宝塚市議会 2021-06-08
令和 ３年 ６月 ８日総務常任委員会－06月08日-01号
宝塚市の人口につきましては、ずっと
上昇傾向にありましたが、平成２７年、この時点で減少に転じているところです。
下のほうの
グラフ、左側では
自然増減の推移ということを書いておりますが、平成２４年以降、
グラフを見ていただいても分かるかと思いますが、本市ではマイナスに転じ、
出生数と
死亡数との差がどんどん拡大しているのが今の現状になっております。
それから、右側のほうで
社会増減の推移というところを見ていただきたいんですが、平成２５年、ここで一度
転出超過に転じております。その後、
転入超過にはなってきておりますが、また、ここ近年におきましては
転入超過の数がだんだんまた減ってきていると、このような状況になっております。
次、ＰＤＦですと３
ページ目、
資料ですと２
ページ目のところですけれども、
宝塚市の人口、これはいわゆる
国立社会保障・
人口問題研究所の推計で見ますと、下のほうの
グラフになりますが、２０６０年には１５万５，０１０人になるということが今予測をされております。
その結果、やはり
介護ニーズの増加でありますとか、あるいはそれを支える
人材不足、それから地域の活力の低下としまして全体の活力が低下すること、それから税収などの減少などの影響がやはりこういったことによって懸念されるということが見てとれます。この
人口減少の緩和と、それでも人口が減り続けるというのも、これはもう避けられないことですので、我々としては、
人口構造の変化に対応した持続可能な
まちづくりを推進することということが必要であるということで、
グラフのほうで書いております実線の部分になりますけれども、市独自で推計して目標としていますのが、ここに書かれております１７万４，２７８人ということで、約１７万４，０００人の確保を２０６０年においては目指していこうというふうになっております。
これは第１期の計画のときには、じゃ、幾らだったかということですが、
社人研のほうでは１５万５，０１０人というところが、これ第１期では１６万８，１７５人であると。市独自のでは、２０６０年度では１９万８，５０１人と、第１期目のときには約２０万人を目指そうということを言っておりましたが、やはりその当時よりもさらに
人口減少が見込まれるということで、今回の目標は１７万４，０００人に置いているというところです。
次の
ページをめくっていただきたいと思います。
これらのことを対応していくために、今回、これに基づき
総合戦略を策定していくというところが、
資料ですと３
ページ目以降になります。
我々のほう、３つの目標を掲げておりますが、
計画期間は
総合計画と同じ
令和３年度から
令和１２年度の１０か年といたしております。
３つの目標は、先ほど述べましたように、
総合計画の
重点方針を
総合戦略の
基本目標ということで置いてありますので、下の表のほうです。
１つ目ですと、心がつながり、健康と安心を実感できる
まちづくり、それから
２つ目が、
子どもがいきいきと育ち、
子育て世代に選ばれる
まちづくり、３点目に、活力あふれる、創造性豊かな
まちづくりということで、これにぶら下がる形で、それぞれ指標、
ＫＧＩを定めております。
さらに本編の方向を見ていっていただきますと、これにぶら下がる形で、またそれぞれの細かい施策を打っておりますので、そこには
ＫＧＩ、いわゆる
中間目標なんかも定めながら実施をしていこうというふうにしております。
今回特に見ていただきたいのは、
基本目標２のところで、①のところで書いておりますが、２５歳から３９歳のいわゆる
ファミリー世代、この方の
転入超過数、これを指標といたしまして、ここを何とか増やせないか、呼び込めないかということが、今回、前計画との大きな
変更点になっているというところです。
４
ページ目のところ、これは我々
アンケート調査なども以前にしたものをこちらのほうで少し整理をさせていただいておりますが、２０１８年に行いました
居住意識調査では、「
宝塚市に住み続けたい」と回答された方が、右の円
グラフになりますけれども、全体の７７．１％を占めております。下の棒
グラフのほうでその理由を書いておりますが、やはり交通の
利便性がよいということ、住環境・治安がよい、それから
自然環境が豊かで景観が美しい、都市のイメージがよいと、このようなことを挙げられております。やはり
子育て世代の転入に加えまして、こういった既存の魅力をより一層高めて発信していくことで、
地方版の我々
宝塚市における
地方創生を図っていきたいと、このように考えているところです。
その後ろ、５
ページ目、６
ページ目のところで、少し体系を整理した表を入れております。これが今回、我々が実施をしていく
具体施策ということになってくるかと思います。
一番左端には
基本目標ということで、先ほど申しました３つの目標、それから次に、それにぶら下がる形で
基本的方向、それから、それに基づく具体的な施策、それで最後に
重要取組というふうになっておりますが、前回からの
変更点といたしましては、例えばインフラや
水道事業など、自治体としての当然果たすべき責務で、
地方創生の実現のための意味合いが少し薄い施策については、今回の計画からは外させていただいております。
より戦略的に
地方創生を進めていけるように、特に重点的に推進する取組として、
重要取組を今回設定しております。右端のほうになります。ですので、
真ん中のところ、
ファミリー世代を呼び込むためのところへいきますと、一番右端のところの
重要取組としては４つほど書いておりますけれども、妊産婦や
子ども、家庭への切れ目のない支援の実施、それから
保育施設の
待機児童解消、それから豊かな未来を切り開いていくための確かな学力の定着、それから
地域ニーズに合った公園の整備の推進など、このようなものを重要な取組として進めることで、これらの上の目標につなげていこうというふうな形を考えているというのが、今回の大きな戦略の中での
