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1. 宝塚市議会 2020-12-08
   令和　２年第　６回定例会－12月08日-03号

   
   取得元: 宝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   令和　２年第　６回定例会－12月08日-03号令和　２年第　６回定例会 　　　　　　　令和２年第６回宝塚市議会（定例会）会議録（第３日） １．開　　議　　令和２年１２月８日（火）　午前　９時１０分 　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　午後　５時２４分 ２．出席議員（２６名） 　　　　　　　１番　田　中　大志朗　　　　　　　　　１４番　藤　岡　和　枝 　　　　　　　２番　川　口　　　潤　　　　　　　　　１５番　大　島　淡紅子 　　　　　　　３番　風　早　ひさお　　　　　　　　　１６番　田　中　こ　う 　　　　　　　４番　くわはら　健三郎　　　　　　　　１７番　山　本　敬　子 　　　　　　　５番　梶　川　みさお　　　　　　　　　１８番　池　田　光　隆 　　　　　　　６番　となき　正　勝　　　　　　　　　１９番　中　野　　　正 　　　　　　　７番　伊　庭　　　聡　　　　　　　　　２０番　冨　川　晃太郎 　　　　　　　８番　村　松　あんな　　　　　　　　　２１番　浅　谷　亜　紀 　　　　　　　９番　北　野　聡　子　　　　　　　　　２２番　石　倉　加代子 　　　　　　１０番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明 　　　　　　１１番　大　川　裕　之　　　　　　　　　２４番　横　田　まさのり 　　　　　　１２番　岩　佐　まさし　　　　　　　　　２５番　たぶち　静　子
   　　　　　　１３番　三　宅　浩　二　　　　　　　　　２６番　北　山　照　昭 ３．欠席議員（なし） ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　酒　井　勝　宏　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美 　　次長　　　　　　　　加　藤　　　努　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美 　　議事調査課長　　　　松　下　美　紀　　　　　　議事調査課　　　　　有　馬　美紗希 　　議事調査課係長　　　綾　野　礼　子　　　　　　議事調査課　　　　　原　田　　　篤 　　議事調査課係長　　　山　田　伊公子 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│環境部長　　　　　　│立　花　　　誠│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│井　上　輝　俊│産業文化部長　　　　│福　永　孝　雄│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│恒　藤　博　文│消防長　　　　　　　│石　橋　　　豊│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│吉　田　康　彦│教育長　　　　　　　│森　　　恵実子│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行財政改革担当部長　│古　家　健　志│教育委員会事務局理事│上江洲　　　均│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│近　成　克　広│管理部長　　　　　　│村　上　真　二│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│西　尾　晃　一│学校教育部長　　　　│橘　　　俊　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│簗　田　敏　弘│社会教育部長　　　　│柴　　　俊　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│尾　崎　和　之│病院事業管理者　　　│明　石　章　則│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│赤　井　　　稔│病院経営統括部長　　│島　廣　弘　二│ 　　├──────────┼───────┼──────────┴───────┘ 　　│子ども未来部長　　　│土　屋　智　子│ 　　└──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　　・日程第１ 　　・日程第１の一般質問（梶川みさお議員、石倉加代子議員、山本敬子議員、横田まさのり議員、北野聡子議員、風早ひさお議員、田中大志朗議員、くわはら健三郎議員） ９．