宝塚市議会 2021-06-18
令和 ３年度予算特別委員会－06月18日-01号
令和 ３年度
予算特別委員会－06月18日-01号令和 ３年度予算特別委員会
開会 午前 ９時３０分
○藤岡 委員長 おはようございます。
予算特別委員会を開会いたします。
審査に先立ちまして、山崎市長から発言の申出がありますので、よろしくお願いいたします。
山崎市長。
◎山崎 市長 予算特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
市長として１期目の市政運営がスタートし、最初の予算特別委員会となりました。今回の補正予算では、新庁舎・ひろば整備事業や新
ごみ処理施設等整備運営といった大型事業を盛り込むとともに、コロナ禍における諸課題に対応するなど、いわゆる肉づけ予算として政策的な判断を伴う経費等について予算編成を行いました。その結果、一般会計の補正予算額としましては２５億１２９万４千円を増額いたしました。
委員各位におかれましては、慎重な御審議をいただき、何とぞ満場一致をもちまして御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○藤岡 委員長 市長からの挨拶は終わりました。
次に、審査日程についてです。
本委員会の審査は、本日と週明けの２１日の２日間となっています。本日は議案に対する質疑を行い、２日目は総括質疑を行うことになります。なお、２日間とも山崎市長に御出席いただけるとお伺いしておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、資料について、事前にお配りをしております。また、本日追加で皆さんの机の上にも配付されておりますので、いま一度御確認のほどお願いいたします。
今回の予算特別委員会の審査においてもコロナ禍での審査となります。審査では、感染防止対策として３密の状態を避けるため、議場で開催しています。換気についても１時間をめどに休憩を取って十分な換気を行い、議場に入る説明員について最小限にとどめるため、効率的な運営に努めていきたいと考えています。
また、質疑は事前通告制及び会派の持ち時間制を取っています。その事前通告をいただいた発言順、発言内容等、若干予定の変更がありますので、その点は御承知おきください。その上で委員の皆様の御協力をお願いいたします。
会議時間については、９時半から遅くても５時半までには終了する予定で進めたいと思います。
本日は、まず一般会計の歳出の款ごとに審査をしていきます。その後に一般会計歳入の審査をし、特別会計、
宝塚市営霊園事業費の審査をしますので、よろしくお願いいたします。
なお、質疑、答弁ともに簡潔にお願いします。全ての質疑を終結した後、一括して討論し、採決ということになりますので、よろしくお願いいたします。
また、私からのお願いですが、本日は審査に必要な質疑を行っていただき、御意見等については総括質疑の中でお願いしたいと思います。
また、写真撮影の申出がありますので、許可をしておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議案第５５号、令和３年度宝塚市
一般会計補正予算第５号を議題といたします。
当局から説明をお願いします。
古家行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 議案第５５号、令和３年度宝塚市
一般会計補正予算第５号について説明いたします。
補正予算書の３ページをお願いします。
歳入歳出予算の補正についてですが、令和３年度宝塚市一般会計の歳入歳出予算の総額に、それぞれ２５億１２９万４千円を追加するもので、款項の区分ごとの補正金額は４ページから７ページの第１表のとおりです。
８ページの第２表、
債務負担行為補正では、新庁舎整備工事費のほか７件を追加しようとするものです。
１０ページの第３表、地方債補正では、
街路灯整備事業債、
教育総合センター整備事業債、特別減収対策債を追加するとともに、新庁舎・
ひろば整備事業債などの限度額を増額または減額しようとするものです。
次に、
歳入歳出補正予算の内訳につきまして御説明を申し上げます。
補正予算説明書のほうをお願いします。
まず、歳出予算の主なものについて、２１ページをお願いします。
款２総務費、項１総務管理費、目８企画費では、新庁舎・ひろば整備事業において、整備工事費を３億２，９２９万６千円、用地買収費を５億２，１８４万３千円増額するとともに、
北部振興企画事業において北部地域移住・
定住促進活動補助金を１６０万円新たに計上しています。
２３ページの目１４
男女共同参画施策費では、
男女共同参画施策推進事業において、
生理用品配布業務委託料を１００万円、
ＤＶ対策推進事業において、ＤＶ被害者女性一時
避難所提供業務委託料を２１７万円新たに計上しております。
少し飛びまして、２９ページの款３民生費、項２老人福祉費、目２老人福祉費では、高齢者見守り
ネットワーク事業において、保険料を８１万円新たに計上しています。
３１ページの項３児童福祉費、目１児童福祉総務費では、
民間放課後児童クラブ運営支援事業において、
民間放課後児童健全育成事業補助金を４６０万円増額しています。
目５保育費では、
私立保育所誘致整備事業において、
私立保育所施設整備費補助金を２億２，６８１万３千円計上しています。
３３ページの款４衛生費、項１保健衛生費、目４成人病対策費では、がん等検診事業において、
がん患者アピアランスサポート事業購入費助成金を２３６万円新たに計上しています。
目７環境保全対策費では、
再生可能エネルギー基金活用事業において、ネット・ゼロ・エネルギー・
ハウス導入支援助成金を１５０万円新たに計上しています。
３５ページの項２清掃費、目４
塵芥終末処理場費では、基金管理事業において新
ごみ処理施設建設基金積立金を２億円計上しています。
３９ページの款７商工費、項１商工費、目２商工業振興費では、新
事業創出総合支援事業において、
デザイン経営実践支援業務委託料２００万円、新
ビジネスモデル等創出支援補助金を４００万円新たに計上しています。
目３観光費では、観光振興・宣伝事業において、
ウェルネスツーリズム推進業務委託料を３１８万５千円新たに計上しております。
少し飛びまして、４７ページの款１０教育費、項１教育総務費、目２教育指導費では、
学校教育指導事業において、委員等謝礼を３６万円新たに計上しています。
４９ページの目３
教育総合センター費では、教育相談事業において、施設改修工事費を１，８６８万９千円新たに計上しています。
次、５１ページから５３ページにまたがりますけれども、項６社会教育費、目５宝塚自然の家費では、宝塚自然の
家利活用推進事業において、施設整備工事費を２，３００万円新たに計上しています。
このほか、各費目において委員等報酬などを減額しています。
次に、歳入予算の主なものについて、９ページをお願いします。
９ページから１１ページの款１７国庫支出金、項２国庫補助金では、
個人番号カード交付事業費補助金を２，６７９万８千円、
社会資本整備総合交付金を合計で１億８，９２０万円、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を合計で３億６，６００万１千円、
保育所等整備交付金を２億１６１万２千円計上しています。
次に、１３ページをお願いします。
款１８県支出金、項２県補助金では、商店街お買物券・
ポイントシール事業補助金を８，８００万円計上しています。
次に、１５ページをお願いします。
款２１繰入金、項１繰入金では、財政調整基金とりくずしを３億７，８８０万９千円減額しています。
款２４市債、項１市債では、新庁舎・
ひろば整備事業債を６億４，３２０万円増額するとともに、１７ページでは、特別減収対策債を８億２００万円計上しています。
一般会計補正予算第５号の説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○藤岡 委員長 説明は終わりました。
それでは、質疑に入ります。質疑の際は、予算書、予算説明書、資料などのページ番号を御発言いただいてから質疑を行っていただきたいと思います。
なお、議会費については事前の通告がありませんでしたので、この程度とします。
次に、総務費について質疑はありませんか。
北野委員。
◆北野 委員 それでは、選挙のことについて、まずお聞きをしていきたいと思っております。
資料ナンバー１０、予算説明書は２５ページ。
これから衆議院選挙、県知事選挙が行われる今年は選挙イヤーとなっています。投票率アップのための取組について質問しました。資料ナンバー１０のほうで詳しく説明のほう、返事をいただきましたので、それについてはこの資料で分かりました。ただ、県議の補欠選挙の２７％というような低投票率という状況の改善が、同じようなことやっていてもいいのかというところがありますので、改善してほしいと思います。
それで、投票率アップの中の一つのことなんですけれども、郵便投票につきまして、この宝塚の４月の市長選挙において、原則外出が禁じられている療養者、コロナの感染者の方が投票できなかったという実情もありました。全国ほかでもあったようでございます。それで、特別の措置法が成立したということもありますが、この郵便投票につきましての状況を簡単にお聞きしたいと思います。
○藤岡 委員長
清水選挙管理委員会事務局長。
◎清水
選挙管理委員会事務局長 御答弁申し上げます。
市長選挙の際は、公職選挙法の規定で、
新型コロナウイルス感染症で療養、または帰国されて外出自粛されている方についての特段の法がなくて、非常に残念なことでございました。
こういった課題に対応するため、さきの通常国会におきまして、議員立法として特例法案が提出され、可決されております。この法律は、
新型コロナウイルス感染症で自宅または宿泊施設で療養中の選挙人及び外出自粛中の帰国者につきまして、公職選挙法の郵便投票が可能とするものでございます。
法律の施行でございますが、公布の日から５日を経過した日とされております。総務省等からの情報によりますと、本日１８日に公布される予定と聞き及んでおりまして、そういたしますと、今月２３日以降、公布または告示される選挙から適用されることとなります。
本市で実施される選挙につきましては、７月１日に告示されます７月１８日執行予定の兵庫県知事選挙について同法が適用されることとなりますので、現在、情報収集その他準備を進めているところでございます。
以上です。
○藤岡 委員長 北野委員。
◆北野 委員 保健所と、それから選管との連携が大変必要にもなってくるということになります。保健所の許可が要りますし、それから本人確認はどうするかとか、なりすましがあるんじゃないかとか、様々課題が多い状況でもありますので、これからのことではありますけれども、一票を大切にということで本当に慎重に進めていってほしい。投票率、１人でも２人でも増えるようにというふうに意見として申し上げておきます。今後を見たいと思っています。
時間が本当にあれなんですけど、先日の選挙のときに本人確認の部分においての差別事案が発生しました。再発防止策を簡単にお願いします。
○藤岡 委員長
清水選挙管理委員会事務局長。
◎清水
選挙管理委員会事務局長 ４月１１日の宝塚市長選挙の投票所におきまして、名簿対照係の人材派遣社員でございますが、選挙人名簿に登録されている性別と選挙人の外見にちょっと違和感を覚え、思わず選挙人の性別を確認するような発言があったということにつきまして、投票チーム主任のほうから報告を受けました。
この対応につきましては、いわゆる
性的マイノリティの方の人権をまさしく侵害するものでありまして、また、その方を大きく傷つけることとなりました。さらには、本市の行政執行に対する信頼を大きく損ねるものでございます。改めまして、心から深くおわびを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
選挙の際の本人確認につきましては、名簿対照係が行うんですが、ほぼ全員、全部が人材派遣業者の派遣職員を充てております。このたびの事案につきましては、私ども事務局といたしまして、こういった派遣社員に対する事前の研修が不十分であったことに起因するものであると考えております。
従来から、選挙の投票の本人確認につきましては、投票に来られた方の選挙人名簿に登録された姓名、フルネームを呼びかけて、それに応答いただくことで御本人確認といたしております。その際、性別や生年月日を基に選挙人の方の外見等で本人であることを確かめるようなことはいたしておりませんでした。ただ、こういった事案がございましたので、市長選挙の後、５月２３日に
県議会議員補欠選挙がございましたので、この取扱いにつきまして、改めまして選挙事務に従事する市職員及び派遣社員に徹底することといたしました。
具体的には、この４月の市長選挙において、こういった外見により性別を確認するような不適切な対応があったこと。さらに、選挙における本人確認については、先ほど言いました姓名の呼びかけ、その応答により行っているところであり、外見による判断を行わないこと等につきまして、職員については、投票事務の手引書に具体的に明記しました。また、派遣職員に対する研修資料にも明記し、研修の際に徹底するようにいたしました。
本年度は今後もおっしゃいましたように県知事選挙、衆議院議員総選挙が控えておりますので、引き続き選挙事務従事者に対して適切な対応を行うよう徹底してまいります。
以上でございます。
○藤岡 委員長 いいですか。
では、ほかに質疑はありませんか。
村松委員。
◆村松 委員 では、私も資料ナンバー１０の投票率アップのための取組について、まず聞かせていただきます。
神戸市は、この秋に予定されている神戸市長選挙において記号式投票を採用するということとされています。若年層の投票率の低下が全国的な課題とされている中で、投票方法が簡単になることで投票率の向上につながる可能性があると思いますが、宝塚市の検討状況を教えてください。
○藤岡 委員長
清水選挙管理委員会事務局長。
◎清水
選挙管理委員会事務局長 記号式投票は、本当に投票も簡便になりますし、非常にメリットも多いところでございます。ただ、逆に言いますと、なかなか候補者が、これはあまりないんですけれども、死亡等で変動があった場合については、ちょっと適用が難しい。
それと、もう一点、期日前投票及び不在者投票、それから点字投票については、この記号式投票はできないというふうに公職選挙法上はなってございます。
したがいまして、今、期日前投票、不在者投票が、さきの市長選挙では約２４％程度ございまして、どうしてもその票が混在することから、開票事務とか投票事務の混乱を招くというようなことも、ちょっと予想されるところでございます。ただ、本市での導入につきましても検討課題ではあると存じます。
また、ちょっと答弁が御質問の趣旨とは異なるかもしれませんが、１点付け加えさせていただきます。
現在、国では官民共にデジタル技術の導入を強く推進しております。総務省は電子投票の検討を非常に具体的に進めております。電子投票、いわゆるオンライン投票、
インターネット投票ではなくて、
タブレット端末等で投票所で投票する方式でございまして、これの具体的な技術的検討まで進んでおりまして、これは記号式投票と違いまして投票用紙の準備も簡便でございますし、他事記載とか丸を２つつける等の無効票も生じることが技術上排除できる。それから、何よりも開票事務が非常に効率的になることが想定されます。そういったこともありますので、私どもとしましては、こういった国の動向ですとか、あるいは先ほどおっしゃいました神戸市をはじめとする他の自治体の状況等を注視し、研究しているところでございまして、引き続き検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 阪神間では今回の今挙げさせていただいた神戸市が初となりますけれども、既に２００を超える自治体で記号式投票というのは導入されています。この後、控える県知事選挙ですとか国政選挙はともかく、４年後の市長選挙の導入であれば十分に時間的余裕があると思いますので、神戸市の結果なども見て、ぜひ検討していただきたいと思います。
投票率アップのために様々に取組をされているということが出していただいた資料で分かったんですけれども、先ほど話もあったように前例踏襲主義で効果がないものまで続ける必要はないと思います。どういった事業がどの世代に刺さるかなど、一つ一つの事業についての振り返りというのはできていますか。
○藤岡 委員長
塩見選挙管理委員会事務局課長。
◎塩見
選挙管理委員会事務局課長 今の検証についてですが、基本的に短期的なものではなく毎年繰り返すことで効果が出るという長い目で見ていることもありまして、特に若年層につきましては、導入されて５年目ということもありますので、まだ数字的には出ていないところもあるかと思いますけれども、効果がないからす
ぐにやめるとかいうことではなく継続、また、むしろ若い方の意見を聞いて、新たな事業があれば、さらに増やしていこうというようなことで検討しているところでございます。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 では、
マイナンバーカードの質問をします。
もうここは本当に確認だけなんですけれども、出していただいた資料ナンバー９で、令和２年度の
マイナンバーカードの発行枚数がぐっと増加しているということが分かるんですけれども、マイナポイントによる駆け込み需要もこの数字には表れているかと思います。
今後の発行枚数について見ると、令和３年度で６８．８％、令和４年度で１００％と、かなり高い目標を設定していますけれども、今後、申請数を増やすためにどういったことに取り組む予定ですか。
○藤岡 委員長
佐伯窓口サービス課長。
◎佐伯
窓口サービス課長 御指摘のように、
マイナポイント事業によって令和２年度は非常に多くの市民の方にカードを取っていただきました。私どもも、この事業が９月に一応終了しますので、この後どうやって取っていただくかにつきましては、例えば出張申請等、そういった申請のサポートのほうに力を入れることと、もう一つ、やはりカードそのものに取っていただいたメリット、インセンティブがないと、やはり皆様は動いていただけませんので、今年度の予算で、
マイナンバーカードをお持ちであれば郵便等を使わずにインターネットで住民票や戸籍謄本のほうを申請していただけるシステムを運用する予定をしております。今後もこういったカードの付加価値などを考えながら取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 いいですか。
ほかに質疑はありませんか。
くわはら委員。
◆くわはら 委員 予算説明書でいいますと２１ページ、
共同利用施設管理事業についてお尋ねしていきたいと思います。
この事業は、
共同利用施設売布会館の指定管理の選定が、昨年度はうまく調整が図れなかったことによりまして、今年度より取りあえずの形で市が直営するという形になったものだと思うんですが、議会としても、昨年の９月、１２月、そして、さきの３月議会においても継続して審査を行ってまいりまして、当局からいろいろと御説明もお聞きしてまいりましたし、地域の方から直接意見を聞いたという議員もいたと思います。
そんな中で、４月から、閉館するわけにはいかないということで、誰かが管理しなければならないということで、ほかに選択肢がないというところで、市が今、管理することになって、結果として、当然ではありますけれども、予算を組まなければならなくなって、今回３００万円を超えるような予算が計上されてきております。もちろん使用料などの収入もありますので、全額が持ち出しというわけではありませんけれども、本市の厳しい財政の中で１００万円ほどは一般財源からも予算が組まれるというような状況になっております。
また、今回の件で、予算とか決算には出てこないような費用というか、負担というか、これまでの調整に当たっていただいた職員さんの人件費とか、そして何よりもそういった方々の時間、部長、室長、課長はもちろんですけれども、市民の方々にとりましても、本来必要なかった会議や打合せというものを、今回のためにどれだけ時間を割かれたか、使っていただいたか、本当に分からないんです。それらのことを考えても、今の状況というのが好ましい状況ではないというのは疑いのない事実なのかなと思っています。
つきましては、これまでの経営については今までの委員会でもお話しいただいていますので、この場では今後の方向性やスケジュールについて再度御確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○藤岡 委員長
藤本きずなづくり室長。
◎藤本
きずなづくり室長 まず、御指摘のとおり、補正予算を組んでの対応ということで、市民の方への御迷惑をおかけしていますことをおわび申し上げます。
今後のスケジュールにつきましては、早急に選定委員会のほうを開催させていただいて、９月市議会への提案を目指して、今後、取組のほう進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 ９月提案というのは、指定管理者の選定の提案を間に合わせるという目標ということですか。
○藤岡 委員長
藤本きずなづくり室長。
◎藤本
きずなづくり室長 指定管理者の指定の議案を提案させていただければと考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 そのタイミングぐらいで本当に早く動ければ一番かなと思いますので、お願いしたいと思います。
特に、今回のことで思ったことだけお伝えしておきたいんですけど、山崎市長の下に発表されました施政方針、今回の肉づけ予算の基となる考えが示されたものですけれども、そちらにもデザインとかデザイン経営というような言葉が使われております。これはなかなか理解しにくい言葉なんですけど、単純に出来上がったものを格好いいとか、かわいいとか、そういうことじゃなくて、やはり視点としてデザイン、デザイナーの視点を持っていこうよという考えも含まれているかなと思うんです。普通にしていたら気づかないような細かい視点というところも、やっぱりデザインを考える上では、デザイナーさんは考えておられて、そういうところをしっかりやるからこそ、顧客満足度が上がって、最近はＵＩとかＵＸとかというふうにも言われていますけども、そういったよりよい体験を提供できるというふうになっていくんだと思います。
今回、昨年の９月からのごたごたで一番抜けていたのがそういう視点じゃないかなと思っています。ちょっとした連絡とか、ちょっとした表現の仕方、そういった後から形には残さないけれども大事なちょっとずつの積み重ねが本当に大事だと思っていますので、今回、市としてもデザインとかデザイン経営をうたっていくわけですから、職員の皆さん、これはもう本当に全部の部署の方だと思いますけども、その方々がまず初めにそういった目線を持っていただきたいと思います。特に、市民協働の方は市民と直接関わることが多いので、そのことは本当により意識して当たっていただきたいなと思います。
次に、生理用品の配布業務についてです。
これは、代表質問でも多少あったんですけれども、施政方針では、市内在住・在学の１８歳から２２歳までの経済的に困窮している方を対象に行うということなんですけれども、その対象者だとか、貧困の確認とか、そういったことはどういう形でやっていくのかなというのをまずお聞かせいただけますでしょうか。
○藤岡 委員長
吉岡人権平和室長。
◎吉岡 人権平和室長 対象といたしましては、１８歳から２２歳までの学生を想定しておりまして、貧困の確認につきましては、今、県の電子システムを活用いたしまして申込みをしていただこうというふうに考えておりまして、本人が現在生活困窮に陥っているという自己申請に基づいて、こちらのほうで配布をしていくこととしております。
○藤岡 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 今、お答えいただいたように、県のシステムを使って自己申請というところで、貧困の状況だとか、市内の在住・在学、市民であるかどうかということの確認も含めて、自己申告という中で行われるということで、今回の事業自体は決して悪い事業じゃないと思っています。ただ、この事業、１人１パックということでお聞きしているんですけれども、これ自体の効果のはかり方、効果の在り方というのがどう捉えたらいいのかなと思っているんですけれども、それを来年度以降どうするのかということも含めて、これは単発で終わってしまって、この１回だけとなると、また効果がはっきりしないということになると、単純なばらまきにしか見えないので、そのあたりのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○藤岡 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 この生理用品、生理の貧困に対応するという目的と、その中に各種相談案内先も、チラシといいますか、形にした一覧表を付しまして、お送りさせていただきます。そういった女性の方が不安でお暮らしになられている部分を、何とかして支援に結びつけられるものがないかというところを、これは一つテーマにしております。ですから、これをすることによって、その続きとしてどういった相談につながったかというところを一つの成果として見ていけないかなというふうに思っています。
これだけではなくて、生活の貧困という面でいえば、もっとほかの支援ということも可能性があります。先ほど言いました皆様の申請の中から、そういった支援の内容なんかも確認しながら支援もしていって、効果を図っていきたいというふうには思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 本当に財政が厳しい中で、一から見直していこうよという中で出てきた新しい新規の事業ですので、それが後から振り返って効果も図れない、成果も分からない事業だったねというようなことにならないようにだけ、しっかり今回の取組を次につなげていただきたいと思います。
それと、あと
マイナンバーカードのことについてなんですけれども、市民向けのことに関しては、今、さきの委員からありましたので、私からは一つちょっと市の職員さんの取得率についてお尋ねしときたいんですけれども、代表質問で、市の職員さんの今、取得率が４９．８％だという御回答があったと思います。これは、たしか去年の、令和２年度の１２月議会、総務委員会だったと思うんですけれども、その場で私、昨年度中の市の職員さんの取得率は、目標は何ぼですかとお聞きしたら、１００％を目指して頑張りますというお答えで、僕が再度確認したら、いや、１００％ですという形でお返事をいただいておりました。
市の職員さんがカードを持ったからといって、別にこのＤＸが一気に進むとか、デジタル化が進むとは思ってはいないんですけれども、議場で職員さんの取得率を１００％目指しますとおっしゃった以上は、やっぱりそこはもうちょっと取り組んでいただくべきだったんじゃないかなと思います。僕らがお聞きして、お答えした中で、それで納得して、そこで質問を終わっているわけですから、今年度、また目標を挙げて取り組んでいただけるとは思うんですけれども、その辺については、議場での発言ということについても、もう少ししっかりとお願いしたいなと思いますので、取りあえず終わっておきます。
○藤岡 委員長 いいですか。
ほかに質疑はありませんか。
川口委員。
◆川口 委員 私からは、説明書の２３ページ、資料ナンバーの８番になります。
ＤＶ対策推進事業について伺いたいかと思います。
報道でもよくありますけれども、このコロナ禍において、仕事の収入の減少から生活不安、家賃の滞納など、そして在宅のストレスによるＤＶの被害、増加・深刻化していると出ています。また、在宅することによって、なかなか相談ができなかったりして、ＤＶであるとか虐待が水面下に潜って見えにくくなっている実態があるかと思います。
内閣府の発表で、２０２０年度のＤＶ相談件数、速報値では全国で１９万３０件、１９年度は１２万弱だったので、多分１．６倍ぐらいに急増している状況です。資料を見ますと、本市においても、相談件数が大幅に増加しており、とありますけれども、本市の相談件数の推移、このコロナ禍において、どんな状況だったのか、簡単にお答えください。
○藤岡 委員長 ＤＶ相談担当課長。
◎ＤＶ相談担当課長 本市においてのＤＶ件数について説明させていただきます。
昨年度の令和２年度集計におきまして、ＤＶの相談件数はおよそ前年比１７０％程度となっております。また、男女共同参画センターにおける女性のための相談事業においても、電話相談が前年比１２０％増となっております。
以上です。
○藤岡 委員長 川口委員。
◆川口 委員 やっぱり本市の状況を見ても、かなりＤＶの相談件数、助けを求めている件数は上がっているかと思います。そのような状況を受けて、民間の緊急避難シェルターを活用し支援を行うという事業なんですけれども、この緊急避難シェルターというのは母子一体の受入れができるのかというのと、いつぐらいから受入れができるような予定で今動いているのかというところを分かる範囲でお答えください。
○藤岡 委員長
吉岡人権平和室長。
◎吉岡 人権平和室長 今、想定をしております委託先といたしまして、女性の居場所づくりから相談支援、または必要に応じて福祉事務所や弁護士事務所等と同行しながら付添い支援を行うことができるような団体を想定しております。
また、深刻なＤＶケースにつきましては、一時保護も行いまして、ＤＶやセクハラ、性暴力などの被害を受けた女性や子どもを対象に、行政と連携しながら総合的な支援を実施していく団体を想定しています。
具体的な開始時期なんですけれども、予算が確定いたしましてから即対応してまいりたいというふうに考えております。
○藤岡 委員長 川口委員。
◆川口 委員 理解をしました。
次なんですけれども、この資料の一番下、ＤＶ相談窓口周知物印刷製本費というところで、括弧して１万枚と書いてあるんですが、これは今までと違うものなのか、そして、これはどこかに置くのか、配るのか。そのあたり、分かる範囲でお答えください。
○藤岡 委員長 ＤＶ相談担当課長。
◎ＤＶ相談担当課長 ＤＶ相談窓口周知物については、２年前に大学生と一緒につくりましたデートＤＶ予防のクリアファイルをもう一度作成しまして、中学校２年生、高校２年生に配布する予定としております。
以上です。
○藤岡 委員長 川口委員。
◆川口 委員 じゃ、デートＤＶに限ったものという理解で大丈夫ですか。分かりました。
あと、この窓口の周知なんですけれども、今のＤＶのって多分お手洗いの洗面台のところに置いてあるかと思うんですけど、あそこだと結構人の目につくところであるので、例えば個室に少しＱＲコードを貼るとか、あとは相談窓口というのを無料Ｗｉ－Ｆｉが使えるところ、ファストフード店とかコンビニとかに置いているような自治体もあるので、困っている人が、やっぱり制限がかかって情報収集できないような人が無料Ｗｉ－Ｆｉがあるところに集まってくるらしいので、連絡の命綱となるような、皆さんが手に入りやすいようなところに掲示する、あるいは置いておいてもらうというような工夫をお願いしたいかと思います。
ＤＶに関しては、その後も経済的な自立をもたらすようなプログラムとか、加害者プログラムとか、先ほどお話が出ましたデートＤＶであるとか、多岐にわたってくるかと思いますので、今後も虐待問題、ひとり親世帯の悩みなど絡み合っている部分があるかと思いますので、横断的な支援というところもお願いしたいかと思います。
以上です。
○藤岡 委員長 ほかに質疑はありませんか。
たぶち委員。
◆たぶち 委員 それでは、資料を出していただきましたナンバー４、北部地域移住・
定住促進活動補助金事業の概要について、今までずっと私も言ってきたことがやっと実現していくのかなと思っているんですけれども、一つ、この中で概要を見せていただいて少し気になるのが、令和５年度の開設に向けて体制を構築していくと説明していただいているんですけれども、なぜこの令和５年、その間の準備期間ってどのように考えておられるのかということ。
それと、もう一点は、市長の施政方針の中で言われたのがちょっと気になっていたのが、店舗とかコンビニなんかも造っていけるような体制を整えていきたい。そのために相談窓口を設置していくということだと思うんですけれども、そういった中では、インフラというのか、交通の問題とか、合併処理浄化槽の問題、これまでにも何個かもう提起してきたんですけれども、そこを整えていく段階になってきているのかというところを答えてください。
○藤岡 委員長 下浦次長。
◎下浦 北部地域振興担当次長 私のほうからは、今回、資料４で出させていただいた件について答弁させていただきます。
令和５年度と書かせていただいているんですけれども、実は、これは拠点施設ということで、相談窓口を設置しようというふうな地元の意向がございます。その整備にやはり幾ばくかの時間を要しますので、令和５年度としておりますが、実際の業務、例えばポータルサイトの立ち上げとなれば、出来次第どんどんそれはオープンにしていこうというふうに考えてございます。
以上です。
（「インフラは」の声あり）
○藤岡 委員長 インフラについて。
（「早く答弁してください」の声あり）
インフラ整備についての答弁。
（「質問が分かってない」の声あり）
もう一回言うてくれますか、じゃ。
たぶち委員。
◆たぶち 委員 これまでにも私は何回も言ってきていますけれども、これをしていくには、やっぱりインフラの整備が必要だと、交通問題においても合併処理浄化槽の問題においても。それと一緒に、同時にやっぱり進めていかんことには、なかなか定住していただくというのが、やっぱり南部に比べたらお金が結構準備にかかるんです。それを何度も何度も議会の中で言ってきているんですけれども、その辺の整備というのは考えておられますか。
○藤岡 委員長 吉田企画経営部長。
◎吉田 企画経営部長 それでは、私のほうから、以前から議員のほうから御提案いただいております合併処理浄化槽の件、少し御答弁をさせていただきます。
いろいろと先ほども事例に挙げていただきました。例えば、農家レストランであるとか、コンビニであるとか、そういうものを造る際にも、合併処理浄化槽に非常に費用がかかって、なかなか進出ができないというようなことも、以前お聞きをしていたかと思います。
そのような中で、我々庁内で何ができるのかという話合いもしているところですが、今ある国とか県が持っている基準の中で、できる限り勘案できるところは勘案しながら、そのようなことが実現することを考えていかなければいけないというふうには思っております。ただ、一定の基準がありますので、そのあたりをどうするかというのは、今後の検討になるかと思います。
一方で、個人の方への合併処理浄化槽については、今も補助制度がありますが、国の基準ということで、なかなか２回目、再度の補助というのは難しいところですけれども、このあたりも含めて検討課題にはなっているというふうには認識をしているところでございます。
以上です。
○藤岡 委員長 たぶち委員。
