宝塚市議会 2021-10-04
令和 ３年１０月 ４日総務常任委員会－10月04日-01号
このほか、
財政調整基金積立金を減額しています。
次に、
歳入予算について、９ページをお願いします。
款１７
国庫支出金、項２
国庫補助金では、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金を５億６，５１８万円増額するとともに、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を合計で１億１，２１４万１千円増額しています。
款１８県支出金、項２県補助金では、時間外・休日の
ワクチン接種会場への
医療従事者派遣事業補助金を１，３２６万５千円計上しています。
款２１繰入金、項１繰入金では、
新型コロナウイルス対策思いやり応援基金と
りくずしを５３９万３千円増額しています。
一般会計補正予算第８号の説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○冨川
委員長 当局からの説明は終わりました。
ここで
論点整理について協議をいたします。
本件について、論点の設定について御意見はあるでしょうか。
（発言する声なし）
ないようですと、論点は設定しないということで進めたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、論点は設定しないことといたします。
直ちに質疑に入ります。
質疑はありませんか。
村松委員。
◆村松 委員 私のほうから、事前に頂いていた資料に基づいて質問したいんですけれども、まず資料４の
医療提供体制の整備についてと、その次の、資料５番、２１番、２２番の
ワクチン接種事業について、その次の２３番の
生活支援物資の扶助についてと、最後に、２６、２８の
市内事業者一時支援金のことについて質問します。
まず、４番の
新型コロナウイルス感染症対策医療提供体制整備事業についてなんですけれども、
陽性者が判明してから、県による
健康観察が始まる前から
自宅療養者への往診等を行うということなんですけれども、
対象者についてはどのように捕捉するんでしょうか。
○冨川
委員長 田中健康推進課長。
◎田中
健康推進課長 対象者なんですけれども、まず、
陽性者になられる前に、患者さんになられる方は市内の
医療機関を通して
ＰＣＲ検査を受けられることになると思います。
その
ＰＣＲ検査を受けられた方で陽性となった方について、その後、通常でしたら保健所のほうに感染症の発生届というのを
医療機関のほうから出されるんですけれども、その発生届を出されるような経過の中で、まず
医療機関が必要と認めたときに、患者様に対して医療をその時点で提供していくというような考え方を持っております。
以上です。
○冨川
委員長 村松委員。
◆村松 委員 補助金の
算出根拠について質問します。
パルスオキシメーターの単価が１万５千円と、相場からするとかなり高級なものになっていますけれども、こちらの
算出根拠は。
あと、この価格帯のものでは、県で
配備済みの
パルスオキシメーターと同等のものか、それ以上のものということでしょうか。
○冨川
委員長 田中健康推進課長。
◎田中
健康推進課長 パルスオキシメーターの１万５千円の根拠なんですけれども、保健所のほうに確認いたしましたら、１万円から１万５千円ぐらいのものを購入しているというふうにお聞きいたしましたので、これを単価というふうにしております。
以上です。
○冨川
委員長 村松委員。
◆村松 委員
在宅医療懇談会開催費として１万２千円が計上されていますけれども、
コロナ禍ですし、研修などは
オンラインとかで開催されるんかなというふうに推察されるんですけども、そうしたら会場費などはかからないと思いますけれども、何にその費用がかかるんですか。
○冨川
委員長 田中課長。
◎田中
健康推進課長 確かに、
会議自体は
オンラインが中心になるんですけれども、この会を開催するに当たって、取りまとめをされる先生方の報酬であったり、また何人かの先生方が情報を提供されるかと思いますので、その情報をまとめるための費用というふうに考えております。
以上です。
○冨川
委員長 村松委員。
◆村松 委員
パルスオキシメーターについて、往診時に
ドクターが使うというものなのか、市民に貸出しするものなのかということと、郵送料で
パルスオキシメーター返却用というふうに予算が計上されていますけれども、これは市民が市に返却するのか、それともこの
事業終了後に往診してくださった
ドクターが市に返却するものなのか、教えてください。
○冨川
委員長 田中課長。
◎田中
健康推進課長 まず、
パルスオキシメーターの配布なんですけれども、往診されるときに往診医が持って行かれまして、患者さんに、
陽性者の方にお預けになって、毎日測っていただくということを考えてます。
また、場合によっては、検査をされる時点で、医師の判断で、この方は恐らく陽性の可能性が高い、あるいは陽性じゃなくても少し経過を見たほうがいいというふうな方について、
パルスオキシメーターを先に貸出ししまして、その経過を
電話診療等で見守っていくという方法もあるかと思います。そういったふうに使っていただきたいと思います。
パルスオキシメーターの返却につきましては、西宮市さんなどでも話題になっておりますが、なかなか返却が進まないというような実態がありますので、この返却用を使っていただきまして、
健康観察期間が終わりましたら医師会のほうに返していただくということを考えています。場合によっては、往診医のほうに直接お返しいただくこともあるかと思います。
以上です。
○冨川
委員長 村松委員。
◆村松 委員 預けてから、市民の方が市のほうに返却していただくこともあるということなんですけど、そうなったら２００個、その
パルスオキシメーターを購入して、２００件、その返送料がかかっていて、何か１個につき１回しか貸し出さないような計算になっているけど、それは何か、この件数で大丈夫ですか。
○冨川
委員長 田中健康推進課長。
◎田中
健康推進課長 確かに、２００回分だけということにはなっていますけれども、この２００回というのは、これまで第４波、第５波で
自宅療養された方がいっときにいらっしゃった人数が２００人ぐらいというふうに保健所からお聞きしたことから、２００個ということを計上したところです。もしかしたら不足するかもしれませんけれども、それはこの補助金の中で運用していっていただきたいなというふうに思っております。
返却先は、宝塚市医師会のほうになるかと思います。
以上です。
○冨川
委員長 村松委員。
◆村松 委員 患者さんに預けてという場合で、郵送でお返しいただくときに、
ウイルスが封筒とかに付着するということが考えられると思うんですけれども、ほかの郵便物と紛れてそうなったら届くことになって、
感染予防の観点からはあまり適してはいないのではないかなと思うんですけれども、その点についてはどう考えていらっしゃいますか。
○冨川
委員長 田中課長。
◎田中
健康推進課長 御返却いただく際には
アルコール等で拭いていただくということと、一般の郵便物といいましても、
レターパックのような、少し包装がきちっとしたようなもので想定しているというふうにお聞きしております。
以上です。
○冨川
委員長 村松委員。
◆村松 委員 では続いて、５番、２１番、２２番の
ワクチン接種事業について質問します。
以前も質問させていただいたことがあると思うんですけれども、今回、
コールセンターの
業務委託料がさらに積まれているという状況で、委託料が膨れ上がっている印象をやっぱり受けてしまうんですけれども、この委託の金額については、その業者の言い値で契約しているのか、一定市として価格の妥当性についての検証はされているんですか。
○冨川
委員長 番庄ワクチン接種担当部長。
◎番庄
ワクチン接種担当部長 コールセンター業務委託料につきましてですが、この金額、単価につきましては、もちろん
事業者のほうと十分に協議をいたしまして、しっかりとこちらの積算に基づく金額を策定しております。具体的な時間単価が、具体的なものになるんですが、そのあたりを十分勘案した上でやっております。
一方で、この
コールセンター業務委託でございますが、ここの説明に掲げておりますとおり、包括的な契約という形にしております。単に電話を受けるのではなく、相談等の