会議のてんまつ 　──　開　議　午前９時１０分　── 　─────　開　　　議　───── ○中野正　議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに、日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○中野正　議長　　５番梶川議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　子ども発達支援センターすみれ園診療所は適切な医療を提供できているか 　（１）　今の診療担当医で利用者が納得できる医療が提供できていると思うか 　　　ア　療育施設の診療担当医の役割と職務内容は何か 　　　イ　診療担当医としての業務が支障なく果たせていると思うか 　　　ウ　もしも重大事故が起きたら誰が責任を取るのか 　　　エ　保護者とのコミュニケーションを図り、信頼関係が築けていると思うか 　　　オ　この診療担当医を採用すると判断した理由は 　　　カ　今後の解決策は ２　中川市政の今期４年間の総括について 　（１）　中川市政の今期４年間の総括について 　　　　　　　　　（梶川みさお　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　５番梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　おはようございます。社会民主党議員会の梶川みさおです。 　傍聴に来られた皆さん、ありがとうございます。 　それでは、２０２０年１２月議会の一般質問を行います。 　１点目は、子ども発達支援センターすみれ園診療所は適切な医療を提供できているかについてであります。 　子ども発達支援センターは、障がいのある子どもの成長を支える施設で、すみれ園とやまびこ学園の２つの施設があります。 　すみれ園は、就学前の通所の子どもたちに療育を行っています。対象は５歳児までですが、すみれ園診療所の外来診療では、原則として１８歳までの方を対象としています。ほかにも、あそびっこ広場事業、在宅児支援事業など様々な事業が行われ、障がいのある子どもたちと保護者にとっては本当に大切な施設です。 　その中で、今回はすみれ園診療所についての質問をいたします。 　今年の４月に採用されたすみれ園の責任者である小児科医について、私はこれまで保護者や関係者からヒアリングをして、このドクターは小児リハビリ医としての適性に欠けていると思いました。それは、このドクターは、障がいのある子どもたちに向き合って診察、診断及び治療を行っているとは到底言えない事実が明らかになったからです。 　例えば、本来ならば、肢体不自由の子どもを診察する場合、直接体を触って麻痺の程度や姿勢の分析などを行い、症状を総合的に判断して適切な治療方針を立て訓練をオーダーすることになります。そして、それに従って理学療法士や作業療法士、言語聴覚士による訓練が行われます。 　しかし、このドクターは、障がいのある子どもの診察、診療経験に乏しく、直接子どもの体は触らないため、体の状態から適切に診察、診断することができず、保護者から必要な情報を聞き出すこともできていません。 　母親や関係者からは、今のドクターでは不安、他市の診療所を探している、なぜこんな人がここにいるのかなどの不満の声を聞きます。この状態で訓練をオーダーすることは非常に危険なことであり、大きなリスクを伴うものだと考えます。 　子ども未来部の土屋部長も保護者からの苦情は聞いておられるはずですが、部長からの指示は、このドクターに改善を求めることよりも、看護師や訓練士に認められた職責の範囲を超えて診療のフォローをするよう求めています。医師以外の者に医業をさせることは、医師法や看護師法などの規定を逸脱するおそれがあります。それよりも、根本的な解決策を講じるべきです。 　そこで、以下の質問をします。 　今の診療担当医で利用者が納得できる医療が提供できていると思うか。 　ア、療育施設の診療担当医の役割と職務内容は何か。 　イ、診療担当医としての業務が支障なく果たせているか。 　ウ、もしも重大な事故が起きたら誰が責任を取るのか。 　エ、保護者とのコミュニケーションを図り、信頼関係が築けていると思うか。 　オ、この診療担当医を採用すると判断した理由は。 　カ、今後の解決策は。 　以上、できるだけ簡潔で的確な答弁をお願いします。 　２点目は、中川市政の今期４年間の総括についてであります。 　中川市長が就任されて、来年４月で３期１２年になります。そして、市長就任の最初の仕事は、不祥事を二度と起こさないようにと市役所の入札制度の見直しをされました。続いて、市民の声を大切にするために、全ての小学校区で市民と膝を突き合わせての車座集会の開催。そして、命を守る取組、東日本大震災への支援、子ども委員会の設置、日本で４番目のＬＧＢＴの取組、自治体では日本初の就職氷河期世代の緊急採用などが代表的な成果だと思います。 　一方で、課題もあります。 　３期目を迎えてからは、本市の財政状況がさらに悪化し始めました。それは、文化芸術センター・庭園整備事業、新庁舎・ひろば整備事業、新ごみ処理施設の建設など、いわゆる大型公共事業が続くこと、市立病院の医師が大量退職したことや新型コロナ禍での経営悪化に伴う補填などで、市の財源不足は、行革をしない場合６６億円にも達する状況と公表されています。 　そこで、特に今期４年間の中川市政の実績、成果と財政状況の悪化への対応策など、４年間の総括について答弁を求めて１次質問を終わります。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　梶川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、子ども発達支援センターすみれ園診療所についてのうち、療育施設の診療担当医の役割と職務内容につきましては、医療型児童発達支援センターであるすみれ園では、上肢、下肢、体幹の機能に障がいがある児童に対して、日常生活における基本的動作や知識、技能を習得して、集団生活に適応することができるよう支援を行っています。