◆たぶち 委員 市長の施政方針の中でも、やっぱり北部西谷地域を何とかしていかなければいけないというような、重要点として私は捉えているんで、そういう面においては、もう意見ですけれども、公共交通の問題とか、合併処理浄化槽の問題とか、本当にたくさんの課題がいっぱいあるので、それと同時に進めていっていただきたいなと思っています。地域の方は、やっぱりこの相談窓口、この補助制度ができて、すごい喜んでおられますので、一緒に取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、資料ナンバー７の生理用品、先ほども出されていたんですけれども、この資料の中では、なくなり次第終了していくというように書かれているんです。これは本当に重要なことですし、郵送すると同時に、相談窓口設置というのか、相談窓口がありますよというようなものも一緒に出していただけるということなんですけれども、東京の品川区では全小・中学校に配置をしていくということで、私は、これは１８歳、２２歳じゃなくて、子どもの貧困にもつながってくると思うんです。なくなり次第じゃなくて、やっぱり続けていっていただきたいと思っていますが、その辺のお考えを答えてください。
○藤岡 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 今回は、これは国の地域女性活躍推進交付金を活用させていただいての事業ということで上げさせていただいている一環です。当然、先ほどありましたように、この効果というものも見ていかないといけませんが、内閣府でも、この生理用品の配布事業については、全国的な実施状況などもつかむような調査をされています。ですから、そういった内容、それから、例えば本市であれば防災備蓄などもしておったりとかいうことで、そういったところの活用、それから、こういったものを寄附、例えば頂けないかというようなことなども含めまして、今後のこの事業の継続の必要性については検討してまいりたいと思います。
以上です。
○藤岡 委員長 いいですか。
ほかに質疑はありませんか。
大島委員。
◆大島 委員 主立ったものは、もう代表質問で質問させていただいたので、私は今回ニッチなところをたくさん聞きたいと思っていますので、簡潔な答弁をお願いします。
まず、北部地域の振興についてのところです。
予算の説明書の中で、ひょうご北摂里山ライドという事業が唐突に出てきて、今まで全然聞いていなかったので、これは内容をちょっと調べてみると、今回は１０月１０日、川西の知明湖のところをスタートして、ずっと北摂の里山を回っていくというような、自転車でということですよね。そういう事業で、近隣市が全部入っている。これは手を挙げたところが入っていると思うんだけれども、宝塚はどういう形でこれに関わるのかなと思ったら、何かそれぞれのエイドステーションと書いてあるから救護所だと思うんだけれども、西谷のふれあい夢プラザの臨時駐車場で特産品の提供と書いてあるんです。この事業の内容とか、それから、この事業での本市の位置づけ、本市がこの事業に対してどういうふうな思いを持っておられるのかとかいうことについて、お答えください。
○藤岡 委員長 下浦北部地域振興担当次長。
◎下浦 北部地域振興担当次長 質問いただきました里山ライドの件でございますけれども、本年１０月に初めて実施するものでございます。北県民局と地域の４市町並びにその地域の商工会議所、観光協会などが実行委員会をつくって、新たに、自転車愛好家には有名らしいんですけれども、この地域を巡って、そのＰＲをする。観光につなげていこうというふうな取組でございます。
おっしゃっていただいたように、西谷地域でもエイドステーションを設けまして、ここでは参加者３００人を想定しておりますが、その方全員がそこへ寄られることになりますので、そこでまた地域のものを提供させていただいたり、これはまだ検討中でございますけれども、各市の特産品をカタログなんかで見ていただいてゴールの地点で買っていただくとか、そういうふうなこともこれからは考えていきたいなというふうに考えてございます。市もその中で、当然コースにも入りますので、参画してございます。
以上です。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 位置づけに対するお答えはなかったみたいだけれども、多分これは持ち回りで、これから好評だったら各市でやっていかれるのかなとは思うんですけれども、北部西谷地域って、あまり本当に宝塚の市民の方でも御存じない方が多い中で、これを自転車と組み合わせて知っていただくという意味では、とてもいい取組だなと。後で出てくるウェルネスツーリズムにも関係してくるかもしれないけど、いいことだなと思うので、初めてのことですから、ぜひ成功するように頑張ってください。
それから、続いてですが、２３ページの文化振興事業のことです。
ここで、資料も出していただきましたけれども、文化芸術活動創造支援事業というのと文化芸術活動再開支援事業補助金というのが２つ出てくるんですけれども、今、ライブハウスとか劇場とか劇団の人たちも本当に困っておられるというか、生きていく上では、突然、生命を維持するために必要かと言われると、直接的にはないんだけども、でも、やっぱり文化芸術というのがなかったら、本当に人間の生命維持にも私は関わってくるものかなというふうに考えているので、何とかして消さないようにという。特に宝塚は、この文化芸術を通じて、まちおこしというか、継続ということに力を入れているところでありますので、こういう事業をしていただいてありがたいなというふうに思っています。
まず、文化芸術活動創造支援事業のほうですが、舞台芸術の発表とか展覧会にということも書いておられるんだけども、ちょっとぴんとこないんですが、どういうものを支援していこうとしておられるのか、どういうものを想定されているのか。それとか、日本の伝統芸能とか、そっちほうも考えておられるのかということをちょっとお聞きしたいんですが。
○藤岡 委員長 岡本宝のまち創造室長。
◎岡本 宝のまち創造室長 本事業で想定しておりますのは、例えばコンサートのライブ配信でありますとか、新たな室内でできないものを例えば野外でコンサートをされるとかいったような状態を想定しております。そういった場合に、なかなかノウハウを持ち合わせる方がいらっしゃいませんので、そういった方と二人三脚で、ノウハウを持っています文化財団と一緒に伴走型の補助を想定しております。
おっしゃっていました伝統芸能でありますとか、そういったものについても御希望があれば対応させていただきたいと思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 ほかに質疑はありませんか。
冨川委員。
◆冨川 委員 新庁舎・ひろば整備事業についてお尋ねします。
説明書は２１ページ、資料は３です。今日新たにカラーで出していただいた資料ですけれども、この資料によりますと、スケジュールを見せていただきますと、今年度、令和３年度にひろば造成、そして植栽の工事が始まる。並びに、上下水道局の解体工事が始まるということなんです。その中で、植栽工事についてなんですけれども、もう既に実施設計は終わっているのかもしれませんけれども、植栽において、どういう点を意識してデザインといいますか、設計をされましたか。
○藤岡 委員長 吉田企画経営部長。
◎吉田 企画経営部長 今回、おっしゃっていただいている植栽工事につきましては、河川側のひろば、それから、阪神福祉事業団との間のひろば、それから新庁舎の周りと、あと中庭も今後は入ってまいりますけれども、これを設計する際に、やはり市の木である例えばヤマボウシでありますとか、それから皆さんになじみの多いヤマザクラ、ヤマモミジ、いわゆる常緑樹とか、あるいは花木、それから高木、低木、こういうのをいろいろと織り交ぜまして、少し地形上も一部小山になっているようなところがあるかと思いますが、ああいうところは、その横に公用車駐車場がありますので、バッファーゾーンとして、そういうのも設けながら、皆さんに歩いて楽しんでいただけるようなことも考えながら今回設計を進めた。そのような状況でございます。
以上です。
○藤岡 委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 市の木を意識されているかどうかというところを私は確認しておきたかったんです。今の答弁によりますと、ヤマボウシが反映されているということで、少しは安心いたしました。既に旧の最近されました工事の中にも数本ヤマボウシが入っておりましたのでいいんですけれども、宝塚市は市の木ですとか市の花がございます。新しくダリアも市の花に指定したわけですけれども、やはりどこにその市の木とか市の花があるのかということ、なかなか市民の御理解もまだ進んでいないようなので、よい機会ですので、ぜひこの新庁舎・ひろば整備事業の中で、市の木ももう少ししっかりと披露していただければどうかなと思っています。
ただ、今、ヤマボウシというお答えはあったんですけれども、もう一つ、第１の市の木にサザンカというのもございます。育成途中で少し毛虫がつくようなことで、問題があるのかもしれませんけれども、しっかりと管理をすれば、すばらしい花木だと思いますので、それも工夫をして、できれば使っていただければどうかなと思っております。
なぜこういう質問したかといいますと、最近でいいますと文化芸術センターを新築いたしました。その際に、屋上庭園等があったわけですけれども、内覧会等で、私は驚いたんですけれども、市の木が一本も反映されていない。担当者に聞きますと、そんなことはなかなか意識できていなかったというようなお答えでした。ですから、今回はしっかりとそのあたりを意識して、市の木、市の花等もしっかりと使っていただければどうかなと思っております。新庁舎・ひろば事業に関しては以上です。
次に、北部地域移住・
定住促進活動補助金について、たぶち委員からも質問がございましたけれども、定住促進の目的で、約３年前に都市整備部が、北部地域土地利用計画で定める区域の中で、特別指定区域というのを指定されて、ある程度規制を緩和されております。外部からのＵターンですとか、Ｊターンですとか、Ｉターンを促進するための施策やったわけですけれども、結局、施策はできたけれども、地元の供給がなかなかないという格好で、実質的には機能できていないといいますか、使えていないような状況なんです。今回の新たな施策なんですけれども、こちらのほうは対象となる空き家というのは既にあるのか。そのあたりの実情はどうなんでしょうか。
○藤岡 委員長 下浦北部地域振興担当次長。
◎下浦 北部地域振興担当次長 空き家につきましては、全ての自治会に御依頼をして既に把握はしてございますが、ただ、それをすぐに紹介するかどうかについては、所有者さんの意向確認が必要になりますので、それをした後に今回立ち上げるポータルサイトでありますとか窓口なんかで紹介していくように今考えてございます。
○藤岡 委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 それやったら、実際に具体的に空き家が何件あるということは、まだこれから把握ということなんですか。
○藤岡 委員長 下浦北部地域振興担当次長。
◎下浦 北部地域振興担当次長 空き家としての件数は、まちづくり協議会のほうで把握されています。ただ、今、僕が申し上げたのは住んでおられない空き家ということなんですけど、それを外に紹介したり譲ったりということができる空き家かどうかは、これから調査するということでございます。
○藤岡 委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 お伝えしたいのは、しっかりとした供給体制があるべきで、それが前提の上での事業であるべきだと思っているんですけれども、しっかり供給体制は整えていただきたいと、それはまず思っております。
それと、このサイトの作成等に１７０万等という事業のもともとの経費の算定の基礎があるんですけども、それに対して補助金は半分の１６０万ということなんです。足らずは地元が負担されるということですか。
○藤岡 委員長 下浦北部地域振興担当次長。
◎下浦 北部地域振興担当次長 ２分の１補助ですので、半分は地元負担ということになります。
○藤岡 委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 そうですね、市の補助の半分も結局地方創生推進交付金を充当するということになっております。過去にも、この関係の交付金の充当の事業は数々あったんですけども、結構、私の記憶では、末永く継続的に続いていないような気もしているんです。単発的に何か数年度で終わってしまって、その後、立ち消えというような事業もあったかと思うんです。やはりせっかく立ち上げられる限りは末永く続けていただきたいと思いますけども、この拠点となる施設では、運営に関しては地元のまちづくり協議会がボランティア的な格好で運営される。そのような格好なんでしょうか。
○藤岡 委員長 下浦北部地域振興担当次長。
◎下浦 北部地域振興担当次長 その件につきましても、現在検討してございまして、新たな組織を立ち上げる方法がいいのかなというふうな意見も出てございますので、これからその辺は詰めていきたいと思っています。
○藤岡 委員長 冨川委員、延長されますか。どうしますか。
冨川委員。
◆冨川 委員 延長します。
制度設計は構わないんですけれども、末永く継続的に続くような事業をしっかりと続けてやっていっていただきたいと、そのように思っておりますので、お伝えしておきます。
以上です。
○藤岡 委員長 ほかに質疑はありませんか。
田中大志朗委員。
◆田中大志朗 委員 単純に理由を知りたいだけの質問なんですけれども、予算説明書１８ページ、款２、項１、目１一般管理費の財源としての一般財源３，３００万円が国庫支出金３，３００万円に置き換わっているんですけれども、その意味というか、理由を知りたいんです。恐らく、これに使える国庫支出金が出てきて、それで一般財源をほかに回したということなんだろうと思うんですけれども、もう少し具体的に教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○藤岡 委員長
古家行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 今、委員おっしゃったとおり、理由については、今回の補正財源の更正をしたということなんですけれども、具体的に言いますと、当初予算で一般管理費として計上しておりました事業、いろいろあるんですけれども、その中の総合窓口化推進事業、その中で、申請手続のデジタル化、スマート申請とか、それからキャッシュレスレジの導入、そういった取組について、当初予算では一般財源ということでしておったんですけれども、今回の補正では、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てるというふうなことにいたしました。
今回の補正予算では、この総合窓口化推進事業については事業費の増減がなしですので、説明書のほうには事業名が出てこないんですけれども、総合窓口化推進事業の財源の内訳について変更を行ったというふうなことになります。
以上です。
○藤岡 委員長 よろしいですか。
それでは、ほかに質疑はありませんか。
（発言する声なし）
それでは、ほかに質疑はないようですので、総務費はこの程度とします。
入れ替わりますか。このままでいけますか。
次に、民生費について質疑はありませんか。
となき委員。
◆となき 委員 それでは、ページでいうと３１ページの
私立保育所誘致整備事業について、何点かお聞きします。
資料ではナンバー１５ということで出していただいていますが、まず、これはスケジュールを見ていますと７月に法人選定というふうになっておりますけれども、事業内容では運営者は市内で認可保育所を運営する社会福祉法人というふうになっているので、選定について、通常の公募して、選定委員会開いてという流れではないのかなというふうには思うんですけどその辺教えていただきたいのと、事業内容の（７）のところにいろいろ説明書きがあるんですけれども、７，８６６万を一括納付と。これは借地料ということでされているんですが、その上を見ていますと、園舎撤去費の控除とか既存空調設備の残存価格ということが書かれています。これは１５年分という話なんですけれども、建物施設をどういうふうに利活用していくのか。１５年でもう潰すというような話なのか。その辺ちょっと説明いただきたいなと思うんですが。
○藤岡 委員長 澤井保育企画課長。
◎澤井 保育企画課長 まず最初に、選定方法からお答えさせていただきます。
こちらのほう、良元幼稚園の廃園の跡地を活用して認可保育所の分園を設置することを目的にさせていただいております。認可保育所の分園になりますと、市内で認可保育所を運営する社会福祉法人さんにお願いする形になります。先日、認可保育所の園長会がございまして、皆様にお声をかけさせていただきました。その中で、手を挙げていただいた中で、分園の運営の関係上、一番近い場所、近い法人さんという形で決めさせていただくということでお伝えさせていただいております。ですので、手を挙げていただいた中で、この予算を決議していただいた後に、法人さんを決定するということで考えております。
続きまして、賃借料を１５年分ということになっていることに対して、１５年後どうするかということでいただきました御質問についてお答えさせていただきます。
こちらのほう、１５年とさせていただいているのが、改修費に補助金を考えさせていただいておりまして、設備の改修費という分につきましては、耐用年数といいますか、残存価格が１５年で償還される形になります。ですので、１５年という期間を設けさせていただいております。ただ、それ以降につきましても設備は使えますので、ニーズを考えさせていただきまして、必要がありましたら引き続き運営していただくことを考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 時間がないんであれですけれども、気になったのは、初期投資として、この７，８００万余りということでされるんですけれども、それが法人の経営に大きな負担と、今後の施設の維持管理も含めて、なるようであれば、それが保育の内容に関わってくるということも考えられるので、ちょっと若干気になったので、その辺、確認させてもらいました。
以上です。
○藤岡 委員長 ほかに質疑はありませんか。
大島委員。
◆大島 委員 ちょっとこれは来年度のことなので、すみません、債務負担行為のところで上がっている事業ですが、子ども家庭総合支援拠点整備事業、これもとても大切な、子ども連れでいろんな相談をするときに、あちらこちらに回されるというか、それがなかなかできないがために行くのをやめようかということになっている方も多いのと、やはり発達に課題がある子どもさんが増えてきているのではないかという懸念もあって、こういう事業をしていただいていると思いますけれども、現実的に今、職員さんを新たに募集するという形ではないというふうに聞いているんですが、どの課からどういう形で人が行くのかなということを教えていただきたいんですが、お願いします。
○藤岡 委員長 土屋子ども未来部長。
◎土屋 子ども未来部長 この拠点、１つは、現在の家庭児童相談室がそのまま移行すると考えております。そして、加えて、発達相談のできる部署をつくろうと思っています。その発達相談のできる部署のほうには、保健師や教育職、心理職などの専門家も含めて職員の配置を考えておりますが、現在のところ、その部署に何人必要で、その中で新たに採用が必要な人数が何人であるかというようなことを具体的に今３部署が協議をしているという状況でございます。
以上です。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 何でそういうことを聞くのかというと、この前、ちょっと市職労のほうのニュースで見て、今、人員要求をずっとされているんだけれども、関連する子育て支援課とか子ども発達支援センターとかを見ていると、本当に１名とか要求されているから、これは今年度のことだから、この形で出てきているんだと思うんだけれども、なかなかそういう現在配置されている職員さんをお願いして異動させるという形にしていくと、また原課のほうが非常に厳しい状況になっていくんじゃないかなというふうに思っていまして、何人とかいうのは細かくは考えていないとまだおっしゃっていましたけれども、そういうときの原課の補充というのはどうなるのかなというふうなのをお聞きしたかったんですが。ちょっと幾つかの部門にまたがっちゃうかもしれないけれども、こちらの家児室だけじゃなくて、今、相談のほうができるというところもおっしゃっていたんであれですが、その辺の人員補充とかはどういうふうにされるのかなと思いまして、それだけちょっと教えてください。
○藤岡 委員長 土屋子ども未来部長。
◎土屋 子ども未来部長 ５月に、教育委員会の教育支援課、それから健康福祉部の健康推進課の職員も兼務ということで、子ども未来部の職員と一緒に、現在相談事業をしているような課の業務と、それから新たにこの拠点の総合相談窓口でする業務、そこのところをしっかり切り分けたり、あるいは統合させたりというようなことも含めて、人員配置というのを考えていきたいと思っております。ですので、現段階では、どの業務をどういうふうに総合相談窓口に持っていくかによって人員というのも変わってくると思いますので、いただいた点は留意していきたいと思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 いいですか。まだ続けられますか。
大島委員。
◆大島 委員 意見を言うだけです。
今まさに部長が切り分けるとおっしゃったけれども、違うところへ行くんだから、絶対こっちへ行ったりあっちへ行ったりというわけにいかないので、原課のほうが手薄にならないように、教育委員会も関係してくると思うんですが、ぜひよろしくお願いします。
○藤岡 委員長 ほかに質疑はありませんか。
村松委員。
◆村松 委員 資料ナンバー１４の放課後児童クラブのほうを先にちょっと聞かせていただきます。
今回、西山小学校以外で低学年の待機児童が出ている、出たところというのはあるんでしょうか。
○藤岡 委員長 柳田青少年課長。
◎柳田 青少年課長 本年４月１日現在で、低学年での待機が生じている学校区につきましては４校区ございます。低学年の待機等合わせまして２７人という形になっております。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 今回、緊急枠として西山幼稚園の保育室を利用したとありますけれども、西山幼稚園には恒常的に空き保育室があったということでしょうか。
○藤岡 委員長 柳田青少年課長。
◎柳田 青少年課長 西山幼稚園の施設につきましては、恒常的にあったということではなくて、今年度に向けてクラスが１つ使わないところが出てくるというお話がありましたので、当初の申込み時点で一定数、西山小学校区において低学年での待機が想定されましたので、それに受皿として使用できるというお話がちょうどあったということで、今回の緊急枠での対応というふうにさせていただきました。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 余裕保育室のある公立幼稚園はほかにどういったところがあるか、把握はされていますか。
○藤岡 委員長 柳田青少年課長。
◎柳田 青少年課長 私のほうで、特にこちらのほうの幼稚園が空いているというふうな状況は今つかんではおりません。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 公立幼稚園の認可定員に対する充足率というのを考えたら、余裕保育室が西山幼稚園しかないなんてことはないんじゃないかなと私は思うんですけれども、教育委員会との間で適切にそういった情報が共有できているのかどうか教えてください。
○藤岡 委員長 どなたが答えられますか。
西垣子ども育成室長。
◎西垣 子ども育成室長 公立幼稚園の使用等につきましては、今回、西山小学校区のほうで低学年の待機が多く見込まれるということがありましたので、急遽、教育委員会とも協議をして使用させていただいておりますが、たまたま西山小学校区につきましては、小学校の敷地内といいますか、育成会棟のすぐ近く、比較的近くにある施設でしたので、このような連携を取らせていただいたということです。全ての公立幼稚園の空き教室であるとかというところの利用については、十分にまだ教育委員会のほうとは協議ができていない状況です。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 恒常的に余裕保育室があるのであれば、緊急枠ということではなくて、積極的に放課後児童クラブの待機児童対策に活用していくということはできないんでしょうか。
○藤岡 委員長 土屋子ども未来部長。
◎土屋 子ども未来部長 今回、西山幼稚園につきましても、恒常的に余裕教室があったということではなくて、地域の親子教室に利用される予定だったお部屋を、今回、西山小学校の育成会のほうで待機児童が低学年で出てしまうということで、教育委員会のほうにお願いをいたしまして、協力をいただいたというところでございます。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 公立幼稚園の余裕保育室をいきなり保育所の待機児童対策に使うためには、そのままでは施設の条件を満たせないというケースも多々あるので、困難だということは理解できるんですけれども、今回のように放課後児童クラブに使用できるのであれば、今後検討しないというのは、私は理解し難いです。
先日の総務常任委員会での所管事務調査でも確認をさせていただいたところなんですけれども、たからっこ「育み」プラン後期計画の中で、全学年について待機児童に対する確保策を令和４年度までに講じると書いてありますけれども、その目標については変わりありませんか。
○藤岡 委員長 どなたが答えられますか。時間がないんで。
土屋子ども未来部長。
◎土屋 子ども未来部長 確保策の計画は、変わりはございません。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 この件は、今後、一般質問でじっくり取り上げます。
じゃ、資料ナンバー１１の障碍福祉サービス継続支援事業補助金のことなんですけれども、重度の医療ケアが必要な方というのは、障がいだけではなくて介護の領域にも重なる部分があると思います。今回、補助金の対象を障がいに限っている理由を教えてください。
○藤岡 委員長 田中障碍福祉課長。
◎田中 障碍福祉課長 今回、障がいのほうで上げさせていただいているこの補助金につきましては、対象が障がい者という形になってございますが、介護のほうでも同様に、訪問介護に入っていただいた方に対しての補助金というものを実施しております。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 医療ケア時に細かいエアロゾルが発生したりですとか、自立度の低さから長時間のケアを余儀なくされたりするということで、感染のリスクがかなり高くなるケースもあると思います。こうしたヘルパーを抱える事業所に対してＮ９５マスクなどは十分に行き届いている状況でしょうか。
○藤岡 委員長 吉田福祉推進室長。
◎吉田 福祉推進室長 確かに、かなり感染リスク等ヘルパーさんのほうにもございまして、どうしても必要なときに行っていただけないということもあるんですけれども、実際ケアに入っていただく場合は、なるべく短時間で対応していただくということと、やはりこの助成金をお出しすることで、慰労金的な要素を持っている補助金ですので、そういったところで生活を守っていただくという趣旨でございます。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 今回の事業は地方創生臨時交付金を活用することとなっていますけれども、事業所に１日当たり４千円補助する以外にもできることはあるんじゃないかなと思っています。医療機関であれば、マスクや手袋など必要な消耗品について、Ｇ－ＭＩＳという国のシステムを利用するということで、備品が少なくなったら国とか県から緊急配布してもらうということも可能ですけれども、障害福祉サービス事業所や介護福祉事業所においては、そうしたシステムの対象外になっているので、今後、感染が再拡大して、また予防に必要な消耗品が足りなくなる状況というのも想定されるかなと思います。
歳入のところでも触れますけれども、コロナの思いやり基金は、こうした手の行き届きにくいところを支援するためにも使われるべきではないかと思いますので、必要に応じて御検討をお願いします。
以上です。
○藤岡 委員長 ほかに質疑はありませんか。
川口委員。
◆川口 委員 説明書の２９ページ、資料ナンバーの１２番です。高齢者見守り
ネットワーク事業についてお聞きをします。
厚生労働省の推計値によると、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年には、認知症患者数は７００万人前後、６５歳以上の高齢者が５人に１人を占める見込みになると言っています。やはりこの高齢者の見守りのこと、また認知症に関することというのは、どこの自治体でも避けて通れないことかと思うんですけれども、市内の６５歳以上の人口というのは、この間のワクチンの接種の事業で６万５千人強ということが分かりました。この中で、ひとり暮らしの世帯、また、６５歳以上のみ、高齢者のみの世帯というのがどれぐらいいるか分かれば、お答えください。
○藤岡 委員長 前田高齢福祉課長。
◎前田 高齢福祉課長 令和３年５月末現在の高齢者のみ世帯数は１万４，５１２世帯、また、高齢者独居の世帯数が１万９，１８３世帯となっております。
以上です。
○藤岡 委員長 川口委員。
◆川口 委員 市内においても、やはりかなりの方、高齢者のみの世帯というのもいることが分かるんですが、この保険の事業があることで、万一のときにも安心・安全、神戸市とかもやっている事業だと思うんですけれども、認知症で徘回してしまう、事故を起こす前の早期発見というのが非常に大事だと思うんですが、認知症が原因で行方不明になる高齢者の方を早期保護する取組というのは、何か市内ではありますか。
○藤岡 委員長 前田高齢福祉課長。
◎前田 高齢福祉課長 今回の個人賠償責任保険の加入者の加入要件とさせていただいております認知症高齢者等みまもり登録という事業を行っておりまして、例えば行方不明になる可能性があったり出歩かれたりする認知症状をお持ちの方に、事前に御登録をいただきまして、その方の生活状況ですとか、どういった環境にあるかということを事前に把握をさせていただきまして、地域の皆さんで見守ったり、行方不明になったときに早急に連絡が取れるような体制を取れる事業をさせていただいております。
以上です。
○藤岡 委員長 川口委員。
◆川口 委員 ほかの自治体とかだと、情報を盛り込んだＱＲコードのシールを配って、例えば高齢者の方の靴の後ろの部分であるとか持ち物に貼ったりして、何か普通の見守り、地域の人とかが不審、何か不安だというようなときには、それを読み込んで、そこの情報が行政のほうに行くというようなサービスをやっているところもあるみたいです。この間、事前にお話ししたときに、もちろん担当課の方は、このことも御存じだったみたいなんですけれども、これからこういうのも必要なのではないかなと思います。ＧＰＳを持ち歩くのを忘れてしまって、あまり意味がないというような自治体も出てきているみたいなので、このＱＲコードつきの見守りシール、検討していただけたらなと思います。
いい事業なんですが、登録数を上げないといけない。対象者数というのが今２８人となっているんですが、これを増やすような周知の方法というのは何か考えていますか。
○藤岡 委員長 前田高齢福祉課長。
◎前田 高齢福祉課長 今回の個人賠償責任保険事業を開始しますと同時に、ケアマネさんですとか、介護事業所さん、もしくは関係の機関に、こういった事業をさせていただく、みまもり登録の事業があるということを再度周知させていただきまして、登録いただきたいと思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 川口委員。
◆川口 委員 もちろん個人的につながってもらうのも大事なんですけれども、回覧板とかであると全世帯が見るかと思いますので、そのような方法で、新しく宝塚市はこういう事業をするよというようなことを周知してもらいたいと思います。
あと１点聞きたいんですが、ちょっと時間ないんですけれども、介護とかが必要な一歩手前の状態、フレイルというような状態を予防するために、いろいろなことやっているかと思うんですけれども、このコロナ禍において、コロナフレイルというような新しい単語が出てきたように、やっぱり高齢者の方というのは、出歩くことが少なくなって、それによって物忘れがしやすくなったという人たちが、筑波大の大学院の研究グループの発表によると２倍以上になっている。これは加齢によるものよりもスピードが速い。このコロナにおいて、ステイホームになって外の人とも接する状況がなくなってしまったというような原因だと言っていました。コロナの集団接種会場で、ワクチンの待ち時間に、フレイル診断とか、あるいはフレイル予防の簡単な動画とかを流しているところもあるみたいです。本市においても、いきいき百歳体操だったかな、やっているかと思うんですけれども、このあたり、高齢者の方が生き生きと過ごせるまちにできるように、今後もよろしくお願いいたします。
以上です。
○藤岡 委員長 ほかに質疑はありませんか。
くわはら委員。
◆くわはら 委員 私のほうからも、引き続きまして認知症高齢者の個人賠償責任保険についてちょっとお聞きしていきたいと思います。
この保険の内容に関しては、今、川口委員からもお話があったんですけれども、今回、本市として、これを政策化するに至ったきっかけといいますか、例えば市内で認知症患者様による賠償訴訟があったとか、何かそういうきっかけとなるような事例はあったんでしょうか。
○藤岡 委員長 赤井健康福祉部長。
◎赤井 健康福祉部長 特に、本市におきまして、その賠償保険を使って何かというような事例があったということはございません。我々としましては、認知症に関しましては、やはり正しく理解していただいてということで、いろんな施策を、サポーター養成でありますとか、行っておりますが、やはり市が積極的に関わることで、先ほどからの認知症高齢者等のみまもり登録に多くの方が登録していただいて、そのことによって見守りの輪をしっかりと広げていく。そういったことをやっていきたいというふうに思っております。
こういった賠償保険制度というのが、各市でも広がっているという状況も踏まえて、これを通じて我々の取組がさらに広がっていくことを目指したということでございまして、特に何か事例があったというわけではございません。
以上です。
○藤岡 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 この保険の内容というとあれなんですけれども、保険期間としては、毎年更新なのか、終身なのか、３年とか５年おきなのか、それはどういう形になっているんでしょうか。
○藤岡 委員長 前田高齢福祉課長。
◎前田 高齢福祉課長 この保険に関しましては、１年更新を考えております。