窓口業務あるいは
事務処理業務、これは例えば接種券の発行であるとか、あるいは予診票の回収、その
データ処理であるとか、そのあたりの事務も含めております。
また、
集団接種支援業務につきましては、１億２，８００万増と大変大きな金額になっておりますが、これは６４歳以下の会場を３会場から一気に８会場まで増やすということもございまして、会場が１つ増えるたびに
集団接種を支援する業務が増えるという状況があります。そのため、
延べ人数としても、かなりの人数になったという状況でございます。
また併せて、研修費、募集費ということで、当然
マニュアルの策定であるとか、あるいは各会場のレイアウトをつくって、その上で各担当をしっかり動かしていくという必要がございますので、そのための研修費あるいは急激に募集をしていくための、急に多くの人を雇っていただくということになりますので、さらなる募集費を計上しております。
主に単価につきましては、しっかりと協議した上で決めておりまして、あとはどれぐらいの拘束時間が必要かというところについては、私たちが業務を積算する上で、これぐらいの業務が必要ということをしっかりとこちらのほうでも発信いたしまして金額を決めているというところです。
なお、これは
出来高払いでございまして、
業務終了時点におきましては、しっかりと精算をしていきたいと思っております。
以上です。
○冨川
委員長 村松委員。
◆村松 委員 この
補正予算の概要のところで、１１月末までの
接種体制強化というところを書いているんですけど、今、接種券の何か郵送のこととか、いろいろその
コールセンター担っていただいているということなんですけど、これは３回目の接種に向けての接種券の郵送とか、そういったこととかも含めてやっていただける予算ですか。
○冨川
委員長 番庄部長。
◎番庄
ワクチン接種担当部長 少し、今回の
補正予算につきまして、一つ加えておきたい、説明しておきたい中身がございます。
今回、国から示されましたのは、この４月から１１月までで必要な所要額について内示をいただいたと、金額をお預かりしたという状況になっております。
つまり、積算の根拠といたしましては、全て４月から１１月末までの業務に必要な経費という前提でやっております。なので、ここには、厳密に言いますと第３回接種につきましての経費はまだ内示は受けておりませんが、国の説明によりますと、１１月、１２月以降の経費については、また追って何らかの通知を出すということは聞いております。現時点で
補正予算で上げているのは１１月末でございます。
ただ、私たちは決して、今後、取り組まなければいけない課題については十分認識しておりますので、この
コールセンター業務を担っていただいている
事業者、包括契約しているところを上手にしっかりと活用していくという視点はしっかり持っておきたいと思っています。
以上です。
○冨川
委員長 村松委員。
◆村松 委員
コールセンターのところで、オの研修費とかは９００万円増で、カの募集費とかは１千万円増という金額に、正直大きいなというふうに感じているんですけれども、例えばその研修とかは、
オンラインとか動画とかを活用したらそれほど費用とかもかからないんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、募集とかにかけるこの１千万円とかは、具体的にどういったことに使われているんですか。
○冨川
委員長 番庄ワクチン接種担当部長。
◎番庄
ワクチン接種担当部長 まず、募集に当たりましては、もちろんウェブ上での
事業者からの発信ということで広告料、それから
新聞紙上等も活用しているというふうに聞いております。
それと、大変これ金額的に高額になり得る原因といたしまして、今回、急に会場を増やしたといういきさつがございました。つまり、
募集期間というものが、非常に短期間のうちに多くの人員を確保しなければならないという状況が生じました。決して、宝塚市だけではなく、他市においても同様なことのようです。そのため、人を確保するためには一定の期間が必要でありますが、それを短期間でこなすためには、必要な金額については若干高めという形になってしまいましたが、しかしこれも必要な経費というふうに考えております。
研修につきましては、もちろん
ウェブ研修というのも、派遣の職員の方々を雇うに当たっては
ウェブ面談ということもされたようでございますが、大切なことは、
各種集団接種会場において、現場を見ながら、人の動きであるとか、あるいは動線とかを確認していくという作業が必要でしたので、そのあたりの
マニュアルを作成した上で、全ての人たちが同じ方向を向いてしっかりと
会場運営ができるというような体制を整えるためには、簡易的なやり方というよりかは、しっかりと集団での研修を行ったという状況でございます。
なので、一定その分の金額は所要の金額と見込みました。
以上です。
○冨川
委員長 村松委員。
◆村松 委員 ありがとうございます。
続いて、２３番の
生活支援物資扶助料について質問します。
そもそものところなんですけれども、今回、
濃厚接触者のいる世帯の
生活支援物資を配るということなんですが、
濃厚接触者じゃなくて、
感染者のほうには、県から今、その
支援物資が行っていると思います。
県から届いているその
支援物資のことで保健のほうと
やり取りをさせてもらったときに、例えば子どもさんは大人が食べるものが食べられなかったりとか、
あとアレルギーがあったりとか、いろいろ考えられるけれどもという
やり取りをさせてもらったときに、今、
ネットスーパーとかがすごく発達しているから、物資が届かないとか手元にないとか、何かそういうことで困るという声はほとんど聞いていないというふうにそのときにはお聞きしたんです。
今回は、
濃厚接触者のいる世帯ということなんですけれども、片や食品とかで、今、困っている状況ないですよというふうに聞いていたので、
ネットスーパーとか、今、言っていたみたいに発達しているので、この
事業自体の意義というのを、その予算を上げられている防災の課はどういうふうに考えていらっしゃるのかなというのを教えてください。
○冨川
委員長 綛谷危機管理室長。
◎綛谷
危機管理室長 村松委員の御質問にお答えいたします。
確かに、
村松委員のおっしゃるとおり、そのような意見が保健所からあるということは私もお聞きしております。
その一方で、
自宅療養者の方に対して、県がお送りされていらっしゃると思うんですけれども、それはどれぐらいのニーズがありますかというのも確認いたしましたところ、ほぼ全てのところに、
自宅療養されている方に送っていらっしゃるということが分かっております。
その一方で、なぜ
濃厚接触者に対してもこのような
生活物資や衛生用品送りますといいますのは、私どもの
危機管理部門としては、
感染拡大を少しでも抑えたいというのがまず第一の思いであります。
第５波に入りまして、
デルタ株は
アルファ株のさらに１．５倍の強さがあって、家庭内にいてても、幾らなかなかこう家庭内でのフィジカルディスタンスを取っても、トイレとかお風呂はやっぱり共通するところがありますので、どうしても感染してしまうという事態になっております。
そういう意味で、
濃厚接触者の方が陽性化するというのも、
アルファ株に比べたら非常に多いと、家庭内でそのように感染が広がっていくことが非常に多いとも保健所のほうからお聞きしておりまして、少しでもその方が、一方、
濃厚接触者の方は陽性化することが多いんですけれども、お買物とか一方で行っても構わないということはあるのですけれども、少しでも
感染予防に
外出抑制して、陽性化したときに、いち早く
自宅療養となった、今後、第６波とかが来たときに、さらに
自宅療養が増えるかもしれませんので、
感染拡大を防止していくという観点から、なるべく
外出抑制と、県からの
自宅療養者の
生活物資が届く前に、いち早く
濃厚接触者の段階からそのような対応をすることで
拡大防止というのを、抑えていきたいという趣旨から予算計上しておるものでございます。長くなりまして申し訳ございません。
○冨川
委員長 村松委員。
◆村松 委員 裏面に、実際に送る
生活支援物資について、その記載があるんですけれども、例えば、全ての
アレルギーには対応しなくていいと思うんですけれども、大まかなそういった
アレルギーに対応しているようなものですとか、
