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宝塚市議会 > 2021-03-08 >
令和　３年度予算特別委員会－03月08日-01号

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  1. 宝塚市議会 2021-03-08
    令和　３年度予算特別委員会－03月08日-01号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    令和　３年度予算特別委員会－03月08日-01号令和　３年度予算特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　 開会　午前　９時３０分 ○藤岡　委員長　　おはようございます。 　予算特別委員会を開会いたします。 　審査に先立ちまして、中川市長から発言の申出がありますので、よろしくお願いいたします。 　中川市長。 ◎中川　市長　　予算特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　今回は、４月に市長選挙を控えていることから、骨格予算として編成しましたので、政策的な経費については、次の市長の下で検討されることになります。このような中ではありますが、令和３年度予算編成においては、新型コロナウイルス感染症に係る様々な対策を実施するとともに、限られる経営資源の適正配分に鋭意取り組みました。その上で、市民の皆様に寄り添い、命と暮らしを守るとともに、まちの活性化を図る予算としています。これらにより、一般会計の予算総額としましては８１５億１千万円となりました。 　委員各位におかれましては、慎重な御審議をいただき、何とぞ満場一致をもちまして御賛同賜りますようお願いを申し上げて御挨拶といたします。ありがとうございました。 ○藤岡　委員長　　ありがとうございます。 　まず、資料については事前にお配りしていますので、いま一度御確認をお願いいたします。今回の予算特別委員会の審査は、コロナ禍での審査となります。審査では、感染防止対策として３密の状態を避けるため、議場で開催しています。換気についても、１時間をめどに休憩を取って十分な換気を行い、議場に入る説明員について最小限にとどめるため、効率的な運営に努めていきたいと考えています。 　また、質疑は通告制を取っています。明日９日分の事前通告については、本日午後３時までを締切りとしていますので、委員の皆様の御協力をお願いいたします。 　次に、審査日程ですが、先日の委員会で確認したとおり、本日から３月１０日水曜日まで３日間の日程で行います。会議時間については、９時半から遅くとも５時半までには終了する予定で進めたいと思いますので、この点もよろしくお願いいたします。 　今回は、今、市長からもお話がありましたように骨格予算ということで総括質疑はありませんので、会計ごとに質疑を終結することになります。万一修正案がある場合は、各会計の質疑終結までにお願いをいたします。 　次に、質疑の際は、予算書、予算説明書、資料などのページ番号を御発言いただいてから質疑を行っていただきたいと思います。３日目の最終日は、全ての会計の質疑を終結した後、一括して討論し、採決ということになりますので、よろしくお願いいたします。あと、市長の出席につきましては、本日３月８日及び９日は午前中のみ、３月１０日は午後のみ御出席いただけると報告をいただいております。ただし、公務の状況で退席されることがありますので、御了承ください。 　なお、写真撮影の申出がありましたので、それを許可しております。 　一言当局の皆さんにお願いを申し上げます。 　今回の資料提出に関しましては、当初の予定より１日繰り上げて急いで資料を用意していただきましてありがとうございます。ただ、その後、何回か訂正等がありました。議員側も今回、決算に続いて事前通告制、また、時間も制限をしているということでの質疑になりますので、簡潔明瞭な答弁を重ねてお願いをしておきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、議案第１号、令和３年度宝塚市一般会計予算及び議案第５１号、令和３年度宝塚市一般会計補正予算第１号を一括して議題とします。
    　まず、歳出、議会費の審査をいたします。 　説明を求めます。 　古家行財政改革担当部長。 ◎古家　行財政改革担当部長　　議案第１号、令和３年度宝塚市一般会計予算につきまして御説明を申し上げます。 　まず、予算書、薄いほうの冊子ですけれども、その３ページ、お願いします。 　歳入歳出予算についてですが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８１５億１千万円とするものです。 　なお、款項の区分ごとの金額につきましては、４ページから１０ページまでの第１表のとおりです。１１ページから１２ページには第２表、債務負担行為を、１３ページには第３表、地方債を計上しています。 　次に、歳入歳出予算の概要について御説明を申し上げます。 　歳出予算のまず議会費についてですけれども、予算説明書、分厚いほうの冊子の１０ページをお願いします。 　款１議会費につきましては、今年度予算額４億９，７６８万２千円、前年度予算額５億４１３万７千円、比較しまして６４５万５千円、１．３％の減となっています。詳細につきましては、６８ページから７１ページに記載しておりますが、主なものとしましては、６９ページをお願いします。 　市議会運営事業３億８，０７７万１千円計上しております。 　議会費の説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○藤岡　委員長　　当局からの説明は終わりました。 　議会費については、事前の通告がありませんでしたので、この程度とします。 　次に、総務費の審査をいたします。 　説明を求めます。 　古家行財政改革担当部長。 ◎古家　行財政改革担当部長　　総務費について御説明いたします。 　予算説明書の１０ページをお願いします。 　款２総務費につきましては、本年度予算額８０億９，８６０万５千円、前年度予算額７８億９，５９３万７千円、比較しまして２億２６６万８千円、２．６％の増となっています。詳細につきましては、７０ページから１３５ページに記載しています。 　主なものについて順次説明いたします。 　まず、７５ページをお願いします。 　総合窓口化推進事業６，４７６万７千円計上しています。 　次に、８９ページ、ここでは新庁舎・ひろば整備事業を７，０７６万８千円計上しています。 　次に、１２３ページ、ここでは、衆議院議員選挙事業を８，５９５万４千円計上しています。 　次に、１２５ページ、ここでは、県知事選挙事業を７，５３５万８千円計上しています。 　その次に１２９ページ、市長選挙事業を７，５７４万１千円計上しています。 　総務費の説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○藤岡　委員長　　当局からの説明は終わりました。 　それでは、質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　御説明ありがとうございます。では、順次質問させていただきます。 　まず、７４ページの総務費の総合窓口化推進事業についてお伺いさせてもらいたいと思います。 　事前に資料頂いておりまして、今回、スマート申請やキャッシュレスレジというところにおいての新規の拡充する事業だというのを見させていただきました。そこで、御質問をちょっとさせてもらうんですけれども、まず、このスマート申請ですることができる、マイナンバーカードを所持している方が証明書等を取得できるというところなんですけれども、これで手に入る、郵送される証明書において、印鑑登録証明書や税関係の証明書は除くとか書いてあるんですけれども、こちらってコンビニで現状できることよりほかのことができたりというのはあるんですか。 ○藤岡　委員長　　佐伯窓口サービス課長。 ◎佐伯　窓口サービス課長　　来年度実施を予定しておりますスマート申請につきましては、現在コンビニで交付されております住民票と戸籍謄本、こちらのほうをまず対象としております。ただ、一部できることとできないことがコンビニとスマート申請で異なっておりまして、現時点では、印鑑証明につきましては、少し課題整理がまだ追いついておりませんので、当初の目標にはしているんですけれども、今後検討したいと思っております。こちらのほうは、コンビニでは現在お取りいただくことが可能です。ただ、戸籍謄本につきましては、コンビニ交付につきましては、住所地が宝塚市の方、こちらの方は戸籍謄本をお取りいただけるんですけれども、現在コンビニでは、他市にお住まいの方の宝塚市の戸籍謄本はお取りいただくことができません。ただ、スマート申請につきましては、逆にほかの市にお住まいの方であっても、マイナンバーカードをお持ちであれば、本市の戸籍謄本を取っていただけるというふうに少しそこが、対象の方がちょっと変わってくるというそういう形になっております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。 　では、現状ではコンビニとスマート申請でそれぞれちょっとできることが違うという状態ではあるということなんですけれども、じゃ、他市に住んでいる人が、宝塚市での、そういった必要書類を申請できるようにとなっているんですけれども、他市に住んでいる人でそういった宝塚の書類が欲しいというのを過去結構な件数が要望としてあったということですか。 ○藤岡　委員長　　佐伯窓口サービス課長。 ◎佐伯　窓口サービス課長　　証明書によって、やはりかなり傾向が変わっておりまして、本籍地を宝塚市に置いておられるんですけれども、他市にお住まいの方というのが、やはり戸籍謄本、こちらのほうのコンビニ交付のまだ割合というのが全国的にも非常に低くなっています。こちらのほう、現在、郵送でしかお取りいただけないので、戸籍謄本を郵送で取れる方というのは、他市にお住まいの方というのが割合的には高くなっております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。 　では、ちょっとほかの御質問をさせてもらいたいかなと思うんですけれども、コンビニでできることとできないことという話は先ほどさせてもらったのと、資料でもらっている１７で、コンビニ交付事業の実績というのの数字というのを見せていただいているんですけれども、現状、コンビニでの交付という率も上がりつつはあると思うんですけれども、９．４２％というところで、コンビニでの交付がこのような数字という状態において、では、スマート申請においてはどれくらいを見込んでいらっしゃるんですか。 ○藤岡　委員長　　佐伯窓口サービス課長。 ◎佐伯　窓口サービス課長　　御指摘のように、コンビニ交付のほうまだパーセントとしては低くなっておりまして、ただ、今年度の２月末現在でようやく１２％ぐらいの数字のほうに上ってまいりました。コンビニ交付でお取りいただける方と、あと、スマート申請を御利用いただける方というのが、先ほど御説明したように非常に内容的に被っております。ですので、コンビニを使われる方のうち、他市にお住まいの方はスマート申請しか選択肢がなくなりますが、コンビニに行くのもちょっと時間が大変だと、そういう方につきましてはスマート申請は御自宅でも申込みができることになっておりますので、予算の算定時におきましては約５％ぐらいの方が使っていただけるんではないかと、そのように試算しております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。 　ちょっとコンビニの交付率と今のスマート申請での被る点で見たときと、あと、スマート申請でのちょっと目標値というのがあんまり今の答弁で分からなかった部分はあるんですけれども、そういった目標、今の数字で見ると、決して多いとは僕は感じないんです。これって、マイナンバーカードをまだ持っていない人もいると思いますし、中にはいまだにコンビニでそういったものが発行できるということも知らない人もいるのかなというのがこの数字の低さのように私は感じておりますし、マイナンバーカード、今回マイナポイントのことがあって様々な方にお伝えしたら、そんなマイナンバーカードが便利だということを知らなかったという人は結構いらっしゃいます。 　そういった部分において、周知という部分が非常にできていないのかなと思うんですけれども、今後、例えばそれこそスマート申請できますよというのがスタートしたとしても、他市に住んでいる人にその情報って届くんですか。 ○藤岡　委員長　　佐伯窓口サービス課長。 ◎佐伯　窓口サービス課長　　非常にその点は課題だと思っておりまして、ただ、他市にお住まいの方で本市に証明書のほうを交付申請をされると、そういう方はかなりの確率でお電話でお問合せをいただいたりとか、あと、ホームページのほう、こちらで調べていただくことというのが非常に増えております。ですので、実際にその運用が始まりましたら、始まる直前になりましたら、お電話やホームページのほうで都度都度お答えしたいと思っております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。 　では、他市はそういった連絡やホームページで対応されるということで、そういったほかの方々にも伝えてほしいですし、当然、市内の方々に一番周知というのを力入れていただきたいので、市内での周知方法ということをしっかりと考えていただかないと、このコロナの御時世で確かに便利になるとは思うんですけれども、コロナという観点で言ったら、この後のキャッシュレスレジにつながると思うんですけれども、接触を避けるとか密を避けるという面でキャッシュレスレジを入れると、次の項目の考えだったらちょっと分かる部分はあるんですけれども、今回のこちらのスマート申請においては、コロナ禍でのそういった部分とは少し離れているかなという感じがしている部分があったんですけれども、それでもスマート申請ならではの便利さ、コンビニに行かなくてもいいという部分で考えたら、確かにこのコロナ禍において人がいるところに行くのを避けるという部分ではプラスかと思いますので、ぜひ周知という部分とこのコンビニとスマート申請と、特にコンビニで使っている人たちがスマート申請でもっと気軽にできるように、先ほどおっしゃっていた印鑑登録証明書はまだ追いついていないという話ですけれども、そういったものをちゃんと追いついていただいて、コンビニじゃなきゃできないのがあるという状況にあっては、やっぱりこれを入れる費用とのバランス考えるともったいないなと思いますので、ぜひスマート申請はコンビニより優れているという状況まで持っていくよう、いい形をつくっていってもらえたらなと思いますので、意見として述べさせていただきます。 　続いて、キャッシュレスレジについてです。こちらなんですけれども、まず、こちらのキャッシュレスレジにおいても、どれくらいの方が使う見込みでしょうか。 ○藤岡　委員長　　佐伯窓口サービス課長。 ◎佐伯　窓口サービス課長　　２０２０年度の全国のキャッシュレスのサービスの利用率、こちらのほうが大体２割というふうに言われております。本市のほうも２割程度使っていただければと思っているんですけれども、実は、今年度から近隣の自治体でキャッシュレスサービスを非常に限定的ではあるんですけれども、導入されたところがございます。そちらの利用実績等お聞きしていると、やはり２割には届いていないと。市役所はもう現金しか駄目だというふうに思っていらっしゃる方も非常に多いので、初年度につきましては、大体５％から１０％ぐらい使っていただければいいかなというふうに思っております。こちらのほうも、周知等につきましては工夫し、やってまいりたいと思っております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。 　では、その周知する方法というのは、具体的にこういうふうにしてこうというのは何か考えていらっしゃいますか。 ○藤岡　委員長　　佐伯窓口サービス課長。 ◎佐伯　窓口サービス課長　　キャッシュレスのほうは、窓口ですぐに気がついていただけるように、まず大きく掲示のほうをさせていただきたいと思います。そのときお持ちでないというのはあまり考えられないかなと思っておりますので、スムーズに職員が対応できるように、窓口のほうにお選びいただけますというのをまず掲示すること、それから、ホームページや、やはり広報誌のほうで周知のほう図りたいと思っております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。 　そうですね、窓口でしっかりとこれ使えますよと、一時期ＰａｙＰａｙさんとかがやっていたみたいにどんどんアピールしていただけましたら、多分それを持っている人は常に持ち歩いていると思いますので、ぜひ支払いした後に、何やキャッシュレスいけたんかとならんようにしてほしいかなと思います。特に最近の若い人たちになってくると、あまり現金を持ち歩かないという人が多くて、そういった支払いのときにわざわざ下ろしてきたりとか、行こうと思って、やばいお金下ろさなきゃって言って市の中で手数料かかってでも多少下ろしていったら、結局キャッシュレス使えるんかってなってしまうと、やっぱりがっかりという部分が非常に大きくなってしまうというのはあると思います。いいサービスを入れても、それがそのときに伝わらず、後からこれでできとったんかとなってしまうと、せっかくいいことをしたのにもかかわらず、やはり使った方にとってはマイナスのイメージというのができてしまいますし、特に市での支払いというのがそんな毎週とか毎日あるものではないので、何か月に１回とか、下手したら１年に１回とかしか来ない人もいる中でそのようになってしまうと、非常に市としていいことやっているのに誤解されてしまうので、その周知しっかりとしていただくということをやっていただきたいかなと思います。 　ちなみに、このキャッシュレス決済機能というので、クレジットだったりＰａｙＰａｙだったりあると思うんですけれども、ああいったものでどういったものが使えるようになるという予定でありますか。 ○藤岡　委員長　　佐伯窓口サービス課長。 ◎佐伯　窓口サービス課長　　担当のほうで昨年度からいろいろと実機のほう見させていただいていまして、現在の想定では、クレジットカード、あと、電子マネー、交通系ＩＣカード、こういったものと、現在増えておりますバーコード決済、それぞれ幾つか、複数使えるようにまとめて収納代行のほうをお願いできればというふうに想定しております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。 　ちなみにその場合での手数料とかはそれぞれ発生するという理解でいいですか。 ○藤岡　委員長　　佐伯窓口サービス課長。 ◎佐伯　窓口サービス課長　　手数料のほうは、やはりキャッシュレスサービスのそれぞれの会社ごとに定められておりますので、そちらのほうは予算化させていただいております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　では、その手数料等々かかるという面において、結構払う金額によっては大きい金額というものが当然発生すると思うので、それにおいて宝塚市がその分手数料が発生するということを理解しておいて、その部分はしっかり考えておいてもらいたいかなと思うんですけれども、こちらのキャッシュレスレジに派生して、例えば他市だと土地の税金から始まり、国保とかそういったものに対して、ネット上でのクレジットでの番号入力したら決済できるとかのシステムも入ったりしているんですけれども、今回のこのキャッシュレスレジを入れて、それによってそういったもっと便利にしていくという方向に持っていくという考えは何かございますか。 ○藤岡　委員長　　佐伯窓口サービス課長。 ◎佐伯　窓口サービス課長　　お客様から見た場合、キャッシュレスサービスが入る、また、職員と直接現金を手渡しせずに済むというのが最大のメリットなんですけれども、市の職員側からしますと、実は、現金を数えるとかレジを最後集計するという事務作業というのが、大体１日に１時間弱ぐらいかかっているんです。そういったところがほぼゼロに近い数字になるということと、あと、売上げの集計、こちらのほうも今回こういったレジを入れることを機に自動化できないかと考えておりますので、そういった点では、少し仕事量を減らすという意味での効果というのはあるのかというふうに思っております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。 　仕事面で非常に便利になるというのはすばらしいと思いますので、そこにプラスしてこのキャッシュレスというのを、これをきっかけに他市がやっているようなもっとさらに上のスマート申請に近い形、スマホ１つで今後会計ができるような形というのを、どうせならこれを今回このコロナ禍で入れるんでしたら、さらにその先というのを考えてやっていただくことによって、より市民の方々にとって便利になると思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ふるさと納税の件について御質問させていただきます。９１ページについてです。 　こちらの資料頂きまして、寄附額の見込み等々について見させていただいたんですが、こちらにおいて、今回歌劇の公演が延期されて、公演後に発売されるブルーレイ等の返礼品提供回数が少なくなったということで寄附金額は減少が見込まれるというふうに書いてあるんですけれども、その分、宝塚市としてふるさと納税を上げるための工夫というのは何か考えていらっしゃらないんですか。 ○藤岡　委員長　　二口政策推進課長。 ◎二口　政策推進課長　　ふるさと納税につきましては、先ほど委員おっしゃいましたように、今年度、コロナ禍の影響で宝塚歌劇のほうの公演のほうが延期されました影響で、想定より見込みが減っております。それに代わります寄附額増額に対する取組といたしましては、今年度、希少な宝塚牛でありますとか、宝塚ホテルの宿泊券、あと、市内のゴルフ場の利用券、そういった今までなかったような返礼品のほうを１０品目ほど追加しておりまして、今までは宝塚歌劇に頼っているというか、そういった面が多かったかと思うんですが、いろいろな種類を追加することによって、より選んでいただけるような返礼品のラインナップにするようにしております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。 　歌劇以外の返礼品というのも考えていらっしゃるということはすごく今分かったんですけれども、飲食とかそういったものに関する返礼品というものは、今何か増えたりとか考えていることってあるんですか。 ○藤岡　委員長　　二口政策推進課長。
    ◎二口　政策推進課長　　飲食につきましても、今年度のほう、プリンでありますとか、あと、さん志ょうやさんとかそういった食品系のほうを追加しておりまして、まだ協議はしておる段階ですが、来年度に向けましてもそういった食品関係、返礼品のほうで追加できないかということで事業者さんのほうとお話をしている現状であります。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。 　やはりこのコロナ禍で飲食関係とかというのはどんどん落ち込んでいるところがある中で、このふるさと納税というのと組み合わせることによってまちの飲食店やまちの産業が盛り上がるというのがやはりあると思います。ふるさと納税とそのお店さん側、事業者さん側がもともと持っているファンとかお客さんというのがうまく活用できれば、ふるさと納税も増えるし、そのお店、事業者さんも潤うというのができると思いますで、このコロナ禍で商工とかでのサポートだけじゃなくて、ふるさと納税からの事業者さんのサポートというのができることによって、宝塚のふるさと納税も集まるし、事業者さんたちも助かるしということができると思いますので、ぜひ積極的にそういった事業者さんたちに声をかけていってください。実際、やはり事業者さんの中では、ふるさと納税というのは自分では全く関われないと思っている方も結構いらっしゃるんですよ。なので、こういった形ならできるよとかいろんなパターンで、こういった形で持っていってもらえませんかというような提案というのを市のほうからしていくことによって、さらに事業者さんたちがそれを一緒にやっていくという確率が上がってくると思いますので、お願いしますだけじゃないような工夫というのをして数をいろいろと増やしたり、また、ふるさと納税提携したら、その事業者さんたちをサポートできるということまで考えていただけたらうれしいかなと思います。 　じゃ、総務費の最後におきましては、すみません、これ、一応１０９ページとは書いてあるんですけれども、ページはこことは限らないとは思うんですが、主に宝塚での毎年夏に行われておりました花火とサマーフェスタについてです。 　昨年でも花火の費用がなくなることに対していろいろと御質問させていただいたと思うんですけれども、今回はこちらのサマーフェスタの事業費自体が計上されていない状態です。そこにおいての市の現在の考えというものを聞かせていただけますか。 ○藤岡　委員長　　政処産業振興室長。 ◎政処　産業振興室長　　サマーフェスタについての補助金の予算は計上していないんですけれども、予算が厳しい中のちょっと一環という点と、メインはコロナ禍でこれまでのような密集をちょっと呼び込むような事業が夏とはいえ難しいだろうという予測、想定と両面で、来年度予算については見送らせていただいているという現状でございます。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。 　では、仮にコロナが落ち着いてきたとなったとしたときにも、当然、予算を取っていないのでそういった何らかのイベントというのができないと思うんですけれども、今回においては中止となるということで、どんな形になっても、来年度、この年においては中止ということでよろしいですか。 ○藤岡　委員長　　政処産業振興室長。 ◎政処　産業振興室長　　市の予算としては見送らせていただいていますので、夏にどういう状況の変化になっているかちょっと読めないところはありますが、来年度につきましては難しいという予測しておりますので、中止または休止というような取扱いで考えております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　では、市の予算としてはないというだけで、どなたかのほかの団体とかがやると言ったら、やることは可能ということでよろしいですか。 ○藤岡　委員長　　政処産業振興室長。 ◎政処　産業振興室長　　もちろん可能なんですけれども、安全な実施というのが大前提になろうかと思います。これまでのようなちょっと人がたくさん来ていただけるイベントについては、新しい生活様式の中でどうなのかという議論もありますので、幾ら市の予算が入らない事業の計画であったとしても、公共スペースでやる事業については、市としてもちょっと協議させていただきたいという考えは持っております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。 　では、その新しい生活様式に合ったルールの中で行うんだったら大丈夫ということだと思うんですけれども、では、その新しい生活様式、ルールというのは、多分その都度いろいろと変わってくるとは思うんですけれども、市側から、じゃ、こういったルールの中でお願いしますという基本様式みたいなのがその都度出来上がるという理解でよろしいですか。 ○藤岡　委員長　　政処産業振興室長。 ◎政処　産業振興室長　　市のほうからというよりは、やられる実施主体の方からいろいろな御相談あった中で、我々としても前向きに考えていきたいという認識です。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。 　では、やる団体側からこういうふうに対策しています、こういうふうに対策してやるんでお願いしますって持っていって、市側がそれについて協議するということですか。 ○藤岡　委員長　　政処産業振興室長。 ◎政処　産業振興室長　　イベントとしても、ソフト的にもそうですし、公共的な場所を使われる場合は管理者というのがおりますので、そういったところとも安全な実施ができるのかと。これまでは、主に雑踏警備の中で密集する安全だけを考えていたところあるんですけれども、今はコロナというクラスターを起こさないような事業もちょっと検討するというのが加わりましたので、両面の安全性というのが求められる時代になっておりますので、そういったところで考えていく必要があるというふうに思っております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ある程度のベースというものは多分あると思うんですが、そういったものはつくっていらっしゃるということでよろしいですか。 ○藤岡　委員長　　政処産業振興室長。 ◎政処　産業振興室長　　今、国からもいろいろイベントやる際、室内の場合、外の場合っていろいろ示されている事例とか、それこそ新しい生活様式っていろいろイベント実施についての指針も出されておりますので、それらのことは当然参考にしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。 　やはり提案していくほうからすると、どこまで対策すればいいのかという部分が見えない中であれやこれや考えて持っていくってめちゃくちゃ大変だと思うんですよね。ある程度国のルールから始まって、市としてのルールというもののベースというのがその都度、例えばこんなふうにやりたいんだけれど、って来た人に対してそういった提供、ひとつ提案できるという形をつくっていただかないと、頑張って持っていっても結局もっと対策せなあかん、もっと対策せなあかんとなると、その団体もやはり何らか会議だったり打合せをして持ってくるので、ぜひそういった基本というものはつくっといてもらいたいかなと思います。 　ちなみに、サマーフェスタだけじゃなく、いろんなイベントが今回中止になるというのは、予算として取れていない部分あると思うんですけれども、例えば２年後、３年後、もっとコロナが落ち着いて、今までどおりとまではいかないにしても、ほとんどそういうの気にしなくてもよくなったってなったときに、今回このサマーフェスタとかの事業の費用はカットされていますけれども、それが、先ほど予算が厳しいという部分もあったと思うんですけれども、今のままの体制で続いた場合、そういったイベントをすることというのが検討されていくんですか、行うのか、行わないのかとか、そういったのはどういった方向で考えているんですか。 ○藤岡　委員長　　福永産業文化部長。 ◎福永　産業文化部長　　今回、サマーフェスタにしても様々なイベント事業をこれまでやっていたのを圧縮しておるわけなんですけれども、担当部としましたら、これは別に不要だからやめたんじゃなくて、宝塚市の予算編成方針でやっぱりマイナスシーリングでしっかり全庁で圧縮していこうやという流れの中で我々が苦渋の判断をして圧縮しておりますので、今後の予算編成方針の動向をにらみながら、我々としては、そういうこれまでの事業どおり、あるいはやり方をもう少し工夫をしてでも何らかのそういう活性化につながるものは、基本的には前向きにやっていきたいという立場ですので、そのような許される予算編成方針の範囲内で前向きに事業を推進していきたいというそういう認識でおります。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　伊庭委員。 ◆伊庭　委員　　ありがとうございます。 　ぜひ、やはりサマーフェスタにおいてで言うんだったら、毎回２万人、３万人という人たちが集まってイベントをしておりまして、ステージでの発表、毎年それをメインで頑張っている人たちもいれば、そのときの露店で頑張りたいという人たちもいれば、運営で頑張っている人たちも様々いらっしゃいます。サマーフェスタ、特に市での一番大きい夏祭りという形で毎年やっているという中で、今回これがなくなる。次の年もあるかどうか分からないという状態で皆さん不安に思っている部分や、やはり楽しさというのが失われてしまう恐怖というのを感じております。このコロナが過ぎたら、やっぱり同じような形でやりたいという思いの人もいっぱいいます。 　ただ、それにおいて、今の宝塚市の財政が厳しいという部分もやはりありますが、仮にサマーフェスタ規模ができなかったとしても、それだけの人が楽しんでいたものの代わりになるもの、次においてもですけれども、やらないという中で、やらないだけじゃなくて、ほかの少しでも違った形で楽しめるように、子どもたちが夏のイベントとして楽しめるように、大人たちが子どもたちを導いていったり、周りの人と一緒にできるようなそんな何らかの事業というのは、必ず頭の中に置いといてほしいです。コロナ禍においてできない部分はあると思いますが、その中でもできることというのを探していただきたいかなと思います。実際、インターネットをうまく使って何らかイベントをやっているというところもあると思います。 　厳しい中でも、やはりできること、市民の人たちの楽しいイベントというものもひとつ視野に入れて今後頑張っていってほしいなと思います。 　以上で私からは終わります。 ○藤岡　委員長　　伊庭さん２８分。ほかに質疑ありませんか。 　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　私からは、宝塚市にとって文化とは、文化に投資して何を得るのかということを伺っていきたいと思います。 　まず、企画経営部にお伺いしたいんですけれども、以前、産業文化部のほうから産業振興ビジョンをつくる上で、なぜ創造都市なのかというようなことを所管事務調査で受けたんですけれども、創造都市というものはどういうものだと捉えられていますか。企画経営部にお尋ねします。 ○藤岡　委員長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田　企画経営部長　　今回、産業振興ビジョンの中でも創造都市ということで、今までにない、いわゆる考え方自身、今までの例えば観光であればほかから呼んでくるということも大事なんですが、市の中でもより市民の方に楽しんでいただける、あるいはそれが外部から引っ張ってくることにもつながるといったような、今までにない考え方取り入れながら、産業あるいは観光、それから、文化、それぞれの分野をつなげてよりよいまちづくりをしていこうというのが、ひとつ創造都市の考え方になるのかなというふうには考えております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　なぜ今までないことに取り組まなきゃいけないんですか。 ○藤岡　委員長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田　企画経営部長　　今回、コロナ禍のこともございますが、それ以前に、やはり我々今までの暮らしの中で、少子高齢化が進んでくる中で今までのライフスタイルというもの自身が、多人数の世帯から、いわゆる核家族化が進み、いろんなことに対する楽しみ方も変わってきているところです。そういう動向をうまく捉えながら、いかにそれをこの我々宝塚市のまちづくりにつなげていけるのか、そういうことを考えていく上では、やはり新しいこと、新しい考え方、それから、今のコロナ禍を受けての今後どのように進めていったらいいのかというのを考えていく必要があるということで、今回創造都市ということを産興ビジョンの中では掲げてやっていこうと。これは単に産業だけではなしに、市全体としてもこのような考え方を取り入れながらやっていかなければいけない、そのように考えているところです。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　創造都市とはという先ほどの問いなんですけれども、これ、産業文化部から所管事務で受けた内容では、創造都市というものは、文化と産業における創造性に富んで、同時に脱大量生産の革新的で柔軟な都市経済システムを備え、グローバルな環境問題や、あるいはローカルな地域社会の課題に対して創造的に問題解決を行えるような創造の場に富んだ都市というのが簡潔な答えなんですよ。その中で、重要なのが、創造都市というのは脱大量生産、要するに今までの社会というのは、テレビやら冷蔵庫やら、そういったものが大量生産されることによって値段が安くなって手に入るようになりました。また、テレビ、ビデオ、音響機器などもたくさん開発されて、より大画面に、よりコンパクトに、より高品質な商品とかが開発されてきました。その結果、我々の生活は便利になって、もう不便なものがほとんどない。要するに、これがあれば便利だなってイメージぱっとできるものがもうほとんどない時代に入っています。 　ただ、企業はそういった形で大量生産ということをまだいまだに頑張っているところもあるんですけれども、それは、実はトレードオフの関係で、物が大量生産されることによって工業廃棄物などが大量に出て環境汚染が進んでいく。これが実は創造都市、グローバルな環境問題に対する解決方法なんですよ。そういう大きな意味も含まれていると思います。 　一方、今の時代は、そういったインフラ関係はじめスマホやインターネットということで、生まれた瞬間から身の回りに全てがそろっていると、いわゆる生きる上で必要とされた便利なものはもうあふれ返っていて、もう簡単には売れない時代になっているよねって、そういうような時代の移り変わりだと認識しています。そういった環境の中で、例えば平成以降に生まれ育った若者と団塊ジュニア以上のといいますか、線引きがどの辺か分からないですけれども、その世代とでは、人生の幸せに対する価値観というのが大分相違してきているのかなというふうに考えています。さらに言いますと、ＧＡＦＡによる富の一極集中であるとか、大企業なら潰れないよというそういった安心神話の崩壊とか、あと、これはもう埋められないんじゃないのかなと思うような格差社会であるとか、そういったような現状があります。 　そして、コロナ禍、リモートワーク、リモート授業、そういった一方でコロナ禍によって在宅メインの生活が日常化して家にいる時間が増えていると、いろんな側面があるんですけれども、創造都市、文化というものを基軸にまちづくりをしていこうというような中で、今ちょっとはやり始めているのが、会社に行かない、例えば今までやったら週に５日、６日出勤していたのが、３日、４日出勤した後はリモートワークになる、そういった方々が、最近では自分の価値観、自分の人生観、それを高めるために、結構アートとかに興味を持っていって、そういったものにお金を払って買うというようなそういうようなフェーズに来ていると思っています。 　というのが、２０１５年からアート関連のものを購入する方というのが増えていて、２，７００億ほどの今市場になっています。美術品に触れるとか文化に触れる、見る、体験するということだけじゃなくて、美術品を購入することによるプラス効果というような調査も文化庁はされていまして、そこにはリラックス、気分転換、ストレスの軽減や自分の嗜好の認識や理解、想像力の養成など、とても自分を豊かにする上で必要なものとしておのおのが多様性を持って、いろんな価値観を持ってそういうアートを見に行く、そういうような時代になって、さらにはアートを購入する、そういうようなところまで今実は来ているんですよ。 　