変更点になってまいります。
具体的なそれぞれの内容につきましては、今お手元には持っていらっしゃらない方もいらっしゃるかも分かりませんが、
資料５、
資料６という形で本編のほうをデータで配信をさせていただいているような状況です。
ざっとした形で御
説明をさせていただきましたが、今、６月１日から３０日まで１か月間、パブリック・コメントを実施いたしております。このパブリック・コメントで出ました御意見等、また本日いただきました御意見を踏まえまして、７月中旬に都市経営会議のほうにかけまして、７月下旬頃にはパブコメの公表と併せまして本計画の決定をしたいと、そのような今後のスケジュールになっているというところでございます。
簡単な
説明になりましたが、以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
冨川 委員長 当局からの
説明は終わりました。
質疑を行いたいと思いますが、何か質疑はありませんか。
村松
委員。
◆村松
委員 まず最初に、じゃ、
人口ビジョンのほうから幾つか質問させていただきたいんですけれども、
概要版じゃなくて送っていただいたごついやつで、最初に
人口ビジョンのほうを開けて１
ページのところに、
計画期間が
令和４２年、２０６０年までということなんですけれども、中長期的な市政運営というのを考えていくと……。すみません、間違えました。
まず確認をさせていただきたいんですけれども、２０６０年までの長期の計画というところなんですけれども、長期の推計であるがゆえに乖離というのが生じやすくなると思います。先ほども１期のときには２０万人を目指すとしてとしていたのが、ちょっと下方修正することになったということなんですけれども、最低でも国勢調査における最新のデータが確定する５年ごとのタイミングぐらいで見直しを図るものという位置づけで間違いないですか。
○
冨川 委員長 河本新庁舎及びひろば整備担当課長。
◎河本 新庁舎及びひろば整備担当課長 こちら
人口ビジョンのほうが２０６０年までの推計となっておりますが、もう一つつけさせていただいております
総合戦略については１０年間の計画となっております。その
総合戦略につきましても、国と県の
総合戦略を５年ごとに改訂をされますので、それに合わせて
人口ビジョンのほうも適宜見直してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○
冨川 委員長 村松
委員。
◆村松
委員 次に、
人口ビジョンの１５
ページのところなんですけど、転入・転出のところで、男性の１５から２９歳に移行するときの転出が多い状況ということが書かれているんですけれども、これっていうのは、書いてある２０１０年から２０１５年の直近で確認された傾向なのか、同様の傾向というのがこれまでも、２０１５年以降も続いているということなんでしょうか。
○
冨川 委員長 河本課長。
◎河本 新庁舎及びひろば整備担当課長 いわゆる２０歳代の前半の転出が多いという傾向については、就職時に離れてしまうということで、従前から続いている傾向になります。
２５から３９の世代につきましては、特に３０代については
転入超過で
宝塚市の強みであったものが最近消えてしまっているというところで、それについては、この５年前のデータのみならず、直近５年についても同じ傾向が続いておるという状況でございます。
以上です。
○
冨川 委員長 村松
委員。
◆村松
委員 ２６
ページのシミュレーションのところで質問を幾つかさせていただきたいんですけれども、まず２６
ページのところに、シミュレーション１、シミュレーション２と書かれていて、出生率が２０３０年までに１．８、２０６０年までに２．０と、シミュレーション１と２はどちらも出生率は変化がなくて、社会移動だけ変化をつけているというものなんですけれども、
グラフを見ると、シミュレーション１、２でもそこまで結果に差が出ない、社会移動しか考慮されていないというものなんですけれども、同じような結果になる推計を２パターンつくる意味というか、例えばそういう１．８、２．０を目指すということで、そういう高い目標の推計をつくるのもいいと思うんですけど、ある程度、言ったら今ぐらいの出生率が維持されたときにという推計もつくるべきなんじゃないんかなと思うんですけど、そのあたりはどうですか。
○
冨川 委員長 河本課長。
◎河本 新庁舎及びひろば整備担当課長 シミュレーション１、２というのが、国のほうの計画の作成の手引に定められておるものでございまして、目的としましては、おっしゃられたとおり、シミュレーション１のほうはいわゆる国の定める出生率の目標を掲げたときにどうなるかというのを定めているものです。
一方で、シミュレーション２は同じ出生率の仮定の下で、社会移動がなくなったという仮定の下で出しております。それを見比べることで、果たして
宝塚市が
自然増減の影響度が大きいのか、あるいは
社会増減の影響度が大きいのかというのを比べるためにしているシミュレーションという形になります。
結果といたしまして、
宝塚市は
自然増減のほうが影響度が大きいという結論を出しておるというものでございます。
以上です。
○
冨川 委員長 村松
委員。
◆村松
委員 じゃ、黒丸の実線の
社人研推計人口の出生率というのはどのぐらいでつくられているものなんですか。
○
冨川 委員長 河本課長。
◎河本 新庁舎及びひろば整備担当課長 将来にわたって、おおよそになるんですが、出生率が１．３５から１．３７の間を推移するという仮定の下で
社人研は出されております。
以上です。
○
冨川 委員長 村松
委員。
◆村松
委員 先ほども触れた男性のいわゆる若い世代の転出が多いということとか、前段のほうで、晩婚化が進みということも記載があったんですけれども、この方向が進めば出生率の目標達成に影響を与えるかなと思うんですけれども、そのあたりは何か、どういうふうに考慮されているんですか。
