような防災的な公園、遊具等はないんですけれども、公園リノベーション事業で、令和３年度、昨年度採択されました星の荘自治会さんのほうで、かまどベンチのほうの設置というものを御提案されて、今整備のほう進めているところです。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　市ではもう、あとはないということでよろしいんですね。前どこだっけ、栄町３丁目ゆめ公園か、あそこにあったと思うんだけれども、それぐらいですかね。あそこなかったっけ、見せてもらったときあったと思ってんけれども。

○藤岡　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　本市におきましては、公園における防災的な位置づけといたしまして、末広中央公園のほうを防災公園として指定しておりますので、そこに一定の防災機能を持たせた施設等を集約しているというところがありますので、今のところ市としては末広中央公園となっております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　以前ちょっと箕面のほうをずっと行ったときに、箕面の本当住宅内の公園だったけれども、そういうのも置いてあって、やっぱり皆さんがそこに集まるというか、そういうときに使えるしいいなと思ったんです。　それとこの前、産業建設常任委員会でも質問しましたけれども、排除ベンチということで、今ほとんどのベンチを新設されるときには区切ったようなベンチで手がつけてあったり、何せ横になれないベンチというのをほとんどつけておられるとおっしゃっていたけれども、その辺の市の考え方は今後もそういう形でつけていくということでしょうか。 ○藤岡　委員長　　濱田公園河川課長。 ◎濱田　公園河川課長　　ベンチの真ん中に手すりをつけているのは、独占される、寝転がるというのを防ぐためのもので、今この間、委員からも御指摘のありましたように、赤ちゃんのおむつ換えるときに寝転ばすとか、そういうこともあり得るので、ベンチを２つつけるのは、片方には肘つきがあり、もう一つにはないような寝転べるようなベンチにしております。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　それは公園の家具じゃないけれども、ベンチとかのデザインをされている方がちょっとお話をされていたのを聞いたことあるんだけれども、その方が言うには、やっぱり自分としてはそういう排除の目的のものはつけたくないけれども、やむなく低いものをつけるか、あとは取り外しができるようなということで、施主さんと折り合いをつけたと言っていましたけれども、そういうものもあるということなので、少しまた研究していただいたらいいと思います。　前にも申し上げたんですけれども、ホームレス対策とか、そういう危険回避というのももちろんあるんだけれども、やっぱり気分悪くなってちょっと横になりたいなとか、何かお昼休みじゃないけれども少しのんびりしたいとか、先ほど言った小さい子どもさんを寝かせるとか、何かそういう形でも使うということがあるので、やはりそこは完全にもうやめてしまうとか、そういう危険性ということだけでやると、私たちの社会自体が息苦しくなってしまうので、世界でもベンチが少ないのは日本だというふうに言われているから、やっぱりそういう意味でも寛容性のある社会ということを思うと、やっぱりそこをよくきっちり配慮をしていただきたいと思います。　以上です。 ○藤岡　委員長　　５分ですね。　それでは、ほかに質疑はありませんか。　寺本委員。 ◆寺本　委員　　それでは、説明書の２３５ページ、荒地西山線整備事業についてお尋ねします。資料を出していただいていて、資料ナンバー１４８です。　これ、先ほどの質疑の中で、都市計画道路荒地西山線整備事業の小林工区について、大幅に執行されていないという話で、これを翌年に９億７，１４８万かな、これのうちの５億９，７５７万ですか、これの残りは、翌年度以降に繰り越すというお話だったかと思うんですけれども、この遅れた部分についてちょっとしっかりと聞き取れなかったので、どこの部分が遅れたのかについて、この図面も出していただいていますので説明をお願いします。 ○藤岡　委員長　　中村道路建設課長。 ◎中村　道路建設課長　　資料の１４８の裏面、２ページ目を見ていただきながら、ちょっと御説明のほうをさせていただきます。　こちらのほう、今の現在の進捗状況とまた今後のスケジュールということで、ちょっと着色してスケジュールのほうを示させていただいております。　今回、予算額と決算額で大きな乖離があって、そのほとんどが工事の繰越しということで御説明のほうを先ほどさせていただきました。その部分が、この図面の中のちょうどトンネル区間とお示しさせてもらっている部分、ちょうどそちらのほう、本線のボックスカルバートのトンネルがございます。こちらのほうの工事が先ほど汚染土壌の現出によってちょっと遅れたと、そういったことが生じましたので、今現在、施工中の青の部分、本線Ｕ型擁壁工事、Ｕの１３から１７、こちらのほうの工事を今進めておるところでございます。こちらのほうが予定よりもちょっと遅れたということで、繰越しのほうの手続をさせていただいて、今繰越しをしておるような状況でございます。　以上です。 ○藤岡　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　２年前の１２月議会で、北野議員が一般質問で取り上げているんですけれども、この小林工区のほうはおおむね道路整備は完了していると見ていいのかなと、この図面見て思うんですけれども、トンネルの工事１００メートルの実施の２０２１年６月頃に完成する予定だったところが延びている、今御説明あったところでしょうかね。　続いて、次の型押し施工、狭隘な施工ヤードがこれなどから２０２０年度末までの完成に数年の事業期間延長を見込んでいるというふうに、このとき答弁されているんですが、ここの部分はどう、今御説明の中にもう入っているのかどうか、いかがですか。 ○藤岡　委員長　　中村道路建設課長。 ◎中村　道路建設課長　　先ほどちょっと遅れているというところのお話の中で、トンネル区間のところ、こちらのほう昨年の７月に一応完了しております。そして、それに引き続いて、今現在施工中の青の区間、こちらのほうのＵ型擁壁工事を今築造しているところでございます。　トンネル工事、遅れたスケジュールを加味して、今このスケジュールを引いているところでございまして、今後はこのスケジュールでの事業執行をやっていきたいということで示させてもらっているものでございます。　以上です。 ○藤岡　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　ここが終わったときに、今度、千種工区のほうに着手すると、同時に進めていくというふうに書いておられます。あと本線、残りの擁壁工事も一括して令和６年３月末に完成させると、この後、千種工区が阪神北地域の社会基盤整備プログラムの事業調整箇所に位置づけられたので、市としてこれが完成後、切れ目なく県の工事として行っていけるように、土木事務所との協議をスタートさせたというところが最後の答弁なんですが、これ前任の技監の御答弁いただいているので、この協議についてどうなっていますか。県道として整備できる可能性はどうなっていますか。 ○藤岡　委員長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤　都市安全部長　　今現在、市のほうで施行しております小林工区に引き続きまして、その西側、千種工区と呼んでいるんですけれども、そちらのほう現在、逆瀬川沿いの明石神戸宝塚線というバスが走っている県道、あちらのほうが非常に狭い、歩道もないというような状況で危険だということもございますし、逆瀬川の駅前が大型車両がなかなかくぐれないので渋滞しているというような状況を加味しまして、県道の振替として荒地西山線の千種工区のほうを県のほうで施行してほしいというようなことで、前回の社会基盤整備プログラムを県が策定されるときに調整をして、そういう条件が整えば事業化もあり得るということで、事業調整路線のほうに位置づけしていただいております。 ○藤岡　委員長　　じゃ、これでいいですね。じゃ、５分で。　ほかに質疑はありませんか。　大川委員。 ◆大川　委員　　特に事業云々という話ではなくて、今回のテーマは、先を見てどうつくっていくか、組織を含めて、どう自分たちの仕事の在り方をつくっていくのかというのがテーマではあります。そういう意味では、午前中だとか昨日だとかいうところで、土木費が２０年前と比べてどんどん事業費が落ちてきていてという話が出ていました。建設とか整備という時代から維持管理も含めたところにシフトしていっているというのが今の流れだと思います。　それも踏まえて、これから先２０年、３０年ぐらいを見たときの建築行政、それから土木行政がどういう形で変わっていくというふうに部長は見ているのか。それに備えてといいますか、それを受けてどういう組織の在り方であったり、どういう人、人材が求められているというふうに考えているのかというのをそれぞれ両部長からお話を少し、僕のコメントができるぐらいの時間を残してお願いしたいと思います。 ○藤岡　委員長　　濱田都市整備部長。 ◎濱田　都市整備部長　　業務内容がどう変化していっているかについては、さきに説明しました平成の時代に集中的に行ってきた再開発や区画整理など、インフラ、建物整備が多く新設されてきた時代から、現在では、クリーンセンターや新庁舎など特別な事情のある場合は除き、既存インフラや建物をどう効率よく効果的に維持して利活用していくか。また、行政的にも都市計画、建築指導、審査、開発許可業務、このような法令で規制された規制、規制というのが主流であったような行政から、誘導型の行政へと変化してきていると感じています。　整備されてきた施設を一定の例えば制限解除などし、民間企業とも連携しながら安全で快適なまちづくりへと誘導していくような時代に入ってきていると感じています。それに合わせた組織や人材をどう変えていくかについては、日々進化していく各法令への順応、対応や高度化する業務を的確に実施するため、人口減少に伴う技術職員の総数も減少していく状況下においては、必然的に民間の力をお借りすることやノウハウを活用する必要も感じております。そのため、公が担うべき業務と民間でも行える業務を適切に選別し、例えば組織のスリム化も視野に入れ、公が担うべき業務に集中的、効果的に職員を育成し、組織としては一定の年限を超えた職員については配置異動を積極的に行い、異種業務を経験してもらうことで早期に広い視野に立った事務執行が行えるよう、適正配置しながら少数精鋭型の、また意識の高い技術職員を増やしていくことが今後の重要課題と考えております。 ○藤岡　委員長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤　都市安全部長　　ただいま　都市整備部長のほうが御答弁さしあげたのと同じような趣旨になりますけれども、土木行政におきましては、全国的に高度成長期に整備された都市インフラの更新時期が一斉にやってまいりまして、長寿命化とか保全への取組というのに比重のほうが移っているというような状況でございます。　ただ、先ほど他の委員からも御指摘いただきましたように、本市では都市計画道路などのインフラ整備のほうが近隣市よりも遅れているというような状況もございますので、引き続きインフラの整備のほうにつきましても進める必要があるというふうに考えています。　このような状況で、限られた人材を有効に配置して着実に成果を上げていくためには、計画、整備、管理というサイクルのほうが十分に機能するような人員配置というのを考える必要があるというふうに考えています。　また、先ほど都市整備部長が申し上げたとおり、日々進歩している民間のほうに今後外注化というのはさらに進んでいくというふうには考えるんですけれども、そういう民間の技術に十分対応できるような技術力というのを、職員の技術力の向上を図るという必要があるというふうに考えています。ただ、土木の事業というのは、やはり市民と直接向き合う機会というのが必要という点は今後も大事な視点だというふうに考えておりますので、限られた人員であってもしっかり市民と向き合えるような人材育成のほうに努めていきたいというふうに考えているところです。　以上です。 ○藤岡　委員長　　大川委員。 ◆大川　委員　　すごくいい答弁だなと、両方思います。　