宝塚市議会 2021-03-19
令和 ３年第 １回定例会−03月19日-03号
令和 ３年第 １回定例会−03月19日-03号令和 ３年第 １回定例会
令和３年第１回
宝塚市議会（定例会）会議録（第３日）
１．開 議 令和３年３月１９日（金） 午前 ９時３０分
閉 会 同 日 午後 １時４８分
２．
出席議員（２６名）
１番 田 中 大志朗 １４番 藤 岡 和 枝
２番 川 口 潤 １５番 大 島 淡紅子
３番 風 早 ひさお １６番 田 中 こ う
４番 くわはら 健三郎 １７番 山 本 敬 子
５番 梶 川 みさお １８番 池 田 光 隆
６番 となき 正 勝 １９番 中 野 正
７番 伊 庭 聡 ２０番 冨 川 晃太郎
８番 村 松 あんな ２１番 浅 谷 亜 紀
９番 北 野 聡 子 ２２番 石 倉 加代子
１０番 寺 本 早 苗 ２３番 江 原 和 明
１１番 大 川 裕 之 ２４番 横 田 まさのり
１２番 岩 佐 まさし ２５番 たぶち 静 子
１３番 三 宅 浩 二 ２６番 北 山 照 昭
３．欠席議員（なし）
４．職務のため出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 酒 井 勝 宏
議事調査課 辰 巳 満寿美
次長 加 藤 努
議事調査課 城 根 直 美
議事調査課長 松 下 美 紀
議事調査課 有 馬 美紗希
議事調査課係長 綾 野 礼 子
議事調査課 原 田 篤
議事調査課係長 山 田 伊公子
５．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐
│ 役 職 │ 氏 名 │ 役 職 │ 氏 名 │
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│市長 │中 川 智 子
│選挙管理委員会委員長│坂 下 賢 治│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│副市長 │井 上 輝
俊│代表監査委員 │徳 田 逸 男│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│技監 │恒 藤 博
文│教育長 │森 恵実子│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│行財政改革担当部長 │古 家 健
志│上下水道事業管理者 │森 増 夫│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│総務部長 │近 成 克 広
│病院事業管理者 │明 石 章 則│
├──────────┼───────┼──────────┴───────┘
│行政管理室長 │西 尾 晃 一│
└──────────┴───────┘
６．
議事日程 次ページに記載
７．本日の会議に付議した事件
・
議事日程
・
日程追加分
議員提出議案第８号
宝塚市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
８．会議のてんまつ
── 開 議 午前９時３０分 ──
───── 開 議 ─────
○中野正 議長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに、日程に入ります。
日程第１、議案第１９号から議案第２４号まで、議案第２７号から議案第３２号まで、議案第４６号及び議案第５０号の以上１４件を一括して議題とします。
△───── 日程第１ ─────
……………………………………………
議案第１９号 令和２年度宝塚市
一般会計補正予算（第１３号）
議案第２０号 令和２年度宝塚市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第４号）
議案第２１号 令和２年度宝塚市
特別会計国民健康保険診療施設費補正予算（第４号）
議案第２２号 令和２年度宝塚市
特別会計介護保険事業費補正予算（第４号）
議案第２３号 令和２年度宝塚市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第３号）
議案第２４号 令和２年度宝塚市
特別会計宝塚市営霊園事業費補正予算（第１号）
議案第２７号 宝塚市
事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２８号
宝塚市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２９号 宝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３０号 宝塚市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第３１号 宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３２号 押印の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
議案第４６号 兵庫県
市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議について
議案第５０号 宝塚市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
（
総務常任委員会付託）
……………………………………………
○中野正 議長 本件については、さきに
総務常任委員会に付託をして審査が終わっていますので、委員長の報告を求めます。
１１番
大川総務常任委員会委員長。
◎１１番（
大川裕之議員） それでは、
総務常任委員会の報告を行います。
本委員会は、３月２日に開催し、付託を受けた議案１４件を審査いたしました。
審査の経過及び結果につきましては、お手元に配付の
委員会報告書に記載のとおりです。
その主な内容を報告いたします。
まず、議案第１９号令和２年度宝塚市
一般会計補正予算第１３号です。
議案の概要は、
一般会計の
歳入歳出予算を４億５，３８５万８千円増額し、総額を１，０７０億９，５２７万７千円とするものです。
主な質疑は、
市立病院への補助金について、財政状況に関する広報について、
ふるさと納税の減額について、
新型コロナウイルスワクチン接種について、新
ごみ処理施設の
基金積立てについて、
ＧＩＧＡスクール構想の推進について、図書館の広告収入についてなどです。
審査の結果、
全員一致で可決いたしました。
次に、議案第５０号宝塚市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてです。
主な質疑は、委員会の構成や委員の選考に関してなどです。
採決に先立ち、１人の委員から反対の立場で討論がありました。
採決の結果、賛成多数で同意いたしました。
また、議案第２０号から議案第２４号まで、議案第２７号から議案第３２号まで及び議案第４６号の以上１２件については、審査の結果、それぞれ
全員一致で可決されました。
以上で
総務常任委員会の報告を終わります。
○中野正 議長 委員長の報告は終わりました。
ただいまから質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 以上で質疑を終結します。
ただいまから討論に入ります。
討論はありませんか。
８番村松議員。
◆８番（村松あんな議員） 日本維新の
会宝塚市議団の村松あんなです。
会派を代表して、議案第５０号宝塚市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、反対の立場から討論いたします。
宝塚市
教育委員会は、いじめや教職員による体罰など、非常に重い課題を背負っている現状です。子どもや保護者の不安を一掃し、信頼を取り戻すためには、
教育行政における重要事項や基本方針を決定する
教育委員の任命は、極めて重要な案件であると言えます。
私は今回の
教育委員任命に関して、人選上、優先すべき
ポイントが２つあると考えます。１点目は現役の保護者という
ポイント、２点目は即戦力という
ポイントです。
まず１点目の現役の保護者という
ポイントについて、
教育行政に保護者などの声を反映するため、
教育委員には未成年の子どもを持つ保護者を任命することが法律で義務づけられています。
その趣旨は、子どもを学校に通わせている保護者の視点を
教育行政に取り入れることにありますが、現在宝塚市の
教育委員の中に、公立の
小・中学校の子どもの保護者はいない状況です。
子どもたちを取り巻く環境は刻々と変化するわけですから、常に現役の保護者、特に公立の
小・中学校に通っている子どもの保護者を５人の合議体のうち１人は選任すべきであると考えます。
次に、２点目の即戦力という
ポイントについて、課題が山積している宝塚市
教育委員会において、これから
教育委員を担っていただく方には、教育現場や
教育委員会内部の抱える問題に課題意識を持ち、知見や経験から、御自身なりのアプローチで課題解決に取り組むことができる即戦力であっていただきたいと考えます。
今回
教育委員として任命の同意を求めている方のこれまでの取組や活動はすばらしいものですが、宝塚市が抱える課題にどのように取り組んでいくのかについての問いに対し、まだ課題の把握もできていない段階で、何ができるのか具体的なことは申し上げられないとコメントされていたことに、懸念を抱かざるを得ませんでした。
抱える課題の深刻さを考えれば、これから現状を分かっていただく時間的余裕はありません。
教育委員会議は年に回数が限られているわけですから、なおさらです。
今、宝塚市
教育委員会に求められているのは、宝塚市の教育と深く関わりを持った方や、教育者として、いじめや体罰という問題に取り組んでこられた方など、専門性の高い、即戦力となるべき人材ではないでしょうか。
市長は１２月定例会において、今任期での退任を表明されております。宝塚市
教育委員会が抱える課題に、より精通した適任者を選ぶために、
教育委員の任命を新市長に委ねるという選択肢があってもよかったのではないかと考えます。
公立校の保護者という選択肢はなかったのか。また、教育長以外に
教育現場出身の方がおられない状況であるため、教育者や市内で活動されている適任者など、即戦力となり得る人物という選択肢はなかったのか。
このたびの
教育委員の人選は、現在の宝塚市
教育委員会に求められていると考えるこれらの
ポイントに合致しないこと。そして、昨年から宝塚市の
教育行政を揺るがすニュースが立て続けに報じられる中で、現状では課題が分からない、何ができるのか申し上げられないとおっしゃる方を
教育委員に任命することに対し反対いたします。
○中野正 議長 ほかに討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 以上で討論を終結します。
ただいまから議案第５０号宝塚市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、採決をいたします。
本件に対する委員長の報告は、同意することが適当とするものです。
現在の
出席議員は２４名です。１０番の議員は議場におられません。
本件は委員長の報告のとおり同意することに賛成する議員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○中野正 議長 起立している議員の議席番号を点呼します。
１番、２番、３番、４番、５番、６番、９番、１１番、１２番、１３番、１４番、１５番、１６番、２０番、２１番、２２番、２３番、２４番、２５番。
起立多数です。したがって、本件は同意することに決定いたしました。
次に、議案第１９号から議案第２４号まで、議案第２７号から議案第３２号まで及び議案第４６号の以上１３件を一括して採決します。
本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。
本件は委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
日程第２、議案第１８号、議案第２６号及び議案第３３号から議案第３８号までの以上８件を一括して議題とします。
△───── 日程第２ ─────
……………………………………………
議案第１８号 令和３年度宝塚市
病院事業会計予算
議案第２６号 令和２年度宝塚市
病院事業会計補正予算（第６号）
議案第３３号 宝塚市
福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３４号 宝塚市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３５号 宝塚市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３６号 宝塚市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３７号 宝塚市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３８号 宝塚市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
（
文教生活常任委員会付託）
……………………………………………
○中野正 議長 本件については、さきに
文教生活常任委員会に付託をして審査が終わっていますので、委員長の報告を求めます。
２１番
浅谷文教生活常任委員会委員長。
◎２１番（
浅谷亜紀議員） それでは、
文教生活常任委員会の報告をさせていただきます。
本委員会は、２月２６日及び３月３日委員会を開催し、付託を受けた議案８件、継続中の議案１件及び陳情１件の審査を行いました。
審査の経過及び結果については、お手元の
委員会報告書に記載のとおりですが、その主な内容を報告させていただきます。
まず、議案第１８号令和３年度宝塚市
病院事業会計予算についてです。
議案の概要は、
外来患者数延べ２１万９，６００人、１日当たり９００人、
入院患者数延べ１２万４，１００人、１日当たり３４０人。
収益的収支の
収入総額１３３億５，２００万円、支出総額１３３億５，０２６万２千円。収支差引き１７３万８千円の黒字。
資本的収支の
収入総額９億９，５２５万８千円、支出総額１７億９，２１９万７千円。収支差引き７億９，６９３万９千円の不足。不足分は、
損益勘定留保資金などで補填しようとするものです。
論点は設定せず、主な質疑は、
外来患者を地域の医療機関に戻し、入院の件数及び単価や外来単価などを上げようとする具体的な方策について、令和３年度予算に
新型コロナウイルスの影響を加味していない理由について、
新型コロナウイルス感染症対策をする中で、
感染不安等、
精神的ストレスを受けている
医療従事者へのメンタルヘルスケアの取組について、令和３年度予算を達成するための
医師確保体制について、
コロナ対応を踏まえた今後の
市立病院の
事業形態の考え方について、今後想定される
補正予算に関する市全体における責任の考え方について、病院の建物更新に対する検討の期限についてなどあり、審査の結果、議案第１８号は
全員一致で可決いたしました。
次に、議案第２６号令和２年度宝塚市
病院事業会計補正予算第６号です。
議案の概要は、
新型コロナウイルス感染症の対応をした
医療従事者への防疫手当、特例分の支給に要する費用に対する補助金の増額、及び
新型コロナウイルス感染症関連対応における患者減少による減収分の追加補填として、特別利益の予定額を増額しようとするもので、