○
冨川 委員長 河本課長。
◎河本 新庁舎及びひろば整備担当課長 若い方に住んでいただける
まちづくりというのを進めることと、あとはいわゆる妊婦さんだったり、
子育て世代に継続的な支援、アドバイスだったり相談だったりというのも含めて支援をすることで、出産がしやすい環境を整えていくことで、そのあたりの解決を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○
冨川 委員長 村松
委員。
◆村松
委員 阪神間の各市も全国的に
社人研の推計を受けて、２０６０年までの人口推計を作成していると思うんですけれども、今回の２０６０年までに２．０に向上というのはかなり高い目標値であると思いますけれども、先ほど国の手引を参考にということだったんですけど、ほかの自治体もここまで高い想定でシミュレーションを作成されているということですか。
○
冨川 委員長 河本課長。
◎河本 新庁舎及びひろば整備担当課長 各市によってまちまちなんですけれども、伊丹市の場合は２０６０年に１．８程度、西宮市は１．６程度、川西は２．０程度という形で、各市によって様々ではございます。
冒頭に申し上げましたとおり、将来にわたっての出生率というのはなかなか読めないところもあります。国の施策によるところもありますので、定期的に見直していきたいというふうには思っております。
○
冨川 委員長 村松
委員。
◆村松
委員 続けて夢・未来のほうへ行っちゃってもいいですか。
じゃ、
人口ビジョンから「夢・未来 たからづか」のほうを質問させていただきたいんですけれども、まず最初に、「夢・未来 たからづか」のごついほうの２
ページのところ、取組における視点のところで、今、出生率のことを先ほどお話をちょっとやり取りをさせていただいたんですけれども、中長期的に市政運営をしていくということを考えたら、
人口減少をどう緩和していくかとか、若年層の転出をどう抑えるか、お話しさせていただいた出生率をどう高めるかなどの視点が、この取組における視点のところにも盛り込まれるべきではないかなというふうに思うんですけれども、取組における視点にそういった文言が一行も触れられていないというのはなぜなんでしょうか。
○
冨川 委員長 河本課長。
◎河本 新庁舎及びひろば整備担当課長 すみません、今
委員がおっしゃられた視点のほうは
基本目標の２というところに入れておりまして、ここで今、取組における視点というところに関しては、この
基本目標１、２、３、いずれも多分野にわたるところ、全てにおいて共通する視点として入れ込んでいるものでございます。協働であったり魅力の発信であったりというところは全ての事業において共通してするべきもので、行財政経営に関しても全てのものに関してするべきものとして定めておるものでございます。
以上です。
○
冨川 委員長 村松
委員。
◆村松
委員 第１期の「夢・未来 たからづか」を拝見したときに、まず
基本目標１が
子どもとか子育てに関することで、健康とか安心ということは３番目に来ていて、目指すべき将来の方向で
人口減少の緩和ということとしているんだったら、第１目標が
子育て世代とかそういったことに選ばれるまちであるべきかなというふうに考えるんですけれども、あえて順番が入れ替わったという理由は何なんですか。
○
冨川 委員長 河本課長。
◎河本 新庁舎及びひろば整備担当課長 体系的に子育てだったりといういろんな施策をまとめていく中で、
基本目標１、２、３というのも名称だったり内容だったりを入れ替えたものでございますが、この中で
基本目標１だから一番優先順位が高いという意味合いでつけているものではございませんで、１から３に関して同等に進めていくべきものということで考えております。
以上です。
○
冨川 委員長 吉田企画経営部長。
◎吉田
企画経営部長 今回の
総合戦略につきましては、
総合計画と一体的ということになっておりますので、
総合計画の３、４、５、この並びで同じく設定をしているもので、ですので、今、河本が申しましたように、それぞれ等分に力をかけていくということで設定しているというふうに見ていただけたらというふうに思います。
○
冨川 委員長 村松
委員。
◆村松
委員 ５
ページの
子どもがいきいきと育ち、
子育て世代に選ばれる
まちづくりのところで少し質問させていただきたいんですけど、まず２５歳から３９歳の
転入超過数、先ほど
説明のときにも言われていたんですけど、年間、毎年２８０人増加していくという、かなり大変だなというふうに思うんですけど、この目標の根拠というか、どのようにこれを達成していこうと考えられているのかなというところを教えてください。
○
冨川 委員長 河本課長。
◎河本 新庁舎及びひろば整備担当課長 達成するために、先ほどと重なることにはなりますけれども、居住意向調査で挙げられているような都市のイメージであったり住環境、交通環境のよさ、
利便性のよさ、
自然環境のよさといった魅力をより一層高めてまいりたいというのが１点と、
基本目標２の重点目標に定めました妊産婦や
子ども、家庭への切れ目のない支援の実施だったり、待機児童の解消、学力の定着、
地域ニーズに合った公園の整備等々を進めていくことで、この目標を達成してまいりたいというふうに考えております。
以上になります。
○
冨川 委員長 村松
委員。
◆村松
委員 先ほど
人口ビジョンのところで出生率のことを聞かせてもらったんですけど、ちょっとまた聞きます。
同じ５
ページのところで、目標値のところで、
令和７年１．４１、
令和１２年１．５５と書かれていますけど、先ほどの
人口ビジョンのところの想定で、シミュレーションは
令和１２年、２０３０年には１．８とつくられていたんですけど、じゃ、目標値を１．５５にここで設定していて、でもシミュレーションは１．８とつくっていて、じゃ１．８達成する気ないやんというふうに思うんですけれども、何かそのあたりの数字が違うのはどういうことなんですか。