○藤岡 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 １年更新ということですけれども、基本的には、加入を一度された方は、お亡くなりになるか、この要件の中の２、３に該当しなくなるというようなことがない限りは、継続して、基本的には加入されるのかなと思うんですけれども、今後、高齢者の増加が確実な中で、認知症患者もそれと比例して増えてくるだろうというふうに思われるんですけれども、将来的に何年後ぐらいが、認知症患者も含めて、この加入者も含めて、ピークになって、幾らぐらい費用としてはかかってくるということを見込まれていますでしょうか。
○藤岡 委員長 前田高齢福祉課長。
◎前田 高齢福祉課長 今回の保険の予算要求としましては、まず５００人の保険の予算を要求させていただいております。
ただ、資料で提出をさせていただいていますとおり、対象となる方、介護保険の認定の中で拾っただけでも３，８００人ほどいらっしゃいます。最終的には、この数に近づくぐらいの方に御登録をいただきたいというふうには思っておるのですが、一人一人の状況ですとか環境をお調べして、話合いを設けてということがありますので、何年ということは申し上げられないんですけれども、徐々に増やしていけるように進めていきたいと思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 今、現時点での対象者として３，８００人、３，９００人ぐらいということで、これは将来的にはまたもっと増えてくるだろうというふうに思っているんですが、全員が目標ということで入ったとしたら、単純に今の単価を掛けると６００万とか７００万とかというのが毎年費用としてかかってくるのかなというふうな覚悟というか、見込みがあるということだと思います。
同じような保険を実施している自治体が、今、６０自治体以上あるみたいで、それを対象に民間の研究所が調査を行っておられるんですけれども、その中で、いろんな質問項目がもちろんあったんですけれども、実際、実施された自治体の職員さんに、この制度の課題は何やというふうなお話の中で、一番多かったのが、事務作業が思っていたよりも非常に煩雑で、職員の負担になっているという御回答があったんです。本市の導入した後、加入に当たっての流れといいますか、事務作業としてはどのぐらいのものがあるのかなというふうに見ておられますでしょうか。
○藤岡 委員長 前田高齢福祉課長。
◎前田 高齢福祉課長 この保険を始めますと、まずはみまもり登録のほうに御登録をいただきまして、その中で保険制度を御希望される方に、また御申請をいただくということがあります。まず、このみまもり登録に御登録をいただくというところの事務が発生します。また、そこから、なるべく早く適用をさせたいので、毎月単位で保険会社さんのほうに加入者をお知らせする必要がありますので、そのあたりの事務作業も発生してくるかと思います。
また、あと、年度更新ということを申し上げましたけれども、どこかの時点で一斉に契約を更改する必要がありますので、その時点では多数の事務仕事が発生すると思います。
以上です。
○藤岡 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 ちょっと次の質問で聞きたいなと思っていたんですけれども、この保険加入の募集とか商品説明というのは、なかなか職員さんではできない内容なのかなと思うので、それが今聞いていると、みまもり登録された時点で保険会社に連絡をして、保険会社が行ってもらうというような流れということでよろしいんですか。
○藤岡 委員長 前田高齢福祉課長。
◎前田 高齢福祉課長 あくまでも保険に入りたいという御申請は市役所にいただきます。ただ、その後の保険の内容ですとか、どういったとき保険が適用されるかどうかの事例なんかについては、保険会社さんに御相談いただくことと思っております。
○藤岡 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 みまもり登録された時点で、こういう制度があるから入りますか、入りませんかというのだけ意思は確認して、意思のある方だけ保険会社に行ってもらうというような流れということですか。
先ほど言いました先行事例の研究の中で、一番難しいところだと先行市自治体が挙げていたところで、この事業自体の政策的な効果をどうやって見たらいいのかが分からないと。早いところでも、まだ一、二年の実績しかないようなので、まだ加入者自体も少ないというところで、また、保険を実際使った事例も少ないという中で、なかなか政策効果というものをどう見たらいいのか、どう判断したらいいのかが分からないという意見が多かったんですけれども、本市としては、それはどこを政策的な成果として見ていこうとされていますでしょうか。
○藤岡 委員長 赤井健康福祉部長。
◎赤井 健康福祉部長 最初に申し上げましたとおり、保険における損害賠償だけを目的とはしておりませんで、やはり登録していただきまして、情報共有して関係機関としっかりと見守っていくということを一つの目標としています。現在２８人の登録でありますので、多くの方にやはり登録していただくということが一つございます。
もう一つは、先ほど申し上げましたとおり、やはり地域の方も含めて、みんなで見守っていくというところで、認知症の家族の方というのは、地域の方に迷惑をかけてはいけないというような、そういった心配事も含めて、地域で暮らしておられると。そういったこと考えますと、この制度に入って、地域での見守りも含めて、いろんなところにつながっていくことで、生活がどう変わったかというようなことをアンケートなりを取って、そういった形で成果というのは見ていきたいと。そういうことを続けていく中で、また新たな取組によって成果も見えてくるかなと思いますので、現時点ではそういったアンケートによる成果というのをはかっていこうかなというふうに考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 成果については今御説明いただいたんですけれども、公平性という意味から、ほかの例えば障がい者さん向けの同様の制度はつくってもらえないのかというような声も出てくることがあるのかなと思うんですけれども、そういうことについてはどうお考えでしょうか。
○藤岡 委員長 赤井健康福祉部長。
◎赤井 健康福祉部長 どういったことが実際に、事例があるかどうかということになろうかと思います。我々福祉の分野では、今後、地域との共生社会ということを目指しておりまして、そういった中で、必要な施策というのは、必ずしもこういった保険以外のこともあろうかというふうに考えておりますので、我々としては、他市の状況とかも見ながら、そういったことについては今後も研究していきたいというふうには考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 先ほどの生理用品の配布もそうだったんですけれども、今回新しい制度として始めている中で、特に、これに関しては先行事例があったので、ちょっと僕も調べたんですけれども、他市の実際に加入されている方々、無料じゃないと加入しなかったよという人が３割で、制度としてはいいので、たとえ自己負担だったとしても入るよという方が７割だったんです。なので、適切な御案内をすれば、しっかりとそういう情報も共有しながら保険もできるという道もあるのかなと思うので、そういったことも含めて、今後またより研究をしていっていただきたいなと思います。
以上です。
○藤岡 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（発言する声なし）
ないようですので、民生費はこの程度とします。
しばらく休憩をします。再開は１１時２０分でお願いします。
休憩 午前１１時０８分
──────────────
再開 午前１１時２０分
○藤岡 委員長 それでは、休憩を解いて審査を再開します。
次に、衛生費について質疑はありませんか。
田中大志朗委員。
◆田中大志朗 委員 予算説明書の３３ページなんですけれども、款４、項１、目７の説明のところで、二酸化炭素排出抑制対策事業というのが出てくるんですけれども、これがちょっと私、不勉強なもので、全然……。
○藤岡 委員長 田中委員、マイクにちょっと近づいて話してもらえますか。ちょっと聞こえにくいので。
田中大志朗委員。
◆田中大志朗 委員 款４、項１、目７です。説明のところで、二酸化炭素排出抑制対策事業というのが出てくるんですけれども、この内容を教えていただければと思います。
○藤岡 委員長 古南地域エネルギー課長。
◎古南 地域エネルギー課長 二酸化炭素排出抑制対策事業なんですけれども、省エネルギーを進める事業の中には、これとは別に省エネルギー促進事業というのがあるんですけれども、この二酸化炭素のほうの事業は、環境省の補助金で、同じような名前なんですけれども、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金、こういったメニューがありまして、地方と連携した地球温暖化対策活動推進、このような内容について補助金のメニューがありまして、これを取りにいったときに、この事業で実施するというものです。今年度は４月の下旬に申請しまして、採択を先日受けております。その額がここで言う３７７万７千円で、その内容は、委託料になっておるんですけれども、３つあります。オンラインセミナーの実施業務委託料ということで、オンライン会議、ズームを利用して市民、あるいはまた全国の方も入れるような地球温暖化の「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」の勉強を配信するということです。
２つ目のほうが、エコライフノート作成業務委託料というものでして、小学校４年の子どもを対象に、ワークブックみたいな形で生活の中での省エネルギーを学ぶといったような冊子を作って配って、これを啓発していくということです。
あと、もう一つは、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」啓発動画制作・放送ということで、地元のケーブルテレビに委託をしまして、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」の啓発動画を作成し、放送するというような内容になっております。
以上です。
○藤岡 委員長 田中大志朗委員。
◆田中大志朗 委員 これは市としては全く新しい事業ですか。今までやってきた事業と何らかの関連性あるとか。
○藤岡 委員長 古南地域エネルギー課長。
◎古南 地域エネルギー課長 通常の省エネルギー促進のことに関しては、省エネルギー促進事業でやっておりますので、今年度も、例えば「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」のチャレンジの事業もやったりしております。ここでは国の補助メニューを使って、今回でいきますと１０分の１０、定額のほうでもらえてやっております。そういった国の補助メニューを活用してやっておりますので、内容は関連しておるというふうになっております。
以上です。
○藤岡 委員長 よろしいですか。
ほかに質疑はありませんか。
たぶち委員。
◆たぶち 委員 それでは、資料を出していただきました１６番の新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いします。
１つは、自治会ごとの取組をされたということで、その辺については、混乱もなく動いていると思っていますが、ちょっと住民の方から、自治会ごとで加入されている方は先にすると。未加入の方は６月末だということをテレビでかな、何か見て、これは、自治会に加入というのは、１つは任意団体であって強制団体じゃないし、任意団体で、なぜそこで同じ市民を加入・未加入で差別化、順序をこのようになっているのかということが、市民の方から問合せもありました。その辺はもう今緩和されているのかどうかということと、今、本当にテレビでも、集団接種とか大規模会場でやっていると。そこに行くには、なかなか高齢者の方については行けないので、バスを導入したりとかという、いろんな各自治体で取組をされていると思います。これから、この宝塚においてもアピアのほうで大規模接種とか、次の議案にも出てくると思うんですけれども、地域によって大規模会場で接種をやっていくという案も出てきているんですけれども、そういった中で、バス運送ということは考えておられるのかということ。
もう一点は、これまでにもずっとお聞きをして、提案もさせていただいていたんですけれども、西谷地域、そこも高齢化が進んでいて、バスの運行も悪くなっていて、自分ではなかなか接種に行けない。最近、自治会の連絡で、接種券を出してもらったら、できるだけ地域内で接種をやっていくと。だから、早く接種券というのか、連絡を出して、手紙を出して、地域内で２か所ある診療所内でできるようにするというのがメールで届いてきたんですけれども、それもいまだに連絡がなくて、私としては、西谷地域にとって、大規模接種というか、小学校の体育館、中学校の体育館を利用して、できるだけ一気にみんなが接種ができるような形を取っていっていただきたいということをずっと要望していたんです。その辺のお考え、ちょっと３点なんですけれども、聞かせていただけますか。
○藤岡 委員長 番庄ワクチン接種担当部長。
◎番庄 ワクチン接種担当部長 まず、１点、バス運送につきましてですが、今後、大規模及び臨時の集団接種会場を設置しておるんですけれども、いずれも駅近という形で考えておりまして、特にバスで特段送るようなことは現在のところ考えていないという状況でございます。
ただ、一方で、西谷地域から来ていただくのは、大変遠うございますので、やはり西谷地域内で接種が受けられるような体制づくりというのは必要かなというふうに考えておりまして、地域内にあります２つの診療所を生かした、地域の皆さんがそちらを御利用いただけるような、そういう仕組みとして、自治会長の皆様ともお話をさせていただいているところでございます。
一方、小・中学校の活用につきましても、このあたりは個別接種と申しますか、診療所の予約状況も踏まえまして、検討と申しますか、そういう方法についても模索していきたいなというふうに思っています。
いずれにいたしましても、一人でも多くの方に接種機会を確保するというのが私たちの思いでございますので、西谷地域におきましてもしっかり対応していきたいなというふうに思っています。
以上です。
○藤岡 委員長 自治会のこと。あと１つ。
番庄ワクチン接種担当部長。
◎番庄 ワクチン接種担当部長 答弁が漏れておりました。
自治会に加入していただいている方と、それから加入していただいていない方についてですけれども、現時点では、まずは自治会に加入いただいた方について受付をしておりまして、昨日時点で１，２７５人の受付をしているという状況です。
○藤岡 委員長 聞いているのは、何で差別化しているんですかということなんです。そこのところだけ答えてもらいたい。
番庄ワクチン接種担当部長。
◎番庄 ワクチン接種担当部長 これにつきましては、郵便による受付の時期を分けるという意図がございまして、そこで区分を設けたという状況でございます。
以上です。
○藤岡 委員長 たぶち委員。
◆たぶち 委員 その差別化については、担当のほうにも耳に入っていると思います。私のほうにもそういうようなお怒りの電話もありましたので、誰もが皆早く受けたいというのは一緒だと思うんで、やっぱり同様に扱っていただきたいということです。
それと、もう一点は、やっぱり情報が遅いと。当局のほうにもそういうような連絡が入っていると思いますし、私たちのほうにもなかなか情報がないということで、やっぱり市民の方にとっては、心配もされておられますし、地域によっては行けないという方々もおられますので、そういったことについては、きちっと情報を発信していただきたい。ネットとかを見られる方やったらいいんやけれども、なかなかそこにたどりつけない。家にそういう整備が整っていない方について、もう一度ワクチンの号外を出すのか、自治会で回覧板、地域に全戸配布にするのかということを、やっぱり情報を地域の方にきっちり発信していただきたいと思います。
西谷地域については、私は、ワクチンのときに、部長に、西谷地域で体育館でできひんか、土日やったら子どもさんも帰ってきて車で運送できるしということをずっと言い続けてきたんやけれども、なかなかそういう動きが見えてこないので、先ほど担当部長の方から検討というのを聞いて、それでもやっぱり進めていっていただけるような。地域的に広いですし、一つそういう例を取れば、ほかの地域なんかでもできるんと違うかなと思っていますので、ぜひ早期に検討していただいて実行していただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
それと、バイオマスのほうで資料を出していただきました。木質バイオマスなんですけれども、ここでちょっと１つ、今後の考えということで、これまでにも地域の皆さんと連合自治会やまちづくりの方々と何度か学習会をされてきて、少しずつ意識的に高まってきているのかなと思うんですけれども、そういってもやはり財政の問題もありますし、進め方として大変だと思っています。
それと、ここに書いてある、市としても県、地域住民、エネルギー事業者とともに事業化に向けた検討を行いますと。このエネルギー事業者という対象、それと地域住民の対象なんですけれども、もっと幅広く広げていかなければいけないと思っていますけれども、その辺どのようにお考えなのか答えてください。
○藤岡 委員長 古南地域エネルギー課長。
◎古南 地域エネルギー課長 例示として、主なものとして、エネルギー事業者、住民ということで書かせていただきましたが、実際には、エネルギーと別に冠をつけずに事業者の、例えばボイラーを作る会社でありますとか、いろんなところが関心を持ったりもしておりますし、ボイラーを入れる例えば施設であるとか事業者、そういったところも関係をしてきております。
住民の組織としましては、まちづくり協議会とか自治会連合会と連携を取っておりますけれども、任意で、例えば西谷仕事人とかいう方で活動されている団体もありますし、地域のそれぞれの住民の方もあります。あとは、研究機関なんかも、ＩＧＥＳというのも研究機関なんですけれども、そういったところも関係しておりますので、御指摘のとおり、幅広く、いろんなところからいろんな情報が入って展開の幅も広がるということも考えられますので、そのような考え方で進めていきたいと思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 いいですか。
ほかに質疑はありませんか。
江原委員。
◆江原 委員 じゃ、ワクチンと木質バイオマスとがんのアピアランスサポートについて集中的にちょっといきたいと思います。
まず、木質バイオマスの件ですけれども、これは、私は指摘としては、要は施政方針で述べられた。ふん尿と分けていますから、私のほうは。ふん尿と分けて、木質バイオマスの県の県有林の活用内容というようなことで施政方針に挙げられているんですけれども、先日もちょっと県から資料を取り寄せていろいろ調べているんですが、まず、１点目、担当に聞きたいんですが、これは県の事業ですか、市の事業ですか、どちらですか。
○藤岡 委員長 古南地域エネルギー課長。
◎古南 地域エネルギー課長 確かに、構想は北摂里山地域循環共生圏というものがありまして、それを県は掲げてはいるんですけれども、その中で木質バイオマスということをまず着手するというような形の中で、国の補助が行われたりとか、展開はしておるんですけれども、これを実際に地域の中で実現していくには、今の段階では、県の役割は多いんですけれども、市のほうも実際に事業に当たっている調査とかをエネルギー事業者と一緒に、相談に乗ったりとか、地域と県と話し合う中でも加わって、そこを密接につながるように努力もしておったりますので、実際に、この事業やっていく段階におきまして、それが今まさに始まっていくんですけれども、市の事業であるというふうにも考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 やっていく段階で、今やっていく段階なんですか。どの段階ですか。だから、今は市の事業なのかと聞いているんです。
○藤岡 委員長 古南地域エネルギー課長。
◎古南 地域エネルギー課長 市の事業費というものは今のところついておりません。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 そうなんです。どこの予算書にもこの件の予算がないのに市の事業というのもどうかなと思って、あえて聞いているんですよ。皆さんが出していただいた資料ナンバー４１についても、今年度、県はこうこうこうです。今後、県はこうこうこうです。今後の考え方。最後に、市としても、県、地域住民、エネルギー事業者とともに、事業化に向けた検討を行いますと。こういうことなんです。ですから、殊さら県の事業なのに施政方針に入れたのはどうしてかなと私は思っています。これは別に結論、答弁は要りません。
それで、ちょっと疑問点が幾つかこの事業についてあるので、具体的に聞きますけれども、私は、県のほうから、北摂里山地域の木質バイオマスの有効利用事業ということで、兵庫県の地域循環共生圏フォーラムが出している前田先生が出した資料を見ているんですが、この事業モデルというのがあって、いよいよ宝塚市もいろんな調査が始まっていて、四角い枠で囲まれた中の事業モデルの検討と、こういうふうに書かれているんです。
それで、ちょっとお聞きしますけれども、その事業モデルについてですが、①運営母体組織の立ち上げが必要だと、こうなっています。これは、立ち上げはできましたか。
○藤岡 委員長 古南地域エネルギー課長。
◎古南 地域エネルギー課長 去年の段階で、県のほうが運営母体のイメージは……
（「僕が聞いたことだけ」の声あり）
分かりました。すみません。
今の段階では、まだできておりません。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 これは、どこがどういう組織を運営組織として、母体組織として考えていますか。
○藤岡 委員長 古南地域エネルギー課長。
◎古南 地域エネルギー課長 その図の中では、一般社団法人をつくるというところがまず目指しておるところで、その中に、まちづくり協議会なども関与するというような形で描かれております。
以上です。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 この一般社団法人から公益社団法人を目指す、仮称バイオマスセンターというのが運営母体組織になるわけですね。これを立ち上げるのは県ですか、市ですか。
○藤岡 委員長 古南地域エネルギー課長。
◎古南 地域エネルギー課長 ここは、バイオマスセンター自身がまだ確実に設置されるということは決まっておりませんが、地域でありますとか、エネルギーの事業者というようなところでつくっていくものを県のほうが誘導していくというふうに聞いております。
以上です。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 その次に、森林経営計画を作成して県の承認を得るという手続になっているんです。森林経営計画を作成するのはどこですか。
○藤岡 委員長 古南地域エネルギー課長。
◎古南 地域エネルギー課長 ＩＧＥＳと地域が話し合って、これから決めていきたいというふうには聞いております。
以上です。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 ですから、この辺が具体的に決まっていかないと、宝塚市がどのように関係を持って地域と検討していくか、非常に分かりにくいです、これ、実は。僕は、県はずっとたくさん持っている県有林を何とかしなきゃいかんというのがまず第一なんです。要は、塩漬け土地だといって県議会からは責められているらしいです、宝塚の北部の土地については。だから、何とかしたいと、こういうのを立ち上げて、宝塚、何とかしてよといって誘い込んで、変な言い方ですけれども、県有林を活用して木質のバイオマス、チップを使って何とかできたらいいかと。これはもう１０年ぐらい前からの話があったわけ。こういういろんな図をつくって、バイオマスセンターだと。それに地域エネルギーの株式会社を入れて。
さらに、この中に宝塚市の緑のリサイクルセンター以外に、選定事業者等から直に年間１千トンのこういう受入れのチップの計画もあるということで、この中に試算も全部あって、これらを全部売ったら何とかとんとんですと、これは収支計算書まで載っているわけです。本当に、このとおりにするには、今言ったしっかりとした運営の母体組織を立ち上げなきゃいかんのです。ただ、地域の住民の方々とだけ打合せしても駄目なんです。しっかりとした社団法人をつくんないといかんわけですから、これはいつまでに運営母体組織を立ち上げようというふうに県からは言われているんですか。
○藤岡 委員長 古南地域エネルギー課長。
◎古南 地域エネルギー課長 今年度検討しまして、来年度には立ち上げて動いていくという絵で描いていると聞いております。
以上です。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 県からはそういうふうに来ているということからすると、今のスピードではどう考えても無理ですよね。ですから、県から言われたから何かやんなきゃいかんということではなくて、しっかり足元を見て、本当にどうなんだということで、この収支計算も見られていますよね、担当で。このとおり行くとは考えられない数字が載っているわけですよ、収支計算が。立ち上がったら、もう県は手を引いて、年間６００万円ぐらいの補助しか出しませんよと書いてあるわけです。あとは全部自前でやってくださいよ、事業としてちゃんと立ち上げてくださいよということなんで、非常に不安な事業、私から見たら不安な計画やなと。資料見て余計、県からもらって見れば見るほど、ちょっと不安やなと思っている事業なので、これをあえて市長が施政方針に入れたのは、非常に僕は、市長というよりは担当課、部から言われて、入れようということで入れられたと思うんですけれども、しっかり内容吟味をしてください。じゃないと、こんなおっかなびっくりの事業はなかなか立ち上がりませんということだけ言っておきます。
次、がん患者のアピアランスサポートにいきます。
予算をつけていただきましたけれども、これは１０月から開始というふうになっていますけれども、皆さんから出していただいた資料によると。開始時期、令和３年１０月予定ということで、これに対する周知、広報は何月号ですか、ホームページはいつ出すんですか、どうですか。
○藤岡 委員長 田中健康推進課長。
◎田中 健康推進課長 がん患者アピアランスサポート事業の周知の時期ですけれども、広報たからづかのほうは９月頃、またホームページは、それに合わせて掲載したいというふうに思っております。
また、それに先立ちまして、できれば早い時期に、予告ということで、宝塚市立病院あるいは市内のがん検診をなさっているクリニックのほうに、チラシのようなものを御案内したいというふうに思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 前にもこれはお話ししましたけれども、４月から適用になるわけですから、４月にがん治療その他によってウイッグが必要になったとか、人工乳房が必要になったという方は、４月でお支払いをした領収書を持っていなきゃいかんわけですから、半年たった１０月スタートにはなりますけれども、対象の方にはより早く周知をする必要があるんじゃないかと前から言っているわけですから、まずは早急に市立病院含めたがん関係の治療をやっている医療機関については周知をしてお願いをしたいと思うんです。ホームページについても、９月を待つことなく、制度の内容は決まっているわけですから。広報については、現行の準備その他があるから９月号になるのかもしれませんけれども、ホームページはもうちょっと早く出せると思いますけれども、どうですか。
○藤岡 委員長 赤井健康福祉部長。
◎赤井 健康福祉部長 今、委員おっしゃったとおり、今回のこの予算等が成立いたしましたら、速やかに、できるところから順次早急に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 あと、皆さんから出していただいた資料の裏面の阪神間の状況ですけれども、神戸市は、もう６月１５日から受付開始をして、所得制限なしでというふうになっています、この資料によると。尼崎市は実施予定ありというだけになって、その他市町は未定になっていますけれども、兵庫県の発表によると、県内の１８の市町ですか、県下の１８の市町が、このアピアランスサポート事業をやるという表明をしているんです。新聞発表があった丹波市もやっています、もう。それから、加古川市、高砂市、播磨町などが、ちょっと今、名前ですぐ分かったところは、そういうところがもうやるよとスタートしております。各市ともいろんな形で発表してスタートしておりますので、より早く対象者に。
僕も１件、神戸でこういうのが始まったけど宝塚はやってくれないのという問合せがありました。やっぱり実際の対象者は、すごく気になっていること、お金がかかることですから、そういうマスメディアの発表を敏感に感じているということを受けて、早急に対応、周知をお願いしたいと要望しておきます。
最後に、ワクチン接種の件を残り２７分使ってちょっと細かく。今までも要望書も出して、いろいろ問合せをしてやってきましたので、今までやっていただいていることは評価しておきながら、課題も含めてちょっと質疑をしたいと思っています。
皆さんのほうから、４ページぐらいにわたって、資料ナンバー１６、１７、１８、１９と、いろんな形で資料も出していただきました。まず、現時点での６５歳以上の接種率、率でもいいし、人数を言ったら率が出ると思うんですけれども、１回目と２回目と分かれて出しているのか、合わせてでいいですが、どうですか。
○藤岡 委員長 番庄ワクチン接種担当部長。
◎番庄 ワクチン接種担当部長 接種率につきましては、これは厳密な数字というものはなかなか出せない状況になっております。資料ナンバー１９に接種の状況という形で、接種回数と、接種率とは言えないんですが、ワクチンの出庫数を参考値として出した数値のほうを出しております。厳密に申しますと、これは接種回数の……
（「これはもう出ている、２３．３％」の声あり）
が出庫から見た推計値でございます。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 推計値が２３．３％、市内の接種率。資料に書いてあるとおりで、変更がないということですね。
○藤岡 委員長 番庄ワクチン接種担当部長。
◎番庄 ワクチン接種担当部長 ２３．３％とありますのは出庫率でございまして、実際の接種率は少し低くなるのかなと思っております。と申しますのは、在庫分が含まれているというところがございます。
○藤岡 委員長 山崎市長。
◎山崎 市長 その数値につきまして、これは６５歳以上の市民の１００％が接種希望者という想定の下で算定した数値であり、また、この数値は現実の接種率とはなっていないため、宝塚市の今の接種率を反映していない数字です。３の（１）３万３５４というのは１週間前の出庫数となっております。
現在の現実の接種率につきましては、集団接種の回数及び市内の１００以上の協力医療機関が本日現在何回接種したかを確認する必要がございます。
しかしながら、医療機関との取決めで接種回数は１か月ごとにまとめて報告いただくこととなっておりまして、まだその第１回目の報告の期日が来ておりません。現在、個別に各協力医療機関に接種回数を確認中のため、接種率の算定基礎の数値が出ておらず、正確な接種率が算出できない状況になっております。早急に算定基礎数値を確認するように現在努めておるところです。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 分かりました。
それと、次に、昨日ですか、代表者会等でも最新のワクチン接種の進捗状況の報告もいただきました。それで、新しい、いい意味でのニュースとしては、大型集団接種会場が確定したということで、逆瀬川のアピア３の２階のフロアを７月１日から集団接種開始として、１日当たり３００人を行う集団接種会場がオープンするということで、土日も含めて行うというのはもともと聞いておりましたから、これは市立病院から医師と看護師が行くというのは聞いておりました。
その後に、宝塚ホテルにおいて７月４日から集団接種開始予定という情報が入ってきました。７月４日から８日まで、接種１回目の方がこの５日間、７月２６日から３０日までが２回目の方。こちらのほうが１日当たり最大１千人という非常に大きな人数になっておるんです。開設に当たっての予算案は、さらに今後提出予定と書いてあるんですが、この宝塚ホテルについての医師、看護師はどちらから来るんですか。
○藤岡 委員長 番庄ワクチン接種担当部長。
◎番庄 ワクチン接種担当部長 宝塚ホテルの計画につきましては、臨時的な集団接種会場ということで、医師、看護師等の派遣については、派遣事業者と医療系の派遣事業者を軸に整理していきたいなと思っています。
以上です。
○藤岡 委員長 山崎市長。
◎山崎 市長 この宝塚ホテルの医療体制については、さらに市立病院から協力を得られるというふうに少し考えております。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 協力していただいた上で、足りない場合は派遣事業者からも来るという形なんでしょう。
それで、この新たな大規模な集団接種会場が２会場、スタートを７月にするわけですけれども、ここの集団接種会場の予約というのは、６５歳以上だけではなくて、それ以下の方々も多分対象に今後なっていくのかどうか分かりませんが、それはどういうふうに考えているのか。どうですか。
○藤岡 委員長 番庄ワクチン接種担当部長。
◎番庄 ワクチン接種担当部長 宝塚ホテルにつきましてもアピアの会場につきましても、７月中は高齢者のワクチン接種を進めていくこととしております。現在、自治会から集まってきております仮予約であるとか郵便による受付、あるいは８月以降に接種となってしまっている高齢者の方の前倒し実施という形で、７月中には希望する全ての方が受けられるような形にしたいというふうに考えております。
しかしながら、もしも余った場合、定員に満たない場合につきましては、このあたりは今後の検討になっておりますけれども、基本的には高齢者というところになるんですが、ただ、今後、一般接種と申しますか、６４歳以下の方も控えております。その中で、エッセンシャルワーカーと申しますか、いわゆる子どもとか高齢者の施設従事者の方をこういうところに充てながら、より早く接種が進むような場所としても使っていきたいなと思っています。
以上です。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 今言われた、私も気になっているのは、６５歳以上の方で、家の近くの医療機関のほうに申し込んだら８月だとかいう方が結構いらっしゃるんです。ですから、医療機関の個別で予約を取っていただいても、そういうふうになっている方が、こちらの大型集団接種会場に早く行けるんだったら行きたいという場合は、もう既に仮予約みたいなのができる対象者だと思うんですけれども、どうですか。
○藤岡 委員長 番庄ワクチン接種担当部長。
