宝塚市議会 2021-02-22
令和 3年第 1回定例会−02月22日-01号
令和 3年第 1回
定例会−02月22日-01
号令和 3年第 1回
定例会
令和3年第1回
宝塚市議会(
定例会)
会議録(第1日)
1.開 会
令和3年2月22日(月) 午前 9時30分
開 議 同 日 午前 9時30分
散 会 同 日 午前10時32分
2.
出席議員(26名)
1番 田 中
大志朗 14番 藤 岡 和 枝
2番 川 口 潤 15番 大 島 淡紅子
3番 風 早 ひさお 16番 田 中 こ う
4番 くわはら 健三郎 17番 山 本 敬 子
5番 梶 川 みさお 18番 池 田 光 隆
6番 となき 正 勝 19番 中 野 正
7番 伊 庭 聡 20番 冨 川
晃太郎
8番 村 松 あんな 21番 浅 谷 亜 紀
9番 北 野 聡 子 22番 石 倉 加代子
10番 寺 本 早 苗 23番 江 原 和 明
11番 大 川 裕 之 24番 横 田
まさのり
日程第4、
議案第18号、
議案第26号及び
議案第33号から
議案第38号までの以上8件を一括して議題とします。
△─────
日程第4 ─────
……………………………………………
議案第18号
令和3年度
宝塚市病院
事業会計予算
議案第26号
令和2年度
宝塚市病院
事業会計補正予算(第6号)
議案第33号
宝塚市福祉医療費の助成に関する
条例の一部を改正する
条例の制定について
議案第34号
宝塚市指定居宅介護支援等の
事業の人員及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する
条例の制定について
議案第35号
宝塚市指定地域密着型サービスの
事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する
条例の制定について
議案第36号
宝塚市指定地域密着型介護予防サービスの
事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める
条例の一部を改正する
条例の制定について
議案第37号
宝塚市指定介護予防支援等の
事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める
条例の一部を改正する
条例の制定について
議案第38号
宝塚市介護保険
条例の一部を改正する
条例の制定について
……………………………………………
○
中野正 議長 提案理由の説明を求めます。
中川市長。
◎
中川智子 市長 議案第18号、第26号及び第33号から第38号までの以上8件につき、一括して
提案理由の御説明を申し上げます。
まず、
議案第18
号令和3年度
宝塚市病院
事業会計予算につきましては、
予算の概要として、外来患者数は延べ21万9,600人、1日当たり900人、入院患者数につきましては、年間延べ患者数は12万4,100人、1日当たりでは340人を見込んでいます。
収益的収支については、仮受仮払消費税を含む
予算額で、収入
総額133億5,200万円、支出
総額133億5,026万2千円で、差引き173万8千円の黒字となります。
また、資本的収支については、収入
総額9億9,525万8千円に対し、支出
総額は17億9,219万7千円で、支出の内訳は、施設改修工事、医療機器の更新などに要する建設改良費6億4,679万5千円を予定しています。
次に、
議案第26
号令和2年度
宝塚市病院
事業会計補正予算第6号につきましては、収益的収支について、病院
事業収益の予定額を2億745万7千円増額し129億8,820万3千円にするとともに、病院
事業費用の予定額を745万7千円増額し135億8,919万1千円にしようとするものです。
内訳としては、
新型コロナウイルス感染症の対応をした医療従事者への防疫手当特例分の支給に要する費用に対する補助金を増額しようとするとともに、
新型コロナウイルス感染症関連対応における患者減少による減収分の追加補填として、特別利益の予定額を増額しようとするものです。
また、資本的収入及び支出について、資本的収入の予定額を382万8千円減額し127億7,796万6千円とし、資本的支出の予定額を建設改良費において382万8千円減額し20億887万円にしようとするものです。
次に、
議案第33
号宝塚市福祉医療費の助成に関する
条例の一部を改正する
条例の制定につきましては、所得税法等の一部改正に伴う対象者に係る所得要件の判定に関わる所要の
整備と、訪問看護療養費に対する助成制度の拡充を行うことを目的として、県が定める福祉医療費助成
事業実施要綱が改正されたことに合わせて、本市の
条例においても同様の
整備を行うため、
条例の一部を改正しようとするものです。
次に、
議案第34
号宝塚市指定居宅介護支援等の
事業の人員及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する