お話を聞いていてといいますか、キーワード、一つはやっぱり民間とどううまくやっていくのかということだと思うんです。どうしても維持管理になりつつあるので、仕事が。その技術力の低下だとか、モニタリングをしていくのにも、実際できる人たちがモニタリングやるのと、やったことない人がモニタリングやるのは全然違うので、技術力を上げていくという意味でも、例えば人事交流一つ取ってもそうだとも思うし、民間の新しい技術なんかを勉強していくような勉強会みたいなものも恐らくそこらじゅうであると思うんです、土木学会とか建築学会ありますんで。そういうところにやっぱり技術職員を派遣していくことだとか、そういう形で外といかに交流をしていくのかというところが、まずは一つの大きなポイントなのかなと思っています。　もう一つは、土木のほうから出たように、やっぱり市民と一緒にどうつくっていくのかというか、本当に身近な交通安全とか、それから公園なんかも最近やり始めたりとかもしていますし、そういう形でどう市民と一緒にやっていくのか、市民と対話ができる職員であると、何か割と技術職だとぶっきらぼうな人が多くて、技術屋さんみたいな人は昔は多かったんだけれども、そうではなくて、やっぱりしっかりと話聞きながら一つ一つ、解決がなかなか今の段階では難しいものであっても、一つ前に進めていけるというようなことを取り組んでいける職員さんみたいなのが、恐らく求められているのかなというのがお話を聞いて思うところです。そこをやっぱり部長さんが今しっかりと見据えられているということがめちゃくちゃ大事だと思うし、それに向かって、また話戻りますけれども、総務部を中心に、それから企画がこれから先のことを見据えながら一体的にどう組織をつくっていくのかというのが一つのポイントかなと思っています。　特にこの建築・土木行政って、やっぱり民間との絡みといいますか、官民連携というのは本当に非常に重要なポイントだと思っています。いわゆるＰＦＩだとか、そういう官民連携だけではなくて、これから求められているのは、例えば今公園なんかだったら隣のところとか、サウンディングやったりとかしていますし、それから、ちょっと話に出てこなかったですけれども、交通、移動モビリティー、モビリティーが大分やっぱり宝塚はしんどくなってきていて、もともと坂が多いところで、集まっていく駅がもうばらばらでいっぱいあって、駅はたくさんあるんだけれども、駅までに行く動線がそれほど多くない、車はだから渋滞してしまうみたいな、モビリティーが非常に弱いところでもあるので、それが高齢化社会と相まったときに、どういう形でこの移動をつくっていくのかというのは物すごく実は大きなテーマで、昨日もその前もバス便の減便みたいな話が出てきていたんですけれども、それはもうそうなっていかざるを得ないですね。それを補助金で何とか止めようというふうにすること自体がなかなか難しいところなので、やっぱりこういう移動みたいなところにも自動運転とかそういう技術、ドローンとか、そういうのとどうやっぱり一緒にまちづくりをつくっていくのかというのも考えていかないといけないのかなと思っていまして。５分延長します。 ○藤岡　委員長　　はい、５分延長ですね。　大川委員。 ◆大川　委員　　と思っているところです。　それで、国のほうの動きなんかを見ていくと、割とそういうスマートシティであったりだとか、スマートモビリティーとか、国交省と経産省なんかが一緒になりながら協議会をつくったりとか、そこに何か自治体が入って、民間企業が入って、自治体側のニーズを出して民間側のシーズをマッチングしていくみたいな、そんな協議会なんかもできているんですね。　今ちょっとホームページをさっき見ていたら、うちが参加しているかなと思って見ていたら、宝塚市は両方参加していないんです。スマートモビリティチャレンジというやつ、これ国交省と経産省がつくっているやつとか、それからスマートシティの官民連携プラットフォーム、これ国交省がやっているやつですけれども、趣旨はどっちも同じですね。民間も官も入って、民間側はシーズ、種を、行政側はニーズをみたいな形でマッチングをしていって、そこでいろんな取組をやって、チャレンジしてうまくいったことを横展開していこうという、そういう取組を１年、２年前ぐらいから、二、三年前ぐらいから始まっているんですけれども、うちは両方とも参加ができてなくて、お隣の伊丹市は両方参加しているという。　伊丹市なんかちょっと頭に浮かべながら考えると、その移動なんていうのはそういうものを入れると物すごく効果的になる。もともとコンパクトなまちで、バス便が多くて、電車の駅が小さくて、そこに逆に商業施設も含めて、市役所の施設も官の施設も集まっているというところなので、移動が便利になればなるほど、言うたらＭａａＳですね、スマホがあったらバスも何もかも全部、下手な言い方すると定額で乗り放題みたいな、電車もバスも何も関係なく自転車も何もかも、レンタカーも全部乗り放題できるみたいな、そんなようなサービスも入れられるようなＭａａＳなんかもし入れてくると、ちょっと宝塚、太刀打ちできないようないい環境になるのかなと思ってはいます。　なかなかその環境から考えると、宝塚のほうがモビリティーというか、移動に関しては非常に厳しい条件でありながら、そこの解決に向けて行政だけでやってしまおうと思うと補助金でバスをという話になるんだけれども、そんなん無理じゃないですか、いずれ無理になるのが分かっているのに、じゃ、発想としてこういう方向に行ってもいいんですけれども、なぜかそういう協議会があっても全然入っていかないのが宝塚市なんですけれども、例えばスマートシティの官民連携プラットフォームとか、それからスマートモビリティチャレンジとか、こういう協議会とかに参加していくという意思決定をするのはどこで、どうしたらこういうふうに宝塚市は参加できるんでしょうか。 ○藤岡　委員長　　井上副市長。 ◎井上　副市長　　今言われたとおりのことですけれども、宝塚市の公共交通政策いうのは、正直言って担当も今年からつくったような状態なんです。これも市議会から議員の皆さんいろんな意見をいただいて、ようやくそういう組織をつくって、それでそこで一定今言われたようなことを、課題を全て出して、それから対応も考えていかなあかん。そういった職員がそういったものに参加したりするというのは、そこの担当がやはりしっかりとそういう思いを持てば実現がすぐできると、その組織の在り方もそういうふうにしないと、もともとはいかんというふうなことで、そこでは責任とやっぱり実行、そこがやっていくというふうなことで、基本的にはそういったことはすぐできると思っております。 ○藤岡　委員長　　大川委員。 ◆大川　委員　　副市長がせっかくそういう発言していただいたので、ぜひどこまで聞いてはるか分かりませんけれども、若い課長級の人とか係長級の人とか、そういうのにチャレンジしようと思っている人もいるだろうし、解決していく方法は、今までのやり方とは違う形でアプローチしなきゃいけないと思っている人がいると思うので、そういう人たちはぜひ声を上げて、土木屋さんなんか割とこんなん好きだと思うんで、建築屋さんもそうです、技術屋さんは割と好きだと思うので、部長なんかにも声を上げていただいてぜひこういうのには入って、宝塚市はやっぱり職員さん、外と交流したほうがいいと思います。特に技術屋さんは外と交流したほうがいいと思うので、そういう機会をいかにつくっていくかということも組織として考えられるような、そういう取組をしていっていただければなと思います。　以上です。 ○藤岡　委員長　　はい、では１５分で。　それでは、ほかに質疑はありませんか。　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　それでは、道路維持事業で決算の２２５ページなんですけれども、道路の管理状態とか、歩道の管理状態についてちょっとお聞きしたいんですけれども、特に歩道について根上がり、結構、樹木の根が張って歩道がしにくい、車椅子で歩きにくいとか、高齢者の方がまた歩きにくいというような声を聞いているんですけれども、その管理というのか、職員さんもよく管理していただいているんですけれども、その管理状況とまた整備状況はどのような形で改善されているのか、お聞かせください。 ○藤岡　委員長　　阪上道路維持管理担当課長。 ◎阪上　道路維持管理担当課長　　道路の管理といいますか、パトロールにつきましては、道路管理課の職員が２か月に１回の周期で、市内を一周できるように道路パトロールのほうを実施しているところです。　また、市内で苦情とか通報があった際には、市内各所に職員のほうが現場の確認などに向かっておりますので、その際に発見したものなどについては、随時補修のほうを行っているという状況でございます。　以上です。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　住民さんからのほうが情報多いかなとは思うんですけれども、ちょっと中山のほうを歩いていただけで、歩道が結構盛り上がっていたりとか割れていたりとかして、これ整備もされているんですけれども、樹木を切ったりとか、樹木を切ってほかの花を植えたりとかしていろいろ工夫はされているんですけれども、結構歩道の根上がりというのが目立つので、一回総点検していただければいいのかなと。また私も見つけた場合には報告したりとかお願いしたりとかはしているんですけれども、やっぱりそのことによって転倒されてけがをされたりとかしたらまた大変なことになりますので、ぜひ整備のほうはお願いしたいと思います。　それと、市道１５０８号線の農免道路のことでお聞きします。　やっと最近、境野分岐点というのか、途中まで広くしていただいて、整備もしていただいているんですけれども、今後、農協前交差点、大池までなんですけれども、あとあそこが整備が必要ではないかなと思いますけれども、計画はどのように考えておられますか。 ○藤岡　委員長　　小西北部整備課長。 ◎小西　北部整備課長　　今、委員御指摘いただいた１５０８号線の境野交差点、ここはこの１２月には改良工事が終わる予定で、広くなって通りやすくなるんですけれども、今後そこより北、農協前交差点から境野分岐点の間ですけれども、いわゆる土地混乱とかそういうものがありまして、具体的な計画としては進めることがなかなか難しい状況なんですけれども、決して今後しないというわけじゃなくて、可能なところから少しずつでも進めていきたいなというふうに思っております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　ぜひ今度は本当、地形的な関係で困難だということも聞いていますので、その辺では地域の方々もよく御存じだと思いますので、その辺いろいろ聞きながら、早期に改善していただきたいなと思います。というのは、いっとき一方通行というのか、通行止めになったじゃないですか、そのときに境野、玉瀬のほうが、すごい、車が同じようにスピード出しながら通っていて、地域の方もちょうど農繁期の時期もあって、なかなか県道を渡るだけでも渡れない、猛スピードで通っているので、そこは子どもたちの通学路にもなっているんで、県道のほうに歩道をつけてもらうか、それとも農免道路を早期改善してほしいという要望もいただいていますので、ぜひ進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それと次、公園なんですけれども、資料を出していただきました。１５１、資料なんです。男女トイレが一緒になっているというところでは、実際私も見に行ってきて、北中山公園と武田尾公園なんですけれども。ちょっと気になったのが、武田尾公園で、新しいんですよね、最近造っていただいたトイレなんですけれども、なぜああいうような形になったのか。ほんでもう一つは、プレハブトイレが横に置いてあったんですけれども、なぜプレハブを置いたのか、ちょっと不思議に思ったんですけれどもそこの理由を教えてください。 ○藤岡　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　武田尾の公園につきましては、武田尾土地区画整理事業の際に整備させていただいた比較的新しいトイレとなっております。この公園のトイレの整備に当たりましては、武田尾土地区画整理事業の組合さんがいらっしゃいまして、武田尾土地区画整理組合の方々とも意見交換を行いながら、このような仕様のほうで進めるということで、協議を進めてこの形に決定いたしました。　