せっかく宝塚市が文化芸術都市である、そして、文化センターができた、そして、文化創造館がある、手塚治虫記念館もある、そういった土壌の中で、アーティストたちが活躍できる場というのはめちゃくちゃ珍しいぐらい宝塚市には集積されていると思うんですよ。ここをもうちょっと産業として実際にお金になるような、何かその辺に結びつけられるような活性化の計画のようなものというのはあるんでしょうか。 ○藤岡　委員長　　福永産業文化部長。 ◎福永　産業文化部長　　産業振興ビジョンとか文化とか、あるいは商工で今、行政計画を軒並みつくっておるわけなんですけれども、そこには今おっしゃっているような視点で、新しい事業を生み出すときのよりどころとなる方向性とかそういったところをみんなでぶれないようにするためにいろんなことを書いています。具体的な事業は、その方向性に沿って企業の方やらアーティストと一緒に考えていくという、ここを基本的なフレームとしております。先週末からやっております、今のお話でいきますと文化芸術センターの中でテキスタイル展ということで、今まさに昨今のアートの市場の高まり、アートが日々の日常生活の中に非常に密接な関係になってきていますので、１００人のアーティストが宝塚市に結集をして、今すばらしい展示をしております。そういうところからいろんなブランドが生まれたり、物を買えるような状況に今、展示はしておりませんけれども、いずれはそういうすばらしいデザインで購買につながったり、それが経済循環をよくしていくようなことも当然目指していくという思いでおりますので、今御紹介いただいた同じような認識でおります。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　実は、私もそのアートセンター行って、テキスタイルを見ました。そこでいろいろアーティストのグッズも販売されていたりとか、ギャラリーのようにアートを直接買うことはできないんですけれども、購入できるような仕組みがもっとアピールできたらいいのになというふうに思いました。なぜそこまでアートにこだわるかというと、やはり時代の流れ的にアートはすごく注目されていますし、また、宝塚市でとがったものと言えば、やはり宝塚歌劇、そして、アートを軸にした文化センター、そうじゃなきゃいけないと思うんですよ。その文化センターを最大限に生かすためには、やはりアートに対して先進的な目を持ったそういったまちだということを全国にアピールしていく、それが必要なんじゃないかなと思っています。そんな中で、ミュージカルのシティプロモーションで作られた動画がありましたようね。あれは、再生回数が５万２千もあるんですよ。ただし、あの動画を見て、例えば花のみちを訪れた方が、ちょっとイメージと一緒だったかどうかというと、僕は、はてなだと思います。やはり具体性がちょっとないんです。すごくきれいで楽しそうだな。むしろ逆に、あれだけ華やかな動画をやると、来てがっかり度というのが出てくるのではないかなと想像してしまいます。一方、アートに関しては、具体性があって、しかも経済合理性があって、そして、廃棄物が出ない。宝塚は特に企業誘致にふさわしくないといいますか、企業誘致を率先してできるようなまちでもないでしょうし、また、古い伝統あるコンテンツに、言い方は少し悪いんですけれども、しがみつくような政策を上げてもどうなのかなと思いますし、その一方で、宝塚歌劇をぼんやりと看板に掲げているようなそういうようなイメージなんです。だから、やっぱり宝塚といえばやっぱりアート、先進アートがそろっているまちだよね、アートを購入するってどういうことなんだろう、どういう価値があるんだろ、どういう気持ちになれるんだろうと、そういったところをもっとミュージカル動画のような形で多くの人に見ていただけるようなそういう発信をするべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○藤岡　委員長　　福永産業文化部長。 ◎福永　産業文化部長　　すみません、あの動画、短い時間のやつは１００万回を突破しておりまして、大変話題になりました。おっしゃるように、宝塚市の市民なら、普通の方がすごいクオリティでダンスをできるんじゃないかというような、全国の人が思ってはるようなイメージを利用してあの作品を作ったんですが、おっしゃるように、それはちょっとイメージ先行といいますか、そういう側面もあります。おっしゃるように、それは単なるイメージじゃなくて、実際に、現実に、例えばアートでもやっぱり文化芸術都市の宝塚市のイメージにぴったり実感できるような様々なプロモーションがまさに必要になってくると思っていますし、それができないとなかなかブランド力は上がっていかないということだと思っております。いろんな媒体通じてそういうプロモーションをやっていきたいなと思っております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　アートの経済への影響みたいなものは、長期的にはどういうようなイメージを持っていらっしゃいますか。 ○藤岡　委員長　　福永産業文化部長。 ◎福永　産業文化部長　　私も経済評論家でもありませんのでなかなか分からないんですけれども、昨今、いろんな専門家とか、私自身の感覚も含めて、いわゆる従来の製造業からコンテンツ産業とか創造産業とか呼ばれていますけれども、アートとか芸術関連、芸術に何らかの形で関連する産業のやっぱり付加価値というのはすごく高まっていっているのは、これは間違いないことやと思いますので、アートに重点を置いたような産業政策というのは非常に優位性が高いなというふうな感覚を私自身も持っております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　そうあるべきだと思います。文化センターを建てたからには、やはり有効活用してもらいたいと思っていて、かつてはあそこに商業施設がないよとか、飲食がないし、物販もないしというような形でいろんな御意見出たと思うんですけれども、このコロナ禍の影響によって、よりアートへの注目度が急上昇しているといいますか、上がってきています。あと、貧富の差ももう確定といいますか、ほぼほぼ抜け出せないようなそういった中で、皆さん生きる価値というものをしっかりと見つめ直すそういうような状況になったのかなと思います、そういうような社会になってきていると思います。その中で、宝塚は本当に先駆的な仕掛けが、これ、実はできるんじゃないのかなと思っていて、企画経営部の方にもすごく聞いてほしいんですけれども、宝塚のとがりというものをひとつ創ってもらいたいんですよね。やはり総合計画を見ていても、何か柔らかく優しいことはたくさんあるんだけれども、じゃ、それは宝塚がどうだからそれが可能なのかというところがあまり見えてこない。こういうきれいな場所があるよね、こういうところあるよねっていろんなコンテンツ並べたところで、それをどう生かしているのかというその動きが見えないんですよね。やはりもっともっとアートセンター、大きな事業だったと思います。 　あそこへの注目度を高めてほしいというか、あそこをもっとクローズアップしてほしいと思うんですけれども、企画部としてのアートセンターというのはどういう思い入れがありますか。 ○藤岡　委員長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田　企画経営部長　　今、委員おっしゃっていただきましたように、総合計画におきましては、やはりどちらかというと総花的といいますか、とがったところがあまり見えていない状況です。その中で、御指摘のようにアート、文化、この部分は、やはり我々が宝塚市持っている資源の中で物すごい非常に重要なものであると思っておりますし、今現在行われている文芸センター、私もテキスタイル展先日見てまいりました。やはりそれぞれの作家さんの想像力、それがまちへ与える影響、そういうものを肌でも感じてきているところですので、ぜひとも、縁フェスも今回土曜日実施をして、３００人ぐらいでしたけれども、お越しいただけたということもあります。やはりあそこの活用と言うのは非常に重要なことだというふうに思っておりますし、我々今後施策をつくっていく中でも、どのように位置づけて、さらにとがらせていけるのかというところは考えていかないといけないのかなというふうに思っております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　やはり若手アーティストにああいう場があるんだよという発信であるとか、全国の、それとか、宝塚市内だけにこだわらずに、アートの集積地、アートを創造できるのが宝塚なんだというそういうような感覚を全国に振りまいていってほしいなというふうに考えています。それぐらいですかね。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　岩佐委員、１７分。ほかに質疑ありませんか。 　川口委員。 ◆川口　委員　　私のほうからは４点確認させていただきたいんですけれども、まず、総合窓口化推進事業、説明書の７４ページ、資料のほうは１６番になります。この部分と関連してくるので、個人番号カード交付事業、説明書１１８ページ、資料ナンバーは４１番になります。この２つの事業をちょっと併せてお聞きしたいかと思います。 　国は、デジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を今後集中的に推進していくために、新たに地域デジタル社会推進費、仮称なんですけれども、これを２千億円計上をしています。誰一人取り残さない人に優しいデジタル化の実現のためには、やっぱり地域住民に一番身近な地方自治体の役割というのは、とても大切であると考えております。 　お聞きします。デジタル活用に関する理解とか、あるいはスキル、知識などが十分でない高齢者など、デジタル・ディバイド対策の今後の計画とかというのは何かありますでしょうか。 ○藤岡　委員長　　佐伯窓口サービス課長。 ◎佐伯　窓口サービス課長　　御指摘のように、高齢者の方にどのようにこういったデジタル化の恩恵を受けていただけるかというところ、非常に課題だというふうに窓口のほうでも思っておりまして、今回、実はおくやみコーナーを開設した際に、市役所の職員側は非常にシステム的に仕組みのほう構築したんですけれども、窓口に来ていただいた御高齢者の方には、直接そのシステムを触っていただくのではなく、窓口の職員のほうが対応させていただいて、一問一答でお聞きしながら職員が操作をすると、そういったところでできるだけお答えを早く出す、そういったところの恩恵は受けていただけると思っています。 　また、もう一点、実際に御高齢者の方が、デジタル化された、オンライン化されたシステムをお使いにならなくても、そういったシステムを若い方が使っていただくことで窓口の混雑状況というのは確実に改善できると思っております。そういった形で、御高齢者の方が使えないシステムを使って、御自分である程度完結していただくと、そういった方が増えれば増えるほど、窓口でマンパワーというリソースは確実に確保できるというふうに思っておりますので、窓口にお越しいただいて、御自分では操作できない方というのは職員が丁寧に対応していくと、そういう仕組みを今後考えていくべきだというふうに考えております。
    　以上です。 ○藤岡　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　やっぱりいろんな世代の方が使いやすい窓口になっていくことが大事だと思うので、なかなか難しい方に関しては、職員の方が丁寧に対応していただくことによって全体的な窓口の効率化を見るとメリットになっているのではないかと理解をしました。先ほどほかの委員の中でもあったんですけれども、やっぱりキャッシュレス決済などの導入によって、職員の時短になったりとかメリットのほうは分かったんですけれども、これを推進していくことで市役所サイドのデメリットというのは何かあるのかと、それに対する何か対策をしているのであれば、お答えください。 ○藤岡　委員長　　佐伯窓口サービス課長。 ◎佐伯　窓口サービス課長　　大きなデメリットは、現在のところでは想定しておりません。ただ、やはり新しいシステムと事務の考え方をまず考え直さないといけない部分というの、出てきますのでそういった法制度の整備でありますとか、あと、職員の業務のフローの見直し、こういったところにかける事務負荷というのは一定期間高くなる、それは想定しております。 　また、先ほどもお答えしたんですけれども、やはりキャッシュレスサービスを利用しますと、市の収納、こちらのほうから一定金額は手数料として歳出を払う必要が出てきますので、そういったところについては、事務改善により仕事量が減ったというところでカバーできるのではないかというふうに考えております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　新たなステップにいくには、やっぱり階段の踊り場的に少し大変な部分というか、平たんな部分があるとは思うんですけれども、先進自治体などを研究して、これからも市民サービス向上になるような総合窓口化、推進していただきたいかと思います。 　ちょっと次に移ります。 　マイナンバーカード、個人番号カードなんですけれども、マイナンバーカードの普及もやはり国のほうでは急速に進める方針というのを出していて、昨年の１２月から今年の３月にかけてマイナンバーカード未申請者に対して、こういう封筒でＱＲコードつきの申請書が各家庭申請していない人、持っていない人には送られてきているんだと思うんですけれども、資料のほう見ても、２０２２年度末にはほとんどの住民がカードを持つような状態を目標として進めているかと思うんですけれども、この申請書が送付されることによって、本市の交付状況に何か変化はあったんでしょうか。 ○藤岡　委員長　　佐伯窓口サービス課長。 ◎佐伯　窓口サービス課長　　令和２年度は非常に申請数の増減が激しかった１年でして、実は最も今まで一番多かったのが９月です。マイナポイントの制度が開始した、９月１日から始まっているんですけれども、やはりこのときに国の広報活動が非常に活発でして、よくテレビのコマーシャルなどでも目にされたのではないかと思います。この時点で４，７９９件の申請がございました。ただ、今回、一斉送付が始まりまして、先月は３，６００枚だった申請数が、２月の１か月で７千件を超えております。ですので、今回の一斉送付につきましては、私たちの予想をはるかに超えてかなりの影響が大きかったというふうに見ていますので、今回申請された方が大体１か月から１か月半後ぐらいに受け取りのほうをされると思います。そのときに、非常にたくさんの市民の方が受け取りに来られることを想定せねばなりませんので、そちらについては、今後ちょっと内部でまた体制等も考えたいと思っております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　ちょっと次の点聞きたいんですけれども、申請のサポートをしたりとか交付会場、人数も物すごい増えているというのを今数お聞きしたんですけれども、交付会場の拡充などの現状と今後に向けて何か計画があったら、お答えください。 ○藤岡　委員長　　佐伯窓口サービス課長。 ◎佐伯　窓口サービス課長　　今年度、やはり申請が伸びていることと、交付のほうが大体一月当たり平均二、三千人以上は受け取りに来られております。昨年度の窓口からブースのほうも増やしまして、また、土日交付、こちらのほうも奇数月だけであったものを８月から毎月に変更いたしました。その後、交付のお客様だけではなくて、実は５年前、この制度が始まってすぐにカードをお取りになった方というのは、格納されている電子証明書、こちらのほうの期限が順次到来してまいります。そういった再設定のお客様も実は一定数いらっしゃいますので、そういった既にカードを持っていらっしゃる方については、１１月から長尾サービスセンターと宝塚駅前サービスステーションでも対応ができるように機器のほうの導入をしております。 　また、１１月から土曜日１回だけの開催ではちょっと臨時窓口のほうがもう追いつかなくなってまいりましたので、１１月以降は土曜日と日曜日１回ずつ、月に２回の臨時窓口のほう開催しているところです。 　今後につきましても、できるだけ土日交付ですとか、あと、実は２月に宝塚阪急さんの催事場をお借りいたしまして、民間事業者さんが主催をしてくださっているんですけれども、マイナポイントのキャンペーンのほうをイベントされておりました。そちらのほうに市も声をかけていただきましたので、マイナンバーカードの申請の出張、それをその場でさせていただいております。金曜・土曜の２日間だけだったんですけれども、２００人程度のお客様来られまして、やはり市役所に行くのはちょっとという方もいらっしゃいますし、御自分で実はスマホでもできるんですけれども、ちょっと操作が不安だというお客様も一定数いらっしゃいますので、今後はそんなに毎週は行けないと思うんですけれども、月に何回かはそういった人がたくさん集まる場所に行かせていただいて、カードの申請の支援のほうさせていただければというふうに考えております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　今お答えいただいたように、やっぱり平日来れない方であるとか、市役所まで来るのがちょっと大変というときに、お買物のついでに申請できたりとかとすることはすごく便利なことだと思いますので、職員の方、これからまた交付長く続くと大変だと思うんですけれども、ぜひともしっかりやっていただきたいかと思います。 　１点ちょっと確認なんですが、一般質問のときにもちょっと聞いたんですけれども、市役所の中歩いていますと、１階の窓口サービス課の辺りの混雑、密具合が非常に気になっていて、リアルタイムの窓口受付あるいは交付サービスの開始というのはいつ頃になるんでしょうか。 ○藤岡　委員長　　佐伯窓口サービス課長。 ◎佐伯　窓口サービス課長　　お待ちいただく方の番号を発券するシステムなんですけれども、実は、今年度リースが満了いたしましたので、来年度更新を予定しております。現在、事業所の方からそういったリアルタイムでウェブに出せるようなシステムというのの情報を集めておりまして、来年度前半にプロポーザル等を行いまして、後半、年内には何とか稼働させたいというふうに考えております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　理解しました。 　ちょっと次の質問に移りたいと思います。 　シティプロモーション推進事業、ふるさと納税のことなんですけれども、説明書の９０ページになります。資料ナンバーで言うと、幾つかこのふるさと納税に関して資料を請求している委員がいるんですけれども、２６番になります。 　本市も利用しているポータルサイトの最大手のふるさとチョイスの分析によると、やっぱりコロナ禍で在宅時間が増えてオンラインショッピングの需要も増えたことによって、２０２０年度のふるさと納税全体額は６千億円以上と過去最高額になったと書いてありました。去年、私が予算委員会で提案した体験型についても、今回幾つか追加していただいたということを評価したいと思います。 　これからのふるさと納税というのは、やっぱり本市に興味を持ってくれた人とか応援してくれた人という人に宝塚に観光に来てもらったりとかするようなことも必要なのかなと思っております。リピーター数の分析というのはしているのかなと思って気になっているんですけれども、ふるさと納税の御縁を１回限りのことにしないで、宝塚市に興味を持ってくれた人との関係を築いていく感覚、ここに住んでいるんじゃなくて、バーチャル市民を増やしていくような感覚が必要だと思うんですけれども、リピーター数の分析というのはしたことがありますか。 ○藤岡　委員長　　二口政策推進課長。 ◎二口　政策推進課長　　リピーター数のほうの分析につきましては、正確にはしたことはございませんが、実際、寄附いただいております大体７割ぐらいが宝塚歌劇関係になっておりまして、多くの部分を占めますブルーレイとかＣＤとかＤＶＤとかになりますが、そちらのほうの今年度寄附していただいている方の傾向を見ますと、大体６割ぐらいが以前にもブルーレイとかを寄附していただいている方ということで、一定数リピーターの方、固定客といいますかが多いような現状かと思います。今年度、宝塚ホテルの宿泊券のほうを追加しました。申し込んでいただくときに、ブルーレイとかそういったものを申し込まれて、実際に現地に行ってみたいということで宝塚ホテルのほうの宿泊券も選んでいただいて、本市のほうに訪れていただける方も今後増えていくのではないかなと期待しております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　やっぱり本市の特徴として、歌劇のブルーレイとか歌劇関連のことがあるんじゃないかなと思うんですけれども、そこで、今回新しくできた宝塚ホテル、花のみち一帯のあそこの活性化をするために、ホテルとセットでＰＲしていくことというのは重要なのかなと思いました。自治体によっては、ふるさと応援団員証みたいなのを送付して、観光に来たときに、その市の施設の割引券とセットにしているようなところもあるので、１回つかんだ、興味を持ってくれた人はこの先もずっと宝塚に興味を持ってもらえるようにしていってほしいかと思います。 　利用した人は、寄附したからにはそれがどのように宝塚の活性化に活用されているのかというのを知りたいはずだと思うんですけれども、事業成果などをフィードバックする取組であるとか仕組みというのは、今現在ありますでしょうか。 ○藤岡　委員長　　二口政策推進課長。 ◎二口　政策推進課長　　現時点では、頂いた寄附のほうは一旦基金に積立ていたしまして、翌年度以降の事業に充当のほうをさせていただいているような形になっております。実際に頂いた寄附をどういった使途で使わせていただいたかということにつきましては、ホームページ等で毎年度掲載しておりまして、実際に現地の写真でありますとか花のみち、例えば整備した写真でありますとか、そういったものを併せてお示しすることによって皆さんにお知らせしているという形になります。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　ホームページで視覚的に分かりやすいようにやっぱり載せてもらうというのは非常に大切だと思います。自治体によっては、年に１回冊子を発行したりとかチラシを発行して、今年１年度の振り返りみたいなものを寄附者に郵送して、また今度こういうことをやるから注目してくださいというようなＰＲをしているところもあるみたいですので、ちょっとその辺も他市の動きを見ながら取り組んでいただけたらと思います。 　ちょっと時間がないので次に移ります。 　ＤＶ対策推進事業です。資料は特に請求していないんですけれども、説明書の９８ページになります。 　このことについても、数多く報道されているので注意しているところなんですけれども、外出の自粛とか在宅ワーク、休校・休園などによって、生活不安やストレスによってＤＶの増加や深刻化が懸念されているかと思います。相談する声を上げにくくなったり、見えにくいＤＶが増えているのではと思っているんですが、本市でこのコロナ禍において、何か特にＤＶ対策で取り組んだことというのはあるのでしょうか。 ○藤岡　委員長　　津田人権平和室長。 ◎津田　人権平和室長　　この新型コロナの対策の中で、そのために取り組んだという特別なことはないんですけれども、広報なんかでも相談はずっと継続していますとかということで、そういう形での発信をしているところです。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　オンラインの相談をしたりとか、後は子どもを連れても来やすいように一時保育をしている自治体もあるので、ちょっとそのあたりも相談する方が相談しやすい体制というのをちょっと今後考えていただけたらと思っています。相談先の周知、情報カードについて、何か工夫があったりとか他市のものを研究したりとか、現状を教えてください。 ○藤岡　委員長　　津田人権平和室長。 ◎津田　人権平和室長　　相談カード作成しておりまして、今のところ、公共施設に置いているという形になっております。もう少し皆さんの手元に届くような形で工夫しないといけないなとは、今現状思っているところです。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　私もやっぱり公共施設で手に取ったんですけれども、ちょっとほかの市のものも幾つか取り寄せたんですが、イラストが半分、片方には泣いている顔があって、そこにこういうことで困っているよという項目が書いてあって、裏をめくるとその泣いていた顔が笑っていて、相談室の番号であるとか２４時間のオンライン体制というのが書いてあったりする手に取りやすいデザインというのもありました。後は、多分今って水道のところに置いてあると思うんですけれども、お手洗いの個室のところにその相談先とかを掲示している自治体もあるので、女性の方、男性もそうなんですけれども、このように困っている方というのが相談先にすぐたどり着けるような工夫というのも今後お願いしたいかと思います。 　時間がないので、またこれは一般質問でいろいろ聞いていきたいかと思います。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　１８分。それでは、しばらく休憩を取ります。再開は１０分後の１０時５５分にしましょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　 休憩　午前１０時４４分 　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 再開　午前１０時５５分 ○藤岡　委員長　　では、休憩を解いて審査を再開します。 　質疑はありませんか。 　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　それでは、質問させていただきます。 　項目が多いので、２つに、前半後半と分けて質問させていただきたいと思いますが、１つ目は、電子自治体化推進事業になるのかな、ＤＸの推進についてお聞きしたいと思います。資料で１３８番、説明書では８０ページということだと思います。 　これは、ＤＸの推進について、これまでの取組と今後の庁内の体制ということでお聞きしたいのですが、資料の１３８番のほうで、これまで市のほうが、２０１５年に副市長を情報化統括責任者として部長級の職員で構成する情報化推進本部をつくられて、室長級の職員で構成する情報化推進委員会というのをともに設置されて、宝塚市のＩＣＴ戦略を策定され、情報化に取り組んでこられたということで、その後しばらく、２０１５年の後ですけれども、２０２０年度、本年度です、新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機としてテレワークとかウェブ会議なんかをどんどん推進、これを契機にと言ったら変ですけれども、そういったことが進められてきたということで、昨年の１２月には行政手続のオンライン化推進など専門部会を設けて、そういったことを着手してこられ、令和３年度はさらにそれを推進していくという方向性にあるのかなと思うところなんですけれども、資料から、組織体制としたら、本部として副市長、技監、部長の皆さん、直結する情報化推進委員会に企画経営部長を委員長とした室長級の皆さん、その下に実質的に動いていただくチームとして専門部会という３層構造になっているのかなと思います。 　今後の推進もなんですけれども、取りあえず、まずはこれを推進していくという大きな目的です。そのあたりをお聞かせ願いたいのと、新たに令和３年度以降を広げていくための体制として、資料のほうでは新たな組織体制というようなこともうたっておられるのですけれども、これは国の自治体ＤＸ推進計画の重点項目にあるようなことをどんどん進めていくということですが、これは新たな組織体制として、専門部会のメンバーなどをそれぞれにつくっていくというようなお考えであるのかどうか。また、それでしたら、専門部会のメンバー構成なども併せて教えていただきたいと思います。 　そして、２点目には、予算説明書９７ページ、きずなの家事業についてです。 　きずなの家事業は、予算額が昨年の８０５万円から４５４万円と大きく減額になっているんですけれども、この事業、期限を区切って家賃の補助などを全額から半額にして、いずれは運営なんかもゼロにして、自主運営を促しているというようなものであるためかなと思うんですけれども、その現状、今どのぐらいの数のきずなの家が運営されていて、今後の、令和３年度の方向性について、新規募集であるとか、そのあたりのことを教えてください。 　それと、もう一つ、コロナウイルス感染症の影響で中止したイベント等の今後の方向性ということで、資料１３５番になります。 　これは、先ほどから皆さんの質疑の中でも出てきたところでありますが、一旦やむを得ず中止となったことが、今後の在り方を検討するきっかけになったというように言われています。予算編成なんかでマイナスシーリングをされたというような、様々な今後中心になるかもしれないというような事業に対しては、考え方があると思うんですけれども、財政面からは、確かにこれは検討はもちろん必要であるとは思いますし、理解するところではあるんですが、資料のほうでは中止と書かれている事業についても、今現在、絶対中止だと決まったわけじゃなくて方向性として、今はまだ検討段階だということで理解しているんですが、その検討の方法というか、検討過程、このイベントをするかしないか、事業の目的とか、やっぱりその費用対効果であるとか、様々なことを総合的に勘案されて検討されているということだと思うんですけれども、その検討というのがどこでどのように行われて、その判断指標としてどういったことを使われようとしているのか、そのあたりをお聞かせください。 　３点、お願いします。 ○藤岡　委員長　　藤重情報システム担当次長。 ◎藤重　情報システム担当次長　　私のほうからは、最初に御質問いただきました電子自治体化推進事業のＤＸの関係でお答えをさせていただきます。 　まず、最初にＤＸの目的ということでの御質問だったと思うんですけれども、国のほうでは、委員のほうからも御紹介のありました自治体のＤＸの推進に関して、重点項目という形で６つほど挙げておられます。特に国のほうでは、今回のコロナの関係でいろいろとＩＴを行政がうまく使えなかったというところで、そういった６項目を特に挙げられていると思います。 　本市も当然これまでもＩＣＴ推進はしてきたわけですけれども、やはり今までの技術以外のものを、新しい技術を使って、これまでに実現できなかったような事業、サービス、こういったものを推進していくというために一つは行っていくものというふうに考えています。 　それから、もう一つは、いわゆる職員のほうの仕事のスタイル、働き方のスタイルというのをやはり変えていく。特に近年、複数の部署にまたがるような、そういった業務というのが、課題が非常に増えている中で、従来の職場単位のといいますか、そういった形での仕事のスタイルではなくて、いろんな部局がまたがってコミュニケーションを取りながら推進していくと、そういったことが必要というように考えていますので、そういったことができるような仕組み、環境というのをつくっていきたいというふうに考えています。 　今年度、私どものほうでは、脱紙、それから内線電話、対面という、そういったテーマを掲げまして、ウェブ会議の導入だとか、それからチャットシステム、こういったものを使って職員間、部署間でコミュニケーションを活性化していく、場合によっては他市とコミュニケーションしていくと、こういったことを使って仕事のスタイルを変えていくような環境をつくっていきたいというふうに考えています。 　それから、もう一点ですけれども、今後の取り組んでいくための専門部会の構成ということなんですけれども、現在つくっておりますのがマイナンバーの関係と、それから、オンライン化部会といいまして、いろんな申請をスマートフォンから市民の方が行っていただく、それから、キャッシュレスも、これも先ほど別の委員の方からも御質問が幾つかあったと思うんですけれども、全庁的にいろんな手数料を扱うような手続がありますので、基本的にはそういったものを全体でキャッシュレスしていくための部会というのを今つくっています。 　今後、ＡＩチャットボットというような、スマートフォンからお問合せいただくような、そういったものも進めていくための部会をつくっていきたいと考えています。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　上田市民交流部長。 ◎上田　市民交流部長　　私のほうからきずなの家に関して御答弁させていただきます。 　きずなの家事業につきましては、現在５か所の団体に対しまして補助金を交付しております。御指摘いただきました令和３年度の予算で大きく減っている理由なんですけれども、委員先ほどおっしゃっていただいたように、順次補助金のほうは期間に応じて段階的に減っていく形になるんですけれども、そのうち一番大きな要素が、１団体につきまして、まだ補助金交付期間中にもかかわらず、ほかの補助金など活用して継続した事業化のめどが立っているということで、３月末で補助金はもう辞退しますということでお話を受けていまして、ここの影響が一番大きいものというふうに思っております。 　それと、今後の方向性なんですけれども、現在５か所に補助金交付ということで申し上げましたけれども、これまでに補助金を交付しておりました２団体が、もう補助金なしで、現在独自で財源等も確保しながら継続して事業を展開しているところがあります。この２か所につきましても、補助金終了前に私どものほうともいろいろ協議をさせていただいて、継続して事業がしていっていただけるように、様々な意見交換などもしながらお話をしてきたところなんですけれども、今後、適宜補助金のほう減っていく団体につきましても、同様にしっかりと協議をさせていただく中で事業のほうが何とか継続していけるように、いろんなアイデア等出しながら、寄り添った形でいろいろお話をしていきたいというふうに思っております。 　令和２年度からきずなの家事業の新規認定のほうはしておりませんけれども、地域の居場所づくりというのは非常に大切なものであるというふうに私どものほうも認識をしておりますので、様々な関係部、あるいは関係機関とも連携しながら、地域の居場所づくり、今後も継続して進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家　行財政改革担当部長　　私のほうからは、イベントの関係についてなんですけれども、まず、令和３年度の予算の大きな方針の中では、各部局において限られた予算枠の中で事業の選択と集中、それから、コストの削減を各部局のマネジメントの下にするとしています。 　その上で、イベントも含めた各事業の実施については、部局マネジメントにおいて検討をした上で予算要求をして、その上で、その要求内容について予算査定というふうな、そういうプロセスの下、市としての決定をしているというようなことになります。 　イベント等の中止や、あるいは開催に当たっては、各部局において、その行事の内容を踏まえた上でのコロナ禍における開催の妥当性、それから、経費と効果、あるいは目的、そういったものを総合的に判断して決定しているというふうに認識しております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　では、まずはＤＸのことについてをお話しさせていただきたいと思います。 　ＤＸの目的は、やっぱり庁内の働き方改革というか、皆さんとのコミュニケーションがしっかりと取れるようになったりとか、市民にとってももちろんプラスというようなお話であったのかなと思います。 　このＤＸを推進していくということから、今までは専門部会というのを、１つ今回は、２つですか、マイナンバー、オンラインなどつくってくださっているんですけれども、やっぱりそれぞれにつくって対応していくというのは、それぞれの担当課の業務を持ちながら、その方たちがやっぱりＤＸとして集まって会議を行われるというようなことになるんだと思いますので、なかなかそれは大変困難なことなのかなというふうにも思うところです。 　国が進めているこのＤＸの推進の重点項目というのも、資料のほうで頂いていますけれども、ここには６つあって、情報システムの標準化、共通化、また、マイナンバーカードの普及促進であるとか、行政手続オンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、あと、セキュリティー対策のことまであって、これを全て順番に進めていこうと思ったら、部会をたくさんつくらないといけなくて、本当それはなかなかすごく難しいことだと思うんです。