あと大人だったらまだこれでもいいと思うんですけど、実際に子どもさんとか、その年齢によっては、カレーとか味つけによっては食べられなかったりとかすると思うんですけど、大人用とか
子ども用とか、何かそういった選択肢みたいなのってあるんですか。
○冨川
委員長 綛谷室長。
◎綛谷
危機管理室長 それにつきましても、かなり内部で相談いたしました。
相手方のコープさんとも協議の中で、その
バリエーションがいかに可能かどうかというところも含めまして考えましたけども、県のほうにも確認してみました、
自宅療養者の方について、どのような
バリエーションが可能なのか。実際、
感染者が多くなったときに御希望に添えることはなかなか難しいですと、実際やっている県の方に聞いても。ということなので、一方、
協定企業の先ほど申し上げましたコープさんとも話しする中で、なかなかそのあたりは難しいということで、
村松委員の御質問にありましたとおり、
ネットスーパーとかを一方では活用してもらいつつ、基本的になる
生活支援物資を我々としたら担当しようということになりました。申し訳ございません。
○冨川
委員長 村松委員。
◆村松 委員
対象者の確認なんですけれども、
対象者が市民かつ
市内在住で
濃厚接触者のいる世帯というふうになっているんですけれども、
宝塚市民の方が陽性になったときに、
宝塚健康福祉事務所が
疫学調査を行って、
濃厚接触者を捕捉して
対象者に連絡が入るというような形になると思うんですけれども、
宝塚市民が
濃厚接触者になるのは必ずしもそのパターンばかりではないと思うんです。
例えば、市外、県外の勤務先で
陽性者が出た場合、市外の
陽性患者が
初発患者であった場合に、その
陽性者の
保健所管轄の
積極的疫学調査で
濃厚接触者の捕捉というのが行われると思うんです。患者が急激に増加している保健所によっては、例えば無症状者の
濃厚接触者を追いかけることができなくなるケースも間々あると思います。東京ですとか大阪など、毎日４桁の
新規感染者が発生すれば、その保健所の
マンパワーから考えれば仕方ないことだと思うんですけれども、そうなると、
宝塚健康福祉事務所が市内に居住する
濃厚接触者を捕捉する
タイミングというのがとても遅くなったり、そもそも把握することすらできないというケースも考えられると思うんですけれども、今回、この支援の対象になるのは
濃厚接触者の
初発患者も
宝塚市民の場合で、市内に居住する家族、お父さん、お母さん、お子さんなどが感染した場合にその世帯を支援するスキームということですか。
○冨川
委員長 綛谷危機管理室長。
◎綛谷
危機管理室長 確かに、おっしゃるとおり、中にはそのような方もいらっしゃるのは事実としてあろうかと思います。ただ、こちら、申し訳ございません、この事業するに当たって、
国庫支出金を使わせていただいておりますという関係上、確認できない方をフォローアップしていくというのはなかなか難しいところもあります。
宝塚保健所からお手紙をもらった
濃厚接触者の方を基本に考えていかなければいけないものと考えております。
ただし、いろんな諸般の事情があろうかと思いますので、そのあたりは扶助料で払っている関係もございますので、しっかりと状況等も確認しながら、柔軟な対応も一方では考えなければいけないと思っております。
原則、基本は
申請主義にならざるを得ませんので、
モラルハザードの問題もございますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
○冨川
委員長 村松委員。
◆村松 委員
周知方法について、
宝塚健康福祉事務所から届く避難所へ避難する際の
留意事項にて案内されるということなんですけれども、実際に第５波のときに、家族に
陽性者が出てからこの手紙が届くまでにどれぐらいの日数がかかっていたか、把握されてますか。
○冨川
委員長 綛谷室長。
◎綛谷
危機管理室長 まず、本人の陽性になった方の、どこでどのような形で治療するのかという方針が決まってから
積極的疫学調査が開始されますので、確かにおっしゃるとおり素早くというわけには、繁忙期のときにはいきづらいかもしれません、確かに。
ただ、陽性になるまでには少し
タイミングのずれ等も、その方から家庭内感染広がるときに
タイミングがありますので、その方が陽性になって、
自宅療養になって、県から物が送られるという
タイミングよりは少なくとも早く、こちらに申請していただいて物が届くようにと、そういう形で努力してまいりたいと考えている次第です、この事業につきましては。
以上です。
○冨川
委員長 村松委員。
◆村松 委員 実際に、私の場合で恐縮なんですけれども、私の場合は、
濃厚接触者である旨の連絡が入ったのは家族の陽性発覚後３日たってからで、このお手紙が届いたのは、さらにその７日後、手紙が届いた時点で
健康観察終了まで４日しかなかったんです。仮に、その手紙が届いた時点で、今、やろうとしている制度を知って申し込んだとしても、ほとんど間に合わないというか、必要な時期を逸してしまうことになるかなというふうに思うんです。
今後、想定される第６波が、第５波と同等またはそれを上回る
感染者数だった場合に、このようなことというのは多々起こり得るのかなというふうに考えられますけれども、
周知方法については、このお手紙だけじゃなくて、それ以外についても検討する必要があるのかなと思うんですけれども、早く連絡する手段というのは、やっぱりこのお手紙につけるということ以外はないんですかね。
○冨川
委員長 綛谷室長。
◎綛谷
危機管理室長 残念ながら、おっしゃるとおりの事態が起こる可能性もあります。
ただし、やはりこれは、その
周知方法でないと、確実に
濃厚接触者であるという確証が持てないというのもその一方ではあります。現時点の宝塚市が、どなたが
濃厚接触者であるということの情報は分かりかねますので、その方法に頼らざるを得ません。
ただし、それが郵便として届いたときにお電話で一報いただければ、先にすぐ手続いたしまして、
健康観察期間が終わってからそのペーパーをこちらのほうにお送りいただくという方法で、そのあたりにつきましては、柔軟な対応で、できる限り速やかにお届けできるように努めていきたい、柔軟な対応にも心がけていきたいと、そのように考えている次第です。
以上です。
○冨川
委員長 石橋危機管理監。
◎石橋 危機管理監 この
健康観察期間というのが２週間、１４日間ということで、先ほど委員のほうから御案内いただきました、１週間ほどかかったということで、正直、そのあたり、私ども、もっと短縮できているものと考えておりました。
この事業の推進に当たりまして、改めまして健康福祉事務所のほうにそういった内容のことも付け加えて依頼させていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○冨川
委員長 村松委員。
◆村松 委員 家族の陽性が発覚しても、
感染者数が急増していたら命に危険性のある患者が優先で、軽症者は後回しになりがちというか、保健所からの連絡が数日間来ないということもあって、それもあるから、今回、
補正予算で医師会による往診体制の充実というのも予算化されていると理解しているんですけれども、
濃厚接触者への支援という目的はすごくいいと思うんですけれども、県からの
自宅療養者向けの
支援物資ですら５日、６日たっても届かないということが現に第５波ではありましたから、
濃厚接触者であることが発覚してからは、１週間ほどはすぐに支援の手が届かないということが十分に今後想定されると思います。
ふだんから、防災の観点で、１週間分の食料品ですとか水の備蓄というのを呼びかけていると思うんですけれども、コロナの家庭内感染のリスクから備えるという視点で、市民により一層こうした備蓄への啓発を呼びかけることが重要かなと思うんですけれども、ホームページですとか市の
ＬＩＮＥとかを活用してそういった広報を強化されてはどうですか。
○冨川
委員長 綛谷室長。
◎綛谷
危機管理室長 全くそのとおりだと考えております。
なかなか、どのような場面でそのように効果的な広報をしていくべきかというところもいろいろ考えているところですけれども、本当に、今回の
濃厚接触者への配布も、ある意味、
危機管理部門がする意味は、このようなグッズをそろえていただきたいという思いも込めております。