◎番庄 ワクチン接種担当部長 先ほどの８月になっている方というのは、対象は私どもで把握できている８月中に集団接種を受けている方の予約から前倒しするという形になっておりまして、個別接種のほうについては少し行き届いていない場面がありますが、ここで行うということをしっかり周知することによって、医療機関のほうにはお手間をかけることになるんですが、上手にキャンセルいただいて、こちらのほうに導くことができたらなという思いは持っております。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 これが結構混乱すると思うので、上手にやらないと。上手にというとおかしいけれども、全く今まで予約が取れていない方は、それで流れていけばいいんです。一生懸命朝早くから並んで順番を取ったんだけれども、残念ながら８月になっているという個別接種の方も結構いらっしゃるんです。市のコールセンターで受けた集団接種の方をこっちにだけだったら、やっぱり駄目なんです。ですから、その辺、そういう実態があるよというのを担当部がしっかり理解の上で、予約の変更等もスムーズにいけるように、これは検討課題だと思いますので、お願いをしたいんですが、それに伴って電話がつながらないという苦情がいっぱいあったかと思います。２０回線とか３０回線を５０回線にするとか、いろいろ言っておるんですけれども、回線はつくったけど人がいないという資料にもなっていますけれども、うちの会派からは、ずっと言っていたのは、３つぐらいに分けたらどうだという話をしていた。予約のための本当に専用の電話、それから、申し訳ないけれども、苦情、クレームを含めたいろんな相談の電話、あと、予約の変更に関わる、これはやっかいな時間がかかるやつと、３つぐらい要るんじゃないかというふうに提案をしていました。今回の資料ナンバー１６では２つの電話番号に対応するということなんですけれども、この２つは、どういうふうに分けているのか、ちょっと教えてください。
○藤岡 委員長 井上副市長。
◎井上 副市長 先に、今、江原委員が言われた既に予約はしているけども８月になっている高齢者の方のことですけれども、基本的に宝塚市も７月末までに７５歳以上は接種完了ということを目指しているから、当然そういう人たちがたくさんいると７月末には完了しないということになってしまいます。それで、今分かっている例えば前倒し対象としては、インターネット等で集団接種等で８月に予定しておった人については通知ができると。そういうふうなことで、まず７月までに集団接種会場を案内しようということを考えております。
それで、今言われたような方と、それから自治会から送付された方々についても通知を送らなければなりませんが、実は市内の医療機関での個人の病院みたいなところについては、大体もう７月はいっぱいになっているような状況で、なかなかそこへ案内できないというふうなことが考えられます。それで、できるだけ丁寧に集団接種のほうへ御案内を差し上げないといけないなというふうなこと考えていますので、今言われた個人の方についても、できる限り７月末を目指しますから、そういった集団接種を何とか実施して、案内して、それからまた、もらった方については丁寧に変更可能なように内部でちょっと調整をしていきたいなと思っております。
後の質問はちょっと……。
○藤岡 委員長 番庄ワクチン接種担当部長。
◎番庄 ワクチン接種担当部長 市のコールセンターの体制でございます。以前から御提案いただきました３つの電話番号でやっていったらどうかという提案につきまして、私たちも検討したんですが、３つの電話番号で受け付けるということは、３つの役割をつくっていかなければいけないということで、オペレーターの研修を含めて、うまく回っていけるのかどうかについて検討いたしました。
それで、まず予約専用とそれ以外という形でしてはどうかということになっています。現在は一つの電話番号で予約もキャンセルも問合せもということになっております。なので、予約優先とそれ以外というまず２回線から、２つの電話番号でやっていこうというふうに考えております。事前に必ず広報等で周知し、こういう電話ができたということはお伝えしたいと思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 この２つに分けてのコールセンターのスタートはいつですか。
○藤岡 委員長 番庄ワクチン接種担当部長。
◎番庄 ワクチン接種担当部長 申し訳ございません。時期については現時点で明言できる状況ではございません。と申しますのは、コールセンターの受け手の手配が非常に現在難航しておりまして、電話番号が区別できるタイミングということについては現在明言できない状況です。
以上でございます。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 ひょっとして８月になったりしますか。どうなんですか。
○藤岡 委員長 番庄ワクチン接種担当部長。
◎番庄 ワクチン接種担当部長 そのようなことは絶対にないように、早急に電話番号の分割を行いたいと思います。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 そういうことが大事なんです。紙には書いたけれども、いや、２つに分けるのは８月でしたということにならないように、あえて聞きましたけれども、早急に手配をしていただきたいと思います。
あと、次には接種券の配付についてですけれども、これもアナウンスがありました。今、宝塚市民の６５歳以上の方には皆さん接種券が行っているんですが、６４歳未満の方向けの接種券の配付について資料も出していただいていますけれども、ちょっと皆さんが出した資料で気になる表現があるので、お聞きをします。６４歳未満の方に対して、７月４日か５日かその辺ぐらいから発送になっていました。ただ、それよりも以前に接種券が欲しいという方については個別に郵送するみたいな表現がありましたけれども、これはどういう意味ですか。
○藤岡 委員長 番庄ワクチン接種担当部長。
◎番庄 ワクチン接種担当部長 私どものこのワクチン接種事業を市民の皆様に広めていく中で、時期的には７月の上旬をめどに順次お配りしていくと、接種券の配付については考えておりました。高齢者のめどが立つタイミングと合わせていたという状況でございます。
一方で、国や県の大規模接種会場というものがございまして、そちらのほうが、高齢者を対象にもともと始まったものでございますが、非常に空きが多いという状況から、前倒し実施ということで６４歳以下も受け付けるという動きになっております。ということは、接種券がないことには、接種券番号というのが国・県の予約には必要でございますので、そのあたりは接種券をいち早く届ける必要が生じました。一日でも早くお配りできるよう、現時点では７月５日発送ということにしておりますが、それ以前でも必要な方にはお配りできるようにということで、電話、ファクス、お手紙という形での事前通知を導入いたしました。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 今頂いている接種券と全く同じものを、事前に言ったら私の分としてもらえるということを言っているんですか。どうなんですか。
○藤岡 委員長 番庄ワクチン接種担当部長。
◎番庄 ワクチン接種担当部長 先ほど申し上げたとおり、６４歳以下の方につきましては７月５日に発送となりますが、それと同じものが事前に手に入るという形にさせていただきました。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 ということは、印刷物が出来上がっているということであれば、もっと早く全員に配れるんじゃないの。
○藤岡 委員長 井上副市長。
◎井上 副市長 今の話ですけれども、まず６４歳未満の方ですけれども、我々はできるだけ早く接種券を配付したい。６月中には配付したいという思いで、もともとが当初は７月真ん中ぐらいの日しか印刷が上がらないと。それを担当のほうも一生懸命交渉してきた結果、７月５日に発送できるぐらいまで進んできたんですけれども、それをさらに６月末ぐらいにできないかということで、まだ粘っているような状況なんです。今日は一応７月５日ということで、昨日から説明させてもらっていますが、それでもまだ市としては一刻も早く発送したいというふうな思いで取り組んでいるということが１点です。
その中で、電話で担当のほうにかかってくるのは、国の大規模接種で対象は下げられましたから、どうしてもそこへ行く。早く行きたいから接種券をくれと。なかなかうちも印刷物がないから出せないというふうなことで言うていますと、もう担当は１時間以上、電話でそのことだけで責められての毎日を過ごしてきたという最近の状況やったんです。
そこで、ちょうど用紙として５千枚ほど余分の白紙の用紙がある。番号はそれに打つことはできる。だから、大阪のほうへ行かれる方については、先に電話なりでもらって、それはこちらで打って渡すことはできるやろうと。そういった人は、それでないと申込期間が過ぎてしまいますから、７月では遅いというふうなことになりますので、そういった対応をしたいということで、昨日も、国の大規模接種会場での接種、職場での接種、そういう理由がある場合には前倒しで発行しますということを、これも周知をさせていただいたというふうな状況です。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 分かりました。
兵庫県の大型接種会場、西宮なんかも予約はがき、ウェブはがき、ウェブでも７月１５日までなんです。はがきは７月３日までに届かないと接種ができないという記述。大阪の大型接種センターは、もう６月２６日の予約が終了ということですから、当然これまでに接種券がないと申込ができないという日付になっていましたので、それでの対応なんだろうなということで、その辺は理解をしておきたいと思っております。
あと、市内の病院等の施設に入院中の方々への接種状況であるとか、ちょっとサ高住というようなものに対しては、もうそこで医師の手配ができないから、それぞれ個別に接種をしてくださいとか、介護施設における従事者等の方々への接種がどうなのかと、いろんなことを今までも聞いてきましたが、最後にちょっと１点聞きたいのは、訪問型のヘルパーさんが最後に残されていっているんです。やっぱり相手の方が高齢者、いろんな方いらっしゃるので、そういうヘルパーさんに対してのことというのはどうですか、検討いただいて。
○藤岡 委員長 赤井健康福祉部長。
◎赤井 健康福祉部長 高齢者の入所施設の従事者については、６月９日に通知をしまして、同時接種を行うことができますということで進めていただくことにしました。それ以外に通所ですとか今おっしゃった訪問型のヘルパーさん等については、今後、法人、事業者のほうで医療系を持っておられて、そこで自らされるところと、そうでないところという、今、状況を調査しようと準備をしておりまして、その内容によりまして、それぞれの人数を把握した上で対応していく考え方を整理しようとしておるところです。
以上です。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 あと、アピア３の件と宝塚ホテルの件を冒頭聞きましたけれども、宝塚ホテルが１千人とやたら多いのは、以前提案をしたような宇美町方式とか、何か方式を変えたから、そういうふうにできるんですか。いや、今までどおりやりますということなんですか。どうですか。
○藤岡 委員長 番庄ワクチン接種担当部長。
◎番庄 ワクチン接種担当部長 現時点では、受診体制という形で考えておりますので、旧来型という形になりますが、御紹介いただきましたドクターが動きながら接種するというやり方について、そんな方法ができるのかどうかについては、逆に少ない体制であれば、そういうやり方によって、より接種人数を増やしていくというやり方もあろうかと思いますので、検討の一つというふうになっております。ただ、少し、できることからという形になろうかと思います。
以上です。
○藤岡 委員長 佐藤健康推進室長。
◎佐藤 健康推進室長 今、受診体制というふうなことでは、確かに進んでおるんですけれども、スタッフの確保の状況によって、看護師が接種するというふうなことも検討事項に入れながら、今、人員体制を組んでいるところです。
以上です。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 いよいよ６５歳以上から今度はそれよりも若い方々を対象に、今までの倍以上の方が対象者になるということで、非常に担当の方々もお疲れの中ですけれども、もう一踏ん張りしていただかないと先は見えてこないなというふうに思っておりますので、両部長以下しっかりと取り組んでいただくよう要望して終わっておきます。
○藤岡 委員長 以上でいいですか。
ほかに質疑はありませんか。
川口委員。
◆川口 委員 私のほうからは、説明書３３ページに係る事業について、時間が許せば３つの事業を質問したいかと思います。
まずは資料ナンバーの２１番、
再生可能エネルギー基金活用事業の中の教材用備品に関してお聞きしたいかと思います。
資料を出してもらって、中学校の理科の授業で使用するもので、環境教育の充実を図ります。理科の担当教諭と協議し、選定をしましたということで、１年生用、２年生用、３年生用まで書いてあるんですけれども、ここに関して、小学校では２０２０年度、中学校では２０２１年度、高校では２０２２年度から、新学習指導要領が全面実施されると。今回の改訂で注目されているのは、持続可能な社会のつくり手の育成というのがはっきり明記されたことなんです。ＳＤＧｓの担い手を教育現場から育成しようということが目指されるようになったんですけれども、この新学習指導要領の実施に伴い、本市のＳＤＧｓの教育について、現状と今後の取組、予定が分かれば、簡単にお答えください。
○藤岡 委員長 橘学校教育部長。
◎橘 学校教育部長 ＳＤＧｓの考え方は、今、委員がおっしゃったように、教育の中でもしっかりと取り組んでいかないといけないことだというふうに思っています。これまでから、ＳＤＧｓという名前でなくても、環境に関すること、それが食育の中でもあるし、社会科、理科、生活科、いろんな教科にまたがって、こういうものがあると思っています。
今回の再生エネルギーも一つなんですけれども、子どもたちのいろんな教科の学習の中で、これからの社会を持続可能な社会にしていくということを教員のほうも意識し、また教科書にもそういった記述の部分が出てまいりました。そこをしっかりと子どもたちに意識してやっていくということが大事だというふうに思っておりますし、これまでそれぞれの学校では、光熱水費をはじめいろんなところで、子どもたちにもそういうことの大事さを訴えてきましたので、今後もそれを続けながら、また新しい教育の中でもそういうことを取り入れながらやっていきたいというふうに思っております。
○藤岡 委員長 川口委員。
◆川口 委員 理解をしました。そうなんです。今、答弁にもあったように、マークをしっかり入れて、ここの部分だよというのを周知しながら、各教科横断しながらやっている自治体もあるので、今後も教育の分野と市のほうでも協力しながら、温暖化であるとか気候非常事態宣言であるとか、そのあたり、地球規模での動きなので、子どもたちのほうにもしっかりと伝えていただきたいかと思います。
ここの分野に関しては以上です。
次なんですけれども、ワクチン接種について。今までも、いろいろな委員とか、あるいは昨日も会派代表者会で丁寧に説明をいただきました。かぶらない部分について少し質問させていただきたいかと思います。
まず、ワクチンを無駄にしない取組について何点かお伺いします。
キャンセルが出た場合の対応について、本市のほうはまずマニュアルがあるんでしょうか。それと、もう一点、希釈のミスであるとか、温度管理などについての防止の対策について。２点簡単にお答えください。
○藤岡 委員長 佐藤健康推進室長。
◎佐藤 健康推進室長 無駄にしない取組というふうなことで、個別接種については、それぞれの医療機関で、先生の御判断の中でお任せしている部分がございますが、集団接種につきましては、キャンセル待ちというふうな枠を設けまして、当日、急遽キャンセルが出た場合であったとかにも備えて、できるだけワクチンを無駄にしないような形で対応をしているというところです。
希釈上のミスというふうなところも、過去に１例、シリンジの不具合というわけではないんですが、シリンジ自体が清潔なものか、少し不潔なものになってしまったかが、ちょっと判断できないところがあって、それで１シリンジ廃棄したというふうなことはございましたけれども、基本そういったことがないように、それぞれ今委託をしている看護師さんの業者さんのほうにもお願いしながら、マニュアルをいつも確認をしながら、無駄にならないような取組というふうなことをお願いをしているところです。
以上です。
○藤岡 委員長 川口委員。
◆川口 委員 今、キャンセル分については、キャンセル待ちの市民の方をもうちゃんと確保しているという理解でいいですか。分かりました。
ほかの自治体とかだと、事前に登録した市内の教職員の方とか保育士の方に優先して接種しているところもあったりとかします。昨日いただいた優先接種の検討状況の中に、子どもと関わる職場の従事者というのもあるんですけれども、なるべく子どもに関わる関係の方には早くしてほしいなというのを意見しておきます。
このキャンセルが出た場合の対応というのは、本市はしっかりとホームページでは公開をしているんでしょうか。
○藤岡 委員長 田中健康推進課長。
◎田中 健康推進課長 現段階でのキャンセルが出たときの対応については、ホームページのほうで公開しております。Ｑ＆Ａのところでになりますが。
以上です。
○藤岡 委員長 川口委員。
◆川口 委員 すみません、私の検索不足で。公開しているんであれば、それでしっかりと市民の方もちゃんと理解してもらえると思うので、よろしくお願いいたします。
あと、希釈ミスとかの防止なんですけれども、現場の方、大変お忙しいと思うんですけれども、他の自治体もやっぱり薄めるときとかにダブルチェックをしたりしているので、そのような安全な体制をお願いします。
温度管理については、先日も雷で阪神間でも停電が起きているので、そういう場合において、補助用の電源というか、しっかり冷えているのかどうかというのも毎朝確認してもらえたらいいなと思っています。
次なんですけれども、これに関連して、リマインドに関してなんですけれども、コールセンターでの予約の方、今、高齢者の方が多いかと思うんですけれども、希望者に予約の詳細を例えば印刷して郵送するような配慮というのは難しいですか。
○藤岡 委員長 佐藤健康推進室長。
◎佐藤 健康推進室長 集団接種の御予約については、予約日の四、五日前にお手元のほうに予診票であったりとか注意事項であったりとかをお送りするようにしております。個別接種については、特段リマインドというのはないんですけれども、御自身が希望されて御予約をされているというふうなところですので、そういった意味では大きな間違いは起こらないかなというふうなことも思っております。また、事前にできるだけ密を避けるために予診票を取りに行ってほしいというふうなお願いもしているところですので、そういった意味では確実にお受けいただいているかなというふうにも思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 川口委員。
◆川口 委員 以前、ちょっとどこの質問か定かじゃないんですけれども、私もＬＩＮＥによる予約ができないのかということを聞いたんですけれども、やっぱりＬＩＮＥのシステムの一番いいところは、数日前にしっかりとリマインドが行くということで、今回勘違いして来てしまったりというような方もいるので、このあたりの徹底が、今後、対象者が広がったときにうまくできればなとは思います。
次なんですけれども、優先接種、これは昨日の会派代表者会で優先接種の検討状況というのを資料で頂いたので、１、２、３、４と書いてあることは理解をしました。この中で、市長とか副市長、あるいは危機管理とかに関わる市の幹部とかに優先接種をするようなお考えというか、そのあたりの見解をお聞かせいただけたらと思います。
○藤岡 委員長 番庄ワクチン接種担当部長。
◎番庄 ワクチン接種担当部長 御指摘のとおり、行政を運営していく上で大変重要な役割を担っている方々につきまして、優先的な考え方をお示しする時期というのが必要かと思っています。大事なことは、それをどの時期にやるよということをしっかり市民の皆様に開示した上で行っていくことが大事なのかなと思っています。
現時点では高齢者のほうに非常に注力しておりますが、次のステップとして、障がい、または基礎疾患の方、そしてエッセンシャルワーカーというところが控えております。このあたりの中で、行政に携わる者について、しっかりとどのように行うのかということを開示していきたいというふうに考えています。
以上です。
○藤岡 委員長 川口委員。
◆川口 委員 新型インフルエンザのワクチンでは、市長であるとか、首長も優先者として定義をされているようです。やっぱり自治体の意思決定者であり、優先すべきではというような専門家の意見もあるので、また、市民の方からもそのような意見が出ていますので、伝えておきたいかと思います。やっぱり万一のことがあったりとか、災害時など、しっかりと市民の安心・安全を守るのが職員、そして、その職員の安心・安全を守るのが、このワクチンであると思いますので、そのあたりよろしくお願いいたします。
○藤岡 委員長 山崎市長。
◎山崎 市長 私、市長のワクチン接種なんですけれども、これは私自身の考えなんですけれども、今回、市民の中でワクチン接種を希望されている最後の方がワクチンを打った後、私自身がと考えております。
○藤岡 委員長 川口委員。
◆川口 委員 そのあたり、いろいろ市長のお考えも非常に理解をします。やっぱり市民の方にまだ打たれていない希望者がいるところで打つわけにはという考えも一定の理解は示します。ありがとうございます。
次なんですけれども、学校における集団接種、幾つかの自治体で始めるとなって、やっぱり取りやめたというような報道も出ているので、この学校における子どもたちの集団接種、あと、先日ちょっと話に出てきましたワクチンパスポートについて、この２つの見解をお聞かせください。集団接種を導入するつもりかというのとワクチンパスポートについてのお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○藤岡 委員長 番庄ワクチン接種担当部長。
◎番庄 ワクチン接種担当部長 まず、集団接種につきましては、常設的な会場ということで一つアピアが今後ずっと開かれるという状況になっておりますので、私たちとしては、このような常設会場というものがやっぱり必要かなというふうに思っています。
もう一つは、ワクチンパスポートなんですが、少し情報収集させていただきまして、どのような形ができるのか。現在、接種済証というものはお出ししているんですけれども、そのようなパスポートがあるという情報も得ておりますので、一度、研究と申しますか、少し情報収集しておきたいと思います。
以上です。
○藤岡 委員長 川口委員。
◆川口 委員 このワクチンパスポートについては、国のほうからも、ここ最近の動きで、また各自治体に投げるというような動きも出てきているので、情報収集のほうをお願いしたいのと、そのような方向になったときには、職員の体制、しっかりと人的な応援をつけていただきたいかと思います。
最初に聞いたのが学校における集団接種なんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。市でもやる方向ですか。それとも今検討中ですか。
○藤岡 委員長 番庄ワクチン接種担当部長。
◎番庄 ワクチン接種担当部長 私といたしましては、どこに所属していても、やはりワクチンがどのように打たれるのかについてはきっちり情報収集した上で、学校には生徒の皆さん、それから働いている皆さん、それから教職員の皆さんということになっておりますので、そのあたりは学校現場と申しますか、学校を所管する方々としっかりとアンテナを張っておいてほしいということもお願いしているところでございます。今後の動きについて注視してまいりたいと思います。
以上です。
○藤岡 委員長 川口委員。
◆川口 委員 申し訳ありません。私のほうの聞き方がちょっと曖昧だったところであれなんですけれども、私が意図していたのは、子どもたちの学校における集団接種だったんですけれども、そのあたり、受けたくない、あるいは受けない選択をした子が差別されてしまったりとか、あとは問診についても子どもたちだけではなかなか難しい部分があるので、このあたりは慎重に検討していただきたいなと意見をしておきます。
今年の最大のミッションだと思っておりますこのワクチンのことは、非常に国のほうからもワクチンの供給が不安定だった時期とかもあり、どこの部署も大変だと思うんですけれども、これから先、自治体の受付が始まって、郵送の受付、あるいは予約をしていない人の抽出など、さらなる市全体でのサポートというか、人的な応援のほうをお願いしておきます。
１点残ってしまったんですけれども、がん患者のほうは総括で聞けたら聞こうかと思います。一応、私のほうも、その周知の仕方も気になっていたので、江原委員のほうの話でも分かりました。あとはこの若い世代、ＡＹＡ世代へ、しっかりとがん検診の重要性の周知というのをお願いしたいと思います。
以上です。
○藤岡 委員長 それでは、ほかに質疑はありませんか。
（発言する声なし）
それでは、質疑はないようですので、ここで、しばらく休憩をいたします。再開は１３時３０分から。
休憩 午後 ０時２８分
──────────────
再開 午後 １時３０分
○藤岡 委員長 では、休憩を解いて委員会を再開いたします。
午前中に引き続き、衛生費の審査を行います。
ほかに質疑はありませんか。
村松委員。
◆村松 委員 それでは、ワクチン接種の情報発信について、まず質問をさせていただきます。
昨日の会派代表者会で、宝塚市のワクチン接種事業の進捗ですとか今後の見通しについて説明をしていただいた際に、６４歳未満の接種券の発送について、近隣市と比較して宝塚市が特筆して遅いというわけではないと言われていたと思います。今回のワクチン接種事業の混乱と似た状況であったのが、昨年の特別定額給付金事業です。事業が終わってみれば、近隣市と比較して１０万円が手元に行き渡るのが特段遅かったというわけではないにもかかわらず、事業のさなかには、宝塚市が近隣市に比べて対応が遅いですとか、宝塚市の状況が見えにくいという声が多数上がっていたかと思います。今回も、情報がないというがために、宝塚市は近隣市に比べて対応が遅い、宝塚市は何をやっているんだという印象を市民の皆様に与えてしまっていると思います。
昨年の特別定額給付金事業のときに上がってきた課題ですとか反省は、今回のワクチン接種事業に生かされているんでしょうか。
○藤岡 委員長 赤井健康福祉部長。
◎赤井 健康福祉部長 特別定額給付金のときは、まずは印刷業者といったところで事業者の各市の取り合いということで、なかなか契約に至らなかったというところが一つスタートの遅れた要因だというふうには反省しております。
そういったことで、今回、ワクチン接種に関しましては、早い時期から予算も専決予算で確保していただきまして、体制も含めてスタートは切れたということで、そのあたりについては体制的には取っていけていたというふうには思っております。ただ、実際に始まった段階で、情報の出し方ということにつきましては、今、委員おっしゃったとおり、十分でなかった、市民の皆様に不安が発生したということは、反省しているというところでございます。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 ワクチン接種に向けた人員体制について、先日の代表質問で、部長級のポストをつくって専任の職員を５名から１０名に増強したと言われていたと思いますが、ほかの自治体も正規の職員はそれほどの少人数で対応されているんでしょうか。阪神間の職員配置の状況は把握されていますか。
○藤岡 委員長 番庄ワクチン接種担当部長。
◎番庄 ワクチン接種担当部長 阪神間の職員の配置状況につきまして、現在のところ把握しておりません。ただ、制度そのものがどんどん変遷していっているという状況の中で、人員増強を図ってきたという状況でございます。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 基礎疾患をお持ちの市民から、あまりにも宝塚市のワクチン接種の見通しが立たないということで市外に転出されたという話も聞きました。情報を求めている市民のニーズと発信をしている広報との間で隔たりができているのではないでしょうか。市民がどういった情報を求めて、どのように伝えてほしいかということを聞く広聴の部門と、情報発信する広報の部門を、今年の４月の組織改正で切り離した弊害が既に出てきてしまっているのではないかと私は感じています。
政策と広報・広聴は一体的に展開されるべきだと思います。情報を求めている対象の年齢ですとか特質をまず明確にして、どういったツールによる広報が有効なのか、また発信される情報は端的で分かりやすいものであるのかということを踏まえて、さらに聞かせていただきますけれども、宝塚市のホームページを開くとトップページにワクチン接種事業のことがつらつらと掲載されています。そして、そこには、予約方法や今後のスケジュールについて山崎市長が御説明しますと、外部サイトへのリンクが貼られています。クリックして飛んでみると、ユーチューブで６月８日の兵庫つながるＮｅｗｓが出てくるというようになっています。山崎市長がコロナワクチンの接種についてインタビューにお答えをされている動画が流れるんですけれども、これが、今、市民が一番求めている情報だと思われますか。問合せなどで多く寄せられている声に合致された情報になっていますか。
○藤岡 委員長 番庄ワクチン接種担当部長。
◎番庄 ワクチン接種担当部長 御指摘の部分なんですけれども、ホームページの作り方、デザイン、あるいは一番市民の皆様に到達してほしい情報がきちんとダイレクトに伝わりにくい内容になっている点については、御指摘のとおりということで、るる改善をしていっているんですが、とにかく日々変わる情報量、それから膨らんでいく情報量について、なかなか整理が追いついていないというのが現状でございます。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 今お伝えさせていただいたものは、テレビの映像で、市の作ったものではないんですけれども、少なくとも私はそれが今求められている一番の情報だと思いませんし、私に寄せられている御質問ですとか、お叱り、御意見ともずれています。求められている情報でないなら、ホームページのトップページに置いたままになっているのは適切ではないと思います。ホームページの情報の整理、見る側にとって必要な情報にアクセスしやすくなる見直しというのは、絶えず行っていただきたいと思います。そもそも、市長の公約の１番は、行政と市民との正確な情報の共有を指す、あなたにＯＰＥＮということだったので、必要な情報が一番適したツールでタイムリーに届くように、しっかりオープンを実現させてください。
特別定額給付金での反省ですとか、今回のワクチン接種事業の混乱、見えてきた課題というのを踏まえていただいて、また来月から政府はワクチンパスポートについて各自治体で申請受付を始める方針で調整に入ったということなので、情報発信が弱いと言われ続けている宝塚市の広報戦略をいま一度しっかり考え直してください。
それでは、ちょっと視点を変えて、資料ナンバー１７について少し質問をさせていただきます。
資料１７によると、基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者の接種は、令和３年８月以降を予定されていますけれども、市町村の判断で一定の居宅サービス事業所等の訪問系サービスを含んでもよいとされていますけれども、人数を見込む際に、これらの訪問系サービスのヘルパーなどは含まれているんでしょうか。
○藤岡 委員長 赤井健康福祉部長。
◎赤井 健康福祉部長 高齢と障がいの施設の従事者については、現在、それぞれの施設での接種ができるところ、そうじゃないところを含めて、希望者の調査を今準備しているところです。その中には訪問サービスのところも含めて考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 重度の要介護者または障がい者を担当するヘルパーの方は、たんの吸引ですとか経管栄養などの医療的ケアを行うための研修を受けないといけなくて、慢性的に人材不足になっています。こうした方たちは、感染してしまうことで簡単に交代要員がいないというばかりか、重度の要介護者、障がい者に感染させた場合の重症化リスクも高いと言えます。
資料１８によれば、訪問型ヘルパーの総数は不明ということなんですけれども、重度の障がい者、要介護者に医療的ケアを行っているヘルパーの人数は、概算でもよいので、把握できていますか。
○藤岡 委員長 赤井健康福祉部長。
◎赤井 健康福祉部長 ちょっと今のところ、まだ把握はできておりませんで、今回、今、調査をしようということで準備を進めているところです。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 重度の医療的ケアを在宅にて行っている人は、高齢者施設等の従事者と同等に扱うべきと考えますが、どうでしょうか。
○藤岡 委員長 赤井健康福祉部長。
◎赤井 健康福祉部長 すみません。我々も、入所者と同じように、今回、入所者の方に従事されている施設の方は、もう同時に接種ということを決めました。今後、訪問であろうと通所であろうと、高齢者の方、障がいの方に接する従事者についても、できるだけ早く接種できるようにということで、今、希望者の人数ですとか、そういったことの調査にかかろうとしているところです。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 ８月以降となると、既に第５波が到来してしまっている可能性も考えられます。ワクチン接種が遅れれば遅れるほどリスクが放置されることになるということを受け止めていただいて、引き続き取組を続けてください。
以上です。
○藤岡 委員長 では、ほかに質疑はありませんか。
山本委員。
◆山本 委員 それでは、コロナのワクチン接種のことについてお聞きしたいと思います。
まず、昨日も代表者会がありましたけれども、代表者会の中でも出てまいりましたが、地域の自治会の方たちに配布をさせていただいて、それの返事が１，２７５あったということを聞いております。その後、自治会以外の方に発送しないといけないと思うんですけれども、それの数をちゃんと把握していらっしゃるのかどうか、何通発信をされるんでしょうか。
○藤岡 委員長 山崎市長。
◎山崎 市長 最終的に６月末にお送りする方々というのは、６５歳以上の方で御予約がいまだ入っていない方になります。ですので、自治会からの郵送で届くものを６月２１日あたりに締めまして、その後、予約がないものをピックアップしてまいります。ですので、現時点では自治会のものが全てピックアップできていないので、まだ６月末以降にお送りする人数は把握しておりませんが、自治会のものを締めた後、きちっと把握した上で、お送りする段取りになっております。
○藤岡 委員長 山本委員。