    　今の推進体制の中で、やっぱり情報化推進委員会のほうが主となって、もっと動いていかないと難しいのかなと思うところなんですが、その委員会のメンバーというのも、部長級、室長級の皆さんであるということで、やっぱりもともと業務を持っていらっしゃる方が集まってするというのは、本当に大丈夫、いけるのかなというふうに思うところなんですけれども、国のほうで、例えば、推進するのにデジタル人材の確保、育成ということで、やっぱり交付金なんかを準備しているところがあります。 　そのようなものを使って新たな情報に明るい方を確保する、育成していくということがすごく重要なんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたり令和３年度としてはどのようにお考えでしょうか。 ○藤岡　委員長　　藤重情報システム担当次長。 ◎藤重　情報システム担当次長　　今現在は、具体的にそういう強化体制というのは、まだ十分に決まっているというか、そういったものはないですけれども、他市等では、近隣も含めて、民間なり国なりのそういった明るい方にお越しいただいて、特に庁内の職員のマインドといいますか、そういったものを大きく変えていくような形で、来られてやられているような自治体さんもだんだん増えてきているとお聞きしていますので、我々もそういったものをちょっと調べたりしながら、強化体制、どうするか、今後またさらに検討していきたいというように考えています。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　すみません、委員長、延長を。１０分延長でお願いします。 ○藤岡　委員長　　はい。 　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　それでは、今の体制なんですけれども、やっぱりこれは国が進めるといって、ＤＸの推進計画というのの概要が、総務省から出ているのが令和２年度１２月、昨年１２月なんですけれども、ここでもう本当にたくさんのことがうたわれていまして、宝塚市が今後、やっぱり国が大きな予算もつけてきていますので、令和２年度にもつけてきていますし、令和３年度以降もこれからどんどんつけてくるんです。取得するための期限というのがもちろん何年間かで決まっていますから、早めに手を上げていただいて、その予算を取っていってもらわないと、やっぱりうちがどんどん遅れていってしまうというか、この推進をどのように進めていくのかというのを、しっかりとした体制の中で計画を立てていただきたいなと思うんです。 　例えば、先ほどの、先ほどから出ています資料１７のスマート申請のキャッシュレスレジ、７８万円、３，２５０万円という予算計上なんですけれども、これも国のほうでも予算のほうで令和２年度の３次補正なんかをつけていると思うんですけれども、この辺の計上されている予算の財源というのはどうなっていますか。 ○藤岡　委員長　　佐伯窓口サービス課長。 ◎佐伯　窓口サービス課長　　窓口サービス課で令和３年度に要求しております新規事業の財源につきましては、令和３年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらのほうを充当する予定をおります。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　もちろんコロナの補助金というのも有効に使っていただいたらいいんですけれども、やっぱりそれはそれで使いたいところはたくさんあるわけですよ、事業者の支援であるとか、市民に対する。様々コロナの影響を受けているところ、病院の補助なんかももちろんなんですけれども、入れていきたいところがある中で、やっぱり国の別の補助が出ているというのを研究していただいて、もしそれがいけるのであれば、そっちを使ったほうが絶対いいということになりますので、その辺をどこでどんなふうに研究するかということなんですけれども、やっぱり担当課がそれぞれで、今どんな予算があるか、ＤＸのことを、自分の持っている仕事以外、プラスアルファのことなので、そこを研究するというのはなかなか難しいことだと思うんです。 　だから、そういったこともやっぱり推進する体制の中で、しっかりと直接、先ほどの委員会のほう、部長級、室長級の委員会のほうでしっかりとその辺を検討していただいて、情報推進課のほうでもしっかりと各課に下ろしていっていただけるという体制が必要だと思います。 　先ほどの窓口のキャッシュレス化とかもなんですけれども、ここは窓口だけじゃなくて、様々なところで使えると思うんですが、その情報を広げていかないといけない、庁内で横に広げていかないといけないと思うんですけれども、そのような検討とかも、いつやるのかとか、やっぱりその辺の計画というのが必要だと思うんです。計画にのっとって、誰がいつまでに何をするというようなことをつくっていく必要があるのじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○藤岡　委員長　　藤重情報システム担当次長。 ◎藤重　情報システム担当次長　　まず、今、窓口サービス課のほうで進めているキャッシュレスレジとか、そういったものもこちらのほうでつくっている部会のほうで、オンライン部会の中で、部会の中にも入ってもらっていますし、その中で、当然庁内で協議していくということで、全体で進めていこうとしています。 　計画づくりに関しましては、６次総計との兼ね合いで少しちょっと時間かかっているんですけれども、もちろんつくっていきますし、計画が今はないというか、新しいＤＸの計画はないですけれども、現在のＩＣＴ戦略の中でほぼ同じようなことが書かれていますので、それに基づいて実施を、今、しているところでございます。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　はい、分かりました。そのＤＸの件は、推進体制、やっぱり人員をまずは入れてもらう、育成してもらう、確保してもらうということが大事かなと思いますので、ぜひ国の予算などついているうちに、早めに対応をお願いしておきます。 　そして、きずなの家事業のことなんですけれども……。 ○藤岡　委員長　　浅谷委員、すみません、何分延長されますか。まだ２つも。 ◆浅谷　委員　　１０分。 ○藤岡　委員長　　１０分と言われましたか。 　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　はい。 　いいですか。 ○藤岡　委員長　　はい、どうぞ。 　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　すみません。じゃ、きずなの家事業のことなんですけれども、これは１つの団体が辞退された、３月末でもう大丈夫だということで話をされたということで減っているというのをお聞きしました。 　まだ残っているところもあるわけで、すみれガ丘のことを今までお話をよくさせてきてもらっておりました。よりあい広場なんですけれども、ここも令和３年度の１１月で運営が、補助金もゼロになるというようなこともあると思います。やっぱり地域性というのもありまして、ほかに公共施設がないとか、どうしても福祉事業が行ってもらえるような場所がないから公的支援が届きにくいというような部分もあるので、そのあたりのことはぜひ考慮していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、コロナウイルス感染症の影響で中止したイベント等の今後の方向性についてなんですけれども、これは一旦やむを得ず中止となったものということで、これからの方向性についてですけれども、担当課のほうでしっかりと考えていただいていると思うんですけれども、これというのは、もともとするかしないかというのは、コロナで一旦中止になったから考えるものではもちろん決してなくて、やっぱり毎回これは、もちろん、もともとは総合計画にひもづいた施策を各事業やる中で、実現していくための一つであるわけでしょう。ということは、それをやめたことでどんな影響が出るのか、何にどういう影響が出て、それをほかで補完できるのかということをしっかりと検討していただかなきゃいけないということであって、それをするためにあるのが、私は決算の事務事業評価だと思うんです。 　その決算の事務事業評価で、しっかりと評価指標に基づいて全てそういう評価が行われているはずで、行われていればこの事業についても、例えば、花と緑のフェスティバルも今回中止の検討というのがなされていると思いますけれども、その中でもこの評価指標、事業評価表なんかを平成３１年の分を見せてもらっても、特にマイナスのことは書いていないんです。花と緑のフェスティバルは２日間で３万５千人の来場者を得たということで、まるでプラスというような書き方しかされていない。 　じゃ、やっぱりここでしっかりとこの事業に対してどのような効果があって、費用に対してどうなのかというのも決算で本当は出てくるべきだと思うし、様々な事業がいいことを、大体これでよかったとか、何人来たからこれでいいみたいな評価指標になっているということが、その事業を判断するということに結びついていないというのが私は宝塚市の現状かなと思っているので、そこをしっかりと考えていただかなければ、今後各担当課で考えろといっても、やっぱりここがしっかり毎年出てきていれば、逆に言えば、本当にこれが必要ない、コロナで一旦やめたから必要ないとなったということであれば、もっと早くからこの事業が本当に必要かというのを決算ごとに考えていれば、これまで何年か分かの費用は、それはかけなくてもよかったという、逆に言えばそういうことにもなるので、しっかりとそこで評価をしていくべきだと思っていますので、評価に関しては、ただ単にマイナスシーリングをかけたからとか、そういうようなことでなく、しっかりとその成果というのを見極めていただきたいのでお願いしておきます。 　そして、これに、花と緑のことにちなんで一つだけ、市の庁舎周りの、プランターがあって、これも花と緑のというのは、市街地での緑化ですとか都市ブランドの向上ということで行われている事業であるというふうに理解しているんですけれども、庁舎周り、Ｇ階の食堂側から総合受付に来るまでの南東側になるんですかね、そこの、夏にゴーヤで緑のカーテンを作っているというようなプランターがあるんですけれども、その辺りが、夏はゴーヤが本当にきれいに緑のカーテンを作ってくれているんですけれども、その後、冬の間なんかもう、雑草が生えたままで、たくさんのプランターが放置されていると市民のほうから言われまして、やっぱり宝塚の顔である市庁舎の周り、玄関口のすぐ横なのに、すごくみすぼらしくて残念だというふうに言われたんです。 　花と緑で都市を生かすというようなことを考えていらっしゃるのであれば、やっぱりそういったところにもしっかりと目を向けていただいて、その事業だけじゃなくて目的に対してどのように達成していくかというのを検討いただくようにお願いしておきたいと思います。 　そして、次に、就職氷河期時代の職員募集についてというのをお聞きしたいんですが、もう時間がないんですけれども、これは令和元年、２年度、選考にかかった費用というのがなかなか大きな問題というか、もちろんいいことだとは思うんですよ、全国的に画期的なことであったと思います。 　氷河期時代の皆さんにとったらすごく救われた事業であったと思いますが、これは市民の税金を使って行っていることであるわけで、一般的な職員募集は分かりますけれども、財政面で本当に厳しくて、今もイベントなんかに関してもマイナスシーリングでという中で、さらに費用をかけて、やっぱりこれの事業というのは、市民が就職を希望する方がいらっしゃっても、そこに優位性というのは特に持たせていないというように聞いていますが、それでよろしいでしょうか。 ○藤岡　委員長　　戸井人材育成課長。 ◎戸井　人材育成課長　　はい、そのとおり、市内の方に特に優位性というのは設けておりません。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　そうしますと、市民のお金なので市民のために使わなければならないというのは、当然の、第一義的なことであるので、やっぱりそのあたりのことは一定お考えいただく必要があるのではないかなと思います。令和元年度から３年間行うということで事業をスタートされて、３年で一旦終了というのの検討をなさるということですので、よろしくお願いいたします。 　そして、最後に、文化芸術センターの庭園管理事業について簡単にお聞きします。 　コロナですごい収入が減るという見込みを資料で見ました。これは１，８００万円という大幅な減収になるというのが予想されています。事業における来場者数、目標７万人に対して実績は１２月で４，９１４人、もちろん事業が全くできないような状態であったり、本当に少しの方にしか来てもらう状況がつくれなかったという、コロナの影響というのが大変なことだと思います。 　指定管理者の皆さんにとって本当につらい船出となっているわけなんですけれども、この指定管理の契約は５年間であったと思うんですが、この指定管理者の方たち、今後も頑張っていっていただけるのか、市のほうから、コロナで施設が休館になったことによる指定管理料の増額というのが１１０万円というのは資料を見たんですけれども、そのあたりのことをお願いいたします。 ○藤岡　委員長　　福永産業文化部長。 ◎福永　産業文化部長　　御指摘のとおり、今回資料で単年度で１，８００万の収支不足となって、非常に深刻な事態となっております。この損失に対しましては、本市としてはその損失は宝塚市として負わないという方針で今おりますので、民間事業者に負担いただく方向で今はお話を進めております。 　ただ、これは、経営責任は宝塚市も民間事業者とともに役割分担をして、その責任を負っていますので、担当部としましたら、この損失が来年度以降どうなっていくのかというのは、やっぱり違う方法で問題解決していくことを真剣に考えていきたいなと思っております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　ぜひお願いしたいと思います。 　そして、ここに求めているのは、手塚治虫記念館との相互作用というか、ゾーンとしてやっぱり文化芸術のまちの価値を高めていくというようなことであると考えているんです。ただ、今年度、令和２年度はもうとてもじゃない、そんなことは考えておられなかったと思いますけれども、今後一体となれる企画であるとか、ゾーンとしての集客獲得を目指していっていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○藤岡　委員長　　福永産業文化部長。 ◎福永　産業文化部長　　それがこの施設の非常に売りでございますので、一体となってこれまでになかった魅力を生み出せるような事業企画を考えていきたいと思っております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　浅谷委員、いいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり） 　じゃ、浅谷委員は２９分にしておきましょう。 　それでは、ほかに質疑はありませんか。 　大島委員。 ◆大島　委員　　では、資料をいっぱい出していただいたので、ちょっと分からないところだけ聞きます。 　まず、資料の１４、就職氷河期のところですけれども、これは今年度が、土木が最終合格したのが、結局、４人３次までいらしたのにゼロになっているけれども、これの理由を教えてください。 　それから、資料の次の１５です。女性の職員の分ですけれども、この管理職のところで、副課長級というのが男性に比べてばんと倍多い、女性が７０．４％、この辺の理由を教えてください。 　以上、ちょっと先にそれをお願いします。 ○藤岡　委員長　　戸井人材育成課長。 ◎戸井　人材育成課長　　土木のゼロになっている理由ですけれども、最終面接までは来られたんですが、適性等をやっぱり見まして、今回、就職氷河期世代の募集というところでは、ちょっと適性ではなかったかなというところで、面接官の判断の結果、ゼロとなったということでございます。 　もう一つ、副課長級のところですけれども、こちらは今、副課長級は、基本、事務職等は廃止をしておりまして、保育士が主になってくるんです。保育所長はやはり女性が、全員女性ということになりますので、率が少し跳ね上がっているというところでございます。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　ちょっと分かりにくかったんですけれども、だから、土木を採らなかった、ゼロというのは、就職氷河期の対象じゃなくて別で採ったということですか。それとも、最終的にやっぱりお断りしたみたいな感じなんですか。ちょっとよく意味が分からなかった。 ○藤岡　委員長　　戸井人材育成課長。 ◎戸井　人材育成課長　　氷河期としてはゼロでして、今後ほかの試験で確保するかどうかについては、今後ということになります。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　意味分からなくてすみません。 　どっちにしても、就職氷河期世代を今回のコロナのときだったと思うんですけれども、いち早く人材が埋もれてしまっているというところで目をつけられて、宝塚が本当に一番早く取り組んだと思うんですよ。それで、そこから今、全国に普及して、それぞれここに注目しないといけないということで広がっていったんで、やっぱりその辺きちっとしないといけないと思うんです。 　就職支援セミナーとかもいろいろ取り組んでやっておられるけれども、多分いろんなマスコミとかも注目していると思うので、ぜひこの就職氷河期世代の就労、採用というか、その辺に関して、それから支援とかをしっかりと発信していってほしいなと思うので、これはあまりよく分からなかったので聞いたんだけれども、ちょっといまいち分かっていないんで、また別に聞きます、個人的に。 　それから、女性の就労、ああ、分かりました。やっぱり保育士さんかな。今、副課長はないですもんね、そういう。だから、保育士さんかなとは、幼稚園の教諭とかかなと思っていたんですけれども、やっぱりそこでばんと倍になっているということで。 　と思うと、この目標値というか、一般のところの職員さんの目標値はつくっていないかもしれないけれども、管理職の登用で、今後の方針としたら向上に向け取り組んでいくぐらい書いてあるけれども、例えば、何か審議会だったらクオータ制を持っているとか、そういうのがあるんだけれども、この管理職の登用に関しては、何か目標値とかそういうのは持っておられないんですか。 ○藤岡　委員長　　戸井人材育成課長。 ◎戸井　人材育成課長　　政府の目標で管理職３０％というのがございますので、本市もそれに倣って３０％というのを目標にしております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　そのための工夫とかというのは何かないんですか。 ○藤岡　委員長　　戸井人材育成課長。 ◎戸井　人材育成課長　　例えば、外部で女性リーダーを育てる研修というのを、男性対象というのは通常ないんですけれども、女性だけ特別にリーダーを育てる研修であるとか、東京で長期にわたってやるような研修とかがございますので、そういったものにお声がけをして行っていただいたり、庁内でも男女共同参画に関する研修というのを行ったりと、そういったことはさせていただいております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　分かりました。議員もすごく少ないと言われていて全然伸びないから、外国みたいに、例えば、もう男女２人セットにするとか、推薦してその人たちが通ったら両方通すみたいなのとか、いろいろやっぱり工夫の仕方があるので、少し研修というのはもう過去からやっておられたと思うので、何かちょっと変わったというか、先進市とかを見られて、外国とかも参考にされて考えられてもいいんじゃないかなと思います。 　もちろん、その前に最初にやるのは、その方が本当に適しておられるかということがあると思いますけれども、ぜひとも男女共同参画推進条例、あれも本当に早く取り組んでいる市ですから、しっかり頑張っていただきたいと思います。 　今、先ほどのコロナのこと、就職氷河期の世代でも言いましたけれども、就労、特に非正規の方が物すごく苦しんでおられるということなので、例えば女性でも、市で入っておられる会計年度任用職員さんとかはちょっと当たるかどうか分かりませんが、一番ここの非正規の方たちにコロナ禍ではしわ寄せが来て、不当に解雇されるとか、一番首が切りやすいというか、その辺を、実際社会では話題になっているし、それから、１８歳未満の、特に学生であったり、高校生だったり、高校生じゃなくても、大学生世代の若い人でもそうなんですが、やっぱりなかなかすぐ仕事がなくなってしまったので、かといってなかなか家にいにくいということで、どうしようということになると、いわゆる性の搾取の対象になっていくという、こういう構図があって、この辺がすごく行政は弱いと思うんですよ。そこに対する制度がないんです。だから、国にしろ地方自治体にしろ、ないんだけれども、この辺もしっかり考えていただきたいなと思うので、ちょっと言いました。 　それから、文化芸術センターは大体、文芸センターの、資料の３４番を出していただいたんですが、これは後ろ、裏面に予定していた事業と、それから、実績が分かるものということでつけていただいたんですが、今、中止したりいろいろ書いてあるけれども、この日本テキスタイルカウンシルというのも、これは全部、当初からも予定されていた事業なんですか。 ○藤岡　委員長　　岡本宝のまち創造室長。 ◎岡本　宝のまち創造室長　　お手元の資料ですけれども、左側に当初の予定と記載をしております５つの事業につきましては、当初から４月の時点で予定をしておった事業です。 　それで、状況がこのような状況になりましたので、右側のほうに４本表示をしております。これは実際、今、実施をしました、もしくはやっています事業となっております。そのうち真ん中にございます祝祭、ガーデン・ガーデンにつきましては、中止をさせていただいたということになります。 　以上です。
    ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　先ほどほかの委員さんからも御意見がありましたが、今、世界的に見てもやっぱり文化でまちおこしじゃないけれども、経済活性化するとかいうことに非常に着目されていて、宝塚はいち早く、いろいろあったけれども、こういう文化芸術センターを造られて、今回も全然別の担当課、縁フェスなんかも使われて、とてもうまいことおおやね広場、あれはどうやって使うんかなと思ったら何かうまいこと使ってはったので、若い人たちの中にも浸透されてきて、こうやって訪れる方が、来場者数はすごくたくさんコロナ禍でも来られているなと思うんですが、このちょっと来場者数の３１万４千人、これは企画展に入らない方まで全部含めてということですか、展覧会を入らない方も含めてという意味。 ○藤岡　委員長　　岡本宝のまち創造室長。 ◎岡本　宝のまち創造室長　　お見込みのとおり、センター来場者数につきましては、２階のメインギャラリーの入場者も含め、無料ゾーンも含めてセンターの中に入ってこられた方ということでカウントさせていただいております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　だから、１階のほうにこれだけたくさん来てはるんやなというのを、この数字見て分かったんですよ。だから、市民の皆さんは散歩とかでも使ってはるし、割と日常的に利用していただいているんだけれども、これからもうちょっとコロナが収まったら、福祉施設なんかももっと使いはるやろうなというふうに思いますので、しっかり活用していただきたいと思います。 　それから、説明書の７０ページになるんですが、公益通報者保護制度についてちょっとお聞きしたいと思います。 　これはホームページでちゃんと情報公開をされているので、２０１１年からちゃんとカウントを、運用状況を全部公開されていますよね。それで、この中で１１年、１２年、飛んで１５年が、「公益通報があった事案について宝塚市公正職務審査会で調査を行った結果、違法又は不当な行為の事実はありませんでした」と結果をちゃんと書いてはるんですけれども、あとは書いていないんですが、それはゼロ件というのもあるけれども、そうじゃなくても書いていないのは、これは何か理由があるんでしょうか。 ○藤岡　委員長　　飯田総務課長。 ◎飯田　総務課長　　公益通報につきましては、この条例に基づく制度自体が平成２３年７月から開始をしました。通報が出てきましたのが平成２３年と平成２４年と平成２７年、それと、平成３０年ということで、令和元年度まででいいますと４件通報が出てきていますので、年によっては通報が出てこない年もございますので、その年は公益通報の調査をしていませんので、ホームページ等でも何も記載をしていないということになります。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　ちょっと分からなかった。４件あるんだけれども、そのうち３件しか事実はありませんでしたと書いてあるんです。ということは、４件目は何かあったんですか。 ○藤岡　委員長　　飯田総務課長。 ◎飯田　総務課長　　平成３０年度に通報が出てきたものにつきましては、調査は令和元年に行ったんですけれども、そこでは調査したというのは、ホームページで会議の概要とかは載せておるんですけれども、その中では一部出先の機関についてのアルバイト職員、そのときは臨時的任用の職員でしたけれども、に関する勤務条件等に関しての通報があったんです。 　そこについては、違法ということではないんですけれども、労働条件の通知、事前に通知をしないといけないとか、勤務時間であったり、勤務の雇用の期間であったりとか、きちんと通知をしないといけないんですけれども、その通知書の記載の不備といいますか、様式についてちょっと一部、本来、事前に通知しないといけないような項目が全て満たされているような様式ではなくて、様式が一部不十分であったということで、それについては現在改善をされております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　はい、分かりました。何もなかったんですけれども、違法、不当行為、違法とまでは言わないけれども、やっぱり注意勧告するとか、何かそういう形で、何もなかった、何も出てこなかったというものじゃないということで書いておられなくて、あとは細かく委員会の報告とかを載せておられるから、それで、そこで見てくださいという意味ですよね、そういうことでよろしいんですね。 　今年度は、ちょっとここ、まだ途中だからか知らないけれども出ていないんですが、今年度の状況はどうですか。 ○藤岡　委員長　　飯田総務課長。 ◎飯田　総務課長　　令和２年度も公益通報の案件が１件、通報が出てきております。ただ、具体的にまだ調査等にも入っておらないということで、通報が出てきたところでして、外部の相談員のほうで、弁護士さんになるんですけれども、受付をされて、今後調査に入られていくということで、ちょっと今現時点では個別具体の内容についてはお答えはできないんですけれども、また調査して結果が出ましたら、これまでと同様、その調査結果については、事案とかが特定されないような形で公表はしていかないといけないというふうには考えております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　ちょっとこの件について、私も個人的に聞いたんですよ。それで、通報された方のほうから、側のほうから。 　この件に関して、公益通報されたのが２月１２日になるのかな。で、出されているんですが、この方の待遇、それが、私は、行った人が不利益な取扱いをしないために保護するという、この公益通報者保護制度からは外れているんではないかという疑いがあるなと思って、今質問させてもらっているんです。 　この方は、会計年度任用職員で、去年の１２月の末には、来年も、週３回勤務なんですが、週３回お願いしますという形で言われたんですよ。そして、その後に、２月に公益通報者保護制度を利用して提出はされているけれども、その前の段階で、１月の段階で労働組合に入っておられるので労使交渉もしておられる。そのときに、改善をされないんであれば公益通報も予定していますと言っているんですよ。それで、言っているんです。それで、今度２月になってから、この方は週３回でなくて週１回にしてくださいというふうに急に言われたわけです。でも、週３回来られていた方が週１回になったら生活が成り立ちませんよね、考えただけでも。ですから、この人はもう辞めることを予定しているんです。でも、これは不利益な取扱いになりませんか。 ○藤岡　委員長　　飯田総務課長。 ◎飯田　総務課長　　公益通報者保護制度では、通報した方ですとか調査に協力した方に対して不利益な取扱いをしてはいけないということになっています。仮に不利益な取扱いを受けたという場合については、公正職務審査会のほうに不利益な取扱いを受けましたということで保護を求めることができますので、２月と先ほどおっしゃられたんで、令和２年度については１件公益通報出てきていますけれども、今後、本当に違法な行為があったのかなかったのかというような調査と、あとは、もう一つ、不利益な取扱いが本当に行われたのかどうなのか、本当に公益通報したことをもってそういう取扱いがなされたのか、ある程度あらかじめからそういうことが予定されていたのかとかいうのは、今後審査会のほうで調査をしていくということになりますので、現に今時点で不利益な取扱いがあったのかなかったのかというのは、ちょっと今の時点ではこちらも把握はしておらないという状況です。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　この方は、だからそれに当たるんではないかいうことで、また再度申入れをされているので、今順々やっていかれるだろうと思うんですけれども、何せ口頭で言っているものだから、何月何日に何か提出してとか、文字の記録に残っている公益通報制度を予定していますとかいう、そんな文書を出したとか、そういう事実はないんですよ、口頭で言ってはるから、労働組合側もそう言っているので。そのときには、口頭で言ったとか、文字にちゃんととか、正式文書に残っている、いないとかいうことは、割と審査の中では、それだけでなくて、やっぱり聞き取り調査をして、何か証拠として残るものがなかなか難しいといったときなんかも含めて、いろいろなことを、条件を含めて勘案して考えていただけるんですよね。 ○藤岡　委員長　　飯田総務課長。 ◎飯田　総務課長　　公益通報の調査の一般的なお手続のことについてお答えをさせていただきますけれども、通報が、まず、これまで令和元年度までも４件ありましたけれども、通報がありましたら、通報者と、あとそれ以外の、事情についてよく知る職員数名から聞き取りの調査を外部相談員の弁護士さんが行われると。それで、その外部相談員の弁護士さんが調査結果の報告書をまとめて審査会のほうに提出をされて、審査会の弁護士さん、外部相談以外のまた弁護士さん３名で構成する公正職務審査会がありますので、そちらのほうで審査をしていくということになりますので、聞き取り調査についても、当然複数の職員から聞き取って、その内容にそごがあるとか、答えた、事情聴取した内容に食い違いがないかどうかとかいうのも含めて弁護士さんのほうで判断をいただくということになります。 ○藤岡　委員長　　いいですか。じゃ、２０分ちょうど。 　それでは、ほかに質疑ありませんか。 　北野委員。 ◆北野　委員　　それでは、通告しておりました５点について質問していきます。 　まず、１点目は、７９ページの総務費の広聴事業についての法律相談の現状と課題について、資料も出していただきました。 　この資料を見ますと、利用率は１００％を超えていない、７０％、８０％ということでございますけれども、一部の市民の方から、現実になかなか予約が取れない状況であったり、簡単にはそこに行き着かないというか、無料法律相談を利用したいんだけれども、なかなか行けませんというようなお声が聞かれていますので、市民ニーズに対して本当に充足、結果論としてはこのパーセントなんですけれども、そこでの受入れの状況とかでさらにもう少しこれを、せっかく弁護士さん来ていただいているんであれば、１００％利用の方が埋まるような形で、現実に利用したくてもちょっとしにくいんやとおっしゃっている方もいるということですので、その原因と今後について見解を聞きたいと思っております。 　また、日本司法支援センターの法テラスというものがありまして、そこでも無料の法律相談というのがあります。そちらのほうは、収入の要件であったりとか、資産の要件があるということもありますが、やはり弁護士や司法書士が相談に乗ってくれたりしますので、例えば、そういった方面への案内とかがなされているのか、法テラスとの関連についてもお伺いいたします。 　２点目は、８７ページの、資料２１で頂きました小浜工房館についてです。 　小浜工房館管理事業ということで、スケジュールというのを資料で頂きました。小浜工房館については、休止状態が何年も続いているということによって、近隣の皆様もやはりそこがどうなっていくのかとか、利用されない状況より、地域の大切な、それまでは地域コミュニティの、地域の方たちの運営による活用もありましたし、年間通しましていろんなイベントに使われたりということもあったんですけれども、そこが休止している状態のままを早く復活させてほしいという思いがあります。 　計画の中での、教育委員会のほうの適応教室における使用というような方針が出たということなんで、しかし、今年度の予算を聞いたら、この骨格予算に入っていませんということで、開発計画がもうそこの現地において示されて、書いてあるんですけれども、やはり骨格予算に入らずに、なぜ新年度、新しい、次のほうに回しているのかという理由、あるいは近隣の人々の反応を伺いたいと思います。 　３点目は、手塚治虫記念館についてです。 　先ほど浅谷委員のお話の中にもアートセンターとの連携、あそこを本当に開発する当初から、文化創造館、そして、それまであったお庭の、ナチュラルな、自然を生かしたガーデン、そして、手塚治虫記念館、手塚治虫さんの、近隣の、育った環境の中での、昆虫採集されたり、植物採集されたりというような植物園であったりとか、森の、手塚の森というようなイメージのものとの連携ができれば、１階の入場のところ、入退場したりとか、また、アートセンターとのゾーンとしての利用ということで、アートセンターだけじゃなくて、私は、文化創造館までずっと広がっていく道もありますし、その一帯の連携のことについてどのように構想を持っているのか、持っていないのかというか、そういったことを、両館の連携についてお伺いしたいと思います。 　まず、その３点をお願いします。 ○藤岡　委員長　　山田市民相談課長。 ◎山田　市民相談課長　　私のほうからは法律相談について答弁させていただきます。 　委員御指摘のありましたように、確かに法律相談、当日朝９時からの電話予約としておりまして、３本、４本電話が一斉にかかってきて予約が取れないという日もあるのはあるんですけれども、例えば、本日の１時からの相談でしたら、６件の相談枠に対して、今現在３件だけ埋まっていて、まだ３件空いているという形で、日によってばらつきがあります。 　それから、法律相談については、資料で書かせていただいておりますとおり、毎週月、水、金と３回、これは阪神間の中で比較的多い回数になりますので、満席で予約が取れなかった方については、あさっての水曜日取れますとか、今週であれば水曜日、金曜日も取れますというような形で案内させていただいています。 　また、法律相談につきましては、先ほど法テラスというお話もありましたけれども、そういった形で市の無料相談だけではなくて、弁護士会自身も相談業務を行っていますし、また、兵庫県も県民相談の一環としてそういった相談も行っていますので、市役所の無料相談以外にも相談窓口があるということで、しっかりとＰＲしてつないでいきたいと思っております。 　私からは以上となります。 ○藤岡　委員長　　岡本宝のまち創造室長。 ◎岡本　宝のまち創造室長　　私のほうからは、３番目にございました文化芸術施設と、あと、手塚記念館の連携等につきましてお答えさせていただきます。 　その３館につきましては、協議会を持ちまして、共同で事業を進めるように検討しているところでございます。こういうような状況ですので、ちょっと各館の管理のほうに精いっぱいの部分はございますけれども、徐々に連携の輪を広げていきたいと思っております。 　具体的には、今、文化創造館、それと、手塚記念館、歌劇の殿堂という３つで、文化財団が主催をしております３館パスというのがございます。そこに新たに、割引という形にはなるんですけれども、文化芸術センターのほうも加わるということで、皆さんの回遊性を高めていきたいと思っております。 　あと、手塚記念館につきましては、御承知の方も多いかと思いますけれども、メインガーデンのほうに手塚のキャラクターを置いた、散りばめております。そういったものも活用しながら、新たな事業展開を進めていきたいと思っておりますし、今月の末になりますけれども、たからんまつりと申しまして、今までですと花のみち・さくら橋公園で実施をしておりましたけれども、今回は文化芸術センターの中も含めて広くあの一帯で事業を展開していく予定をしております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　適応教室小学部のことについて御答弁いたします。 　現在、不登校の出現率というものが随分と年々高まっています。特に小学校は、令和元年度の出現率が１．０５％ということになっておりまして、過去から比べますと右肩上がりということになっています。 　そういう中で、小学校の適応指導教室をどこかで、やっぱりこれは開設して居場所づくりをしないといけないのではないかという考えの下、いろいろな施設のところを探りました。そこでメリット、デメリットをいろいろ比較した結果、旧小浜工房館が一番子どもたちのそういう環境に適しているのではないかということを判断しまして、地元の説明会等を踏まえて、今、開設に向けて進んでいるところです。 　もともと令和２年度予算の中で進めていこうというふうに思っておりましたけれども、具体的なスケジュールを精査すること、それから、また、用途変更の手続等が必要になったりする中で、このコロナ禍もありまして、令和４年度の開設というスケジュールで現在進めておりまして、それに向けては、予定は１年遅れておりますけれども、現段階では滞りなく進んでいるところでございます。 　開設に当たっての地域、地元の方のいろんな御意見なんですけれども、おおむね物すごく好意的に、開設するということを言いましたら、ああ、子どもたちここで学ぶんだねというようなことで言っていただいております。本当に小浜のまちで落ち着いて子どもたち頑張ればいいねというふうに言っていただいていますので、そういうお声も裏切らないように教育委員会としては取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 ○藤岡　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　手塚治虫記念館につきましてですが、そういうゾーンとして、また３館の共同での新しい企画というものは、ぜひ、どうしても本当に今年度はコロナ禍ということ、また、これからもまだ少しそういった点があるかとは思いますけれども、やはりそういう準備を進めていくということは大事であると思いますし、ちょっと時間がないので意見なんですけれども、手塚治虫記念館につきましては、手塚治虫先生の伝記が教科書に載っていたりして、平和への発信であったり、環境問題への発信、あるいは様々な医療者として、また、その作品の伝わる意味として大変教材になっているようなところもありますが、以前、小学校や社会見学には来たいけれども、バスの止める場所がないから難しいというようなことがありましたが、幸いアートセンターとともにバスも止める場所もできたということもあって、そういった集客、あるいは、また、コロナも収まったら、インバウンドが始まれば、台湾からの団体の方たちも、関空から京都に行く前に、あるいは姫路に行く前にこちらに立ち寄っていただくというような、そういうルートの件も、これから着々と準備だけは進めていただきたいというふうに意見を持っております。 　それから、適応教室の開始が１年遅れること、とてもそれは残念だなとは思っています。小浜工房館のほうに行かなくても、今のＰａｌの中で十分にできるだけのことをやっぱりしていってほしいなと思うので、よろしくお願いいたします。 　次に、男女共同参画の推進事業のパートナーシップ制度の広がりが、阪神間各市広がってまいりました。明石も始まりました。そういった阪神間と、また明石に挟まれた神戸市のほうでも、今そういった取組の準備が進んでいるというふうには聞いています。やっぱりこの阪神間が、宝塚市１市でなくて、面でそういったことが進めていっているということで、他市との連携、そういったののリーダーシップをやはり宝塚市が執っていってほしいということを従来から意見を申し上げてきました。今後のそういったパートナーシップ制度の、あるいはＬＧＢＴｓ支援についての連携についてお伺いします。 ○藤岡　委員長　　津田人権平和室長。 ◎津田　人権平和室長　　本市では平成２７年１１月に、ありのままに自分らしく生きられるまち宝塚として、まとめて平成２８年６月から、今お話ありましたパートナーシップ宣誓制度を制度化しているところです。 　阪神間では、令和元年度中に尼崎市、三田市、今年度には伊丹市、芦屋市、川西市が導入し、西宮市、猪名川町もこの４月１日から導入予定と聞いております。連携につきましては、昨年１１月に、本市におきまして７市１町に明石市を加えて取組状況などの意見交換をいたしました。 　また、本年２月には、本市で７市１町による事務担当者会議を開催いたしまして、制度の連携運用、啓発、県事業者への働きなどについて協議しているところです。来年度のできるだけ早い時期に地域連携の取組を実施できるように取り組んでいるところです。 　また、支援としましては、例年になるんですけれども、講演事業でありますとか、職員研修、団体への講師派遣などを行っております。阪神間の取組の中では、例えば、セクシュアルマイノリティ電話相談を各市やっているんですけれども、そういったものの連携ができないかどうかの検討、そういったところをやっているところです。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　宝塚市は、男女共同参画の推進条例において、先ほど大島委員も言われた部分もありますけれども、ジェンダー平等、あるいは性自認、性的志向による差別を禁止ということをはっきりと明確に出しているということもありますので、今、政府のほうでもありますような、女性差別発言についての様々な認識をやはりきちんとこれからも改めながら、宝塚市においてこの差別禁止、差別をしない取組、啓発を進めていくべきだと思います。 　ジェンダーギャップ指数を上げていくということで、国とか県の取組というのはもちろんなんですけれども、市政という身近なところからも進めていく必要があると思いますので、その点を一言お答えいただきたいと思います。 　また、もう一点は、部落差別解消法が２０１６年１２月に施行されて４年たちました。この法律は、１９６９年から３３年間続いた特別措置法が失効してから１５年たってもなお深刻な部落差別が存在して、インターネットを介して差別が拡散している現状を見て、国としてその解決のための、今度は特措法ではなくて恒久法として制定されました。本市における部落差別解消に向けての取組。 　その２点をお伺いします。 ○藤岡　委員長　　津田人権平和室長。 ◎津田　人権平和室長　　本市が実施しています、インターネット環境におけるモニタリング調査というのをしているんですけれども、そういったところにおいても部落差別について今なお存在していまして、差別のない社会の実現について取り組む必要があると認識をしております。また、件数は殊、僅かなんですけれども、まだ市役所への同和地区への問合せなどはあるということも事実です。今、委員がおっしゃっていただきました部落差別解消推進法が、その中でも今なお部落差別が存在し、許されないものとして解消していく、その社会の実現を目的としているということです。 　私どもとしましても、この法律の趣旨を踏まえて、また、第３次宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針に基づきまして、部落差別解消に向けて啓発事業等を継続して実施していくところです。本庁におきましても、それぞれの啓発事業であったりとか講演会、職員研修、その他市内事業所などへの講師派遣などを行ったところですし、市内にあります人文センターにおきましても、同様に同和問題などの講演会などを実施して人権啓発事業を推進しているところです。 　また、先ほどのジェンダーギャップのところでいきますと、この世界経済フォーラムが発表していますジェンダーギャップですけれども、経済、教育、保健、政治の分野での各項目での順位を表しますが、その中で、そのジェンダーギャップの指数を、日本の順位を上げるというのに市の取組は直接つながるわけではありませんけれども、例えば、男女共同参画の部分であれば、女性の公職参加率の状況を把握して、審議会等の女性委員の割合、現状は３５％から７％で推移をしているんですけれども、そういったものについては、公募市民の無作為抽出制度を活用してクオータ制を意識したり、そういった取組をしているところです。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　具体的にやはりこういった差別解消の取組は、１回すればいいというものではなくて、継続的に、常に意識をして行っていくということをしっかりと進めてほしい。 　ちょっと時間がないんで、もう質問ではありませんけれども、民族差別の問題の中で、宝塚市の学校の校則の中に肌色という表現が残っているのではないかということを市民から指摘されています。肌の色は本当に様々な子どもたちがいますので、こういった点の是正、また、教育のところの話と今日、つながっていくかと思いますので、そういった点お願いします。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　いいですか。では、北野委員２０分です。 　それでは、しばらく休憩いたします。再開時間は予定どおり１３時でお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　 休憩　午後　０時０５分 　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 再開　午後　１時００分 ○藤岡　委員長　　それでは休憩を解いて審査を再開します。 　当局より資料ナンバー１１及び資料ナンバー３５について、差し替えの申出がありました。 　説明を求めます。 　古家行財政改革担当部長。 ◎古家　行財政改革担当部長　　資料の修正についてお願いを申し上げます。