今後、適切な、第６波に備えるよりも前の段階で、
村松委員のおっしゃっている旨の広報等についても検討していきたいと考えております。ありがとうございました。
○冨川
委員長 村松委員。
◆村松 委員 最後に、２６、２８の
市内事業者一時支援金事業について、少しだけ質問します。
委託先についてはどういったところを想定しているのか、教えてください。
○冨川
委員長 鈴木商工勤労課長。
◎鈴木 商工勤労課長 本事業の委託
事業者につきましては、宝塚商工会議所さんを想定しておりまして、既に仕様のほう等も含めまして詳細のほうを詰めさせていただいているところでございます。
以上です。
○冨川
委員長 村松委員。
◆村松 委員 対象要件の②の下のほうに、「２０２１年度中に１度でも国の月次支援金の支援を受けた
事業者は対象外とする」とあるんですけれども、申請が上がってきた場合に、過去に支援金を受給したかどうかのチェックをするすべというのはあるんですか。
○冨川
委員長 鈴木商工勤労課長。
◎鈴木 商工勤労課長 それにつきましては、申請書内に申請の事項の一つとして設けようと思いまして、
事業者のほうから自己申告制で確認をしたいと考えております。
以上です。
○冨川
委員長 村松委員。
◆村松 委員 不正受給とか、何かそういうことが横行しないかなというのだけが少しちょっと心配で、ただそれを知るすべ、チェックするすべってあんまりないので、じゃ、どうしたらいいのかというのが、うまく私も言えないんですけど、ちょっとそのあたりは少し心配です。
以上です。
○冨川
委員長 よろしいか。ほかに質疑はありませんか。
梶川委員。
◆梶川 委員 それでは、ナンバー４番、新型コロナ
ウイルス感染症対策
医療提供体制の整備事業ですけど、先ほど
村松委員からも質問されてましたけど、ちょっと聞き取りにくかったのでダブるかもしれませんが、その前に、この間の陳情でも、自宅待機者というのを
宝塚健康福祉事務所から宝塚市役所に、なかなかそこまで連絡がないということを言うてはりましたけども、今回、自宅待機者の人数を、このたび、あれですか、市に連絡をしてもらえるということになったんでしょうか。
○冨川
委員長 赤井健康福祉部長。
◎赤井 健康福祉部長
宝塚健康福祉事務所から
自宅療養者の人数を知らせてもらうという話ではございません。
この医療体制の分につきましては、市を介してというよりは、保健所のほうで、先ほど課長説明しましたとおり、
ＰＣＲ検査の結果で発生届が来て、陽性になった方に対して、そもそもは保健所のほうで
健康観察を行うんですが、その状況によって、保健所から
医療機関に対して、電話による診療ですとか訪問診療を依頼するという形になります。
そういった意味では、そこで発生する
自宅療養者の情報については、これは医療での守秘義務の中で動いている話ですので、市を介すという話ではなしに、直接実施されていたものということになります。
今般、国のほうからも、発生届、保健所からの依頼が
医療機関に行く前から、
医療機関等の判断で早期に
健康観察であるとか、そういった医療の体制を行うことによって、本人さんの軽症で終わったりとか、それから保健所の負荷軽減をということもありまして、そういった通知もございまして、宝塚の医師会にとっても、実際に
自宅療養に訪問されている医師等が、早期の対応のほうがかなり効果があるということもありまして、こういった形で体制を強化していくということから、市としまして医師会に支援するという形でございます。
以上です。
○冨川
委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 分かりました。
パルスオキシメーター、これ先ほど１万５千円が高いんじゃないかと言われたんですけど、私も高いんちゃうかな思うんです。何千円というのもあるからね。
ほんで、先ほど
田中課長が言われていたんやけれども、ちょっと聞こえにくかったんで、１万５千円の根拠をもう一回教えてください。
○冨川
委員長 田中健康推進課長。
◎田中
健康推進課長 １万５千円の根拠なんですが、現在、保健所のほうから、県のほうから貸出しをされている
パルスオキシメーターが１万円から１万５千円ぐらいの額のものというふうにお聞きしましたので、それを根拠とさせていただきました。
実際には、六、七万円とかかなり高額のものもあるんですけれども、それは１万５千円ぐらいでも一定の医療認証、医療的に効果が認められるというものがございましたので、それをというふうに思っております。
以上です。
○冨川
委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 分かりました。
続いて、５番、２１番、２２番、
ワクチン接種事業５億７，８４４万５千円、物すごい高額で、これも今、
村松委員が言われてましたけども、特に委託料ね、
コールセンター業務委託料、もともと当初２億４，９８１万４千円。これも私、最初のときにもちょっと、事業全体が４億の中の委託料が２億４千万というのがもう非常に高いという印象があったんですが、今度、変更契約後４億８，７６９万５千円、ほぼ倍になっていますよ。
いや、これ、全額国からの交付金なので問題がないということを言われてますけど、あまりにもね、最初に
コールセンターできたときに電話が全然つながらなくて、私も電話何回もしたけど、かからなかった。そこからスタートしてて、この金額を支払うだけの仕事をされてんのか、物すごい分からないんですよ。２億４千万の仕事が４億８千万になるって、通常ちょっと考えられないでしょう。だから、非常に中身が物すごい不透明で、ちょっと気になってます。
それは、先ほど
番庄部長が言うているので、もうそれ以上聞きませんけども、ちょっと資料の中で聞きたいのは、３番目の会計年度任用職員の報酬、３の（１）、医師が時間単価１万７，５００円。これもまたちょっと、１時間単価で、これは医師やからそういうもんかな思いますけども、一方で、ウとエ、健康センターの事務職員が１日６，３２０円、市役所勤務の事務職員が１日７，１２０円、この比較すると、医師と物すごい格差があるなというのはちょっと印象に残っていますが、聞きたいのは、健康センターの事務職員と市役所の事務職員で、なぜこの差があるのか。健康センターの事務職員の時間単価、これで計算すると９０２円、事務職、市役所の人は１，０１７円、ちょっとこの違い、教えてください。
○冨川
委員長 番庄ワクチン接種担当部長。
◎番庄
ワクチン接種担当部長 御指摘のとおり、事務職、同じ事務職でありながら単価の違いがあるというところでございます。
資料にございます会計年度任用職員（１）のところのウとエのところでございますが、健康センターの事務職につきましては、これは平日の９時から１６時半という単価で見ております。時間単価という設定しております。
一方で、これ市役所勤務（事務職）としておりますが、これは実際には
集団接種会場のほうへ出向きまして、そちらで土曜日、日曜日、祝日も含めた勤務ということになりますので、１時間当たりのパート単価が若干、パートと申しますか、その任用の日額が若干高めの設定となっているという、そういう計算をしております。平日と祝日対応というところの違いがここに出ております。
以上です。
○冨川
委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 分かりました。
それで理解しましたが、この９０２円、健康センターの人、１０月から最低賃金が上がって９３０円に、宝塚市のアルバイト職員も最低９３０円にせないかんのですけども、これは問題ないんですか。
○冨川
委員長 公手ワクチン接種推進担当副参事。
◎公手 ワクチン接種推進担当副参事 資料の３の１のウ、エの日額をそれぞれ書いておりますけれども、両方とも１千円以上の単価となります、時間単価。
○冨川
委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 健康センターの６，３２０円、これは日額ですけど、何時間勤務の計算ですか。
○冨川
委員長 公手副参事。
◎公手 ワクチン接種推進担当副参事 ６時間ですね、拘束６時間です。
○冨川
委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 それ、書いといてもらわな。大体、普通７時間や、市役所のアルバイトさんは。７時間や思いますやん。はい、分かりました。