○
冨川 委員長 河本課長。
◎河本 新庁舎及びひろば整備担当課長 すみません、ややこしくて申し訳ありません。
人口ビジョンのほうの、まずシミュレーションの１と２という先ほどの分なんですけれども、こちらにつきましては、国の目標ベースぐらいに達成された場合というのを想定した上で、社会移動と
自然増減のどちらの影響が大きいかというのを測るためのものです。
一方で、実際に
宝塚市が目標とするところというのは、
人口ビジョンでいいますと本編の３６
ページに記載をしておりまして、申し上げましたように、２０２５年に１．４１、２０３０年に１．５５で、長期の目標としては２０６０年に２を達成すること及び社会移動で毎年
ファミリー世代を２８０人増やすということを実現することで１７．４万人を達成していくというのが市の目標でございます。
以上です。
○
冨川 委員長 村松
委員。
◆村松
委員 先ほど
阪神間各市の状況というのを聞かせてもらったときに、必ずしも国が出している１．８、２．０というものだけのシミュレーションをつくっているわけではないということが分かったんですけど、それやったら
宝塚市が
令和１２年度までに１．５５というリアルに掲げている目標の推計も出すべきじゃないんかなと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
○
冨川 委員長 河本課長。
◎河本 新庁舎及びひろば整備担当課長 シミュレーションのほうに関しては、
自然増減を国の目標は極端に上げた場合は、極端という言い方がいいか分からないですけれども、大幅に上げた場合と、そのときの社会移動の差というので、出生率を大幅に上げたときと社会移動を上げたときの差というのを測っているものになります。
１．５５のシミュレーションに関しては、３６
ページに記載しております上の四角の市独自推計というものでシミュレーションをしていると理解いただければと思います。
以上になります。
○
冨川 委員長 村松
委員。
◆村松
委員 じゃ、その下の、
宝塚市は子育てをしやすいまちだと思う、のアンケートのところがあるんですけど、これは基準値の４９．７％以上、上の２つのかなり大変だろうなという目標に比べて、下の目標が上の２つに比べたら割と低いところに設定してあるなという、その辺が何かちょっとアンバランスちゃうかなというふうに思いました。すみません、感想みたいになっちゃったんですけど。
ちょっと
子どものところから離れて、次、６
ページの、活力あふれる、創造性豊かな
まちづくりのところで、
真ん中の市内従業者数のところなんですけれども、ここもかなり高い目標設定になっているなと感じたんですけど、１万人弱の働く場というのをどのように創出していくのかなというところをちょっと教えてください。
○
冨川 委員長 河本課長。
◎河本 新庁舎及びひろば整備担当課長 産業文化部のほうで作成しております産業振興ビジョンのほうに倣ったものになります。起業家支援であったり、あとはデザイン経営といいまして、より市内業者が効率的に事業をしていくようなものを支援することによって高めていきたいというふうに考えております。
すみません、１万人の受皿をどうするかというところまでは、私どもで把握しておらないところです。
以上です。
○
冨川 委員長 村松
委員。
◆村松
委員 人口ビジョンのほうで、平成２４年から２８年の比較で、事業者数が減少しているということが書いてあったんですけれども、今、経済センサスの調査中ですので、
令和３年度の状況というのは調査されていると思うんですけれども、恐らく事業者数、そんなにたくさん増えてはいないんじゃないかなと思うんです。そういう市内の事業者が減っている傾向の中で、１万人の受皿をつくる、これも結構かなり難しい目標だなというふうには思いました。
あと、この下の方向性のところなんですけれども、一番下の、
感染症が蔓延しても、地域経済の再生に向けた対策を推進する、というところなんですけど、ここが漠とし過ぎて、何か私はイメージが湧かなかったんですけれども、具体的にどういった取組のイメージをされているのか教えてください。
○
冨川 委員長 河本課長。
◎河本 新庁舎及びひろば整備担当課長 こちらの方向性につきましては、
総合計画のほうの目指す方向性というのと整合を図っております。
どういう方策でというのはなかなか難しいところではありますけれども、コロナ禍においても様々なデジタル技術が今後必要になってきますので、そういった中でも事業を継続できるように、市としても何らかの事業者への支援をしていかないといけないという意味合いで書いているものでございます。
以上です。
○
冨川 委員長 村松
委員。
◆村松
委員 ９
ページのところなんですけれども、安全で安心、快適な暮らしの提供の、国民健康保険特定健康診査受診率のところなんですけれども、ここも
令和元年度は３７．４％で、６０％に上げていくというところを、高い目標かなというところなんですけれども、１２月の定例会の一般質問でナッジ理論のことをお伝えさせてもらったと思うんですけれども、そういったことで受診率を高めることに成功しているほかの自治体の事例というのもあるかと思うんですけれども、そういったことを導入して、その目標達成に近づけていくという考えはありますか。
○
冨川 委員長 村松
委員、何
ページと言われましたか。
◆村松
委員 ９
ページです。９
ページの国保の健診の中で……。
○
冨川 委員長 分かりました。
吉田企画経営部長。
◎吉田
企画経営部長 これ、担当課のほうでそのような、今、村松
委員がおっしゃっていただいたナッジ理論なんかも含めて、いかに受診率向上に向けて取組をできるかというのは日々検討されているところかと思います。