    　資料ナンバー１１、ネーミングライツについて、お手元に修正版を配付させていただいております。資料の中の（１）実施状況の表の対象施設について、宝塚市立花屋敷グラウンドの屋敷が平仮名となっておりましたが、正しくは漢字で屋敷となります。 　もう一点、期間についてですけれども、当該施設の期間の終了の時期が令和４年３月３１日までとしておりましたが、正しくは令和３年３月３１日までとなります。これはネーミングライツの契約としましては４年の３月３１日までとしておるんですけれども、期間を令和３年３月３１日までとする契約に変更する予定となっておりますので修正するものです。おわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。 ○藤岡　委員長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田　企画経営部長　　度重なる訂正で申し訳ございません。私のほうから、資料ナンバー３５につきまして修正をお願いしたいと思います。 　基金管理事業、ふるさと納税の使い道別寄附件数、金額（詳細）、充当事業ですが、最初にお出しした資料、２番目の事業の充当につきまして、令和元年度ということで下に書いております、表を書いておりましたが、実際にはこれは令和２年度の数値ということになります。１番のほうにも、令和２年度、元年度という形で両方表記をしておりましたので、裏面のほうに移っていただきまして、令和元年度分につきましても正確なものを記載を改めてさせていただいたということでございます。度重なる修正となりまして誠に申し訳ございません。よろしくお願いをいたします。 ○藤岡　委員長　　では、説明は終わりました。 　それでは、質疑はありませんか。 　三宅委員。 ◆三宅　委員　　それでは、総務費の中の総合窓口化推進事業について質問させていただきたいと思います。 　多くの委員の方が質問されていますので、残っている要点のところだけお聞きしたいと思います。 　このシステム、スマート申請には基本、マイナンバーカードが必要ということでありますけれども、マイナンバーカード、今この２月、非常に申請が増えているということで、当初のなかなか進まない状態が改善されてきているように思いますが、これまでの議会の答弁で、令和２年度３月末までに職員の１００％のマイナンバーカードの発行というのがあったと思いますが、いかがですか。 ○藤岡　委員長　　西尾行政管理室長。 ◎西尾　行政管理室長　　職員のマイナンバーの取得率ですけれども、現時点の数字は１２月末時点の数字です。職員の取得率としましては４５.８％。９月時点と比べますと４.８ポイント上がっておりますけれども、まだ４５.８％という段階でございます。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　国も、国民の皆さん、市民の皆さんにマイナンバーのカードの発行というものを今後も進めていこうと取り組んでいるわけですから、そういう意味では、サービスを提供する側としての行政がしっかりとそういったことを普及させていくためにも、逆にいろんな問題がマイナンバーカードのシステムの中にあるかもしれません。そういったものを含めて、多くのそういう立場にいてる方々がされることによって、そういったことも明らかになることもあります。そういう意味では、積極的に職員には発行を促していただきたいなというのは、これまでも言っていますけれども、よろしくお願いをいたします。 　それと、この総合窓口化推進事業の中のスマート申請、キャッシュレスレジ、非常にいい取組だと思います。先ほどの午前中の質疑でもありましたように、市としては情報システムのＩＣＴ化を進めていこうということで、情報化推進本部等があって、副市長が先頭に立ってされているということでありますけれども、この総合窓口化推進事業はそういったところで議論された中で出てきた事業ですか。 ○藤岡　委員長　　佐伯窓口サービス課長。 ◎佐伯　窓口サービス課長　　来年度の窓口サービス課での総合窓口化推進事業での新規事業につきましては、庁内で大きく協議をした結果ということではなく、むしろ窓口で直接お客様と対するケースが非常に多い課でございますので、この４月以降のコロナ禍の中、やはりキャッシュレスが使えないというのはどういうことかと、そういった御意見というのをたくさん頂戴しております。その中で職員のほうで使えるようなサービスがないかということを１年通しまして検討してまいりました。その結果、やはりキャッシュレスレジですね。ちょうどレジシステムのほうも更新の時期を迎えておりましたので、どうせ更新をするのであればより市民サービスに適したもの、こういったものを検討すべきではないかという結果、まず、キャッシュレスレジのほうを検討しました。 　もう一点、スマートレジのほうは実は副産物的なことでして、おくやみコーナーを入れましたときに、ちょうどその事業者のほうから、マイナンバーカードを利用した、こういったキャッシュレスで御自宅で全て手数料の収納も終わり、申請の本人確認についても、個人番号カードのほうを使えばきちんと国の想定している認証機能がついていると。そういったものの提案を受けまして、これは非常に価値があるのではないかということで、担当課のほうで内部で考えた結果ということになっております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　現場からの声が反映されたシステムということでは非常にいいかと思います。 　午前中の質疑でもありましたように、情報化推進体制というのが実際にありますと。そこのメンバーが、１３８の資料にも皆さんのお名前が挙がっていると思いますが、現場の声がここに届かなければなかなか物事は進まないですし、そこで上がったことはスピード感を持って進めていかないと、実際には使えないというふうになってくると思います。そういう意味では、今の現場からの発想で、また、市民からの声でそういったことを実現してきたというのは、一番行政にとっても、また市民にとっても効果のある話だと思います。こんなことできたらいいねじゃなくて、こんなこと何でできへんのというぐらいのことを実際に職員の皆さんが検討されて、できることから始めようということで進んだと思います。 　ただ、実際にはこの先は、前のおくやみシステムの導入のときもそうですが、縦割りを越えていくような、横につながっていくシステムを構築できないと提供できないサービスが今後出てくると思います。そういったことをしっかりと協議する場が情報化推進本部であって、そこに当然個人情報とか様々な問題がありますけれども、そういったところで上級幹部の皆さんがしっかりと検討した上でそれを進めていかないと、こういったものは実現できないと思いますが、その点いかがですか。 ○藤岡　委員長　　藤重情報システム担当次長。 ◎藤重　情報システム担当次長　　委員おっしゃるとおりで、今、窓口の業務に関して、担当課さんの声がということなんですけれども、私どものほうも推進本部の事務局を情報政策課のほうで行っておりまして、推進本部は推進委員会を運営していますし、その中でどういった具体的なシステムなりサービスを入れていくのかというのは、私どものほうに御相談が担当課さんからあって、我々のほうは当然、推進本部の中で決めているＩＣＴ戦略とか、それから今おっしゃったようなセキュリティー面とか、そういったものを考慮しながら、御相談に応じて、我々のほうでこういうふうにしたほうがいいんじゃないかとか、あるいは他の部局と連携したほうがいいんじゃないか、そういったサポートをしながら進めておりますので、今後もそういう体制でやっていきたいというふうに思っています。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　スピード感が大事だと思います。国のデジタル庁が今年にもできて、そういうふうな中で国全体のデジタル化が進んでいく。それを受けて、市としてもしっかりと市民サービス、また、職員の働き方改革という部分で、少しでも職員が、言葉は悪いかもしれませんが、楽ができて、そして市民の満足度が上がってというようなシステムをつくっていくために、この情報化推進本部が機能的に動くことが求められると思います。専門部会が立ち上がったばかりで、これから協議を進めていくというふうに思いますが、これまでの職務を通して、市民の要望、市民の期待、そういったものをしっかり受け止められるのが現場であって、その現場の声をしっかりと聞いて、こういった専門部会で具体的にできることから進めていく。できへん理由ではなくて、こんなことができたらいいなから進めて、それのできるところからスタートしていく。そのことが皆さんの働き方改革にもつながっていくでしょうし、市民の満足度にもつながってくると思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　いいですか。 　では、ほかに質疑はありませんか。 　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　それでは、９５ページのバス交通対策事業の中で、北部地域内バス路線補助についてをお聞きしたいと思います。資料ナンバーでは２９から３０です。 　これまでにも北部地域のバス問題については、本会議の中でも何度も何度も取り上げてきて、対策協議会を開いて進めていくということだったんですけれども、なかなか進んでこなかった。来年度４月１日からはバス１台減車となり、地域の住民さんにとっては、今本当に学校においてもそうなんですけれども、大きな混乱を招いているのが現状です。そのことを踏まえて質問したいと思います。 　まず最初に、令和元年の７月だったと思うんですけれども、田園バスから阪急バスへ移行になりました。そのときは現状は変わらなかったんですけれども、資料のほうで見ますと、状況が変わってきたのが資料３０なんですけれども、決定の経緯が分かる資料ということで出していただいて、令和元年の５月から阪急バスとの協議を進めてこられました。令和元年９月にはバス１台を減便して運行すると。その中では、スクールバス機能を満たさないために、市のほうもいろいろ協議をしていただいて、新たな時刻表が出てきました。その中でなんですけれども、これまでの周知、経過を踏まえてなんですけれども、住民の方にどのように周知されてきたのか、１点お聞きしたいと思います。 ○藤岡　委員長　　岸本道路政策課長。 ◎岸本　道路政策課長　　資料を提出させていただいたとおり、令和元年５月に第１回目の阪急バスからの通知を受けまして、具体的なダイヤ等が示されたのが昨年度の９月になります。それ以降、地元への対応なんですが、どうしても民間事業者の計画ということで市主体の計画ではないために、阪急バスさんが考えられている案として、阪急バスの同意を得た上で、地元に情報を提供していったということになります。阪急バスの提案がある程度固まった、法律的な手続等も勘案して固まったのが令和２年の１１月。１１月に阪急バスと神姫バス、宝塚市、三田市、兵庫県の担当者が集まりまして、情報の共有を行いました。その共有の結果、阪急バスさんの考えというものを地元に下ろしていくという同意も得られましたので、令和２年１１月以降、西谷の自治会連合会を通じて、第１回目の周知を図ろうとしておりました。その後、先ほど委員おっしゃられました西谷地区公共交通対策会議というものが、住民の皆さん主導になって招集されまして、そちらでも令和２年の１２月に周知を行い、徐々に地元へ下ろしていったような状態になります。 　正式に、ダイヤの変更であったり、路線の改編というものが通知できるということになるのは令和３年１月に開かれた宝塚市地域公共交通会議というものを、法定の会議を経た後になりますので、正式な通知は１月以降となっております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　今年の１月に正式な通知ということでなったんですけれども、でも、実際のところは、この経緯が分かる資料を見せていただきますと、令和元年９月には主体となるバス会社と協議をして、この中で一番大事なことはスクールバス機能を確保していくということも重点的に進めてきてもらったと思うんですけれども、実際に周知がやっぱり幾ら、大事なことですから、地域住民の交通利用されている者にとっては本当にいろんな思いで、知らんかったというのが、私のほうにも苦情の電話があったりとか、学校、子どもの影響も出てきているという保護者のほうからもちょっと相談を受けた経緯があるんですけれども、その中でやっぱり周知するのが遅過ぎるというのが１点です。 　それと、連合自治会、まち協にも相談はされてきたと思うんですけれども、主に利用されている学校教育関係とか、それぞれ自治会のほうでは、大体誰がバスを利用しているかという、通勤者及び高齢者の方の状況も把握はされてきたと思うんですけれども、その辺の地域の声というのは届かなかったんですか。 ○藤岡　委員長　　岸本道路政策課長。 ◎岸本　道路政策課長　　周知の方法についてなんですけれども、まず、阪急バスとの協議の中で、ダイヤの変更、路線の改編というものはあくまで民間事業の中の事象であることから、南部の市街地と同じ扱いを受けたいということで、阪急バスが主体となって周知するという協議がされました。それを受けて、市としては早めの案の提供というのを依頼しまして、１１月から、地元に周知していったところであります。 　地元さん、特にまち協さんにおいては、１月に新聞折り込み等も使いながら地域住民への周知を図っていただいたということでして、どうしても１１月までは案自体が決まらなかった。その後、１月には恐らく全戸の配布であろう回覧であったりとか、新聞の折り込みであったりとかで周知がされたということになっております。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　延長、１０分お願いします。 ○藤岡　委員長　　お願いします。何分ですか。 　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　１０分。 ○藤岡　委員長　　１０分。 　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　新聞折り込みとかというのは、新聞を取っていない家庭が最近増えてきて、やっぱり周知されていない。ほんで、回覧板を回しても、家族誰かが見て次に回すという状況で、やっぱり家族の方は見られていないという状況は生まれてきています。そういった中で、やっぱり私は周知のやり方がまずかったんではないかと。だから、今いろんな混乱が出てきているというのは、当局も御存じだとは思います。 　そこで、学校の状況なんですけれども、このことを受けて、影響は出てきていますか。教育のほうで答弁ください。 ○藤岡　委員長　　小川教育企画課長。 ◎小川　教育企画課長　　学校のほうには今年の１月２６日の時点で、道路政策課を通じまして、路線縮小等々の連絡をいただきました。それを受けまして、学校のほうにもこの旨をお知らせするとともに、時刻表も頂きました。今回新たな時刻表の中では、今現在通っておられる子どもたちに対して、若干の影響が出ている部分も確かにあります。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　若干の影響というのは、私が聞いている範囲では、バスが利用できないということで転校生というのか、西谷から別の地域に引っ越しをするということも聞いていますし、もう一つは、大岩谷の児童が利用するのにバスの時間が長くなって、やっぱりひねりくねった道路で体力的にももたないだろうというのも聞いているんですけれども、その辺は教育委員会のほうで把握されているんですね。その対策というのはどのように考えておられますか。 ○藤岡　委員長　　小川教育企画課長。 ◎小川　教育企画課長　　確かに新たな時刻表を頂きましたら、大岩谷の子どもたちに関しましては、切畑を回っていくという路線になりますので、２０分弱のバスの乗車時間が増えるということが想定されております。ここに関しましては、地域の方からのお声もいただいておりますので、今現在、学校の校長先生、園長先生の方々と協議を進めているところです。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　やっぱり２０分弱乗るのと、それとこれまでよりも早く着くということで、そうなれば先生も早く出てこなくてはいけないし、そういう先生においてもかなりの影響が出てくるということもお聞きをしているんですね。本当に、最初のほうではスクールバス機能を守っていくと言いながら、今お話を聞いた中で、守られていないのが現状なんですよ。ほんで、西谷小学校、中学校はやっぱり少子化の問題でどんどん減ってきている中で、転校生が出るということは、本当にこのやり方というのか、本当にちょっとひどいなと。これまでにも私は何度も公共交通の問題で取り上げてきて、デマンドバスとかもいろんな答弁もいただいて、全然進んでいないのが現状なんですよね。そこはやっぱりきちっと当局側も反省していただきたいと思いますし、今回、予算のほうでも１，５００万から３千万増えているんです。これはいつまで続けるんですか。 ○藤岡　委員長　　岸本道路政策課長。 ◎岸本　道路政策課長　　令和３年度に合わせて予算の要求をさせていただきました地域公共交通網形成計画、こちらは法定の計画になるんですけれども、こちらの計画の中で西谷地域の適正な量と手法による公共交通の持続可能な方法というのを探っていきたいと考えています。実際には、その計画の進行と合わせて、現場のほうでも、計画の発出と同時を目指して、新たな公共交通の導入ができないかどうかというのを地元の方と事業者と今協議を行っているところです。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　いつまで続けるかと、この状況をですね。いつまでも予算として３千万、３千万というのは、やっぱり今の状況の中では大変だと、財政的にも大変だと思うんです。そういった中で、ほんで、最終的に前が見えてこない、どうしていくかというのがね。それでいつまでもいつまでも予算をどんどん６千万、８千万、９千万と赤字が出ている中で本当に早く対策を取らなあかんと思っているんですけれども。まちづくり協議会では期限を限っての確保で調査をするというような、まち協のニュースで書いておられるんですけれども、そこは期限を限っての確保というので、地元のほうでも期限ということを示されているんですか。 ○藤岡　委員長　　岸本道路政策課長。 ◎岸本　道路政策課長　　地元の皆様との協議の中では、現在の路線バスという形式、方式が、西谷地域に適していないのではないかというところでは共有しております。そして、この路線バスという方式を継続するために発生する大きな欠損、赤字についての補助というのは期限を決めて、いついつまでに解消したいというような協議をしております。 　具体的な年数に関しましては、地元の方との協議はしておりますが、事業者の確保であったりとか、不透明なところがまだ大分存在いたしますので、具体的には短期的には見直したいと考えております。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　副市長、私、今まで一般質問の中でも公共交通問題でずっと取り上げてきましたよ。本当にぎりぎりになって、全然進んでいない。今までの担当部長かて、デマンドを考えていく。地域のまちづくり協議会や地域の公共交通対策で協議をしていくという答弁をいっぱいいただいていました。でも、現状はこうなんですよ。学校にも影響がある。 　ある住民の方は、宝塚市民でありながら、宝塚の直行行きのバスがなくなって、宝塚に出ていけない。武田尾経由をいろいろ出してもらっていますけれども、武田尾の現状かて、長い階段に長い坂道、到底利用ができないというのが、今私のほうにもたくさん怒りの連絡が入っているんですけれども、これはどうやって解決していくつもりなんですか。 ○藤岡　委員長　　井上副市長。 ◎井上　副市長　　今言われましたとおり、北部地域のバスの問題については、過去から委員も今言われたとおり、いろいろ御指摘いただいていることはよく認識しております。 　それから、今のバスの宝塚の駅前まで行かないというふうなことについても、担当部からも報告を受けています。 　北部地域については、やはり私もできるだけ、また違う方法なり、いろんなことを考えないといけないと思っていますが、期限ということについては、次のきちっとした方策がやっぱり決まらないとなかなかいつまでというふうなことは言えませんけれども、北部地域の特性に応じた交通政策を、それを考えていく必要があると、このように思っています。 　そして、それが持続可能な公共交通になるようにすることと、それから、地域でも支えてもらう、それから地域に利便性があると。だから、一つはスクールバス、これの機能と、それから、地域ではやっぱり福祉バス的なそういったもの、そういうコミュニティバス化というふうなことで、福祉も教育も入れたようなことを今後検討していく必要があるんではないかなと。それを、バス会社の関係もありますけれども、早急にそのことをやっていかないと、いつまでたってもどんどんとバスはやはり会社としては営業が苦しくなってくるから、そういう路線を縮めたり、いろいろされると思うので、そういった点をやはり地域と一緒になって検討を早いこと進めるべきと思っております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　以前からいろいろ言ってきて、猪名川町は早くにふれあいバスを出して、高齢者の方には無料で町内を回るというふれあいバスを出しておられますし、去年からチョイソコ、これも紹介させてもらったと思うんですけれども、チョイソコバスも出して、住民の足を確保していこうと。そこで、もう１台は民間のバスが通っていると。猪名川町の中でも３社、バスが通っているということで、かなりやっぱり公共交通問題については積極的に取り上げて、スクールバスとかタクシーなんかも、スクールタクシーとかいうのも出されていて、児童の運搬にもかなり力を入れていただいているんですけれどもね。 　先ほど学校のほうでちょっとお聞きしたんですけれども、今後、大岩谷児童対策についてはどのように計画されていくんですか。要望を出している。２０分間長くなる。その中でやっぱり児童の体調も含めていったら、時間を少し変更できるという方向で考えておられるんですか。 ○藤岡　委員長　　小川教育企画課長。 ◎小川　教育企画課長　　今回のバスのダイヤといいますのが、阪急バスのほうから提示されているバスのダイヤですので、こちらのほうから一応地域の方からいただいたお声は届けますけれども、そこはちょっと協議という形になってこようかと思います。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。時間が切れました。 ◆たぶち　委員　　大丈夫です。終わっておきます。 ○藤岡　委員長　　いいですか。じゃ、２０分で。 　では、ほかに質疑はありませんか。 　山本委員。 ◆山本　委員　　それでは、時間がないので、さっさと質問をさせていただきます。 　説明書の７５ページ、そして、資料の１６、１７ということで、総合窓口化推進事業について、先ほど午前中も何人かの委員のほうから質問があったかと思いますけれども、関連でちょっと１点だけ聞きたいなと思ったことがありました。コンビニ申請の話がありましたけれども、コンビニ側への手数料というのがたしか高かったのかなと思うんですが、幾らぐらいだったんでしょうか。 　そして、マイナンバーカードで自宅からの申請ならば、市役所の手数料と同額ということになるのでしょうかということをお聞きします。 　マイナンバーカードについては、１か月、先ほども３千人以上の申込みがあったということで、２月には７千人を超えた。私の友人なんかもマイナポイントができるからということで来ましたけれども、本当に満員になっていてすごい人数が来てらっしゃいまして、受け取りに来るときにも大変に混んでいたという話でした。マイナポイントで５千円もらえるということで、非常にマイナンバーカードの取得にはつながったのかなと思うんですが、以前は１７％ぐらいかなと、市内でという話がありましたけれども、現在何％ぐらいの普及率になったのかをお聞きします。 　そして、よく聞かれるのは、マイナンバーカードであれば窓口に行かなくても、家のパソコンから住民票、いろんな書類が取れるの、それとかプリントアウトしてできるのなどの質問がきます。利便性としてどうお考えでしょうか。 　キャッシュレスで手数料を支払いということですけれども、キャッシュレス、皆さんがやってらっしゃることではないのかなと思うんですけれども、市民の何％ぐらいの方がキャッシュレスのあれを持っていらっしゃるのか。それで、手数料を払うときのキャッシュレスは、何のキャッシュレスでやってもいいのかなということをお聞きしたいと思います。 　資料には、申請をすると自宅に送付とありますけれども、自宅でプリントアウトができたりとか、できないのかなということもお聞きします。
    　説明書の８８ページ、資料の２２番です。丹波少年自然の家についてをお聞きします。 　宝塚市立小学校２４校のうち２２校が利用していると聞いているんですけれども、なぜ全校ではないのかなということと、丹波少年自然の家が老朽化ということを聞いていますが、いつ頃建設された建物であって、今後建設のし直し、またはリニューアルなどの予定はあるのでしょうか。また、今後の方針やその折の費用負担というのはどうなるのでしょうかということをお聞きします。 　先日、毎日新聞にも、尼崎市が独自に少年自然の家を持っており、加盟から脱退をするという話がありました。費用負担は今後、その分、尼崎が一番多いのかな、尼崎と西宮が多いのかと思いますけれども、その費用負担はどういう割合になるのでしょうか。そして、将来的に、西宮市も少年自然の家を持っているということがありますけれども、まだそれは西宮は考えていらっしゃらないということなのでしょうか。 　そして、説明書の８８ページ、資料の２３番です。新庁舎・ひろば整備事業についてお聞きします。 　設計の見直しとのことで、５月以降でないと予想ができないのかなと思うんですけれども、今後の完成の予定はいつ頃になるのか、どうお考えでしょうか。 　説明書の９０ページ、資料の２４番です。ふるさと納税返礼品、ふるさと納税のシステム使用料に……。 ○藤岡　委員長　　山本委員、取りあえず３点ぐらいで一旦聞きますか。全部これ一遍に……。 ◆山本　委員　　あまり多いから、じゃ、すみません。 ○藤岡　委員長　　一旦ここで切りましょうか。じゃ、それだけ取りあえず１回目で。 　佐伯窓口サービス課長。 ◎佐伯　窓口サービス課長　　私のほうからは、コンビニ交付の発行に対する手数料、あと、現在のマイナンバーカードの交付率、それから、キャッシュレスの市民の利用率ですね。それと、キャッシュレスサービスをどの種類が使えるのかと、御自宅でプリントアウトが可能かどうか、この点についてお答えしたいと思います。 　では、まず手数料ですが、コンビニのほうは御指摘のとおり、非常に高額になっておりまして、１通当たり大体１１８円必要になります。キャッシュレスサービスの３％程度と比較しますと非常に高くなっておりますが、これは全国でコンビニでプリントアウトができる、そういった仕組みを取っておりますので、そういった事務費の負担金が非常に高額になっていると、そういうことです。 　その次に、交付率でございますが、資料をお作りした際はまだ１月末時点の数字しか出ていなかったんですけれども、２月末の交付率のほうがもう出ておりまして、本市の現在の交付率は２８．６１％になっております。 　また、参考までに申請率につきましては３７．５％になっております。 　続きまして、キャッシュレスサービスを大体どれぐらいの方が御利用かなのですが、これは国のほうが２０２０年度、大体どれぐらいかという、ニュース等で出ていた数字ですけれども、全国で大体２割程度の方がお使いではないかと。普及率として２０％という数字が出ておりましたので、本市のほうでも、予算等の試算の際はその数字を使っております。 　また、続きまして、キャッシュレスの種類なんですけれども、スマート申請ですね、御自宅から使っていただく際につきましては、現在お聞きしている事業者がクレジットカードになっております。ただ、窓口のほうで入れるレジのほうにつきましては、できるだけたくさんの種類を入れたいと思っておりますので、それはまた今後、事業者を選定する際に決定したいと思っております。 　また、続きまして、自宅でプリントアウトができるかどうかなんですけれども、残念ながら、ここはまだ国のほうもそういったサービス、仕組み、そういった御提示がございませんので、コンビニのほうで実際に改ざん防止用紙に印刷をしたものを取っていただくか、またスマート申請のように、申請を市役所にいただいて、市から改ざん防止用紙に印刷したものを郵送させていただくか、どちらかになっております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　丹波少年自然の家の利用について御質問がございましたので、お答えさせていただきます。 　今年度、一応コロナ禍でありましたけれども、もともとの予定は先ほど委員が言われたように、丹波少年自然の家が２２校、それから、県立の南但馬自然学校という専用施設がございまして、そちらを希望していた学校が２校ございます。かつては県立、それから丹波少年自然の家も同じぐらいの割合だったんですけれども、年々丹波の利用が増えてきて、現在そのようになっております。 　まず、自然学校については、学校のほうで行き先を決定すること、それから、最近随分と丹波のほうが混んできましたので、希望する時期になかなか予約が取りにくいということ、それから、尼崎や西宮、三田、伊丹など他の地域とも共同で利用していることもありまして、今後、全ての学校が使うとなったときの予約の取り方とかというところが課題になってこようかというふうに考えております。 　以上でございます。 ○藤岡　委員長　　古田エイジフレンドリーシティ推進担当課長。 ◎古田　エイジフレンドリーシティ推進担当課長　　私のほうからなんですが、先ほど教育委員会のほうは丹波少年自然の家の利用状況ということで御答弁がありました。私のほうなんですが、先ほど新聞等で掲載になっております尼崎の脱退の意向につきましてということなんですけれども、実は尼崎のほうにつきましては、独自で美方高原のほうの自然の家をお持ちだということでありまして、実は昨年度、令和元年度あたりから、両方の施設の建物の老朽化が激しいものですから、その修繕費も含めて、あるいは従前から資料ナンバー２２にあるんですが、負担率の割合が尼崎の場合は約２５％ということで、その負担率の負担金に対して利用割合が非常に丹波少年自然の家は低いものですから、その辺のところが見合っていないということで脱退の意向というふうになっております。 　あわせて、西宮のほうなんですが、同じ市立の山東の家ということで自然学校をお持ちですので、西宮のほうも条件としては尼崎とは同じなんですが、今のところ、そういった脱退の意向というのはありません。ただ、利用負担が今後、財政状況が厳しい中、今の尼崎が抜けた約２，３００余りのお金をほかの市が負担となりますと、当然のことながら、利用負担額が増えるという形になりますので、その辺のところは、実は事務組合の後、構成市町の副市長級会議におきまして、都合３回会議をさせてはいただいたんですけれども、その中におきましても、やっぱり利用負担が一定負担は仕方がないにしても、極端に上がるのはどうしてもということで様々な御意見があったんですが、一方で、ダウンサイジングを行うであったり、そのような意見があったんですが、ちょっと結論に至らなかったものですから、引き続き継続して、今度は局長級あるいは事務局レベルで協議を行うというような次第になっている状況です。 　私からは以上です。 ○藤岡　委員長　　上治公共施設整備担当次長。 ◎上治　公共施設整備担当次長　　すみません、私のほうからは、新庁舎・ひろば整備事業の完成の予定はいつ頃になるかというところについて、答弁をさせていただきます。 　今現在進んでおりますのが、上下水道の仮設庁舎のほうの建設が終わりまして、来年度からかかろうとしておりますのが、新庁舎関係といたしましては上下水道局の旧庁舎の解体、その後、令和４年度中に目指しておりますのが新庁舎の建設工事となります。 　ひろばにつきましては、旧の市庁舎に予定しておりましたところのひろばの整備、今現在インターロッキング工事をやっているところでございますが、今年度、それが終わりまして、その後、ひろば関係の植栽工事。新庁舎の建設が終わりますと、新庁舎周りの外構、それと、今現在水道局の仮設庁舎が建っております中庭ひろばの工事等がありまして、全体としましては令和５年度末の完成を目指して取り組んでいるところでございます。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　山本委員。 ◆山本　委員　　時間がないので続けさせていただきます。 　説明書の９０ページ、資料の２４番です。ふるさと納税の返礼品、ふるさと納税のシステム使用料についてお尋ねします。 　宝塚が、これを見せていただくと私、すごく宝塚はふるさと納税が少ないのかなと思ったら、７市１町で一番多いという、大変に多い金額が寄附をされているということなんですけれども、それでよかったなと思いますけれども、一番人気となった内容というのはやっぱり宝塚歌劇だということです。昨年は、休演というか休館というか、長い間の休みがありましたので、実際にチケットを渡すことができなかったということで少なかったということをお聞きしましたけれども、その分ブルーレイなんかの返礼品が増えたのかなと思いますけれども、そこら辺はどうでしょうか。 　そして、２位の川西市、３位の三田市の返礼品、これは私、川西と三田が２位、３位になるというのもちょっと驚いてしまったんですが、ここら辺の効果というか、人気があったのは何なのかを調べていらっしゃるかどうか、お尋ねしたいと思います。 　そして、宝塚歌劇以外で人気のある返礼品は何かなということをお聞きしたいと思います。 　そして、今回初めて知りましたが、ゴルフ場の返礼品ということがありました。今はコロナ禍におきまして、アウトドアスポーツの観点からも大変に有意義かなと思いますけれども、どの程度の要望があったのかをお尋ねします。宝塚高原と、そしてチボリの打ちっ放しですね、それが出ておりましたけれども、宝塚市には１０か所もゴルフ場があります。