収益的収入及び支出として、収益の予定額を２億７４５万７千円増額し、１２９億８，８２０万３千円に、費用の予定額を７４５万７千円増額し、１３５億８，９１９万１千円に、
資本的収入及び支出として、収入の予定額を３８２万８千円減額し、１２億７，７７９万６千円に、支出の予定額を３８２万８千円減額し、２０億８８７万円にしようとするものです。
論点は設定せず、主な質疑は、今年度発行予定であった
特別減収対策企業債の発行状況と市の
一般会計から２億円の補助を受けることになった経緯について、市の補助を受けてもなお令和２年度に予測している約４．５億円もの赤字の原因について、
市立病院を含めた市内の
ＰＣＲ検査体制について、院内感染を防ぐための
医療従事者、職員の定期的な
社会的検査の必要性の認識についてなどあり、審査の結果、議案第２６号は
全員一致で可決いたしました。
次に、議案第３３号宝塚市
福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
議案の概要は、所得税法の一部改正に伴う所要の整備と、県が定める
福祉医療費助成事業実施要綱等が改正されたことに合わせて、本市の条例の一部を改正しようとするものです。
論点は設定せず、主な質疑は、今回の制度改正に対する阪神間他市の状況について、本市が他市に比べて
福祉医療費助成の計上額が多いことに対し、他市との対象範囲の違いについて、行革面からの上乗せ、
横出し施策の縮小検討における市の判断についてなどあり、審査の結果、議案第３３号は
全員一致で可決しました。
次に、議案第３４号から第３７号は一括して審査をいたしました。
４議案における議案の概要は、
介護保険法に基づく
各種サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準などを定める
厚生労働省令の改正に伴い、これらを定めている各条例の一部を改正しようとするものです。
論点は設定せず、主な質疑は、利用者にとってサービスの後退につながるおそれについて、改正に対する利用者や事業所からの声の聴取について、
主任介護支援専門員等育成における研修体制の整備についてなどあり、審査の結果、議案第３４号から３７号は全て
全員一致で可決いたしました。
次に、議案第３８号宝塚市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。
議案の概要は、第８期宝塚市
介護保険事業計画で見込んだ
サービス給付費などに基づき、来年度から令和５年度までの第１号被保険者に係る
介護保険料率を定めるとともに、法令改正に伴う所要の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。
論点は設定せず、主な質疑は、
介護保険料を上げないための
介護給付費準備基金のとりくずし限度額について、保険料を抑える以外の基金の使途についてなどあり、審査の結果、議案第３８号は
全員一致で可決いたしました。
以上で、
文教生活常任委員会の報告を終わります。
○中野正 議長 委員長の報告は終わりました。
ただいまから質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 以上で質疑を終結します。
ただいまから討論に入ります。
討論はありませんか。
１１番大川議員。
◆１１番（
大川裕之議員） たからづか真政会、大川裕之です。
議案第１８号令和３年度宝塚市
病院事業会計予算について、反対の立場で討論します。
本予算において最も問題なのは、
医業収益です。過去最高の１２２億２千万円余としていますが、端的に言えば、実現性に乏しい、机上での
数字合わせの予算でしかありません。
医業収益が
病院収入の大半を占め、経営の根幹であることを考えれば、これは市民、議会を欺こうとする悪意ある粉飾予算と言っても過言ではありません。
以下、３点にわたって反対理由を述べます。
まず第１の理由は、
新型コロナウイルスの影響を加味していない点です。
そもそも本予算において、
新型コロナウイルスの影響を加味していないとしていますが、それ自体がもう机上の空論です。
我々の生活においてさえ、コロナ前とコロナ後に分けられるほどの変化があり、影響を加味しない、つまりはコロナ前の状況で予算を編成するというのは、もはや笑い話でしかありません。
世の中の誰もが先を読めない状況でありながら、コロナによる変化に少しでも対応できるよう工夫していますし、
一般会計ですら、当然のようにコロナによる影響を加味して予算を編成している状況で、なぜこの予算を認めることができるのかが疑問です。
予算にコロナの影響を加味しなかった理由の一つとして、同時期に策定した
資金不足等解消計画との整合性が取れないことを挙げていますが、これは現実的な予算を編成しようとしたら、
資金不足等解消計画がうそになってしまうということを自ら表明していることだと分かっているのでしょうか。
裏を返せば、一度ついたうそを改めることができないので、もう一度うそを上塗りしますと言っているのと同じです。うその予算を認めろというほうが無理があります。
次に、第２の理由は、
医業収益が過大に積算されている点です。
本予算では、
医業収益を１２２億２千万円余としていますが、コロナ以前の
医業収益実績は１００億から１１０億円で推移しており、
新型コロナウイルスの影響を加味するどころか、コロナ以前の実績値をも大きく上回るものとなっています。
医業収益の内訳ですが、
入院収益が７４億９千万円余、
外来収益が４１億１千万円余、その他
医業収益は６億円余となっています。
６割強を占める
入院収益は、１日当たりの
入院単価を６万３７４円と設定し、１日当たりの
平均入院患者数を３４０人として、３６５日で積算しています。
まず、
入院単価は令和２年度実績の最大値を用いていますが、同年４月から１２月の平均値と比較すると、２千円程度高くなっています。
コロナの影響により不急の入院、つまりは相対的に単価の低い入院が回避されることや、
診療報酬改定、
入院日数の減少などにより、前年度より単価が上昇していると考えられます。
しかし、だからといって、令和２年度の最大値を令和３年度の平均値として用いることには違和感を覚えます。
補正予算第６号における減収補填の算定では、令和２年度の平均値を用いていることから、楽観的に考えても、平均値を用いるのが限界ではないでしょうか。
一方で、
入院単価が最大値となっている令和２年度第３四半期の１日当たりの
平均入院患者数は２９７．９人と、平均値の３００人を下回っており、さらには対前年比で約４９人の減少となっています。
入院単価が高い時期は患者数が少ないのが現状で、コロナの影響や
入院日数の減少により、大幅に患者数が減少している状況下で、コロナ以前の患者数と同程度の１日当たり３４０人と設定することは、さすがに無理があります。
外来収益も同様で、診療単価は令和２年度の４月から１２月の平均値より高く設定し、患者数は令和元年度より若干少なめではありますが、今年度の実績と比べると９０人も多く設定されています。
その結果、
入院収益は令和元年度の実績より７億７千万円、令和２年度の予測値より約１２億円も上回る予算となっています。
外来収益は令和元年度より約３億３千万円、令和２年度より５億５千万円上回っています。
新型コロナウイルスの影響を加味していないどころか、コロナ以前と言える令和元年度の実績より１１億円も上回る
入院収益と
外来収益となっており、とても現実的な積算とは言えません。
これはまるで過去の模試における
科目最高点を集めてきて、志望校を選んでいる受験生のようで、結果は推して知るべし。合格の可能性は、
奇跡レベルの確率でしかありません。
これを何年も繰り返しているのが
市立病院です。そろそろ気づきましょう。あなたの予備校代を出している余裕は既にありません。今では必要な生活費を削って、それに充てているのです。
時間がたてばたつほど、多くの人を巻き込む事態へと進んでいることを自覚すべきです。不足する収益をコロナのせいにして、国や県、市からの補助金で賄う
補正予算が出てくるのが目に見えるようです。正直さと誠実さのないところに支援が続くことはありません。
さらに、第３の理由は、収益向上を図れる体制や実施計画が整備されているとは言い難い点です。
昨年７月の宝塚市病院経営分析業務報告書によると、収益の改善には高単価の患者を集めることと、退院調整などによる病床の回転率を上げることなどが必要とされています。
通常、それぞれの取組は入り口と出口の関係にあり、患者を集めても回転率を上げなければ単価が下がり、収益は向上しません。また、回転率を上げても、患者を集めなければ、
入院患者数は減り、これも収益の向上にはつながりません。
どの病院も退院調整などにより回転率の向上に着手しますが、患者を集めることに苦戦し、なかなか収益の向上につながらないのが通常です。
本予算の
入院収益は、前年度の
入院単価の最大値とコロナ以前の患者数で積算されていますが、単価の向上と患者数の増を同時に行うことは簡単なことではなく、それができていなかったからこそ、経営難から脱却できず、改めて報告書で指摘されることになったわけですが、都合よく忘れているのでしょうか。
どの病院も
新型コロナウイルスに対応するために、人員や時間を割いているため、人手不足やコスト増が病院経営を圧迫していると言われています。そんな中で、患者を集めるために営業を行い、８つもプロジェクトチームを動かして手が回るのでしょうか、収益向上を図れるのでしょうか、甚だ疑問です。
目標設定することは大切ですが、それとリンクする地に足がついた実施が見込めないようでは、絵に描いた餅ですし、無理に無理を重ねた計画は、破綻するのが落ちだと指摘せざるを得ません。
実際、鳴り物入りで設置されたプロジェクトチームは稼働しているとは言い難い状況です。
普通の経営感覚なら、昨年中にミッションを達成し、プロジェクトチームは既に解散しているはずで、その成果に基づき、今年から改革に着手しているはずです。
数回の開催しかできずに、来年度もプロジェクトチームの会合を行うという時点で、プロジェクトチームではなく、ただの会議体に成り下がっています。
収益向上を図れる体制にあるとは言い難く、大幅な収益向上を前提とした本予算の達成は至難の業と言えます。
まとめれば、大幅な収益向上を前提としているが、その基礎となる体制や環境の整備が不十分で、かつコロナ以前の実績を大きく上回る収益としなければ大幅な赤字となり、既に作成済みの
資金不足等解消計画と整合が取れなくなってしまう予算といったところでしょうか。
こんなうそで塗り固められた粉飾予算に賛成する理由など、私の中には存在しません。
市立病院で働いている医療関係者が、このコロナ禍の中、無理を承知で頑張っておられることは承知しています。だから、
市立病院を応援したいという気持ちも理解はできます。しかし、こんな机上の空論でしかない予算をすんなり通すことが応援ではありませんし、応援することが我々の目的ではありません。
本来、経営改革は徹底した情報公開に基づく自己反省と、詳細な分析に基づいた実行計画、ＰＤＣＡサイクルを素早く回していく体制と環境の整備によってスタートします。
経営改革を一日も早く達成するよう厳しくチェックすることは、市民は望んでいるでしょうし、それこそが私たち議員に課せられた使命と言えます。
そして、この経営改革こそが
市立病院を守るための唯一の手段です。
市立病院を応援するという言葉でごまかすことは、議員としての責任放棄であり、
市立病院の健全化を遅らせ、市民に不利益を強いる行為であると警鐘を鳴らし、私の反対討論を終わります。
○中野正 議長 ほかに討論はありませんか。
１６番田中こう議員。
◆１６番（田中こう議員） それでは、日本共産党議員団を代表して、議案第１８号令和３年度宝塚市
病院事業会計予算について、賛成の立場で討論を行います。
冒頭、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々へのお悔やみとともに、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。また、
市立病院をはじめ
医療従事者の方々に、心から感謝を申し上げたいと思います。
宝塚
市立病院の予算に関してですが、令和３年度は
新型コロナウイルス感染症による影響を反映させず、
外来患者数延べ２１万９，６００人、１日当たり９００人、
入院患者数延べ１２万４，１００人、１日当たり３４０人とし、コロナによる影響は
補正予算で対応しようとするものです。
この点については、予算編成時において、
新型コロナウイルス感染症の拡大やワクチン接種予定などの状況が分からず、反映は難しかったという説明を受け、委員会として一定の理解を示しました。
医療機関の減収は極めて深刻であり、厚労省の資料によると、医療機関全体の収入が昨年４月から１１月に前年比約１兆２千億円減少したと指摘されています。
いずれにしても、
新型コロナウイルスの感染拡大で収入の減少に見舞われた医療機関の困難は長期化することが予想され、これ以上の感染拡大に伴う医療崩壊を防ぐためには、医療体制の整備と地域医療を守るための支援が必要です。
同時に、医療における効率至上主義を見直すときではないでしょうか。
新型コロナウイルスが終息しても、今後も新たな感染症の発生は考えられます。現在の医療現場における感染症対応の病床削減方針や常時ベッドフル回転の診療報酬体系は見直されるべきで、本来医療には緊急時のための余裕が必要だと考えます。
医療は公共としての責任であり、１２３名の医師が市民の命と健康を守るために奮闘する
市立病院への財政支援は、無駄であるはずはなく、自治体病院に投入する税金を削減したり、批判したりしながら、緊急時には頑張れと言うなら、それはあまりにも理不尽な要求ではないでしょうか。
今後の補正対応について、井上副市長は、地域医療を守るために公立病院は必要不可欠であり、継続して安定的な運営を図れるよう国に支援を要望しており、今後も引き続き支援を求めていく。今後の
補正予算も含め、市と病院で十分協議しながら、市も責任を持って予算について提案していくと答弁されました。
改めて、災害や感染症に立ち向かう宝塚
市立病院の公立病院としての役割を評価するとともに、国会で菅首相が述べた地域医療をしっかり守っていく、政府として責任を持って対応していく。この答弁が財政援助の拡充であることを強く求め、討論といたします。
○中野正 議長 ほかに討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 以上で討論を終結します。
ただいまから議案第１８号令和３年度宝塚市
病院事業会計予算を採決します。
現在の
出席議員は２４名です。１０番の議員は議場におられません。
本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。
本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○中野正 議長 起立している議員の議席番号を点呼します。
２番、３番、５番、６番、７番、８番、９番、１３番、１４番、１５番、１６番、１７番、１８番、２０番、２１番、２２番、２３番、２４番、２５番、２６番。
起立多数です。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第２６号及び議案第３３号から議案第３８号までの以上７件を一括して採決します。
本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。