また、本日ちょっと担当課がおりませんので、我々のほうからもそういう御意見をいただいているということをお伝えいたしますし、我々のほうでも、例えば包括連携協定の中で、生命保険会社等とも連携協定を結んでそこのチャンネルを使って、こういう受診してくださいねということをＰＲしたりとか、様々な形でできる限りこういう向上につながるような取組は一緒にやっていっておりますので、担当課のほうでこの目標設定を持ちながらやるということで今上げておりますので、それに向かって努力をしていくと御理解いただけたらというふうに思います。
以上です。
○
冨川 委員長 村松
委員。
◆村松
委員 もう一回子育てのところに戻るんですけれども、１８
ページのところと、大分先になるんですけれども、４２
ページのところを比べながら質問させていただきたいんです。
まず、４２
ページの（２）の放課後児童健全育成事業の待機児童数のところで、
令和元年度が１７６人ということになっていて、
令和２年の目標がゼロ、
待機児童解消ということで、進捗はバツということになっているんです。１７６人というのは
小学校１年生から６年までの全学年を含んだ待機児童やと思うんですけれども、１８
ページに戻ったら、同じく育成会のところの待機児童のところで５１人となっているんです。ただ、その指標を見たら、低学年の待機児童数ということに限られていて、低学年の待機児童数は今５１人のところを、
令和７年度にゼロ人という、解消していくというふうに変わっているんです。たからっ子「育み」プラン後期計画の中で、
令和４年度までに全学年確保策を講じるというふうに位置づけられていて、まだたからっ子「育み」プラン後期計画はつくられて１年少しで、その目標が全学年というのが低学年に絞られ、しかも
令和４年までにと言っていたのが、
令和７年までに後ろ倒しになってということが、今待機になっている
子どもとか保護者に対して、つくってたった１年半でこういうことになるというのは、あまりにも不誠実じゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。
○
冨川 委員長 河本課長。
◎河本 新庁舎及びひろば整備担当課長 この目標値の年次についてなんですけれども、こちらの計画が１０年計画になります。先ほど申しましたとおり、５年間で見直す可能性もあるだろうというところで、
令和７年度と１２年度を
中間目標と最終の目標という形で定めております。
ここで言う
令和７年度のゼロというのは、
令和７年度に後ろ倒しをしたという意味合いではなくて、あくまで分野別計画で定める目標は維持しながらも、この計画である
中間目標の時点でもゼロ、最終でもゼロという形の意味合いでございます。
以上です。
○
冨川 委員長 村松
委員。
◆村松
委員 じゃ、たからっ子「育み」プラン後期計画の
令和４年度までに全学年で確保策を講じるという目標は生きているという解釈でいいんですか。
○
冨川 委員長 河本課長。
◎河本 新庁舎及びひろば整備担当課長 それで構いません。
○
冨川 委員長 村松
委員。
◆村松
委員 じゃ、なぜにここは低学年に絞られているのか、教えてください。
○
冨川 委員長 河本課長。
◎河本 新庁舎及びひろば整備担当課長 ごめんなさい、そこのところは私、今把握し切れておりませんので、改めて確認をいたします。
○
冨川 委員長 ほかに質疑はありませんか。
北山
委員。
◆北山
委員 データとしていろんなもので作るのはもちろん大事なことやし、それを否定はせえへんねんけれども、
宝塚としての戦略みたいなものがなかったら、いろんな部類のデータとかが出てきて、それは皆さんたけてんねんやからすぐできると思うんやけれども、例えば明石がすごく成功した。最初、あの市長、なかなか個性があるというんか、思い切ったことを言うて最初はもう物すごい評判悪くて、非常に批判が強かったんやけど、結果的には子育てというか、そういう世代に注目して、駅前の再開発をやって、再開発を私も見に行きましたけどね、そこに
子ども図書館をどんと造って、そういうのを徹底してやったんですよね。ほんで、職員に聞いていたら、堺まで、堺よりも明石のほうが住みやすいですよと言うて宣伝まで行っているわけね、いいか悪いかは別にして。
要は、最近、伊丹市もどちらかというと、いろんな意味で少し評価が上がってきた。尼崎の駅前の話はちょっと別に置いておいて、川西市も最近評価が上がってきた。そういう評価というか人口が、減りが少し止まってきたというんか、
宝塚はやっぱりデータどおりどんどん減っていると。これは研究していますか、誰か。それを聞きたいんです、その研究はどこがしているのか。だから、あなたたちこそデータを作るような仕事じゃなくて、そこの研究をせんかったら、一般的な施策ばかりですよ。誰が研究していますか。明石に行きましたか。伊丹に行きましたか。川西に行きましたか。全国でやっぱり成功している自治体を回られている市があるんですよ。成功している自治体から学ばんとあかん。そやなかったら、これ絵に描いた餅ですわ。それ、どうですか。どこかそういう研究する機関は庁内にあるんかと聞いてるんです。
○
冨川 委員長 吉田企画経営部長。
◎吉田
企画経営部長 今、北山
委員のほうから御指摘のありました研究をしているのかという部分、今回この計画をつくるに当たりましても、なぜ人口が減っているのか、どうやったら増やせるのかということは、我々なりに、なかなか明確に分析はできないのは実態かなという部分で、実際に研究、どこかの部署で細かく分析ができているかというのは、それも現実的なところ、できていないというのが現状というところかと思っておりますが、我々としては、今後これを考えていく上では、やはりどこに減っている原因があるのかというところはきちんと見ていかないといけないということですので、なかなか先進地事例も、我々も確認がいっていない状況ですけれども、今御紹介いただいたようなところも含めて、研究は進めてまいりたいというふうに思っております。