次、２４番、
バス交通対策事業、一般路線バスのことですが、これ昨年の１２月議会でも補正があって、同じような補助金が出て、大変よいことやと思いますが、ちょっと聞きたいんですけど、今回の計算が、資料２４番ね、概要のところ。補助対象
事業者、２行目、緊急事態宣言中（令和３年４月２５日から同年６月２０日まで）の期間の、要は平日、通常のダイヤでいくと、コロナの期間やから、人数が少ないから、ほんまは休日ダイヤに変えたいやろうけど、密を避けるために通常どおりやってもうた、その差額を支給するということでいいことですけど、これで１，４７７万円。
去年の１２月のものを調べたら、令和２年４月７日から同５月２１日までの間、それで額が去年の１２月は２，２６２万５千円でした。今年は１，４７７万、ちょっと減ってるんですね。ところが、日数でいくと、去年は４５日間で２，２６２万５千円、今回は５７日間、日数増えてんねんけど予算が減っている。１日単価でいくと、去年は５０万２千円です、１日。今回は１日２５万９千円、大分半分ぐらいになっているんですけど、そのちょっと理由を教えてほしいんですけど。
○冨川
委員長 岸本道路政策課長。
◎岸本 道路政策課長 昨年の１２月補正で予算化していただいた内容は、委員おっしゃるとおりで、平日ダイヤと土日ダイヤの差となりました。
今回の算出方法は、前回、第１回目の緊急事態宣言中、乗客は４５％から５０％減となったんですが、実際の運行は平日に、今現在の運行に比べて６．８％の運行減が起きておりました。
今回、支給を考えている支援金の内容は、今現在の運行内容と第１回目の緊急事態宣言中の６．８％の減が起きたときの差額についての経費を支援の内容としています。
内容については、阪急バスからの資料提供も受けたりとか、支援の要請とかに沿ったものとしておりますので、今回の内容も阪急バスの支援をベースに、ほかの
事業者にも波及させたような内容としております。
以上です。
○冨川
委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 説明してもうたけど、もう一回言うて。
去年は、４５％の乗客が減る予定で予算組んだけど、実際は６％しか減らなかったということですか。
○冨川
委員長 岸本課長。
◎岸本 道路政策課長 昨年は、お客様が減ったのは４５％から６０％、実際のそれは実績です。それに対応するために、土日ダイヤでも対応できたんですけれども、運行を維持したということで、昨年はその差額を支援しました。
でも、実際にその期間中、第１回目の緊急事態宣言中に運行が減ったのは６．８％でした。
今回、今現在、第２回目以降の緊急事態宣言中においては、阪急バスは運行を１００％で維持しておりましたので、その差の６．８％について、今回支援するということになります。
以上です。
○冨川
委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 また後で聞くわ。時間がないので怒られる、ほかの人に。
次、２５番の
タクシー対策事業です、３０６万９千円。
これは、今回、初めての支援ということで、コロナの中でタクシーの需要が激減して、大変
事業者は継続に困難を来していてはります。運送収入の激減状態がこれからも続く見込みで、タクシー業界の兵庫県交通運輸産業労働組合協議会のほうから、今年の４月に、前の市長ですけど、市長宛てに要請書を出されているし、全国的にそれもされて、国にも当然要請されています。
ただ、やっぱりタクシーの仕事、公共交通の、バスと一緒で、欠かせない公共交通を守るために補助金を何とか支援してくれいうことで、今回、出たいうことで大変喜んではりますけど、ちょっと一個聞きたいのは、算出方法、タクシー車両１台当たり２万円の補助を上限とするということですが、この２万円の根拠と金額３０６万９千円の関係、計算方法を教えてください。
○冨川
委員長 岸本道路政策課長。
◎岸本 道路政策課長 委員の御指摘のとおり、タクシー業界においても、全国的には、３０％売上げが減ったという
事業者が全国の８２％という統計が出ております。
それに対して、全国的にもこの臨時交付金を活用した支援はされておるんですが、タクシーの場合は、その
事業者の損失、地域ごとの損失というものの割り出しが非常に困難です。今回の２万円についても、全国の事例から、おおむね多かったものというものを採用させていただいています。近隣では、神戸市とかが１万円とかの事例もありますが、その辺においても、明確な根拠というのは持ててないと考えております。
以上です。
○冨川
委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 その２万円は、根拠は分からへんけども、３０６万９千円の、２万円掛ける何ぼで３０６万９千円になるんですか。
○冨川
委員長 岸本課長。
◎岸本 道路政策課長 失礼しました。
市内事業者は、営業所有する
事業者が約１００台で、問題は個人タクシーのほうでして、ちょっと台数を正確には把握できておらないんですが、それもおおむね１００台ぐらいというふうに所属する団体からお聞きしております。それに２万円を掛けたものから、今回、同趣旨で県から補助金が出ることになりましたので、県からの補助金が、金額的には１台当たり７千円で１
事業者当たり３５台を上限ということになっておりますので、それに相当する分を控除したということになっています。台数的には、市内でおおむね２００台前後というふうに考えております。
○冨川
委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 ２００台に２万円ずつで４００万になるけれども、県から７千円の、何台分か分からんけども、それを差し引いたら３０６万９千円だったということですね。分かりました。
最後、２６、２８の
市内事業者一時支援金事業ですけども、９，５５０万。
これ、１
事業者一律１０万円の話、ええことですけど、
対象者と対象要件が結構複雑で、これ先ほどの
村松委員からの質問で、商工会議所に委託して、
事業者からの自己申告制とするとなってますけど、うちの地域にも、個人でされている方いてますけど、
周知方法を、自己申告制やけど、知らなかったら申告でけへんから、周知の方法、もう一回教えてもらえますか。
○冨川
委員長 鈴木商工勤労課長。
◎鈴木 商工勤労課長 本事業の
周知方法なんですけれども、１１月号の広報及び市のホームページに加えまして、商工会議所が発行します「Ｌａｎｄｍａｒｋ」という月次の冊子がございます。そちらのほうにもチラシを折り込みまして、できるだけ広く
事業者さんのほうにお知らせをさせていただきたいと思っております。あと、もう一点、市のＳＮＳ等の発信のほうも加えて努めていきたいと考えております。
以上です。
○冨川
委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 分かりました。以上です。
○冨川
委員長 ほかに質疑はありませんか。
藤岡委員。
◆藤岡 委員 出していただいた資料と今の質疑でほぼ理解したんですけれども、確認程度で少しだけお聞きしたいと思います。
先ほど来、出ていますこの横長の資料の４番の
新型コロナウイルス感染症対策医療提供体制整備事業について、事業の内容は、これで分かるんですけれども、先般の質疑のときにもお答えがあったと思うんですが、医師会さんの
医療機関で往診をしていただける
医療機関は、たしか４
医療機関というふうに聞いているというふうなお答えがあったように記憶していますけれども、それから何か増えたりとか変更とかというのは何か聞いておられますか。
○冨川
委員長 赤井健康福祉部長。
◎赤井 健康福祉部長 先ほどもちょっと答弁させていただいたんですが、第５波の
自宅療養者の状況もございまして、医師会、それから
宝塚健康福祉事務所、訪問ステーションの訪問看護師さん、それと市が入りまして、その
自宅療養者の状況と今後の対応についても協議というか、共通認識を持った上で、医師会さんのほうが、もっと医療体制強化しないとというようなことも含めてアンケートをいただきました。その結果としまして、訪問をいただける
医療機関としては２０
医療機関になっております。
以上です。
○冨川