本件は委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
日程第３、議案第１６号、議案第１７号、議案第２５号、議案第３９号から議案第４５号まで、議案第４７号及び議案第４８号並びに請願第１８号の以上１３件を一括して議題とします。
△───── 日程第３ ─────
……………………………………………
議案第１６号 令和３年度宝塚市水道事業会計予算
議案第１７号 令和３年度宝塚市下水道事業会計予算
議案第２５号 令和２年度宝塚市下水道事業会計
補正予算（第２号）
議案第３９号 宝塚市建築事務及び住宅事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４０号 宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４１号 工事請負契約（土砂災害特別警戒区域（急傾斜地）対策工事（その１））の締結について
議案第４２号 工事請負契約（（都）荒地西山線道路新設改良工事（その２））の締結について
議案第４３号 工事請負契約（（都）荒地西山線道路新設改良工事（その３））の変更について
議案第４４号 訴えの提起について
議案第４５号 損害賠償の額の決定について
議案第４７号 市道路線の認定及び認定変更について
議案第４８号 市道路線の認定変更について
請願第１８号 最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の提出を求める請願
（産業建設常任委員会付託）
……………………………………………
○中野正 議長 本件については、さきに産業建設常任委員会に付託をして審査が終わっていますので、委員長の報告を求めます。
１２番岩佐産業建設常任委員会委員長。
◎１２番（岩佐まさし議員） それでは、産業建設常任委員会の報告を行います。
本委員会は、３月１日、３月４日に委員会を開催し、議案１２件、請願１件について審査を行いました。
詳しくはお手元の
委員会報告書に記載しておりますので、御確認ください。
ここでは主な議案審査の概要のみ御報告いたします。
まず、議案第１６号令和３年度宝塚市水道事業会計予算についてです。
主な質疑では、
損益勘定留保資金の現在の残高は。また、毎年２億円を超える資金の減少が１０年続く見込みと聞くが、政策は。管路の耐震化の進捗状況と耐震化率は。病院事業、下水道事業への貸付け状況は。水道料金の在り方について、県営水道の受水費は高く、阪神水道企業団の受水費は黒字で安く抑えられている。その差が大きいがどのように考えるか、などの質疑があり、採決の結果、議案第１６号は
全員一致で可決しました。
次に、議案第１７号令和３年度宝塚市下水道事業会計予算についてです。
主な質疑では、
資本的収支不足が１７億円弱あり、
損益勘定留保資金で補填されている。
資本的収支及び支出においてこの収支バランスは今後も続くのか。汚水管の耐震化率が目標を上回った理由は。ポンプ修繕工事と電気設備修繕工事の内訳は。職員の技術継承について時代が進むと新しい材料や技術へ変わっていくが、どう考えているのか、などの質疑があり、採決の結果、議案第１７号は
全員一致で可決いたしました。
次に、議案第４２号工事請負契約、都市計画道路荒地西山線道路新設改良工事その２の締結について、及び議案第４３号工事請負契約、都市計画道路荒地西山線道路新設改良工事その３の変更についてです。
主な質疑では、今後も工事が続く状況であるが、近隣からの苦情やクレームは出ていないのか。工期短縮の検討は。何度も契約変更されるがなぜ当初から分からなかったのか、などの質疑があり、採決の結果、議案第４２号及び議案第４３号は
全員一致で可決いたしました。
このほか、議案第２５号、議案第３９号から議案第４１号、議案第４４号、議案第４５号、議案第４７号、議案第４８号の以上８件の議案については、採決の結果、いずれも
全員一致で可決しました。
なお、請願第１８号最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の提出を求める請願については、賛成及び反対のそれぞれの立場から討論があり、採決の結果、賛成少数で不採択となりました。
以上で産業建設常任委員会の報告を終わります。
○中野正 議長 委員長の報告は終わりました。
ただいまから質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 以上で質疑を終結します。
ただいまから討論に入ります。
討論はありませんか。
１８番池田議員。
◆１８番（池田光隆議員） いつもながらお騒がせしてすみません。
日本維新の
会宝塚市議団、池田光隆です。
私は日本維新の
会宝塚市議団を代表して、請願第１８号最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の提出を求める請願についての反対の立場で討論を行います。
現在のコロナ禍の中で市民の皆様の生活環境は大変困難な状況にあります。しかしながら、賃金は景気動向により決定され、主要都市と地方にばらつきがあるなど、雇用は企業が存続していかなければ成り立たなくなるなどの懸念材料があります。
今回の請願においては、兵庫県の最低賃金が前年度から１円引き上がり、時給９００円であることに対し、全国平均の９０２円より低いことを理由に、国へ最低賃金をすぐに１千円から１，５００円へ引き上げること。また、国へ全国一律最低賃金制度を確立することなどを請願しています。
全国一律の最低賃金を求めることにより、まず就業者の待遇改善を政策的に強要すれば、雇用者１人当たりのコストが増加することにより、企業は雇用者の数を減らそうとします。企業側に大きな負担になるばかりでなく、企業が倒産や廃業などのリスクが膨らみ、雇用が失われるなどの逆効果となる懸念があります。市民の生活の質を高める分野の雇用をつくるには、多大な財政資金も必要となります。
また、国に対して中小企業支援の拡充を求める意見もありましたが、賃金は労働の対価であり、労働者の職業選択の自由と相まって、需要と供給バランスの中で決められていくものであり、それらが自由主義社会の市場原理であると理解しています。
最低賃金法は労働賃金の下支え的な法律であり、一律引上げは市場原理を無視しており、統制経済のようなものになってしまいかねない危惧があります。結果として、労働に見合わない高い賃金を支払わなければならないケースも想定されます。
最低賃金の大幅な引上げにより、中小企業が圧迫され、企業の存続自体が危ぶまれ、本末転倒になっては、雇用の安定は難しいと推測します。非正規雇用やワーキングプアの解消には、最低賃金引上げとは別のアプローチが必要と考えます。
以上をもちまして、請願第１８号最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の提出を求める請願について、反対討論を終わります。
○中野正 議長 ほかに討論はありませんか。
２５番たぶち議員。
◆２５番（たぶち静子議員） 日本共産党宝塚市会議員団を代表して、請願第１８号最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の提出を求める請願について、賛成討論を行います。
日本の最低賃金は、地域別最低賃金と特定最低賃金となっています。多くの労働者に影響するのは、都道府県ごとに４つのランクに分けられた地域別最低賃金ですが、この２０１９年の改定では、最も高い東京都の時給１，０１３円、最も低い１５県の時給７９０円です。これでは毎日フルタイムで働いても月１１万円から１５万円の手取りにしかならず、憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活はできません。
しかも、時間額が２２３円に広がった地域間格差によって、労働力が地方から都市部へ流出し、地方の人口減少を加速させ、高齢化と地域経済の疲弊を招いています。
地域経済を再生する上で、最低賃金を全国一律に是正することと抜本的に引き上げることは、必要不可欠な経済対策です。
世界各国の制度と比較すると、日本の最低賃金はＯＥＣＤ諸国で最低水準です。また、そのほとんどの国で、地域別ではなく、全国一律となっています。
全国労働組合連合が行った最低生計費試算調査によれば、健康で文化的な生活をする上で必要な生計費に地域による大きな格差は認められませんでした。これは都市部での高家賃と地方で必須となる自家用車の維持費がほぼ同額となっていることによります。
また、若者が自立した生活に必要な生計費は、月に２２万円から２４万円税込みの収入が必要との結果が出ています。これは月１５０時間の労働時間で換算すると、時給１，５００円前後に当たります。
最低賃金を引き上げるためには、中小零細企業への助成や融資、仕事おこしや単価改善につながる施策の拡充が必要です。
公正取引の観点からも、下請企業への単価削減、賃下げが押しつけられないように指導し、適正な契約で下請企業の労働者が生活できる賃金水準を保障することが必要だと考えます。
最低賃金を引き上げることで、中小企業に働く労働者の賃金引上げに連動します。
労働者、国民の生活を底上げし、購買力を上げることで、地域の中小商店、零細企業の営業が改善されます。このような地域循環型経済の確立が求められています。
労働基準法第１条で、労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならないとしており、最低賃金法第９条は、労働者が健康で文化的な生活を営むことができるようにするとしています。
最低賃金を大幅に引き上げ、地域間格差をなくして、中小企業支援策の拡充を実現することが強く求められています。
憲法１４条には、全ての国民は法の下に平等であって、経済的に差別されないとあります。憲法の要請からも、一刻も早い法改正を求めます。
以上の理由を述べて賛成討論を終わります。
よろしくお願いいたします。
○中野正 議長 ほかに討論はありませんか。
２３番江原議員。
◆２３番（江原和明議員） 請願第１８号最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の提出を求める請願についてですが、公明党議員団を代表して反対の立場で討論をいたします。
この根拠になっている法律、最低賃金法の第４条には、使用者は最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金以上の賃金を支払わなければならないと最低賃金の効力を規定しております。
第９条には、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低限を保障するため、地域別最低賃金はあまねく全国各地域について決定されなければならないと地域別を規定しております。
第１０条には、厚生労働大臣または都道府県労働局長は、一定の地域ごとに中央最低賃金審議会、または地方最低賃金審議会の調査審議を求め、その意見を聞いて地域別最低賃金の決定をしなければならないと法律に規定をされております。
この法律に対して今回の請願項目１では、国は最低賃金をすぐに１千円、さらに１，５００円に引き上げること。請願項目２では、国は全国一律最低賃金制度を拡充することを求めておりますが、４７都道府県ごとに最低賃金審議会があり、公益代表、労働者代表、使用者代表の同じ数の委員で構成をされ、賃金の実態調査結果など、各種統計資料を十分に参考にしながら審議を行い、決定をしております。
この法律規定を無視して、地域別をなくし、全国一律にするとか、２０２０年度全国平均の最低賃金は９０２円の現状にもかかわらず、すぐに１千円に引き上げることを求めるという請願については、まずは法律の見直しを求め、見直し議論の中で、地域別から全国一律が本当に労働者にとってよいのか、使用者の理解と協力が得られるのか、賃金についても全国平均は９０２円ですが、最低ランク、７９２円という県が７県、７９３円というところが８県あります。現状からすぐに１千円への引上げは可能性はあるのか。労使双方の代表が参加している最低賃金審議会での議論なくして、市議会がこの請願を受けて国へ意見書を出すことは好ましいことではありません。
さきの産業建設常任委員会では、紹介議員から、自民党には最低賃金一元化推進議員連盟がある。全国一律への流れがあるというような答弁がありましたが、確かに２０１９年３月、自民党の最低賃金一元化推進議員連盟が１５日に総会を開きました。
都道府県別に決められた最低賃金を全国一律にするよう求める提言をまとめたという報道がありました。しかし、その議員連盟の役員名簿によると、多くの議員は最低賃金が低い県を選挙区としている議員のようであります。
一方、議員連盟には、厚生労働大臣等経験者など、いわゆる厚労族の議員の名前はなく、同省関係者はこれらの議員について、議連の主張には賛同していないのではないかという報道もありました。
さらに、最低賃金一元化推進議員連盟の総会の当日に参加して意見表明を求められた全国中小企業団体中央会の高橋専務理事は、３点にわたり意見陳述をされました。
この全国中小企業団体中央会というのは、中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律に基づく中小企業組合等で構成される特別民間法人です。
その中で高橋専務理事は、３点にわたり意見陳述をされました。企業側が生産性を上げ、その果実を再投資や賃金引上げに用いることが必要とした前提を述べた上で、その上で生産性向上には中小企業の利益が損なわれないよう政策的支援も重要となる。
最後の３点目に、最低賃金を全国で統一すべきとの論は、最低水準の賃金を措定し、それに個々の企業が上積みするとの論であればともかく、高い水準で統一することは、地域ごとの事情を全く無視したものであり、反対だと表明されました。
さらに、現行の最低賃金制度は細かな点では労使に意見の相違があるが、長い時間をかけて積み上がってきた公労使間の真摯な議論の上に形成されてきたものであり、基本的に維持すべきという趣旨の発言がなされました。
以上、申し上げたように、極端な議論を求める請願には賛成ができません。しかし、最低賃金制度ということの中で、私ども公明党は、これまで２０１２年当時、全国平均７４９円であったものを２０２０年度９０２円に至るまで、一貫して最低賃金の引上げを主張してまいりました。そしてさらに、さきの臨時国会では、議員立法によって、働く人が自ら出資し、経営も担う協同労働を行う団体に法人格を認める労働者協同組合法を成立させました。この法律は、最低賃金を得ることができる対象者の拡大について行っているものです。
今回の請願については反対でありますが、全て反対ではなく、むしろ最低賃金の引上げ議論を長年にわたって行ってきた事実について付言をして、反対討論といたします。
○中野正 議長 ほかに討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 以上で討論を終結します。
ただいまから議案第１６号、議案第１７号、議案第２５号、議案第３９号から議案第４５号まで、議案第４７号及び議案第４８号の以上１２件を一括して採決します。
本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。
本件は委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
次に、請願第１８号最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の提出を求める請願を採決します。