条例、
議案第35
号宝塚市指定地域密着型サービスの
事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する
条例、
議案第36
号宝塚市指定地域密着型介護予防サービスの
事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める
条例の一部を改正する
条例の制定及び
議案第37
号宝塚市指定介護予防支援等の
事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める
条例の一部を改正する
条例につきましては、介護保険法に基づく各種サービスの
事業の人員、設備及び運営に関する基準などを定める厚生労働省令の改正に伴い、同省令に基づき、これらの基準などを定めている各
条例について所要の
整備を行うため、
条例の一部を改正しようとするものです。
次に、
議案第38
号宝塚市介護保険
条例の一部を改正する
条例の制定につきましては、第8期
宝塚市介護保険
事業計画で見込んだサービス給付費などに基づき、来年度から
令和5年度までの第1号被保険者に係る介護保険料率を定めるとともに、法令改正に伴う所要の
整備を行うため、
条例の一部を改正しようとするものです。
以上8件につきまして、よろしく御
審議をいただきますようお願いいたします。
○
中野正 議長 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本件については、質疑を省略して、直ちに文教生活常任
委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
中野正 議長 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
日程第5、
議案第16号、
議案第17号、
議案第25号、
議案第39号から
議案第45号まで、
議案第47号及び
議案第48号の以上12件を一括して議題とします。
△─────
日程第5 ─────
……………………………………………
議案第16号
令和3年度
宝塚市水道
事業会計予算
議案第17号
令和3年度
宝塚市下水道
事業会計予算
議案第25号
令和2年度
宝塚市下水道
事業会計補正予算(第2号)
議案第39号
宝塚市建築事務及び住宅事務手数料
条例の一部を改正する
条例の制定について
議案第40号
宝塚市都市公園
条例の一部を改正する
条例の制定について
議案第41号 工事請負契約(土砂災害特別警戒区域(急傾斜地)対策工事(その1))の締結について
議案第42号 工事請負契約((都)荒地西山線道路新設改良工事(その2))の締結について
議案第43号 工事請負契約((都)荒地西山線道路新設改良工事(その3))の変更について
議案第44号 訴えの提起について
議案第45号
損害賠償の額の決定について
議案第47号 市道路線の認定及び認定変更について
議案第48号 市道路線の認定変更について
……………………………………………
○
中野正 議長 提案理由の説明を求めます。
中川市長。
◎
中川智子 市長 議案第16号、第17号、第25号、第39号から第45号まで、第47号及び第48号の以上12件につき、一括して
提案理由の御説明を申し上げます。
まず、
議案第16
号令和3年度
宝塚市水道
事業会計予算につきましては、
予算の概要として、業務の予定量を、給水人口23万5,014人、年間総配水量2,458万3,526立方メートル、1日平均配水量6万7,352立方メートルと定め、主な建設改良
事業として、管路更新
事業9億2千万円、基幹施設耐震化
事業3億6,800万円を予定しています。
収益的収支については、
事業収益48億4,462万円、
事業費用54億6,826万円で、消費税等込みの収支差引は6億2,364万円の赤字となります。
また、資本的収支については、資本的収入17億5,144万5千円、資本的支出31億6,220万9千円で、収支差引は14億1,076万4千円の不足が生じますが、損益勘定留保資金などで補填することとしています。
次に、
議案第17
号令和3年度
宝塚市下水道
事業会計予算につきましては、
予算の概要として、業務の予定量を年度末水洗化人口22万9,183人、年間総処理水量2,732万6,614立方メートル、1日平均処理水量7万4,867立方メートルと定め、主な建設改良
事業として、公共下水道雨水
整備事業1億4,875万円、公共下水道汚水
整備事業4億2,395万円を予定しています。
収益的収支については、
事業収益43億4,981万5千円、
事業費用43億9,185万6千円で、消費税等込みの収支差引は4,204万1千円の赤字となります。