そこら辺を売りにしていくことも、今後、地方創生、宝塚創生としても考えていくことも必要ではないかなと思います。 　地方創生としては、吉川町が高速を下りたら、右折はどこどこ、左折はどこどことゴルフ場の名前が山ほどあって、地方創生にゴルフのまちというのを掲げていますけれども、宝塚市には１０か所もゴルフ場があるんですから、吉川まで行かなくても、大阪、神戸からの都市圏からも近いよということを売りにできるのではないかなと。これはなかなかいいかなと思って、この返礼品のリストを見せていただきました。 　そして、説明書の９４ページ、資料の２７番です。バス交通の対策事業についてお聞きします。 　自治体の財政悪化の根源となるのは、自治体が運営するバスによるところが多いということを聞いています。幸い我が市は、阪急、阪神運営のバスとなっているところが非常にありがたい要因だと思っています。しかし、採算の取れていない区間をずっと市が支えていくのにも無理があるのかなということを思いますけれども、市の考え方はどうでしょうか。 　ランランバスをやっていただいて、台風の高潮で駄目になったということがあって、今フクユタクシーがやっていらっしゃるということがあるんですけれども、１日平均４.３人というのは厳しくないかな、大丈夫なのかなということをお聞きします。 　説明書の９８ページ、資料ナンバーの３４番、文化芸術センター・庭園管理事業についてお聞きします。 　行ってきたイベント数や入館人数を出していただきましたけれども、そのうちの有料のイベントの入館者数はどうでしょうか。そして、パートナー会員の人数はどのぐらいあったのでしょうかということをお聞きします。まだ年度途中ですけれども、マイナスが１，８００万とちょっと驚いてしまいましたけれども、開館当初の予定を大幅に上回るこの赤字額となっていますけれども、コロナ禍ということもありますが、改善の見込みはあるのでしょうかということをお聞きしたいと思います。 　全然時間が足りないのですみません、１０分お願いします。 ○藤岡　委員長　　質問だけ、じゃ、聞いてください。１０分。 　二口政策推進課長。 ◎二口　政策推進課長　　私のほうからは、ふるさと納税返礼品費の件でお答えいたします。 　まず、１点目といたしまして、今年度、コロナ禍の影響もありまして、宝塚歌劇さんの公演のほうが延期になったりした関係がございます。その関係で、公演が終わった後に出されますブルーレイ、ＤＶＤ、ＣＤ、そういったものを返礼品にしておりますが、それが昨年度、令和元年度は１０回ほどあったんですが、コロナ禍の影響で今年度につきましては現時点で４回、あと３月に１回予定しておるというような形になっておりますので、そこが本市の寄附金の中でも大きな部分を占めますので、その影響が大きかったのかなと思っております。 　２点目といたしまして、阪神間他市の状況の中で、川西市と三田市ということなんですが、厳密に分析等はしておりませんが、三田市さんにつきましては、２９年度が１億８，４００万円と多くて、３０年度は８，５００万と半分以下ぐらいになっておるかと思うんですが、このタイミングで国のほうで返礼品の地場産品の基準というものが見直しされまして、より厳格に地場産品に適合するものしか返礼品にしてはいけないということになりましたので、全国的に見直しが行われまして、その影響があるのかなと思っております。 　川西市さんにつきましては、本市でも返礼品のほうに上げておりますが、子どもさん用の木製のおもちゃのようなものがあるんですが、そういったものを川西市さんのほうでも製造されておるということで、そちらのほうの返礼品のほうがかなりの額を占められているというのは過去に聞いたことございますので、その辺が金額として大きいところの要因ではないかなと考えております。 　３点目といたしまして、本市の歌劇以外の返礼品ということなんですが、今年度、希少な宝塚牛でありますとか、宝塚ホテルの宿泊券、あと、市内ゴルフ場の利用券、あと、コーヒーとかプリンとかそういった食品も追加いたしました。そういったものがさきの答弁でもお答えしましたが、歌劇ファンの方がまたブルーレイとかＤＶＤとかを見るだけではなくて、本市のほうに訪れてみたいなと思っていただけるような、そういった形につなげていけたらいいのかなと考えております。 　４点目といたしまして、ゴルフ場、ゴルフ関係ということですが、今年度、チボリゴルフ場の打ちっ放しのほうと、あと、市内のゴルフ場の利用券のほうを２か所追加しておりまして、委員おっしゃいますように、ほかにも市内にはゴルフ場がたくさんございます。市内のゴルフ場さんのほうには全てお声がけはさせていただきまして、その中で現時点で参加されるとお答えいただいているのが２場ということなんですが、今後もできるだけ参加していただける場のほうを増やしていければいいかなというふうに考えております。 　以上になります。 ○藤岡　委員長　　山本委員、このまま、どうします。延長、そのままでいいですか。いいですか、もう終わって。１０分延長ですか。どうするんですか、延長、いいんですか。 ◆山本　委員　　できるんですか。 ○藤岡　委員長　　できますよ。先ほどから皆さん申告していただいているので、延長されるんだったら何分延長と言っていただいたら。 　　　　　　　　　　　　　　（「１０分」の声あり） 　１０分。じゃ、お願いします。 　岡本宝のまち創造室長。 ◎岡本　宝のまち創造室長　　私のほうからは、文化芸術センターの入場者について御説明させていただきます。 　資料のほうには、１２月末の来場者数として４，９１９名と上げさせていただいておるところですが、そのうち、展覧会ごとに入場券を買って、その都度御入場いただいた方が２，１３５名の方がいらっしゃいます。 　あと、もう一点お尋ねになりましたパートナー会員につきましては、８２１名の方が１２月末現在、登録をいただいているところです。 　いずれにしましても、このような状況の中で大学の連携とか民間との連携とか様々なことを積み重ねてまいりましたが、来年度、パートナーというのは何回も展覧会に入場できる制度なんですけれども、さきにも御説明させていただきましたとおり、展覧会の縮小があったりした関係で、入会していただく方がちょっと少なかったという点もございます。 　来年も４本程度展覧会を予定しておりますので、通常どおり開催できて、パートナーに入会いただいて、何度もお越しいただけるにぎわいをつくっていきたいと思っております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　取りあえず答弁は終わりました。 　山本委員、１０分延長しますから１０分ありますよ。 　池澤建設室長。 ◎池澤　建設室長　　資料２７でお示ししておりますバス交通対策事業についてということで、まず、各バス事業者さんの利用者数のほうをこの資料のほうでお示ししております。阪急バス、阪神バスにつきましては独自路線ということで、停留所の数と輸送人員のオープンデータのほうをお示しさせていただいております。 　一方で、各事業者さんとも、運転手の確保等、事業環境のほうが非常に厳しいような状況になってきているというふうに伺っております。 　それから、市のほうで一定助成を出しております山手循環バス、仁川循環線、売布循環線につきましては、１日当たりの平均人員というデータのほうを把握しておりますので、そちらのほうをお示ししております。 　こちらのほうも、人件費の上昇等、輸送経費のほうが上がってきております。これにつきましてはバス事業者、阪急バスさんとも協議しているところでございます。一定の負担というのはやむを得ないものと考えておりますけれども、実態に見合ったバスの路線、それから、便数、サイズそのあたりの見直しというのを進めていきたいというふうに考えております。 　３点目、月見山・長寿ガ丘地区のランランバスにつきましては、昨年の９月末まで実証実験ということで、市のほうで一定の経費の負担とバスの購入の一部を補助して運行しておりました。その結果、昨年１０月から本格運行ということになりまして、フクユタクシーさんのほうで運行のほうを担っていただいております。こちらにつきましては、今のところ、市の補助というのは入っておりません。こちらについては、今の１便当たりの平均乗車人員というのが４人台ということで、実証実験の当時とあまり大きく変わっておりません。今のコロナの影響というのも相当あるかと思いますけれども、こちらにつきましては、地域の皆様とフクユタクシーさん、それと市のほうで定期的に会合を開いて、利用促進に向けて対策のほうを検討しているところです。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　山本委員。 ◆山本　委員　　先ほど返礼品の話がありましたけれども、ゴルフ場ということを提案させていただきましたが、これは返礼品だけではなくて、宝塚歌劇だけじゃないよ、寺院もたくさんあるけれども、宝塚にはゴルフ場が１０か所あるということでのこれも売りにできるのではないかな。吉川町が地方創生で持っていっています。宝塚創生の基となる一つになるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○藤岡　委員長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田　企画経営部長　　委員おっしゃいますとおり、やはり我々も体験型といいますか、そういう施設としてもゴルフ場は市内に１０か所ありますので、非常にこれを活用しない手はないというふうに思っておりますし、今回、ゴルフ場につきましては、１０社全社にふるさと納税にどうですかということはお声がけをさせていただいております。その中で順番に環境が整ったところから申請をいただいているのかなというふうに思っておりますので、また再度少し働きかけをいたしまして、ぜひふるさと納税に登録、活用いただけるようにしていきたいというふうには思っております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　山本委員。 ◆山本　委員　　ありがとうございます。 　ゴルフ場のほうでも、コロナ禍につきましては非常に気を遣って、食事のときなんかも非常に広いところで４人座って食事をするというようなことになっておりますので、アウトドアスポーツ、どんどんコロナ禍において進めていただけたらと思います。 　文化芸術センター・庭園管理事業です。おおやね広場のほうの民謡の催しであったりとか、先日もモスライトの催しが知り合いの方がやっているということでお友達に連れていっていただきましたけれども、なかなか入館数は増えていないのかな。どちらももちろん無料でしたけれども、何とか入館数を増やしたほうが、できないのかなということを思いました。午前中もいろいろと文化創造館なり、手塚治虫記念館なりとの連携をということもありましたけれども、私も考えておりました。これは宝塚歌劇もしっかりと連携を取って、阪急とも手をつないで、阪急も本当に営利企業ですから、しっかりと目を引くような企画も立ててくださると思うので、何とか市も連携を取ってやっていくことはできないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○藤岡　委員長　　岡本宝のまち創造室長。 ◎岡本　宝のまち創造室長　　御提案ありがとうございます。 　阪急さんにつきましては、御承知のとおり、文化創造館のほうでお世話になっております。私どもセンターのほうも地元に根づいた展示を行うということで、今回、春からの展示はファミリーランド時代の古い写真とかも展示をさせていただく予定をしております。今後、御提案いただいているように、阪急さんとも協議を進めながら御協力をいただき進めていければと思っております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　山本委員。 ◆山本　委員　　分かりました。 　本当に何か特色のあるようなアーツセンターにしなければ、何か中央公民館やなんかの催しをこっち持ってきてみたいな感じでは何の意味もないのかなと思います。しっかりと使い道は幾らでもあると思うので考えていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　以上ですか。 　それでは、ほかに質疑はありませんか。 　となき委員。 ◆となき　委員　　それでは、１１５ページの市税徴収事業についてですが、資料で３７から４０ということで出していただいています。 　この資料についてちょっと確認なんですが、まず、３８。徴税吏員の実人数ということで推移が書かれていますけれども、これは令和３年度、次の、来年度の予算の分はどうなるのか、教えてください。 　次、３９ですけれども、１万円未満の現金、物品の差押えということで、令和２年度、今年度の状況がどうなのかというのと、次の年度、令和３年度はどういう予測であるのか、教えてください。 　同様に４０についても、３千円未満の差押件数についても、２年度の状況、３年度はどういう予測なのか教えてください。
    　取りあえず以上です。 ○藤岡　委員長　　福井市税収納課長。 ◎福井　市税収納課長　　まず、徴税吏員の人数のことについて御答弁させてもらいます。 　令和３年度の予定ということですが、令和３年度は国民健康保険税の徴収を市税収納課から国民健康保険課のほうに移管する予定としておりますので、現状、令和２年度１９となっておりますが、４月１日現在。実際、現状でいきますと２０名で、今ちょっと２０名が一旦コロナウイルスのワクチンの担当のほうに１名取られておるんで１９名となっておりますが、令和２年度には２０名に復帰する予定となっております。その後、国保のほうに４名異動となりますので、徴収人員は実質１６名になる予定となっております。 　１万円未満の現金と物品の差押えの件については、令和２年度、捜索等、差押えの件で実施しておりませんので、ゼロ件となる予定となっております。令和３年度については、コロナの状況を見ながらということになりますので、なかなか捜索の実施は難しいのかなというふうに思っております。 　資料ナンバー４０番の３千円未満の差押えの件ですけれども、申し訳ございません、こちらの件については令和２年度の現在の数字は把握しておりません。令和３年度についても、少しこちらの件については予測がつかないような状況となっております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　まず、人員についてなんですけれども、市税収納課は非常に残業が多いということが課題になっていたかと思うんですけれども、国保のほうで４人減るので１６人ということなんですが、心配なのはそれによって職員に負担がかかって、また残業代が増えるみたいなことになったら大変なんで、そのあたりは大丈夫なんですかという確認です。 ○藤岡　委員長　　福井市税収納課長。 ◎福井　市税収納課長　　市税収納課のほうですね、今年４月から６月の間にかけてです。少し残業が多くなりました。理由といたしましては、徴収猶予の特例の業務が増えたことと、あと、主には納税管理の係のほうで国民健康保険税の還付の事務が、本税の減免がありましたので大量に発生して、その部分で時間が取られたということが要因となっております。Ｒ３年度については、今のところそのような減免でありますとか、徴収猶予の特例の実施というのは予定されておりませんので、業務というのは一定落ち着いてきておるかと思います。 　以上でございます。 ○藤岡　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　そしたら、あと、少額の差押えの件数なんですけれども、まず改めて聞きたいんですけれども、令和元年度に１万円未満の現金を差し押さえた、捜索によって現金を差し押さえたということなんですけれども３件ありまして、物品は２３件ということなんですけれども、令和２年は捜索自体を実施、コロナの関係でしていないということでゼロ件ということやったんですが、ちょっとどういう状況なのか分からないんですけれども、捜索によって１万円未満の現金を差し押さえる状況というのはどんな状態なんですか。相手の財布を見せろとかいうて、そこからお金を押さえるみたいな、そんなことをするのか、また、物品についても、どういったものを差し押さえているのか、ちょっとそこの状況が想像できないので、どういうことか教えていただけたらと思うんですが。 ○藤岡　委員長　　福井市税収納課長。 ◎福井　市税収納課長　　申し訳ございません。差押えの個別の状況については、個人情報と今後の徴収業務に差し障りがあるおそれがありますので、御答弁は控えさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○藤岡　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　個人情報という、別に誰かを特定しているわけじゃないので個人情報にはならないとは思うんですけれども、一般的にどういうものを差し押さえるという、それすらも言えないということですか。 ○藤岡　委員長　　福井市税収納課長。 ◎福井　市税収納課長　　物品については、基本的には換価価値のあるものということで認識しております。少し公になっている部分でいいますと、公売にかかっているもので御答弁させていただきますが、例えばお酒でありますとか、大型のテレビでありますとか、そういったものになります。 　以上でございます。 ○藤岡　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　分かりました。 　現金についてはちょっと想像し難いんですけれども、また、あと、３千円未満の、これは口座とかですかね。今現状把握していないということなんですが、かといって、令和２年度は差押えの件数が先ほどの説明では半分ぐらいに減っているという話やったので、こういう捜索自体ができないということもあろうかと思うんですけれども、市民の方、大変な生活に陥っておられる方も多いでしょうし、それを踏まえての対応だとは思うんですけれども、逆に差押えとかではなくて、支払い猶予であるとか、そういう相談であるとかというのは、例年と比べて大分大きく増えているという認識でいいですか。 ○藤岡　委員長　　福井市税収納課長。 ◎福井　市税収納課長　　徴収猶予の特例等も多数御利用いただいておりますので、状況的には厳しいようなものがあるのかなというふうに考えております。 　以上でございます。 ○藤岡　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　また、今後もまだ第４波がどうなるかとかという話も心配される中ですので、なかなか市民の皆さんの生活の安定というのがどうなるかという部分がありますんで、そういうのには丁寧に対応してもらいたいですし、そういったなかなか払えないという方には、いつも言うていますけど、親切丁寧な対応をお願いしたいと思います。 　その納税相談の関係でなんですけども、大体事務の成果指標といいますか、それを見てると、徴収の関係でいうと大体、徴収率が上がった、下がったということが成果として捉えられるんですけども、一方で納税の相談業務というふうに捉えたら、ほかの相談業務、何でもそうやと思うんですけれども、どれだけ解決できたかであるとか、市民に喜ばれているであるとか、満足度というのを指標にされると思うんですけれども、今後、市税のそういう納税相談についても、そういった観点で成果というのを見ていく必要があるかと思うんですが、どうですか。 ○藤岡　委員長　　福井市税収納室長。 ◎福井　市税収納室長　　納税相談の部分でなかなか委員のおっしゃる部分の評価の仕方が難しいなと思います。相談した結果、少額分納に応じることによって余計に返済期間が延びるとか、どういう形でそういうふうな指標を設定するかというのがありますけれども、収納率だけじゃなしに、自主納付につながったとか、滞納が解消したとか、そういうふうな観点で指標がつくれたらいいかなというふうには考えています。 ○藤岡　委員長　　いいですか。じゃ、１０分ちょうどです。 　それでは、お願いしていいですか、すみません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長交代） ○風早　副委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　では、この総務費では１点だけお聞きをしたいと思います。 　予算説明書の７９ページ、研修事業。資料を請求しまして出していただいているのが１８番。 　これは、次の時代を担う人材育成についてということで、市の職員の皆さんの将来を見据えて、どういうところに重点を、ターゲットを絞って人を育てていこうとされているのかという観点でお聞きしたいと思って、質問項目として挙げさせていただきました。 　昨年も取りあえずお聞きしたところですけれども、まず初めに部長以上の退職者数、この令和２年度末と、その後二、三年後の予定をお聞きできますか。 ○風早　副委員長　　戸井人材育成課長。 ◎戸井　人材育成課長　　今年度、令和２年度末から３年度、４年度の合計で室長級以上の幹部職は２３名退職となります。 　以上です。 ○風早　副委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　部長、室長含めて、この３年間で半分以上の皆さんが入れ替わる。次の世代が育っているということを見越してですけれども、昨年も同じようなことをお聞きしたんですけれども、宝塚市として重点ターゲットをどうするのかということをお聞きした折に、そのときの近成部長の答弁では、今後の市政運営を担っていく必要があるのは中堅職員であり、若手職員であるという答弁がありました。その後この１年、コロナがあったにせよ、この１年間どのように取り組んでこられたのか、また、令和３年度に向けて、３年度以降どのように取り組んでいくつもりなのかをお聞きできますでしょうか。 ○風早　副委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　昨年度答弁いたしましたのも、今も変わってはおりません。やはりこれからは地域のまちづくり計画もできました。地域の皆様と共にやはり施策を推進していくということが非常に重要になってまいります。人材育成基本方針の中にも、コーディネート力、コミュニケーション力、政策形成・政策法務力、この３つをしっかりつけていこうというふうに言っております。 　実際に令和２年度につきましては、なかなか外部へ出ていくというようなことはできませんでしたが、その分、自らの改革としまして、特にＲＰＡとかいろんな取組をまずできることからやろうということで、非常にそういった取組をこれは他課とも協力しながら進めてまいりました。そのおかげでかなり職員のほうも、より本市が求めています自立的人材、自ら考え行動していくというようなところで、非常に各方面にわたってＲＰＡが進みましたり、先ほどから議論いただいています総合窓口の推進、こういった事業なども数々職員のほうから上がってくるということで、非常に職員の意識自体が変わってきております。 　こういったところを令和３年度につきましても引き続き大いに進めていきたいというふうに思っておりますのと、また、こういったことをさらに職員のほうにそういった意識を広げるためには、まだ決定はしておりませんけれども、以前からの御指摘もあります、また、今回のこの資料にも上げさせていただいておりますけれども、民間や他団体との人材交流、こういったところもやはり取り入れていきたいというふうに思っております。そういった外からの刺激も、このコロナ禍でもありますから、そういったところも状況を見ながらにはなりますが、可能な限りそういったところも取り入れながら、職員のほうの行動をさらに積極的に進められる人材を育成していきたいというふうに思っておるところです。 　以上です。 ○風早　副委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　今答弁いただいた民間とか他団体との人材交流もやっていくというお答えでしたけれども、ここの資料にも書いていただいていますが、この１年間見てもその兆しもなかなか見えにくい、コロナがあったにせよですね。 　それと、ここにも書いていただいて、ずっと書いていただいていますけれども、この自主研修グループへの参加というところで、これは前々からお聞きしている若手の職員の皆さんの成長、育成のために鳴り物入りで結成していただいてチームたからづか、これは稼働しているんですか。先日、担当課に聞くと全く動いていないというお答えでしたけれども、それをやっているのかやっていないのか、また、民間とか他団体との人材交流、本当にこれはできているのか、来年度に向かって計画が具体的に、今この予算を立てていくに当たってできているのかというのをお答えいただけますか。 ○風早　副委員長　　戸井人材育成課長。 ◎戸井　人材育成課長　　チームたからづかのほうについては、申し訳ございません、コロナの関係で少し集まること自体を制限していたということがありましたので、今の第６期のメンバーについては少し、今年度１年間は活動を停止している状態です。そういった中でだんだん状況は見えてきましたので、少しずつ話し合って、今までと同じような何か事業をするであるとか、そういった面で活動は開始していきたいと思っております。 　事業をやるばかりではなくて、やはり先輩、チームたからづかにも先輩はおりますし、幹部職員の皆様もおられますので、そういった方々に話を聞くような、そういった試みというのもやっていきたいなというふうに考えております。 　民間との交流に関してもですけれども、少し同じ状況にはなってしまうんですが、コロナの関係で、以前コーポレートフェローシップと呼んでおりました地域フィールドラボ、民間の方をお呼びして、２か月市で勤務していただくというような制度もですけれども、総合防災課のほうに来ていただいていたのもあったんですが、コロナの件を受けて引き揚げられたりということもありましたので、今後こういった制度も使いながら、やはり職員には刺激を与えていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 ○風早　副委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　確かに令和２年度、本年度はコロナの影響でそういう交流自身は難しかったというのはよく理解ができます。ただ、集まるとか集まらないではなく、私が常々思っているのは、本当に若い人を育てていこうという気概が本庁にあるのかというところかなと思って、ずっと見ておりました。昨年のときにも少し引き合いに出させていただいたんですけれども、本市の人材育成基本方針に関しては、やっと１０年間そのままになっていたのが、一昨年、令和元年５月に改訂をされました。 　そのときにいろんなところの先進自治体なんかも拝見している中で、近いところでは大阪府の池田市、ここはもう全国的に注目をされているところなんですけれども、採用のところから次の世代を見据えて採用しようというところで、採用と育成の好循環に向けてということで明確にうたっておられます。２つ柱があって、１つは、来たれ、首長を目指す人材、２つは、来たれ、池田市でキャリアを磨き転職を目指す人材ということで、いわゆるジェネラリスト型職員の育成とスペシャリスト型職員の育成ということで、池田市の職員になるとどこだって通用しますよ。職員でずっと一生、人生設計としてやり遂げるという時代だけではなくて、自分自身のキャリアプランを考える職員の輩出を目指すような取組をしていますよ。今当然のことながら２０３０年、２０４０年というところを考えたときに、１０年たったときに、この新しい若い人が今度１０年後には次の人材を育てていくという流れをつくっていますと。なので、池田市に来てくださいというぐらいの、人事戦略というぐらいの気概でこういう人事、人材育成基本方針も掲げてやっておられるというふうにお見受けをいたしました。 　本市の、今までもずっと見ていて、若い人たちをどのように応援していくのか、育成していくかということについて、宝塚市として本当に今後どんなふうな目的を持って、どのような目標を持って若い人を育てていこうと思っているのかという観点で答弁をお願いできますでしょうか。 ○風早　副委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　やはり今回、２０４０年問題もあります。やはり先を見た形で行財政運営も推し進めていくということになっておりますから、当然先行きを見ながら、いろんなものを進めていかなければいけないというふうには思っております。 　まず最初に、令和２年度においては、幹部職員がまずそういったことを理解するようにということで、一番最初に幹部職員の研修を始めました。やはり今後の未来を見詰めながらするというときに、職員はどういった形で頑張っていくのかというところは、当然人材育成基本方針も改めて振り返りもいたしましたし、これを進めていくにはやはり若い世代がしっかりと物が言えるような環境もつくっていかなければいけないというふうに思っております。 　そんなことがありまして、令和２年度につきましては、まずは業務改革の一つとして、例えば総務課のほうでは、そういった職員提案というような形で若い職員から募った形で、これは毎年やっておりますが、特に令和２年度については非常に多くの提案をいただくというような形で、幹部職員もそれを研究、実践することをよしとするというような考え方もしっかりと認識をしてもらった上で始めたところ、本当にいい提案が上がってきたということで、やはりこういった職員がやる気を持って臨めるような環境づくりというものを令和２年度については取り組んできたというふうに考えております。 　やはりこういった職員が一つ取組を行いますと、次々とさらに若い職員への伝播をしてくれます。そういった形でこういったやる気をどんどん職員の中に広げていくことというのが非常に大事だと思います。そして、片や幹部職、管理職については、そういった職員たちが自分の仕事だけではなくて、そういった興味を持ったものにも挑戦するというところをしっかりと応援していってあげる、そういった意識をしっかりと持った形で進めていくことが大事だというふうに思っております。 　また、池田市さんがつくられていますそういったキャリアデザインというところまで、この人材育成基本方針の中ではうたい込んではおりませんけれども、今何が大事かというのはやはり職員がさらにやる気を持って市民サービスの向上を図っていくというところだというふうに認識しております。この３年間で行財政運営の基盤づくりにも取り組んでいかなければいけないということもありますので、まずはそういった組織風土をつくり上げるということで令和２年度から努めておるところです。 　今後もこの勢いをもって、しっかりと行財政運営に取り組める人材を総務部としても育成していきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○風早　副委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　議会におきましても、今回、行財政経営調査特別委員会を設置して、第１分科会と第２分科会に分かれて、今の危機的状況を議会も一体となって乗り越えていこうという中で、今日も午前中から議論がありますけれども、ＤＸとか新たな時代に即した取組で職員の皆さんの働き方改革も目指しながら乗り越えていこうというような議論を始めたところです。 　その中で、今これから始めようとしているところですけれども、議会と職員の皆さんとまず意見交換しよう、そこから、また民間の企業の方とかも一緒になって議論しようというようなことも今企画をしているところです。そういう交流というところで、違う知恵を入れるというところで、コーポレートフェローシップ、今は地域ラボですか、というようなことで違う知恵を入れながらというところも取り組もうと期待をするところですけれども、やはり一番大事なのは、今部長もおっしゃいましたけども、やる気をどう起こしていくかといっても、人材育成方針に書いてあるからとかではなくて、やっぱり最も影響を与えるのは上司の存在であると思います。学校を卒業して入庁して、希望を持って仕事をしていく中で様々な悩みであるとか、その中で仕事を覚えて職場環境にも慣れ、さあ頑張ろうという人たちに本当に見本となるというか、模範となるような上司の存在というのが本当にやる気を起こしていく一つの、一つですけれども、大事なことだなと。若い人というのはやっぱり先輩の背中を見て仕事を学び、社会勉強の一つである職場の中で仕事を通して育っていくものだということは思うところですけれども、もちろん部下を指導していくということは、厳しく指摘をしたりとかしていくことは大事ですけれども、やはりこの時代、なかなか上司が声をかけても、それこそ忘年会とか新年会とかという、今はコロナですけれどもなかなかできないにしろ、そういう個人的なつながりというのは難しいかもしれませんけれども、そういう中で今後、自分を信じてくれるから頑張ろうというような流れをつくっていくようなことが大事だと思いますので、未来を見据えて、次の人材をしっかりと育てていただきたいということをお願いして、質問を終わります。すみません。オーバーしました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長交代） ○藤岡　委員長　　それでは、ほかに質疑はありませんか。 　ないようですので、総務費はこの程度とします。 　それでは、しばらく休憩をします。開始は今から１０分後で、１４時４０分。 　　　　　　　　　　　　　　　 休憩　午後　２時２７分 　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 再開　午後　２時４０分 ○藤岡　委員長　　休憩を解いて審査を再開します。 　次に、民生費の審査をいたします。 　説明を求めます。 　古家行財政改革担当部長。 ◎古家　行財政改革担当部長　　民生費について御説明します。 　予算説明書の１０ページをお願いします。 　款３民生費につきましては、本年度予算額３７３億５，６８１万６千円、前年度予算額３７３億２，００７万円、比較しまして３，６７４万６千円、０．１％の増となっております。 　詳細につきましては、１３４ページから１７７ページに記載しています。 　主なものについて順次御説明いたします。 　まず、１３７ページをお願いします。 　特別会計国民健康保険事業費繰出金を１５億７，５９３万５千円計上しています。 　次に、１４１ページ、これは自立支援事業を６１億３，８６４万１千円計上しています。 　次に、１４３ページ、地域生活支援事業を４億３，８３９万４千円計上しています。 　次に、１４９ページ、ここでは特別会計介護保険事業費繰出金を３４億８，７７１万２千円計上しています。 　次に、１５３ページ、ここでは後期高齢者医療広域連合事業を２６億８，１７２万８千円、特別会計後期高齢者医療事業費繰出金を６億５，４７６万６千円計上しています。 　次に、１６５ページです。 　ここでは私立保育所助成金を８億４，５１０万円、それから、施設型等給付事業を４３億８，００３万７千円計上しています。 　次に、１６７ページ、子ども発達支援センター事業、これは前年度予算ではすみれ園・やまびこ学園運営事業だったんですけれども、これを６，９０３万８千円計上しています。 　次に、１７５ページ、ここでは生活保護事業を４４億４，４９４万３千円計上しています。