土地の動向なんかは、過去からずっと見ておりますと、やはり
宝塚市、地価がどんどん下がって、ここのところちょっと持ち直しているというところですが、一方で西宮でありますとか、伊丹でありますとか、そういうところは地価が逆に横ばいから少し上がっている状況もございますので、そのような動向も見ながら、どうすれば多くの人が住んでいただく環境になるのかという視点で、分析はかけていければというふうに思っております。
○
冨川 委員長 北山
委員。
◆北山
委員 ぜひ、このデータを作るのはもちろん否定しているんじゃないんだけれども、やっぱり先進、何で伊丹とか川西がといったら、要は大阪が近いと、便利なわけですよね。単純に言うと、それだけではないと思うんですけれども。だから、ぜひ研究チームをつくってほしいんですよ。だから企画だけじゃなくて、やっぱり都市計画の分野とか道路整備の分野を含めて研究せなあかんのですよ。何でそれをせえへんのか。私やったら絶対やりますね。徹底してやりますね。こんなもの１例あったらすぐ出てきますわ。そんなに難しいことやないんですよ、具体的事例があるんやから。何でせえへんのか。それがあって、これが本当は出てこんと、こんなの整理して、今の動向、流れをつかんだだけですやん。それをもう一歩踏み込んでほしいわけ。
ぜひやってくださいよ、本当に。市長にも相談して、もう新しい市長になったんやから、そこを踏み出さんと。もう我が市は、結局ずっと考えてんねんけど、結局あの３年、３年、不幸な歴史がありました。その反動で、また僕は幾つかちょっといびつな歴史がありました。結局何でかなと。あの３年、３年でそういうことをしっかり考える部署があれへんのですよ。将来を見て考えている人がいないんですよ。今だけを考えているんです、みんなが。それはもうやめんと、あの３年、３年で物すごい組織が弱体化したんですよ。それを克服できずに１２年終わっちゃったんですよ。また、これの１２年の反動でやっていたらあかんわけやん。ちゃんとした戦略を持たないかん。そこをぜひ庁内で急いで、これを実行する上での戦略を持ってほしい。それは市長の考え方も含めて。
２つ目、
宝塚市は何で人口がどんどん増えてきたんかというと、結局、山手、山手へ増えていったわけやね。中山台ニュータウンができて……。出てけえへん、ちょっと待って。
（「すみれガ丘」の声あり）
すみれガ丘ができて、要は上へ上へしていったんや、山手台もできて。そやけども、それは今もう限界なんです。そこは軒並み減っていっているんですよ。ほんなら、その次に起こったのは、駅から何分なんですよ。駅から何分がどんどんはやったんですよ。幸い、山本とか中筋とか、あの辺にまだ空き地があったんですよ。だから、それもどんどんはやったんですよ。だから長尾南
小学校が最初にもう超過密になって、その前にも丸橋があんねんけど、長尾
小学校ができて、売布や
宝塚駅や駅周辺の学校がどんどん増えたんですよ。ところが、もうないんです。開発してマンションを建てる用地がもうないんですよ。だから、もう
宝塚ホテルの跡地とか、あんなところしかなくなったわけですよ。
ということは、駅から５分とか、本当に駅から至近のところで開発する余地がないんです。その現状で、新しい人が来るというたって来るところがないんです。これはもう、うちの中山台ニュータウンとか、光ガ丘とか、あの辺も象徴的ですやん。やっぱり便利が悪いんですよ。交通の便が悪いから、せっかく駅がこんだけあって、すごく
利便性が高いんだけれども、
利便性が高いのは、駅周辺は
利便性が高いんです。ということは、もう人口が増える土地というのか、開発の余地がなくなってきてるんです。そこをどう見るかなんです。新しくどんどん再開発していくんか、それとも交通の便をよくするか。
そこで気になるのは、都市計画道路は、この前も議会で言おうと思って、どこかできちっと整理して言おうと思っておるんですが、もう阪神間で８０％以下は
宝塚だけなんです。１０％以上悪い。ところが、荒地西山線、何年たってもできへん。競馬場高丸線もなかなかできへん。あれで詰まっちゃってるんです。ほんで、山本南に行ったら山手幹線の長尾線の上やけれども、道路買収してほったらかしですやん。近所の人に言ったら、もう市役所というのはむちゃくちゃやなと。先行買収してほったらかしの土地、何ぼもあるんですよ。ところが、これ、今の市の計画の中では全然出てないんです。だから、やっぱり道路を整備せんと、伊丹からだあっとバス、伊丹から来たと。
宝塚市入りました、ガチャ。さらにもっと八幡神社から、ガチャ。これで誰が移り住んで来ますか。みんな買物というたら伊丹へ行ってるんですけどね、皆。これ、もうちょっとそういう視点を持ってほしいんですよ。その視点が全くない。
ほんなら、最近、都市計画税ができて、焼却炉の建て替えにぶち込みますと。否定はしませんよ。せやけど、財政課はそれ以外でも全部ぶち込む。ということは２０年間、道路整備は進まんちゅうことです。こんなアンバランスなことをしていたら、やっぱり都市をつくるのは道路とか面的整備があって、まちは。具体的に考えるとしたら、ＪＲ中山寺、どうですの。あの再開発をやって、道路がでんとできたら、だあっと家が建ったんですよ。やっぱり道路なんですよ。メインの道路を造って、みんなが車時代ですから、しなかったら絶対よくならないんですよ。せやけど、そんな計画全然ないんですよ。荒地西山線の議論をして、競馬場高丸線をして、競馬場高丸線をやったからといって人増えませんやん、もう。ＵＲのためだけですから、これ。そういう視点がないのが、ちょっとどうなのかと。
だから、これに合うような、
宝塚の今の現況、吉田部長も言われたように、他市と違うところを、何が抜けているのか。人口が増えたときは、今言うように、どんどん山へ山へ上へ行って、次、駅前周辺をどんどんやって、今度は山本やらあの辺をたまたま残っていたから区画整理をやって、どんどんやった時期があったんですよ。そやからどんどん増えていったんや。そやけども、そういうふうに新たな都市整備をやってないんですよ、うちは。やってへんから増えへんのですよ。それをどうするか。