また、資本的収支については、資本的収入15億7,116万5千円、資本的支出32億6,575万7千円で、収支差引16億9,459万2千円の不足が生じますが、損益勘定留保資金などで補填することとしています。
次に、
議案第25
号令和2年度
宝塚市下水道
事業会計補正予算第2号につきましては、
令和2年度
宝塚市下水道
事業会計補正予算第1号について、第1款下水道
事業費用の既決
予算額42億8,983万2千円を6千万円増額し、43億4,983万2千円にしようとするものです。
補正予算の内容は、流域下水道維持管理費負担金の増額によるものです。
次に、
議案第39
号宝塚市建築事務及び住宅事務手数料
条例の一部を改正する
条例の制定につきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正により、建築物エネルギー消費性能確保計画に係る適合性判定申請の対象が拡大されたことに合わせて所要の
整備を行うため、
条例の一部を改正しようとするものです。
次に、
議案第40
号宝塚市都市公園
条例の一部を改正する
条例の制定につきましては、開発行為の完了に伴い、都市計画法に基づき、本市に帰属した山手台東3丁目さくらの丘公園を新たに都市公園とし、適正な管理を行うため、
条例の一部を改正しようとするものです。
次に、
議案第41号工事請負契約の締結につきましては、市内中山台1丁目地内において、土砂災害特別警戒区域の対策工事を実施するため、請負金額2億1,626万円で宇都宮建設株式会社を請負業者として工事請負契約を締結しようとするものです。
次に、
議案第42号工事請負契約の締結につきましては、市内千種1丁目外地内において、都市計画道路荒地西山線の掘り割り区間の鉄筋コンクリート製場所打擁壁を
整備するため、請負金額3億5,871万円で金山建設工業株式会社を請負業者として工事請負契約を締結しようとするものです。
次に、
議案第43号の工事請負契約の変更につきましては、都市計画道路荒地西山線道路新設改良工事について、建設発生土の処分費が安価な処分地へ変更する一方で、函渠工において新たにひび割れ誘発目地の設置が必要となったことなどから各費用に増減が生じたため、契約額を802万1,200円減額し、6億860万4,700円に変更しようとするものです。
次に、
議案44号訴えの提起につきましては、市営住宅などの明渡し及び滞納家賃などの支払いを請求するため、訴えの提起をしようとするものです。
次に、
議案第45号
損害賠償の額の決定につきましては、市道において発生した自動車損傷事故について、市道の管理上の瑕疵を認め、相手方に生じた損害を賠償するもので、その
損害賠償の額を75万2,400円と決定するものです。
次に、
議案第47号の市道路線の認定及び認定変更につきましては、都市計画法に基づく土地の帰属により、市道路線を新規に認定するとともに、既認定道路の終点を変更しようとするものです。
次に、
議案第48号の市道路線の認定変更につきましては、現状、道路として供用されていない区域を含む既認定路線について、その一部を廃止し、終点を変更しようとするものです。
以上12件につきまして、よろしく御
審議をいただきますようお願い申し上げます。
○
中野正 議長 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本件については、質疑を省略して、直ちに産業建設常任
委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
中野正 議長 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
日程第6、請願第18号最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の提出を求める請願を議題とします。
△─────
日程第6 ─────
……………………………………………
請願第18号 最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の提出を求める請願
……………………………………………
○
中野正 議長 本件については、朗読を省略して、直ちに紹介
議員の説明を求めます。
6番となき
議員。
◎6番(となき正勝
議員) 最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の提出を求める請願につきまして、紹介
議員を代表しまして趣旨説明をさせていただきます。
請願者は
宝塚地区労働組合総連合です。
請願の趣旨は、今、コロナ感染症の広がりの中で市民の暮らしは大変困難な状況にあります。
事業者には持続化給付金など、労働者には雇用調整助成金等、不十分さはあっても支援策が実現されてきました。
全国では多くの非正規で働く人がいます。非正規の人は働く人の4割近く、女性だけなら半数を超えています。こんな時期だからこそ、非正規で働く人、最低賃金に近いところで働く正社員へ手厚い支援が必要だと考えます。