◆山本 委員 それで、６５歳以上の方がたくさん、６万５千人少しいらっしゃるわけですけれども、その方たちに時間が取られているということがあって、それ以下の６５歳未満、６４歳以下の方も十数万人いらっしゃると思うんですけれども、そこに早くかかっていかないと他市にも後れを取ってしまうということがありますが、昨日のお話でも、他市に後れを取っていることはないというお話でした。
ちょっとお尋ねをしたいんですけれども、ホームページで、急ぐ方はここに申し込んでくださいねということを昨日出していただいて、いろいろと検討もさせていただいて、ファクスや何かでもいいよということでやっていただいているわけですけれども、他市において、伊丹市などでは、既に６０歳以上の方及び５０歳から５９歳の優先接種者の方が、もう予約可能ですということで、日にちも書いてあります。５０歳から５９歳のまでの方は６月１４日にもう送付をされているということなんです。それ以降も６月１４日、６月１８日ということで、非常に早いということで、伊丹市の方からはいろいろとお話を聞きます。
ただ、昨日の代表者会で見せていただいた接種券の配付予定なんですが、７月２日に市に納品がされるということなんですけれども、なぜ宝塚市は７月２日に納品されて５日に発送ということになってしまったのか。これだけ見ても少し遅れてしまっているんじゃないかなということを懸念しますが、いかがでしょうか。
○藤岡 委員長 山崎市長。
◎山崎 市長 まず、他市との状況なんですけれども、伊丹市は今教えていただいたとおりとして、川西市は６月３０日発送です。尼崎市に関しましては、６月２９日から７月９日の間に年齢順に３回に分けて送付されます。芦屋に関しては少し遅れると伺っています。西宮は前倒しできるように当市と同じように印刷業者に掛け合っているというところです。
当市は、最初、以前の国の段取りでは７月半ばに６４歳以下の方の接種券をお送りするという段取りになっておりまして、その日程で印刷業者などに手配をしておりました。しかしながら、前倒しになるという情報を得たところで、もっと早く印刷ができないかということを掛け合ってまいりました。その結果、昨日お伝えした７月２日、印刷が上がって納入、それから土日がありますので、こちらもピックアップして抜かないといけないものがございます。それをした後で発送となると、土日明けの７月５日となるというふうにお伝えさせていただきました。ただし、印刷業者に今もなおもっと早く６月中に発送できるようにならないかということは交渉中でございます。
今回、７月２日に納入されて５日になるというのは、その間、届いたものの中から、亡くなった方とか、既に発送している方とか、そういった方を抜かなければならないという作業があるため、日程をいただいております。しかし、その作業をしないとなると２日に発送可能と考えます。ただ、抜かない場合は二重にお手元に届くこともありますし、届いた結果、失礼なことになる可能性もありますので、こちらではどちらの方法を取るのか今検討しております。一番よいのは、業者から６月中に上がりますよというお返事がいただけるのが一番いいと思います。ただ、今どこの市も同じような掛け合いをしておりまして、宝塚市が幾ら強く言ったとしても、やはり業者の段取りがあります。そこに関しては、努力して７月２日までに上げてもらったというところを評価いただければと思っております。
○藤岡 委員長 山本委員。
◆山本 委員 分かりました。取りあえず、高齢者の方は重症化しますので、大切だとは思いますけれども、今、やはり家庭内感染が一番多いかなと思いますので、もちろん大阪にお勤めの方、ぜひ大阪の大規模接種会場で受けていただけるような、もういっぱいになってしまいましたが、その次でもいいから受けていただけるような施策を宝塚市で取っていかないと、非常に通勤していらっしゃる方が多いですから、お母さん、お父さんから子どもたちがうつることがないように、何とか早く、７月２日じゃなくて、もうちょっと前倒しできないかなという気持ちがあって、質問をさせていただきました。
そして、昨日もたくさん出ておりましたが、接種人数と接種率に関してなんです。お医者さんのほう、各医院のほうからは、１か月に１回締めてというか、それが市のほうに返ってくるんだというお話を聞いたんですけれども、神戸市などは、もう１５０万都市で、だから職員が多いんだよという意味ではなく、日々、昨日までは何人接種をしました、２回目がこれだけでした、何％になっていますと、グラフもつけて発表していらっしゃるんです。発信の仕方がすごく弱いということで、市民の方からも非常に怒られています。何とかもう、各医院の名前が書いてあるところに今日は何人と入れていただいて返してもらえれば、すぐに集計ができるような施策はできないのかなと思うんです。そこら辺も遅れているんと違うかなと気になっておりますが、いかがでしょう。
○藤岡 委員長 山崎市長。
◎山崎 市長 日々の接種数の捉え方として、宝塚市は１か月に１回市のほうに報告いただくというお約束が当初なされておりました。神戸市がそれを採用しているかどうかは分からないんですが、各病院にすぐに入力をできるシステムを導入しているという自治体もございます。その自治体であれば、当日打った数をすぐにその機械に入力して反映させるということが可能なんです。もしかしたら、そのようなシステムを導入している可能性があります。宝塚市に関しては、残念ながら、当初の御契約の中で、そのシステムは導入せずに月に１回報告をいただくということになっておりました。
あと、情報提供の方法なんですけれども、これに関しては、私も就任２か月、その点が少し弱いんではないかと考えまして模索した結果、今回、２日前に情報発信の窓口を広報課に集約し、広報課に逐一ワクチン担当のほうから新しい情報があれば投げる。そして、広報課が分かりやすい形にしてホームページなどに上げていくという方法をしっかりと構築しました。今後は、それに基づいてやっていきますので、今までとは違う形で市民の皆様に情報が提供できればと考えております。
○藤岡 委員長 山本委員。
◆山本 委員 分かりました。とにかく宝塚市だけが置いてきぼりにならないように、高齢者の方は既にしっかりとめどが立っているよということでなければ、次に発信ができないわけですから、なるべく早くお願いをしたいと思います。
そして、先ほど優先順位の話が出ておりました。今日もちょっと障がい者の家の方からお話があり、ここにも書かれているんですけれども、医療従事者、高齢者施設の方、そして、その次の高齢者施設の従事者の方、接種をしていただいているんですけれども、障がい者の施設の方も、利用者さんはもう済んでいるんだけれども、やはり従事者の方が済んでいない。ただ、ここに保育士の方のことも先日もお願いをしてやっていただいたんですが、もう本当に子どもたち、ちっちゃい赤ちゃんや、何かもう密接に関わる方たちは、早くしないといけないから、他市の保育士の方であっても接種をしていただけるというのは、非常にありがたいなと思いました。ただ、障がい者の方なんかについても、やっぱり障がいをお持ちの方とは密接に接しますので、早く接種の順位を上げていただけたらうれしいなと思います。
そして、国の発表もあったんですけれども、これはちゃんと国が公に発表すればいいのになと思うんですが、特定接種の対象者ということで、まずは医療従事者、そして社会機能維持者、そして国家公務員、地方公務員ということでの順番があります。この中で、社会機能維持者というのはどういう人かなということを考えたときに、次の群れであるということを書かれていまして、１が治安を維持する者、例えば自衛隊、警察、消防、救急などのことを指しているのかなと。２番目が、ライフラインを維持する者、水道、電気、ガス等に従事される方です。そして、国または地方公共団体の危機管理に携わる者、もちろん消防とか行政の職員です。市民の方がいらっしゃる窓口だけじゃなくて、いろいろと市民の方と接する機会が多いですから、市民の方の安全・安心のためにも、必ず早くできるような体制はないかなと思います。国民の最低限の生活維持のための情報提供に携わる者、これも行政の職員の方たちが多いだろうと思います。そして、５番目がライフラインを維持するために必要な物資を搬送する方、航空の方とか、阪急の方なんかも家に宅配をしてくださいますし、生活用品の宅配の業者の方たちもそうですけれども、そういう方たちの接種を早くしないといけないのではないかということが挙げられています。
先ほどの職場の接種なんですけれども、職域接種の場合は券がなくても接種が可能であるということが書かれているんですが、これは本当かなということをテレビでも言っていたので、もしかそれだったら遅れていてもできるだろうなと思うんです。そこら辺はどうかなとは思うんですが、今、職域接種とか優先順位の接種についてのことで考えさせていただいたんですけれども、例えば宝塚市においては、宝塚市役所というのは大きな企業であって、２千人ぐらいの方が従事していらっしゃるかなと思います。産業医の先生もいらっしゃることだと思うんです。それで、市役所のほうで職域接種というのはされるつもりはないかなということをお聞きしたいなと思っています。
そして、もう一つが、宝塚はやっぱり国際観光都市であるということから、地方創生としても交流人口を呼び込まなければ宝塚は発展をしないわけですから、そのためにも商工会議所、商店連合会、そして観光協会が一緒になって、商工会議所の部屋か何かで、商工会議所の中には医師の方もいらっしゃいますので、そこら辺での職域接種というか、団体接種を国のほうへの申込みはできないのだろうかということも考えるのですが、お考えを聞かせてください。
○藤岡 委員長 井上副市長。
◎井上 副市長 幾らか質問いただきましたが、優先順位については、昨日も会派代表者会で説明させてもらったような優先順位も含めて、検討をさらに進めていきたいと思っているんです、これ以外にも。それと、今言われていました商工会議所等の話ですけれども、これは個別にちょっと商工会議所とも協議をし出したところなんですけれども、そのことについては、こちらとしてもそういうことによって接種が進んでいきますから、これはお互い連携して対応していこうかなというふうなことでの今は段階なんですけれども、そういう話は今後は進んでいくやろうというふうに思っております。商工会議所も、まだ公にはあれですけれども、そういうことで内部のほうでも考えておられるということで、そういう場合、市のほうの一つの会場みたいな形で、そこは進めていきたいなというふうに思っているということです。
○藤岡 委員長 山本委員。
◆山本 委員 ぜひ、商工会議所独自ではなくて、やっぱり皆さん、団体が小さいですから、商店連合会や、そして観光協会、どうしてもお客様を呼ぶのに、やっぱりお互いのお客様のためにも、従事者の方にもやはり安全・安心を届けるために、そこら辺は考えていただきたい。そして、市役所の接種もぜひ早急に考えていただけたらと思って、質問させていただきました。
以上です。
○藤岡 委員長 いいですか。
では、ほかに質疑はありませんか。
北野委員。
◆北野 委員 それでは、私もワクチン接種についての質問をさせていただきます。通告しましたが、昨日頂いた資料の中で分かったこともありました。日にち的に、通告した日から見たときに、どんどん事情というんかな、あれが進んでいっているんだなと思うので、今日の時点でというふうにもなりますし、また明日あさってになれば事情が変わってくるのかなというふうに、ワクチン接種をされているほうの仕事の進め方も大変だなと思っています。急に国のほうも加速させていったというような状況もありますので。
それで、やはり、ほかの委員もおっしゃっていましたけれども、まず６５歳以上の高齢者の方や基礎疾患のある方が今何を思っているかというと、こうやってもうどっと若い人たちに先を越されてしまうんじゃないかという、何かその取り残しの部分は不安に思っていると思います。昨日の説明の中で、６月になってもまだ予約していない方には連絡を取って対応していくということを安心材料としていきたいなと思いますし、尋ねられた場合に、必ずできるからねということで、そういう何か安心材料を与えていくことが大事だなと思いますので、情報をどんどん出していただくようにお願いしております。
キャンセルのときのワクチンを無駄にしないというようなところにおいても、やはり医療従事者の方や、そこで接種している人ということについては分かるんですけれども、川西のほうが、これは比べて何ていうこともないですけれども、優先順位１位から百六十何番までもうずっとまずつくっていく中で、そのリストに沿って、余った分は次この人この人ということの中で接種をしていったという準備の、やはり、誰か分かんないけれども誰かにはしますわというよりも、まず余ったらこれで、養護教諭がそこに入っていたり、市長も入っていて、市長も打たれたということでもありました。これは意見なんですけれども、先ほど川口議員の質問で、山崎市長は一番最後と答えられたんですけれども、私はやっぱり市全体の危機管理の面からいって、市長は余った分があれば打たれるべきやと思っています。それの答弁を求めるわけではないんですけれども、みんな終わって、もう誰も残っていないよと言ってから、私、打ちますわというと、何か美談に聞こえるんですけれども、そうではなく、やはり市の責任者ですので、もし打てるチャンスがあれば打ってくださいと、私は思っております。
子どもに関わる職種の従事者の優先接種の件なんですけれども、保育所等ということになりますけれども、もう本当に他市のことばっかり言うたらあれなんですけれども、やっぱりどうしても、その当事者にとっては、学校の教職員や幼稚園の教諭は夏休みに打てることを西宮市ではきちっと発表しています。そういったような段取りはついていますか。
○藤岡 委員長 山崎市長。
◎山崎 市長 子どもに関わる仕事の方ということで、私は指示しておりまして、その中には幼稚園の教諭も入っておりますし、学校の給食の方も入っております。ただ、教職員に関しては、県との関係がございますので、今ここで市ですぐに段取りすることは、まだ打合せはできていないと聞いておりますけれども、私は子どもに関わる方全てと考えておりますので、段取りがつき次第とは思っております。
そして、キャンセルに関して、今、会場に、打てるかどうか分からないよということですが、５名の方に待機していただいております。それはきちっと誰でもではなく名簿でです。そして、それでさらに余った場合には、やはり子どもに関わる方とか、そういった方に打ってもらえるようにと現在指示をしております。
○藤岡 委員長 北野委員。
◆北野 委員 教職員は県職であるということもあると思いますけれども、夏休みというのがやがて来るこの時点からいうたら、一番打ちやすい時期を逃してしまうと、今度は学校を休んで打ちにいかなくてはいけないというようになりますので、そういった面の配慮もしつつ、済ませていくということの段取りができている市も、同じ西宮市の教職員だって県の職員なんですよ、だけど西宮ではそれがもう知らせられたと聞くと、やはりそういった点の対応を求めていきたいと考えています。
次に、先ほど川口委員から集団接種における接種を希望しない人の話とかもありましたけれども、職場やとか、例えば看護師、看護学校とか、そういう中で、今ワクチンを打つべきだという同調圧力のような形で、打てたらいいわと思っている人ばかりではなくて、やはり副反応のことであったりとか、様々ちゅうちょしている人もいます。でも、その希望していない人に対して、ワクチンを打たないんだったら配置転換されてしまったりとか、看護実習を受けさせないなどの不当な取扱いや仕事を失うなどのワクチン差別が起こってきている。宝塚市において、そういうことが起こらないように啓発を求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○藤岡 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 以前、この
新型コロナウイルス感染症がはやったときにも、人権への配慮ということで広報させていただいて啓発しました。近々では、例えば広報の２月号に「～正しく恐れよう 新型コロナウイルス～」と題しまして、コロナウイルスの罹患者、医療従事者等に対する誤解、偏見について、本当に正しい理解をしていただくように啓発漫画なんかでも啓発をさせていただきました。また、心は密にというポスターも１千部ほど作成し、市内の公共施設広報板にも掲載して、今非常に多いＳＮＳなどの不確かな情報に惑わされずに正しく恐れるための周知を実施してきております。
委員おっしゃるとおり、次のフェーズとしましては、ワクチン接種を希望しない方への誤解、偏見というものが考えられますが、そうしたことが起こらないように、正しい知識を皆様にお伝えをし、啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 北野委員。
◆北野 委員 集団接種については、まだ検討がされていないと思いますけれども、子どもたちの、職場だったら大人ですけれども、学校による集団接種というようなことがもし行われるとするならば、このコロナのワクチンだけではありません、今までほかの予防接種のことについても、全て今は個人接種ということで、個人の、また、あるいは保護者の希望ということが大切にされてきていると思いますので、様々な差別なり、また、それでつらい思いをする人がないような形のことは、くれぐれも重要な点だということで意見を言っておきたいと思います。
それで、職場の接種時とか副反応が出た場合のワクチン休暇について、公務員は職専免でというふうになっています。民間の方にもそのようなことを広げてほしいんですが、どうでしょうか。
○藤岡 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 委員おっしゃるとおりで、公務員のほうについては職専免、特別休暇という制度で行っております。そうした制度につきましては、当然、市内の事業者さん等にもやはり採用していただくというのは必要かなと思いますので、そういった点では、こういった制度があるということを市の情報も含めてお渡しをして啓発に努めていきたいと思います。
○藤岡 委員長 いいですか。
それでは、ほかに質疑はありませんか。
冨川委員。
◆冨川 委員 私もワクチン接種のことをお尋ねします。
６月１６日付の宝塚市のウェブサイトなんですけれども、集団接種会場を新設しますとあります。会場を無償で提供いただきましたので、次のとおり集団接種会場を開設しますというふうで云々というような格好で載っています。無償で提供ということですけれども、ある企業から無償で提供いただけるようになった経過といきさつといいますか、そのあたりを御説明いただけますか。
○藤岡 委員長 山崎市長。
◎山崎 市長 ウィルさんに関しましては、かつてアピア３の床がほとんど空いていたときに、市からまとめてその部分を御所有をいただいたという経緯がございます。そして、そのとき以降、市に多くの貢献をいただいている会社でございます。
このたび、私どもが高齢者のために駅近で誰もが分かる場所を集団接種場所にしたいと探しておりましたときに、ウィルさんから、使っていただければと。私たちもそこをお願いできるかなと言っていたときに、無償でどうぞというふうにお申出いただいたという経緯です。
○藤岡 委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 大変ありがたい話なんだなとは感じております。
そして、昨日、ワクチン接種の関係で資料を示していただきましたが、７月４日から集団接種開始予定ということで、宝塚ホテルというような形で明記してあります。宝塚ホテルを選ばれた理由といいますか、なぜ宝塚ホテルを会場として予定されるようになったのか。そのあたりも御説明お願いしたいんですけれども。
○藤岡 委員長 山崎市長。
◎山崎 市長 宝塚ホテルに関しましては、移転後、誰もが分かる場所、そして駅から近い場所ということで、選定場所の射程に入っておりました。そして、宝塚ホテルの大きな宴会場は、これまで以上にたくさんの医師の御協力がいただける場所です。今までは大きなアピアで１日３００人でしたけれども、それが１千人を１日で接種できるぐらいの広さの宴会場をお持ちというところで、宝塚ホテルを選ばせていただきました。
○藤岡 委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 駅近ということは大変誰しもが分かるところではあります。他市の事例等を見ておりますと、結構、公共施設、例えばスポーツアリーナですとか、大きな公民館、ホールですとか、そういうものを使っている場合が多々あります。宝塚市も周りを振り返りましたら、例えば宝塚市スポーツセンターのメインアリーナですとか、このすぐ近くの末広中央体育館のアリーナですとか、ないわけではないとは思うんですけれども、そういうところは交通の便とかを鑑みられて全く検討の対象にならなかったんでしょうか。
○藤岡 委員長 山崎市長。
◎山崎 市長 当然、検討の対象に入りました。しかしながら、既にスポーツ施設ですので皆さん使う御予約が入っておりまして、まとまった日程を取ることが難しかったというのが現状です。
○藤岡 委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 現状としましては、分かりました。
宝塚ホテルなんですけれども、もちろん公共交通機関を使って徒歩で行く方のみならず、自動車で行かれる方も中にはあると思うんです。その場合、民間駐車場の取扱いというのは、宝塚市としてはどう考えておられるんでしょうか。
○藤岡 委員長 番庄ワクチン接種担当部長。
◎番庄 ワクチン接種担当部長 基本的には、駐車料についての補助等は考えておりません。駅近というところを生かした接種場所ということをしておりますので、できるだけ公共交通機関を使っていただきたいという思いもございます。
以上でございます。すみません。
○藤岡 委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 ということは、駐車場を使用された方は正規の料金を宝塚ホテルに支払うというような格好で考えておられるということですね。
○藤岡 委員長 番庄ワクチン接種担当部長。
◎番庄 ワクチン接種担当部長 そうですね。現時点での考え方としてはそのようになりますけれども、基本的には公共交通機関を使っていただくという前提の考え方がございますものですから、そのあたりについては御理解いただきたいというところがございます。
○藤岡 委員長 いいですか。
山崎市長。
◎山崎 市長 アピア３に関しては、アピア３の駐車場を使われた方は無料でという手配をしております。ただ、宝塚ホテルに関しては、まだそこまでお話が詰められていないので、おっしゃられたように市民の方は裏手の駐車場を使われることありますよね。ですので、そこは検討していきたいと考えます。
○藤岡 委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 いずれにしましても、まだ補正予算そのものが示されておりませんし、今はこの程度に差し控えたいと思っております。
あと、集団接種会場に関しては、先ほどたぶち委員からも御指摘がございましたけれども、西谷地区は北部で、南部とは距離がありますもので、できることならば、やはり北部西谷には何らかの格好で、集団接種会場を設けることが可能なのであれば、きっと速やかに接種も進むんじゃないのかなと想像しますし、ぜひつくられたらどうかなと感じます。
それから、集団接種会場のキャンセル待ちに関しては、キャンセル者が出た場合、余裕が出た場合は、キャンセル待ちの方がたくさんおられるので、それで対応できるような話を答弁でされておられましたけれども、どうなんでしょうか。他地域の、国ですとかがやっておられます集団接種会場で、すごく枠が出て、結局６５歳未満の方も接種するようなことになっているんだと思うんですけれども、ちょっとそのあたりも再検討されて、場合によってはそのような方々も打てる枠も出てくるんじゃないのかなと感じますので、そのあたりも状況を見極められてもう少し再検討されればどうなのかなとも私は思うところです。
○藤岡 委員長 いいですか。
山崎市長。
◎山崎 市長 おっしゃるとおりで、そのように予定外に多くのキャンセル者が出た場合は、今現在、保育の方々に段取りしていただいているんですけれども、キャンセルが出たときには入ることもありますよということは、お伝えさせていただくようにしております。
○藤岡 委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 そして、同じく昨日の資料ですけれども、優先接種の検討状況ということで、いまだ検討状況の枠を出ないようなんですけれども、他自治体は、もう既に早い段階で優先順位を発表されて、基礎疾患のある方の接種順位等もしっかりと発表されているんです。宝塚市は、まだ今検討中ですという段階なんですけれども、他委員も指摘されておられますけれども、結構基礎疾患のある方はいろんな面で気になっていると思うんで、そのあたりは早い段階で明言されたらどうかなと思いますけれども。
○藤岡 委員長 山崎市長。
◎山崎 市長 すみません。検討状況と書いてあるんですけれども、既に検討は進めておりまして、優先することはもう決定しております。そして、順次どのような形で実施させていただくのがよいのかというところで、保育に関しては、全員一遍に動くことはできませんので、各園から何人かずつ何日に分けて来ていただくというお話をしております。また、基礎疾患、そういった方に関しても、疾患によってはいらっしゃるところの施設のほうがよいとか、障がいの内容によってはその場所から動かさないほうがよい方もいらっしゃいますので、それらを随時、今、検討している段階になっております。
○藤岡 委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 あと、接種の進捗状況なんですけれども、宝塚市は接種の進捗状況が阪神間でも遅いんじゃないのかなと、そういう懸念の声なんかも聞いたりするんです。ただ、その判断材料が、しっかりした予約人数の累計総数ですとか、実際に接種された接種率ですとか、リアルタイムの数値が比較検討できる材料がないので、なかなか判断しにくいところなんですけれども、そういうものが我々、そして執行されている行政側も、すぐさま分かるように、やはり情報をしっかりと把握された上でオープンにしていって、市民の皆様にも安心感をぜひ与えていただければなとも思うところです。
そして、この質問の最後に、川口委員、北野委員も先ほど言っておられましたけれども、市長は最後の最後に接種するんだと言っておられるようなんですけれども、やはり副市長以下、やはり市職員も打ちにくいんじゃないのかなと思うので、私も他委員同様に率先して、もしそういう枠ができるのであれば、本当に誰が見てもなるほどなと思うようなタイミングがもしあるのであれば、ぜひ率先して打っていただければよいのになと思います。
以上です。
○藤岡 委員長 では、冨川さん、１１分。
手を挙げていますか。
山崎市長。
◎山崎 市長 先ほど私が一番最後にと申し上げたのは、もちろん市民の方で接種したい方がいる間、もしワクチンが足りなくなったらと思うと、当然、私が最後と考えます。それと、もう一つ、これまで多くの医療機関の方と、また看護師さん、医師、歯科医師の方々とお話ししていく中で、コロナの最前線で闘っている人はワクチンを打たないという話が何回か出てきました。なぜかというと、ワクチンを打って副反応が出たときに、もう前線で闘う人間がいなくなると。だから、本当の前線で闘っている人はワクチンを打たないんですということを何人かの方から言われました。もちろん私が倒れたとしても副市長以下皆さんいらっしゃるのでとは思いますが、ただ、私はこのコロナワクチンの接種に関して最前線で闘っているという意思で今いろんなことをやっております。ですので、もし私が副反応で倒れたときにどういうことが起こるかと考えると、これが一つの危機管理として、私は最後と。それも一つの理由とお考えいただければと思います。
また、ワクチンの効果で、打ってもまたかかっているよというニュースが流れている中、メリット、デメリットを考えたときに、私が打つべきタイミングというのは、おっしゃるとおり、今はこう考えておりますが、必要な日が来ると思います。そのときには御指摘のように検討させていただきたいと思っております。
○藤岡 委員長 よろしいですか。じゃ、すみません、今の答弁を含めて１２分で算出させていただきます。
それでは、ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、衛生費はこの程度とします。
次に、労働費、農林業費及び商工費について一括して審査します。
なお、労働費については事前の通告がありませんでしたので、この程度とします。
では、質疑はありませんか。
たぶち委員。
◆たぶち 委員 すみません。それでは、林業振興事業について、資料で２４番なんですけれども、私はこれまでいろいろ鳥獣被害が農家にとって死活問題だということも言ってきて、三田市のほうでは、もう既に山裾のほうに柵を造ったり、地域ごとにそういう防護柵なども進んできて、今回初めて国と県との取組で出てきているんですけれども、今後の進め方として、やはり私は、もう集落全体が早くできれば農家の方にとってもいい方向でやっていけるのではないかと思うんですけれども、今後の進め方と、どこが中心になってやっていくのか、答弁をお願いします。
○藤岡 委員長 藤田農政課長。
◎藤田 農政課長 今回、鳥獣対策に係る集落指導支援業務委託を計上させていただいております。この事業につきましては、令和２年度に県が鳥獣対策サポーター派遣支援事業として始めたものに市のほうも乗っていくというふうな事業になっております。
今後の進め方としましては、今年度、最大２集落を対象として進めたいと思っております。対象としましては、西谷の地域を対象としたいと考えております。今後、西谷の１０集落を対象に支援を進めていきたいと考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 たぶち委員。
◆たぶち 委員 ２集落ということなんですけれども、全体としての進め方を聞いていて、農会が中心になっていくのか、地区ごとになっていくのか、西谷全体でどのような進め方、農会、農業委員とか、その辺をお聞かせください。
○藤岡 委員長 藤田農政課長。
◎藤田 農政課長 農会を中心に集落を対象として支援を実施したいと考えております。
○藤岡 委員長 たぶち委員。
◆たぶち 委員 最終的に何年なんですか。
○藤岡 委員長 藤田農政課長。
◎藤田 農政課長 今年度は２集落を対象としまして、来年度以降も複数の集落を対象に、農会を中心に進めたいと思っております。トータルで５年ぐらいと考えております。
○藤岡 委員長 いいですか。
それでは、ほかに質疑はありませんか。
冨川委員。
◆冨川 委員 同じく有害鳥獣なんですけれども、この件は北部の農作物の被害等を中心に考えられて、その対策をしておられるようなんですけれども、この有害鳥獣の被害は、北部農作物のみならず、やはり南部にも、例えばカラスですとか、アライグマですとか、ヌートリアですとかが出没したということをよく聞きまして、退治してもらったというような話も聞きます。
カラスなんですけれども、農作物というよりも人体、市民といいますか、人そのものに、やはりいろんな威嚇ですとかで、直接的なおけがまでには至らないかもしれないんですけれども、威嚇によって、精神的にといいますか、怖い思いをする場合があります。その場合、どこにも相談していくところがないんで、行政側に相談するんですけれども、結局何もできないじまいというようなことも多々あるんだと思います。そのあたりを何とか、カラスの人に対する威嚇行為を軽減できるようなことが行政側としてできないかなと思っております。
意見にとどめたいと思いますけれども、そんなことをぜひとも北部の農作物被害のみならず検討いただきたいと思いますので、お伝えしておきます。
以上です。
○藤岡 委員長 以上ですか。
それでは、ほかに質疑はありませんか。
大島委員。
◆大島 委員 私は、資料の２５番の店舗等魅力向上チャレンジ支援補助金について、どういうことなのかなということで、資料も出していただいたんですが、これは一応、４番に対象地域とありますけれども、対象地域は、市内全域が対象地域なんだけれども、特に観光プロムナードに準拠した区域とか清荒神の参道沿い、北部西谷地域というところの対象エリアになると、少し上乗せをするというふうに、この両方のタイプ、魅力店舗チャレンジ出店促進型も、それから商店街空き店舗活用型かな、こっちも、どちらもたしか上乗せと書いてあったと思うんですけれども、対象地域を限定された理由というのは何でしょうか。
○藤岡 委員長 鈴木商工勤労課長。
◎鈴木 商工勤労課長 この補助金につきましては、従前の複数の補助金を使いやすくするために今年度から統合したものでございまして、従前の補助金でこれらの地域につきましては出店促進のほうを進めていきたいと考えておりまして、それを継承する形になっております。
以上です。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 従前のところから、ここは対象エリアとしていたということだけれども、例えば山本でとかいうのはあかんわけでしょう。だから、何でこの地域に限定されたかという理由があると思うんですけれども、そこを教えてください。
○藤岡 委員長 福永産業文化部長。
◎福永 産業文化部長 事業者側への支援という意味では、どの地域も関係ないわけなんですが、私どもがこの３地域に限定したのは、観光プロムナードの一角と、それからここに書いてある清荒神の参道という、この辺りは特に、いわゆる観光資源として宝塚市の重要なところでありますし、特に昨今、空き店舗がたくさん増えてきたり、中心市街地なんかももっと商業施設の集積を開発で誘導するんですけれども、なかなか家ばかり建ってしまうということで、やっぱり一定の商業集積を誘導するためにも、上乗せをすることで誘導することに公益性があると、そのように考えました。
以上です。
○藤岡 委員長 大島委員、いいですか。
それでは、ほかに質疑はありませんか。
北野委員。
◆北野 委員 それでは、
新型コロナウイルス感染症対策市内事業者支援事業について、実は、このキャッシュレスポイントの負担金、商店街お買物券・ポイントシールなどで２億８，２００万という支援が出ていますが、現実に昨年から今年にかけて、生き残っているお店には支援になるし、これからまたあれなんですけれども、実際、悲しいことに、やはりコロナ禍で市内においても、もう経営が無理な状況になって諦めて廃業した方、倒産した事業者、あるいは雇用されている側とすれば、もう失業した労働者がいます。そういった廃業した事業者や失業した労働者に対する支援の方策をどう考えていますか。
○藤岡 委員長 鈴木商工勤労課長。
◎鈴木 商工勤労課長 廃業した事業者につきまして、ハローワークでも、私どもで随時状況のほうをヒアリングしておるところです。委員の御紹介にもありましたけれども、自営業を営んでおられましたけれども、廃業しまして、就職を目指し、来所される方も出てきているというふうには聞いております。
ハローワークでは、コロナ禍の影響を受け、このように失業された方で、職種転換などを視野に入れて再就職活動をされる方につきましては、率先して職業訓練を紹介するなど、求職者の現状と希望に沿って、きめ細やかな支援を行っているところでございます。