本件に対する委員長の報告は不採択とすることが適当とするものですが、採択についてお諮りします。
現在の
出席議員は２４名です。１０番の議員は議場におられません。
本件は採択することに賛成する議員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○中野正 議長 起立している議員の議席番号を点呼します。
１番、２番、５番、６番、９番、１５番、１６番、２４番、２５番。
起立少数です。したがって、本件は不採択とすることに決定しました。
日程第４、議案第１号から議案第１５号まで及び議案第５１号の以上１６件を一括して議題とします。
△───── 日程第４ ─────
……………………………………………
議案第 １ 号 令和３年度宝塚市
一般会計予算
議案第 ２ 号 令和３年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費予算
議案第 ３ 号 令和３年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費予算
議案第 ４ 号 令和３年度宝塚市特別会計介護保険事業費予算
議案第 ５ 号 令和３年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費予算
議案第 ６ 号 令和３年度宝塚市特別会計平井財産区予算
議案第 ７ 号 令和３年度宝塚市特別会計山本財産区予算
議案第 ８ 号 令和３年度宝塚市特別会計中筋財産区予算
議案第 ９ 号 令和３年度宝塚市特別会計中山寺財産区予算
議案第１０号 令和３年度宝塚市特別会計米谷財産区予算
議案第１１号 令和３年度宝塚市特別会計川面財産区予算
議案第１２号 令和３年度宝塚市特別会計小浜財産区予算
議案第１３号 令和３年度宝塚市特別会計鹿塩財産区予算
議案第１４号 令和３年度宝塚市特別会計鹿塩・東蔵人財産区予算
議案第１５号 令和３年度宝塚市特別会計宝塚市営霊園事業費予算
議案第５１号 令和３年度宝塚市
一般会計補正予算（第１号）
（予算特別委員会付託）
……………………………………………
○中野正 議長 本件については、さきに予算特別委員会に付託をして審査が終わっていますので、委員長の報告を求めます。
１４番藤岡予算特別委員会委員長。
◎１４番（藤岡和枝議員） それでは、予算特別委員会の報告を行います。
本委員会は、令和３年２月２２日に設置され、同年３月８日から３日間にわたり付託を受けました令和３年度宝塚市
一般会計予算並びに令和３年度宝塚市
一般会計補正予算第１号、そして１４件の特別会計予算について審査をしました。
なお、このたびの令和３年度予算は、市長選の改選を目前に控えていることから、いわゆる骨格予算と言われるもので、政策的な経費を極力抑え、義務的経費や継続的な事業を中心に編成された予算の計上を行うものです。したがいまして、総括質疑は行わず、議案を審査いたしました。
審査の経過及び結果につきましては、お手元に配付の
委員会報告書に記載のとおりです。
その主な内容について報告させていただきます。
まず、議案第１号令和３年度宝塚市
一般会計予算についてです。
予算総額は、歳入歳出それぞれ対前年度比３．０％、２３億７千万円増の８１５億１千万円とするものです。
款ごとの主な質疑は次のとおりです。
まず、総務費についてです。
予算額は、対前年度比２億２６６万８千円増の８０億９，８６０万５千円です。
ここでは、
新型コロナウイルスの影響を受け中止となったため、予算化されていないイベントについての今後の方向性、アートが経済に与える影響、総合窓口化推進事業、女性の管理職登用、小浜工房館の活用方針、北部地域の公共交通問題、丹波少年の家の費用負担の在り方、市税徴収業務の成果指標の方向性、市職員の人材育成などについて質疑がありました。
次に、民生費についてです。
予算額は、対前年度比３，６７４万６千円増の３７３億５，６８１万６千円です。
ここでは、自殺予防対策事業の取組状況、離婚後の養育費未払い対策、福祉タクシーの利用券の不正利用の防止策、保育所の待機児童解消策、地域生活支援事業の体制、生活保護事業における予算配分状況、障碍福祉基金を活用した事業内容、介護ファミリーサポートセンター事業の利用状況、ヤングケアラー支援の課題などについて質疑がありました。
続いて、衛生費についてです。
予算額は、対前年度比９億２，２７４万５千円増の８２億５，１０４万８千円です。
ここでは、産後ケア事業の拡充内容の周知方法、
新型コロナウイルスワクチン接種事業の体制と接種の効果や副反応などについての情報提供の在り方、ＰＣＲ検査実施に係る取組状況、病院事業会計の経営改善に関する目標設定の考え方、看護専門学校の今後の方向性、バイオマス発電設備導入に関する市の支援、プラスチックごみ減量化の効果と推進などについて質疑がありました。
続いて、労働費、農林業費、商工費は一括して審査をいたしました。
そのうち労働費の予算額は、対前年度比１４８万２千円増の７，５６４万２千円です。
ここでは、非正規雇用の女性への支援の取組、リモート型就労支援事業の内容と効果、シルバー人材センターの課題などについて質疑がありました。
次に、農林業費です。
予算額は、対前年度比３，３７８万４千円増の３億１１１万７千円です。
ここでは、ダリアで彩る花のまちづくり事業の取組状況、長谷牡丹園の指定管理者の運営管理の在り方などについて質疑がありました。
次に、商工費です。
予算額は、対前年度比５，０８３万８千円減の３億８，４５４万７千円です。
ここでは、フラワー都市交流事業の今後の方向性、公衆無線ＬＡＮ設置の目的、コロナ禍における消費者生活相談や消費者教育の在り方、中小企業振興資金融資あっせん制度の運用の検討などについて質疑がありました。
次に、土木費です。
予算額は、対前年度比６億８，９６９万９千円減の６３億５，２６３万７千円です。
ここでは、下水道事業補助金の財源の使途基準、公園に設置されているトイレの整備状況、急傾斜地崩壊対策事業の進捗状況などについて質疑がありました。
次に、消防費です。
予算額は、前年度比９億７，５８３万４千円増の３５億８，４６１万７千円です。
ここでは、
新型コロナウイルス対策を講じた災害時の避難所における備蓄品の調達状況、救急隊員のメンタルヘルスケア、消防団組織の今後の方向性などについて質疑がありました。
次に、教育費です。
予算額は、前年度比１６億１，７９７万６千円増の９４億８，３８０万１千円です。
ここでは、教育環境審議会における審議の進捗状況、学校給食の食材の選定及びアレルギー対応、スクールネット活用事業の進捗状況、通知表の記載事項の取扱い、部活動の外部指導者の雇用形態、コミュニティ・スクールのこれからの方向性、宝塚自然の家の今後の運営計画などについて質疑がありました。
次に、歳入です。
予算額は、前年度比２３億７千万円増の８１５億１千万円です。
市税収入における
新型コロナウイルスによる影響、特別減収対策債の起債の可能性などについて質疑がありました。
なお、本委員会におきましては、ただいま御紹介いたしました質疑のほか、
一般会計補正予算及び各特別会計予算について、慎重な審査をしております。このほかの質疑につきましては、
委員会報告書に記載のとおりです。
また、採決に先立ち、議案第１号令和３年度宝塚市
一般会計予算について、１人の委員から反対の立場で、１人の委員から賛成の立場で討論がありました。
採決についてです。
審査の結果、議案第１号については賛成多数で可決、議案第２号から議案第１５号まで及び議案５１号までの以上１５件については
全員一致で可決されました。
以上で、予算特別委員会の報告を終わります。
○中野正 議長 委員長の報告は終わりました。
ただいまから質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 以上で質疑を終結します。
ただいまから討論に入ります。
討論はありませんか。
２６番北山議員。
◆２６番（北山照昭議員） 議案第１号令和３年度宝塚市
一般会計予算に対する反対討論をいたします。
中川市政に対する最後の公式な場での発言になりますので、少し時間をいただいて、宝塚市政の抱える極めて深刻な財政や教育等の課題を含めて討論をさせていただきたいと思っております。
まず、建物施設の老朽化対策について。
当初予算及び３月の
補正予算では、行財政改革担当から精査を強く求められ、選択を行い、各担当部から要望された要求額約４７億円に対しまして、
補正予算を入れて３２億円が予算計上であります。要求額の６７％であり、強靱化対策として国の補助が増額されたにもかかわらず、３３％ほどは先送りになっております。
担当に事後保全はいつまで続くのか、公共施設マネジメントの方針で示されているライフサイクルコストの縮減のための予防保全の段階はいつになるのかと聞きますと、分からないとのことであります。
加えて、昨年の夏に、安倉小学校でクーラーが故障して
教育委員会があたふたされた空調設備の関係などでも、さきの決算特別委員会で資料提出されたように、いつ故障などが起こっても不思議ではない施設が多々あるのが宝塚の現実であります。
平成１６年から平成２１年まで６年間にわたり設置されておりました建築保全課、年度によりますけれども、３名から６名の職員が調査し、精査して作成された各施設の保全計画ですが、ほとんど生かされておりません。
保全計画により各施設担当が要望いたしましても、企画経営部が要望しても通らない。駄目だから要望はしないようになどと返答していたというふうに聞いております。
雨漏りで天井に大きな穴が空いているのに放置されていたり、壁から階段などに雨が染み込んでいるのに放置されていたひらい人権文化センターの例や、屋上からの雨漏りが発生したまいたに人権文化センターの担当が、保全計画の備考欄に、防水に関しては実際に雨漏りの現象が出てからでないと具体的に進められないのが問題であると記載されていたように、各施設の担当が要望しても、予算がないからということで先送りにされてきたのが今の各施設の現場の実態であります。
次に、下水道事業会計の補助金についてですが、宝塚市の場合、短期間の整備や地形困難など、下水道工事の経緯もあり、多額の工事費用を伴う会計負担を軽減し、ひいては市民負担、使用料の軽減をするため、市の
一般会計から毎年ルールに基づきまして約６億円を生じてきておりましたが、ところが今回の予算では下水道会計の補助金が約２億５千万円、４７％になりますけれども、削減され、担当部署は大変苦労されております。
一般会計をよく見せるために、またしても企業会計へ負担を押しつけられることになっております。いずれ市民負担、すなわち使用料の値上がりにつながりかねません。
市民に十分分からない部署で説明なしに、大幅に削減するのはどうなのか。下水道事業は、経営努力といってもあまり方法はないのを知りながら、なぜ実施されるのか。
次に、これまで放置されてきた、ほったらかしにされてきた公債費、借金対策について。
令和２年９月３日に開催された第３回の行財政経営戦略本部の会議における討議資料で、公共施設等整備保全基金を年２億円積み立てて、２０３５年までに残高を１５掛ける２で３０億円にするとされ、さらに新
ごみ処理施設建設などの対応で、市債管理基金の残高を１０億掛ける１０年で２０３０年までに１００億円にするとしながら、令和３年度の予算編成状況は厳しく、数値目標まで積み立てることができないとして、令和３年度の予算では全く１２億円の積立てができておらず、先送りにされております。
市税収入が厳しくなるのは、次年度以降ですけれども、しっかり市債管理基金、公共施設等整備基金、新
ごみ処理施設建設基金を積み立てることは避けられない課題であることは極めて明瞭であり、戦略本部会議で提起されているとおりであります。
中川市長が就任された時点を振り返りますと、市債管理基金は１６億円が今では２．５億円になっており、公共施設整備保全基金が１５億円が約４億円、長寿社会福祉基金は７億円がゼロに、子ども未来基金は１３億円が４億円になっております。
これから必要となる少子高齢化や学校などの建て替え更新、施設マネジメントなどによる必要となる特別目的基金なども将来世代のことも考えず、どんどん取り崩して市政運営がされてきたのが現実であります。
確かに、財政調整基金だけは意図的に一定額を確保され、そのことを市外でも強調され、健全であるかのように説明されてきたわけであります。
一方、他市の状況はどうでしょうか。将来を見据えた借金対策であります市債管理基金を見ますと、尼崎市は約１１７億円、西宮市は３５億円、伊丹市は３２億円、本市はさきに言いましたようにたったの２億５千万円であります。
また、財政調整基金と市債管理基金の合計で見ますと、尼崎市は１８６億円、西宮市は２１０億円、伊丹市は９０億円、本市は合わせても５６億円です。
公共施設等整備保全基金を見ると、尼崎市は４０億円、西宮市は３７億円、伊丹市は５１億円も積まれています。本市は僅かに４億円であります。
言うまでもありませんが、伊丹市など他市と比べても、あまりにも宝塚市の脆弱な基金の積立て状況であります。
先日、私の家にも代議士の方がチラシを配られました。こんなチラシですけれども、そのチラシを、これですね、すみません。そのチラシに記載されているとおり、宝塚市の財政力指数は、県下で芦屋市、西宮市、加古川市に次いで、姫路市とともに４番目であります。伊丹市、尼崎市より宝塚市は高い数値であり、本来は伊丹市、尼崎市より宝塚は豊かということであります。
すなわち、大変恵まれた地方自治体であるにもかかわらず、今の宝塚市の財政状況は、市長が本部会議で発言されているように、お尻に火がついている状況であり、特に将来への備え、新
ごみ処理施設の建て替え、市民病院の建て替え、学校などの公共施設更新等の対策ができていないのが現実であります。
しかも、
ごみ処理施設の建て替え事業はもう先送りできないです。今既に３３年が経過しており、今の計画では４０年頃まで操業すると、まさに日本で最古の焼却炉になるわけですけれども、現地の建て替え方式にしたことや、建て替え事業が大きく遅れたことにより、建設費用は当初は２５０億円程度と言われておりましたけれども、既にさきの答弁では３５０億円を超え、４００億円近くになると、このように言われております。まさに今後、市政運営、財政に極めて大きな負担になることは明らかであります。
このような財政見通しを踏まえ、市長は令和２年７月１６日の第２回行財政経営戦略本部で、議事録によりますと、次のように発言されております。時には、心を鬼にしていかないといけない。それは何のためか。それを説明できる行革にしなければ意味がない。血が通った行革は理解も得られると思う。さらに、将来にツケを残さないようにしなければならない。若い人にツケを残さないのは私たちの責任であると、このように明言をされております。
さらに、中川市長の後援会の資料をよく見てみますと、市長が後継者と指名されている方との対談でも、申し訳ないけれども、財政が厳しいので、痛みが伴っても、時には心を鬼にして断行しなければならない行財政改革があります。みんなにちゃんと説明しないと、説明責任を果たして、情報を公開して、協力をお願いしてやっていかないと、次の世代に大きなツケを残すことになりますと、こう述べておられます。
私は、昨年の３回の議会の中での質問や、決算特別委員会において、市の財政状況を情報公開すること、財政の危機的状況、今後の見通しや行財政改革について市民に公開し、協力をお願いするよう指摘をしてまいりました。
いつも答弁では、時期が来たら戦略会議のことや厳しい財政状況を市の広報に掲載すると、このように言い続けてこられました。なかなか実施はされませんでしたけれども、やっと３月１日の市の広報に、見開きでありますけれども、掲載されました。