武田尾公園といいますのが、面積が大体４００平米ございまして、都市公園法では２％の建蔽の制限がかかってしまいますので、８平米の施設しか建物が建てられないという中で、個室であれば２つの個室の建物が８平米の公園のトイレの施設の中で整備できる精いっぱいの範囲ということで、一つは多目的トイレ、一つは男女兼用という形になるということで御説明させていただきまして、御了解のほうをいただいて、こういった形になっております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　それにしても、桜の園のほうがトイレを結局取ったじゃないですか、外したじゃないですか。そしたら、８平米とかそういう基準はあるにしても、やはりああいうような建物というのか、今どきの、地域の方の意見があったとしても、ジェンダー平等社会ということをうたいながら、一方で、そうではないトイレというのは、今の時代には合わないと思います。それだったら桜の園のほうに、やっぱりトイレを復活させていただきたいなと思います。　それともう一つは、５分延長します。シンボル広場の北中山公園、これも何回か質問もさせていただきましたし、それこそ出入口が一緒になって、暗くて老朽化もしていて、この前、久しぶりに行ったんですけれども、代わり映えなくそのままのトイレになっていたんですね。たくさんの方が中山を歩きはる方がおられて、たまたまいろんな方とお話しすることができて、トイレ自体はきちっと整備も、掃除はきちっとしていただいておりますということは言っておられたんですけれども、やっぱり利用しにくいというのが利用者の方からお聞きしたんですけれども、あそこの北中山公園の改修というのを本当に真剣に考えていかなければならないと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○藤岡　委員長　　江崎生活安全室長。 ◎江崎　生活安全室長　　以前から、やすらぎ広場のトイレにつきましては…… （「やすらぎ。シンボル広場、北中山公園のことを言っています。やすらぎ広場はトイレを設置してほしいということでちゃんと言っているんですけれども」の声あり） ○藤岡　委員長　　濱田公園河川課長。 ◎濱田　公園河川課長　　北中山広場のある公園、トイレ、確かに入り口は別々になっていて男女が同じ個室となっております。いかんせん改修費には４００万ぐらいかかるという試算がありますので、なかなか難しいかなと考えております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　財政的な問題もあると思いますけれども、やっぱりジェンダー平等社会とうたっていながら、市として、じゃ、このまま放っておくんですかね。本当に入り口は別々に入れたとしても中は一緒ですから、見えていますから、男性の便器は。ほんで、トイレも和式状態に、２つトイレがあったんですけれども、２つとも和式になっています。　そういった中で、いろんな方が利用する中で、たくさんの方が来ておられる中で、やっぱりトイレはきちっとしとかな駄目じゃないかなと思っているんですけれども、財政のほうで４００万かかってこのまま放置する、本当にトイレ見に行ってください。副市長もぜひシンボル広場のトイレ見ていただきたいと思います。 ○藤岡　委員長　　井上副市長。 ◎井上　副市長　　私もう大分前に見には行っています。何度もそのお話も今まで市議会のほうで言われましたので、当然中山のほうから清荒神へというふうなところで、トイレも見てきていますし、今のお金の話いうのは正直何ぼかかるとかいうのは今日聞いたぐらいの感じですけれども、お金の問題でというふうな感じで私捉えてなかったんですけれども、今の話ちょっと聞いとって、また担当ともちょっとお話しさせていただきたいとは思います。

○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　ぜひ本当に、私もそういう問題ではないということで、何回も取上げさせていただいています。財政担当の方なんかも本当に見ていただきたいと、これが宝塚市の顔いうんか、たくさんの方が来られていますから、ここはやっぱり改善していかなあかんなということは見えてくると思います。老朽化も進んでいる中で、本当に今の時代に合わないトイレ、ぜひ改善していただきたいと思いますが。 ○藤岡　委員長　　古家財務担当部長。 ◎古家　財務担当部長　　市内の公園のトイレのことについて、私もそれは課題だというふうには認識しております。今おっしゃった部分も私も見たことありますし、ほかの市内の公園でも同じように男女が同じようなところになって、今の時代にはちょっと合わない状況だなというふうに思っております。ただ、一斉に換えるとなると、やはりかなりの経費がかかってくるのも事実かと思います。そのあたりについては、やはり今後、担当部のほうとも協議して、できるだけの対応はしていく必要あるなというふうには思っているところです。　以上です。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。終わっときます。 ○藤岡　委員長　　１５分で。　それでは、ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する声なし）　それでは、土木費についてはこの程度とします。　次に、消防費について説明を求めます。　平井会計管理者。 ◎平井　会計管理者　　それでは、事項別明細書の２４４ページを御覧ください。　款９消防費、項１消防費、当年度３６億２７７万３，８６２円、前年度より３６．２％増、執行率９９．１％、不用額３，１３９万７，１３８円。　以上が消防費でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○藤岡　委員長　　説明は終わりました。　質疑はありませんか。　池田委員。 ◆池田　委員　　では、２４ｈまちかどＡＥＤステーション事業についてお伺いしたいと思います。　決算成果報告書４２７ページ、決算書２４９ページになります。　この制度自体とてもいい制度なんですけれども、令和元年度に市内全ての２４時間営業コンビニエンスストアに設置達成後、新たな対象コンビニエンスストアはなかったというふうに書いています。そこは確認が取れたので、確認を取っていく中で少しお聞きしたいことがあります。今、消防のほうとしてどの程度の頻度で、コンビニエンスストアの状況確認というのを行っているのか教えてください。 ○藤岡　委員長　　赤坂救急救助課長。 ◎赤坂　救急救助課長　　２４ｈまちかどＡＥＤステーションの新店舗の確認状況ですが、当事業を平成２６年８月から開始しまして、令和元年度に市内２４時間営業のコンビニエンスストア５４店舗全てに設置完了いたしました。　新店舗の情報につきましては、市内全域でコンビニエンスストア営業開始する際には、消防本部予防課に防火対象物使用開始届の提出が火災予防条例で義務づけられております。その情報の入手とともに現地確認を行い、新店舗の関係者にＡＥＤ設置の推進を行っております。今後も消防本部予防課との連携を密にしながら、２４ｈまちかどＡＥＤステーション事業の普及活動を継続してまいります。　以上です。 ○藤岡　委員長　　池田委員。 ◆池田　委員　　分かりました。　ちょっと個別で資料を頂きました。５４店舗どこにあるか、資料を頂きました。昨日、ここ終わってからちょっと行けるだけ回ってきました。以前にもちょっと回っています。このときの結果としては、ちゃんとやっていただいているということはきっちり確認が取れているので、このときの問題点として、例えばアルバイトさんがそこにおられて聞いたときに、いや、うちにはないんですというふうに答えられたケースが昨日も実はそこそこありました。これもう全部は回れなかったので、左岸側でも行けるだけ行ってきました。オーナーさんがいるところはやっぱりあるというふうにお答えがあります。　なぜこれを今回聞いたかというと、近隣他市でちょっと人の集まりがあったときに、人が倒れられたケースがありました。私はやっぱり宝塚市がこういう制度があるので、いや、コンビニにあると言ってコンビニ探して回りました。でも見つからなかったんです。幸いにその方は救急車で運ばれて、命どうこうということではなかったんですけれども、この制度でやっぱりちょっと怖いなと思ったのは、何かあってそこに助けを求めていったときに、いや、ないんですということが起きることがちょっと怖いなと思いました。昨日も実はだから行った中の半分がアルバイトさん、ないと言いました。　というところを消防のほうでうまくコミュニケーションを取ってもらって、オーナーさんは結構夜中にはいてるんですけれども、日中いてないんですね。そのときに、有事が起きたときに、この制度がしっかり使えるような対策を取ってもらいたいと思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○藤岡　委員長　　高橋部隊指揮調整担当次長。 ◎高橋　部隊指揮調整担当次長　　おっしゃるとおり、それぞれのコンビニのオーナーさんは理解しているんですけれども、ＡＥＤを置いている位置によっても、店舗の中で人の見えるところに設置している場合もありますし、事務所の中にＡＥＤを置いているところもあるというところで、ステッカーの貼っている位置もそれぞれ店舗によって若干の誤差はあります。　コンビニエンスストア、業務の性格上、本当にアルバイトの方が多い、また、最近では外国人の方がアルバイトに入っているというところで、そういった細かい引継ぎまでがされてないというのが委員御指摘のとおりだと思います。消防で救急隊員がＡＥＤの設置状況とかを定期的に回っておりますので、その際にやはりそういったアルバイトの方の周知徹底というところも今後指導してお願いしていきたいと考えております。ありがとうございます。　以上です。 ○藤岡　委員長　　池田委員。 ◆池田　委員　　分かりました。　今の答弁を聞いて安心しています。おっしゃってもらったみたいに、外国人の方のやっぱり働いている方が増えてきたので、そういうところの意思疎通のところも含めて、ぜひ宝塚市がやっぱりそういう制度があるということを示してもらいたいなと思っています。　以上です。 ○藤岡　委員長　　５分で。　ほかに質疑はありませんか。　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　消防警防事業について質問します。　成果報告書４２６ページです。　消防警防事業とは何か、端的な御説明をお願いしたいと思います。　それから、消防警防事業に属するものとちょっと勘違いしてしまったんですけれども、民間所有ビルの立入検査、民間の自主的な防火訓練の奨励、それとＡＥＤの普及などはどのように行われているか、この辺についても御説明をお願いしたいと思います。 ○藤岡　委員長　　高橋部隊指揮調整担当次長。 ◎高橋　部隊指揮調整担当次長　　まず、消防警防事業とは何かという御質問ですけれども、消防の仕事の内容について大きく分けまして４つあります。まず一つ目、警防、予防、救急救助、通信の４つがあります。　その中で、警防事業とは、火災を消火し、消火後は火災の原因調査を行うもので、それらの活動を実施するために消防職員が消防活動において必要となる消防車両の保守点検や資機材の維持管理、ホースや空気呼吸器の更新整備等の業務を行っています。　また、火災の調査活動やそれに係る各研究会に参加することで、火災原因の調査技術の向上を図って、災害に強い消防隊員の育成を図るために警防隊員による各種訓練を実施し、警防技術を充実させている。このように、警防業務は火災や風水害、地震などの各種災害の対応全般を警防課が所管する業務となっております。　次に、予防業務ですけれども、御質問のありました民間所有のビルの立入検査、民間の自主的な防火訓練の奨励につきましては、消防予防事業になります。成果報告書になりますと４２２ページに掲載しております。　立入検査は消防法第４条に規定されており、また、宝塚市査察規程に基づき年間査察計画を作成しまして、宝塚市内約４，５００件の防火対象物のうち、毎年約１千件の立入検査を実施しております。立入検査において、消防用設備や防火管理などに不備事項、法令違反があれば、防火対象物の関係者に対して指導を行い、不備事項が改善されるまで追跡管理を行っております。　防火訓練、消防法上では、消防訓練と言いますが、訓練は立入検査などを捉えまして年間実施するよう防火対象物の関係者に指導を行うとともに、防火管理者から自衛消防訓練実施計画書の届出があった際に、要望があれば消防職員が現地での訓練指導も行っているところです。　