委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 ２０とおっしゃっていました。すみません。
それで、陳情の審査のときだと思いますけれども、今、お答えいただいた医師会の先生方、訪問看護師の方、薬剤師会の方等の御協力をいただいて、
宝塚健康福祉事務所との連携で御協力をお願いしているということなんですけど、今回のこの予算は、いわゆるその体制づくりのための仕組みの一助ということなんですけれども、そういう先生方のやっていただく執務料が発生すると思うんですが、それに関しては、医療なので県というか、健康福祉事務所管轄になるので県からの支出になるのか、はたまた医師会さんへの宝塚市からの支出が今後発生する可能性があるのかという、そのすみ分けのところを教えてもらえますか。
○冨川
委員長 赤井健康福祉部長。
◎赤井 健康福祉部長 まず、電話診療におきましても訪問診療におきましても、基本的には診療報酬があるということになります。
それと、県からは協力金としまして、医師に対しては１日５万円、それから訪問看護師に関しましては１日３万円、薬剤師に関しましては１日１万円という形で、県のほうから執務に対する協力金が出ますので、市のほうとしましては、執務というよりは、それに
自宅療養の方に対する診療の必要な経費、その他の部分を支援しようということで考えております。
以上です。
○冨川
委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 そこは分かりました。今のところは、そこで理解をしました。
あともう一つは、先ほども出ていました、この資料ナンバーの２３番、
生活支援物資扶助料についてです。
この内容の仕組みなんかもこれで理解しましたが、この予算のところで、裏のページにも１戸当たりが６千円という、その詳細というか内訳も、配送料、梱包材含むというふうにありますけれども、細かい話ですけれども、販売店がコープさんということで、コープさんへの手数料とか、あと今回、この箱詰めをお手伝いいただくのが宝塚の地域若者サポートステーションの登録者の方々の御協力をいただくということなんですけど、この方たちへのアルバイト料なのか有償ボランティアぐらいになるのか、工賃というか手当というか、それはこの中に含まれているのか、また無償なのかというのをお聞きできますか。
○冨川
委員長 綛谷危機管理室長。
◎綛谷
危機管理室長 藤岡委員の御質問につきましては、この６千円の中に配送料、梱包材、段ボールと、先ほどおっしゃっていただいた若者サポートステーションの皆様へのお礼というんですか、賃金的要素の部分につきまして、あとはコープさんの利益部分も含めて、一式込みの税込みで御協力いただいております、６千円で。
以上でございます。
○冨川
委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 じゃ、６千円は、そういうものを全部含めての６千円ということですね、もちろん材料費も含めて。はい、了解しました。
もう一つは、これ事業名が
生活支援物資扶助料となっているんですけれども、所管課が先ほど来お答えいただいている総合防災課ということで、この仕組み自身はその流れだろうなというふうに思うんです。
先ほどもちょっと出ていた、御家族の方が
濃厚接触者で、食料品等、生活用品等の配送はそれでやっていただくという流れなので総合防災課というのは理解するんですけれども、その他の例えばごみ出しとか、様々な生活する上で、なかなか外に出られない方たちに対しての生活相談というか、その辺のところのフォローというか支援体制についてと思うと、ちょっと福祉的な支援も含まれてくるのかなと想定というか、その辺のところを考えないといけないのではないかなと思ってるんですけど、第６波の到来もまだまだ分からないこの状況において、今、この事業としては総合防災課がやっていただくということで理解するんですけれども、今後、何らかの生活支援等の、もう少し膨らんだところでの支援というものに対しての検討というのはされる予定なのか、今後の見通しみたいなものは何か検討されているのかというのはありますか。
○冨川
委員長 井上副市長。
◎井上 副市長 これまで、
自宅療養者等に対する支援ということについて、いろいろと要望をいただきまして、その中にまず
医療提供体制があったり、それから食料と、それから衛生用品的なもの、そういったものの支援とか、そういうものも要望としていただいたりしていて、まず大急ぎでやれることから、市のほうで予算的に必要なものを今回のところで措置したというふうな段階でございます。
今、言われたことについては、まだ十分庁内の中で整理ができているわけではないんですけれども、そういったことの要望も受けているということは意識していますので、また検討は引き続き進めていきたいなというふうには思っております。
以上です。
○冨川
委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 分かりました。
では、これで以上です。
○冨川
委員長 よろしいか。ほかに質疑はありませんか。
となき委員。
◆となき 委員 大方、ほかの委員さんの質問で分かったんですが、ちょっとだけ何点か確認します。
まず、病院事業会計への補助金ということで、帰国者・接触者外来の施設整備ということなんですが、ドライブスルー方式の屋根つけるということなんですが、これは帰国者・接触者外来ということなんで、保健所の指示で検査されるんやと思うんですけども、ということであれば、どっちかといえば管轄が県なのかなと思うんですが、県からこういうことに対する助成なり補助というのはないから市がやるということですか。
○冨川
委員長 島廣市立病院経営統括部長。
◎島廣 経営統括部長 この行政検査、検体採取を市立病院で行っております。外来診療という形で本人の方から外来診察料というのを頂いていますけれども、保健所からは特にお金を頂いているわけではございません。
○冨川
委員長 となき委員。
◆となき 委員 分かりました。
それと、先ほどからいろいろ質問出ている４番の
医療提供体制整備事業ということで、これ大体医師会さんといろいろ協議しながら、これぐらいの体制が必要かなということで決められているということなんですが、
パルスオキシメーター２００個という数であるとか２０の
医療機関と先ほど言われていましたけれども、それぐらいの体制で第５波程度やったらいけるという想定の下でのこの数なんですかね。
○冨川
委員長 佐藤健康推進室長。
◎佐藤 健康推進室長 第５波のときの１日当たりの平均の訪問の件数が、大体１日当たり四、五件だったというふうな実績を踏まえまして、第６波については１日６件というふうなことでの積算といたしました。
それから、例えば流行期間が５０日というふうな想定ですると、初めの二、三週間というのは入院調整なり施設療養なり調整が何とかできると。その後の後半になって、やはり自宅待機者が増えてくるというふうなことをお聞きしたものですから、例えば５０日間とすると、その後の約３０日から３５日間あたりに、そういう
自宅療養、往診が必要になってくるだろうという、そういった想定をしております。
以上です。
○冨川
委員長 となき委員。
◆となき 委員 あと、ちょっと心配なのが、その感染の状況がどれだけ拡大するかであるとかって、まだ未知の世界やとは思うんですけど、ワクチンが一定程度いっているから、それほどいかないであればありがたいんですけど、そうでない場合も想定できないことはないと思うんで、これ、もしもっとひどい状況に陥るようなことがあった場合というのは、医師会側としては、この２０
医療機関、もっと増やせるであるとか、その体制をさらに強化できるみたいな、そのキャパというのはあるんですか。
○冨川
委員長 赤井健康福祉部長。
◎赤井 健康福祉部長 実際に往診いただける
医療機関は、今回のアンケートの結果として、２０
医療機関というふうに聞いております。
ただ、電話での診療等を含めますと、こちらのほうも増えておりまして、５８の
医療機関というふうになっております。そういった形で、電話での診療、
健康観察の上での
自宅療養されている方の安心感がどこまでというのもございますが、状況によって、また、今、経費の中に入れております会議とか協議というのを、これまで以上に情報共有しようとしておりますので、状況によって考えていくということはあり得るというふうに思っております。