ところが、さきの
総務常任委員会で、私だけではなく、社会民主党議員会の梶川議員も強く指摘されましたが、市民に対してあまりにもひどい内容です。国が定める健全化判断比率の数値を基準内に収めるとともに、基金、貯金の残高を維持するなど、令和２年度、２０１９年の決算、数値上はおおむね良好な行財政運営をしていますと、こう記載されております。
総務省のホームページで確認しますと、全国８１５の市区自治体で健全化判断比率の数値を超えているのは、すなわち基準内に収まっていないのは、全国で夕張市のみであります。夕張市より健全だから、おおむね良好と言われるのでしょうか。
一方、宝塚市の経常収支比率、財政の硬直度は９５％であり、８１５市の中で６４１番目、ワースト、後ろから数えて１７４番目であります。行財政運営はそれでおおむねよいと言われるのでしょうか。
宝塚市議会は、昨年、令和元年度の決算特別委員会の審議を踏まえて、１２月市議会の本会議で、２月の「かけはし」の広報に掲載されていますけれども、宝塚市役所は現在、将来が見通せないほどの苦境に立たされていると言っても過言ではありません。３年間行財政改革を行った今でも予算編成は厳しい状況にあり、
市立病院の資金不足は全国で類を見ないほど深刻である。また、
教育行政において、学校での転落事故や教職員の不祥事が連続発生し、市民からの信頼が揺らぎかねない状況であるとしております。
なぜ、
宝塚市議会の全員での決議と真逆のおおむね良好な行財政運営をしているとなるのか。そして、昨年３月から７回にわたって開催されました戦略本部会議での議論や問題提起の内容とも真逆であります。あまりにも市民、そして市議会、市の職員に対して不誠実で、結果として市民に対する背信行為であり、だます行為であります。
しかも、３月の広報の財政に関する記事で掲載の経緯を、その後、財政改革担当に確認をいたしました。そうしますと、中川市長にも事前協議した上での記事ですと、こういうことであります。ということは、内部で危機的と言いながら、各部長には心を鬼にしてと言いながら、議会に削減カットが必要だと言いながら、しかも予算編成では、重要事項は先送りしておきながら、おおむね良好な行財政運営をしていると記事を掲載された。間違った、市政の現実と真逆な内容、議会の決議とは真逆な内容を市長が掲載されたということになりますが、あまりにも無責任で、ひどい内容ではないでしょうか。
次に、教育について。
さきの後継者と言われる方の対談で中川市長は、
子どもたちが笑顔で通える学校、宝塚ではいろいろな問題が起きていて、教育の問題で解決できなかったことは心残りです。体罰やいじめで自ら命を絶つような事態は絶対起こさないという教育環境をつくってほしいと、こう言われております。
宝塚市総合教育会議の検証委員の春日井教授は、子どもにとって安心・安全な場所である学校で、逆に教師によって子どもの命、権利が侵害されている事態の背景には、学校組織の構造的な問題や、学校の風土の問題があるのではないでしょうかと指摘されております。
かつて教育長を務められた福田氏は、宝塚市では学校の常識は世間の非常識であり、世間の非常識は学校の常識であると、この本会議の場で発言されました。
市長もよく御存じのとおり、教職員組合との関係があり、校長がリーダーシップを発揮して思う教育ができないのが宝塚の現実であります。学校長の成り手が少ないというのが宝塚の実態であります。その結果、来年も校長９名の欠員が出ますけれども、宝塚では４人のみで、５人は他市や県からの応援をもらわないと、欠員が埋まらないというのが現実です。
市長は根本原因を認識されていながら、なぜ教育長ばかりに責任を詰め寄られてきたのか、なぜ自ら学校総合教育会議の長としての責任ある対応をされてこなかったのか。
先日、
教育委員会教育長として、市議会の
文教生活常任委員会の指摘を踏まえまして、問題提起を踏まえて、３月４日付で、これですけれども、学校運営をめぐる諸課題に対する今後の対応方針とする申入れをされております。予算委員会でも明らかになりました。
その内容は、教頭の負担軽減で３項目、管理職による職員退勤後の鍵締めの廃止、教頭の授業時数、固定時間の廃止などであります。また、教育業務連絡調整手当の取扱いと校務分掌検討委員会の適切な委員構成について、職員会議の在り方是正などです。
申入れの前文の末尾には次のように記載されております。市議会などからの指摘を受けた学校運営をめぐる諸問題について、以下の取扱いとさせていただきますので、御通知申し上げます。御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。なお、学校運営をめぐる諸問題に対する改善の取組については、説明責任の必要性から、貴教職員組合との交渉状況をホームページで公開させていただきますので、あらかじめ御了知いただくよう併せてお願い申し上げます。
申入れ内容は極めて常識的な内容であります。今日的に春日井教授が指摘されているとおり、福田氏が勇気を持って指摘されたとおり、正常化し、世間の常識が通る学校にするためには避けて通ることができないことであります。
市長は選挙で応援をもらっているということからかもしれませんけれども、曖昧な対応はもう駄目です。今こそ決断して解決しなければならない、宝塚の教育は正常化しないですよ。またしても子どもが犠牲になります。曖昧にせず、支援者、支援されている団体であればこそ、明確な態度をされるときではないでしょうか。
重大問題の先送りはもうやめてください。このままでは、あなたは市長として、ジェンダーギャップの問題や平和、太陽光発電、原発問題、就職氷河期の問題などには挑戦され、マスコミからは、パフォーマンス的に疑問もありますけれども、評価されてきました。
ただ、市政の重要課題である市民病院の経営支援問題としては、市として、これ１２年前の市長が配られたチラシなんですけれども、その中で、市として投資を増額すると言われております。しかし、この間基準内の支援よりせず、議会側から再三指摘して、やっと最近になり、基準外の支援をされるようになりましたが、病院経営はぎりぎりの状態であります。しかも、病院の４役の責任追及をされ、手当の一部をカットするなどもされ、結果として、今病院長が休職されるという事態になっております。
また、産婦人科を復活するというふうに公約されていたんですけれども、それもできていません。病院は赤字が続いていますが、退職手当に対する過度の病院会計負担、約１９億円あると明らかになりましたけれども、その是正は、市長部局や下水道部局から２５年もかかって返済することにされており、本市にとって重要な
市立病院に対して、口先だけで冷たい態度を取り続けてこられました。
４年前になりますが、３期を目指す選挙の前には、今より財政危機は深刻な状況ではないですが、人件費問題を市議会で指摘されていたことがありまして、急遽組合とも交渉し、一気にカットを実現され、選挙を乗り越えられました。
今回は前回の状況より新型コロナもありますけれども、極めて厳しい、深刻にもかかわらず、戦略本部会議で幹部には鬼になれと言いながら、あなたの後継者の方にまで、鬼にならないとと言いながら、自らは鬼にならず、えびす様で、市長として建物のレガシーは求めながら、身を切る改革はせず、ごまかして逃げ切りをし、先送りをされようといたしております。
このままでは中川市政は自分の思いは市長という権力をベースに強力に推進されたけれども、関心のないことは放置。その結果、建物施設等の老朽化に見られるように、ごみ焼却炉の建て替え事業が遅れに遅れたように、そして結果、現在直面しているように、財政的に大きなツケを市民に残し、課題は教育においても病院においても深刻にもかかわらず、責任を投げ出し、逃げられると、こういうことになります。
革新系で市民に寄り添うと言いながら、市民に対して、市政に対して、大きなツケと深刻な課題を残されて退職されるということになります。それでは、これまで言われてきている革新系の市長はやっぱり駄目だになってしまいます。それでいいのでしょうか。革新系としての矜持、誇りはないのですか。
あと２週間ほどありますけれども、市長という名の責任を、あなたが戦略会議で将来にツケを残さないようにしなければならない、若い人にツケを残さないのは私たちの責任ですと明確に言われております。あなたの責任を言明されたとおり、果たしてください。
さらに、１２月の市議会でも指摘しましたけれども、退職金を返上するなどして、態度で市民に対する心、誠意を示していただきたい。このことを述べて反対討論といたします。
令和安全の会の北山です。よろしくお願いいたします。
○中野正 議長 ほかに討論はありませんか。
５番梶川議員。
◆５番（梶川みさお議員） 社会民主党議員会の梶川みさおです。
議案第１号令和３年度宝塚市
一般会計予算について、一部改善の意見を述べて賛成討論を行います。
まず、子ども発達支援センターについてであります。
本年４月からやまびこ学園、すみれ園、あそびっこ広場の３通園事業を再編し、福祉型児童発達支援センターとして一本化するとともに、併設の診療所事業を単独事業としようとされています。
このように組織の変更に伴い、特に事務部門が大変忙しくなることは間違いありません。現在の事務部門は再任用の元保育士の副所長、係長の２名で行っていますが、以前から大変忙しく、時間外勤務が多いということを聞いています。ところが、４月から再任用の副所長を保育現場に戻し、代わりに新しく事務職の課長を配置するという話が所長から係長にあったそうです。
この係長は、組織体制が変わる大変忙しいとき、この時期に経験豊富な副所長を異動させたら事務は回らなくなり、自分も大変忙しくなるし、事務処理が滞ったら、子どもや保護者に迷惑がかかる。だから、副所長を替えないでほしいと室長に申し入れましたが、まだ決まっていないとそのときは言われた。その後、何も話がないので、しばらくしてもう一度尋ねたら、もう決まったことと言われたそうです。自分の思いは全く聞いてもらえなかったと言っていました。
しかし、予算委員会の質疑で土屋部長は、まだ決まっていませんと言われました。これは一体どういうことですか。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
しかし、昨日、保育所の内示がありまして、この副所長は、別の職場へ異動となりました。
委員会での大島議員の人事異動や配置転換は何のためにやるのかとの質問に対して、近成総務部長は、組織の効率化と業務を機能させるためと答えました。しかし、今回の配置転換は、業務を停滞させ、市民サービスを低下させ、担当職員の時間外勤務を増やし、精神的にも負担をかけることになります。
また、子ども未来部長をはじめ、室長も所長も担当者の意見を聞かずに、トップダウンで何でも決めてしまうという声を現場から、複数の職員から聞いています。
ここは公平な立場で、近成総務部長がぜひ担当者の話を聞いていただいて、正しい判断をされるように求めます。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
次に、理学療法士の問題です。
週３日勤務の会計年度任用職員、臨時職員です、の職員を４月から週１日の勤務にするということも所長から本人にあったそうです。
子ども発達支援センターは、本来、肢体不自由児のための施設であり、理学療法の提供は必須であると聞いています。
週１日に減らす、３日を１日に減らす理由が、利用者が減ったことと財政問題と答弁されましたが、今回の変更はとても理解ができません。利用者が減っている原因がドクターの対応に不安を感じている保護者が、他の施設に移っているためであり、その改善が求められているのです。
年収約１千万円のドクターが、訓練の見学中に居眠りをしたり、診察時に子どもの体を触らないなど、本来の業務をしていないことを私は１２月議会の一般質問でただしました。また、保護者からの切実な訴え、現場職員からの訴えにも、まだ経験が浅いのだから、みんなでフォローしてと管理職はこぞってこのドクターをかばっている一方で、財政問題といって、週３日の勤務の臨時職員を週１日にするとは一体何を考えているのですか。
この理学療法士の訓練時間は、週３日間ぎっしり詰まっていて、減らす理由など全くないということを聞いております、そして、週３日を週１日に減らされたら、生活が成り立ちませんので、この方は３月末で退職されると聞いています。
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４月から診療所を独立させ、拡充していくと言っておきながら、訓練数を減らし、時間割を変えて、訪問支援に力を入れようとしているそうですが、そうなれば、本来の診療所業務がおろそかになり、利用者に迷惑をかけるとともに、さらに利用者を減らすことになってしまいます。
そして、これら全てにおいて担当者の意見を聞かずに、現場の実態も確認せずに、何でもトップダウンで決めていると聞いていますが、これは重大問題です。
組織の体制を変えようとする場合、その担当者の意見を聞いて判断するのが当たり前です。今回この２つの人事案件と、私の１２月議会の質問、ドクターの問題などを総合的に判断すれば、やっぱり今のセンターはおかしいと思います。こんなことをしていたら、意欲のある職員が潰れてしまう、保護者からもそっぽを向かれて、センター自体の運営にも悪影響を及ぼします。
近成総務部長には、ぜひこの２件の人事案件を調べていただき、正しい行為であったかどうか検証してください。
次に、予算特別委員会で出された資料のうち、学校運営をめぐる諸課題に対する今後の対応方針についてという文書です。先ほど北山議員も出されました。
今の学校現場を何とかしなければいけないという認識は、全ての議員が持っていると思いますし、学校の管理職や
教育委員会と教職員組合との関係について問題があるということも思っています。
これまで悲しい出来事や不祥事が起きているのですから、教職員組合としても改善策を検討されていると思います。その最中にこの文書が３月４日に組合に提出されたということですが、詳しい説明もなく、メールで送られてきて、３月１１日に何らかの返事が求められていたというものでした。
この文章の中身は、市教委の考えが一方的に書かれたもので、現場の教職員の意見も、組合の意見も反映されていません。その上、労働条件変更事項まで入っていますので、これは管理運営事項という文書ではなくて、団体交渉する内容であります。
例えば、教頭の授業時間数の廃止、これを実行すれば代わりに誰かがしなければいけない。これは労働条件の変更ですから、当然団体交渉事項であります。
教職員組合も市議会からいろいろ指摘されていることに対して、真摯に対応しようと思っていると思いますが、この内容について、団体交渉もしないで全てを了解せよと言われてもできるはずがありません。
それを組合の意見を聞く前に、市議会に公式資料として提出されてしまえば、この項目の一つでも組合が反対したら、また批判されてしまいます。これでは労使対等の原則、それから良好な労使関係の構築もできずに、労使の溝は深まる一方です。
次に、職員会議の議事録の作成について議論がありました。
日時や場所、議題と協議結果の要点を記載することは、私は議事録は必要だと思いますが、録音するとか、そういうところまで踏み込んで決めるべきではないと思います。
今回、職員会議の議論を参考にして、校長が最終決定をするということを明確にしようとするのですから、会議の運営方法、議事録の作成方法については、各学校に任せるべきだと思います。
誰もが今の学校現場の課題を解決して、