最後に、ＡＥＤの普及につきましては、ＡＥＤの公共施設への設置につきましては、健康福祉部となりまして、ＡＥＤの取扱いの推進につきましては、宝塚市の市民の皆様へ救命講習会を通じまして救急救助業務全般を所管しております消防本部救急救助課で担っているという現状にあります。　以上です。 ○藤岡　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　防火訓練に関することなんですけれども、今から五、六年前に市役所で、市民の放火によってぼやが発生した事件があったと思います。このときに職員が消火栓を操作しようとしたんですけれども、水を出すことができず消火作業ができなかったということがあったというふうに聞いているんですが、このようなことがないように、少なくとも市の職員に対しては、防火訓練をもっと徹底する必要があると思うんですけれども、この辺いかがでしょうか。 ○藤岡　委員長　　山中消防長。 ◎山中　消防長　　市役所では、総務部が防火管理を担っておりまして、消防訓練やっております。特に市庁舎の火災以降、消火栓の取扱訓練も反復して行っていただいていますので、大丈夫だと思っております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　じゃ、５分で。　ほかに質疑はありませんか。　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　それでは、消防、常備消防についてお聞きします。　資料は１５５、出していただきました。　その中で、団員数を見せていただいているんですけれども、令和２年、３年、平成３１年は横線に並んでいるように思いますが、来年度になれば少し減っていくなと、西谷地域においてもやっぱり人口減少傾向があって、本当に消防団を維持していくというのが大変な状況に来ているのではないかとちょっと感じています。ともいっても人口が減っても面積は宝塚市内の３分の２、山林を抱えて大きな地域となっているんで、やはりいつどこでどのような火災や事故が起きるか分からない。そういった中で、消防団の活動というのはこのコロナ禍の中でも、短縮をしながらでも訓練をしたりとか、年末の夜警をしていただいたりとか、本当に地域になくてはならない存在だと私は思っています。　そういった中で、１０年後、２０年後を見据えたらどうなるのかなというのがすごい心配になってきているんですけれども、消防としてどのようにお考えなのかお聞かせください。 ○藤岡　委員長　　荻野企画管理担当次長。 ◎荻野　消防本部企画管理担当次長　　消防団につきましては、平成２９年４月に、条例定数である２００名を確保していた消防団員は、本年度４月には１７５名まで減少してしまいました。この先も新たに消防団員を確保することが困難と予測されている中で、１０年後、２０年後の消防団体制について、消防団長や幹部団員と昨年度より協議を重ねているところです。　共通した認識としまして、現在の１０分団体制を持続していくということは困難であると考えており、規模の縮小を視野に入れて検討しています。西谷地区の消防防災は消防団が中核ですので、この先も消防団をもって西谷地区住民の安全・安心を確保する体制の整備を十分に検討していきたいと考えております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　消防団というのは、もちろん消火活動、地域の安全・安心を守るというのも大事な存在になっていると思いますけれども、やはり年齢幅が広い団員さん、過去は１８歳から６０近い５０過ぎまでの方がやっぱりたくさん集まって、その中でいろんな情報を提供しながら、和気あいあいとした雰囲気というのが、私ずっと印象的に持っているんですね。そういった中で縮小していく、今後のことですから、そういうような考えをお持ちなんですけれども、少し寂しい思いもしますけれども、やっぱり地域の事情に合った活動で行っていっていただきたいなと。縮小していく中で、先ほども言いましたけれども、面積とか家屋なんかは変わることがないんですね。だから、減ったら減っただけで、また災害が大きくなってもちょっと心配かなというので、ぜひ拡充に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。そのことについては、自治会やまち協の方にも呼びかけて、地域全体で消防団の在り方、ほんでまた拡充していくということを考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。終わっときます。 ○藤岡　委員長　　５分です。　それでは、ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する声なし）　それでは、消防費についてはこの程度とします。　しばらく休憩をします。再開は１５時３５分にします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時１６分　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時３５分 ○藤岡　委員長　　では、休憩を解いて委員会を再開します。　次に、教育費について説明を求めます。　平井会計管理者。 ◎平井　会計管理者　　それでは、事項別明細書の２５４ページから御覧ください。　款１０教育費、当年度９１億２，０９８万４，９４５円、前年度より３．９％増、執行率８１．７％。　項１教育総務費、当年度２８億５，９８９万２，４３２円、前年度より３．６％増、執行率９６．６％、不用額９，９３３万５，５６８円。　２６６ページを御覧ください。　項２小学校費、当年度１９億３２６万４，６９４円、前年度より１１．９％増、執行率６３．８％、翌年度繰越額として繰越明許費２件、９億３，１８２万９千円、対象は小学校運営事業３，３７５万円、小学校施設整備事業８億９，８０７万９千円、不用額１億４，８６２万１，３０６円。　２７０ページを御覧ください。　項３中学校費、当年度８億５，５３８万９，７４１円、前年度とほぼ同額、執行率６４．７％、翌年度繰越額として繰越明許費２件、４億２，４２３万５千円、対象は中学校運営事業１，８００万円、中学校施設整備事業４億６２３万５千円、不用額４，１９０万７，２５９円。　２７６ページを御覧ください。　項４特別支援学校費、当年度８，１９４万２，４５３円、前年度より２６．１％減、執行率９１．４％、翌年度繰越額として繰越明許費１件、３６０万円、対象は特別支援学校運営事業、不用額４１２万６，５４７円。　２８０ページを御覧ください。　項５幼稚園費、当年度４億９，９４３万１，０７７円、前年度より９．３％増、執行率７９．６％、翌年度繰越額として繰越明許費１件、１億１，５１４万１千円、対象は幼稚園施設整備事業、不用額１，２４６万１，９２３円。　２８２ページを御覧ください。　項６社会教育費、当年度８億５，１５２万６，３６３円、前年度より８．１％増、執行率８１．５％、翌年度繰越額として繰越明許費２件、１億７，３８４万４千円、対象は公民館管理運営事業１億２，１６９万１千円、西図書館管理運営事業５，２１５万３千円、不用額１，８８７万５，６３７円。　２９４ページを御覧ください。　項７保健体育費、当年度２０億６，９５３万８，１８５円、前年度より１．９％減、執行率９６．７％、翌年度繰越額として繰越明許費１件、７６１万２千円、対象は給食事業、不用額６，３３３万２，８１５円。　以上が教育費でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

○藤岡　委員長　　説明は終わりました。　質疑はありませんか。　北山委員。 ◆北山　委員　　それでは、前もって通告している順番をちょっと変えながら、最初に事項別明細書２７３ページやと思うんですけれども、長尾中学校の消灯実施についてということで、今年に入って３回ほど、長尾中学校の前にマンションがありまして、マンションの方から夜中じゅう電気がついているという連絡があって、その都度教育委員会には連絡して、どうなってんのかなということで、何か設備的に問題があるんかなと思って一応資料請求しといたんですが、もちろん私も教育委員会に言うだけではいけませんので、途中で時間を取って学校長にもお会いして、ちょっと何とかならんのかという形でいろいろお話しして、ちゃんとやるということやったんですけれども、またその後同じように続いていて、一体どうなってんのかなと、こんなことがちゃんとできへんというようなことで、どうですか、これ。 ○藤岡　委員長　　高田管理部長。 ◎高田　管理部長　　ちょっと委員さんから私のほうにこういったことがあったということの連絡を受けまして、私のほうから学校長に事実を伝えて、ちょうど時期的には夏休みであったり、土曜日とか日曜日、いわゆるクラブ活動で使用していたところ、顧問が最後に消し忘れて帰っているというような実態が学校から報告がありました。ですから管理職がいないときの消し忘れが中心になってきます。　ただ、通常は管理職が一定の確認はしているんですが、こうした土日、あるいは長期休業なんかはしっかり確認ができない時間帯もありますので、それはそれぞれのやっぱり顧問が最後に確認するなり、そういう当番を決めて確認するように指導はしたんですけれども、委員のほうから指摘もあったように、度重なってあったということです。　３回目につきましては、具体的にどういう方策を取ったのか報告するように求めたところ、職員会議で順番等を決めて、きちんと点検をするということの周知をしたという報告を聞いて、その後、我々も見守っているといった状況でございます。　以上です。 ○藤岡　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　これ、今の説明にあっているように、日曜日が入っているわけですよね。ということは、土曜日からなのか、日曜日なのか、相当長時間というのか、日にちをまたいでつけっ放しなんですよ。今のクラブの顧問という話も学校長からも聞いたけれども、ほな、そんなクラブが終わるに当たって、そんなこともちゃんと管理できへん状態でクラブの指導がされているのかなと。いろんな事件もありましたけれども、何にもこれは改善していないなと、はっきり言って。全くこれだけ議会で議論しているのに、そんなことすらできへんかったら生徒の指導なんてできるわけないですよ。　ここはもうちょっと何かこういうことから、私はいろんな、そういうことから自分もいろんな管理に関わっていますけれども、そういうことからきちっとメスを入れて何が問題点なんかせんと、学校長にも話したけれども、ちゃんとすると言いはっても、すぐ後ですよ、また起こるんですよ。校長の、どうなってんのかなと思うんやけれども、ちょっと何か欠陥があるん違いますか、根本的な、こんな単純なことですやん。そこに管理上の重大な問題が私は潜んでいる、しかも、これ何回も言いましたやん。しかも、私はわざわざ教育委員会から言っているだけでは私も失礼やからと思って、わざわざ時間の予約を取ってですよ、こういうことで行きますと言うて学校長に話をして、御苦労さんですけれども、ちゃんとやってくださいよと言って丁寧に対応したつもりなんですよ。せやのに、一向に改善しませんやん。そこね、何か私は、長尾中学校の体質改善は全く進んでいませんね、正直言って。　次に、市立小浜幼稚園の用地と廃園後の利活用についてということで、これ本会議でもちょっと質問しましたけれども、資料の１６３か、これ実は質問のヒアリングをするときに、あの小浜幼稚園の土地は、言わば元の小浜村役場の土地で、その後まち、小浜町の役場があってという私はそのことを知っているかと言うて、マネジメント課の方も来られて、あのとき企画の方も来られて、誰一人知らないと言うんですよ。そんなこと知りませんと言うんですよ。そやけど、そんなん小浜のまちの歴史の中にもちゃんと書いてありますやん、あそこはそうですよと。　そやけど、何か施策を決める場合に、そこの経過をしっかり認識してせなんだらあかんの違いますかと言うたら、私に「北山さん、管財課で聞いてください」とこう言うんです。私は素直に管財課に聞きましたよ。管財課は当然調べて、うんと昔の話ですけれども、町役場があって、それが合併前はそういうことでしたということで報告があったんですけれども、何か一言、その一方では、いや、もう地元の方が聞きに行かれたら、あれはもう転売して処分するんやと、決まっていますと、一切そんなことできませんといってそれぞれ担当が言ったから、何でやと。あれまだ２４年しかたっていないんですよ、８６０平米、しかも学校の隣ですよ。　