以上です。
○冨川
委員長 となき委員。
◆となき 委員 先ほどの質疑の中でも、保健所からの連絡がちょっとこう、
感染者が増えてくると遅くなる、対応が遅くなるということで出てたんですが、例えば保健所から
医療機関に連絡するなり、患者さんが直接
医療機関と関わっている中で対応してもらうなりというのはあるかと思うんですが、患者さんが特にその
医療機関にかかっているわけではなくて、医療が必要やと感じたときに、保健所に連絡して、すぐ対応してもらえたらいいんですけど、その場合、直接
医療機関に対応してもらうということもあるんですかね。その場合、患者さんが、どの
医療機関であれば対応してもらえるのかという情報はどこで分かるのか、その辺の流れというのは。
○冨川
委員長 赤井健康福祉部長。
◎赤井 健康福祉部長 かかりつけ医をお持ちの方は、基本的にまずかかりつけ医に相談されるという形で、
医療機関のほうも、かかりつけ医の方を、その相談があれば対応するという方もいらっしゃいます。
ただ、かかりつけ医以外も、電話相談であり、訪問であり、対応すると言われているところもございます。そういった、どれだけの
医療機関が対応するかということについては、保健所と情報共有されますので、保健所のほうから必要とされる方に、どこの
医療機関であればというのが教えられるというふうになっております。
以上です。
○冨川
委員長 となき委員。
◆となき 委員 保健所からの連絡ということなんで、その保健所からの連絡自体が遅れるというような話がさっき出ていたかと思うんですけども、それは大丈夫なんですか。
市としては、別に、この
医療機関で対応してもらえますよという広報は特にはしないという話ですか。
○冨川
委員長 赤井健康福祉部長。
◎赤井 健康福祉部長 特に、どこの
医療機関でというのは、市のほうからは、今、行うことは考えておりません。
保健所のほうからの連絡が遅れるという仕組みには、まず
ＰＣＲ検査の結果、発生届が保健所に行って、
感染者が多い場合は、その順番の中で、どうしても保健所からの依頼なりが遅れる、時間がかかるという話ですので、今回、考えておりますのは、保健所からでなくても、
医療機関のほうで直接、必要性が高いと思われる方は
健康観察も含めて動いていってもらうという考え方をしておりますので、これまで保健所を通じて行っていた分で遅れていた分は、この方法で一定解消されるものもあるというふうに認識しております。
以上です。
○冨川
委員長 となき委員。
◆となき 委員 そしたら次に、２３番の
生活支援物資のほうなんですが、まず資料の裏面の、先ほど質問あったんですけど、６千円の中に配送とか梱包材含むということになっているんですが、これ商品代としては幾らぐらいで、ここに一覧にある食料品等というのは何日分ぐらいの想定、何人分、何食分というぐらいの想定でされているんですか。
○冨川
委員長 綛谷危機管理室長。
◎綛谷
危機管理室長 こちらにつきましては、お申込みは１世帯当たりで１セットを基本としておりますので、ここでどのような
バリエーションというんですかね、１人の世帯の人、いろいろあろうかと思うんで、一概には何日分というところは我々としては考えているところではございませんでして、県の配布しているものを参考にして、こちらのほうの商品を選定させていただいております。
お値段につきましては、ちょっとこちらのほうも足し算、引き算あろうかと思うんですけども、コープさんのお商売に関わることなので、こっちのほうについては全部込みで、コープさんも御協力、できる限り社会に貢献したいということで、全部込みのところで交渉もしておりますので、ごめんなさい、お値段については分かっておりません。ごめんなさい。
○冨川
委員長 となき委員。
◆となき 委員 商品代、分かっていないと今答えられて、明かせないじゃなくて、分かっていないんですか。
○冨川
委員長 綛谷室長。
◎綛谷
危機管理室長 ちょっと御容赦いただけたらと思います。
○冨川
委員長 となき委員。
◆となき 委員 言えないんであれば、それはそれで分かりますけど、分からないというと、それが適正な値段なのかどうかというのが判断できないので、ちょっと疑問に思いましたけど、適正な値段であると考えて、これ申込みがファクス、メール、郵送等ということで資料には書かれているんですけども、電話というのはないということですか。
○冨川
委員長 綛谷室長。
◎綛谷
危機管理室長 先ほど、
村松委員に御答弁させていただきましたとおり、日数がかかる関係上、保健所からこの郵便物が届いたら、まず最初に、お時間かかるようでしたら、お電話でも結構ですから御一報いただけたら対応させていただきます。その後、
健康観察期間が終了した後に、郵便でこちらのほう、お送りいただけたらと思っております。
○冨川
委員長 となき委員。
◆となき 委員 そしたら、その配るチラシに電話も書いてあるということですね。分かりました。
それは、総合防災課の窓口ということですかね。はい。
取りあえず次いきます。
次、タクシーとバスの関係ですけれども、大体の根拠は分かりました。
これ、前回のときも若干他都市の状況はというような確認もしたかと思うんですが、今回も、さっき全国平均でタクシーの場合という話が出てましたけども、これ近隣都市も大体同じぐらいの歩調で動いてるんですか。
○冨川
委員長 岸本道路政策課長。
◎岸本 道路政策課長 近隣都市には、市営バスとかを保有しておる都市もかなりありまして、類似でいうと西宮市と川西市が類似都市になるかと思うんですが、西宮市においては２回目の当市同様の支援策を検討されております。
川西市においては、現在、路線の見直し等も勘案しながらということで、今のところ、支援をするというふうなお答えはいただいておりません。
以上です。
○冨川
委員長 となき委員。
◆となき 委員 分かりました。自治体によって、いろいろ差が若干あるということですね。
個人タクシー等、小さい形態で体力のないところを支援するというのは、もちろんそうなんでしょうけども、大きな
事業者、阪急であるとか阪神であるとかというのは、大企業でかなり体力もあるかとは思うんですが、基本的に走っている範囲も市内だけじゃなくて広域になるということで、そんなん考えたら、これ市が独自でするものなのかというのはやっぱり疑問に思いますんで、こういうのは広域的な対応、県なり国なりというところで対応してもらうように要請とかはされているんですか。
○冨川
委員長 岸本課長。
◎岸本 道路政策課長 兵庫県においても、同様の施策を今９月の議会で検討されているようです。
国からは、地方の路線バス、乗り合いの路線バスについては、この臨時交付金を活用して支援してくださいというような要望を国土交通省の近畿運輸なりから直接受けておりまして、全国的にも鉄道や船舶やというような大型のものを国なりが支援して、こういう地域の足というのは、この臨時交付金を活用するというようなことで浸透しているようです。
以上です。
○冨川
委員長 となき委員。
◆となき 委員 最後ですけども、特にその４番と２３番、
医療提供体制と
生活物資の関係で特に思うのが、保健所との情報共有がやっぱりできないということが、いろいろ施策をやる上で弊害になっているんかなというのをすごい感じます。
保健所の対応で十分でないから、市が自らこういったことをやるということになっているんだと思うんですけども、本来、保健所が全部こういうことも、細かいことも含めて対応してくれたら、市が自らやる必要もないんですけども、保健所では不十分だという判断で、市がやろうということなんですが、そこにも壁として、その情報共有の壁がやっぱり出てきているということで、その辺、そういう課題について、本来的には県がやるべきだと申し入れるなり、情報共有について、市がやるんだからもっと情報提供してくださいよと言うなり、そういう総合的な相談は健康福祉になるのか危機管理になるのかちょっと分からないですけども、そういう話って、県とはどう協議されてるんですか。
○冨川
委員長 井上副市長。
◎井上 副市長 今回のこの