子どもたちによりよい教育を保障し、学校が楽しいと言ってもらえるようにしていきたいと願っています。そのためには、校長、教頭、現場の教職員、そして市教委も保護者も協力してコミュニケーションを図れるようにしていかなければなりません。
その点においても、今回市教委が組合と協議をしないまま文書を議会に提出したことは、労使の信頼関係を悪化させる行為であり、課題の解決にブレーキをかけるものだと思います。
憲法２８条や労働組合法、労働基準法に規定されている労使対等の原則、労使による誠実な団体交渉は法律で守られなければなりません。
管理職が教職員を権力で抑え込むようなやり方ではなく、意見が対立する場面もあるかもしれませんが、それは
子どもたちによりよい教育を保障するためのものであり、お互いがチーム学校の一員という認識で、
子どもたちのためにどうすればいいか、お互いがもう一度原点に返って考え直すべきだと思います。
以上のように、問題点は多々ありますが、今回は骨格予算であり、市政運営に最低限必要な予算であると考えて、第１号議案に賛成の討論といたします。
○中野正 議長 ほかに討論はありませんか。
２番川口議員。
◆２番（川口潤議員） 市民ネット宝塚の川口潤です。
会派を代表して、議案第１号令和３年度宝塚市
一般会計予算に対し、賛成の立場から討論いたします。
今年度の国の重点課題として、地域のデジタル化推進と
新型コロナウイルスワクチン接種、
ＧＩＧＡスクール構想などが挙げられます。
デジタル化推進に関連して、総合窓口化推進事業の拡充によるスマート申請や窓口でのキャッシュレス支払い、セルフレジ精算の開始は、コロナ対策として窓口付近の密や職員との接触を避けるだけではなく、市民の利便性向上の点でも評価をします。
今後は、他市のような保育所入所選考ＡＩシステム導入など、職員の業務時間短縮、効率化と同時に、市民が利用しやすい事業の展開を期待します。
新型コロナウイルスワクチン接種については、先日リハーサルが行われました。ワクチンの確保の時期など不透明な状況ではありますが、受付体制や情報管理等にＩＣＴを活用し、少しでも担当部署の負担が軽減され、市民が混乱なく接種できる体制の整備を強く要望いたします。
総務費において、旧小浜工房館管理事業、用途変更のための改修工事費などが当初予算に盛り込まれず、小学生の適応指導教室の開設が令和４年度になってしまうことは残念に思います。学校になじめない小学生が増えている現状を踏まえ、年度途中であっても可能な限り早い時期の開設を望みます。
衛生費、教育費の子育てや教育分野では、産後ケア事業の対象者を産後６か月まで拡充したこと、コロナ禍で不安やストレスを抱えた
子どもたちと現場の声に寄り添ったスクールソーシャルワーカーや子ども支援サポーターなどの配置は、大いに賛成します。
ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット導入について、厳しく規制をかけるよりも、これからの時代を生きる
子どもたちがよきユーザーとして、機器を楽しく有効に活用できるような方向で動いていただきたいです。
そして、自治体間の格差が少なくなるように、教職員のサポート体制と更新時期を見据えた具体的かつ中長期的視点でのロードマップの早期作成を求めます。
昨年から今年にかけて様々な意味で教育の過渡期だと思っております。引き続き、
子どもたちのほうを向いた教育の推進を期待します。
新型コロナウイルス感染拡大による市税等の大幅な減収は、来年度以降も続くと思われます。事業のビルド・アンド・スクラップをし、持続可能な行財政経営と変化に対応できる職員の育成を強く求めます。
しかし、このような厳しい財政状況でも、今回の骨格予算において、
新型コロナウイルス対策、公共施設や教育関連施設の整備、消防指令システムの更新、
コロナ対応の避難所備蓄の拡充など、命と暮らしを守る視点での事業を継続していることを評価し、賛成討論といたします。
○中野正 議長 ほかに討論はありませんか。
１３番三宅議員。
◆１３番（三宅浩二議員） 議案第１号令和３年度宝塚市
一般会計予算について、公明党議員団を代表して賛成の立場で討論いたします。
今回の予算は、４月に市長選挙が行われるため、政策的経費を計上せず、人件費などの必要最小限の骨格予算であります。
しかし、総額は令和２年度当初予算よりも２３億７千万多い予算であり、その理由を確認したところ、
新型コロナウイルスワクチン接種事業、ＧＩＧＡスクール導入事業、学校施設整備事業であり、国の予算によるものであることを確認しました。
言うまでもなくワクチン接種は喫緊の課題であり、市民の安全・安心のため円滑に実施されるべき事業です。
また、ＧＩＧＡスクールは未来を担う
子どもたちや保護者の皆さん、教職員の皆さんにとっても、使い方次第で必ずやプラスになる事業であり、いかに創意工夫するかにかかっております。
学校施設整備は、
子どもたちの安全・安心を確保するために必要不可欠な事業であり、遅滞なく計画どおりに実施されるべき事業であります。
今回の
一般会計予算は、住民サービス継続に必要な骨格予算と国の予算による今必要な事業を含めた予算であり、賛成すべきものと考えます。
全ての事業が計画どおり実施されることを強く求めて、賛成討論といたします。
○中野正 議長 ほかに討論はありませんか。
２１番浅谷議員。
◆２１番（
浅谷亜紀議員） たからづか真政会、浅谷亜紀です。
会派を代表し、議案第１号令和３年度宝塚市
一般会計予算に賛成の立場で討論いたします。
今回の予算は義務的経費や継続事業に係る費用に限定された骨格予算です。令和３年度の政策的な議論は次の
補正予算の時点でさせていただこうとすることから、今回の予算については賛成とし、市民生活が円滑に進みますよう、粛々とお進め願うところです。
しかし、中には粛々と進めていては間に合わないことがあります。それは言うまでもなく、教育現場の改革です。
昨年既に４年の歳月が経過した女子中学生いじめ自死事案にようやく再調査報告書が提出されましたが、それ以降、立て続けに発覚した２件の教員の不祥事事案、うち１件は連日テレビ放映もされ、目の前の子どもが失神してもなお続けられた体罰、それを傍らで止めることもせずに傍観していた教員、全国に宝塚市の学校現場の異常さが伝えられ、保護者及び毎日登校している児童生徒は大きく困惑し、多くの市民が自分の町の学校教育に不安と不信の念を抱いています。
また、教員の不祥事はこれらで終わることなく、その後も卒業後の女子生徒にＬＩＮＥで不適切なメッセージを送信していたという事案の報道もあり、まさにとどまることを知らない不祥事の連鎖に、宝塚市の学校現場は今危機的な状態にあると考えられます。
このような事態に関し、市長は、教育現場を改革するのは今しかない、覚悟を決めていると議会で答弁されました。そう、まさに今しかない、悠長に構えてなどいられません。
子どもたちの安全な学校生活を守るために、改革は危機感を持ち迅速に進めなければならず、そこまで追い詰められているのが宝塚市の学校現場なのです。
では、なぜ今次々と教員が不祥事を起こすのでしょうか。それは、これまでの
教育委員会及び学校管理職と職員団体との不適切な取決め等、決して健全とは言えない関係性が、あまりにも長い期間にわたり続いてきたことに起因していると考えます。それは、１０年、２０年、いえ、今回明らかになった過去の書類から勘案すると、もっと昔からいびつな形が受け継がれてきたものと考えるのが妥当です。
教育委員会も、学校管理職も、
子どもたちを最も大切にと考えながら、真っすぐにはそこにたどり着けない。皆何かがおかしい、どこかが違うと考えながらも、おかしさを指摘できず、否定せず、逆にそのいびつさを受け入れながら、それに見合った範囲内の策を講じることで、自身の中の正義を納得させ、声を上げずに、自らの立場を守ってきた。
長年誰も改革に着手してこなかったのは、ある意味、それぞれの保身であると言わざるを得ませんが、誰かが悪いというのではなく、そうするしかなかった。個人の力ではどうすることもできない状況であったのだろうと推測するところです。
もちろん現場の教員自身も、
子どもたちに最善の教育をと願っておられ、それは大変尊いものです。しかし、
子どもたちのために率先して行動しようとして、教員団体から、みんながしなければいけなくなるからやめてくれと注意を受けた教員は、
子どもたちよりも自分たち教員の立場を守ることを優先するという現場の在り方に疑問を抱きながらも、教員全体のためだと納得し、人事権も
教育委員会が持っているとは言い難い状況であるがゆえ、現場で管理職を平気で叱責する教員団体の態度に、管理職を敬う気持ちが次第になくなっていったと言われます。
それらは、長い年月が経過する間に常態化していき、管理職がリーダーシップを発揮できず、教員を指導監督できないことが当たり前になり、そういうことに誰も不自然ささえ感じなくなっている。そういった教員を育てる体制にないという環境が、宝塚市の学校現場の組織風土となり、脈々と受け継がれてきたことによって、逆にこのような不祥事を起こすような教員が育ってしまったのではないでしょうか。
つまり、今起こっている多くの教員不祥事問題は、個人の資質というよりも、このような組織風土こそが、この状態をつくり出している、起こるべくして起こっているという状態です。これにより
子どもたちを危険にさらし、守ることができなかったのであれば、これは
教育委員会の、いえ、宝塚市全体としての大きな過失と言えます。
私は何よりもこの点を、これまで改革に着手してこなかったということを市民に謝罪するべきだと考えます。
また、このような組織風土ゆえ、今新たに管理職を希望する教員はほとんどなく、次なる学校現場の管理者を選ぶにも困難を期していることから、このままでは今後、現場がさらなる危機的な状態に陥るであろうことも懸念いたします。教員を育てられない環境で、決して
子どもたちはよりよく育ちません。迅速な改革を必ず成し遂げなければならないのです。
今年度、所管の委員会で、これら学校現場の案件についての調査を重ね、４月に最後の１回を残すところです。この間
教育委員会は、これまでの教員団体との取決めなど不適切なものがあったと率直に認められ、早期に対策を講じ、説明責任を果たそうとされており、その姿勢は大変評価するところです。
しかし、覚悟を決めていると言われた中川市長は退任を予定され、一から見直すとされ、果敢に改革を進めようとされている森教育長の任期もあと数か月を残すのみです。
ここで、決して改革を止めるわけにはいきません。長年の、本当に長過ぎたこの期間を取り戻し、学校現場が安全で、全ての関係者が真っすぐに
子どもたちのほうを向き、
子どもたちはもちろん、教員団体に加入、非加入の関係なく全ての教員も、管理職もが日々成長し、大きく育つ教育現場となりますように、そして一日も早く市民の不信感を払拭できますよう、令和３年度誰が市長になろうとも、誰が教育長になろうとも、決して教育現場の改革を止めることなく、迅速に全力で取り組んでいただくよう求め、賛成討論といたします。
○中野正 議長 ほかに討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 以上で討論を終結します。
ただいまから、議案第１号令和３年度宝塚市
一般会計予算を採決します。
現在の
出席議員は２５名です。
本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。
本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○中野正 議長 起立している議員の議席番号を点呼します。
２番、３番、４番、５番、６番、７番、８番、９番、１０番、１１番、１２番、１３番、１４番、１５番、１６番、１８番、２０番、２１番、２２番、２３番、２４番、２５番。
起立多数です。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第２号から議案第１５号までの以上１４件を一括して採決します。
本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。
本件は委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第５１号令和３年度宝塚市
一般会計補正予算第１号を採決します。
本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。
本件は委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
日程第５、議案第５２号令和２年度宝塚市
病院事業会計補正予算第７号を議題とします。
△───── 日程第５ ─────
……………………………………………
議案第５２号 令和２年度宝塚市
病院事業会計補正予算（第７号）
……………………………………………
○中野正 議長 提案理由の説明を求めます。
中川市長。
◎中川智子 市長 議案第５２号令和２年度宝塚市
病院事業会計補正予算第７号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
本件は、
資本的収支について、
資本的収入の予定額を補助金において７，１５０万円増額し、１３億４，９２９万６千円にするとともに、資本的支出の予定額を建設改良費において７，１５０万円増額し、２０億８，０３７万円にしようとするものです。
内容としては、県の
新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業補助金を活用し、ＣＴ撮影装置及び生体情報モニターを購入しようとするものです。
よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
○中野正 議長 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
ただいまから議案第５２号令和２年度宝塚市
病院事業会計補正予算第７号を採決します。
本件は原案のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
日程第６、議案第５３号和解することについてを議題とします。
△───── 日程第６ ─────
……………………………………………
議案第５３号 和解することについて
……………………………………………
○中野正 議長 提案理由の説明を求めます。
中川市長。
◎中川智子 市長 議案第５３号和解することについて、提案理由の御説明を申し上げます。
本件は、市立小学校在籍児童の登校時に発生した事案に関して、伊丹簡易裁判所での調停における相手方との協議により、本市の対応などについて和解しようとするものです。
よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
○中野正 議長 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
ただいまから議案第５３号和解することについてを採決します。
本件は原案のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
日程第７、議案第４９号宝塚市公平委員会の委員選任につき同意を求めることについてを議題とします。
△───── 日程第７ ─────
……………………………………………
議案第４９号 宝塚市公平委員会の委員選任につき同意を求めることについて
……………………………………………
○中野正 議長 提案理由の説明を求めます。
中川市長。