これ、よう調べると、土地の管理状態を改めて調べると、これ結局境界も確定できていない土地ですよ。これ実は小浜小学校は、あの辺の周り中で境界が確定しないところがたくさんあるんですよ。お稲荷さんの土地があったり、いろんな土地があって確定していないんですよね。分かっていたから調べてもうたら、これ確定していないと書いていますよ。正確な境界が明示できない、分筆されていない土地もあると、こんな土地を転売することができますか。これ分筆作業なんてできませんよ。あんな古い土地、周りが確定していないんですから、分筆しようと思ったら全部周りを測量して、境界確定をして、それでせなあかんのですよ。僕以上に皆さん知ってはると、分筆なんて絶対できへんですよ。過去にこれ何回も議論したことあるんですよ、実は。そんなことはもう本会議で言えへんから言いませんでしたけれども。　一つは、やっぱり土地の歴史的な経過というのはしっかり認識した上で政策立案をせないかんし、何か説明するときはそれせなあきませんやん。なおかつ、その土地がどうなんかというのは調べなあきませんやん。にもかかわらず、住民の方が行かれたら、あれはもう処分して転売してまうんやと。そやけど学校の横ですよ。変なものが来たら学校はどうなるんですか。その辺のところをきちっと今の幾つか指摘しましたけれども、どうですか。　まず、この資料からいきましょうか。地番上、正確な境界箇所が不明につき、小浜小学校と分筆されていない土地も存在すると。これ調べた方、どうでしたか。よく調べていただいて、いいんですよ。 ○藤岡　委員長　　豊田施設課長。 ◎豊田　施設課長　　委員おっしゃられるとおり、なかなかこの地番が確定していないというか、きれいに切れていない土地であります。今、市役所、施設課等に残っている内容を正確にお伝えしようとした場合、財産の台帳からお伝えするという状況しかなかったところです。　その中で個人さんから取得したということが書類上残っておりましたので、取得前の所有状況につきましては民有地というふうに書かせていただきました。　以上です。 ○藤岡　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　分筆は可能ですか。分筆をするということは、現実問題として私はできへんと思っているんですよ、この土地は。 ○藤岡　委員長　　豊田施設課長。 ◎豊田　施設課長　　おっしゃいますとおり、幼稚園敷地と学校の敷地というのはひっついております。今、分筆作業というところまで考えて、今回の資料を作らせていただいたわけではございませんが、大きな敷地において分筆した敷地と、あと残地というような登記簿はたまに見かけることがございます。　以上です。 ○藤岡　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　施設マネジメント課の計画では、さっき言いましたように、確かにこの前の答弁でも言われましたけれども、これはもう解体して民地に売却するんやと言っているんですよ。そういう説明を住民にされたから、私はちょっとあまりにもおかしいんと違うかと、みんなかんかんに怒られていますよ。小浜のことをどない考えとんねんやと、だんじりで歩いていたらそればっかり言いはりましたわ、いろんな人。もっともですよ。　そこをしっかり考えないと、だって２４年しか建っていない建物ですよ。しかもあれは小浜の景観に合わせて、わざわざ小浜の町並み景観に合わせて造ったものですよ。２億５，５００万円、課長に聞いたらかかっておるんですよ。その景観部分が、外観をしたのが、意匠をしたのが何ぼかというのは出ていませんよ。そやけど、わざわざ町並みに合わせて、町並み整備の一環で合わせて建てた建物を、ほんならまだ景観事業そのものは今一旦止めていますけれども、にもかかわらず、そんな我がまちの歴史であのまちを守ろうと、古い町並みを守っていきましょうとずっとやってきて、どれだけ投資していますか。それを今になって市の施設が解体しようなんてどこから出てくるんですか。 ○藤岡　委員長　　橋本施設マネジメント課長。 ◎橋本　施設マネジメント課長　　宝塚市の公共施設、建物施設保有量最適化方針においては、宝塚市立幼稚園の統廃合計画に基づきまして、２年保育の４歳児の園児募集において２年連続で３０人以下となった園を、その２園について閉園する場合に、閉園後は建物を解体または転用し、土地については民間事業者等に売却または貸付けに向けて取り組むということにしております。この最適化の方針の考え方につきましては、幼稚園を閉園した場合の一般的な最適化の考え方と示しているということです。　今回通常であれば、最適化方針で示す跡地の有効活用を検討するために、庁内に利活用希望調査を行うというふうに前回答弁しております。そういうことをやっていくことになりますけれども、小浜幼稚園につきましては、保有量最適化方針を策定した当時に関しまして、明確な小浜幼稚園だというような対象施設ではなかったために、先ほど北山委員がおっしゃいましたように、隣接する小浜小学校の例えば建て替えの際の活用とか、そういうのを改めて教育委員会と協議を今現在行っておりまして、まずは教育委員会内で跡地活用について検討しようという方向で今進めております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　なら、なぜコミュニティの会長が行かれたときとか、自治会の会長が問題とされたときに、あの土地はもう民間に売却するんやみたいな話がどこから出てくるんですか。今、課長が言われたようなことを説明していませんやん。わざわざ行かれているのに、あれはもう決まっていますよと、民間に売却しますよと、そういうふうに受け取られたんかもしれませんよ。せやけど、そんな丁寧な説明していませんやん。こんなことするから余計地域に矛盾を来すんですよ。　これ、公共施設マネジメントが私はけしからんと言うているん違いますよ。これまで全部協力してきたんや、大事なことは。中山五月台小学校のときでも地域挙げて、本当のことを言えば物すごい反対やったんですよ。それでもこれは宝塚の現状から言えば理解してくれと言ってきたですやん、一生懸命になって、私も前面に立ってやっていますやん。口腔センターのときもそうですやん。一つ一つ何もちゃんと方向は分かっています。そやけど、そのこととこのときに住民からだって、あのとき議論しましたやん、ちゃんと住民の、関係者の理解を得て進めていくという前提条件ですやん。だって、その施設はいろんな経過があってできた施設ですやん、住民の要望でできた施設ですやん。そこをちょっと私は根本的に考え直さんと、もうまちを潰してしまいますよ。本当に、やっぱりまちの元気とか、まちの歴史を潰してしまったら宝塚はないですよ。そのことをちょっとしっかり考え直していただきたい。またどこかの機会で聞くようにします。　ただ、地域からは保育所を造ってほしいとか、ステップハウスがもういっぱいいっぱいなので、ステップハウスの状況を皆よく知ってはりますから、そういうのを活用するのはどうかとか、そんな意見が出ていることは伝えておきます。　次に、事項別説明書の２６７で、資料の２７３で、この前屋上からの防水、雨漏りについて議会でもちょっと丁寧に現場も見てみましたけれども、教育長も現場に行っていただいたし、ほかの学校も見ていただいたと思うんですけれども、見られてどうですか。 ○藤岡　委員長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐　教育長　　小学校と中学校、３校拝見いたしました。委員から御指摘のように、それぞれ経過年数がたっておりますので、補修が必要だと思われる箇所は十分私も自分の目で確認してまいりました。施設課とも相談しまして、緊急に対応していきたいと思っております。 ○藤岡　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　この前、質問が終わってから良元小学校へ行って、ちょうど防水工事の業者さんも来られていたので、しっかり対応していただくということで、当面の対応、あと外壁のこととかそういうところも含めてちゃんとやっていただくということなので、その話はそうしておいて、学校の前に令和３年３月に宝塚市学校施設長寿命化計画というのがあって、担当の課長からもいろいろあのときに聞いて、本会議ではちょっとそこまで触れる時間がなかったので触れなかったんですけれども、いわゆるこれを見ると、結果、２７ページに既に、もともとは５０年ぐらいで改築するという計画だったのを少し延ばそうということで、築４８年以上の建物についてはそれだけじゃコンクリートの圧縮強度が１３．５エヌ・パーの、これミリかな。老朽改修を行った時期が築３５年経過していた建物とかと書いてあるんですが、要は６５年目には改築すると書いてあるんですよね。　６５年はいつかということで、これいろいろ資料をこの前見てみますと、もう既に良元小学校は６０年、西山小学校が６２年、ほかの中学校が６１年ということになっていますから、西山小学校からすると、あと３年先ですよね。良元小学校もあと４年先ぐらいにはもう改築するとこうなっているんですよ。あのときの議論もしましたけれども、良元小学校を考えたら、あの周り全部歩きましたけれども、あれだけもう家が密集していたら物すごく難しいですよね、これ。　もう一つの問題で、この６月２０日に通学校区の整合と云々といって書いてあって、校区の見直しについての提言が出ているんですよ。通学区域の設定等についての提言が出ていまして、その中では一つの小学校からは全員同じ中学校に進学できるような校区編成をするみたいなことが書いてあって、もう一つは別のところで中山桜台小学校と中山五月台小学校が統合して、次は後期にこちら側でも１校統合するんやとこういうふうになっていますよね。明確には書いていないんですけれども、光明小学校と良元小学校が対象じゃないかと、こういうふうに言われていますけれども、書いていないですよ、これは、と言われていますけれども、良元小学校をもし６５年に改築しようと思ったら、一つその前に６５年を迎える学校が５つあるんですよ。ということは、この何年かしたら一気に５校を改築せなあかんのですよ。そうすると、この改築計画の年度が要るわね。ある年度はこの学校、ある年度はこの学校へせなんだら、一遍に５つできるわけないですよね。　ということは、もうあまり遅らせない段階に来ていて、しっかり計画を立てないかんという状態になっているんですけれども、これいつ改築計画というのは、その維持管理のことも、いつ改築計画はそれぞれ立てるんですか。どう見ても、私はこれごっつい期待していたんやけれども、このいろいろと検討していた教育環境審議会、これ基本的な考え方しか書いていないんですよ、具体的なことを一切書いていないんですよ。もうそやけど改築計画を発表せなんだら、あと３年後ですよ、３年、４年ぐらいにもう一斉に出てくるんですよ。しかも、すごくやっぱり解体建築ですから相当な資金が要りますよね。今の財政計画に入っていませんよ、これ。いつ、この当面６５年を近々迎える学校をどういう計画でやるという計画ですか。 ○藤岡　委員長　　高田管理部長。 ◎高田　管理部長　　長寿命化計画を策定した時期から少し加味しなければいけない要素が出てきました。当然子どもたちの減少というのは当初の長寿命化計画の中には加味した上だったんですけれども、その後に出てきたのが小・中の校区の整合と小中一貫の取組です。これがまさしく今、御案内のあった答申の内容になってきます。これ、方向性だけ答申でいただいて、あと具体については市のほうで、教育委員会のほうで基本方針を策定していく予定としております。これをおおむね素案については年内中ぐらいに、年が明けたところでパブリック・コメントで市民のほうにも意見を聞いて、年度内には、あるいは次の年度当初には基本方針を策定して、その上でそれぞれの地域ごとに分かれて具体的な計画を策定していく予定としております。年度明けたところの具体的な計画策定の中に、こうした改築も含めた取組というものの枠組みが示していけたらというふうには今考えているところでございます。　以上でございます。 ○藤岡　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　ということは、今年度中に６５年を迎えるのが近い学校の改築年度を発表すると、こういうことですか。来年ですか、今年ですか、今の。 ○藤岡　委員長　　高田管理部長。 ◎高田　管理部長　　今年度中につきましては、基本方針、方向性ですね、市の方向性です。年度明けたところで緊急度の高いところから具体的にこうした、どういうふうなことで進めていくのかという具体の計画を策定していきますので、年度明けというところになってきます。 ○藤岡　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　あの良元小学校を見ていただいたように、もう待ったなしの状態ですよ、正直言って。もうどこの、前も５校、私は全部回ったんですけれども、どの学校ももう延ばされへんですよね。もちろん一遍に建った学校ではないですから、度合いがちょっと違いますけれども、そやけどそんなテンポでほんまに教育委員会、腹くくって、宝塚市の悪いところは決断がないんですよ、これ誰が決めるんですか。教育委員会だけで決められるのか、財政との調整も要るんですよ、これ。財政の調整がなかったら決められませんよ、こんなん。国のほうでも計画を出してしていかんとできませんやん。ほんまに今年中に基本方針を決めて、来年度には必ず５校の年度はいつするんやと、それの予算的な手だても取って発表するということで確認していいんですか、これ。 ○藤岡　委員長　　高田管理部長。 ◎高田　管理部長　　まだ教育環境審議会のほうも当然継続しておりまして、この基本方針につきましては御意見をお伺いする予定としております。１２月の上旬には、この教育環境審議会のほうに基本方針案のほうをお示しして御意見をいただいて、素案を確定していこうと思います。パブリック・コメントをかけてというスケジュール感を持ってやっておりますので、基本方針につきましては年度内に何とか策定し切って、新年度に入ったらすぐにこうした優先して取り組まなければならない地域から順次計画を策定していきたいと思います。その過程で庁内連携して、財政部局ともしっかりと連携を取りながら進めていきたいというふうに考えております。 ○藤岡　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　それは本当に決意を持って、部長、責任持ってやらんと、これは物すごい資金も要りますから、今、焼却炉の建て替えもあるわ、市民病院の建て替えもあるわ、もうどんどんめじろ押し、同じぐらいのテンポになるんですよ、これ。同じ時期になるんですよ。だから、教育委員会がそれこそ本当に考えんと、もう施設はがたがたですよ。もともと５０年で建て替える計画で来ていたんですから、それをもう無理やりお金がないからと言って延ばしただけですやん。ほんならあんまりお金が要らへんとなっとるわけですよ。延々と延ばしましょうとこう言うとるわけです。それは改築を前提にしているからそうしたんですけれども、改築が先々延びていったら大変なことになるんですよ。そこをやっぱりしっかり確認しときます。　次に、良元小学校を建て替えることを想定した場合、これほかの地域でも言えると思うんですけれども、特に良元小学校は周りにいっぱい家が建っていますよね。入るといっても入る道も狭いですよね。私の小さい車でも入りにくいようなところばかりですやん、正直言って。ほんで担当課長に聞いたら、これはもう工事がやりにくいと。２トン車ぐらいしか入りませんやん。しかも学校の中、全く余裕ないんですよ。あと幼稚園やったところも保育所になってしもうてますから、もう全く余地がないんですよ。どうしますか。　一番好ましいのは、さきに言った光明小学校に一時良元小学校のことを言ってもらって、子どもさんがまず全部向こうに行って、その上で校舎を解体して一気にせんと、建て替え方式というのは絶対できないですよ。授業をしながらあそこで建て替え、新たに建てるなんて余裕ないですよ、あれは。そうすると早く周辺の方に、光明小学校の校区の方にも良元小学校の校区の方にもちゃんと説明をして、特にやっぱり良元小学校の近隣の方にも説明して、例えばどうしてもやったら本当にその入り口になるところを買うとかいうことも考えなかったら、そやけどそれは簡単にいかへんことやから、今の現状の中で考えるとしたら、私はそれしかしようがないなと思うとるんですが、それをできますか、皆さん。　これは何か特別な体制を組まんと、ちょっとやっぱり私はどうも過去のこれまでの教育委員会だけの力ではできへんなと、こう思っているんですけれども、どうですか、それ。これは私が勝手に現場を見て、それしかないなと思うとるんですけれども。 ○藤岡　委員長　　豊田施設課長。 ◎豊田　施設課長　　今、部長が発言される前の一部、施設課で考えている分なんですが、良元幼稚園が廃園となりました。良元幼稚園のグラウンドにつきましては、今、利用者さんに貸出し中でございます。建て替えをするときには、良元幼稚園の運動場につきましても、工事ヤードとか建て替えの建物を建てるというふうに学校敷地を少し大きめにし、建物を順番に建て替える等の設計の余裕、工事の余裕につきましては、施設間のできる範囲、教育委員会が今持っている財産の中でできる範囲の手は打ってございます。小浜幼稚園につきましても、小浜小学校の建て替えのときには、幼稚園の敷地についても何がしか利用できれば、できるだけ敷地の中で工事が進められるようには手を打っていこうというふうな考えも同様に考えられると思います。　以上です。 ○藤岡　委員長　　北山委員、延長は何分。 ◆北山　委員　　させてください。１０分延ばしでお願いします。 ○藤岡　委員長　　１０分延長で。　北山委員。 ◆北山　委員　　委員長、すみません。　そやけど、元幼稚園のところを保育所にして、私も見に行きました。よかったなという反面、あれができたからもう余計狭なって、そんなあんた保育所のグラウンドを、そんなん子どもさんがいてるのに、それ使えんようにして、工事事務所みたいなのを造ってできますか、そんなむちゃなこと。そんなん幼稚園というのか、保育所にとってあり得へんですやん。ほかにないんですよ、そこ。それは私はちょっとどうかなと思いますよ。そんなことしたらあんた猛反発が出て、余計混乱しますよ。　私は、だからいま一つの案として言っただけで、要はどうして改築するのかということを考えないと簡単にはできへんし、やっぱり授業をしながらあそこで建て替え、建て替えというのは非常に厳しいし、周り中狭いですやん。広い道路なんてどこにもありませんやん。家もいっぱいなんですよ。最も厳しいですやん。かといって、ほんなら良元小学校をもうやめてと言うわけにいきませんやん、母体校ですやん、良元とか、小浜とか、長尾というのは母体校ですやん。宝塚の基になった学校で、そんな学校をなくすわけにはいかへんやん。ということは、あそこの学校でせないかんから、そうすると私はそれしかないんと違うかと。たださき言ったような、きちっと早く決めて臨まないと、もう来てからどうしようでは進まへんから、今日しっかり議論しとかないかんとこう思うとるんですよ。　その辺本当に、私は前、教育委員会に理事を決めていましたよね。理事がおられた時期がありますよね。これ行政として、やっぱりしっかり技術的なことも分かる理事を派遣、据えるとかちゃんとせんと、市長、行政との調整もせんと、これ教育委員会だけに言うていても進みませんよ、恐らく。物すごい難題です、正直言って。副市長、その辺どうですか。 ○藤岡　委員長　　井上副市長。 ◎井上　副市長　　お話を、先ほどから言われていることを聞いておったんですけれども、良元小学校だけ考えたら、やはり非常に厳しいあの現場というのは私も理解しています。もう一つは、やっぱり子どもが常にそこで学ぶという、それは常に止められないわけですから、その中でどうやっていくかということで、一つの案として、例えば近隣の学校というふうなことも言われたわけですけれども、それについてもやはり教育委員会の中の委員会も含めてですけれども、きちっとした考え方はまず整理しておく必要があるなというふうには思います。　それから、市の組織のことについてはいろんな意見をいただいていますけれども、あるいは人のことについてもいただいていますが、要は市長部局と教育委員会とがきちっと協議をして、その答えを出していくように努めていくということが大事ですから、これは先ほどの課題として大きな課題ですから、学校の施設整備については一つの大きな課題というふうに私も思っていますので、協議は積極的に進めていくということをしていきたいなと、まずはそのように思っております。 ○藤岡　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　やっぱり何か行政、宝塚市のこの数年を見ていると、なかなか決断が一歩ずつ遅れてしまうと、何か余計どうにもできなくなっちゃうことはあるんですよね。市民病院のことにしても、何かいつまでたっても決まらへんと。あそこかって２人も優秀な幹部が入ってるのに何で決まらへんのか、何年あれ議論していますか、もうそういう状態で教育の問題もこれ皆分かっている問題やのに、何か決まれへんと。これしっかり決断をしていただくことを求めておきます。　以上で終わります。５分残します。 ○藤岡　委員長　　それでいいですか。　北山委員。 ◆北山　委員　　はい。 ○藤岡　委員長　　じゃ３５分かな、違うわ、ごめんなさい、４０分です。すみません。　それで、では、次、ほかに質疑ありませんか。　となき委員。 ◆となき　委員　　そしたら、まず２６５ページの私立幼稚園補助事業ということですが、これ通園バスに園児が置き去りにされて亡くなるという痛ましい事件がありまして、それを受けて国のほうでも安全装置なりに対して補助金を出すというようなそういう話が出てきているんですけれども、現状として宝塚市内の私立幼稚園、どれぐらいのバスがあってというのを僕、全然分からないんですけれども、そういう実態についてどう認識しているのか、またそういった安全対策等についてどういうふうに捉えられているのか、お答えいただけたらなと思います。 ○藤岡　委員長　　三ヶ尻幼児教育センター所長。 ◎三ヶ尻　幼児教育センター所長　　すみません、バスの有無については、子ども家庭支援センターが発行しています「たからばこ」ですとか、各幼稚園のホームページにも掲載されていますが、市内の私立幼稚園、私立認定こども園１４園のうち、私立幼稚園７園、認定こども園２園が幼稚園バスのほうを保有しております。　あと安全装置の設置状況等ですが、私立幼稚園、認定こども園につきましては、所管が兵庫県になりますので、市として直接調査等は行っておりません。ただ、県の調査の結果のほうが市に周知されてきておりますので、その調査結果を受けて現状を把握するよう努めております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　先日、報道ですけれども、伊丹市のほうで民間企業の方が幼稚園バスの安全装置のためにということで１千万円ほど寄附があったということで、伊丹市長さんが受け取られて、その対応を検討していきますみたいな報道がされていたんですけれども、所管は県なのかもしれないですけれども、やっぱり市内の子ども、市民が通う施設ですから、市としてもそういうのには積極的に関わって、できる限りそういう痛ましい事故が起こらないように取り組んでいただきたいと意見だけしときます。　もう一つ、次は、小学校・中学校の運営事業ということで、校則についてということなんですが、ちょうど令和３年１２月でしたかに僕、校則について一般質問をしています。いろいろ指摘させてもらって、校則をぱっと見られるようにできないかということで提案させていただいていまして、先日９月議会でも川口議員のほうからホームページへのアップ等について質疑があったんですけれども、そこは私自身も非常に気になっていた点で、いつになったら見られるようになるんだというのをずっと思っていました。何でそれができないの、この間１年、ほぼ１年になるんですけれども、何でできなかったのか、その理由について教えてほしいのと、先日の川口議員の答弁に対して、教育長、各学校の校則は見ているというような話を言われていたんで、できたら各全校の校則、資料として持っておられるでしょうから、資料として提出していただきたいなと思うんですけれども、その点についてお願いします。 ○藤岡　委員長　　平野学校教育課長。 ◎平野　学校教育課長　　各校で今、校則のほうの見直しは進めております。子どもたちの意見を取り入れながら、しっかりと取組をしているというのは委員会のほうでも確認しております。　ホームページへのアップというか、公開ということなんですけれども、今現在、各校でどの内容で上げていくかということは委員会も含めて協議しているところなんですけれども、まずは教育委員会のほうで校則の見直しについてであるとか、各校の現状などについてしっかりとホームページにまずアップをしていくということを今現在進めていますので、それを今、行っていきたいと思っています。　資料につきましては、こちらのほうでもあるので、確認はできているんですけれども、提出させていただきます。　以上です。 ○藤岡　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　また資料を見てから考えたいと思いますけれども、どういう内容を上げるのかとか、悩む必要もないかと思う、そのあるものを上げたらいいのにと、もうずっと思っていたんですけれども、また資料を見てから言いたいと思います。　次に、２８８ページの公民館管理運営事業についてです。