自宅療養者等の支援に対しての県との協議なんですけどね、私自身は本庁のほうと、この情報がなかなか入ってこないと支援するにもできない。それで、市のほうが保健所に、今、保健所のほうへは、人員としては保健師さんが支援に入っているというふうなところがあるんですけれども、それ以外に、やっぱり市として県と共同してやるにしても、情報を共有しないとなかなかそのことが進まないというふうな申入れは、この支援をするに当たって、市としてはこういうふうな、例えば医師会とこう協議して、市はこういうふうなことで動いていきますよと、市のやる分野についてはこちらでやっていきますが、それに先立って、まず情報の共有というふうなことをさせてもらわないと、なかなかこういうこともスムーズに進まないという申入れは、県の市町振興課を通じて、県の中でもそういう協議をしてほしいというふうなことを、これ最初にちょっと話したときには申入れはしたんですけれども、まだそこきちっと、国のほうでも、そういう市町村と連携するようにというふうな通知も来ていますから、保健所にもその辺は十分意識してもらって対応してもらうように、また申入れもしていきたいなと思っております。
○冨川
委員長 となき委員。
◆となき 委員 非常に大事だと思うんですね。この医療とこの物資ということで、取りあえずほかの必要なことがあれば、今後もまた引き続き検討していきたいという、先ほど副市長答弁されてましたけども、それをやる上でも、やっぱりきめ細かいサービスといいますか、そういう生きる命につながるような補償をちゃんとやっていこうと思うと、やはりそこの情報連携、いかに強化して、細かくやれるかというところがすごい重要やと思うんで、引き続きその辺については県とも協議しながらやってもらいたいと思います。
以上です。
○冨川
委員長 ほかに質疑ありませんか。
寺本委員。
◆寺本 委員 では、ちょっと２点だけ確認をしたいと思います。
資料の２６、２７、２８の補助金、支援事業についてなんですけども、まず２６、２８の
市内事業者一時支援金事業について、
対象者が（２）のところで、市内に本店または主たる事務所、営業所、店舗等を設置している中小
事業者のうちの小規模
事業者及び個人事業主、何かそれぞれどれぐらいの数になるのか、それを確認したいのと、それとやはり、先ほどちょっと
村松委員が質疑をされていたところで、国の月次支援金の支給を受けた
事業者は対象外ということですけども、これ全くチェックできないんですか。この商工会議所で全然できないのか、
申請主義というのは、ちょっとさすがに何かこれで大丈夫なのかなという気がするので、そこを確認します。
○冨川
委員長 鈴木商工勤労課長。
◎鈴木 商工勤労課長 まず１点目、今回の支援金の
対象者の想定数なんですけれども、今回、資料に記載しておりますとおり、対象が小規模
事業者及び個人事業主となっておりまして、おおむね３，５００
事業者ほどを想定しておりまして、そこから実際に申請を想定される
事業者につきましては、こちらも資料に記載のとおり、県の飲食店への協力金の受給者及び国の月次支援金の
対象者以外ということになっておりまして、それを差し引いて申請想定件数を算出しております。
２点目、国の月次支援金の申請状況なんですけれども、今のところ、実際にその申請をされているかどうかというのは申告制でしかはかることができませんで、ちょっとそのあたりにつきましては、もう少し精緻な確認ができないかどうかは、商工会議所等とももう少し詰めまして、できるだけよい方法を検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○冨川
委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 国の月次支援金が、たしか売上げの前年度の５０％だったと思うので、今回、２０％から５０％未満としたら、かなり、この間受けられなかった人も幅広く対象になるので、それだけ申請者もハードルが低くなって、対象が増えることはいいことだと思いますけれども、逆にそのチェック、まるっきりできないようでは、これ、できるみたいよというので、割に気軽に申請されてしまう可能性もゼロではないと思いますので、そこは少しどうするのか、商工会議所だったら割に市内の
事業者さんの目配りはできていると思いますけれども、それなりの審査料も含めた手数料を５５０万お支払いするので、しっかりとそこの制度については吟味していただきたいなと思います。
続きまして、２７番の新型コロナ対応市内事業所等改装促進補助金についてなんですけれども、これも読ませていただいて、令和３年４月から来年の２月までとすると、この期間内に改装工事したところも、私が知っているだけでも何件も挙げられるぐらい多いと思うんですね、ちょうど休業中やしとかいう、いろんな状況の中でしているところ多いと思いますけども、この７０万、私の読み方が違っていたら言うていただきたいんで、７０万円以上の工事を対象とする、それで補助の上限が１００万。この下の７のところでの件数で言えば、これ９件、９件って、１８件ということ。ちょっと、これも対象件数をどういうふうに想定しておられるのかを聞かせてください。
○冨川
委員長 鈴木課長。
◎鈴木 商工勤労課長 本事業の対象件数につきましては、委員おっしゃられたとおり、工事の対象期間も遡及しております関係で、恐らくある程度の
事業者さんのほうが申請されることは想定しておりました。
しかしながら、今回、追加交付がございました交付金の予算の関係であるとか、そういったところを鑑みまして、件数のほうは積算をさせていただいております。
以上です。
○冨川
委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 なので、ここに書かれている、合計で例えば１８件とすればですよ、割にすぐに埋まるんちゃうんかなと思っていて、その場合、書類審査で決定するといったその全部出してみて、その中で大変そうなところから支援していくというふうに、そんな感じなんでしょうか。
○冨川
委員長 鈴木商工勤労課長。
◎鈴木 商工勤労課長 本事業につきましては、１１月から約１か月間を申請期間、想定しております。
申請期間終了後、書類審査と書かせていただいておりますけれども、実際に
事業者さんのほうには、例えばなんですけれども、売上げの減少率であったりとか改修工事の事業の総額であったりとか、そういった必要な情報を申請書類に記載していただきまして、それを少し点数化のような形で採点しまして、それでその点数の高い
事業者さんから順番に上から選定していく、そんなふうにスキームを考えております。
以上です。
○冨川
委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 そしたら、先ほどのと違って、今回は金額もそれなりの補助ということで、取りあえずエントリーはするけども、もらえるかどうかは相対的に決まるというふうな性格のものだというふうに理解をしてよろしいですかね。
○冨川
委員長 鈴木課長。
◎鈴木 商工勤労課長 おっしゃるとおりで結構です。
以上です。
○冨川
委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 結構です。
○冨川
委員長 よろしいか。ほかに質疑はありませんか。
（「ありません」の声あり）
そうしましたら、委員間の自由討議を行いたいと思います。
発言の申出はありませんか。
（「ありません」の声あり）
それでは、自由討議はこの程度といたします。
質疑に戻しますが、ほかに質疑はありませんか。
（「ありません」の声あり）
これをもって質疑を終結します。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）
これをもって討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第１０６号についてお諮りします。
本件について、原案のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
以上をもちまして、本日付託されました議案の審査は終わりました。
この後、委員会報告書を作成し、１０月６日水曜日午前９時３０分から常任委員協議会を開催して、事前に配付した委員会報告書と併せて協議したいと思います。
また、当日は、常任委員協議会に引き続き常任委員会を開催し、委員会報告書の決定を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
これをもちまして
総務常任委員会を閉会します。
閉会 午後 ０時１６分...