◎中川智子 市長 議案第４９号宝塚市公平委員会の委員選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由を御説明申し上げます。
本件は、公平委員会委員である春名一典氏の任期が本年４月６日をもって満了となりますので、引き続き同氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものです。
よろしくお願い申し上げます。
○中野正 議長 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
ただいまから、議案第４９号宝塚市公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについてを採決します。
本件は同意することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定しました。
日程第８、諮問第１号人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを議題とします。
△───── 日程第８ ─────
……………………………………………
諮問第１号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて
……………………………………………
○中野正 議長 提案理由の説明を求めます。
中川市長。
◎中川智子 市長 諮問第１号人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることにつきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
本件は、本市の区域の人権擁護委員である高井美智子氏の任期が本年６月３０日をもって満了となりますので、引き続き同氏を推薦いたしたく、議会の意見を求めるものです。
よろしくお願い申し上げます。
○中野正 議長 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
ただいまから諮問第１号人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを採決します。
本件については適任とする意見を付すことに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 異議なしと認めます。したがって、本件は適任とする意見を付することに決定しました。
日程第９、
議員提出議案第７号
宝塚市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
△───── 日程第９ ─────
……………………………………………
議員提出議案第７号
宝塚市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について
……………………………………………
○中野正 議長 お諮りします。
本件については、提案理由の説明、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
ただいまから、
議員提出議案第７号
宝塚市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
本件は原案のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午前１１時３５分 ──
── 再 開 午前１１時５４分 ──
○中野正 議長 ただいまから会議を再開します。
発言の申出がありますので、許可をいたします。
近成総務部長。
◎近成克広 総務部長 先ほど
一般会計予算の梶川議員の賛成討論の中で、公益者保護の通報制度のことについてのくだりがございました。
この制度はそもそも市の中での内部告発を促進しまして、よりよい制度をつくっていこうというものです。ですから、こういった内部告発がありました場合、その者は保護されなければなりません。
今回議会において、その者がその通報した本人だと分かる答弁がございましたので、ここの部分については削除をお願いしたいと思います。
以上です。
○中野正 議長 しばらく休憩します。
── 休 憩 午前１１時５５分 ──
── 再 開 午後 １時１０分 ──
○中野正 議長 ただいまから会議を再開します。
梶川議員から発言の申出がありますので、これを許可します。
５番梶川議員。
◆５番（梶川みさお議員） 先ほど令和３年３月１９日の本会議における私の発言のうち、下記の部分を取り消したいので、議会において許可されるよう、
宝塚市議会会議規則第６４条の規定により申し出ます。
取り消したい発言部分ですけれども、日程第４、賛成討論のうち、１、「■■■■■■■■■■■■■■」から「■■■■■■■■■■■」まで、２、「■■■■■■■■」から「■■■■■■■■■■■」まで、３、「■■■■■■■」から「■■■■■■■■■」まで取り消していただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○中野正 議長 お諮りします。
ただいまの申出のとおり、議案第１号の討論における梶川議員の発言の一部を取消しすることに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 異議なしと認めます。したがって、本件は許可することに決定しました。
日程追加についてお諮りします。
議員提出議案第８号
宝塚市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを日程に追加して議論したいと思います。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
△─────
日程追加分 ─────
……………………………………………
議員提出議案第８号
宝塚市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
……………………………………………
○中野正 議長
議員提出議案第８号
宝塚市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを日程に追加し、議題とします。
お諮りします。
本件については、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思います。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
ただいまから討論に入ります。
討論はありませんか。
１２番岩佐議員。
◆１２番（岩佐まさし議員）
議員提出議案第８号
宝塚市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論します。
２０２０年４月７日に第１回目の緊急事態宣言が発令されてから１年たとうとしています。その後も第２波、第３波と感染拡大は収束することなく、２０２１年１月１４日には２度目の緊急事態宣言が発令されました。
また、変異種の発覚や期待されるワクチン確保に関しても、先行きが心配される状況が続いており、現時点で完全なコロナ収束へのめどは立っておりません。
この感染症の影響により、あらゆる社会活動に対して、制限や自粛という言葉が普通に飛び交うようになる一方、ｅコマース産業の急成長、デリバリーやリモートワーク、デジタル化等、よくも悪くも人々の生活や仕事など、あらゆる生活様式が一変しました。
特に観光産業は、感染拡大の大きな原因であるとされ、政府主導のＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏＥａｔなどの応援企画も突然中止されることになり、観光産業は前代未聞の苦しい状況が継続しており、いまだ経営改善のめどは立っておりません。
中でも日銭を稼ぎ続けなければならない飲食業は、コロナ感染拡大の最大の要因と指摘されており、第１波のときから感染拡大の原因の主役として報じられ、日々苦しんでいるのが実情だと認識しています。
今年の１月１４日に発令された２度目の緊急事態宣言においても、飲食業を特定のターゲットとして、国や自治体からペナルティーつきの半ば強制的な時短要請の指示を受け、飲食店は売上げ減少の一途をたどらざるを得ない状況が続いています。
さて、
宝塚市議会では第１回目の緊急事態宣言後の２０２０年６月、
新型コロナウイルス感染症対策に活用するために
議員報酬を１００％全額返上し、その他政務活動費や行政視察経費を削減して、
新型コロナウイルス対策思いやり応援基金を創設しました。
政務活動費や行政視察経費の削減については、何のちゅうちょもなく賛同しましたが、６月分の
議員報酬１００％全額カットの提案に対しては、賛成はしたものの、最後の最後まで本当に悩みました。
理由は、飲食事業者を中心にコロナの影響で困窮する不特定多数の市民の方々を救済する、そのような仕組みを構築するために、個人的な活動費として、既に多額の
議員報酬を充てていたからです。
私は昨年４月の緊急事態宣言発令時から、本市の飲食事業者からの相談を数多く受けており、何とかできないものかと他の自治体の取組を調査したり、先手を打っている自治体の現場に伺ったりと東奔西走しておりました。いろんな自治体や活動団体からお知恵を拝借し、学ばせていただきました。
そして、民間の有志の方々と一緒に考えた企画が飲食店のお弁当を活用して、飲食事業者、
子どもたち、子育て世帯、就労支援施設の労働者が補助金に頼らなくても相互に救済し合える仕組み、これをつくろうと思いました。
地域の飲食店が自粛要請を余儀なくされても屋外で販売できないだろうか。密を回避してクラスターをつくらずに販売できる場所はないだろうか。休校中の子育て世帯の栄養管理と家計支援ができないだろうか。自粛要請の対象とならなかった補助金のない就労支援Ｂ型で働く方々の収入を確保できないだろうか。これらの課題を解決するために、民間の方々と知恵を出し合いました。そしてようやく、売布のこむの事業所の敷地内にお弁当のテークアウトスペースを確保することができました。
お弁当のテークアウト販売の会場となったこむの事業所は、コロナ禍においてもお弁当を屋外販売できる条件がそろっていました。その条件とは、公的な福祉施設が集積している場所なので、安心して訪れることができること。このイベントに参加する飲食店の弁当を安全に保管できる冷蔵スペースがあること。車でも、自転車でもアクセスしやすい場所であること。とても広い屋外スペースなので、ソーシャルディスタンスを取りやすいこと。そして、１時間無料の駐車場があることなど、好条件がそろっていました。
自粛要請を受けて困っていた飲食店のお弁当の売上げの一部を、先の見えない休校要請を受けた
子どもたちや子育て世帯を応援する子ども弁当を作る財源にします。また、就労支援施設こむの事業所の新たな仕事として、子ども弁当を作って販売してもらい、新たな収入減を生み出すことによって、困っている施設を助けられる。そのようなすばらしい企画となりました。地域のお店と地域の住民とが互いに支え合う新しい仕組みを構築することができました。
実際には、市内の飲食店約１０店舗が参加し、１日約２００食ほどのお弁当を販売します。完全前日予約制なので、飲食店のロスは全くありません。また、販売所の利用料として１０％のフィードバックを頂いて、その一部を運営費用に、残りを子ども弁当を作ってもらう委託費用に充当して、こむの事業所さんに子ども弁当を作ってもらうようになりました。要するに、市内飲食事業者の弁当が売れれば売れるほど、安価で栄養バランスの取れた子ども弁当がたくさん作れるという仕組みです。
言い出しっぺの私も、もちろん運営スタッフとしてほぼ毎日、設営、運営、撤収作業に至るまで携わってきました。毎日毎日いろんなお店のお弁当を１日昼夜２食ずつ夫婦で４食いただきました。
この事業にたどり着くまでには、本当に多くの壁や課題がありましたが、賛同していただいた多くの方々やボランティアの皆様のおかげで、２０２０年５月１２日から１８日間連続で実施することができ、市内の飲食店の方々や、こむの事業者の方々をはじめ、利用される多くの市民の方々にとても喜ばれました。
ただ、その一方、事業を立ち上げる上での試験研究費や交通費、その他もろもろの経費についてはかなりかかりました。また、多くの時間も費やしました。毎日毎日同士と一緒に朝から晩まで一生懸命働きました。
このように、頭を使い、体を使い、お金を使って社会貢献ができたこと、これこそ本当に実りある
議員報酬の使い方だったのではないかと思っています。
今、目の前に困っている人がいる。であるならば、今助けるべきではないでしょうか。知恵を絞り、体を動かして、議員ならではの人脈を駆使して、
議員報酬という名の税金を生かして一生懸命頑張る。私はそのような議員活動に大きな使命感と充実感を感じています。
そのような企画を終えようとした時期に、様々な地方議会で
議員報酬の削減が行われ始めました。
宝塚市議会も何かしなければいけないと、２０２０年６月分の
議員報酬の全額カットという案が市議会のテーブルにのりました。
再度申し上げますが、私の中では６月分の
議員報酬１００％の全額カットに関しては、なかなか賛同できませんでした。しかしながら、２５名の議員に対して私一人が反対すれば、
宝塚市議会の総意としてということではなくなってしまいます。結局、反対意見の申出ができるぎりぎりの限界まで悩みに悩んだ末、
宝塚市議会のメンツという理由で、今回だけという思いで賛成に転じました。
しかしながら、コロナは第２波、第３波と続き、飲食店はもちろん、宝塚の象徴である宝塚歌劇団が春の長期休演に続いて、８月の公演についても長期休演を余儀なくされる事態となりました。本市の中心部に位置し、本市のにぎわいの中心でもある宝塚歌劇団の長期休演、中心市街地までもが大打撃を受けて、宝塚屈指の名所と言っても過言ではない花のみちかいわいのお店が軒並み撤退を余儀なくされるという異常事態となってしまいました。
私はいつも言っているんですけれども、本来であれば、昨年２０２０年という年は、春には宝塚ホテルの移転新設オープン、続いて宝塚市文化芸術センターのオープン、さらには手塚治虫記念館の大規模なリニューアルオープン、そして花のみち自体の大規模な改修工事や、県による武庫川右岸側の河川敷整備と、まち全体が大きく生まれ変わるビッグイヤー、華々しいセレモニーで宝塚市が全国にアピールできる、そのような絶好の機会をコロナによって阻まれてしまいました。宝塚市の中心市街地は、まちが生まれ変わるどころか、逆にまちは閑散とし、光を失ってしまいました。
この事態を目の当たりにした私は、過去に飲食業を営んでいたという経験があることもありますが、市議会議員には副業ができること、また議員活動の中でも、特に活性化に力を入れてきたこと、そして何より苦境に立たされている飲食店のリアルに入り込んで、飲食事業者に寄り添って、まちの再生に貢献しようと思い、１千万を超える借金をして飲食事業者と同じようにリスクをしょって、撤退を余儀なくされた空きテナントに飲食店をオープンさせようと決意しました。
このまちの中心市街地の明かりを絶やさぬように、できれば年中無休で、できるだけ長い時間営業して、女性活躍を推奨する宝塚らしい内装やメニューを一生懸命考えました。
また、女性の従業員だけで運営できるような仕組みをつくったり、宝塚の食材を使ったり、宝塚発祥のウィルキンソン炭酸水を間接照明でライトアップさせたり、中心市街地復興のために日々努力をしています。