市としましては、引き続きハローワークと連携いたしまして、就職支援のセミナーの開催であるとか、昨年度から実施しておりますＬＩＮＥを活用したオンライン上の就労支援事業、さらなる周知を図りまして求職者の支援に努めていきたいと考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 北野委員。
◆北野 委員 再就職に対する支援は、分かりましたというか、していただくのはもちろん大丈夫なんですけれども、事業者支援という形の中で、もう倒産して廃業したら、コロナ禍の休業していた分とか緊急事態宣言下で協力した分の協力金とかはどうなりますか。
○藤岡 委員長 政処産業振興室長。
◎政処 産業振興室長 事業を継続されている方に対する給付金であったり協力金であったりという考えには、どうしても国・県もなりますので、廃業してしまうという手続を踏まれた後は、そういったお金はちょっと支給することは難しくなりますので、我々としても何とか、コロナ終息を見据えて、事業を続けていただくための施策であったり、国・県の制度の周知であったりというのを取り組んでいるんですけれども、何とか終息を見据えて続けていただきたいという思いだけでございます。
○藤岡 委員長 北野委員。
◆北野 委員 例えば、昨年の収入において税金を払っているんだけれども、今年は収入がなくて税金が払えないとか、そういうところもあるので、市税などの相談とか、様々それぞれ事情は違うかもしれないんですけれども、持続化ができなかった事業者に対して、あるいは失業した人に対してのしっかりとまた寄り添うような相談できる発信をお願いしたいと思います。
以上です。
○藤岡 委員長 それでは、ほかに質疑はありませんか。
田中大志朗委員。
◆田中大志朗 委員 予算説明書３８ページですけれども、商工振興費で、新
事業創出総合支援事業の中で、デザイン経営実践支援業務委託というのがあるんですけれども、私は、デザイン経営という、それ自体もちょっとよう分からないんですけれども、さらに、その実践支援業務の委託ということも含めて説明していただけたらと思うんですが。ほかの委員が資料２６を請求しておられるのを後から気がつきまして、それも読んだんですけれども、ちょっとよう分かりませんでしたので、できたら例を挙げて具体的に説明していただけたらと思います。よろしくお願いします。
○藤岡 委員長 福永産業文化部長。
◎福永 産業文化部長 すみません、これは大変分かりにくい言葉で、恐縮です。
デザイン経営というのは、一応よく言われていますのは、すみません、そのまま言いますとデザイン力をブランドの構築やイノベーションの創出に活用する経営手法ということになっていまして、これを聞いても意味がちょっと分かりにくいんですけれども、要するに今、今日、よくモノ消費からコト消費になっている。つまり消費者の消費が、かつては機能や品質がどんどん高くなって、それで製品がどんどんできていく。例えば、液晶テレビがどんどん薄くなって、どんどん大きくなって、画素数が増えていく。そういうふうに高機能化したことで物って売れてきたけれども、今日はそういうふうなものではもう売れなくなってきたとよく言われておりまして、つまりそういった機能や品質よりも、その物を買うことによって、そのサービスを受けることによって、ブランドを感じたり、あるいは顧客の体験の質が高まったり、そういうようなものでなければ、なかなかビジネスとしてうまくいかないと、よく言われているということになっておりまして、国もこういうデザイン志向という考え方を近年奨励するようになっています。
よく代表的なので言われるのは、例えば昔ゲーム業界で、あまり名前を出したらあかんのかもしれないですけれども、Ｗｉｉというゲームがありまして、ゲームというのは、どちらかというとお母さん、お父さんが、子どもが部屋に籠もりっきりになって害悪やということを言われていたのを、逆に、それを逆手に取って、家族でできるゲームやとか、あるいは知育性を持っているとかいうことで、ゲームの概念を変えたと言われていまして、それが非常にイノベーションを起こしたと、よく事例として言われます。
これだけではありませんけれども、そういうような考え方を私どもも企業の方もこれからは大事にしていかないといけないという思いから、そういう考え方を大事にした支援事業をやっていこうということでございます。すみません、説明が長くなりました。
○藤岡 委員長 よろしいですか。
それでは、ほかに質疑はありませんか。
となき委員。
◆となき 委員 資料の２７ですが、新型コロナウイルスの市内事業者支援事業ということで、特に、このキャッシュレスポイント還元事業について聞きたいんですが、これは資料を見ていますと、実施時期、上限額、還元率について調整中というふうに書かれています。昨年９月に同様の事業をしていまして、この下にそれが書いてありますけれども、調整中ということは、昨年やったのを振り返って何らか違う形でやろうと考えているということなんですか。なぜ今の時点で決まっていないのかもちょっと不思議に思っているんですが、どういうことですか。
○藤岡 委員長 政処産業振興室長。
◎政処 産業振興室長 去年は２億円の予算を頂いて高い還元率でやらせていただいて、結果的に資料に書かせていただいておりますとおりポイント付与として１億４千万余りで済んだといいますか、収まったといいますか、そういう形になりました。今回、予算協議の上で１億５千万円の枠の中で事業展開するという形になりましたので、どのぐらいの期間でどのぐらいの還元率でやればいいのか、ちょっとシミュレーションなり想定が要るということが一つあります。
それと、次のページに商店街お買物券・ポイントシール事業というのがありまして、事業者支援の観点で、同様の事業ですので、キャッシュレスでするか商品券でするかという違いだけで、事業者支援をやっていこうというのは同じ考えですので、各商店街さんがこのお買物券事業をいつやられるのかというのをお聞きしながら、切れ目なく下半期で事業者支援をするためにキャッシュレス事業をいつやったら適当なのかというのは、各商店街さんの事業展開を優先した上で、我々としていつ打つかというのは決めていきたいと考えておりまして、今ちょっとその辺の中身のシミュレーションとやる時期のシミュレーションについて、両方併せて検討しております。
以上です。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 この事業については、若干、僕個人的には懐疑的な部分もありまして、自分が使った感覚から、果たしてどうなのかなというのを感じたので、やはり十分に前回やったことで反省点があるならそれを踏まえた上できっちりとやるべきでしょうし、ちゃんと効果が出るような形でやるべきだと思いますので、その辺はしっかりやっていただきたいと思います。
それと併せてですが、ここには出ていないんですけれども、まん延防止等の協力金といった形で、飲食店なんかには割と一定の補填とかがあったりするんですけれども、それ以外の業種ではなかなかしんどい部分もあったりするということで、そういうところへの手だて、一つはこういうのも一定の効果にはなるんでしょうけれども、直接的な支援というか、国・県だけでは不十分な分に対して、何らか市としてできることをやっていくべきじゃないかなと思うんですけれども、そういったことは検討はされているんですか。
○藤岡 委員長 政処産業振興室長。
◎政処 産業振興室長 コロナ禍におきまして、おっしゃられたいろいろな事業者、いろいろな分野別に、ちょっと痛みが出ておるのは十分分かっているんですけれども、我々として、限られた予算でどのぐらいの施策を打てば満遍なくコロナ以前に行き渡るのかというのは、検討なり議論はしておりますけれども、なかなか最小限の事務費で展開していくというのは厳しいところもありまして、国・県の制度にちょっと頼っている部分はもちろんあるんですけれども、限られた予算の中では事務費を最低限に抑えて、このキャッシュレス事業であったり、各商店街さんにお願いするポイントシール事業であったりということで、できる限り広く痛んでいるところに行き渡るように、周知期間を取るなり、広報を頑張るなりで、我々としてはできる限りの支援はしていきたいなとは思っているんですけれども、なかなか現実的には全ての分野に行き渡っていないというのは承知しております。
以上です。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 十分に行き渡っていないということを自覚されているということなんで、これについてもコロナの交付金を充てていたりということで、いわゆる市の財布は痛んでいないという話やと思うんで、市の支出をどれだけするかというのは、いろいろ考え方だとは思うんですけれども、やはりこれだけ市内の業者が苦しんでいる中なので、一定のそういう何らかの措置というのは検討していくべきやと思うんで、今後考えていただきたいと思います。
以上です。
○藤岡 委員長 ほかに質疑はありませんか。
川口委員。
◆川口 委員 同じく３９ページになります。商店街のお買物券・
ポイントシール事業補助金、資料ナンバー２８で、私はこのお買物券のほうを主にお聞きしたいかと思います。
資料の２８を見ると、昨年度の事業実績８団体（商店街、商店連合会等）ということで、今回は現在１７商店街ということは、これは去年よりも倍ぐらい増えたという理解でいいですか。
○藤岡 委員長 政処産業振興室長。
◎政処 産業振興室長 昨年度もやったんですけれども、県の予算が示されたときに、市との随伴ですので、商店街さんに事前に調査をして実施の有無について確認をした上でかかっております。今回、１７商店街・会という希望をいただいているんですけれども、３月、４月の年度当初のときに調査させていただいて、一応意思表示はいただいた上での数なんですけれども、この予算委員会が終わりましたら再度確認させていただいて、先ほどのとなき委員の話ですけれども、いつぐらいの時期にどれぐらいの規模でやるのかというのは市と各商店街で詰めていきたいというふうに考えております。
○藤岡 委員長 川口委員。
◆川口 委員 昨年度のを見ると、多分商店街ごとに使えるというふうな理解をしているんですけれども、これは市内共通のお買物券ではなくて商店街ごとにという理解で間違いないですか。
○藤岡 委員長 鈴木商工勤労課長。
◎鈴木 商工勤労課長 おっしゃるとおりでして、商店街もしくは商店会単位での事業となっております。
以上です。
○藤岡 委員長 川口委員。
◆川口 委員 ほかの自治体だと、市内であるとか区内共通のお買物券というような事業をやっているところがあるんですけれども、市内共通のほうが私の個人的な感覚だと使いやすいのかなと思うんですが、こういう話は特に上がってきてはいないんでしょうか。
○藤岡 委員長 政処産業振興室長。
◎政処 産業振興室長 昨年も、商店連合会さんが主導的に執られて、すみれ商品券というのをされて、いろいろな商店街と共同してされたと。川口委員がおっしゃる全部の共通商品券ではないんですけれども、それは、おととしやったプレミアム商品券で、国の事業に乗っかってやった分もあるんですけれども、昨年度はコロナの関係でそういう事業をやらせていただいて、商店連合会さんは、かなり頑張られて、いろいろな商店街を巻き込んでやられたと。去年、すみれ商品券というのは大分人気でしたので、今回についても１７商店街から意思表示されている中で、ある程度商連さんが取りまとめられて共通の商品券としてやっていただける部分もあるのではないかというふうには期待しております。
以上です。
○藤岡 委員長 川口委員。
◆川口 委員 ありがとうございます。
あと１点なんですけれども、神戸市は、ひとり親世帯の優先枠、児童扶養手当の支給を受けている方という優先枠を設けています。今、東京の荒川区だと、一般のプレミア率は２０％、うちの市と同じですね。以外に、ひとり親世帯とか３歳未満の子どもがいる世帯には特別な３０％の還元率を設けているんですけれども、このあたりの検討というのはあったんでしょうか。あるいは、できないというような理由があったら、お答えください。
○藤岡 委員長 政処産業振興室長。
◎政処 産業振興室長 おっしゃられた内容については、おととし、国統一でやられたプレミアム商品券という中で、そういった対象の方にお売りして還元させていただいたという事業展開があったかと思います。今回については、コロナで痛んでいる事業者支援という観点がメインであるのと、県のほうから還元率の上限というのは２０％で、上限を決められておりますので、我々としても事業者さんに最大限の効果を出すために、利用者についての区別はできないと判断を一応しておりますので、一律２０％以内の還元率で展開することを予定しております。
以上です。
○藤岡 委員長 川口委員。
◆川口 委員 次なんですけれども、時間がないので、ちょっとお話だけしたいんですけれども、ウェルネスツーリズム推進事業なんですけれども、これは旅行者をちゃんと細分化して、ターゲットを絞って、そのターゲットを意識して企画やプロモーションをかけていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○藤岡 委員長 それでは、ほかに質疑はありませんか。
山本委員。
◆山本 委員 そしたら質問させていただきます。
商工費ということで、まず、ＰａｙＰａｙ、今回もやられると思うんですけれども、プレミアム商品券とポイントシール事業をされるわけですけれども、コロナが１年以上続いてしまいましたので、商店街に向けて影響がどのぐらい市内であったかということはお分かりになりますか。分からないですか。
分かりました。では、ＰａｙＰａｙについてお尋ねしたいと思いますけれども、これは去年すごく人気があったというか、非常に効果を上げたと思います。効果的なことがどのぐらいだったかなということと、あとＰａｙＰａｙだけではなくて、ほかの会社の分もキャッシュレスを考えられるのかなということをお聞きしたいんですが。
○藤岡 委員長 福永産業文化部長。
◎福永 産業文化部長 すみません。ちょっとざっくりした数字で恐縮なんですけれども、２億の予算を頂いて、あのときざっと１億５千万程度の実績が、１億５千万弱ですね。還元率が、プレミアムが２５％ですから、直接経済効果がその４倍ということで、６億の経済効果があります。２５％のプレミアム分が当然市内で幾らか落ちていると思いますので、６億プラスアルファの経済効果があったと。
加えて、商業者の方からよく言われるのは、あのとき、あの期間が終わっても何か顧客が増えとるみたいなことは、うれしいという声をいただいていまして、数字は確認できていないんですけれども、顧客獲得効果があったんじゃないかなということで、しかも、ＰａｙＰａｙ、キャッシュレスを導入する事業者も、そのとき数百件増えましたので、コロナ禍の中での環境にも対応できたということで、そういう経験を生かして、今度、新たに還元率ももう一度考え直して、一番効果的なやり方でやりたいなと、そのように思っています。
○藤岡 委員長 政処産業振興室長。
◎政処 産業振興室長 ほかのキャッシュレス事業者を使わないのかという御指摘も今あったかと思いますけれども、昨年の検証を見ますと、期間中の売上げが前年同月比で９００％になったという検証もあったりしていまして、ＰａｙＰａｙさんが非常に現金化も含めて事業所支援になったというようなことの検証は感じておりますし、アンケート結果や事後の事業所からの声も部長の答弁のとおりあったのも事実です。その辺の結果を我々も踏まえておりますので、検討ばっかりで大変恐縮なんですけれども、今年度、いつの時期にどれぐらいの還元でどこのキャッシュレス事業者と連携してやるかというのは、適切に判断していきたい。事業所に迅速に効果が出るような組立てを考えていきたいなと思っている段階でございます。
以上です。
○藤岡 委員長 山本委員。
◆山本 委員 分かりました。先ほどちょっと出ていたのかな、ポイントシール事業を例えばＰａｙＰａｙで買った場合には利用できないのかなということがあるのかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○藤岡 委員長 政処産業振興室長。
◎政処 産業振興室長 先ほど答弁申し上げたのは、商品券事業、ポイントシール事業と、ちょっと時期をばらしてやりたいなというふうに思っていたりしていますので、事業所への何かしらの経済支援策が切れ目なく毎月どこかで行われているような事業展開にすれば、一度に一斉に同じときにやるんではなくて、ばらしてやったほうが、消費者の方も市民の方も喜んでいただけるんではないかというふうにもちょっと考えているところですし、何より事業者支援は速やかに適切な時期に最大の効果が出るようにというのは、コロナで大分痛んでいるというのは、もう日々痛感しておりますので、その辺はちょっと考えているところです。
○藤岡 委員長 山本委員。
◆山本 委員 分かりました。確かに、もう商業者の方は、飲食の方はまだちょっと、先ほども話がありましたが、物品販売の方、もうこの期間、休めと言われたときには、その季節の洋服や何かも全てセールに回してしまわないといけないのかなというような、非常に被害の大きかったところもあるかと思われます。
それで、商品券のこととポイントシールのことをお尋ねしたいと思うんですけれども、発行枚数、昨年の効果的なものというのが、昨年も商店街の中でも時期をずらしながらというか、商店会それぞれに違う時期でやったんでしょうか。
○藤岡 委員長 鈴木商工勤労課長。
◎鈴木 商工勤労課長 各商店街のほうで時期は設定されておりまして、一番早いタイミングで９月から大体１１月までをそれぞれの商店街、商店連合会さん等で設定された上で実施をさせていただきました。
以上です。
○藤岡 委員長 山本委員。
◆山本 委員 分かりました。分けてやることも必要だなと思います。すみれ商品券は評判がよかったということもありますけれども、そしたら商品券についても何種類か出てくるということになるわけでしょうか。
○藤岡 委員長 鈴木商工勤労課長。
◎鈴木 商工勤労課長 今回の事業につきましては、商品券と、それからポイントシール事業というふうになっておりまして、その選択も実施主体のほうにお任せをしている状況ですので、それぞれ効果的に御使用いただけるように選択をしていただけることになっております。
以上です。
○藤岡 委員長 山本委員。
◆山本 委員 分かりました。何とか商店の方々の活性化というか、元気のもとになっていただかないと、本当に潰れてしまった店もありますので、何とか生き残っていただくため、宝塚市のためにお願いをしたいと思います。
ウェルネスツーリズムのお話、先ほども少し出ておりましたけれども、どういうものかなというのが全然よく分からなくて見てみましたが、温泉に関することが非常に多いんだということが書かれていましたけれども、宝塚の構想ってどういうのかなというのがよく分からないんですが、少し簡単に説明をお願いできますか。
○藤岡 委員長 森添観光企画課長。
◎森添 観光企画課長 ウェルネスツーリズムについてなんですけれども、本事業は、ウェルネスを実現するまち宝塚をコンセプトに、まずは地域資源の磨き上げと掘り起こし、積極的な誘客に向けた国内外への情報発信、持続可能な観光振興に向けた環境整備の３つの基本方針に基づいて、様々な取組を推進していくことを目標としています。
今回、それを推進していくために予算計上させていただいているのは、ファシリテーターによる市内事業者を対象とした地域ワークショップの開催と、ワークショップ参加者を対象とした実証モデル事業の実施を予定しています。先ほどおっしゃったように、温泉であったりとか、当然、歌劇もそうなんですけれども、宝塚市のほう、かなり多様な観光コンテンツ、観光資源というのが豊富にありますので、それを組み合わせて事業展開を図っていこうと考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 山本委員。
◆山本 委員 分かりました。頑張っていただきたいと思います。宝塚歌劇も、１回公演がパーになってしまうと１千万、２千万、もう２回公演だったら５千万１日で赤字が出てしまうわけですから、１か月休めと言われた、２日前にも宣言が出たりとかした場合に、えらいことになっているかなと思います。何とか観光事業の活性化、頑張っていただけたらと思います。
以上です。
○藤岡 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、ないようですので、農林業費及び商工費はこの程度とします。
しばらく休憩します。再開は３時５分で。
休憩 午後 ２時５２分
──────────────
再開 午後 ３時０５分
○藤岡 委員長 では、休憩を解いて委員会を再開します。
次に、土木費について審査を行います。
土木費について質疑はありませんか。
たぶち委員。
◆たぶち 委員 北雲雀のきずきの森のことについてお聞きをしたいと思っています。
今回、大規模な整備を行われるということなんですけれども、議会でも一度視察に行った記憶があって、大自然の中、多くの方に親しまれる大きな森公園だと思っていますが、これの守る会の方なんかが中心に、この森公園を案内していくとかということになっているんですけれども、こういうような工事、整備をされた後、地域の方、守る会の方が中心で管理をされていくのかということと、やっぱり大きな森の中なんで、それぞれが自然と親しみ散歩するコースになっていくと思うんですけれども、事故対応、けが対応というのか、特に携帯電話が圏外にならないような整備もきちっと行われていくのかというところが少し気になるんですけれども、その辺の整備はどうなっていますか。
○藤岡 委員長 中村公園河川課長。
◎中村 公園河川課長 まず、１点目ですけれども、この整備が終わった後の管理についてということなんですけれども、今現在も雲雀丘自治会の環境部会の方たちと共に、市と一緒になって管理等運営をしていっているというところです。これは、整備が終わった後につきましても、このままの形で進めていきたいなというふうに考えているところです。
もう一つ、携帯電話の電波についてですけれども、ちょっとこの辺り、公園を使われている方からの声として、携帯がつながらないよというようなことは、あまりお伺いしたことはないんです。といいますのは、市街地には近い部分が主な活動拠点ということで、こちらについては携帯電話は届いているのかなと。ただ、花屋敷グラウンドの側に近づくところについては、ちょっと山の中というようなところもありますので、この辺はまだ確認はできていないところですけれども、これからの課題として少し注視していきたいというふうに思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 江崎生活安全室長。
◎江崎 生活安全室長 先ほどの補足をさせていただきますけれども、この緑地内の事故対応についてということですが、今回の整備におきましては、緑地内についてトイレの整備とかレクリエーション機能の充実とか、そういった形での対応もさることながら、園路等につきましても、バリアフリーに配慮した勾配の設定であったり、消防車両とか緊急車両が入れるような、利用可能な散策園路の幅員構成を確保するなど、そういった形で、有事の際においてもそういった車両が入られるように、なおかつ、ふだんにおきましても小さいお子様から高齢者の方までが比較的歩きやすい園路整備に努めているところです。
以上です。
○藤岡 委員長 たぶち委員。
◆たぶち 委員 幾らバリアフリーで整備をしているといえども、西谷地域でも一部、まだ携帯電波が届かない所もありますから、ぜひ、開園するときに当たっては、携帯電話の整備というのか、どこがつながらないというぐらいは守る会の方も含めて把握はしていただいて、将来的には整備していくというような形を取っていただきたいと思いますので、これは強く要望しておきます。お願いします。
○藤岡 委員長 ほかに質疑はありませんか。
大島委員。
◆大島 委員 そしたら、土木費で３つあるんだけれども、今のきずきの森のところをついでに言わせてもらいます。
工事が、やっと今年度でもう完成ということですが、資料を出していただいたので、今年度でどこを工事するかとかいうのも全部書いてくださっているんで、よく分かりました。この資料の１枚目のところにも、市民憩いの場、地域活動の場、環境学習の場として活用しという目的を書いてくださっているんだけれども、あれだけ本当に広大な公園で、地域活動というのも、この前もちょっとお聞きしたら、やっぱり川西の方がどんどん増えていって、ここを整備して関わってくださっている地域の方が、６割ぐらいは川西の人やということやけれども、同じ思いを持ってここで交流をされているという形になっているからいいなと思うんですけれども、環境学習の場というのは具体的にはどういうふうなことを考えておられるのか教えてください。
○藤岡 委員長 中村公園河川課長。
◎中村 公園河川課長 今現在も、環境学習の場ということで広く御利用いただいているところです。というのは、きずきの森というのは、雲雀丘学園でありますとか、近傍でいいますと長尾台小学校の児童、そのほか市内の小学校の小学生が、環境学習の一環として環境について学ぶ場ということで、学校、クラス単位、学年単位で来ていただいているようなところです。また、近隣にお住まいの方にお声がけをして、子どもたちを対象とした環境学習会、それから隣接する川西明峰高校の科学部の皆さんが、この中でミドリシジミの観察というのをずっとされていて、発表されたりというようなことで、環境学習をされているというようなことです。
今後も、地元の環境団体の皆様と共に、環境学習、また環境活動の場としてのＰＲを図るとともに、より活用されるようにどうしたらいいかというようなことも含め、検討を重ねていきたいというふうに考えています。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 今、環境団体とおっしゃっていたけれども、環境学習を教える側というか、説明する側の方だけでなくても、さっきおっしゃった雲雀丘の自治会の環境部かな、その方たちが管理とかもしてくださっているんだけれども、それとは別に環境団体で関わっているところってあるんですか。
○藤岡 委員長 中村公園河川課長。
◎中村 公園河川課長 環境団体というのは、今来られている自治会の環境部会を中心とされた方というふうに考えています。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 分かりました。ここが最初できた頃、私も青少年の野外活動なんかで使いたいなとかと思って、例えば野外調理とか、そういうのもできたらいいなということで、ちょっとお話ししていたら、それも可能かなみたいなこともおっしゃっていたんだけれども、公園としたら本当は火を使ったらいかんのですよね。だから、その辺、例えばイベントなんかをされるときに、火の使用というのはどういうふうに考えておられますか。
○藤岡 委員長 中村公園河川課長。
◎中村 公園河川課長 この公園を利用した地域のイベントのときに、少し火を使って調理というようなところもありました。これにつきましては、きちんと消防のほうの届けを出して、手続を踏んで、そういう形でやらせていただいたという事例はあります。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 分かりました。だから、一般の市民の人が使うとかじゃなくて、地域のイベントとしてみたいな感じで、今のお話やったら、自治会さんが催しをして、みんな市民の人、来てくださいよというときにされたということだと思うので、なかなかそれはやっぱり同じように火の使用というのは難しいということでよろしいですね。
それから、ここは、たしか私らも見に行かせていただいたときも、何か動物のふんがあったんですけれども、野生動物というのは出てくるんですか、イノシシちゃんとか。
○藤岡 委員長 中村公園河川課長。
◎中村 公園河川課長 自然豊かというところで、イノシシをはじめとして、そういう。ただ、大きい動物もいるかとは思いますけれども、昆虫であるとか、鳥であるとか、そういったところの動物も多いというとこら辺で、自然豊かな場所というところを生かした緑地という位置づけになっています。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 分かりました。本当に貴重な私は財産かなというふうに思っていますので、今後も活用していただけたらなと、早く工事できたらいいなと思っていますので、よろしくお願いします。
それから、荒神川都市基盤河川改修事業の概要ということで、資料も出していただきました。３１やね。今年度やっていく工事も書いてくださって、この工事が最終的には長いことかかるし、それから予算の取り具合というか、国のほうの予算も取って、どれだけもらえるかによって変わってくるとは思うんだけれども、今、この一番、北側のところは、この図のとおりブルーで書いてあるところが最終的に整備する地点と見ていいんですか。
○藤岡 委員長 中村公園河川課長。
◎中村 公園河川課長 荒神川の整備につきましては、平成８年度から、武庫川合流部から今、委員おっしゃられました有馬街道までの９９０メートルの区間で事業を進めているところです。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 今おっしゃった有馬街道流域というのは、ちょっと渓谷みたいになっているところやけれども、あそこはもう手をつけないでもう大丈夫とみなされて、それでここで終了ということなのかな。どうなんでしょうか。
○藤岡 委員長 江崎生活安全室長。
◎江崎 生活安全室長 荒神川都市基盤河川改修事業につきましては、平成８年から事業着手して、もう２０年以上経過しているということで、進捗率につきましても全体のやっと６割から７割の間で進んでいるところです。より整備促進を図るということで、極力経済的な、既存の断面などを生かしました工法検討を行いまして、今後、上流区間整備につきましても早く整備ができるように整備促進を図っていきたいということで、お金をかけずに少しでも早く、昨年も国土強靱化の補正予算のほうを確保することで、これまで取れなかった事業費も確保できましたので、そういった形も踏まえまして、極力早期の整備が図れるように対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 大島委員、延長されます……どうぞ。
◆大島 委員 ここの事業目的の中に、また、大堀川に流入している荒神川流域の雨水の一部を荒神川に流入させることにより、大堀川の浸水の被害を、ということを書いてあるんですけれども、雨水がどこら辺で入ってきているんですか。一部というのはどこなのかが、ちょっとよく分からないんですけれども。
○藤岡 委員長 江崎生活安全室長。
◎江崎 生活安全室長 以前は、大堀川のほうに流入しておりました荒神川流域の水というのが、この図面でいいますと、ＪＲの軌道のちょうど直上といいますか、南北に流れる雨水幹線があったんですけれども、それが平成２９年の荒神川の整備におきまして接続が可能になりまして、正規のルートである荒神川流域のほうに大堀川に流れていた水が流せることになりまして、流下が可能になったということで、軽減効果のほうは今、図られている状況にあります。
以上です。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 ありがとうございます。荒神川の流域のほうの方でも、以前ちょっと室長も見に来ていただいて、やっぱりちょうど阪急の下の北側のとこら辺の方たちが、木もぐっと生えてきているし、何十年に１回、５０年に１回とかのすごい降雨のときは、やっぱり怖いというふうにおっしゃっているので、その辺、今回進めていっていただくことで少し近づいてきたなという形で、ありがたいなと思っていますので、これからも頑張っていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○藤岡 委員長 もういいですか。あと２つありますけれども。
（「もう時間。いいです」の声あり）
住宅耐震化はいいですか。じゃ、１１分で。すみません。
それでは、ほかに質疑はありませんか。
江原委員。
◆江原 委員 では、資料ナンバー３４－２の同じく北雲雀きずきの森緑地環境整備事業の概要について、この資料で２番目、総事業費及び期間ということで、総事業費は約２億円（国費２分の１）、期間は令和３年度までの５年間というふうに書かれています。
その次の表をちょっと教えてほしいんですが、総事業費のところに、補助対象事業費１億９，６００万で、市単独費が１，４００万円。これを足すと２億円になるようですが、これから見ると国費２分の１にはならないんですけれども、補助対象事業費ということの意味、中身をちょっと教えてください。
○藤岡 委員長 どなたが答弁されますか。
中村公園河川課長。
◎中村 公園河川課長 この北雲雀きずきの森の国費の総事業費として２億５千万円というのがあります。２億５千万円のうち４，８００万円は用地買収というところで、これは国費が入っていないんですけれども、残る２億２００万円が補助対象ということで、今までずっと来ているんですけれども、そのうち区域外整備になりましたトイレの整備というところで、９３０万円というところなんですけれども、そのうち６００万円が、これは区域外ということで国費の対象とはならなかったんですけれども、総事業費の中には組み入れてもよいという、県との調整の中で、補助対象事業費として１億９，６００万円が組み入れられたというところでして、ただ、補助事業の中で補助になじまないような事業もありますので、その全ての事業の中で、補助対象事業費、国費が２分の１充たったりするという、そういうところは１億９，６００万円となったというところです。
以上です。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 最後がちょっと聞き取りにくかったんだけれども、要は何を僕は聞いているかというと、市の単独で出した市単の部分は１，４００万円だけなのかどうかを聞いていて、総事業費２億数千万なんだけれども、２分の１と書いているけれども、２分の１以上出ているよねと、補助対象事業として。２億円だったら１億円が国費じゃないですか。そうでしょう。一番最初の行に書いてあるのは２億円、これが２億５千万でも同じなんだけれども、国は２分の１、それ以外に県が幾ら、市が幾ら、そういうふうに言ってくれますか。
○藤岡 委員長 中村公園河川課長。
◎中村 公園河川課長 この補助対象事業費の中、１億９，６００万円については国費が充たっているというところです。そのほかで、補助対象になじまないような単独費というところは市の持ち出しというようなことになろうかと思いますけれども、それが１，４００万円というところ。そういうことです、すみません。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 僕は２分の１かと聞いているわけ。２分の１じゃないでしょう、今の説明だと。１億９千万円もついていたら２分の１のわけがないじゃないですか。誰が割り算したって分かるでしょう。違うの。そういう数字が分かんないんだったら分かんないと言ってよ。何度も同じことを聞かせないで。
○藤岡 委員長 簗田都市安全部長。