    　民生費の説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○藤岡　委員長　　当局からの説明は終わりました。 　それでは質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　川口委員。 ◆川口　委員　　私からは３点質問させていただきたいと思います。 　まず、自殺予防対策事業。説明書の１３８ページ。資料を出していただきました、４２番になります。 　まず、この資料のほうからなんですが、２の事業内容のところ、自殺予防ゲートキーパー養成講座のところで、開催回数は５回、対象は市民１回、職員４回、各回３０名程度と書いてあるんですけれども、この職員４回というのは希望した職員なのか、あるいは対象部署とかがあるのかお答えください。 ○藤岡　委員長　　坂田障碍福祉課長。 ◎坂田　障碍福祉課長　　ゲートキーパー養成講座は市職員向けで４回やっておりますけども、これまで希望制で基本的には受講していただいておりました。ただ、固まって、これまで受講された方が重複して受けられているというのはいけないなというところがありまして、やはり職員一人一人が一度は受けていただこうというところで、できるだけこれまで過去に受けたことがない人を中心に受講をしていただいているという状況でございます。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　受けたことがない職員に受講してもらおうということで徐々に進めてきているというお話で安心をしました。自治体によっては、入って３年目の職員全員がまず初級研修を受けて、その後、係長以上の者には中級をというように全庁挙げて活動している、支援しているところもあるみたいなので、いろんな窓口に相談されてくる方がそれぞれの悩みを抱えていたりとか、困り事があると思うので、宝塚もそのように進んでもらえたらいいなと意見をしておきます。 　次なんですけれども、やっぱりコロナウイルス感染症という新たな社会的な不安要素というのが出てきて、自殺を防ぐための取組というのはこれから先もますます重要になってくると感じています。３月４日の新聞には、小・中学生も計４９８名と過去最高の報道がありました。生徒・児童への自殺対策の強化というのが必要になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、教育委員会との横の連携、現状の取組があったら教えていただきたいのと、そのあたり見解をお答えください。 ○藤岡　委員長　　坂田障碍福祉課長。 ◎坂田　障碍福祉課長　　教育委員会との連携につきましては、本市におきまして、平成３０年度にやさしいたからづか推進計画という宝塚市の自殺対策計画を策定しております。この中で推進体制としまして、市長を本部長とします自殺対策推進本部会議、庁内の課長級を委員とします自殺対策庁内連絡会議を設置しております。 　自殺対策推進本部会議におきましては、教育長や教育委員会事務局の部長が本部員として参加いただいていると。庁内連絡会議におきましては、学校教育部の学校教育課長、教育支援課長、青少年センター所長が参加していただいているというところでございます。 　こういった会議において、それぞれのところが取り組むべき内容の進捗管理をしていっているという状況でございます。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　やっぱり子どもたちに接する機会が長い教職員の方々が、自殺予防教育についてしっかり学んだりとか、自己肯定感を高めるメッセージを出したり、大事なのは一番困っているときですね。自殺の原因としてやっぱり家庭、家族での問題とか学校での学業の問題、あるいは進路の問題とか、いろんな細かいことが重なってきてきっとあふれちゃうと思うので、ＳＯＳを求めるような具体的なスキルというのを各学校で、宝塚市として共通のメッセージを出してもらえたらなと思います。そのような取組をしているところもあります。保健師さんとか、教育委員会衛生部が合同で冊子を作っている自治体もありますので、そのあたりもちょっと今後、コロナの心理的影響というのはタイムラグがあって出てくることもあるので注視していってほしいと思います。 　今、他市の事例を少し言ったんですけれども、このように自殺予防対策に積極的に取り組んでいるような自治体が自殺のない社会づくり市区町村会というのを結成していて、今、全国では３３２の自治体が参加していて、兵庫県内では西宮とかも参加しているんですけれども、この市区町村会に参加することについての現時点での見解を教えてください。 ○藤岡　委員長　　坂田障碍福祉課長。 ◎坂田　障碍福祉課長　　今御紹介いただきました自殺のない社会づくり市区町村会につきましては、平成２３年度の時点で、当時活発に活動されておりました京都府の京丹後市のほうからお誘いのほうを受けまして、宝塚市においても参加をしております。過去におきましては、情報交換の場でありますとか、研修の機会というのに参加してきたというところでございます。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　申し訳ありません、私の認識不足で、ここのページを見たんですけれども、宝塚市が載ってなかったので今聞いてしまったんですけれども。自殺というのはやっぱり社会の力で制度とかをつくったりとかして防げる死だと思いますので、今後も横の連携とかも深めて、孤立する心を防いでもらって自殺防止予防に取り組んでいただきたいと思います。 　次に移ります。 　次は、児童虐待防止推進事業です。説明書の１５６ページ。資料も出していただきました、５１ページになります。 　時代の変化とともに、多分家族の在り方とか構成とか背景も様々あると思って、その中でちょっと今回私はステップファミリーのことについて伺いたいかと思います。 　２０１８年の３月に目黒区で５歳児の女児が虐待死した事件の報告書の中に、このステップファミリーというのが家族内の不安定要素になる可能性があったりとか、虐待予防の観点で、ステップファミリーの支援も含め、関係機関が連携する必要性というのが書かれていました。 　ステップファミリーというのは離婚とか再婚による血縁関係のない親子を含む家族なんですけれども、普通の何でもない家族と比べたらやっぱりいろいろ経済的な負担であるとか、自分の子どもでない子どもの子育てをしなくちゃいけないというような問題が出てくるかと思うんですけれども、本市においてステップファミリーの現状把握であるとか、ステップファミリーを支援するための取組というのを行われていますか。 ○藤岡　委員長　　前田家庭児童相談担当課長。 ◎前田　家庭児童相談担当課長　　相談業務におきまして、ステップファミリーであるがゆえにしんどさを抱えているケースというのは実際にございます。その御家庭が抱えるそれぞれの状況に応じて、相談を受けているというような現状です。 　虐待通告におきましては、令和元年度、実母からの虐待が約６０％程度、実父からの虐待が３０％強、それに比して、継父・継母からの虐待が０．３％というふうになっております。必ずしもステップファミリーだからといって虐待が多いというわけではないのですが、おっしゃったように、ステップファミリーが抱えます家族関係の困難さというのが夫婦関係や子どもの年齢、性別、特徴によってそれぞれですので、その御家庭が抱える課題に丁寧に沿いながら対応するということを心がけているということです。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　今パーセンテージも出していただいたんですけれども、答弁にあったように、ステップファミリーだからということは本当に特にないと思うんですけれども、やっぱり職員の方々がそのあたり理解を持って寄り添って、例えば必要であれば、民間でも専門の相談窓口というところもあるので、そのあたりも紹介していただけたらと思います。 　もう一点ちょっとお聞きしたいんですけれども、児童虐待というのが年間で約８０人もの子どもの命が奪われているという現状を踏まえて、その対策の一つとして、児童虐待の早期発見、早期対応のために、未就園児がいる家庭を訪問する取組を進めるように、平成３０年の夏に未就園児等全戸訪問事業、これは仮称なんですけれども、これを新規で始めるようにというような国の提言みたいなのがあったと思うんですが、乳児家庭全戸訪問事業という生後４か月までの乳児がいる全ての家庭を訪問することは本市でもやっているのは知っているんですけれども、未就園児等の訪問事業というのは本市では実施されているのでしょうか。 ○藤岡　委員長　　前田家庭児童相談担当課長。 ◎前田　家庭児童相談担当課長　　未就園児で地域の子育て拠点であったりとか、一時預かり等の福祉サービスを利用していない、それにより安全確認ができていない児童であったりとか、学校に通学していない者のうち先生方が確認できていない、そういった方を対象に行っている事業なんですけれども、本市におきましては、毎年、厚生労働省からの依頼で全国的に実施をされています乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の状況確認という調査がございまして、その確認できない児童に対して行う家庭訪問につきまして、この事業を充てようと検討をしているところです。実際には令和元年度にできた制度ですので、まだ実際的には補助金申請等はさせていただいていないところです。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　取り組んでいただけるという答弁、ありがとうございます。補助金なんですけれども、国２分の１、市町村２分の１ですので、きちんと補助金を受けて、その家庭にしっかりと職員が行って、目視による安全確認であるとか、状況把握というのをしてもらって、必要な関係機関につないでいただきたいと思います。 　次、最後の質問なんですけれども、きらきらメール管理業務委託事業です。説明書の１５６ページになります。資料は特に出していただいていません。 　何回か一般質問とか、あるいは担当課に言って話したことがあるんですけれども、ターゲットである子育て世代向けに、ＳＮＳなどを利用した情報発信について見解をお聞きしたいかと思います。ＬＩＮＥを活用した子育て発信というのは、去年の多分、予算委員会でも私、提案したんですけれども、隣の西宮市は今年の新規事業に追加するとして、予算のページにも写真入りで大きく載っていたんですけれども、本市の今後の計画とか、あるいは見解をお聞かせください。 ○藤岡　委員長　　藤原子ども家庭支援センター所長。 ◎藤原　子ども家庭支援センター所長　　きらきら子育てメールについてお答えいたします。 　昨年度、ＬＩＮＥへの移行について御提案いただきまして、担当課でもＬＩＮＥへの移行について検討をさせていただきました。ただ、今メールで登録をされている方々に不利益がないように移行しようと思いましたときに、メールとＬＩＮＥと同時進行でしながらＬＩＮＥのほうへ移していく形を検討したんですけれども、来年度の予算を考えるに当たって、どうしてもその２本立てでの予算を取ることができませんでした。なので、今御利用の方に御迷惑がかからない形でＬＩＮＥに移行できる形を今検討中で、ＬＩＮＥのほうが使いやすいというような声をたくさんいただきながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○藤岡　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　今の答弁にもあったんですけれども、やっぱり今使っている人たちに不利益がないようにということで、西宮市も多分、新年度、今年は２本立てでいくと思うんですけれども、使っている方にメールの中でどちらのほうが使いやすいかというようなアンケートを取ったりして、やっぱりターゲットにしっかり届くような発信をこれからもしていっていただきたいかと思います。 　最近のアプリなんですけれども、スーパーとか薬局とかの広告を配信する民間のサービスがあるんですけれども、全国で１千万人以上の利用者があって、ユーザーの中心層は幼稚園児とか未就園児のいる本当に子育て世代みたいなんですね。そこはコロナの感染拡大を受けて、自治体は永久無料でサービスを利用できるようにして、関東でも中心に使われている自治体が多いみたいで、そのようなどんどん新しいサービスも出てきていると思うので、まずはＬＩＮＥという形にして、必要に応じてそのような配信サービスも研究していただけたらと思います。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　いいですか。 　それでは、ほかに質疑はありませんか。 　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　それでは、私のほうも３点質問させていただきたいと思います。 　１つ目が、資料ナンバー１３６、説明書でも１３６、同じページだったんですけど、国保の繰出金ほか、他会計繰出金についてお伺いします。 　これは予算に占める割合の経年推移などの資料を出していただきました。この中で、繰出金合計の割合が知りたかったんですけど、なぜかこの資料で合計のところだけ枠、構成比のところが抜けているんですけれども、これは足し算、単純に全部足せば、一番下の総額のところに入れればいいのかなということで、その一番下の総額のところの数字を足して、議論させていただければと思います。 　この予算の繰出金の割合が、ちょっと足し算してみると、２９年度が８．６％、３０年度以降６．６、６．９、７．３で、令和３年度が７．１、少し下がっているというような、６％から７％ぐらいの推移で表しているのかなあというふうに思うんですけれども、次のページからの１３６の２以降は他市との比較ということで出していただいています。これは他市との比較、決算における比較ということで出してもらっているんですけど、これは決算でいうと、宝塚市は平成２７年度で既に１０．７とか、１０％をずっと超えているんです。ちょっとこの予算と決算の割合の違いがすごく大きいんですけれども、その辺、後期高齢者の事業会計のその辺の総額が全然違ってきているのかなと思うんですが、その違いについての説明をお願いします。 　それと、２点目、説明書１６２ページの母子等福祉総務事業、これに当たるかなと思うんですが、離婚後の養育費の未払い対策についてをお聞きしたいと思います。 　以前、一般質問のほうでも取り上げたことがあるんですけれども、養育費の未払いというのはひとり親家庭の貧困問題なんかにも本当に大きく影響しているところで、対策が急がれるかなというふうに思っています。平成２８年度の調査でも、養育費を受け取っているのは母子世帯全体の２４％にとどまっているということで、国も、子どもの権利を確実に確保するということで動き出していて、今有識者会議でも議論が深まって、法務省は家族法の見直しを法制審議会に諮問されているというようなところで、令和３年度以降の予算化というのも考えられるところであります。その中で、宝塚市として、新年度に向けた動きがあれば、これまでの取組、現状なんかも教えていただけたらと思います。 　それと、もう一点お聞きしたいのが、説明書、同じく１６２ページの保育実施事業についてです。これで資料５６番というのを出していただいたんですが、公立・私立保育所の１人当たりの運営費の内訳などを出していただいています。これを見ますと、１人当たりの子ども、一般財源の充当費用というのは、公立では１５２万円、私立では４９万円ということで、同じ保育を必要とする子ども１人当たりの公費の投入というのが大きく違っている。それは公立と私立ですから当然といえば当然ですけれども、大きく違っているというところです。その違いについては市のほうがどのようにこれを考えていらっしゃるのか。 　あと、公立同士の近隣市比較というのも出してもらっているんですけれども、これで近隣市と比較すると、一番大きい差があるのは伊丹市かなと思うんですが、伊丹市は、宝塚市が１５２万円のところ、伊丹市１１９万円ということで３０万円ほど低い形になっています、１人当たりですね。だから、その辺がどのように違うのか、その辺のお答えをお願いいたします。 ○藤岡　委員長　　喜多財政課長。 ◎喜多　財政課長　　私のほうからは、繰出金のところについて説明させていただきます。 　まず、１３６の１につきましては、一般会計ベースの繰出金となっておりまして、他市と比べております１３６の２以降につきましては、普通会計ベースとなっております。普通会計に戻すときに、後期高齢のほうにつきましては、広域連合に払うお金のものを特別会計で払っておるんですけれども、普通会計にするときに乗せる形になっておりますので、規模が大きく違っていると、そのような状況です。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　山田子育て支援課長。 ◎山田　子育て支援課長　　私のほうからは、離婚後の養育費の未払いの対策についてお答えをさせていただきます。 　本市におきましては、本年２月末現在になるんですけれども、児童扶養手当を受給している母子世帯のうち、養育費を受け取っている世帯というのは１，１３４件中２７２件ということで全体の約２４％ということになっておりまして、先ほど委員さんおっしゃられた平成２８年度に実施されました全国ひとり親世帯調査の平均値よりも若干低い数値にはなっています。 　その中で、現在のこういった未払いの対応なんですけれども、離婚後の養育費の未払いの御相談につきましては、当課におきまして、まず、母子・父子自立支援員によるひとり親相談を行っておりまして、状況をお聞きした上で、法律的な判断が必要な案件につきましては、ひとり親家庭及び離婚を考えている子育て家庭に対する無料法律相談というのを今年度から実施しておりまして、こちらのほうにおつなぎしまして、専門的な知見を有する弁護士のほうから解決に向けた助言をいただいて、さらに必要であれば法テラス等を御紹介させていただくなどの対応をさせていただいているというところなんです。 　先進市とかにつきましては、例えば養育費の保証とかそういう事業を立ち上げているところもあるんですけれども、本市におきましても今後研究を進めまして、取り組むべき内容を十分検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　山村保育事業課長。 ◎山村　保育事業課長　　私のほうからは、公立と私立の運営費の違いについてお答えさせていただきます。 　まず、１点目、公立の１人当たりの一般財源が私立よりも高いという点につきまして、こちら、公立保育所のほうは運営費として地方交付税のほうが充てられております。この交付税のほうは実際の金額の算定というのができないものになっておりますので、実際はこちらの数字よりはもっと少ない金額になっているはずと考えております。 　２点目、伊丹と比べて宝塚が高い理由ですが、こちらは恐らく、推測にはなるんですけれども、その運営費のうちの特に人件費につきまして、職員配置基準が伊丹より高かったりとか、あとはもともとの基本給、地域手当が宝塚は伊丹より高いこともありますので、そのあたりの違いがありましてこの差となっていると考えております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　それでは、順番に、といっても時間があまりありませんけれども、国保等の繰出金の話ですけれども、予算ベースと決算ベースの違いというのは理解いたしました。 　その中で、でも、他市との比較の中でやっぱり普通会計のほうで見ていった場合でも、宝塚市が一番、近隣市の中では高い割合になっているのではないかなと見るところです。ずっとですね。平成２７年度からずっと宝塚市が一番高い割合になっています。この辺というのは、例えば高齢者の数が多いとか、何かほかに理由があるんでしょうか。 ○藤岡　委員長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家　行財政改革担当部長　　この表についてなんですけれども、予算に占める繰出金ということで、各市とも年度によってかなり予算額とかも違ってきたり、決算も、事業、年度によって違いますので、なかなか割合で、その比較で特性とかを見るのはなかなか難しい面もあるんですけれども、ただおっしゃるとおり、高齢化率というのはそれは一つ、最近数字が上がってきている要因としてはあるかなというふうに思います。 　平成２８年２月時点で２７．２％の高齢化率、阪神間で上位４位だったんですけれども、それが令和２年の２月では２８．８％で阪神間で上位３位ということで、他市よりも高齢化率が高くなってきている。それによって、介護保険事業会計とか後期高齢者医療事業会計への割合というのは高くなって、一つこれは言えるかなと思うんですけれども、それ以外の要因については、ちょっと今の時点ではなかなか分析等はできておりませんので、ちょっと調べる必要があるかなというふうに思っております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　そうですね、高齢化率が高くなっているというのも一つ要因ではあると思うんですけれども、やっぱり平成２７年からずっと宝塚が一番高いんですね。しかも、ほかの市が７％、８％ぐらいのときに１０％を超えているというね。やっぱりこれは何かほかに要因が少しあるんじゃないかなと思うので、一度調査のほうをお願いしておきたいと思います。 　それと、次に、離婚後の養育費の未払い対策なんですけれども、我が市のほうでも相談事業など行っていただいているというのが分かりました。 　ただ、今他市でどんどん乗り出しているというのが、公正証書、調停費用や作成費用の補助を一定上限３万円とかで設けられているとか、あとは、そうですね、保証会社との契約ですね。最初の保証料の負担を上限５万円というようなところをやっているところがだんだん増えていっています。宝塚市でも、国のほうでも補助というのを出してきているはずですので、そのあたりを調査していただいて、モデル事業というのは令和元年から始められています。それは離婚前後の親支援モデルとか、そういったこともやってきてもらっているので、やっぱり子どもの利益というのは確実に保障していっていただきたいと思いますので、そのあたり。 　自治体の職員向けの研修の支援というのも、国のほうで予算つけているはずですので、広報ツールの充実ですとか、様々なものがありますので、ぜひ研究していただいて反映していただくようにお願いしておきます。 　そして、最後に保育実施事業についてなんですけれども、伊丹と比べて、宝塚は配置基準ですとか、地域手当ですとか、そういった人件費のほうがちょっと大きくなっているのかな。それは市の取組として、方向性、保育をしっかり充実させていきたいというところで理解するところなんですけれども、やっぱり保育の内容とか、保育の質というのは公立、私立、私立の認可園なんかはそれぞれの特性があるけれども、一定基準同じだということで保護者の方にも説明していただいていると思いますし、そういった意味でそういった交付金の関係でなかなか、ちゃんとこれが公立１５２万円、私立４９万円というのをそのまま比較するというのは難しいかとは思うんですけれども、やっぱりここで１００万円以上の違いがあるというふうに一般的に思ってしまうと、子どもたち、同じように保育を必要としている子どもにかけている費用という面でいうと、ちょっと違っているように思います。 　公立園と私立園で一つお聞きしたいんですけれども、それは待機児童です。それは公立を待っている方、私立を待っている方、特に変わりなく、その割合というのはあるんでしょうか。ごめんなさい、公立がたくさん待っているとか、私立がとか。 ○藤岡　委員長　　澤井保育企画課長。 ◎澤井　保育企画課長　　公立と私立の待機児童の違いなんですけれども、申請自体が公立保育所と私立保育所、一緒に申し込めるようになっておりますので、人数の違いという形はちょっと出ておりません。 ○藤岡　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　分かりました。 　一時、私立園の補助金を１人当たり７千円から５千円に引き下げたというようなことがありました。宝塚市でそれが確かに必要であったのかもしれないんですけれども、それによって、さらに公立と私立、１人当たり、子どもが同じように保育を必要としながらもかけられる費用というのが違ってきているので、逆に全体の費用をもっと膨らますというのは難しいとすれば、そこの公平性を勘案するといったら、公立の費用を抑えて私立園に充当するというような考え方もできるんじゃないかなというふうに思います。 　公立保育所は障がい児保育なんかの受入れもしっかりと充実していただいているわけなんですけれども、それが私立ができないというのは人員が足りないというようなところですから、そこをしっかりと保障していけば、逆にそれもできるようになるんじゃないかなというふうに思うところもありますので、ぜひ一度その辺の公平性ということを考えて御検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 ○藤岡　委員長　　ほかに質疑はありませんか。
    　山本委員。 ◆山本　委員　　それでは、質問させていただきます。 　説明書の１３７ページ、成年後見制度利用支援事業ということで質問させていただきます。 　成年後見制度をやっていただいているんですけれども、なかなかこれが増加してこないというか、周知がされていないのかなということもありますけれども、今の状況をお聞かせいただきたいと思います。そして、今後の目標はどれを目標にしていくのかなということをお聞かせください。 　そして、児童虐待防止施策です。説明書の１５６ページ、資料のナンバー５１です。 　コロナ禍で増加したと聞いておりますけれども、その増加の原因というか、対応をどうしてらっしゃいますかということを聞いてみたいなと思います。 　そして、病児保育をやっていただいたんですけれども、病児保育の取組ということで、３か所が今２か所になったよということをお聞きしております。市内と市外の利用者数の人数、そして、令和２年度はまだ終わらないわけですけれども、今の増加している状況を分かるところまでで結構ですのでお聞かせください。 　それと、病児保育なんですけれども、利用がしにくいという話をお聞きしたことがあるんですけれども、これはサンタクルスなんかでも人気があるのかなとは思いますけれども、充足はされているものでしょうかということをお聞きします。 　取りあえず。 ○藤岡　委員長　　取りあえずそこまでいきましょうか。 　前田高齢福祉課長。 ◎前田　高齢福祉課長　　私のほうからは、成年後見制度利用支援事業の実施の内容と目標についてお答えさせていただきます。 　こちらの事業につきましては、成年後見そのものの利用というわけではございませんで、社会福祉協議会が行っております、認知症状などによって判断能力に不安のある方が地域で自立した生活を送れるように、福祉サービスの利用でありましたり、日常的な金銭管理を行うことをお手伝いする事業へ補助をしているものであります。今現在の利用者数は３６名、令和元年度実績は４４名、平成３０年度４４名と、このところ微増傾向になっております。 　おっしゃっていただきました成年後見制度の利用につきましては、介護保険の特別会計のほうで無料相談会を行ったり、ＰＲチラシを作って市民の皆さんに周知をさせていただきまして、啓発を行っているところです。成年後見制度につきましては、市民の皆様にとって必要な制度であると思っておりますので、今後も周知啓発に努めていきたいと思っております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　前田家庭児童相談担当課長。 ◎前田　家庭児童相談担当課長　　児童虐待防止施策推進事業についてお答えをさせていただきます。 　すみません、少し聞き取りづらかったのですが、コロナ禍における相談の状況の御説明でよろしかったでしょうか。 ○藤岡　委員長　　山本委員。 ◆山本　委員　　コロナ禍でどうしても児童虐待、そして、家庭内のＤＶなんかも増えているということを聞いているんですけれども、令和元年までの数字は見せていただいたんですが、２年ですね。昨年度の分かるところまでで結構ですので、２年度の数が分からないかなと思ったんですが。 ○藤岡　委員長　　前田家庭児童相談担当課長。 ◎前田　家庭児童相談担当課長　　資料ナンバー５１の２のところに、コロナ禍においての相談件数の増減についてというところでお示しをさせていただいているんですが、令和２年度の特徴的なのが４月から６月、このとき緊急事態宣言が出まして、子どもが学校に行けない、特別保育等で子どもが保育所に行けない状況の中、やはり虐待通告が減ったというような状況がございます。その反動といいますか、その後の数というのはとても多くなっておりまして、学校からの通告につきましては、現時点で既に昨年１年よりも多い数が上がってきているというような、そんな状況です。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　澤井保育企画課長。 ◎澤井　保育企画課長　　私のほうからは、病児保育事業の現状をお伝えさせていただきます。 　病児保育事業なんですけれども、すみません、近隣各市の状況というのはちょっと持ち合わせておりませんでして申し訳ございません。 　今年度の利用状況なんですけれども、令和２年度１月末現在ということで、エンジェルスマイルが２２２人、１２．２％、ひまわりルームが１０３人、１４．０％ということで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を受けて利用を控えられたことにより、２施設とも利用率が大きく減少しました。 　利用がしにくいということで充足率はどうかということになるんですけれども、エンジェルスマイルなんですけれども、今年度はコロナの影響で１２．２％と低い状況なんですけれども、例年６０％程度ございますので、利用はしていただけていると思っております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　山本委員。 ◆山本　委員　　ありがとうございます。６０％ということで、利用は充足、ある程度できているよということでお聞きして少し安心しました。 　児童虐待なんですけれども、これは女の子に対しての性的暴行というか性的虐待というか、ここに数を出していただいた中にもなかなか出てきません。ところが、内側に秘められた、どうしても言わないで済んでしまっているということも多いのかなということを思うんですけれども、そこら辺に対する何か対策というか、女の子に対して、男の子もそうかもしれませんけれども、何か話しやすいというか、相談のそういう機関というか何か、そういう対策をしていらっしゃるものでしょうか。 ○藤岡　委員長　　前田家庭児童相談担当課長。 ◎前田　家庭児童相談担当課長　　性的虐待につきましては、非常に心理的に受けたお子さんについて後々まで影響を与えるとても重篤な虐待と捉えておりまして、性的な虐待の疑いのあるお子さんにつきましては即座に児童相談所と連携を取りまして、心理の専門の方に聞き取りをしてもらうなどの対策を講じているところです。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　山本委員。 ◆山本　委員　　分かりました。どうしても性的虐待はここに出ている数でなくて、これの何倍もあるということをお聞きしているんです。ぜひ何か話のしやすいというか、対策を考えていただければありがたいなと思いますのでお願いします。 　そして、成年後見制度の件なんですけれども、これはなかなか周知がされていない。ネットなんかで見ても何で増えないかなと思ったら、やっぱり周知がされていないということも多いのかなということも思ったりするんですけれども、家族間で成年後見人になった場合に後々の相続の問題に引っかかってきたりとかして、もめごとの根本になる。それとか、他人様にやってもらった場合、それも非常に劇的に減少しているよということもここにも書かれているんですが、不正使用というか、そういうことが過去にはあったようですけれども、宝塚においてそういう課題というのはなかったでしょうか。 ○藤岡　委員長　　前田高齢福祉課長。 ◎前田　高齢福祉課長　　成年後見制度の不正利用ということでよろしかったでしょうか。 　ちょっと担当課、高齢福祉課としては、今までそういった事例があったということは把握してはおりませんが、成年後見制度の利用が適切に行われるように周知徹底してまいりたいと思います。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　山本委員。 ◆山本　委員　　分かりました。 　いろいろと何か問題というか、課題というのがほかにないのかなと思ったんですけれども、他人に通帳やなんかも全部渡すことですのでね。そこら辺でしっかりと、今は責任持って弁護士さんやなんかがやってくださっているということもありますので安心できるのかなということは思いますけれども、なるべく年取って認知症になってしまった人たちに対しても、こういう制度もあるよということをしっかりと踏まえていっていただけたらありがたいなと思います。 　ちょっと先に進みまして、福祉タクシーの件なんですけれども、以前質問させていただいたんですが、福祉タクシーの件です。 　その後、不正使用の防止策というのをどのようにされているかということをお聞きしてもよろしいでしょうか。 ○藤岡　委員長　　田中障害福祉サービス調整担当課長。 ◎田中　障害福祉サービス調整担当課長　　福祉タクシー、もしくはリフト付タクシーの不正使用の防止策としましては、利用者に対して利用券を交付する際に、利用券つづりというものをお配りするんですけれども、そのときにそのつづりの表紙もしくはその利用券１枚１枚、使うときに１枚ずつちぎって使う形になるのですが、その１枚ごとにフルネームを記入いただくことや、利用時には障害者手帳等により、本人確認が必要になっているということ、また、１回の乗車について１枚のみ利用できるという旨、記載した案内文というものをお渡ししております。この案内文につきましては、毎年８月に利用券つづりの更新という形で、また再度お渡しする形になるんですが、この更新を行う際にも必ずお渡しをしているものになってございます。 　また、タクシー事業者のほうに対しましても、年に１度、契約内容に変更がないかというのを照会するような機会がございますが、その際に本人以外の方が利用することができないということや、利用時に先ほど申し上げた本人確認を行っていただく必要があること、また１回の乗車につき、利用できるのは１枚のみであるという旨記載した通知文をお送りしております。 　これら利用者と事業者双方に不正使用が行われることがないように対策を行っているところです。今後とも、サービスが必要な方に助成が行われるように注意喚起を行ってまいりたいと思います。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　山本委員。 ◆山本　委員　　ありがとうございます。 　福祉タクシーですね、やっぱり阪急タクシーとか大きなタクシー会社は見て見ぬふりしてというか、まあいいやということで使われてしまうことも多いそうなんですけれども、個人タクシーなんかに対しましては、非常にやっぱり個人でやってらっしゃるところで大変な思いをされるようなんですが、もう全く、女の方が乗っているのに男の人の名前を書いたので、それで支払うようなこともあったので、そこら辺しっかりと。他市はどうしているのかなと思うんですけれども、宝塚市はしっかり取り組んでいただかないと、やっぱり皆さん、個人タクシーの方たちも皆さん市民で、税金も払っていらっしゃるわけですから、そこら辺しっかりとやっていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　子ども発達支援センターなんですが、３分で時間があるかなと思いますけれども、すみれ園の診療所というのがありますけれども、これは発達障がいの認定医でいらっしゃるのでしょうか。 ○藤岡　委員長　　黒田子ども発達支援センター所長。 ◎黒田　子ども発達支援センター所長　　お答えします。 　発達障がいの認定医というそのものがちょっと見当たらなかったんですけれども、日本児童青年精神医学会が一定の基準を満たした認定医を認定しているということはあるようです。ただし、当診療所の医師は認定医ではありませんし、また、発達障がいの診断する医師にあっても、この認定医である必要はないということです。 ○藤岡　委員長　　山本委員。 ◆山本　委員　　分かりました。もう時間がないんですけれども、どうしても障害者手帳をもらうに当たって、お医者さんから出してもらわないといけないわけですけれども、決まったところじゃなくて、そうやってすみれ園のお医者さんであればちゃんとそれの手続もしてもらえるのかなと思ったんですが、いかがでしょう。 ○藤岡　委員長　　黒田子ども発達支援センター所長。 ◎黒田　子ども発達支援センター所長　　当診療所は基本的には障がい児リハビリテーションの診療を行っております。初めて来られた方に発達障がいの認定ということはしておりませんけれども、リハビリで来られている方の中で継続で来られている人に対して、そういう診断を書かせていただくということはあります。 ○藤岡　委員長　　山本委員。 ◆山本　委員　　分かりました。 　以上で終わります。 ○藤岡　委員長　　では、ほかに質疑はありませんか。 　北野委員。 ◆北野　委員　　それでは、２点質問させていただきます。 　まず、１４３ページの地域生活支援事業について、資料で４４として、拡充内容の資料も頂きました。 　令和３年度から、障がい者等の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、地域全体で支える体制として地域生活支援拠点等の整備に取り組むというもの、既に今までにも行われていたところのプラス拡充ということだと思うんですけれども、この中身について少し確認を何点かしたいと思っています。 　地域生活支援ということでもありますので、まず、これは施設入所とかではなく、地域の居住の支援ということでもう一度確認できたらと思っていますし、この地域生活支援拠点というものの、どういうことが拠点なのかということの具体的な中身をもう少し知りたいと思っています。そこから聞きたいと思うのでお願いいたします。 　もう一点ですが、言っちゃいますね。２点、今回質問しますが、もう一つは、１６３ページの保育所待機児童数、待機率の近隣比較等、資料を出していただいています、資料ナンバー５５ですけれども。この時期という中で待機児童がゼロになるということはなかなか本当に難しい状況ではあると思っていますけれども、やはり待機児童解消に向けて、本市の保育事業の取組の方向性についての見解を伺いたいと思います。 ○藤岡　委員長　　坂田障碍福祉課長。 ◎坂田　障碍福祉課長　　すみません、私のほうからは、地域生活支援事業の中の地域生活支援拠点のことについて御説明申し上げます。 　今お話がありましたように、地域での障がいの方の暮らしを支えていく仕組みづくりということをメインにしておりますので、基本は在宅の方ということになってきますけども、もちろん施設入所されている方も含めて、宝塚という地域の中で暮らしていく中でのサービスを充実させていくというところです。この拠点という名前から、どこか１か所何か整備して、そこで全てのサービスを賄うというようなイメージを持たれる部分あるかと思うんですけれども、本市におきまして面的整備という整備の仕方を進めておりまして、それぞれの施設でありますとか、サービスの事業所、全てが手を取り合って、この宝塚市全体でサービスを向上していくという考えの下で進めているものでございます。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　澤井保育企画課長。 ◎澤井　保育企画課長　　私のほうからは、保育所の待機児童の対策の方向性のことについて、お答えさせていただきます。 　令和２年４月の申請状況なんですけども、１歳児から５歳児はほぼ例年どおり増加傾向でしたが、ゼロ歳児の申請につきましては昨年度から横ばいとなっております。令和２年度途中の申請も、例年よりも大幅に減少しています。令和元年よりゼロ歳児の人口が大幅に減少していることが影響しているものと考えています。 　また、令和２年度のゼロ歳児の人口につきましても減少傾向が見られるため、令和３年度のゼロ歳児については例年より申込者数は減少する見込みです。 　しかし、１歳児から３歳児につきましては、例年待機児童が多く、特に２歳児、３歳児につきましては、引き続き申請者が多く見込まれますので、定員の拡充が必要だと考えております。そのため、令和２年２月に策定しました子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、認可保育所分園の整備等により定員の拡充を図っていくこととしております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　まず、保育所のほうから今お聞きした点について、もうちょっと確認をしますけれども、資料の中で何歳児が待っているかというような中身を見ると、資格待機ということでゼロ歳は待機しているというものになるんですか。結構人数的にはゼロ歳の待機というものは減っていないというか、実際に結構人数、待機しているというふうに捉えたんですけれども、そのあたりはもうゼロ歳児の待機はないということなのか、ちょっとそこの意味をもう少し詳しく聞きたいと思います。 ○藤岡　委員長　　澤井保育企画課長。 ◎澤井　保育企画課長　　こちらの資料のほうに記載させていただいているのが年度途中になります。ゼロ歳児なんですけれども、年の４月１日、待機児童の数を計算させていただくときということになりますと１年間の児童の分という形になるんですけれども、年度途中になりますと、その後お生まれになられた方、入所が可能になった方という形で申込みが出てきますので、今の時点、年度途中になりますと待機児童が出てくるという形になっております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　つまりゼロ歳のとき申し込んでも、１歳になって入りたいとかいったときに入れないというような状況というふうに捉えていいですか。 ○藤岡　委員長　　澤井保育企画課長。 ◎澤井　保育企画課長　　ゼロ歳児のときは、定員数が少ない形になっております。１歳児になりますと、入れる定員数というのが大幅に拡大させていただいておりますので、１歳になりますと入れることが多くなってきます。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　ただ、現実的には希望どおりに１歳で入れないので、ゼロ歳から入れておかないとなかなか入れないよというような思いを持っている保護者の話もありますので、入所について、それについては本当に保護者の就労の在り方との関係もありますので、できるだけ情報とかが早くお伝えできて、安心して働きながら子育てができる状況、これは本市が発展していくにおいても、必ず子育て世帯の安心というのが重要なまちの肝になってくると思いますので、今後も保育所の需要については注意深く見ていただいて、一人一人、全体としては減ったけれども、どうしてもやっぱりそこに希望がかなわない人たち、そこにどういうふうに対応していけるかというきめ細かな対応も求めておきたいと思っております。子育て支援の一番中核なのでお願いします。 　そして、次に、地域生活支援事業にもう一回戻りますけれども、確認なんですけれども、緊急時の受入対応というのがやはりすごく、親亡き後とか様々必要でもあると思うんですけど、ここで見たら何か緊急時短期入所で２床増えるということなんですけど、この程度ですか、拡充というのは。少し拡充内容について、緊急受入れについてもう少し詳しくお示しください。 ○藤岡　委員長　　坂田障碍福祉課長。 ◎坂田　障碍福祉課長　　緊急時の受入れにつきましては、現在も短期入所等をされている施設がございますが、なかなか定期的に利用されているような人の予約が多くて、ショートステイの利用がしにくいというような状況がございます。そこで、御家族の方が急用で御自宅を離れなければならない場合でありますとか、突然入院しないといけないような緊急事態に利用ができない可能性があるというところで、そういったことの対応ができるように新たに空床確保という形でしているものでございます。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　北野委員。