３つ目ですけども、これ、１７．４万人確保するというてシミュレーションをいろいろしてんねんけども、シミュレーションをしたって、今の言ったようなことをしっかり計画を立てないと、僕は駄目やと思うんですよ。だから、皆さんにお願いしたいのは、そこを踏み込んでほしいわけです。
中山台ニュータウンなんてどんどん減りますよ、このままいったら。もう
宝塚市から見捨てられたようなもんです。そやから私は学校のことも、教育とか、結局、中山台ニュータウンを見ていたら、何であのまちが発展したのかなと思ってずっと見てんねんけど、やっぱり教育なんですよ。
中学校がよかったんですよ。吹奏楽をやって、吹奏楽に憧れ、新体操で有名な選手が出て、そういう教育がどんどん人を引っ張ってきたんです。そやけど、学校を見てください。どれだけ老朽化してますか。教育が魅力な、教育にいかに力を入れているかというのは、都市の、西宮の教育は、やっぱり西宮はええなと言うて、西宮はなかなか魅力あると言われてるんですよ。やっぱり教育を徹底して大事にしてきた。うちは学校施設はほったらかしですやん。がたがたですやん。こんなのを実施計画で遅らせておるわけや。こんなことをしていたら、こんなの絶対実現しませんで。
以上です。
○
冨川 委員長 ほかに質疑ありませんか。
大川
委員。
◆大川
委員 今回、
人口ビジョンと
総合戦略、両方改訂したんだけれども、一応
努力義務じゃないですか。これをつくらないと交付金がもらわれへんのか、つくらないとというか改訂しないと交付金がもらわれへんのか、なぜ
努力義務なのに改訂したのは、何かメリットはあるんですか。
○
冨川 委員長 河本新庁舎及びひろば整備担当課長。
◎河本 新庁舎及びひろば整備担当課長 まず、この
総合戦略に位置づけることで、
地方創生の関連の交付金が頂けるというのが一点ございます。もう一点、企業版ふるさと納税に関しても、この計画を続けるということが条件になっております。
以上です。
○
冨川 委員長 大川
委員。
◆大川
委員 それは何年かに一回改訂しないと、その交付金の対象にもならないし、企業版のふるさと納税の対象にもならないということでいいんですか。
○
冨川 委員長 吉田企画経営部長。
◎吉田
企画経営部長 今現在の制度からいきますと、そのようにしないと交付金等は頂けないということになります。
○
冨川 委員長 大川
委員。
◆大川
委員 となると、直接的にはそこが多分一番の目的なので、むしろそれを取ってきた後、もしくは企業版ふるさと納税の制度を使えるようになった後、どうするかというところのほうが現実的かなと思うし、基本的に絵に描いた餅なので、こんな議論するだけ無駄やと僕は思っているんです。そもそも
ＫＧＩの設定とかがあって、北山
委員もおっしゃったけど、例えば２５歳から３９歳までの世代に来てもらうって
ＫＧＩに書いているけど、そこに対するニーズの調査はどうなってんねんとか、じゃ、それに対してうちの強みは何で、弱みは何で、競合相手はどこでというのがそもそも書いてないじゃないですか。ぽんと施策が上がっているだけで、じゃ、何でこの施策が上がっているかといったら、
総合計画なわけでしょう、基本的には。
だから、別に
総合計画があったらええやんけという話なんですよ、簡単に言うと。だから、そこまで力を入れてやる必要もないのかなと思うんですけど、これ、つくるのにどれぐらいお金もしくは時間がかかったんですか。
○
冨川 委員長 河本課長。
◎河本 新庁舎及びひろば整備担当課長 約半年間、昨年の１０月ぐらいから庁内の検討会とか有識者会議というのは約半年間で行ってきています。委託業務に関しては、それから少し前に先立ちまして、
令和２年度の初めから１０月で約百八十数万円の委託料で行っております。
○
冨川 委員長 大川
委員。
◆大川
委員 半年ぐらいの時間をかけて、その前に１８０万ぐらいの委託をかけて、やって、出てきた計画が、
総合計画からちょっと一歩出たぐらいの感じで、議会側から見たら絵に描いた餅でっていうふうな計画をつくりました。
もっと適当にという言い方はおかしいけど、もうちょっとメリットのところを考えると、交付金をもらえる体制と企業版ふるさと納税を使える体制の体裁だけを整えときゃいいんじゃないかなって、これ議会でこんなことを言っていいのか分かれへんけど、ぶっちゃけ思っちゃうんですよ。そこの労力とお金を違うところに振り替えたほうが、研究もそうだし、もっと違う形でやったほうが、より市民にとっては有意義なんじゃないかなと思うので、思慮してるんですけど、そこを、多分これ、めちゃくちゃ時間かかってて、これで忙しいでしょう。あれ、日程って、あれが重なっているから、
総合計画が重なっていたからめちゃくちゃ忙しかったわけでしょう。
やめちゃえばっていう言い方はなかなか難しいけど、市民に対して何か価値を提供するっていう、経営みたいなものをしていくのに、それの準備段階というか
計画づくりとか、そのサービスを生み出すまでの間にめちゃくちゃお金とか労力と時間がかかってて、結果、それをやって市民のところに直接価値、サービスを提供するっていう前の段階でめちゃくちゃお金かかっているけど、ここには全然お金をかけられてないんですよね。だからお金がないっていう話になっちゃってる。もっと簡単にやめちゃってたら、この分のお金とか時間とかをこっちに直接回せるんじゃないのって僕は思うんですよ。
なので、もっと簡素化したらどうかなと。簡素化できるところまでしてしまったらどうかなと思うんですけど、ここまでよく見たらめちゃくちゃつくり込んであるんですけど、ここまでつくり込まないと交付金とか対象にならないんですか。
○
冨川 委員長 吉田企画経営部長。
◎吉田