◎簗田 都市安全部長 繰り返しになりますけれども、提出しております資料の補助対象事業費の合計欄１億９，６００万円というのが補助金の対象になりますという金額で、この１億９，６００万円に対して国費が２分の１入ってきております。ですから、５年間の経緯でいきますと、１億９，６００万の２分の１の９，８００万ですか、それが国から費用を頂いて、残りの部分は補助対象になじまない市単独事業と合わせて単独費を投入しているという、こういう内訳になります。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 この表は非常に不親切ですよ。市の単独で市が持ち出した金額が全然分からないじゃないですか。違いますか。実際は、宝塚市は１億円以上出しているわけでしょう。そこが全然分からない。この表では分からない、分かりにくいんで、あえて聞いているんです。そうでしょう。２億円相当かかった。そのうち宝塚市は１億円以上市の財源から出しましたよというのが事実ですね。
その上で聞きますけれども、この北雲雀のきずきの森をいよいよ５年かけて整備を終わります。この費用対効果というのは、分析をしましたけれども、どうなんですか。２億円もかけて、宝塚は１億円以上かけて、大きな公園を整備した。その費用対効果についてどう評価していますか。
○藤岡 委員長 江崎生活安全室長。
◎江崎 生活安全室長 この社会資本整備交付金を頂くときに、費用対効果の分析というのもさせていただいておりまして、その際、出た数字というのが、Ｂ／Ｃ、ベネフィットからコストを割り戻した値ということで３．９何がしという数字が費用対効果としては分析として出ております。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 数字を聞いているんじゃないんですよ。市民にとって、宝塚にとって、どういう効果が出ていますの、具体的に。もう５年たとうとして、今年で終わるわけでしょう。
○藤岡 委員長 江崎生活安全室長。
◎江崎 生活安全室長 社会資本整備計画書というものをつくっておりまして、その中で、整備効果といいますか、成果目標というものを定めております。当初は、この北雲雀きずきの森を整備する前は、年間来場者数が２万人ということでやっておりましたけれども、今回の整備を５年間終えることで、来園者数、年間６万人を成果目標として整備のほうを進めているところです。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 そういう来園目標値がありましたよね。今、まだ最終完成形じゃないですけれども、年間２万人を超えているんですか。
○藤岡 委員長 江崎生活安全室長。
◎江崎 生活安全室長 今、整備途中のところもあるんですけれども、徐々に完成しつつありまして、従前よりは使い勝手がよくなっているという状況もありますので、例えば駐車場で止めていただいている来園者の方の数とかを見てみますと、土日なんかは結構車も止めて御利用いただいていたり、ふだんから近隣の方が散歩とかいうことで使っていただいていますので、ちょっと実数のほう把握はできておりませんけれども、来園者の方は、使っていただいている方は増えていっているものというふうに考えております。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 非常に大きな費用をかけて整備をした公園ですから、年間どのぐらいの利用者があったか分かりませんということでは許されないと思いますよ。どういうふうにカウントするか。今年終わるわけですから、先ほどの話じゃないけれども、要は利用者の６割は川西市民じゃないかと。誰のために造った公園になるんですかということの評価もしなきゃいけないじゃないですか。これは今後やります。皆さんの答弁を幾ら聞いてもわけ分かんないから。今日はその程度でいいです。また違うところでやります。
次に、ちょっと時間５分の予定が、もう９分たってしまった。
一般市道新設改良事業の内訳を資料ナンバー３０で頂きました。これは事業箇所（１）、（２）、（３）、（４）と分かれています。簡単で、一言ずつでいいんですけれども、（１）２３９号線。逆瀬川仁川線でそれぞれ……。これは設計だからいいです。２番の聖天通りは宝塚ホテルの跡地の件ですけれども、これは向こうがセットバックしてくれて土地を出してくれていると思っていましたけれども、違うんですね。買うんですね。
○藤岡 委員長 中村道路建設課長。
◎中村 道路建設課長 今年度は市のほうで債務負担として購入いたします。
以上です。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 １１６０号線、これは用地買収６５平米、上の表の図がありますけれども、これを買う理由は何ですか。
○藤岡 委員長 中村道路建設課長。
◎中村 道路建設課長 現況の幅員が３．３メートル、それで今回の整備幅員が４．３メートルということで、用地取得をしまして道路の拡幅を行います。
以上です。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 この下のＪＲ宝塚線の南側の５０平米の用地買収の目的は何ですか。
○藤岡 委員長 中村道路建設課長。
◎中村 道路建設課長 こちらは、令和元年度の通学路合同点検において危険・要注意箇所に挙がっている箇所でございまして、現況幅員が３メートルということで、前後の道路幅員が４から５メーターということで、ちょっとボトルネックになっている状態でございます。ですので、そういったところで今回拡幅するものでございます。
以上です。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 最後、１５０８号線、俗に言う農免道路の真ん中辺ということのようですけれども、これは道路用地だったから、もともと土地は持っていたと思うんですけれども、この２，９６４平米はどういう土地ですか。
○藤岡 委員長 小西北部整備課長。
◎小西 北部整備課長 まず、ここの土地の所有者は４軒ありまして、それぞれ地元の方が２名、それから市外の方２名が所有している土地になっています。
以上です。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 これは、道路用地は宝塚市が持っていなかったというふうに見たらいいの。
○藤岡 委員長 小西北部整備課長。
◎小西 北部整備課長 はい。そのとおりです。
（「現況道路は」の声あり）
○藤岡 委員長 小西北部整備課長。
◎小西 北部整備課長 現況道路につきましては、市のほうで持っております。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 だから、そんなん分かった上で聞いてるんやからさ。道路はあるけど、その横の幅の部分を何十センチずつかどうか知らないけど用地買収するんでしょう。ちゃんとそういう説明をしなさい。ちゃんと説明してください。
○藤岡 委員長 小西北部整備課長。
◎小西 北部整備課長 まず、こちらのほう、地図で見ておりますとおり、それぞれ山側、谷側がありまして、道路幅が非常に狭いものですから、それぞれ山側のほう、これが１軒ほど地元の方から買収、それから谷側、向かって左側のほうなんですけれども、こちらを地元の方１者、それから市外の方２者から買収して、道路を拡幅して見通しをよくして、法線も緩やかにして事故をなくそうというものです。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 最後の競馬場高丸線ですけれども、資料ナンバー３２を出していただきました。それで、宮西町工区が令和６年度、鹿塩工区が令和７年度、それぞれ３末までのあれで、宮西町工区は令和１０年延伸予定になっていますけれども、次の後ろのページからは、宮西町工区から工事着手を目指しているというふうに書かれていますけれども、どの程度の工事を想定されていますか、宮西町工区側は。
○藤岡 委員長 中村道路建設課長。
◎中村 道路建設課長 今、道路の詳細設計を昨年度から実施しておりまして、来年度から２か年をかけまして、まず仁川小学校側から阪急軌道に向かいまして工事をする予定となっております。それから、その後３か年かけまして阪急の立体交差の工事に着手して、そのもう一年後に最終の仕上げということで、令和９年完了を今目指しております。
以上です。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 確かに、阪急軌道敷から学校側は、もうほとんど、斜めに見ると大体一、二軒残っただけで、見えるようになっていますから、いよいよ工事ができるのかなと思って見ているんですけれども、荒地西山線が阪急軌道をハーフアンダーからフルアンダーに変えてという大分長い時間の工事がかかったイメージがあるので、ここも阪急軌道の下をくぐるわけですけれども、この辺はそんな短時間で工事ができるとは思えないんです。今の旧県道の高さで阪急の鉄道敷には行けないと思うんです。どういうふうにそこは立体交差を考えているんですか。
○藤岡 委員長 中村道路建設課長。
◎中村 道路建設課長 委員がおっしゃられたとおり、今、旧県道、そちらも若干道路縦断のほうが下がります。今の線路軌道の高さを変えずに、そこからアンダーで車道、歩道がくぐっていくというような形での今計画となっております。
以上です。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 ハーフアンダー形式ですか。
○藤岡 委員長 池澤建設室長。
◎池澤 建設室長 荒地西山と同じような形で、軌道を上げずに道路のほうを若干下げるという形でいいますと、ハーフアンダーという形になります。ただ、荒地西山線のところよりも、現況の地盤と阪急の軌道との高低差がもう少しありますので、掘り下げる量が大分小さいということと、荒地西山線のところにつきましては、現況の生活道路がありまして、それを生かしながら施工するということで、相当工区を割りまして、道路を切り回ししながら工事したので、大分工事期間がかかったということ、それと一番大きいのは、やはり道路の幅が広いということで、荒地西山線のほうの工期が長かったということです。
以上です。
○藤岡 委員長 江原委員。
◆江原 委員 荒地西山でせっかく経験して、２０年以上やっているわけですから、よくも悪くもいろんな部分を経験したメンバーがいらっしゃるわけですから、競馬場高丸線のあの地形を見て、旧県道のすぐ東側、ずどんと落ちた公園状態になっているところですから、どういうふうな立体面で入っていくのか、いざ設計してみないと分かんないなと思っていますので、経験値が生かせるように、競馬場高丸については、これも懸案であった都市計画道路ですので、お願いしたいと思うんです。
もう一点聞きたかったけれども、時間がなさそうなんで、総括でちょっと聞きます。
以上です。
○藤岡 委員長 それでは、ほかに質疑はありませんか。
田中大志朗委員。
◆田中大志朗 委員 予算説明書の４２ページで、款８、項４、目２街路事業費なんですけれども、この中に、県施行都市計画道路等整備負担金事業というのがあるんです。これに関連する資料として、ほかの委員が請求された資料なんですが、資料ナンバー３３というのがありまして、その中に中筋伊丹線４車線化というのが載っているんです。これは私が一昨年に一般質問で質問させていただいた事業なんですけれども、そのときに、この事業は近々４車線化が進むというふうに聞いていたんですけれども、現在の進捗状況と、この予算を使ってどの程度進むかということをお聞きしたいんです。
それから、もう一つ、それに関連して、この予算とは関係ないかも分からへんのですけれども、長尾中学校の校内といいますか、東西に横断しましてＪＲの中山寺のほうに延びていく市道というか、計画中の道路があるんですけれども、それが途中で用地買収もなされずに途切れておりまして、いつ完成するか分からん部分があるんです。その完成がいつになるかというのもずっと前から気になっているんですけれども、関連して教えていただければと思うんですが。
○藤岡 委員長 関連はしていない。それはこれとはちょっと違う話になります。
（「もし教えていただければということで」の声あり）
答えられるところだけ答えてもらいましょうか。
それでは、中村道路建設課長。
◎中村 道路建設課長 中筋伊丹線４車線化の進捗状況についてですが、令和元年度から１０か年の県の事業計画を定めた社会基盤整備プログラムにおいて、令和元年度から令和５年度までの前期５年のうちに、この事業が事業着手すると位置づけられております。これまで、県において道路予備設計等を実施し、今年度は都市計画変更手続に向けた図面資料等の作成を行う予定となっております。今後は、都市計画変更を行い、阪神間都市計画道路事業の認可を受けて、早期の事業着手を今目指しておるところでございます。
また、中筋伊丹線と交差する市道の開通見込みにつきましては、都市計画道路中筋山本線について、ＪＲ中筋南地区土地区画整理事業や長尾中学校体育館新築に伴う市道整備などにより、中筋伊丹線から市道１０７１号線までの区間が未整備で残っている状況であります。中筋伊丹線の４車線化に併せて、この区間の整備を行う予定としており、今後、地元と調整を図りながら検討を進めていくというような状況でございます。
○藤岡 委員長 よろしいですか。はい。
それでは、ほかに質疑はありませんか。
となき委員。
◆となき 委員 資料の３２です。競馬場高丸線についてですが、まず資料を見ていますと、用地の取得率ということで書かれていますが、これは用地買収１００％いくと、それぞれ用地費、金額的には幾らになるんですか。鹿塩工区、仁川宮西町工区で、どの程度になるのか、総額で、分かりますか。それとあわせて、今後、工事を進めた場合のそれぞれの工区ごとの工事費って分かりますか。
○藤岡 委員長 中村道路建設課長。
◎中村 道路建設課長 すみません、今、委員おっしゃられました用地費の事業費なんですけれども、ちょっと手持ち資料にはございません。ですが、鹿塩工区の事業費としましては１６．５億、それで仁川宮西町工区としては２４．８億程度を今、見込んでおる状況でございます。
以上です。
（「工事費」の声あり）
すみません、今お伝えさせてもらったのは全体、それぞれの工区の事業費でありまして、工事費もちょっと今、手持ちには資料として持ってございません。
以上です。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 今の事業費ということは、用地費も工事費も含めての金額ということですか。
○藤岡 委員長 中村道路建設課長。
◎中村 道路建設課長 委員おっしゃるとおりでございます。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 そして、その費用をどう払っていくかいう話なんですけれども、今回もそうですけれども、起債が半分ぐらいあるということで、この起債の償還については都市計画税を充当できるということなんですか。
○藤岡 委員長 喜多財政課長。
◎喜多 財政課長 改良事業におきましての公債費については、都市計画税が充当できます。
以上です。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 つまり、単年度でかかる事業費等にも都市計画税を充当し、起債を起こして後年度の起債償還にも都市計画税を充当できる。そういう事業ということの認識でよろしいですか。その事業費が、今、分かっているのが１６．５億と２４．８億、計４０億余りということですか。
○藤岡 委員長 池澤建設室長。
◎池澤 建設室長 今、委員おっしゃられたとおり、鹿塩工区、それから仁川宮西町工区、合わせて約４１億程度の事業費を見込んでおります。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 そして、次のページ、裏面なんですが、用地補償費についてのことが最後のほうにちょっと書かれてあるんですが、これは国から配分された交付金以上の事業執行が伴うため、債務負担行為云々と書かれてあるんですが、これの意味がいまいちよく分からないんですが、ちょっと説明いただけたら。
○藤岡 委員長 池澤建設室長。
◎池澤 建設室長 用地取得に係ります債務負担行為なんですけれども、市の用地取得のほうを鋭意進めるに当たりまして、国から頂く交付金に通常縛られてしまうところがございます。用地の取得を積極的に進めるために、都市計画道路事業につきましては債務負担行為を設定させていただいて、まず用地のストックをした上で国の交付金を充てて、その用地を土地開発公社から買い戻して市の土地にするというような手法を使わせていただいておりますので、今年度設定するという用地補償費に係る債務負担行為につきましても、これから地権者の方と調整して取得する用地費、新規で取得するものの大半をまず債務負担行為で市の土地開発公社のほうで取得させていただいて、市の予算では今既に土地開発公社で取得している用地を買い戻していくというような形で、執行していく予定となっております。
以上です。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 もう終わりか。いいです。
○藤岡 委員長 時間が来ました。
それでは、ほかに質疑はありませんか。
冨川委員。
◆冨川 委員 市道と都市計画道路について尋ねます。
資料の３０番、口谷西の市道１１６０号線ですけれども、この図を見る限りでは、ちょっと詳しいところまで分からないんですけれども、現場はよく分かっております。よく水害の起こる所で、この道を活用して、よく土のうとかを運んでおられた。そういう道路だなという認識があります。
非常に宝塚長尾線と交わるのが鋭角なんですけれども、今回の用地取得によって、その鋭角度合いというのは解消されるのでしょうか。そのあたりはちょっとこの図では分からないんですけれども、いかがですか。
○藤岡 委員長 中村道路建設課長。
◎中村 道路建設課長 今回の道路改良事業なんですが、都市計画道路宝塚長尾線の交差角が鋭角だというところで、今回、道路のほうを若干西側にちょっと線形を振ることによって、鋭角の角度を少し大きくというのか、緩やかにするような形。それと、あと隅切りを取りまして、長尾線から入る車が入りやすく一応するような形で、今、計画のほうを進めておるような状況です。
以上です。
○藤岡 委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 先ほど答弁があったのかもしれないんですけれども、幅員は用地取得後は何メーターになる予定ですか。
○藤岡 委員長 中村道路建設課長。
◎中村 道路建設課長 現況３．３メートルの幅員から１メーター増えまして４．３メーターになります。
○藤岡 委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 車同士、南北に行く車は交差、対面できますか。
○藤岡 委員長 中村道路建設課長。
◎中村 道路建設課長 ４．３といえば狭いというふうな感じに思われますが、何とか乗用車が擦れ違うというふうなことで我々は考えているところです。
以上です。
○藤岡 委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 今年度、用地買収ということですけれども、完成はいつの予定ですか。
○藤岡 委員長 中村道路建設課長。
◎中村 道路建設課長 今年、地権者の方から御協力いただいて用地買収しまして、それでまた道路の詳細設計を今年度行います。そして、来年度、予算化できれば、工事のほうに着手していきたいと考えておるところです。
以上です。
○藤岡 委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 続いて、１５０８号線ですけれども、桃堂峠ですよね、これは。新名神のスマートインターチェンジができる前から工事にかかっておられて、完成と同時にできるのかなと思っていたら、そうでもなくて、まだ完成に至っていないんですけれども、これは切畑側と玉瀬側と両方まで進んでいるんだと思うんですけれども、最終完成はいつですか、この道路。
○藤岡 委員長 簗田都市安全部長。
◎簗田 都市安全部長 委員御質問の、今、桃堂峠とおっしゃいましたけれども、今回予算を計上していますのは農免道路でございます。
○藤岡 委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 では、都市計画道路のほうにいきます。
先ほど田中大志朗委員も尋ねられましたけれども、中筋伊丹線です。都市計画変更業務だという説明がありましたけれども、都市計画変更業務というのは具体的にどのようなことなんですか。
○藤岡 委員長 池澤建設室長。
◎池澤 建設室長 中筋伊丹線につきましては、宝塚市内は今現在２車線で県道として供用されております。ただ、宝塚長尾線以南の伊丹市域に入りますと４車線の道路ができているということで、今回、旧国道の中筋２丁目交差点が非常に渋滞するということで、兵庫県のほうで事業化をされる予定ということなんです。現在の都市計画決定も、２５メーターだったと思うんですけれども、４車線の都市計画ではあるんですが、周辺の道路との取り合いとか、あとＪＲとの立体交差部分が、ちょっと当時の都市計画の基準と現在変わっておりますので、そのあたりで見直しが必要ということで、現在、兵庫県のほうが県の都市計画課並びに公安委員会等と調整をされているというような状況でございます。
以上です。
○藤岡 委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 延長します。
ということは、道路そのものの具体的な形を見直して、つくり直して変更するということですか。それとともに、この中筋２丁目交差点の渋滞解消に関しては、既に現況の測量等も終わっているかと思うんですけれども、もう少し上の宝塚市道の阪急の踏切の辺りから始まって、そして中筋２丁目交差点を経由して、中筋７丁目でしたか、あちらの交差点のほうまでの話だと思うんですけれども、県道より上の阪急との踏切の間、そっちのほうはこれに伴ってどのように考えておられるんですか。
○藤岡 委員長 池澤建設室長。
◎池澤 建設室長 今、委員御指摘のございました、まず都市計画が大きく変わるのかということなんですけれども、基本的には大きく変わることはございません。近年、自転車通行帯とかいうような概念ができておりますので、そのあたりで現在幅員の調整等を行っているということと、今御指摘のございました中筋２丁目交差点、これより北側は宝塚市道になるんですけれども、この市道との取り合いの関係で、スムーズな南北交通を図るためには県道側、市道側どのような形で取り付くのがよいのか。そのあたりを含めまして、今、県のほうで概略の検討を進めていただいております。これによりまして若干都市計画のほうも変わる可能性があるというような状況でございます。
以上です。
○藤岡 委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 いずれにいたしましても、時間のかかることなのかなとも思いますし、あと、やはり地域といいますか、地元といいますか、大きな池等もあったり、大きな神社等もあったりもしますので、なかなかいろんな面で、いろんな事情があるかと思いますので、地元ともよくよく調整された上で、しかるべきしっかりとした進捗、成果を示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○藤岡 委員長 以上でよろしいですか。
冨川委員。
◆冨川 委員 以上です。
○藤岡 委員長 ８分で。
では、ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、土木費はこの程度とします。
次に、消防費については事前の通告がありませんでしたので、この程度とします。
しばらく休憩をします。再開は４時１０分で。
休憩 午後 ３時５８分
──────────────
再開 午後 ４時１０分
○藤岡 委員長 それでは、休憩を解いて委員会を再開いたします。
次に、教育費についての審査を行います。
教育費について質疑はありませんか。
たぶち委員。
◆たぶち 委員 資料のナンバー３７で、自然の家の今後の概要というので出していただきました。いよいよ、長い間休館していたところが、来年の４月から、この間、地域の方を含め、たくさんの方が、この自然の家を支えてこられたから、やっと来年に運用していく運びにつながったと思います。そういった中で、指定管理期間で２０２２年４月１日から２０２５年、３年間の指定管理をするっていうことなんですけれども、この辺の理由、公募にするのか、非公募にするのかというのも含めて、答弁をいただきたいと思います。
それと、もう一点、開所日程なんですけれども、なぜ木、金、土、日、祝日っていうね、まあ月、火も水もあるんですけれども、この時間短縮がなぜか。１２月から２月までも閉鎖するっていうとこら辺の理由も述べていただきたいと思います。
○藤岡 委員長 柴社会教育部長。
◎柴 社会教育部長 まず、指定管理の期間ですけど、なぜ３年としたのかということ、それとあと指定管理について、公募、非公募についてどう考えているのかという御質問かと思います。
まず、指定管理の期間については、通常ですと市のほうの指定管理者制度の運用方針においては原則５年というふうになっておりますが、今回の指定管理者の募集に限りまして、非公募で３年間の指定期間のほうを我々は考えております。その理由としましては、この宝塚自然の家は、平成２７年度末に休所してから、西谷地域の住民が中心となり、平成２８年１２月より西谷ビジョン協議会が、宝塚自然の家の利活用方策を協議し、地域の要請と協力により平成２９年度から一部の開放を行ってきました。この地域との協議を重ねる中で、北部地域に位置する宝塚自然の家は、同地域の活性化を担う拠点施設の一つとして考えられ、管理運営を行うだけではなく、西谷の情報発信の拠点として有効活用が地域から望まれています。
そのような中で、平成２９年４月に西谷自然の家活用に関する地域との協議会の場の代表を務め、その者を代表者とする若者を中心とした団体が創設されました。同団体は、宝塚自然の家において、一部開放の中で、これまでにも西谷の新たな魅力や楽しみ方などの情報発信を行い、地域からの信頼も厚く、宝塚自然の家の再開に当たり、指定管理者として協力が期待できる団体でございまして、また次世代の西谷地域のまちづくりを担う団体の育成の観点からも、非公募により指定期間を３年間に短縮して管理運営をお願いし、その状況を見極めていくというふうな考えとなりました。
○藤岡 委員長 答弁ちょっと短くしてもらって。
柴部長。
◎柴 社会教育部長 そういう事情によりまして、今回の西谷自然の家の再開の指定管理者に係る提案をさせていただく、そういう状況でございました。
なお、厳しい財政状況の中から指定管理者の縮減を図るため、集客が少なくなる１２月から２月の冬季期間中を閉所とするために、一般的な民間事業者での運営が困難であることも非公募となる理由です。
以上でございます。
○藤岡 委員長 津田生涯学習室長。
◎津田 生涯学習室長 開所日ですけれども、もともと今回、休所の前の週６日というところを目指してきたところですけれども、まずは新しい団体での管理ということと、効率よくやっていきたいというところで、今回、木、金、土、日、祝ということで、また臨時的な利用とかがあれば、月曜日、火曜日とかでも開けていく。そういう形では考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 たぶち委員。
◆たぶち 委員 ちょっと時間がなくてすみません。ぜひ進めてください。お願いします。
○藤岡 委員長 ほかに質疑はありませんか。
山本委員。
◆山本 委員 それでは、ちょっとだけ。時間がないんですが、１分プラスだったと思うんですけれど、質問させていただきます。
自然の家なんですけれども、宝塚の中でも北部地域の発信ということで、非常にお客様の多い中での閉館ということになってしまって、皆さん非常に残念に思われていました。今、土日だけ開いているという話も聞きましたけれども、今現在どういうふうになっているのかなということと、あと、今、１２月から２月までの閉館ということをお聞きしましたけれども、それって前指定管理者の方はずっと開けていらしたと思うんですが、利用はできないんでしょうか。
○藤岡 委員長 水野社会教育課長。
◎水野 社会教育課長 まず、現状のところでございますけれども、現在、我々社会教育課の直営という形で、地元の方の協力を得て、日曜と祝日に、今、一般開放という形で施設を開けております。随時、イベントはその時々で、できるときには実施をしています。現在も冬の、１２月から２月の冬季期間というのは、一般開放のほうも中止というか、開けていない状況になっています。
今後、指定管理を導入後も、そのあたりは、先ほど津田室長のほうから答弁がございましたように、まずは効率的な管理運営というところで、開所日数をある程度絞った形で、実施の中で様子を見ていきたいというところで、現在のところは考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 山本委員。
◆山本 委員 １２月から２月の閉館については、理由がありますか。
○藤岡 委員長 もう一回、聞いてください。質問してください。
山本委員。
◆山本 委員 現在、週末だけというか、日曜と祝日ということなんですけれども、利用者の率というか人数というか、どのぐらいですか。大体で結構です。
○藤岡 委員長 水野社会教育課長。
◎水野 社会教育課長 季節柄あるいは天候等にもよりますけれども、平均すれば３０から５０人、季節の天候のいいときでしたら５０人超える方いらっしゃいます。平均的に取ると３０から５０ぐらい、特段のイベント、大きなものがない場合については、平均するとそれぐらいの利用者かなと思います。
○藤岡 委員長 山本委員。
◆山本 委員 広大な宝塚の３分の２、１０３キロ平米の３分の２が西谷地域であるわけですが、その３分の２の地域にヘリポート、緊急ヘリが降りる拠点というのが、自然の家にしかありません。それは必ず、３年前、閉鎖されるときに、しっかりと整備をしていただかないとヘリコプターが止まるにも危険だからということで、しっかりとやりますということをおっしゃっていたんですけれども、先日、自然の家どうなっているのかな、やっぱり地域の方たちは一生懸命整備をしてくださっていました。入れていただいて、山もちょっと登ってきたりとかもしたんですけれども、ヘリポートの辺りが、やはりあまり整備をされていないということもあったんですが、そこら辺はどう考えられますでしょうか。
○藤岡 委員長 水野社会教育課長。
◎水野 社会教育課長 自然の家の多目的広場がヘリの発着場所ということになっておりまして、年間通じて多目的広場あるいは園路についても定期的に地域の方に草刈り等をお願いしています。自然の環境のところですので、たまたま少し草が伸びているというような状況とか、あるいはどうしても、今は見ないんですが、イノシシの部分の中で、少し多少の土の荒れというのはあるかと思いますが、一応管理を定期的に地元の方にそのあたりはお願いしているので、ヘリの発着については問題がないと考えております。
○藤岡 委員長 山本委員。
◆山本 委員 皆さんから、市民の方からの要望がたくさんあります。３月の予算委員会のときにも申し上げましたけれども、オートキャンプ場、それとかデイキャンプ場、そしてテントキャンプ場などのキャンプ、しあわせの村とか、大野山、大野アルプスランドなどにあるようなキャンプ場の設営をしていただきたいなということがありました。それに向けてお考えを聞きたかったんですけれども、ちょっと時間がありません。しっかりと整備をしていただいて、人気の施設ですので、ぜひともやっていただければと思います。
そして、ないからいい。お願いします。
○藤岡 委員長 ほかに質疑はありませんか。
大島委員。
◆大島 委員 そしたら、私は今の続きで、宝塚自然の家の利活用推進事業のところから聞きたいと思います。
今、山本委員もおっしゃいましたけれども、私も代表質問のときにも聞かせてもらったんだけれども、テントサイトを造ってくださいと言ったら、それも可能だというふうなこともおっしゃっていたんですけれども、場所的にはどの辺りを想定されているんですか。
○藤岡 委員長 津田生涯学習室長。
◎津田 生涯学習室長 前提として、宿泊をするというと、少しハードルがいろいろあるということで、今現在は、まずはスタートしようというところで思っています。仮にテントサイトという形で、そこのイベント等で使うということになれば、多目的広場を使うことになります。
以上です。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 今おっしゃっていたみたいに、制限がいろいろあるだろうなっておっしゃっていたから、私もちょっと思って、しかも、ずっとっていうわけじゃなくて考えておられるというか、今度の指定管理されるところが、お任せするというようなことをおっしゃっていたから、例えば夜の何か観察会とか、そういうときにお泊まりも可能ですよみたいな感じでしようかなとかおっしゃっていたんだけれども、そういうときには、オートキャンプ場じゃないけれども、車の電源を引いてきたりとかいうことも併せて考えると、車はどうするんですか。車はもう駐車場に止めたままでやってくださいよ、になるんですか。
○藤岡 委員長 津田生涯学習室長。
◎津田 生涯学習室長 今の造りでいきますと、多目的広場に車を入れてという形はなかなか難しいと思います。車でまず乗り入れて、そこからキャンプサイトという形でキャンプをするという形になります。やっぱり夜間になりますと、そこで管理する人も必要になってきて、それぞれのコストもかかってきます。おっしゃっていただいた星空観察会をしたその日にテントを開く。そういった形のまずは第一歩みたいなところからスタートできたらと思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 さっきもきずきの森でも聞きましたけど、野外調理ということを考えると、今、バーベキューテラスというのかな、バーベキューができるところがあるけど、もうちょっとかまどとか、あとバーベキューテラスをもうちょっと大きくするとか、そういう野外調理のことに関しては何か考えておられますか。
○藤岡 委員長 水野社会教育課長。
◎水野 社会教育課長 これまでも、以前の指定管理者さんのときもバーベキューはやっていらっしゃいましたけど、これは基本的に指定管理者の自主事業ということでやっておられました。今回も、基本的に事業自体、バーベキューをする場合は指定管理者の自主事業という位置づけで考えてはおります。これも指定管理者さんがどこまでどうやっていくとかっていうところをこれからまた詰めていこうかと思っていますけども、現状、今のバーベキュー広場で、これから具体的にどういうふうな形でされるかについては、指定管理者等の意見も聞きながら、そのあたりについては協力体制の中で今後検討していきたいというふうに考えています。大変人気のある一つの中身になっていますので、何らかの形で実現ができるよう、指定管理者との調整を図っていきたいと考えております。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 指定管理者の方の裁量っていうか、それでやっていただけるということやから、確かにおっしゃるようにバーベキューのところは人気やったから、やっぱりそれで近隣で、いうたらもう本当に車ですぐ来れるようなところやから、いいなと思ってるので、その辺はよくうまく使い勝手のいいようにしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