    ◆北野　委員　　昨年、ななくさ育成園が市役所の隣に出来上がったときにも、やはりショートステイ先であるとか、緊急の受入先としての期待を持って、多くの保護者の方や他の施設の方も来られていました。相談のほうでも、また緊急の場合でも、そういうときの対応というのは本当に必要になってくると思いますので、これからもそういった点の充実を図っていけるように、今回の拡充が職員の負担も増えていく部分をしっかりとサポートしてほしいと思います。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　それでは、しばらく休憩をします。 　　　　　　　　　　　　　　　 休憩　午後　３時３８分 　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 再開　午後　３時５０分 ○藤岡　委員長　　それでは、休憩を解いて審査を再開します。 　質疑はありませんか。 　三宅委員。 ◆三宅　委員　　それでは、民生費の中、２つの項目で質問したいと思います。 　１つは、１４３ページ、地域生活支援事業について、もう一点は、１６３ページの保育費について質問していきたいと思います。 　まず、地域生活支援事業についてですが、今回のこの内容、資料４４で出していただいたように、１つは相談支援事業を拡充すると、７つの地区で全て１か所整備すると、それと緊急時の受入れ・対応、それと専門的人材の確保・養成と、この３つの内容だと思います。 　まず、相談事業についてなんですけども、国の生活支援事業ということに関していきますと、厚労省等では、各拠点というか地域に密着した形での相談支援事業所と、あと市全体を統括する基幹相談事業所、相談所があると思いますけれども、宝塚市の場合、今回２つ地域のほうの生活相談の場所をつくります。市の拠点機関はどういう体制になっていますか。 ○藤岡　委員長　　坂田障碍福祉課長。 ◎坂田　障碍福祉課長　　相談支援事業所につきましては、先ほど御紹介いただいたとおり、市内７地区に１か所ずつ配置をしまして委託するという形でございます。基幹相談支援事業所につきましては、市の中で１か所という形にしておりまして、令和３年度におきましては市の直営で行うということになっております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　市の直営で基幹相談支援センター、その基幹のものと各地域の７地区の体制、ここの連携とかというのは、この基幹についてもこの４月から直営で開始、今まであったわけじゃなくて開始するということだと思いますけども、この辺の７つの地区と基幹との連携、情報交換、そういったことに関してどんなふうにされていきますか。 ○藤岡　委員長　　坂田障碍福祉課長。 ◎坂田　障碍福祉課長　　基幹相談支援センターにつきましては、先ほど申し上げましたとおり市のほうで直営でやります。委託の相談支援事業所は７か所ございますので、月に１回でありますとか定期的に情報共有の場などを設けることともに、研修の機会とかも一緒にやっていくというふうには考えております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　既にそういった体制をつくっている地域のいろんな情報を聞くと、要するに基幹と各地域との間の、基幹から地域に対しての情報は出せても、実際、地域から本当に必要な情報が基幹のほうに遅滞なくというか即座に入ってくるような、情報も含めてというのはなかなか難しいというふうなことを聞いたことがありますが、今回４月から直営で基幹をスタートする、それと地域も２か所今回スタートするとなったときに、その辺のやり取りというか、その辺をどのようにスムーズに行っていくかという、その辺はいかがですか。 ○藤岡　委員長　　坂田障碍福祉課長。 ◎坂田　障碍福祉課長　　現在におきましても委託しております相談支援事業所が５か所ございますが、この事業所とは自立支援協議会という枠組みの中で月に１回事務局会議という会議をしておりまして、その中で情報共有はしているというところがございます。この形を発展的に活用していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　月に１回で事足りるのかどうか。いろいろほかの地域の話を聞いていると、細かなプライバシーの部分についても、きっちりと基幹のほうが押さえた上で指示をしっかりと出していく。状況をつかんで、またその都度、随時変わる状況に対してしっかり指示をする、手を打つ。その情報を基幹がどれだけしっかりつかめるかによって、地域での相談がスムーズにいくか、いかないかということが問われるというようなことをほかで聞いたことがあります。その辺、今回初めてというか、今までも実際やっておられるんでしょうけれども、基幹という形で情報の一元化を図っていくような体制であったり、スムーズなやり取り、１月に１回の会議の場ではなくて、日頃から情報をリアルタイムにやり取りできるような仕組みが必要だと思いますけれども、いかがですか。 ○藤岡　委員長　　坂田障碍福祉課長。 ◎坂田　障碍福祉課長　　今、三宅委員に言っていただいたとおりかなというふうに思っております。それぞれのケースについて密な連絡を取り合うことは重要やと思っておりますので、そういう形を進めていきたいというのと、あと、各地域において課題が違ってくる部分もありましょうし、市全体で考えていかないといけないこともあろうかなと思っておりますので、この基幹相談支援センターはそういう情報を集約しまして、今後の施策に反映させていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　基幹のほうでしっかり情報共有、情報整理して管理できる、またそれを生かしていけるということをお願いしたいなというふうに思います。 　それと次、保育費のほうですけど、今回、資料ナンバー５７、市民の多様な保育施設の形態別の利用年齢、定員、運営主体、許可団体ということで、それぞれ定員をつけていただいて、これ全部足すと定員が４，６１８となります。年齢も全然違うし違いはありますけれども、単純に足すと４，６１８というふうになります。 　市のほうが出している育みプランがあります。その中に、今現在の計画の中で、第７章の第２期子ども・子育て支援事業計画の中で量の見込みと確保方策ということで、令和３年度の状況を予測し、そして確保できるかどうかということについて表が掲載されています。ここについて、この資料５７との比較ではなくて、令和３年度の、２０２１年度のこの保育の量と確保方策が現状担保できているかどうか、いかがですか。 ○藤岡　委員長　　澤井保育企画課長。 ◎澤井　保育企画課長　　子ども・子育て支援事業計画の確保数が担保できているかということにつきましてお答えさせていただきます。 　令和２年度につきましては、現状としましては整備はさせていただいているんですけども、認可保育所の分園２０人増という形のみをさせていただいている形になっております。来年度に向けましては、指定保育所２か所が廃園になりまして、一方、企業主導型保育事業所というのが２か所、地域枠１９人を合わせた全部で４９人を受入れされるということで整備を予定されております。それですけれども予定の令和３年度の確保数からは少し少なくなってしまう状況でございます。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　先ほどから待機児童に対しては意見があったと思います。先を読んでその手を打っていくというのは難しいですし、計画どおりに施設ができるわけではありません。これから先の宝塚市内で、例えばその土地の問題も含め、事業者の問題も含め、自分たちがこういったものが欲しい、１２０定員のものがあと２つとか、３つとかという話が出たとしても、それを実際に建てる場所もない。それをやれる体力のある事業者も今のこの状況でどんどん大変になっていっている。そんな状況の中にあって、計画と実際の予測、予測とそれに対する確保策、ここに乖離が出てきたときにどう手を打つのかということが大事やと思います。そういう意味で今回この５７の資料を出していただいたわけですけれども、今までの宝塚の質の、ある意味、高い保育ということに対してのこだわりじゃなくて、実際に今現在保育を必要とする人にいかにそれを提供していくのかということについて、もう少し幅広く考える必要があると思いますけど、いかがですか。 ○藤岡　委員長　　澤井保育企画課長。 ◎澤井　保育企画課長　　委員のおっしゃっているとおり確かにそうかと思います。子ども・子育て支援事業計画では、認可の保育所の定員増ということで進めることとさせていただいています。本市としましては、認可保育所の定員増を中心として進めていくんですけども、認可外保育施設、企業主導型保育事業所というところも増えてきておりますので、そちらのほうも併せて待機児童対策という形ではできていくのかなというふうに考えております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　本来であれば、今までどおりの認可型の保育所をどんどん増やしていってという形ができるんであれば、それが一番、今、安心感があるのかもしれません。ただ実際、１つの保育園、保育所を立ち上げようと思うと、当然その費用もそうなんですけど、運営していく上で、今、保育士さんがなかなか確保でけへんという状況があるじゃないですか。そういった意味では、今、現状、宝塚の２２園とかにしても、毎年、市のほうからどんだけ受け入れられるんやと。いつもより１２０％の定員を拡充するというようなこともやろうとしても、また一時保育をしようとしても、当然そのための人が必要で、それが確保できなくて、この育みプランとか、いろんな今、市の体制の中で、ここまでやれるはずという大きな枠があっても、その枠全体が今できる状態にない。保育士さんが足らない、受け入れられないというような状況があって、そういったことを改善していくための施策が必要になってくると思います。 　ただ、実際には、今、財政が厳しい中にあって、横出しも上乗せもなかなか難しい状況にある中で、市としてどんなふうにやっていくのかという課題がここ数年ずっと続いていると思います。そこの部分について明確に方向性を出していかないと、宝塚で保育という事業を事業者がやるに当たって、本当に自分たち宝塚でやっていって大丈夫なんやろかというふうに今後なりかねないと僕は思っています。そういった意味では、直営じゃないし、公務員さんにやってもらっているわけでもありません。あくまで民間の事業者にやっていただく以上、事業の継続性とかを考えていくと、それなりにしっかりと一旦決めたこと、これでいきますよと、たとえそれが５年前、１０年前であっても決めたことを途中で覆すとか、そういったことは基本的にはできないはずなんですけど、それを事業者のほうが受け入れて継続するということが、一つ二つそんな話も聞いたりもします。 　そういった意味では、しっかりとそれを実施する事業者があって成り立っている制度ですから、そういう意味ではお互いが一緒になって考える。市の担当者と市の上層部の言うことが違うなんていうことが起こってくると不信しか生まれません。現場は話をして現状を知って、そうですよね、そこを何とか我々も言っているんですよ、でも実際、宝塚市は今、財政厳しいからそこがうまいこと通らないんですよという話では駄目なんですよね。それをしっかりと宝塚市全体が、保育を今後宝塚市でやっていくに当たってどうしていくんやということを共有してもらった上で、じゃ、この方向で行こう、それをしっかりと事業者に説明をしてやっていくしかないと僕は思います。 　そういう意味では、宝塚市が保育ということをもう一遍考える時期も来ているんかなというふうに思いますので、これは別に子ども未来部だけじゃなくて、宝塚市の行政全体で課題を共有していただいて、どういう手を今後打って、市として保育士さんを確保するためにどうするんやとかも含めて、事業者と同じテーブルで同じ目線で話をしていくということをしないと今の状況は変わらないと思いますので、しっかりとお願いをしたいなと思います。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　よろしいですか。 　では、ほかに質疑はありませんか。 　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　ちょっと重なる部分もあるかと思いますけれども、その辺よろしくお願いします。 　まず最初に、引き続いて地域生活支援事業について、説明書の１４３、資料の４４、４５なんですけれども、先ほどの答弁の中から市直営でやっていくと、その中で地域の情報を交換しながら月１回会議を行っていくということなんですけれども、資料の４４で、高齢者の地域包括支援センターと同時に日常生活で７地区に１か所相談所を配置するということでこの資料を頂いているんですけれども、地域包括支援センターのときに、去年の決算のときにもちょっとお話ししたと思うんですけれども、相談内容が障がい者にも関係があって今回これを新たな事業としてしはると思うんですけれども、この地域包括支援センターとこれの連携というのは、どうしても高齢者の方が相談するとなれば地域包括センターのほうに相談の連絡が入ると思うんですね。そうなれば、いやいや、ここは違うからこっちのほうに電話してくださいと、連絡取ってくださいとか言ったら、何かちょっと相談者に対して、たらい回しでどんどん遅くなってしまうの違うんかなと思うんですけれども、その辺の連携体制、地域包括センターから地域生活支援のほうにどのような連携でされるのか。 ○藤岡　委員長　　坂田障碍福祉課長。 ◎坂田　障碍福祉課長　　地域包括支援センターとの連携の部分でございますが、このたび障がいのほうの相談支援事業所も、７地区に１か所ずつ相談支援事業所を置くことになります。今、現時点では、高齢者の地域包括支援センターのほうは地域にも密着してきているというところがありますので、高齢者の相談のみならず障がいの方の相談も地域包括支援センターに入ってきているというような現状がございます。今現在におきましても、地域包括支援センターと各相談支援事業所の連携というのも始めているところではございます。ただ、現時点では障がいの相談支援事業所は地区割りをしておりませんので、各相談支援事業所が全市域を担当しているというところで、まだまだ連携のしにくさというのがございましたが、今後は地区担当ということで、それぞれ地域包括支援センターと障がいの相談支援事業所が密に連携を取っていくということは可能になるというふうには考えております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　だから密になるということでいいんですけれども、その相談者の方に対して紹介をしていくのか、それとも地域包括センターのほうで相談を受けて、新たにできるその７か所のほうで支援センターの方が共に相談をしていくのかということを聞いているんですけれども。 ○藤岡　委員長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井　健康福祉部長　　先ほど課長が申し上げましたとおり、障がいのほうの相談支援につきましては全市的だったので、生活圏域のブロック単位でいろんな連携を取ったという動きがなかなかできなかった。今回、その７つのブロックごとに地域包括支援センター、それから障がいの相談支援事業所、それから社協のほうにも地区センターというのがございます。それと民生委員さん等も各ブロックごとに地区民協という形がありますので、福祉の関係者の方々が１つのブロックの中でいろいろ情報交換とか連携しながらという活動ができる体制ができるというふうに認識しております。 　今、委員おっしゃったとおり、地域包括支援センターのほうに相談が入っても、あっちこっちにたらい回しというか振るだけではなくて、この頃の福祉の課題というのは複合的な課題、障がい者の方も高齢化しています。いろいろな課題を持った方がいらっしゃいますので、相談を受けたところがまずはしっかりと聞いて関係するところとつないでいく、そして一緒に取り組むというような、そういった形にもっていきたいなというふうに考えております。これはやはり新しく相談支援事業所ができたから明日からすぐできるという状況ではないんですが、障がいのほうの基幹相談支援センターと、それから地域包括支援センターを所管しています高齢福祉課とか市のほうもしっかりと関わりながら、そういった体制をしっかりつくっていきたいという思いでおりますので、そこは頑張っていきたいと思っております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　ぜひお願いします。相談者が迷うことなく、的確に支援ができるような状態でぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それと、子ども発達支援センターで、説明書で１６７ページなんですけれども、前年度の予算から、来年度の予算で見れば２千万削減されているんですけれども、その削減された内容を教えてください。子ども発達支援センターです。 ○藤岡　委員長　　黒田子ども発達支援センター所長。 ◎黒田　子ども発達支援センター所長　　子ども発達支援センターのほうは、令和３年度４月より通園の部門を一本化いたします。やまびこ学園、すみれ園、あそびっこ広場を１つにして５０名定員の福祉型児童発達支援センターとして運用いたします。それと並行しまして、今まですみれ園の併設の部署でありました診療所のほうが独立して、単独の子ども発達支援センターの中にあります診療所という形になりましたので、今回予算のほうがそこで分かれている、通園の部門と、それから診療所と。今まではすみれ園の中の診療所として予算は一緒だったんですけれども、別になっております。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　じゃ、そうなればこれまで受けていたサービスとかは変わっていかないのかなと。それと人員はきちっと整備されていますか。これまでと変わりなくされているのかどうか。 ○藤岡　委員長　　黒田子ども発達支援センター所長。 ◎黒田　子ども発達支援センター所長　　診療所につきましては今までと同様の診療、外来、訓練を継続してまいります。職員のほうも、今まですみれ園の業務と診療所の業務を両方兼務している職員であったりとかがあったんですけれども、そこも整備いたしまして診療所のほうの充実した外来ができるように、通園部門のことは３通園が１つになって運営していく、診療所については訓練士が中心になって診療所の外来を実施していくという形で、外来へ来られている方も、園児さんについても、今までと同様の訓練と、通園については今まで以上の充実した保育をできるようにという形で今回改正させていただいています。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　分かりました。 　それともう一つ、私立保育所の助成金、説明書で１６５ページなんですけれども、これもちょっと質問が重なるかも分かりませんけれども、前年度と本年度の今度の予算額が１，７００万ぐらい減っているんですけれども、そこの削減された理由を教えてください。 ○藤岡　委員長　　山村保育事業課長。 ◎山村　保育事業課長　　私立保育所助成金の予算が昨年度に比べて少し減っているという意見ですけれども、令和２年度においては１２０名規模の新設の園が２つできたということで、そちらの分の定員がいっぱいになるということで予算を積んでおりました。ただ、実際は４・５歳などの高年齢を中心に空きのほうがちょっと多く生じておりました。ですので当初の見込みほどは入所者数が増えていなかったというような状況になっておりました。 　実際、令和３年度の当初予算を今回計上させていただくに当たりましては、令和２年度の空き状況とかの実施状況、実際の入所者数と、あとそのほか一時保育の利用実績などを基に精査した結果、昨年度比で減ということになっております。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　ちょっと説明が分かりにくかったんですけれども、要は子どもが減っているからということですか。 ○藤岡　委員長　　山村保育事業課長。 ◎山村　保育事業課長　　令和２年度の４月にオープンした新しい園のほうが、もともと定員がいっぱいになるという前提で令和２年度の当初予算は積んでおったんですけれども、実際は４歳とか５歳とかの高い年齢のお子さんのほうはちょっと空きが生じていたと。その空きのほうは、また令和３年度のほうも引き続き出るということを見込んでおります。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　質問に端的に答えていただきたいです。ちょっと時間がありませんので。要は子どもが減ったということなんですけれども、私立保育所の助成が減っていくということになれば、私がずっと今まで言ってきた公私格差がどんどん広がってきているのかなと。先ほどでは公立を下げてというのもあったんですけれども、私立のほうでは多くの市内の児童を保育しているという先ほどの資料からも出ているように、やっぱり公私格差をなくしていくためには、私は私立の補助金を上げていかなければあかんと思っているんですけれども、その辺はどう考えておられますか。 ○藤岡　委員長　　山村保育事業課長。 ◎山村　保育事業課長　　確かに私立保育所の助成金の金額自体は、大分以前の市の会計年度任用職員の単価に基づいて設定をしているようなものもありますので、確かに実際にそれだけで運営するといいますとなかなか困難な場合もあるとは考えております。保育運営事業ですね、いわゆる５千円とよく言われているものですけれども、そちらから助成金を流用して人件費等に充てていただいたりもしておりますので、その保育運営事業との兼ね合いもありますので、そちらとの影響も考えながら慎重に検討していく必要があると考えております。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　５分延長して。ちょっと答弁のほう、聞いていることだけに答えていただいて、短縮して明確にしていただきたいと思いますので、委員長のほうからもぜひ。 ○藤岡　委員長　　冒頭にお願いしたとおり、今回は委員のほうも時間を事前に通告していますので、その辺のところは重ねてお願いいたします。 　どうぞ、お願いします。 　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　私立のほうで助成が７千円から５千円に削減されたと。これはやっぱり大きいんですよね。運営も大変やし、障がい保育もされているし、公立ではできない保育もされている中で、その辺の格差が大きいということが、同じ市内の子どもを保育していながら、この格差というのをやっぱりなくしていかなくてはいけないと思っています。そのためには私立の支援を広げていくとかいうことを考えていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○藤岡　委員長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋　子ども未来部長　　今般、行財政改革の中でも上乗せ、横出しの補助金というのをいろいろ検討していかなければいけないというところなんですけれども、私立の保育所につきましてはやはり歳入が限られたものになっています。給付費と市の助成金。そういった状況もしっかりと把握をして、私立園とも意見交換をした上で慎重に対応していきたいと思っています。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　それと、先ほどの資料の中でも待機児童が１０月１日の時点で３０３人で、保育所を最終的には昨年４月１２０名と、資料のほうで５７ページだったと思うんですけれども、今後の待機児童の解消ということで、先ほども意見があったんですけれども、やはり私は宝塚で産み育てていくという、子育てしやすい宝塚というとこら辺においては、きちっと整備をしていかなければいけないと思っているんですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○藤岡　委員長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋　子ども未来部長　　待機児童の解消なんですけれども、やはり出生数が落ちているというようなこと、それから女性の就業率についても少しコロナ禍の影響があるというような、やはり待機児童の動向、それから市の財政負担のこと、そして先ほど少しお話が出ましたけれども企業主導型等の多様な保育もあるという、そういったことを総合的に判断をして検討していかなければいけないと思っています。
    　以上です。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　企業型という話も出たんですけれども、やはり認可された保育所で公立と同時に市内の子どもをきちっと育てられる、保育していくということが大事だと思いますので、ぜひその辺は今後も引き続いて、これまで本当に何か所も保育所を建ててきていただいて待機児童解消のために取り組んできていただいているんですから、引き続き頑張っていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　引き続いて児童虐待についてなんですけれども、１５６ページ、資料で言えば５１、この間、コロナ禍の中で虐待数も増えてきているとなかなか見つけにくい、早期発見、早期支援をしていくというとこら辺ではなかなか難しい状況になってきている中で、令和４年に新庁舎のほうに移行をしていくと。そのために令和３年度から相談体制を整えていくということをお聞きしているんですけれども、その辺の準備体制とか、専門職員を入れる、正規職員を入れていくという予定はどうなっていますか。 ○藤岡　委員長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋　子ども未来部長　　令和４年度中に子ども・子育て支援拠点を設置しようと考えています。その中には現在の家庭児童相談室も入ったような形、プラス、やはり教育とか心理職もメンバーに入った中でしっかりとした体制をつくっていきたいと思っています。それについて令和３年度すぐに何かしら組織が変わるとかいうようなことではないのですけれども、教育委員会、それから健康福祉部としっかり連携する中で準備を進めているところです。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　やはり経験も大切だと思うんですね。だからその経験も踏まえて令和３年度の体制が必要だと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ○藤岡　委員長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋　子ども未来部長　　実は令和３年度といいますか、ここのところ家庭児童相談室のほうは、専門職の色も、それから経験が引き継がれるというようなことも含めてしっかりとした人員配置をしていただいていると考えています。そういったことも踏まえながら、ちょっと令和３年度当初すぐに何かしら特任のような形で準備担当を置けるかどうかは分かりませんけれども、さっき申し上げたように連携してやっていきたいと思っております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　それでは、ほかに質疑はありませんか。 　となき委員。 ◆となき　委員　　まず、１６３ページ、ひとり親家庭生活学習支援事業についてですけども、資料の５８で概要と実績について出してもらってます。 　ここで聞きたいのが、まず、この対象者数なんですけども、２７０人余りに対して申込みが２年度では１１１人で受講者が１１１人ということなんで、半分弱ぐらいの人が利用しているのかなという部分ですけども、あとあわせて、説明の中で生活困窮世帯学習支援事業の利用者を除くということなんで、もしその利用者数が分かれば教えてほしいのと、その他の何も利用できてない人、児童扶養手当、受給する世帯が対象かと思うんですけども、何も利用できてない人は何人いてるのか、ちょっと教えてください。 　それと、この事業の概要の説明の中で、事業委託の目標として①、②、③という形で書いてありまして、③に利用者及びその保護者に対する養育及び生活の支援ということが書かれてます。その養育及び生活の支援について、その内容と実施状況について説明してください。 　あとは今年度の予算ですが、前年予算に比べて５４万円ぐらい減になっているかと思うんですけども、その理由を教えてください。 ○藤岡　委員長　　山田子育て支援課長。 ◎山田　子育て支援課長　　委員がお尋ねになっておられます分で、まず、今回の分で特に生活支援についてというところの部分なんですけれども、実績としましてなかなか、利用者の保護者からの例えば養育生活相談というのがあるんですけれども、そういった御相談という事例が今のところ少のうございまして、コロナ禍ということではあるんですけれども、実際的な相談としましては、学校を長期欠席されている生徒さんのほうで生活学習支援事業に参加されている生徒さんという方も、例えば今回通塾できずに長期欠席になっている方もいらっしゃるんですけれども、そういった利用者についていつでも塾に参加できることをお伝えさせていただいているということと、悩み事というのを都度、学習面、生活面等で相談はさせてはいただいているんですけれども、そういった形で支援はしていながらも、なかなか保護者さん、例えば養育とか生活相談という形に応じていくという中で、相談事例が少ないということもございますので、今後は例えば学習会を開催するとか、そういったことが必要であるというふうには考えてございます。 　それと、すみません、最後の質問のほうがちょっと聞き取りにくかったんですけれども、もう一度言っていただいてよろしいでしょうか。 ○藤岡　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　予算なんですけども、前年度予算が１，２８４万８千円で、今年度予算が１，２３０万８千円ということで５４万円余り減になっているんですけども、これ委託料ということなんで、人数が増えているのに減になっているというのがちょっと分からないんで説明してください。 ○藤岡　委員長　　山田子育て支援課長。 ◎山田　子育て支援課長　　まず、令和２年度の予算額に対して業者のほうが出してきた最終的な見積りの金額というのがございまして、最終的には契約金額というのがこの見積金額に合わせた形で契約をさせていただいていまして、今年度の３月補正でも５２万５千円ほど契約の差金のほうを減額させていただいている分があるんですけれども、基本的には令和２年度と３年度の事業というのは、ほぼ同様の事業でさせていただいておりますので、金額としてはそんな差額は発生しないものだという形では思っております。 　それと、委員さんお尋ねの、令和３年度のこのコロナの中、応募率の問題なんですけれども、実際のところひとり親世帯の経済面について、さらに厳しい局面になるということも十分予想されているということもございますので、今後のひとり親家庭生活学習支援事業の需要ということに関しましては、令和２年度に関しては今４０．２％という応募率でございましたけれども、これを上回るような形の応募が出るんではないかということで想定はしているところでございます。 　私のほうからは以上です。 ○藤岡　委員長　　田中せいかつ支援課長。 ◎田中　せいかつ支援課長　　私のほうからは生活困窮自立支援のほうの学習支援の参加者ということで、今、登録いただいているのは１９名ということになっております。ちょっと世帯というのは分からないんですけれども、参加者数ということで報告させていただきます。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　今のお話を聞いていますと、令和３年度はこの申込みなり受講者数が増えるというような想定でしてはるというような話かと思うんですけれども、それであればなおさらその委託料が減るというのは、この２年度減額補正したにしても、受講者が増えるんであれば委託料が減額になる理由がちょっと分からないのと、あと、その生活困窮世帯の学習支援事業が１９人ということで、それを除いたとしても、児童扶養手当を受給している方で何らのこういった制度を活用されてない方というのがやっぱり半分程度いるということなので、そこに対する何らかの措置というのが必要なんじゃないかなと思います。 　その中で、先ほど養育及び生活の支援という形で、あんまり十分にできてないという説明やったんですけれども、そういう相談業務であるとか、なかなか学習するのがしんどい子に対する支援であるとか、この申込者に限らず働きかけていくということができるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺を今後検討していったらどうかなと、提案にとどめときます。 　ちょっと時間がないのでほかの部分にいきますけれども、わかばのもりはちょっと省略しまして、１７５の生活保護事業で、資料の６２になるんですが、この５年ぐらいの推移を出してもらってます。若干宝塚市では減っている傾向にあるのかな、ほぼ横ばいに近いですけど、という気はするんですが、他市を見てみますと単純に減っているわけでもないというような傾向かなと思います。 　その中で、今回の令和３年度の予算は、２年度と比べまして予算比で５千万ほど減額になっているかと思います。今後は受給世帯が減るという見込みで想定されているのか、またその理由について教えてほしいと思います。 ○藤岡　委員長　　西面生活援護課長。 ◎西面　生活援護課長　　生活保護費の大きな部分を占めます生活扶助についてなんですけれども、ここ最近コロナの影響が懸念されたんですけれども、生活保護世帯につきましてはほぼ横ばいで推移しております。 　生活扶助費の減少している要因なんですけれども、生活保護基準を見直されたというところもありますけども、平成２８年１１月に年金機能強化法が成立しまして年金受給資格期間が短縮されたことや、一昨年１０月ですけども消費税の増税に伴いまして年金生活者支援給付金が支給されるようになったということで、お一人当たりの生活扶助費が若干減る傾向にございまして、世帯が横ばいなところも勘案しまして若干令和２年度の予算より減っているということになっております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　理由は分かりました。世帯は横ばいぐらいやろうけど収入が入るから、その分保護法として支給する分は減るという話だったと思いますけども、今後もまだコロナの状況によってどうなるか分からないんで、そういった相談事業なりしっかりとやっていただきたいと申し述べて終わります。 ○藤岡　委員長　　それでは、ほかに質疑はありませんか。 　大島委員。 ◆大島　委員　　３点質問させていただきます。 　先ほどもちょっと質問かぶっているかなと思ったんですけど、高齢の障がい者の方の、６５歳になると今度介護保険のほうが主になるということで、以前、私、２年前だったか関わったことがあるんですけど、なかなかうまく移行ができないというか、サービスがやっぱり変わってしまうのでその辺がとても難しいと思うんですけれども、そのときに感じたことなんですが、包括のほうの方の理解がなかなか進んでいないなというイメージがありました。障がい者の方が６５歳になったときのイメージとしたら、今だったら計画相談していただいているんだけど今度は包括でお世話になる。主体というのはどうなるんでしょうか、その場合。 ○藤岡　委員長　　田中障害福祉サービス調整担当課長。 ◎田中　障害福祉サービス調整担当課長　　障害福祉サービスと介護保険サービスの関係という形になりますけれども、確かに６５歳を迎えられた障がい者の方については、基本的に介護保険が優先的に支給されるべきという原則がございます。なので主体としては、一義的には介護保険というような形になるかなというふうには思っております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　今も申し上げたんだけど、なかなか包括のほうのケアマネさんなんかも、特に知的とかそういうことの障がいに関しては、身体のほうの障がいは、高齢者になられてフレイル状態がどんどん進んじゃってとかいうことでとか、レベルが落ちてくるというか、身体能力が落ちてきて障がいと同等になられるような方もたくさんいらっしゃるんだけども、その辺の障がいに関する研修とか、そういう介護保険のほうで障がいのほうの研修とかはどうされているのかなと思って聞きたかったんですよ、どちらかというと。介護保険のほうになっちゃうけど。 ○藤岡　委員長　　坂田障碍福祉課長。 ◎坂田　障碍福祉課長　　今おっしゃっていただきました高齢者の、職員に対して障がいの理解という部分、これまで不十分なところはあったかなというふうには感じております。介護保険の事業者協会さんのほうの研修を毎年されておりまして、今後、そちらのほうに障がい理解の部分についてもやっていただけるような働きかけというのができないかということで、我々のほうも介護保険課のほうと今協議しているというところでございます。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　そのときも、その方は高次脳機能障がいで６５歳になられたんだけども、そのときも関わっている方に全部集まっていただいてケース会議みたいになって、いろいろその方を中心として関係している事業所だとか皆さんが話合いをされたんだけども、今後、スムーズにきちんと移行していこうと思ったら、障碍福祉と、それから介護保険のほうとすごく密接につながっていかないといけないと、本当すごい大変だと思うんですけれども、これが過去においたら、なかなか障がいのある方たちが長生きできなかったということで制度が全然進んでいない。そこまで想定してなかったのが、やっぱり今、医療がすごく進んでいるので高齢者になられる方が非常に多いということで、御家族にしても一番これが心配なところなんですよね。保護者の方たちが残して親亡き後どうするんだということが。