　資料で１６７に公民館まつり参加団体一覧、過去５年ということで出してもらいました。中央、東、西とそれぞれ団体名が書かれているんですけれども、この中に旧統一協会関係の団体はどれで、それはどのような団体で、いつからこの祭りに参加しているのか、また公民館の登録があると思うんですけれども、その登録はいつ頃からなのか、またその日々の日常的な活動の実態について分かっている範囲で答えていただけたらと思います。 ○藤岡　委員長　　水野社会教育課長。 ◎水野　社会教育課長　　旧統一教会の関係団体と称されるグループ名ですけれども、最近の報道のところから、最近になって知ることとなりましたグループの、報道によりますとＷＦＷＰを称する団体ということで、これが公民館のほうに登録されていることは確認をしております。　当該グループについては、公民館まつりのほうにつきましては、過去の公民館まつりのチラシから、平成２９年度から公民館まつりのほうに参加をしておるということは確認しております。公民館の登録につきましては、資料では平成２４年１０月からということで確認をしております。　主な利用目的につきましては、会議というのが利用目的の中心になります。年１回程度のセミナー等を実施しておられる状況です。　お答えのほうは以上でございます。 ○藤岡　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　このＷＦＷＰ、これ略称なんですけれども、世界平和女性連合という組織です。ニュースでもいろいろ出てくる名前の組織ですけれども、統一協会の関連団体です。この団体なんですが、いろいろ統一協会の関連団体というのは、霊感商法の弁護士連絡会なんかが指摘されていますけれども、窓口組織というか、統一協会であることを隠すための組織というのが大体関連団体の役割で、基本的にそういうボランティア活動とかしていたりはするんですけれども、そういう役割を担っているというのがこの関連団体、特にその中でも大きい団体の一つです、この世界平和女性連合ですかね、そういう団体なんですが、それが今、祭りの参加は平成２９年からしていると、登録については２４年から、活動の実態は会議及び年１回のセミナーと言われたんですけれども、このセミナーというのは一般の市民が参加される、そういった催しですかね。 ○藤岡　委員長　　水野社会教育課長。 ◎水野　社会教育課長　　申請書からということの判断になりますけれども、グループのメンバーのほか、一般の方も参加をする想定とした申請内容にはなっておりました。　以上です。 ○藤岡　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　ちなみに、そのセミナーに対して市教育委員会なりが後援とかしたことはありますか。 ○藤岡　委員長　　水野社会教育課長。 ◎水野　社会教育課長　　そういったセミナーに教育委員会の後援はしたことはございません。 ○藤岡　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　９月議会で市当局側の、市長部局側の対応については僕、質問をさせていただきまして、ある程度どういうふうにしていくというのは確認しているんですけれども、団体の行事等への後援とか、出席とか、メッセージについては慎重に取り扱っていくというような、市長部局側がそういう答弁をされています。市教育委員会としては、こういう団体に対する後援であるとか、出席であるとか、メッセージについてはどうされるんですか。 ○藤岡　委員長　　番庄社会教育部長。 ◎番庄　社会教育部長　　社会教育部におきましては、様々な市民活動につきまして後援の依頼を受けることがございます。そこに当たりまして、後援するに当たりましては、市の後援基準に準じるという形でございまして、特定の政党あるいは宗教もしくは営利団体についての制限と申しますか、そのようなことをしっかりチェックした上での後援という位置づけとしております。　今回の状況を受けまして、このような状況でございますので、市のほうとも十分に意見交換しながら、しっかりとした、市の信用を傷つけるようなことがないように努めていきたいと思っています。　以上です。 ○藤岡　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　なぜ市、今テレビなんかでよく言われているのは、自民党の政治家なんかとの関わりが言われていまして、政治家が関わることの問題というのは、ある意味そういう反社会的な活動をしている団体にお墨つきを与えてしまう効果となってしまうから、それを防ぐためにやっぱり関わるべきでないということが口々に各政治家の方から言われています。　それと、市がそういった関わりを持つということは、まさにそれと同様の効果を生むわけですよね。であるからこそ、そういった団体との関わりというのは慎重にしなければならないということやと思います。　今回の公民館まつりなんですけれども、何年も見ている限り、ずっと参加しているということで、公民館まつり実行委員会という形でこういった参加団体が加わって実行委員会をつくっていると。そこと共催で宝塚市教育委員会、また公民館が共催で行っている行事なんですよね。つまりこの統一協会関連団体のグループが入った実行委員会と共催の行事をやっているということなんですよね。これはただ施設を貸しているということにとどまらない、非常に重大な問題があるかなというふうに思います。先ほど後援であるとかメッセージを送るということについても、慎重に考えなければならないという話だったんですけれども、共催ですから、非常に重大な問題やと思うんですが、このことについてどう考えておられますか。 ○藤岡　委員長　　水野社会教育課長。 ◎水野　社会教育課長　　今現在、公民館まつりについては実行委員会形式は取っておりますが、公民館の管理運営そのものを指定管理者制度の中で今運営をしているところでございます。　現時点においては、この公民館利用、公民館まつりも含めて関係法令、条例等に照らし合わせても、公民館の利用がいわゆるできない、利用に抵触するということは確認されておりませんので、法令に基づいて、今は適切に管理運営をしておるというところで現段階は考えております。 ○藤岡　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　非常に分かりにくい答弁やったんですけれども、現段階では何もしない、何もできないというような内容かと思います。それでいいのかという話なんですよね。やはりこれだけ社会問題になっていて、一方、国は宗教法人格の取消しというような方向に向けて動き出そうかみたいなそういう流れがある中で、この団体をそのまま何もしないで放置するということは、市民の目からしてもそれはやっぱりよくないんじゃないかなと思います。　法的な部分で非常に課題となる部分があるというのは分かりますけれども、そこも十分考えた上で、特に社会教育施設、しかも公民館ということでいろいろ審議会、社会教育委員の会議ですかね、過去であったら公民館の在り方等について審議もされていましたし、公民館審議会とかもあるんですか、そういった専門家の方を含めたそういう議論の場もあることでしょうし、そういった場できちっとこの問題についてしっかりと議論して、対応等を考えていく必要があるかと思うんですけれども、その点については今後どうされますか。 ○藤岡　委員長　　番庄社会教育部長。 ◎番庄　社会教育部長　　関係法令や市条例等に基づき適切に判断し、対応していくというのが基本的な考え方やと思っています。一方で、情勢のほうはどんどん変わっていっておりますので、そのあたり的確に情報を捉えながら、あるいは関係省庁、文科省であるとか、あるいは文化庁の指導であるとか、あとは状況も見極めながら、そのあたりを社会教育委員の会議もございますし、あるいは教育委員会ということもございます。そのあたりの方とも意見交換しながら、公民館、多くの人が安心して使っていただけるような施設となるよう努めていきたいと思います。　以上です。 ○藤岡　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　その団体への対応をどうするかということと同時に、いろんな社会的な害といいますか、被害を生んでいる団体ですから、いつどのように市民がそこに巻き込まれるかというのが可能性は絶対払拭できないんですよね。その中で、この団体が統一協会の関連団体であるということを市民が知ることというのは、非常に有益やと思うんですね。知っていれば、ちょっと自分自身で気をつけようかという話にもなりますし、公民館まつりや毎年バザーされているということなんですけれども、そのバザーの店舗で物を買うか買わないかという判断基準の一つにもなりますし、市としては何もできなかったとしても、市民にお知らせすることによって、市民がどう動くか選択ができるということで、その情報を市民にお知らせするというのは非常に重要かなと、被害拡大を防ぐ上でも大事かなと思いますので、この団体が統一協会の関連団体であり、世界平和女性連合という団体であり、その世界平和女性連合というのがどういう団体であるかというのを市民に知らせれば、そこは一定効果はあると思いますので、そういった情報を市民に対して公表する、また公民館の関係者に公表するということについてはどうでしょうか。 ○藤岡　委員長　　番庄社会教育部長。 ◎番庄　社会教育部長　　このあたりの情報の取扱いについても、私ども全体の奉仕者と申しますか、私たちの立場からどのような情報が発信できるのかについては慎重に吟味した上で、事実確認をしっかりした上でお伝えするということが大事かなと思っています。曖昧な情報、あるいは未確認の情報を基に、特定の団体の平穏に活動している活動が阻害されることがないようにすることも私たちの務めかなというふうに考えております。　当該団体の情報につきまして、今後どのように取り扱っていくのかは慎重に吟味した上でということになろうかと存じます。　以上です。 ○藤岡　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　このような団体が平穏に活動されるのが困るので、そういうことで情報をということなんですけれども、今後検討されるということなので検討してください。　もう時間がないので最後ですけれども、情報公開等にも関連してなんですけれども、今回この統一協会の関連でいろいろ情報公開請求等させてもらったんですけれども、情報公開制度全体のことについては総務のほうでも指摘したんですが、指定管理者となっているアクティオという株式会社は全く対応が不十分でした。言いましたように、指定管理者モニタリングでも評価はなぜかＡになっているということで、指定管理者制度を導入されたのが平成３１年で、これ令和６年までの期間となっているとは思うんですけれども、そもそも公民館に指定管理者を導入するということについていろいろ議論がありました。その中で、それが本当にいいのか悪いのか、またそういう検証をしなければならないという話になっていたと思います。　なので、その情報の取扱いについて、また、今回の登録団体の在り方というか、扱いの対応の仕方等についても、十分に公民館が指定管理者で運営されているということの影響もやっぱり大きくありますので、その辺も先ほど言われた社会教育委員の会議なり、公民館の審議会なりというところできちっと総括といいますか、議論をしていただきたいと思いますが、どうですか。 ○藤岡　委員長　　水野社会教育課長。 ◎水野　社会教育課長　　今現在、これとは別に、指定管理者のこれまでの管理運営についての評価、社会教育委員の会議で今議論していただいているところでございますので、御意見あったことを踏まえて今後検討していきたいと思っております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　なかなか今すぐに対応をどうするということが言えないというのが問題なんですけれども、やはりこの問題については非常に大きな、社会全体でなっているので、しっかりと変な対応をしないように十分に検討しながらやっていただきたいと。