１６坪ほどのとても小さな個人店ですが、何より驚いたことは、時給９２０円、研修期間は９００円という、ほぼ最低賃金でアルバイト募集をしたにもかかわらず、何と１６０人を超える応募者が殺到したことです。
主な原因は、非正規雇用者でパートやアルバイトに週４回や週５回と入っていた日数が大幅に減らされてしまったという方がとても多くいらっしゃったことでした。
大切な生活に欠かせない貴重なパート収入が得られなくなるんです。とにもかくにも、働く場所がないという切実な問題を目の当たりにしました。
現在、お店では１５名以上の女性スタッフを雇用しています。皆さんの雇用を継続させていくためには、もちろん売上げが立たなければなりません。そして、自分自身もしっかりと働かなければ、人件費が多くのしかかり、経営が苦しくなります。
１千万以上の借金こそしましたが、飲食店を出店するということは、地域の設計事務所さんや工務店さんをはじめ、食品卸さんや酒屋さんや、様々な業種の地域事業者の活性化につながります。そして、何より本当に困っている非正規雇用者の雇用を生むんです。これぞまさに身を切る行動だと思っています。人様のお役に立てるということは、何よりもうれしいことであり、自分の生きがいでもあります。
最後に繰り返しますが、今目の前に困っている人がいる。であるならば、今助けるべきではないでしょうか。知恵を絞り、体を動かして、議員ならではの人脈を駆使して、
議員報酬という名の税金を生かして一生懸命頑張る。私はそのような議員活動に大きな使命感と充実感を感じています。私は
議員報酬の使い方に自信を持っています。
以上の理由をもちまして、
議員提出議案第８号
宝塚市議会議員の
議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については心の底から反対いたします。
以上で反対討論を終わります。
○中野正 議長 ほかに討論はありませんか。
６番となき議員。
◆６番（となき正勝議員）
議員提出議案第８号
宝塚市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党宝塚市会議員団を代表して賛成討論を行います。
昨年１２月２５日、宝塚市特別職報酬等審議会の答申が出され、結論としては、
議員報酬は現行から１．３％の減額を行うとの内容でした。
同審議会は、類似団体や阪神間各市との比較だけではなく、民間賃金や宝塚市の一般職の職員、物価指数等を多角的に考慮し、様々な面からアプローチすることにより、より多くの理解が得られるよう検討を行ったとしています。
さらに、
新型コロナウイルス感染症のような特殊な事情の報酬等への反映については、令和２年６月から実施している報酬等の減額に見られるように、その時々の状況に合わせて、特別職が自主的に判断すべきであるとの意見があったと記されております。
この答申のとおり、まず議案第２８号におきまして１．３％の減額を行いました。しかし、今のこの財政状況や社会情勢、議会が過去に行ってきた自主カットの率が３％から５％程度であったことなどを考慮し、５％の減額となるように改正することが会派代表者会でおおむね合意され、本議案の提出に至りました。
なお、昨年６月の報酬カット、また今回の５％減額、それについては市の財源となり、コロナ対策、また先ほどから述べられておりました困っている市民に対する対策に使われるものと信じております。
このような経緯から、
議員報酬を以前の額から５％減額することは妥当なものと考えます。
以上、賛成討論とします。
○中野正 議長 ほかに討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 以上で討論を終結します。
ただいまから
議員提出議案第８号
宝塚市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
現在の
出席議員は２５名です。
本件は原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○中野正 議長 起立している議員の議席番号を点呼します。
１番、２番、３番、４番、５番、６番、７番、８番、９番、１０番、１１番、１３番、１４番、１５番、１６番、１７番、１８番、２０番、２１番、２２番、２３番、２４番、２５番、２６番。
起立多数です。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
───── 閉 会 ─────
○中野正 議長 以上で本日の日程は全て終了しました。
お諮りします。
今期定例会は、
宝塚市議会会議規則第７条の規定により本日で閉会したいと思います。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 異議なしと認めます。したがって、今期定例会は本日で閉会することに決定しました。
なお、閉会に先立って中川市長から挨拶したいとの申出がありますので、これを許可します。
─── 市長挨拶・諸報告 ───
○中野正 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 閉会の御挨拶の前に御報告申し上げ、御了解を賜りたいと思います。
現在、開会中の国会で地方税法等の一部を改正する法律案が審議されており、同法案が成立し公布されますと、その一部の規定が本年４月１日に施行されるため、市税条例及び都市計画税条例の一部を改正する必要が生じます。
これについては、本来であれば議会において十分に御審議を賜らなければならないところですが、日程などの関係から、議会の招集が困難な状況ですので、専決処分をいたしたく存じますので、よろしく御了解賜りますようお願いいたします。
令和３年第１回
宝塚市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今回の定例市議会に提案いたしました各案件につきましては、慎重に御審議をいただき、御決定を賜りまして、誠にありがとうございました。
委員長報告でいただきました御指摘、また本会議及び各委員会で議員各位からいただきました御意見、御要望などにつきましては、今後、市政の執行に当たりまして、その運営の適正化を図ってまいりますので、なお一層の御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
最後に、市長としての任期満了を間近に控え、退任の御挨拶を申し上げます。
まず、３期１２年にわたり本市行政の執行に深い御理解を賜りました市議会議員の皆様、共にまちづくりに取り組んでいただいた市民の皆様に心からお礼を申し上げます。
振り返りますと、市長に就任いたしました２００９年の選挙は、命と暮らしを守る市政を掲げ、皆様の御支持を得て１期目をスタートいたしました。
就任して間もなく、２００９年４月にはメキシコやアメリカで新型インフルエンザが発生し、５月には本市でも感染が確認されました。
４月に宝塚市新型インフルエンザ対策本部を立ち上げ、相談窓口の設置やワクチン接種費用の助成などに取り組み、１１月には宝塚市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しました。感染は１０月下旬にピークを迎えた後、減少に転じていきました。当時の経験は、現在の
新型コロナウイルス感染症対策にも生かされています。
２０１１年３月１１日、東日本大震災が発生しました。阪神・淡路大震災を経験している本市としては、被災地を支援するために、同月１４日には支援本部を設置し、地震発生直後から緊急消防援助隊や給水応援などの職員派遣による支援を実施しました。
温かい食事で、少しでも元気になっていただければと、そのような思いから、２週間後に行った被災地での炊き出し支援では、やっと温かい食事ができた、みんなの心も温まりましたと、大変喜んでいただきました。
その後も被災地に元気と希望をお届けするために、宝塚希望応援隊と名づけたボランティアを派遣し、泥かきや清掃、寄せ植え贈呈、合唱、落語、アトム体操などの活動で支援を続けました。
復興は途上にありますが、３．１１をきっかけとして防災に関する制度や設備、システムなどが進歩しました。この経験は、今後の災害時の備えに生かしていく必要があります。
２期目となった２０１３年７月、窓口での対応に不満を持った市民が市役所庁舎で火炎瓶を投げつけ放火するという前例のない事件が発生しました。
職員は来庁者を誘導しながら避難し、人的な被害は最小限にとどめることができましたが、本庁舎の全ての市民サービスが停止しました。
市では、火災当日に市庁舎火災対策本部を設置し、業務継続プロジェクトチームを立ち上げ、４日後に全ての通常業務を再開しました。
この経験を今後に生かすため、市庁舎火災事案検証委員会を設置し、作成した検証ＤＶＤを他自治体や団体の防災啓発を目的に貸し出し、新人職員の研修にも活用しています。想定された訓練ではなく、現実として危機事案を経験したことで、職員の意識は向上しました。
２０１３年頃から全国各地で性的マイノリティに関する理解の促進、支援の必要性の認識が広がり、様々な人が自分らしく生きていくことができる社会づくりに向けて、性的マイノリティの方々を支援するための取組が必要であると考えました。
そのため、２０１５年４月に庁内に性的マイノリティ支援方策検討部会を設置し、同年１１月に取組方針、ありのままに自分らしく生きられるまち宝塚、性的マイノリティに寄り添うまちづくりの取組を策定しました。
２０１６年６月からは、同性パートナーを尊重する仕組みづくりとして、宝塚市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱を制定し、日本で４番目となるパートナーシップ宣誓制度を開始しました。
その後、制度を導入する自治体は増加し、本年１月８日現在、全国で７４団体、県内では７市で導入されています。４月１日からは、阪神７市１町全てで導入される予定となっており、連携した取組を進めています。
現在、本市では８組のカップルが宣誓されています。
取組方針に基づき、性的マイノリティの方の人権について啓発活動を実施するとともに、市役所や学校、病院などで様々な取組が広がっています。
一昨日、札幌地方裁判所において、同性婚が認められないのは憲法違反との画期的な判決が下されました。その中で、パートナーシップ制度を導入する自治体が増加していることや、同性婚や同性カップルに対する法的保護に肯定的な意見が国民意識の中に高まっていると述べられています。
今後さらに性的マイノリティへの理解が広がり、誰もが自分らしく生きられる社会へ向けて、議論が深められるきっかけになると思います。
２０１６年１２月、市立中学校の生徒がいじめが原因で自死しました。救えるはずの命が救えなかったことは、今なお悔やんでも悔やみ切れません。
子どもたちの笑顔があふれる学校をつくるのは大人たちの責任です。
この件に関し、２０２０年６月に宝塚市いじめ問題再調査委員会から調査報告書が提出されました。
教育委員会では、報告書に書かれた提言を受け、宝塚の子ども一人一人を徹底的に大切にするという強い思いで、１０月に宝塚市いじめ問題再発防止に関する基本方針を策定しました。基本方針には、５つの柱と３３の取組の内容が示されています。
この方針を受け、総合教育会議の場で意見を交わしながら、
子どもたちの笑顔があふれる学校を目指し、宝塚の全ての学校で行動計画を策定しているところです。
３期目となった２０１８年３月には、新名神高速道路の宝塚北サービスエリアがオープンしました。
本市においても、オープンに向け事業者が特産品開発に取り組み、２０１６年４月に「宝塚 花の里・西谷」として商標登録を実現しました。
現在、９事業者が開発商品をサービスエリアで販売しており、北部地域の自然や特産品などを知ってもらう機会となっています。
また、宝塚北サービスエリアの２０１９年度の観光入込客数は２６２万５千人となっており、本市だけでなく県内でも有数の観光スポットとして定着しつつあります。
一昨年、就職氷河期世代の人たちが今なお不安定な生活に苦しんでいる状況を打開しようと、この世代の人たちを市の正規職員として採用することにしました。
７月に就職氷河期世代を対象とした職員採用試験の実施を発表すると、各メディアに大きく報道され、全国から１，８１６名の応募があり、最終的に２０２０年１月１日付で４名の職員を採用しました。本年度も同様に実施し、これからも続ける予定です。
本市の実施発表後すぐに近隣の三田市や神戸市、兵庫県、茨城県境町などが賛同し、その後、国家公務員の採用試験へも波及しました。
自分たちがつらい経験をしてきたことを生かして、市民の気持ちに寄り添える職員になってもらいたいと思います。採用がもっと広がり、氷河期世代に希望の光が届くことを切に願います。
阪神・淡路大震災の発生から２５年目の昨年の１月１７日、多くの市民や団体から頂いた寄附金により、本市の犠牲者のうち御遺族の意向を確認できた方の氏名を刻んだ追悼の碑をゆずり葉緑地に設置しました。
今年新たに刻銘した３名を含め、現在７５名の御尊名が刻まれています。犠牲者一人一人に大切な家族があり、暮らしがあり、夢があったことに思いを寄せ、改めて震災を語り継ぎ、次の世代へ継承していくことの大切さを市民にお伝えする機会となりました。
昨年、２０２０年６月には、宝塚市立文化芸術センターと庭園がオープンしました。２０１２年９月に宝塚ガーデンフィールズの閉園が発表されて以降、跡地の一部を取得し、整備してきました。
同センターは、アート作品の鑑賞や創作体験を通して、
子どもたちをはじめ、幅広い世代が集い交流することで豊かな心を育み、ひいては新たな宝塚文化を創造し、発信することを目的とした施設です。
本市ゆかりのアーティストの掘り起こしや、大阪芸術大学短期大学部による学外展を開催するなど、産官学連携の新たな動きにつながっています。
また、家族連れで気軽に訪れてもらえるように、
子どもたちがつくった木工作品を一つの大きな立体にしてキューブホールに展示したり、ハロウィンのなぞ解きクイズラリーを実施したりと、様々な工夫を凝らしています。まだ大規模イベントの開催は自粛していますが、小さな催しを積み重ねることによって、恒常的に訪れたくなる施設を目指しています。
将来にわたり文化芸術センターが市民の皆様に親しまれ、新たな宝塚文化を創造発信する拠点として歩んでいくことを期待しています。
この１２年間、とても充実した日々でした。たくさんの出会いをいただき、多くの励ましと力を与えていただいた市民の皆様に心から感謝を申し上げます。
この１年、地域のお祭りやイベントなどがコロナの影響で中止となり、お別れの御挨拶もできず去る御無礼をお許しください。
議員の皆様、私はやじや怒号が飛び交う衆議院の議場の経験しかしていなかったので、静粛で真面目なこの
宝塚市議会に敬服いたしました。勉強熱心な議員の皆様にたくさんのことを教えていただきました。心から感謝をし、この文化をこれからも大切にしていただきたいと思います。
報道各社の皆様、立場を超えて友情を育むことができました。本当に幸せでした。ありがとうございました。
職員の皆さん、別れがつらいです。至らぬ私をよくぞ支えてくれました。これからも市民の暮らしを守る自治体職員の矜持を持って職務に励んでください。優しくて、温かく、品格のある本市を守っていってください。
それでは、皆様、お元気で。さようなら。
○中野正 議長 以上で、令和３年第１回
宝塚市議会定例会を閉会します。
── 閉 会 午後１時４８分 ──
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
宝塚市議会議長 中 野 正
宝塚市議会議員 江 原 和 明
宝塚市議会議員 横田 まさのり...