やはりきちっと見届けたいと思っておられる方もたくさんいらっしゃるから、そういう連携はすごく大切になってくると思うんです。そういう個別のケースをきちっと話し合っていくというような場なんかは割と想定しておられるんですか、そういうことが増えてくるだろうなということは。 ○藤岡　委員長　　坂田障碍福祉課長。 ◎坂田　障碍福祉課長　　先ほど申し上げたようなところにつきましては、研修は全体的なものとしてやっていくべきだというふうには考えておりますのとともに、個別の事案においても、一事例を通して高齢者の職員と障がいのほうの職員と一緒に勉強会をするようなところというのも徐々に今出てきているというふうには聞いておりますので、そういったことが今後増えていけるように市としても関わっていきたいというふうには考えております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　いろんな場が、事業者協会さんもあるし、３つの若葉を育てる会、ああいうところでも研修とかを後々されていくとは思うんですけれども、ちょっと今は過渡期ということでしっかり頑張ってほしいなと思います。 　それから、資料の４６で、障碍福祉基金はどうなっているのかなということでちょっと出していただきました。この表の見方ですけど、２０１７年からこれ始まっているんですが、下のところを見ると平成３０年、２０１８年をもって廃止した市民福祉金の財源が、というふうに書いてあるけれども、平成３０年が何か激変緩和かなんかで半額になってとかいうことだったかな。そういう積立てが、この令和元年、２０１９年から満額になっているけれども、その前の年は半額になっているんだけれども。 　それと、一番最初に寄附で３，７００万円があった。基金に、そこに入っていったという感じ。入れていくというふうに。私はてっきり新しい基金をつくったと思ったんだけど、その辺ちょっと認識が違っていると思うから教えてください。 ○藤岡　委員長　　坂田障碍福祉課長。 ◎坂田　障碍福祉課長　　障碍福祉基金につきましては、平成３０年度に向けてつくっていくということではありましたけれども、平成２９年度にその３，７００万の寄附を受けまして、その寄附自体は障がいの方に活用いただきたいということでの申出をいただきましたので、同じタイミングでしたので新たにつくる障碍福祉基金のほうに積み立てたという形でございます。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　分かりました。そしたら、最初から今までの市民福祉金を廃止した分をこれから積んでいきますよと新たな基金をつくられて、たまたま寄附があったからこうなったということでよろしいんですね。 　このとりくずしの事業内容を下にずっと書いていただいているけれども、この中でどういうものに使うという、その規定というのは何かあるんでしょうか。こういうことに使っていく。つまり個人に配布じゃなくて、障がいのある多くの方の利益に資するような、そういう事業をこの中からしていくんだというふうな、たしかそういう意味合いで説明をずっと障がい者団体とかにされていたと思うから、それはどうですか。 　それと、共同受注窓口の運営補助というのは、これは何になるのかなと思うんですけど、これも教えてください。 ○藤岡　委員長　　吉田福祉推進室長。 ◎吉田　福祉推進室長　　障碍福祉基金条例の制定のときに、どういったものに使っていくかというところで、やはり個人への一時的な金銭給付から、障がいのある方にとってよりよい、必要となる施策への転換を求められているということから、障がいのある方が地域社会で安心して生活ができるようにというところでこの財源を活用していくということとしております。そのときに、共同受注窓口なんですけれども、それは福祉的就労をされている方の工賃を向上して生活のほうにゆとりをという発想で、共同受注窓口への補助金というのを行っております。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　もうちょっとどういう事業に使用するというのを細かく規定しとかないでよろしいんでしょうか。細かくと言ったら変だけど、ガイドラインじゃないけども、こういうことに使うというのを、ある程度やっぱりめどになるようなものがあったほうがいいと思うんですけれども。今おっしゃった分は、私も言いましたけど、割と漠然としていますよね。具体的じゃなくて理念みたいな感じだから。その辺はどうでしょうか。 　それと運営補助というのが、これが上には、例えばこの設置金額の補助だとか、それから上のあとむのところなんかは相談員を増やしたとかと、こういうふうに書いてあるから相談員への報酬だと思うんだけれども、この運営補助というのは、漠っとしていますがどういう内容でしょうか。 ○藤岡　委員長　　吉田福祉推進室長。 ◎吉田　福祉推進室長　　共同受注窓口の運営補助といいますのは、こちらに書いております共同受注窓口のグッドジョブというところに補助金を出しております。それは、こちらの共同受注窓口が円滑にということで、ほぼ人件費という形でお出ししております。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　分かりました。人件費ね、だから。はい、承知しました。 　それと次に、資料の６０と６１で出していただきました子ども発達支援センター、先ほどからいろいろ出ていますけれども、このことに関してちょっとお伺いを幾つかしたいと思います。 　事務の職員さんが、今回３つのところが合体されて福祉型の児童発達支援センターとして運用していかれるということですから、プラス診療所事業を単独事業としてしていくということで、大きく内容も、それから多分県とかの手続もすごく大変になると思うんだけど、今の事務の職員数、それとか、多分過渡期だから大変だと思うけれども、今の職員さんの超勤の状況とか休暇の取得状況というのは分かりますでしょうか。 ○藤岡　委員長　　黒田子ども発達支援センター所長。 ◎黒田　子ども発達支援センター所長　　現在、子ども発達支援センターのほうで事務を担当しておりますのは、係長の事務職員１名と、再任用の保育士で元所長が今副所長をやっておりますので、その２名が担当しております。センター全体といたしましていろんな部門がたくさんあります。計画相談といいまして、療育を受けるための受給者証の部門であるとか、それから訓練部門につきましてもかなり遅い時間、勤務時間ぎりぎりまで勤務しておりますので、その後に記録を書く時間でありますとか、もちろん事務につきましても、職員の人数も多いことがありまして月末月初につきましては残業が増えるというような形で、センター全体として残業が多いということにつきましては以前より御指摘をいただいておりますので、それについてどんなふうに取り組めるかということは日頃から職員のほうともお話しさせてもらいながら、事務の効率化であるとか、業務の内容の整理について現在考えているところです。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　聞いているところでは、特に今おっしゃった係長さん、再任用ではない係長さんのほうが、超勤時間が結構多いのと、休暇がなかなか取得がうまくできてないようなふうに聞いていたので、具体的な数字をちょっと教えてほしかったんです。また後日教えていただきたいと思います。 　今度４月から新しくセンターになるということで、新体制のほうの事務の職員というのはどういうふうになるんですか。 ○藤岡　委員長　　黒田子ども発達支援センター所長。 ◎黒田　子ども発達支援センター所長　　現在、私が子ども発達支援センター所長と、それから在宅相談室という事業を一つ単独で兼務しております。私が今年度３月末で退職になりますので、その後には現在のところ事務の課長に来ていただけるようにお願いしているところです。次年度につきましては事務の課長と、それから現在いてる事務係長。 ○藤岡　委員長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋　子ども未来部長　　所長が申しましたのは、例年１月に実施をしている定員ヒアリングの中での子ども未来部の希望というのを所長が申し上げました。実際４月の配置というのは、もちろん内示が出てからということになります。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　内示が出てからになると思うんですけども、所長さんがいらして、それから事務が先ほど言った係長と、それから再任用のもう一人の課長さんと３人なんだけども、そこは何人になるかというのはお答えできますか。まだ下りてないから言えないとおっしゃったけれども、予測として。 ○藤岡　委員長　　廣嶋子ども家庭室長。 ◎廣嶋　子ども家庭室長　　現在の発達支援センター全体の定員の中でさせていただきますと、先ほど所長が申し上げましたように、一応要望としましては事務課長を要望しているということになります。そうなってきますと、そういった中で事務課長、事務係長を中心とした体制となってくると思います。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　いずれにしても全く新しい体制に変わるということが前提なんですよ。今までの同じ部署に定年になられて去られるから新しい人を下さいというのとまた違うんでね。新体制になるということをまず頭に置いて、それで考えていただきたいんだけど、前おいでになった定年を迎える課長さんは、もともと所長さんだった人ですけど、その方はどうなるんですか。全く辞められてしまうんですか、役所。 ○藤岡　委員長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋　子ども未来部長　　ちょっと個人のことになるのですが、辞めるということは聞いておりません。 　以上です。
    ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　いずれにしても、この次の新しいセンターにはいらっしゃらなくなるというのは確かですよね。それもはっきり言えないというの。でもそれを言い出したら全然何も進まないから、どうなるのか新体制きちっと決めないと新しい体制が組めないじゃないですか。だから本当に数がどうなるのかが知りたいんですよ。その３名体制が。 ○藤岡　委員長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋　子ども未来部長　　現状、事務の担当をしておりますのは係長と再任用の職員です。それに少しアルバイトの職員が受付とかもしておるというような状況です。４月からといいますか、ここは、ですから事務の担当としては２名体制というふうに理解しています。それを特に増員するとかいうようなことは現在のところは考えていないと認識しています。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　今、所長さんは定年ですというふうにお答えになったから、２名体制になるのも同じだし、それからそもそもいらした元再任用のされていた方というのはすごいベテランですよね。私もいろいろお話聞きに行ったり、今までも全てのことを分かっておられてされていた方だから、本当に実際に回せる人じゃないと、新しい方がぽんと来られてもなかなか回らないですよね。しかも新しい事業になるということだから本当に大変だと思うんですよ。 　それで、この残られる係長さん、この方が、部長にも、それから室長にも、今より多分忙しくなると思うので何とか経験豊富な副所長さんは異動させないでくださいというふうにお願いに行っていると思うんだけども、この辺はどうなんですか。お願いに行ったというふうに聞いているんだけれども、この辺どうですか。 ○藤岡　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　この部署だけではなくて、ほかの部署につきましても今現在人事異動に向けて検討中でございますので、今、確たるものの御説明をここでするということはできません。また確定がされた暁には発表ができるかと思います。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　分かりました。 　じゃ、総務部長にお聞きしますけれども、人事異動とか配置換えというのがあるときには、これはどういう目的で普通されるんですか、人事異動とか配置換えというのは。 ○藤岡　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　当然、組織を有効に機能させるということが大前提になります。また、新たな事業が発生しました場合につきましては、それに適合した組織をつくっていくというようなことを考えながら進めていくわけです。また、その中で、今日も議論いただきましたが、人材を育成していくというような面も当然念頭に入れながら人員配置をしていくということになります。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　人材育成は大切ですよ。でも組織の中身が変わるところに新しい人をぽんと持ってきたら、もともといたずっとやっていた人に負担がかかるに決まっているじゃないですか。そういうときに、この人事はどうなんだというようなことを、決められる前にまず内々で、今度こうなるんだけどもどうかと聞かないんですか、現場の声を。 ○藤岡　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　組織につきましては７月に、それからこういった人員体制につきましても１月に当然担当部署と協議をいたしまして、それをもちまして人員配置についても決めていくという仕組みになってございます。 　以上です ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　今申し上げたみたいに、前からいる職員さんに本当に負担がかかってしまうということを配慮いただきたいなというふうに思います。ぜひもう一度考えていただけたらと思っています。 　それから次に、先ほどお話しさせてもらった理学療法士さんの話です。このＰＴさんが４月から週１回勤務でお願いというふうに言われたということです。週３回来られていた方が。これはどういう理由で３日から１日になったんですか。 ○藤岡　委員長　　黒田子ども発達支援センター所長。 ◎黒田　子ども発達支援センター所長　　子ども発達支援センターにつきましても、今年度も全体的な予算のこともありますし、事業の内容についても中身を見直すということもあります。今回、会計年度任用職員の報酬につきましては、センター全体として２１８万９千円減となっております。予算減の主な分野としては、１歳から３歳までの早期療育を行っておりますあそびっこのクラス、あそびっこ広場があそびっこクラスに今度変わるんですけれども、そこの保育士の会計年度職員の報酬が主な理由になっております。 　子ども発達センターは、今回、３通園を１つにまとめて改正するに当たって保育の充実をしたいということで、職員の定員を増やすということは今回そこは行っていませんけれども、やまびこのクラスを１クラス増やしています。すみれ園のクラスにつきましても一日通した療育をするという形で保育の中身を充実するなど、保護者の方々のニーズに応えられるように療育を満たしていきたいと思い、今回いろいろな見直しをしました。センター全体での正規職員の配置を見直す中で、会計年度職員につきまして配置を検討した結果、今回予算減ということにもなっております。 　また、診療所につきましても、事務職とか看護師、訓練士、整形外科の診療医などの予算を取っておりますけれども、訓練のニーズとかの変化に合わせて業務とか体制を見直して、必要な部分に職員をつけていく予定になっております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　今回、診療所を４月からもっと充実させていくというふうにおっしゃっていますよね。それで今までのこの理学療法士の方、外のところにも出かけていた方だと思うんですけれども、すごく充実させていくのとはちょっと反対の方向に行っているんじゃないかと私は思います。 　それで、今答弁されたけれども、保育というか療育のほうでというふうにおっしゃったけど、やっぱりこういう専門性のあるＰＴさんだったりＯＴさんだったり、そういう方たちがあってこその療育だと思いますので、これを少なくしてしまう、特に重度の身体の障がいのある子どもさんにとったら物すごく欠けてはならない、減らしてはならない大切なところだと思うんですよ。そこを減らしてしまうというのはちょっといかがなものかというふうに思います。 　先ほど、私ちょっと公益通報のほうでも言わせていただいたけれども、１２月には来年もお願いしますよということを言われて、今度２月になってから１日にしてくださいというふうに言われたというふうに聞いています。この方はその前に労働組合へ相談に行っているから、労働組合のほうで現場が交渉に行っているんですね。そのときにどうしても駄目だったら公益通報も用意されていますよということを言っているんですよ。言っているのにこういうことをしたら報復人事と見なされてもしょうがないんですよ。そのための公益通報者保護制度なんだから。時期的にこんなときにやったら絶対駄目ですよ、これ。イメージ的にも悪くなるし。なかなかこれを立証するのは難しいと思います。本当にそうなのか。だけど時期的にこういうときにしちゃ、私は絶対駄目だと思いますよ。 　それで、今度新しくセンターをやっていくというふうに、利用されている方たちの利便性を考えて、本当によいセンターをつくっていこうというふうに思われるんであれば、そういうサービスのあれを下げたらいけないと私は思っているんです。だから、もちろん行革ということをすごく言われると思うんですけれどもね、どこの部署も。でも人が張りつくところは特にお金がかかるから絶対言われているはずなんです。それはよく分かるんだけれども、これはちょっと一遍逆に、今はもう出しておられるからいいけど、ぜひ現場の状況がどうなのか、本当に担当者がこれでやっていけるのかということは、これ近成さんのほうでちょっと調べてちゃんと話を聞いてほしいと思います、一度。一応この公益通報にかかっちゃっているからそれがちょっとできないかもしれないけど、ちゃんと現場の声を、本当に回っていけるのかどうかというのをきっちり聞いていただきたいと思います。 ○藤岡　委員長　　黒田子ども発達支援センター所長。 ◎黒田　子ども発達支援センター所長　　診療所の訓練士のことなんですけれども、現在、正規の理学療法士が実際は３名おります。１名がちょっと別の部署に、園児さんが少なくなっていることで２年前から課内異動しております。正規の理学療法士が２名います。今、理学療法士で会計年度さんが週３日来ていただいているんですけれども、理学療法の外来の人数は年々減ってきています。それに引き換えて作業療法と言語聴覚のほうのニーズは年々増えてきている状況の中で、今回、正規の理学療法士が担当している外来の数が少なくなっておりまして別の業務をやっておりましたので、そのあたりを訓練士でなくてもできる業務につきましては見直しをさせていただいて、正規の訓練士が訓練に入る。理学療法ではなくて必要なところに、診療所を運営していく中でどこの部分に必要かなということで今回見直しをさせていただいた結果、訓練士の会計年度の方には週１日来ていただけないかなという形でお願いしたんですけれども、折り合わないということで今回お願いできなくなりました。なので会計年度について、そこは減らしたということではなくて、診療所全体で配分を考えたことで中身を見直しているということになります。 ○藤岡　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　分かりました。じゃ、意見にします。 　今、全体でということをおっしゃっていましたけども、今度新しく体制が変わりますよね。今まではやっぱり使いにくいとか、それから梶川議員が質問でもドクターのことを言っていましたけれども、やっぱりここで任せられるかなとか、いろんなことが勘案されて減ってきているというふうに見ないと駄目ですよ。何で来ないかですもんね。だからそこをきちっと考えたら、本当にすばらしいサービスをここに来れば受けることができるんだ。それから今、本当に幾つか児童デイなんかがあるから、皆さんそっちのほうが預かっていただけるとかいうことでそちらのほうに行かれたりとか、ほかにもできていたりするし、近隣で伊丹なんかもありますからそっちのほうにも皆さん行かれたりするけれども、何でそちらに行くかですよね。そこもちゃんと原因を考えていただいてしていかないと、せっかくセンター化したってうまくいかなかったら何にもならないから言っているんです。その辺の原因をきちんと検証していただいて、それで調べていただきたい。私が言っているのは、どなたとどなたが仲が悪いとか、そんなことどっちでもいいんです、はっきり言って。それよりも市民のサービスがどうなるかということが大事だし、何のための公益通報者保護制度なのかということを言いたい。だからそこをちゃんときっちり見ていただけたらと、客観的に見ていただけたらと思っていますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ○藤岡　委員長　　それでは、しばらく休憩をしたいと思うんですが、このままいくと定時を回ってしまうんですが、その辺は御了解いただけますか。休憩１０分取りますか、５分でいいですか。１０分取りますか。では、１７時２０分再開になります。 　　　　　　　　　　　　　　　 休憩　午後　５時０８分 　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 再開　午後　５時２０分 ○藤岡　委員長　　それでは、休憩を解いて審査を再開します。 　質疑はありませんか。 　風早委員。 ◆風早　委員　　介護ファミリーサポートセンター事業、予算説明書の１５１ページ、資料ナンバー５０についてお伺いいたします。 　まず４点、事業概要を簡単に御説明いただきたいということと、あと委託費で計上されている９８６万９千円の主な使途、それから周辺他市ということで他市との比較と、それを踏まえて出していただいた利用状況、この数字についてどのように捉えているか御説明いただけますでしょうか。 ○藤岡　委員長　　前田高齢福祉課長。 ◎前田　高齢福祉課長　　ファミリーサポートセンター事業についてお答えをさせていただきます。 　まず、事業の内容につきましては、日常生活で何らかの支援を必要とされる高齢者の方がサービスを受けたいと言いましたときに、サービスを提供しますという提供会員さんと、その高齢のサービスを受けたいという依頼会員さんとマッチングをさせまして、相互的に援助をさせていく事業となっております。 　２点目の予算の内容としましては、委託料で９８０万ほど計上させていただいておりますが、内容につきましてはアドバイザーの人件費がほとんどを占めております。それ以外に事務費として計上させていただいております。 　３点目、周辺の自治体との比較につきましては、阪神間で同じファミリーサポートセンター事業をしているところはないのですが、小野市さんとか加東市さんとか三木市さんなどで同じ介護のファミリーサポートセンター事業を行っております。大体事業の内容につきましては同程度のものが多いのですが、依頼会員さんが提供会員さんにお渡しされます金額が少し違いましたりとか、実働の時間が少し違ったりするということを把握しております。 　４点目に、お出しさせていただいております資料５０の内容につきましてですが、この合計概数、依頼人数、提供人数が多いか少ないかという評価はできていないんですけれども、何かサービスを、何か援助を受けたいと思われる高齢の方が、その受けたいと思われたサービスを円滑に受けていく必要があると思っております。今のところ、ここのところ提供会員と依頼会員が少しずつ減っていっておりまして、サービスを受けたいといった方と、その内容とのマッチングが少し難しくなっていっているところがありますので、そういったところを解消していく必要があると思っております。 　私のほうからは以上です。 ○藤岡　委員長　　風早委員。 ◆風早　委員　　サービスの事業概要を簡単に説明していただきましたが、高齢者の介護保険で賄えない隙間の部分の非常に大切な事業だと思っておりまして、私も車で送り迎えをしたり、もしくは食事の介助というよりも話し相手となることによって高齢者が人と話すということ、気が紛れるとか、寂しさとか、御自分を認めてもらうとか、そういうことを含めて、体が大きい男の高齢者の方で夜中にトイレに行けないからというのを２時とかに呼ばれて行くということも続けて、最終的には介護保険のほうに適用になって施設に入ったという、介護保険では賄えないところに至るまで、もしくはそこの部分を賄うサービス、事業ということで、非常に大切な事業であり課題だと思っています。しかも、宝塚市でも高齢者の方は、この事業の対象者と言っていいか分からないんですが、これからどんどん多くなってくるはずですし、この事業に対しての多い少ないの判断ができていないということは、この事業の目的は何だろうかということになるんですけれども、そこに対してちょっとお答えをいただけますでしょうか。 ○藤岡　委員長　　前田高齢福祉課長。 ◎前田　高齢福祉課長　　この事業の目的としましては、日常生活で何らかの支援が必要だと思われている高齢者の方が地域で安心して暮らしていくための事業というふうに認識しております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　風早委員。 ◆風早　委員　　宝塚市民でここにたどり着かない人たちも、そこまで含めて完全に把握はできないにしても、事業としては宝塚市がやる責任としては解決に向けた方法を取っていかなければいけないのではないかと思っています。数字だけで見ると、今年はコロナがあったからということにしても、合計の利用サービスが令和元年だったら３，９６８、依頼実質人数が１５２ということで、この数字をもって宝塚市の事業として成果が得られているのかというと疑問に感じます。ただ、そこの社会課題であるということは非常に大切なことなので、他市でやっていないけど宝塚市でやっているということは、そこに対するマインドなりシステム、もしくはそこに協力する意思がある人とかが手を挙げる環境というのが他市よりも進んでできているはずなので、そこをどうしていくかみたいなところを考えていかなければいけないんじゃないかなと思います。 　ちなみに、同じ社会課題である言うなれば介護保険の隙間みたいなサービスのところで、宝塚市のほかの事業でやっているのがあるのですが、そのことは御存じでしょうか。 ○藤岡　委員長　　前田高齢福祉課長。 ◎前田　高齢福祉課長　　同じような高齢者さんへのサービスの事業ということでよろしかったですか。介護ファミリーサポートセンター事業と似たような事業としまして、シルバー人材センターの派遣ですとか、あとは地域の方の団体さんが地域の高齢者さんを支援していくという事業をされているということは認識しております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　風早委員。 ◆風早　委員　　私もお手伝いさせていただいているところの数字を聞いたところ、同じぐらいの数字を持っておられて、ＮＰＯさんなんですけど、そこから広がりを見せているんですけれども、自治会で同じようなサービスができないかとか、コミュニティで同じようなサービスができないかという相談を受けているそうです。やはり市でやっているこの事業のこの社会課題というのはもっと広い宝塚市全域にあって、これからより増えていくという中にあって、宝塚市はこれだけをやっているから宝塚市はやっているんだと言っていることでは、財政が厳しくなっていくこの時代の中で削減だけの行財政改革みたいなことになってしまうんではないかなと思います。大切な部分は、この社会課題を捉えていて、そこに対して何かしようとしていることでありますので、何かこのファミリーサポート事業を介護だけではなく育児のほうも、先ほど他の委員が質問していただいた育児のファミリーサポート事業も含めて、ダブルケアで非常に大きな意味のある事業だと思っておりますので、ぜひ根本から考えて、社会課題を解決していくためにどうするのかということを考えるのが今の時代の行政にとって必要なことだと思いますので、その中で必要なことをこれから変わらず取り組んでいただきたいと思います。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長交代） ○風早　副委員長　　他に質疑はありませんか。 　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　それでは、民生費も１点だけ確認をさせていただきます。 　質問事項として上げさせていただいていますのは、児童虐待防止施策推進事業になるのかどうか分かりませんが、ヤングケアラー支援についてと上げさせていただきました。予算説明書の１５６ページに、この事業として明記はされていませんけれども、児童虐待防止施策推進事業という範疇でまず質問させていただきたいと思います。 　このヤングケアラーについて、資料も５２番で出していただいています。あまりヤングケアラーという言葉は、まだ一般的には知られていない言葉ではあると思うんですけれども、日本では正式な定義とまではいっていないというようなことが一つの知見として言われていますけれども、本市としてはこのヤングケアラーについての解釈をどのように捉えているのか、この資料には簡単に概念は書いていただいていますが、簡単に説明していただけますでしょうか。 ○風早　副委員長　　前田家庭児童相談担当課長。 ◎前田　家庭児童相談担当課長　　ヤングケアラーの概念につきまして、本市におきましても、厚生労働省のほうが実態調査で示しております概念に沿って、私どももヤングケアラーとして認識しております。 　以上です。 ○風早　副委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　このヤングケアラーの範疇って非常に難しく、児童虐待でもない、不登校でもない、また生活困窮者だけではなく、またひきこもりでもないというようなところで、ここにも書かれてありますけれども、いわゆる家族にケアを必要とする場合に、本来は大人が担うようなケアの責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている、一応は１８歳未満の子どものことというふうに認識をされています。今お答えいただいたのは児童福祉のほうの担当の課長さんですけれども、そのような子どもとか若者まで広げて考えていかないといけない支援の部分ではあると思いますけれども、必要な支援につないでいく上での課題はどのようなことが考えられますでしょうか。 ○風早　副委員長　　前田家庭児童相談担当課長。 ◎前田　家庭児童相談担当課長　　ヤングケアラーの支援につきましては、子ども自身がヤングケアラーであるということを認識していないということが大きな課題として挙げられます。そのため、学校であったりとか福祉サービスなどの関係機関、子どもに関わる機関、それから家族に関わる機関がヤングケアラーであるということに気づいて、子どもの状況や意向に応じた支援に結びつけていくこと、それが重要だというふうに思っております。それに向けた支援が必要であるということが課題だと思っております。 ○風早　副委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　今お答えいただいたように、多くのヤングケアラーの場合は、御自身が、子ども自体が自分がヤングケアラーであることに気づいてない場合、その入り口のところでなかなか誰にも見えないというような課題もありますし、また、困ったなと思って周囲の大人に相談したくても、相談できる方法が子どもなので分からない場合もあります。また、学校の教師や介護、福祉の専門家など身近にいる大人の多くが、そういう子どもが深刻な状況にいるということに気づかないで、いわゆる一生懸命家族のケアをしているので家族思いの子と捉えたりとか、また、福祉の方がそこに行ったとしても、家族のケアの担い手として頑張ってお願いねみたいな形で、よりケアに関わることを期待したりする場合も多いようです。ここでやはり懸念されるのは、その子ども自身が目の前の家族のケアをすることは、とても家族思いでいいという一面もありますけれども、本来子どもが年齢に沿った、年齢に見合った環境で成長していく過程、勉強だけじゃなく友達と遊んだりとか、様々な経験をしないまま、同世代の友達との付き合いもしないまま一生懸命家族の世話、ケアに追われて、自分自身の将来のことなども全く考えられない環境というのは、その子ども自身の将来の人生に大きな影響を与え、決して美談で終わらせられない現実があるかと思います。それは本来守られるべき子どもの権利が守られていない、権利が侵害されているというふうにも見ることができるかと思います。ヤングケアラーということをやっぱり早く発見して、そうかもしれないという視点を周りの大人、また関係機関が持つことと、正しい理解を地域の皆さんとともに持っていることが必要ではないかと思っています。 　２０２０年１２月から２０２１年１月にかけて厚労省が全国で中２と高２への調査を今やっていて、もう少ししたら調査結果が出るように思いますけれども、学校現場での発見とか相談とかの体制も関連すると思いますけれども、またそういう調査段階の現況とか課題について、教育委員会としてはどのように捉えているかというのをお答えいただけますでしょうか。 ○風早　副委員長　　藤山学校教育課長。 ◎藤山　学校教育課長　　先ほど委員がおっしゃられたように、学校におけるヤングケアラーの対応に関する調査というのが１２月に文部科学省、厚労省のほうから参りまして、市内でも２校の中学校のほうに依頼をして回答のほうをしていただいております。残念ながら調査内容につきましては、結果についてはまだ参っておりませんので、今後はその調査結果も基にして、学校が、やはり教師が見取る子どものサインというものが表面的にはあると思いますので、そういうところに注意をしながら見つけていきたいというふうには考えております。 ○風早　副委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　今お答えいただいたのが教育委員会で、先ほどお答えいただいたのがやはり子ども未来部ということで、そこだけではなく、また福祉のほうであるとか、生活支援とか、いわゆる役所の一番、縦割りのところで各課がまたがっているというところで、一つのところだけではなくて各課の連携が非常にこのヤングケアラーという支援には必要であると思います。 　その中で、今後の庁内体制の連携についてなんですけれども、今ここですぐにこんなふうにしますということはなかなか難しいと思うんですが、情報共有の点で、今後どんな支援策を講じていく必要があるというふうに考えられているかというのは、どこからかがお答えいただけますでしょうか。 ○風早　副委員長　　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　今、お話しいただきましたこういったヤングケアラーに対する対応なんですけれども、先ほど課長のほうが答弁しましたように現在調査が１つあります。ただ、これはあくまでも昨年に来た調査で２校しかやっていないということですので、我々、毎年６月にこころとからだのアンケートというのを実施しています。その中に家庭のことについて聞いているところがありまして、家の人、お父さんやお母さんなどのことが気になるであるとか、家にいるときでも気持ちが落ち着かないとか、そういった項目もあります。これは全員面談をするということでやっていますので、そういう面談をした上で、そういった疑いというものをきっちりと把握していきたいと思っています。これが仮に疑いも含めて明らかになってきたとき、教育だけでは絶対これは解決できないと思っています。当然いろいろなところの連携は必要ですし、教育でもスクールソーシャルワーカーも入りながらケース会議をしたりということで、これは全庁的にやはり取り組んでいかないといけないことだと思っておりますので、そういう連携を教育委員会からも積極的に進めていきたいと考えております。 ○風早　副委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　まさに庁内連携というのが非常に難しくて、令和４年度末には隣に子ども家庭総合支援拠点ができますけれども、まさに各課横の連携というところで、どこがリーダーシップを執るかというところが非常に難しい。でも子ども・子育て総合支援法ができたときも、結局は内閣府というところで横串を刺したという、国はそんなふうにしたわけですけれども、そこのところをやっぱり、このヤングケアラーだけを一つの部署でやるわけにもいかないですので、庁内連携をしっかり取って子どもたちを見守り、守っていく体制をしっかりと整えていただきたいなというふうに思います。 　やはり今、コロナということでさらに表面化した問題ではありますけれども、社会的孤立を防止するというところで国も動いているようにもお聞きをしています。また、先般、２月の末でしたけれども、政府が発表していたようですけれども、子供・若者育成支援推進大綱が３回目の改定案が出たということで、それが先月末に明らかになりました。３月末に予定されている政府の子ども・若者育成支援推進本部でそれが閣議決定されるというふうな報道が一報流れております。それが決まると市町が計画を策定する努力義務が課せられるようにも書き込まれておりましたので、随時、新年度になりますけれども市町のほうに下りてくるかと思いますので、その辺のところはしっかりとこちらも教育担当課も連携して、しっかりと子どもを守る体制ができるように、実効性のある仕組みを構築できるように、その準備というか、県からも下りてくるかと思いますけれども、その辺のところをしっかりとやり取りしながら体制の構築に取り組んでいただきたいということをお願いして終わっておきます。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長交代） ○藤岡　委員長　　それでは、本日の審査はこの程度とします。 　明日は４の衛生費の審査から入りますので、よろしくお願いいたします。
    　なお、各委員から本日提出いただいた事前通告及び各委員の残り時間の一覧表については、整理した上で配付させていただきます。 　また、最終日、３月１０日分の事前通告の締切りは明日午後３時までとしていますので、よろしくお願いいたします。 　そして最後に、重ねて当局の皆さんに申し述べます。 　本日の冒頭にもお伝えしたところですけれども、総務費の審査中の本日午後一番にも資料の訂正の申出がありました。今回は骨格予算ですので、あと２日残すところとなりましたけれども、当局におかれましては、しっかりと緊張感を持って審査に臨んでいただきたいとともに、先ほどから重ねての申し述べになりますけれども、簡潔明瞭な答弁に努めていただくように申し伝えておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それではお疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　 閉会　午後　５時４３分...
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