兵庫県の最低賃金は時給900円ですが、全国平均より低く、東京都の1,013円、大阪府の964円、京都府の909円よりも低くなっています。
最低賃金の引上げとそれに伴う中小企業への財政支援で地域経済の好循環をつくりだし、コロナ感染症の広がりで困難を強いられている労働者と市民の生活を守ることが求められています。
最低賃金の引上げについて、意見書を提出することを求めております。
請願の項目としましては、1、国は、最低賃金をすぐに1千円、さらに1,500円に引き上げること。
2、国は、全国一律最低賃金制度を確立すること。
3、国は、最低賃金の引上げに伴う中小企業への支援策を拡充すること、となっています。
しかるべき
委員会に付託の上、全員一致で採択いただきますようお願いして、趣旨説明とさせていただきます。
○
中野正 議長 以上で、請願に対する紹介
議員の説明は終わりました。
お諮りします。
今、説明のありました請願第18号については、産業建設常任
委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
中野正 議長 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
日程第7、
宝塚市総合計画に関する調査特別
委員会の報告についてを議題とします。
△─────
日程第7 ─────
……………………………………………
宝塚市総合計画に関する調査特別
委員会の報告について
……………………………………………
○
中野正 議長 委員長の報告を求めます。
23番江原
宝塚市総合計画に関する調査特別
委員会
委員長。
◎23番(江原和明
議員)
宝塚市総合計画に関する調査特別
委員会の調査報告を行います。
本
委員会は、
宝塚市総合計画に関することを任務事項に、
令和元年9月2日に24人の
委員構成で設置され、第6次
宝塚市総合計画の策定作業と並行して、1年5か月にわたり調査を行ってきました。
調査の経過及び詳細については、本
委員会の調査報告書に記載のとおりですので、ここではその概要のみ報告をさせていただきます。
第1、
委員会の概要。
委員会設置の経緯としては、平成27年6月に設置された第5次
宝塚市総合計画後期基本計画に関する調査特別
委員会での課題を踏まえ、議決対象を基本構想のみとし、基本計画については除外しました。
委員会の設置に当たっては、基本計画の策定段階から議会の意見を十分に反映することができる調査形態及び調査期間を設定しました。
委員会の開催状況として、
令和元年9月2日に第1回全体会を開催し、本日までに全体会8回、基本計画等に関しては分科会を設置するなど、分科会形式は3回ずつ開催いたしました。
第2、第6次
宝塚市総合計画の概要。第6次総合計画の構成は、基本構想と基本計画・地域ごとのまちづくり計画で構成されています。
計画の期間は、
令和3年度から
令和12年度までの10年間となっています。
また、
令和2年10月に策定した
宝塚市協働のまちづくり推進
条例において、まちづくり協議会が地域ごとのまちづくり計画を策定することや、地域課題や市民ニーズに応じた市民主体のまちづくりをさらに進めるため、地域ごとのまちづくり計画のまちの将来像と基本目標を新たに総合計画に位置づけています。
2、策定スケジュールの変更。当初のスケジュールに対して、
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、
宝塚市総合計画
審議会の開催が遅れることになり、パブリック・コメント手続の実施期間を
令和2年7月から8月までの計画から、
令和3年2月中旬から3月中旬までに変更されました。したがって、市議会への
議案提出が
令和2年10月から
令和3年5月中旬に変更となりました。
第3、調査報告について。調査日時順では、まず、1、第6次
宝塚市総合計画策定に向けた基礎調査報告書及び市民アンケート調査報告書について、2、第6次
宝塚市総合計画の策定に向けた市民ワークショップ「タカラ ミライ ラボ」提言書について、3、第6次
宝塚市総合計画基本構想素案についてを調査しました。
少し内容を紹介すると、(1)第6次
宝塚市総合計画基本構想の概要。
ア、スローガン。これからのまちづくりを市民と行政が共に進めるに当たり、「わたしの舞台はたからづか」をスローガンに掲げる。このスローガンには、「活動・活躍できる場」をつくる、「暮らし」を支える、「まち」を未来につなげる、との想いを込めている。
イ、まちづくりの視点。スローガンに込められた想いの実現に向けて、3つの重要なまちづくりの視点を定める。(ア)活動・活躍できる場があるまちづくり、(イ)あらゆる人の暮らしを支え、誰もが幸せに住み続けられるまちづくり、(ウ)活力を創出し、将来を見据えた持続可能なまちづくり。