続いて、教科書副読本事業のほう、これは、資料は請求してないんですけれども、今年の教科用図書採択の概要をちょっと教えていただけますでしょうか。
○藤岡 委員長 辻本教育支援室長。
◎辻本 教育支援室長 今年度の採択について、まずスケジュールについて御説明させていただきます。
来年度使用教科書の採択を現在進めているところではございますが、今年度につきましては、まず、いわゆる特別支援学校・学級用図書の採択を行っております。それと併せまして、中学校用教科書の中で、昨年度、文部科学大臣の検定を経まして新たに発行されることになりました社会科の歴史教科書がございます。それがあるために中学校の社会科分野、社会科の歴史分野の教科書についてのみ採択替えを検討することになってございます。
今年度、既に教育委員会からの諮問、そして選定委員会からの答申を得まして、５月２７日の教育委員会定例会で今年度の採択方針が決定されております。そして、それに基づいて調査研究を行い、選定委員会での協議を経て答申がなされたものをもって、７月の１５日の教育委員会定例会で採択の決定を行うという予定になってございます。あわせまして、本日６月１８日から７月３日までの間で、教育総合センターで教科書展示会を行っております。
以上でございます。
○藤岡 委員長 では、ほかに質疑はありませんか。
くわはら委員。
◆くわはら 委員 私も、取りあえず先に自然の家のほうからお聞きしていきたいと思います。
最初に、部長のほうからも非公募の話の中であったかもしれないんですが、来年４月から再開するに当たって、市として考える再開に当たる主な目的をもう一度御説明いただけますでしょうか。
○藤岡 委員長 柴社会教育部長。
◎柴 社会教育部長 自然の家の再開に当たりましては、先ほどもちょっとお話ししましたように、やはり西谷地域、住民のほうから大変大きな期待がかかっております。特に、西谷の地域ですけれども、人口も減少していまして、活性化、活性化という言葉だけで、なかなかそういう方向には向いていないと。
そんな中で、西谷の魅力を地域外の方に知ってもらう西谷の情報発信の拠点という位置づけで、西谷自然の家を活用して頑張っていただきたいという要望を受けまして、そういう方向に向けて進めていきたいと考えております。
○藤岡 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 住民の方の期待だとか、北部地域の活性化、魅力・情報発信ということなんですけれども、開所に当たって、どこに対して打ち出していくんだというメインとするターゲットは誰を想定しているんでしょうか。
○藤岡 委員長 柴社会教育部長。
◎柴 社会教育部長 特に、現在も一部開放しておるんですけれども、家族連れ、若い世代が、特に施設の利用が多いということで、やはり西谷に住んでいただこうとしましたら、そういう若い世代に来ていただいて、自然を満喫していただいて、その魅力を知っていただく、理解していただくということが大事やと思いますんで、その世代をターゲットといいますか、狙っていきたいと思っています。
○藤岡 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 今年は２，３００万円かけてログハウスを建てるということとアスレチックコースを５００万円ほどかけて整備するということなんですけれども、もともと設置コースも非常に広いところがあって、それはまだ全面開放にはなっていないのかなと思うんですが、これは来年度以降も一定設備の拡充といいますか、設備投資をまだまだやっていく予定かどうかというところをお答えください。
○藤岡 委員長 柴社会教育部長。
◎柴 社会教育部長 アスレチックにつきましては、大変、利用していただく方に喜んでいただいておりまして、今年度は一応４つのアスレチックコースを復活させると。現在、５つの施設があるんで、合計で９つの施設が復活するということになります。ただし、復活したとしても全体のアスレチックコースの４分の１ほどの整備しかできないという状況にあります。
来年度以降なんですけれど、今年度と同様に森林環境譲与税を活用しまして計画的に再整備のほうを行っていきたいと考えています。
○藤岡 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 もともと、このアスレチックというか、あそこ自体は無料で開放されていたと思うんですけれども、今回かなり費用をかけて整備をしていくことになると思うんですが、これは今後も無料での開放という認識で大丈夫ですか。
○藤岡 委員長 柴社会教育部長。
◎柴 社会教育部長 無料で行っていきたいと考えています。
○藤岡 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 先ほど、現在３０人とかという利用者の話があったかと思うんですけど、これは４月からの開放以降、さっきも言いましたように３年間で５，４００万の指定管理とログハウス含めて今年だけでも８千万近く、またこれからも整備をかけていくということで、多分億単位のお金がこれからどんどんかかってくるかなというふうなことが見えるんですけれども、年間の利用者目標みたいなものは今立てておられるんでしょうか。
○藤岡 委員長 水野社会教育課長。
◎水野 社会教育課長 指定管理を導入後については、一応、今のところ年間１万人ぐらいの方、イベント参加者を含めて、そこぐらいまでできたらいいかなという形で今考えております。
○藤岡 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 １万人というと多いような気もするんですが、さっきのきずきの森の話も考えると、その人数をどう見たらいいのかというのは、なかなか難しいところではあるんですけれども、開所をされますと小学校さんとかの利用というのもあるかと思うんですけれども、宝塚市立学校の利用というのは何か。
○藤岡 委員長 柴社会教育部長。
◎柴 社会教育部長 現在も小学校３年生で何校か利用していただいてるんですけど、施設が整備されていきますと、やはりその魅力というのも増していくということで、教育委員会内、学校教育課などとも連携しまして、転地学習などで活用していただければと思いますんで、ＰＲしていきたいと考えています。
○藤岡 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 私自身も市内で育ったので、小さいときは少年自然の家ということで泊まりに行ったような記憶もあって、やっぱり一度そういう形でお世話になると、西谷自体が身近な存在になりますし、大人になってもまた行こうかなという思いにつながっていくと思うんで、そこはもう学校ともしっかり協力して利用促進のことをやっていただきたいと思います。
それと併せて、ただ今までの流れがあるから開園する、開所するというだけじゃなくて、やっぱり年間１，８００万円これからかかっていくわけですから、今お聞きした開所の目標といいますか、目的というものがしっかり達成できているかどうかというものは常に検証しながら、改善を重ねていっていただきたいなと思います。
次に、
学校教育指導事業のスクールロイヤーのことについてなんですけれども、今回はスクールロイヤー等の配置の在り方について検討するということでお書きいただいているんですけれども、これもスクールロイヤー配置の目的について、ちょっと代表質問でもあったかもしれませんけれども、再度御説明いただけますでしょうか。
○藤岡 委員長 中出学校教育室長。
◎中出 学校教育室長 今回の調査研究事業では、従来からあります法的な見地から、顧問弁護士と顧問契約を結んでおりますけれども、訴訟を前提とした弁護士の活用ということではなく、中立の立場で子ども、保護者、そして学校と接していただいて、早い段階から適切な助言をいただけるような仕組みを考えていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○藤岡 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 今回の今やっているワクチン事業は別にして、宝塚市の一つ最重要課題が僕は教育行政の改善だと思っています。その中で、特に教育委員会と学校との関係性ということについては、指摘を受けて、議会としても委員会ですとか一般質問をはじめ様々な形で指摘をしてまいりまして、教育長発信の３月４日付の文書で一定の改善が見られるのかなというふうに期待をしているところなんですけれども、今年度の予算で今のところ関係改善のための費用というようなものが見えないということで、もちろんお金がかかるような改善じゃなくて、かからない部分での関係性というところなんで、改善があるんかとは思うんですが、さきに出していただきました３月４日付の文書以外の部分で、何か教育環境といいますか、関係性の改善ですよね、そういったものに取り組む予定があれば教えていただきたいんですが。難しいですかね。
○藤岡 委員長 村上管理部長。
◎村上 管理部長 ３月４日付の文書、特に人事以外の五、六項目ありました。これについては、議会から指摘があったものということで、特にそこを出したわけでございますが、それ以外にも、我々本来の管理運営事項の中で、例えば教職員団体と協議していたものとかがあれば、そこに関しては、やはり我々の本来の責任と権限において今後進めていくということで、今、内部で協議はしているところでございます。
○藤岡 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 先ほどワクチンのところででも、お年寄りが宝塚市の対応の悪さに転出していっているというような話も委員から出たんですけれども、逆に子育て世代は教育行政のまずさで出ていったり転入を控えたりというような話があって、お年寄りにも若い世代にもちょっと今、敬遠されているような状態になってしまっていますので、特に教育のほうに関してはしっかりとまた頑張っていただきたいと思っております。議会としても、また今年度もしっかりと見ていかなければならないなと思っていますので、よろしくお願いいたします。終わります。
○藤岡 委員長 ほかに質疑はありませんか。
北野委員。
◆北野 委員 それでは、今、くわはら委員が質問されたところと同じ部分になります。専門職等活用検討事業につきまして、この中でスクールロイヤーのことについて、先ほどの中出室長のお答えの中で、訴訟を目的としている弁護士ではなくということで、今、顧問弁護士１名おられるのは、そういった訴訟が起きたときの対応を相談するということになると思うんです。子どもの権利条約の理念を踏まえて、山崎市長もおっしゃっておられましたけれども、子どもの最善の利益をということで、この問題に精通した専門家人材を探すということに大変注力しなければいけないと思うんですけれども、この研究とはまた別の取組というふうになると思うんですね。どこか優れたそういう人材がいらっしゃったら、もう実際そっちにいらっしゃるわけやから、その人に宝塚に来てくださいと言っても、なかなか難しいかもしれないんですけれども、このようなスクールロイヤーといった専門職の活用をしっかりしておられるところに研究に行くということなんですけれども、どのような見通しを持っているんでしょうか。
○藤岡 委員長 中出学校教育室長。
◎中出 学校教育室長 このスクールロイヤーという概念は、比較的新しい事柄であるのかなというふうに思っています。ただし、そういった中でも、近隣におきましても先進的に取組を続けられている自治体もございますので、まずはそういったところの事例なんかも参考にしながら、人の手当ての問題、あるいは人の活用の仕方の問題、そういったところを調査研究をしてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○藤岡 委員長 北野委員。
◆北野 委員 既にスクールソーシャルワーカーの活動というものは、活発に宝塚市において行われています。スーパーバイザーがいらっしゃって、チームワークもよく、活用されているところであると思います。ただ、充足しているかという点については、なかなか本当に問題、課題をたくさん、多くの子どもたち、あるいは様々な問題がある状況の中で、追いついていないという状況もあったり、掛け持ちで学校を回られているというような実情も聞いておりますので、ここの中で、スクールソーシャルワーカーの充実、それからスクールカウンセラーもなかなか予約が取れないという実態も聞いているので、そこも含めてスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの充実についても研究するということでいいんでしょうか。
○藤岡 委員長 橘学校教育部長。
◎橘 学校教育部長 先ほどからスクールロイヤーというのが出てますけれども、今、委員が言われましたようにスクールソーシャルワーカーであるとか、スクールカウンセラーであるとか、そういった方々の活用の仕方、体制というところも今回の研究の中に含めております。
○藤岡 委員長 北野委員。
◆北野 委員 スクールソーシャルワーカーは、福祉分野と結構つながっていく、保護者の支援も行っていく。また、スクールカウンセラーは、心理的な支援のサポートというようなことで、今回新しくスクールロイヤーと、それぞれのＳＳＷ、ＳＣ、ＳＬという、関係性というか、そういったものが、その方たち同士のよい関係の連携というのは取れるのか。そういったところも十分研究してきてほしいなというふうに思っています。
スクールロイヤーの見通しというのは、それが現場にとって本当に求められて、よいものになるようにと願っていますので、そこ、ＳＳＷとＳＣとＳＬという、ＳＬというたら何やという感じになるけど、略せばスクールロイヤーはＳＬですよね。それも一般的にまだなじみはないですけれども、そういったことが機能できるような研究をしてほしいと思っています。
今出ているこの３つの専門職の連携について、どうでしょうか。
○藤岡 委員長 橘学校教育部長。
◎橘 学校教育部長 その３つの役割の方、いわゆる私たちは専門家チームというようなトライをしたいなというふうに思っています。そういう方々がばらばらに活動するんではなくて、やはりチームとして学校と一体になってやっていただく。そういうところも今回の研究の中に含めて進めていきたいと考えております。
○藤岡 委員長 北野委員。
◆北野 委員 それでは、同じというか、教育相談事業のほうにつながっていく質問にしたいと思っています。本当に子どもたちの様々な課題というのがいろいろあって、ここで小学生の子どもさんにも不登校の、学校になじみにくい児童がいるということの中から、このたび旧小浜工房館の場所においての改修が行われるということで、教育支援センターが改修できる見通しがついたことは、大変すばらしいことやなと思っていますが、ここにおいても専門職というか、そういう配置などのこともあると思うので、先ほどの専門家チームとここでの対応というのはつながっていく部分もあるのかなと思っております。
ここでの施設面の改修における配慮とか人的支援についてお伺いします。
○藤岡 委員長 稲中教育支援課長。
◎稲中 教育支援課長 失礼します。旧小浜工房館を利活用しまして、小学生の不登校児童の居場所をつくっていくというところで、子ども一人一人の個性を生かす学びの在り方、専門職の活用というところですけれども、第一に児童の心理面での安定を図ることが重要であると考えております。そのためには、施設面においては、通常の活動を行う部屋に加えまして、いつでも相談することができる面談室、それから集団から離れて過ごすことができる個別学習室の設置を計画しております。
また、心理面でのサポート体制については、入室の際に臨床心理を学んだ者が保護者と児童本人の思いを聞くようにしています。それぞれ児童の興味関心が持てる内容のカリキュラムを提供することや、常に対応してくれる職員がいるという状況をつくることで、児童に安心感を与え、信頼関係を築いていこうとしております。
そのほかにも、やっぱり安全というものは一番大事なところでありますので、通室につきましても、安全確保のため、保護者の送迎をお願いすることとしております。
以上です。
○藤岡 委員長 北野委員。
◆北野 委員 今日、この時間内では十分なことができないので、総括でもう一度この続きをやりたいと思っているんですけれども、ここの中で、学校になじみにくい子どもが安心して通える居場所ということで、この場所があるということ。ということは、学校は安心して通える場所ではないのかっていう、そこの、私はやっぱり学校が安心して通える居場所になってほしいと思っているんですね。そのことでないと、ここだけを安心して通える場所にすることと、それからやっぱりいつか再通学、また戻れる。または、どうしても戻れない場合はもちろん構わないんですけれども、様々な可能性を持って指導ができるように、また、ここでの学びの在り方と学校での学びの在り方のつながりみたいなものも、本当に一人一人に合わせた状況が必要であると思っているので、その点をもう少し総括でお聞きしたいと思っています。
以上です。
○藤岡 委員長 それでは、ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、教育費はこの程度とします。
それでは、次に、公債費、第２表の
債務負担行為補正及び第３表の地方債補正を一括して審査します。
質疑はありませんか。
田中大志朗委員。
◆田中大志朗 委員 またまたほかの委員が請求された資料で恐縮なんですけども、資料ナンバー４０について質問させていただきます。
これによれば、年間の都市計画税が約３０億円ということなんですけれども、都市計画税は今後、相当部分がごみ焼却施設のほうに充当されると聞いております。ごみ処理施設のほうはそれで一安心としても、今後の都市計画のほうにはどのような影響が出てくるのか教えていただけますでしょうか。
○藤岡 委員長
古家行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 新ごみ処理施設については、本年２月に都市計画事業の認可をされましたので、都市計画税を財源として充当することができるようになりました。今後そのようにしていきたいと思っているんですけど、ほかの都市計画事業、都市計画道路とか、それから公園とかについても、都市計画税を充てることができますので、どの事業に充てるかというのは調整をしながら、全体を見ながら新ごみ処理施設の事業費にも都市計画税を充てていくというふうなことで、そのあたりは毎年どこに充てるかは検討しながら進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 田中大志朗委員。
◆田中大志朗 委員 都市計画税の税収の中から、ごみ処理施設のほうに充当される金額というのは、具体的にはどのぐらいの金額になるんでしょうか。
○藤岡 委員長
古家行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 新ごみ処理施設の建設費とかについて、内訳がまだちょっと明らかにできないというような状況はあるんですけれども、新ごみ処理施設の事業費、当面、今年度、それから来年度とかについては、大きな事業費にはならないかと思います。ただ、事業が本格的に進み出しますと、建設費とか、あるいは起債の償還額とかいうのが大きくなってきます。そうなってきますと都市計画税、今まで３１億円ほど毎年あるんですけれども、それよりも都市計画事業全体の一般財源の占める額のほうが大きくなってくるというふうなことで、都市計画税だけでは都市計画事業の一般財源を賄えないような状況に何年か先にはなってくるかと思います。ですから、全体の中で都市計画税は都市計画事業の一般財源に対して有効に活用していきたいというふうに考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 田中委員。
◆田中大志朗 委員 内容は難しかったんですけれども、取りあえず終わります。
○藤岡 委員長 それでは、ほかに質疑はありませんか。
となき委員。
◆となき 委員 まず、クリーンセンター、ごみ処理施設関係の部分で聞きたいんですが、債務負担行為ということで６８１億余りが出されているんですが、この内訳等は、はっきりとは分からないということで、先日説明は受けさせていただきました。
その説明の中で、モデルケース１、ケース２という形で説明されまして、ケース２のパターンをおおむね想定しているという話なので、そのケース２の場合なんですが、全体事業費を１０００として、ケース２の場合でいくと工事建設時期の一般財源の負担となるのが６９という書き方でされているんです。つまり、これは今この債務負担行為で６８１億を総額と考えると１０００分の６９というと大体４７億円ぐらいかなというふうに考えたんですけども、いっとき建設時、５年ぐらいかけていろいろ建てていくとは思うんですが、その費用が大体その４７億円ぐらいを想定しているということでいいんですか。
○藤岡 委員長 影山新ごみ処理施設整備担当参事。
◎影山 新ごみ処理施設整備担当参事 入札前であるということもあって、事前に御説明に上がったわけなんですけれども、今その辺の話については一切お答えできないという形になろうかと思います。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 具体的な額は言えないということなんですが、大体の何となく想定されているパーセンテージというか、それを見ると、おおむねそれぐらいの計算になるのかなというふうに、こっちではちょっと試算させてもらいました。
その他で、その後の運営費なり起債の償還ということで、２０年なり２５年という形でやっているとは思うんですが、それと、先ほど田中大志朗委員も聞かれてました都市計画税の充当ということが、非常に密接に関わり合ってくるのかなというふうに思っています。で、なんですが、ここの都市計画税の充当状況ということ、資料ナンバー４０の説明を見てますと、一番下のほうに、その他の都市計画事業の状況にもよりますが、新ごみ処理施設の建設に係る地方債の償還が最大になる頃に、都市計画税充当の一般財源についても大きくなるというふうに書かれてますんで、ここで先ほど言われていましたが都市計画税の税収を上回る支出になってくるだろうということなんです。ということは、市の一般財源に食い込んでくるということになるかと思うんで、そうなると、どこで財源を生み出すんだという話になってくるんですね、やはり。
なので、できる限りこの都市計画税の中で充当できるんであれば、そこで収めたほうが、ほかの施策を削らなくてもやっていけるというふうになってくるかと思うんです。であれば、この都市計画税の中で出ている事業の中で、一番やはり大きいのは街路事業、地方債償還の部分についても土木債に充てている部分というのがやはり大きいんで、この道路事業を圧縮していくことによって今後かかってくる都市計画税に充てられる部分というのが減ってくる可能性があるかなというふうには考えているんですけれども、先ほど競馬場高丸線の話も出ました。事業費ということで４０億余りということで出されていました。それが工事費なり、起債の償還なり、後のこの都市計画税にかかってくるという話なんで、それを圧縮していけば、その分このごみ処理施設にも回していけるんじゃないかなと。
いろいろどの事業を圧縮してどう回すかというのは今後の考え方かと思うんですが、そういった割り振り、２０年とかいうスパンで考えていかないといけないんですけど、その辺については何か考えていくおつもりなんですか。
○藤岡 委員長
古家行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 おっしゃるとおり、都市計画税、その額の中で、どれだけ有効に活用していくかということになってこようかと思います。新ごみ処理施設の分については、入札によって額は若干下がるかなとは思うんですけれども、それで固定しましたら、それはもう絶対やっていかないといけないというようなことになります。
一方で、都市計画道路とかについても都市計画認可を受けて、それについてもしっかり進めていく必要があろうかと思います。その中で、できるだけ国のほうの補助金を有利な形で取るとか、起債のほうも有利な起債をするとか、そういった工夫もしながら全体の計画で進めていって、できるだけ都市計画税については有効に活用する。そういった形で長期での視点で考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 都市計画道路は、もう事業認可を受けて進めていかなければならないという話なんですが、先ほどの事業の進捗状況を見てますと、工区によりますけど、用地買収があまり進んでいないというようなところから考えると、事業を実際にできるのかどうかというのが、目先にはなかなか見えてこない事業となっているという中で、事業の進度といいますか、その辺は考えることは可能かと思うんですね。いっときにそれだけの何十億、このごみ処理施設でいえば６８０億というのを出されてますけど、これがかかってくるとかなり大きな費用負担なんで、その財源をどう生み出すかというのは、もう必死になって考えないといけないと思うんですね。
であれば、それこそ不急の事業といいますか、都市計画道路なんか、荒地西山線も、もう既に２０年かかってもまだできてないというような道路ですけど、言わば今日明日にできないといけない事業でもないというふうに考えれば、できるだけ事業を延伸させて後回しにしていく。それで必要なものにこの都市計画税も充当していくということを考えていく必要があるんじゃないかなと。そうでなければ、その他の一般施策を何らか削っていかないといけないとか、そういったことになってくるんで、それを避けようとすると、やっぱり優先順位といいますか、こういう大型事業は特に財源が大きいんで、そういう見直しというのを根本的に考えるときじゃないかなと思っています。なので、今すぐに答えはもらわないですけども、今後の在り方については、また検討していただきたいなと思います。
具体的な数字が出せないということなんで、あまり詰めた議論にできないんで、取りあえずこの程度にとどめておきます。
以上です。
○藤岡 委員長 いいですか。
それでは、ほかに質疑はありませんか。
冨川委員。
◆冨川 委員 私も時間がないんで質問１つぐらいしかできませんけれども、同じく都市計画税の関係ですけれども、いろんな考え方があろうかと思うんです。私は、従来の都市計画道路を中心とした道路をしっかりと造っていくべきで、そちらに都市計画税そのものの財源を充てていくべきだと、基本的に考えております。
ここ数年、都市計画税の歳入を都市計画税の充当の金額が下回っている、歳入のほうが上回っていて余っているような状況なんですけれども、大きな視点で捉えましたら、なぜそれが余っていく現状なのか。そこのところをちょっとお尋ねします。
○藤岡 委員長
古家行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 都市計画事業については、当然、道路関係とか公園関係がこれまで多かったわけなんですけれども、以前に比べて、あと以前でしたら再開発とかもやっていましたけれども、そういった都市計画関係の事業費が落ちてきたということが一つの理由かと思います。これは本市に限らず他市でも同じような状況が見えてきているかと思います。そのような中で、他市とかで見てますと教育関係の施設について都市計画事業の認可を受けたりして、そういったことで都市計画税を活用すると。そんな動きも出てきていますので、これまでの道路とか公園とかいう部分に限った都市計画事業というのではなくて、もう少し視野を広げて都市計画事業を認可して都市計画税を活用していく。そういったことが今後必要になるのかなというふうに思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 それは分かりますけれども、確かに余ってはいますけれども、活用のしようによっては、十分、宝塚市はまだまだインフラ整備も必要やと思いますんで、やらなければならないことはたくさんあると思っています。また今後、何らかの別の機会でこのあたりはしっかりと尋ねていきたいと思っております。
○藤岡 委員長 それでは、ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、公債費、第２表の
債務負担行為補正及び第３表の地方債補正はこの程度とします。
次に、歳入について。
質疑はありませんか。
村松委員。
◆村松 委員 最後に少し時間をいただきます。新型コロナウイルス対策思いやり応援基金とりくずしについて質問します。
当初、基金が創設される際のプレスリリースにおいて、寄附の活用例の１番に医療従事者への支援などの医療提供体制の整備というのが挙げられていました。基金の要綱においても、感染拡大の防止、
新型コロナウイルス感染症に関する医療提供体制の整備が目的とされていますが、実際に資料を出していただいて基金の使い道を見てみると、地域経済及び住民生活の支援のみに基金が充てられています。当初の医療提供体制の整備という目的はどこにいってしまったんでしょうか。
○藤岡 委員長 二口政策推進課長。
◎二口 政策推進課長 医療提供体制への整備につきましては、昨年度の６月補正のほうで、市立病院でのＰＣＲ検査機器の購入ということで、病院事業会計補助金に充当するという予算を３００万円ほど上げさせていただきました。
ただ、その後に、ＰＣＲ検査機器の購入につきまして、当初想定しておりました試薬のほうが不足するということで、別の機器を市立病院のほうでは購入されておりまして、それに対しましては県の補助金が活用できるということで、そちらのほうを活用するということにいたしましたので、６月補正で上げさせていただいた金額と同額を昨年度の３月補正のほうで減額させていただきまして、結果的には、医療提供体制への整備につきましては現時点では充当はさせていただいていないというような形になっております。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 そもそも市の思いやり基金が創設される際に、県でそうした医療機関や医療従事者を支えるための基金があるので内容が重複するのではと指摘をさせてもらって、すみ分けをするのであれば訂正のプレスが必要ではないかと確認をさせていただきました。その後、医療従事者への支援という文言は削除されましたが、市として広く医療提供体制の整備をするという目的は変わらないということで、修正のプレスは行わないと説明を受けました。
そうした中で、集めた寄附が結果的に医療体制の充実に向けて使われていないということなんですけれども、昨年７月に中山五月台自治会が医療機関や医療従事者を支えようと市に５３万円を寄附してくださったと神戸新聞でも報じられていましたが、今回取り崩す６，３９２万円の中には同じように医療機関や医療従事者を応援する気持ちで寄附してくださったものが含まれているんじゃないかなと私は思います。中山五月台自治会だけでなく、寄附された際に医療提供体制の整備のためにという声は市には届いていないんでしょうか。
○藤岡 委員長 二口政策推進課長。
◎二口 政策推進課長 委員おっしゃいましたように、中山五月台自治会様のほうから寄附を頂いておりまして、それ以外にも寄附を頂くに際しまして医療提供体制の整備に使ってほしいという形で頂いておるものがあるのは承知しております。
ただし、その寄附のほうを募集させていただくに際しまして、医療提供体制の整備以外の地域経済でありますとか住民生活、そういったものも含めて幅広く使うような形で寄附のほうをお願いした経緯がございます。その際に、どの使途に使わせていただくかというのは、市のコロナ対策の事業を全般的に検討いたしまして、こちらのほうで決定させていただくということで御理解はいただいておるかと思います。
そういった形で、こちらといたしましても、医療提供体制への整備で頂いた寄附、そういった意味もあるというのは理解はしておるんですが、結果的には現時点ではほかの使途に使わせていただいておるという形になっております。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 地域経済の支援もめちゃくちゃ大事と私も思っているんですけれども、今時点では、その基金の活用例が３つあるうちの２つ目の地域産業の支援にしか使われていないということについて、やっぱりアンバランスだなと感じています。思いやり基金の使い道は、誰がどうやってどんなプロセスで決められているんですか。
○藤岡 委員長 もうそろそろ時間なんですけれども。
（「いいです」の声あり）
いいですか。すみません。
それでは、ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、
一般会計補正予算についてはこの程度とします。
次に、議案第６１号、令和３年度宝塚市特別会計
宝塚市営霊園事業費補正予算第１号を議題とします。
当局から説明をお願いします。
立花環境部長。
◎立花 環境部長 それでは、議案第６１号、令和３年度宝塚市特別会計
宝塚市営霊園事業費補正予算第１号について提案理由を申し上げます。
補正予算書の２７ページを御覧ください。
本件は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８７６万５千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億６３８万９千円としようとするもので、款項の区分ごとの補正金額は２８ページの第１表のとおりです。
また、２９ページの第２表地方債では、樹木葬式墓所測量設計に係る墓苑整備事業債を計上しております。
それでは、補正の主な内容につきまして、補正予算説明書によりまして歳出のほうから御説明申し上げます。
補正予算説明書１０８ページを御覧ください。
款１霊園管理費、項１霊園管理費、目１霊園管理費について、樹木葬式墓所測量設計業務委託料として８７６万５千円計上いたしております。
次に、款２公債費、項１公債費、目１元金につきましては、歳入の補正に伴い、財源更正を行っております。
次に、歳入予算について御説明を申し上げます。
補正予算説明書１０６ページを御覧ください。
款３繰入金、項１繰入金、目１基金繰入金では、霊園運営基金とりくずしを６万５千円増額しています。
次に、款５市債、項１市債、目１霊園整備債では、樹木葬式墓所測量設計業務委託に伴う墓苑整備事業債を８７０万円計上しようとするものです。
以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○藤岡 委員長 説明は終わりました。
この霊園事業については、事前の通告ありませんでしたが、質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
では、ないようですので、宝塚市特別会計
宝塚市営霊園事業費についてはこの程度とします。
それでは、本日の会議はこの程度とします。
週明け２１日月曜日の委員会は９時３０分から開会し、総括質疑を行います。総括質疑の順番は、御手元に配付の総括質疑スケジュールのとおりですので、よろしくお願いいたします。
以上で、本日の予算特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
閉会 午後 ５時０９分...