企画経営部長 実はこれ、つくったらそれで交付金申請してできるかといいますと、毎年度、外部の方を入れていわゆる評価をしていかないといけない仕組みも国のほうから義務づけをされております。ですので、どうしても有識者会議等で今やっておりますが、毎年その分の労力はかかってくるということになります。
今現在まで、平成２８年から国・県から交付金を頂いたのは、トータルで今年度までで約３．９億円ぐらい、補助金ベースですので、事業費にしますとその倍、７．８億ぐらいがこれで引っ張ってこれたということにはなりますが、おっしゃっていただいているように、よりシンプルに、できるだけ我々も力をかけずに、もらえるものは、こういう言い方したらちょっとあれですけれども、頂けるものは頂けるようにしていかないといけないのが、それは常に我々も考えています。ただ、どうしてもそういう評価とかがありますので、人員的にも１プラスアルファぐらいはかかってしまっているというのが今の現状であると御理解いただけたらというふうに思います。
○
冨川 委員長 大川
委員。
◆大川
委員 ある程度予算がかかっていることなので、仕方ないっちゃ仕方ないんだけど、結局、だから交付金をもらうためだと言ってしまえば、それでバランスが取れるからいいかとかじゃなくて、戦略という言葉がついている割には戦略感が全くなくて、俺はそのことを有識者に突っ込まれへんのかなとずっと思うんです。全然戦略のストーリーも何もないし、分析も何もないし、こんなの戦略と言うんやみたいな感覚がすごくあるんですけど、どうせつくるんだったら、やっぱりちょっと戦略みたいなものをちゃんと手順を追ってつくったほうがいいかなと思いますね。
そうでないと、
ＫＧＩの設定がされているということと、あと体系的に追っていて、そこに線が引っ張っていて、こんな
重要取組がありますと書いてあるけど、これが
ＫＧＩに結びつくとは全く思えなくて、例えば妊産婦や
子どもの家庭支援とか、
保育施設の待機児童の解消とか書いてあるけど、データを見ると、要は何で引っ越してきたかというアンケートを取っているじゃないですか。それで理由の上位をぶわっと書いたら、「家族が近くに住んでいるから」とか、三十何％ぶわっとあって、「
子ども施策が充実しているから」は３％とか５％とかいう乗りなんですよね。何かターゲットがずれてへんかなとか、例えば。それだったら、この程度で逆にいいんだったら、もっと簡単にでけへんかなと思うんですけれども、やっぱりそれでも半年かかるかな。すごく変な議論やけど。
○
冨川 委員長 河本課長。
◎河本 新庁舎及びひろば整備担当課長 不足しているところがあるという御指摘は、確かに受け止めるところではあるんですけれども、一方で、今回
総合戦略、
総合計画を一体的に策定というか、このあたりを戦略的に進めていくために重点として
総合計画で定めたところを、こちらの
総合戦略で管理をしていこうという目的もありますので、
地方創生を取るための計画ではなくて、今後それをどう推進していくかという意識を持とうというところも含めて、今回提出させていただいたところです。
○
冨川 委員長 大川
委員。
◆大川
委員 分かりました。それならそれでいいんですけど、それだったらめちゃくちゃレベル低いと僕は思う。めちゃくちゃレベル低い。戦略とかいうレベルでは全くないと思うので、それだったらちゃんとそうつくるべき。これにのっとって何も多分生まれてこないし、基本的に戦略に乗って実施をベースにやるんやったら、もっとやっぱりシナリオがちゃんとできていないといけないし、この体制でやっていくために何をつくっていかないといけないのか、体制のところまで本当は話がいかないといけないんですよ。やっぱりサービスを一からつくって市民に提供していくまでの間に白書をつくっていかないといけないので、そのプロセスが、ビジネスプロセスとかバリューチェーンとかがどんなふうになっていて、どこでうちは途切れているのか、そこを変えないと価値はつくっていけないから、その見直しを本当はやらないと、こんなもの何を書いたって、そもそも生み出していけてないので。
順番が違うというか、手をつける、力を入れるところが違うかなという気はしますけど、そのうち時間があるときに一回ざっくばらんに議論をさせてください。意見で終わっておきます。
○
冨川 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「ないです」の声あり）
それでは、
宝塚市
人口ビジョン改訂版案及び第２期「夢・未来 たからづか創生
総合戦略」案については、この程度とします。
本日
説明を受けました
宝塚市
人口ビジョン改訂版案及び第２期「夢・未来 たからづか創生
総合戦略」案について、
宝塚市議会の議決すべき事件を定める
条例第２号の長期にわたる重要事業の計画の策定に当たるかどうかについて、御意見はありませんか。
（「議決事件にしなくていいと思います」の声あり）
（「ちょっと無理やね」の声あり）
ただいま該当しないというか、しなくてよいという御意見もございました。
そうしましたら、お諮りします。
ただいま、長期にわたる重要事業の計画に該当しないとの意見がありました。本
委員会の意見として、本計画について長期にわたる重要事業の計画に該当しないとすることに異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。
それでは、本
委員会の意見として、この結果を議長に報告することといたします。
それでは、項目２、
所管事務調査は終わりましたが、次に、項目３、その他ですが、何かありますか。
（「ありません」の声あり）
そうしましたら、最後に今後の予定ですけれども、６月１１日午前９時３０分から議場において
総務常任委員会を開催いたします。この日は、論点整理ございませんでしたけれども、質疑、
委員間の自由討議、討論、採決を行いますので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして
委員会を閉会いたします。
閉会 午前１１時１４分...