ウ、都市づくりの基本的な考え方。本市の地勢や沿革、歴史・文化などの現状を踏まえ、都市づくりの基本的な考え方を定める。(ア)都市構成に基づいた都市づくり、(イ)人口減少等を見据えた都市づくり、(ウ)地域の特性を生かした拠点づくり。
エ、目指すまちの姿。まちづくりの視点、都市づくりの基本的な考え方を踏まえ、10年後の目指すまちの姿を定める。(ア)共に創り、未来につなぐまち、都市経営、(イ)住み続けたい、安全・快適な暮らしがあるまち、安全・都市基盤、(ウ)福祉が充実し、安心して暮らせるまち、健康・福祉、(エ)子どもの生きる力が育つまち、子ども・教育、(オ)豊かで美しい環境を育むまち、環境、(カ)
宝塚らしい「にぎわい」と文化芸術があふれる、創造性豊かなまち、観光・産業・文化、となっております。
さらに引き続き、4、第6次
宝塚市総合計画基本構想中間答申について、5、第5次
宝塚市総合計画後期基本計画の評価検証について、6、地域ごとのまちづくり計画について、7、第6次
宝塚市総合計画序論並びに基本計画総論及び各論についての調査を行いました。
調査の際に行われた主な質疑及び主な意見の内容は、調査報告書に記載のとおりです。
また、以上の調査を受けて、基本計画に対しては、各分科会からの意見集約、意見書策定を行いました。添付をしております。
第4、まとめ。平成23年5月の
地方自治法改正により、総合計画の基本部分である基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定及び議会の議決を経るかどうかは、市独自の判断に委ねられることとなりました。
宝塚市では、平成24年6月に
議員提出
議案により
宝塚市議会の議決すべき事件を定める
条例を制定し、基本構想及び基本計画の策定、変更及び廃止を議決事件と定めました。その後、平成31年3月には、基本計画を除く基本構想のみを議決事件と定めました。
市議会においては、平成22年度の第5次
宝塚市総合計画基本構想及び平成27年度の第5次
宝塚市総合計画後期基本計画を
審議した際に、いずれも
議案提出の3か月前に特別
委員会を設置しました。
しかし、平成27年度の審査時では、実質的な
議案審査の対象である基本計画が既に完成形であったため、結果として計画に市議会の意見を反映することができず、文言の修正にとどまったという課題が残りました。
このときの反省を踏まえ、第6次
宝塚市総合計画では、市議会として
宝塚市総合計画審議会での計画策定の過程から関わり、案の段階から計画の内容に対する調査を行い、市議会の意見を
審議会にフィードバックするため、基本計画を議決事件から除いた上で、
議案提出予定の1年以上前である
令和元年9月に本
委員会を設置し、調査を開始しました。
本
委員会は
審議会の計画策定と並行して調査を進めた結果、設置から1年5か月の間に
委員会全体会は8回、3つの分科会を延べ9回開催し、第6次
宝塚市総合計画の策定に向けた基礎調査、市民アンケート調査及び市民ワークショップ「タカラ ミライ ラボ」提言書並びに第5次
宝塚市総合計画後期基本計画の評価検証の調査に始まり、基本構想に対しては素案から、基本計画等に対しては案から調査を行い、また、総合計画に位置づけられることとなった地域ごとのまちづくり計画についても説明を聞き、調査を行いました。
当初の策定スケジュールであれば、市議会は昨年の12月
定例会において、これまでの本
委員会での調査を基に
議案としての総合計画基本構想を
審議する予定でしたが、
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、策定スケジュールが大幅に変更され、
議案の提出が本年5月中旬となったため、パブリック・コメント手続の実施に合わせて、本
委員会の調査報告を行うことといたしました。
過去の総合計画特別
委員会の
委員長報告では、特別
委員会の総意としての意見書または提言を行ってきましたが、今回設置の調査特別
委員会は、基本構想並びに基本計画の案の策定時点で
委員会を開催しており、この
委員会で出された意見等に関しては、その後開催された
宝塚市総合計画審議会において報告され、
審議をいただいておりますので、現時点でパブリック・コメントに付される基本構想及び基本計画等については、市議会からの相当の意見が含まれた内容になっていると考えられるので、今回の
委員会からは改めて提言等は行わないものといたします。
今後、市においては第6次
宝塚市総合計画の策定に当たり、本
委員会の調査報告について
審議会で十分に検討を行った上で、
議案を提出するよう求めます。
以上で、
宝塚市総合計画に対する調査特別
委員会の
委員長報告を終わります。
○
中野正 議長 以上で、
宝塚市総合計画に関する調査特別
委員会の報告は終わりました。
以上で本日の
日程は全て終了しました。
次の会議は3月19日午前9時30分から開きます。
本日はこれで散会します。
── 散 会 午前10時32分 ──...