なるべくスピード感を持って、被害が広がることのないようにやっていただきたいと意見して終わっておきます。　以上です。 ○藤岡　委員長　　２５分、ちょっと余りましたが２５分で算定します。　ほかに質疑ありませんか。　大島委員。 ◆大島　委員　　３点にわたって質問させていただきたいと思っています。　まず、資料ナンバーの１５７、これ毎年ずっと出していただいて、どういう状況になっているかというのを見せてもらっているんですけれども、介助を必要とする幼稚園から中学校までの園児・児童生徒の数と介助員の数を見ているんですが、今回１５７の１ページ目のところに何か説明書きを書いてくださっていたので、これで大体聞いたら意味が分かりましたが、このページのまず小学校を見ていただいたら分かると思うんですが、この一番古い平成３０年が８８人なのに、突然、介助の必要な子が３３２人になって、その後は１５２人に、１５２、１５３という形になっているので、これもちょっとおかしいなというふうに思ったんですが、最初は本当に介助の必要な子どもさんだけをカウントして書いていたけれども、次の年になると、在籍をされている特別支援学級の子どもたち全てにやっぱり介助も関わってくるんではないかということでカウントをしたということでした。その後、半分ぐらいに減っているその理由はちょっともう一回言ってもらえますか。３３２から今度１５０人台に変わっているのは。 ○藤岡　委員長　　美除特別支援・人権教育担当次長。 ◎美除　特別支援・人権教育担当次長　　令和元年と令和２年度以降の介助員の配置数の違いについてですが、児童生徒数の数え方を変更しまして、令和元年度につきましては、個人のみの計上をしており、それに加えて、その個人が在籍する学級の数を加えておりました。２年度以降からにつきましては、介助をしようとする個人に加えて、個人以外で見守りなどが必要だという生徒に限定して数を加えるという数え方を変更したため、このような数字になっております。　以上でございます。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　ということは、ちょっと先ほどの認識と違ってきてしまう。一番もともと平成３０年が８８人で、それから令和元年はそうやってがんと多くなったけれども、令和２年は１５２人になっているということは、やっぱりそれは平成３０年から増えているというふうにみなしていいんですか、大丈夫なんですか。ほかの子どもたちは、介助が本当に必要な子どもたちと私、さっきも言いましたけれども、ということは人数自体が増えていると見ていいんですかね。 ○藤岡　委員長　　美除特別支援・人権教育担当次長。 ◎美除　特別支援・人権教育担当次長　　介助が必要な児童生徒の数につきましては増えているという形になります。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　いずれにしても徐々に徐々にというか、これだと何か２年間で倍増しちゃっているんですが、そういう形で増えているというのは分かりますので、その辺やっぱり事故とかそういうことももちろんそうですし、それから子どもたちの生活や学びの、ちゃんと質を落とさないためにきちっと介助員をつけていくというのは、何回も言いますけれども、他市ではなかなかできていないけれども、宝塚は早くからきちんと配慮してくださっているので、ある程度はきちっとできているんだけれども、やっぱり子どもさんの数が多くなっていっているので、なかなか追いついていないので、この辺やっぱり見て、しっかり見ていただきたいなと思います。　というのは、その次に介助員の数も出してもらっているんですね。４ページから出してもらっています、それぞれやっぱり小学校と中学校と幼稚園。これで見ると、小学校が大体、小学校の介助員さんは７０人前後で、毎年大体少し推移があっても、子どもさんが大体１５０人ぐらいとすると、大体１人の介助員さんが２人、単純に割るとですけれども、２人か３人見ているということ。中学校になると、介助が必要な子どもさんはぐんと減って１５人ぐらいになるんですね。それで、違う違う、介助員さんが、ごめんなさい、１５人ぐらいになって、子どもさんもぐっと減って３０人ぐらいになる。だからこれで１人で２人を見ているということになります。あとは幼稚園は大体３０人の介助員さんが、子どもたち９０人に対して３０人の介助員さんだから大体１人で３人ぐらい見ているということです。　想像するには、だんだん年齢が上がっていくと環境にも慣れてくるし、いろんなことを学んでいくから介助がそんなに必要でなくなっていっているのかなと思うけれども、その辺はどうですか。そういうふうな見立てでよろしいか。 ○藤岡　委員長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本　学校教育部長　　そこのあたりにつきましては、その年、その年によってどれぐらいの介助員が必要であるということは上下があると思います。例えば、小学校１年生で介助をつけていたけれども、だんだんその子どもたちが大きくなって介助が必要なくなってくるという実態はあります。　以上です。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　それと同時に、資料の１５７の６ページで、重症心身障がい児の方とか、あと医療的ケアの要る方はどんなぐらいだということで、なかなか個人が特定できてしまうので、ちょっとこうやって漠っと出していただいたんですけれども、この方たちに対して、この子どもたちに対してですが、看護師の派遣というか、看護師の状況は、在籍状況とかその辺はどうなっているんでしょうか。 ○藤岡　委員長　　美除特別支援・人権教育担当次長。 ◎美除　特別支援・人権教育担当次長　　養護学校では看護師を６名配置をし、たんの吸引、酸素管理、経管注入などのケアを行っております。　地域の学校では看護師１名を配置し、たんの吸引、酸素管理、導尿など、巡回による支援を行っております。常時ケアが必要な学校と見守りで済む学校がありますので、１週間のスケジュールを立てて計画的に巡回しております。　以上でございます。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　今もおっしゃったけれども、地域の学校では常時見守りが必要な方もいらして、なおかつほかのところにも行かないといけないということなんですが、看護師さんが１人という状況なので、この方が例えばコロナに罹患されて休むとか、そういうときになったら一体どういうふうな措置にされるんですか。お休みになるということは想定しておかないと絶対いけないと思うんですが、その場合どうなるんですか。 ○藤岡　委員長　　美除特別支援・人権教育担当次長。 ◎美除　特別支援・人権教育担当次長　　今、委員のおっしゃったように、看護師のほうが巡回という形を取る場合に、やはり１人では十分ではないと考えておりまして、現在１人の看護師のほうを募集しておる状況になっております。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　今、休んだときはどうなるかとお聞きしたのに、そういうふうなお答えがあるということは、今まで休んでいらっしゃらないということなんでしょうかね。休まれたことはないということかな、もちろん学校がある時期は、夏休みとかじゃなくて。 ○藤岡　委員長　　高橋特別支援教育担当副課長。 ◎高橋　特別支援教育担当副課長　　今年度、看護師のほう１名で回っております。今年度は休むことなく、保護者の負担にお願いせなあかんということなく、今のところいっています。　以上です。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　今、ちょうど言ってくださったけれども、たまたま休んでおられなかったけれども、やっぱりお休みになると保護者が出てこないといけなくなるわけですね。そしたらその方の別の生活というか、通常のお仕事であったり、ほかの小さい子どもさんの面倒を見たりとか、そういうこともきっとおありだろうから、ぜひとも早急に探していただきたいと。この前も私も質問で提案をしましたけれども、地域の訪問看護ということも、事業所も含めてやっぱり検討していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。　それから、教育委員会の評価報告書、これの３７ページをちょっと見てください。　ここで、この特別支援教育の施策の概要と目的というので出ていますけれども、この中で「通級指導教員の増員に伴って」と書いてあるんですが、今まではどういう状況で、どれだけ増員をされて、どういう配置になったのかということを教えてください。 ○藤岡　委員長　　高橋特別支援教育担当副課長。 ◎高橋　特別支援教育担当副課長　　通級指導のほうなんですが、今年度５名の担当を県のほうから増員してもらって、小学校のほうが今まで全校で実施ができていなかったんですが、拠点校と巡回校含めて全校回れるような増員ができました。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　ちょっとこちらの、今５名増員していただいたので、充足というわけではないですけれども、そういう指導がかなり充実してきたということを今お聞きしました。　そしたら、ちょっと時間がないので、ごめんなさい、ちょっと省略して次にいかせてもらいます。　今度資料ナンバーの１７５の聖光文庫のことを資料で出していただきました。これ位置づけとしては、聖光文庫というのは市史資料室の管理するコレクションのことを聖光文庫というというふうに思っていいんでしょうか。どういう位置づけになるんでしょう。 ○藤岡　委員長　　永尾中央図書館長。 ◎永尾　中央図書館長　　聖光文庫というのは中央図書館の一室となりまして、清荒神清澄寺にあります鉄斎美術館の入館料で、美術書として購入して寄贈していただき、設立された部屋になります。市史資料室の資料を展示コーナーで展示することもございますが、基本的には中央図書館の蔵書を所蔵する文庫ということになっております。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　すみません、きちっと分かってなくて。だから、その聖光文庫という一室といったらあれだけれども、思ったらよろしいですね、分かりました。　これは活用の方法が、今まで企画展とかされていたけれども、ほかに活用の方法というか、されたことはありますでしょうか。 ○藤岡　委員長　　番庄社会教育部長。

◎番庄　社会教育部長　　そうですね、聖光文庫は美術関連資料の貴重なコレクションということになります。研究者から一般市民まで自由に閲覧できるという専門書的なものが非常に取りそろえられている優れた文庫です。どのような形で活用するかというのはもちろん、図書のほか、絵巻や絵画などの展示用資料として保管しており、展示コーナーでテーマに合わせて随時更新しながら展示しています。国宝重文級の作品を間近で鑑賞するめったにない機会でございますので、ぜひ御利用いただきたいということです。　一方で、このコレクションの中には鳥獣戯画というものがございます。これは小学校６年生の授業でも取り上げていただけるほどの子どもにとっては非常に楽しい図画と申しますか、ウサギやネズミやキツネやが、水墨画と言うとあれですけれども、非常に親しみやすいものでございます。これを出張展示という形で活用しているということが一つ御説明できるかなと思っております。　以上です。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　ありがとうございます。 ○藤岡　委員長　　それでは、本日の審査はこの程度といたします。　決算特別委員会４日目の審査は、予定どおり、あさっての１０月２７日の木曜日９時３０分より、本日の続き、教育費から審査をいたします。　それでは、本日の委員会を閉会します。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後　４時５４分...

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宝塚市議会 2021-10-25 令和 ３年度決算特別委員会−10月25日-03号

宝塚市議会 2021-10-25
令和　３年度決算特別委員会−10月25日-03号