診療担当医は、診察、リハビリ訓練の指示、リハビリテーション計画書の説明、意見書や診断書、処方箋の作成を行うほか、センター在園児に対しては、小児科健診、インフルエンザの予防接種などを行っています。 　次に、診療担当医としての業務状況につきましては、現在のすみれ園医師は、これまで他の公立病院での勤務や開業など経験豊富な小児科医であり、前任医師の退職に伴い本年４月から勤務しています。すみれ園のような発達支援センターでの勤務は初めてであるため、これまでとは診療方法の異なる点はあるものの、診療担当医としての役割は果たしていると認識しています。 　次に、重大事故が発生した場合の責任につきましては、すみれ園は医療型児童発達支援センターとして、事故防止には万全を期しています。万が一事故が起きた場合は、施設の設置者である市の責任になると考えています。
   　次に、保護者との信頼関係の構築につきましては、すみれ園では、例年保護者会からの要望をいただき、意見交換をしながら、よりよい療育に努めているところです。 　本年度は、保護者会から、訓練回数の増加や個別保育への要望があったほか、もっと時間をかけて体を触って診察をしてほしい、子どもや保護者にもっと声をかけてほしいといった医師に対する要望をいただきました。こういった要望を踏まえて、医師がリハビリ訓練の場面に同席するなど、子どもについての情報を他の医療職と共有しながら、診察内容の改善に努めているところです。 　次に、診療担当医の採用につきましては、前任医師の退職に伴い、小児科医師の募集をしたところ、現在のすみれ園医師から応募がありました。面接を実施し、大学病院や総合病院での勤務や開業医としての実績もあり、経験豊富な小児科医であったことから、選考により採用することに決定しました。 　なお、医師交代に当たっては、事前にすみれ園の診察の見学を実施し、前任医師から業務内容の引継ぎを丁寧に行いました。 　最後に、今後につきましては、医師は研修に参加するなど、発達支援センター診療担当医として知識、技術の向上に努めることとします。また、発達支援センターでは、これまで以上に医療スタッフ間での子どもの情報共有を行い、カンファレンスなどの会議を増やし、必要な場合は、診察の場面に訓練士が同席するなど、保護者、医師、看護師、訓練士が共に子どもの状況、課題の共通理解をし、よりよい診療、訓練体制が取れるよう、チームとして取り組みます。 　次に、市政の今期４年間の総括につきましては、２０１７年４月の３期目就任以来、命と暮らしを守るまちづくり、宝塚文化の魅力継承・創造・発信、将来を見据えた持続可能な行財政運営を基本方針として市政運営に取り組んできました。 　命と暮らしを守るまちづくりは、市長就任以来一貫して取り組んできたことであり、防災・減災への取組による災害に強いまちづくりの推進や市立病院を中心とした信頼される医療体制の確立、高齢者が社会の支え手になり、前向きで生きがいの持てる社会づくりなどの取組を進めてきました。 　宝塚文化の魅力継承・創造・発信では、子どもたちをはじめ、多様な世代の人々の感性と創造性を育み、市民や訪れる人に愛され、新たな魅力と価値を生み、まちのシンボルとなる施設として、宝塚市立文化芸術センター・庭園をオープンさせました。 　将来を見据えた持続可能な行財政運営では、人口減少や超高齢社会の急速な進行により、社会保障関連経費の増加、医療や介護の担い手不足という深刻な問題に直面することになります。こうした状況を見据え、既存事業の見直しによる財源確保に努め、安定した財政基盤の確立に向けて市政運営に臨むとともに、地域住民同士や行政、事業者が共に力を合わせ、協働の取組を推進してきました。 　このような基本方針に基づき、この４年間に推進してきました主な取組について、第５次宝塚市総合計画の６つの分野に沿って御説明いたします。 　まず、これからの都市経営においては、新庁舎・ひろばの整備、地域ごとのまちづくり計画の見直し、第６次宝塚市総合計画の策定などに取り組みました。 　次に、安全・都市基盤においては、緊急情報の伝達手段としての防災行政無線の整備や土砂災害特別警戒区域の安全対策、犯罪被害者に対する日常生活の支援や精神的被害からの回復に向けた支援などに取り組みました。 　次に、健康・福祉においては、産後ケア事業の開始による妊娠・出産・子育てを包括的に切れ目なく支援する仕組みの充実や手話への理解と普及の促進、がんセンターの開設によるがん診療の充実などに取り組みました。 　次に、教育・子ども・人権においては、小・中・養護学校全３７校での自校炊飯体制の整備や認可保育所の新設整備による定員の拡充、性的マイノリティに寄り添うまちづくりなどに取り組みました。 　次に、環境においては、新ごみ処理施設の基本設計の実施、すみれ墓苑での合葬式墓所の供用の開始などに取り組みました。 　次に、観光・文化・産業においては、宝塚北サービスエリア開設に伴う地域活性化の取組や北部地域の活性化に向けた飲食店などの出店促進、手塚治虫記念館のリニューアルなどに取り組みました。 　このような取組の一方で、厳しい財政状況の中、市立病院の経営改善や都市計画道路などインフラの整備の遅れ、公共施設の老朽化などの課題は残されています。 　来年度の予算編成では、コロナ禍により税収は大きく落ち込み、これまでにも増して厳しい財政状況になると推測していますが、国の減収対策などの動向を注視しつつ、新型コロナウイルス感染症に係る対策を実施するとともに、限られる経営資源の適正配分に取り組む必要があると考えています。 　以上です。 ○中野正　議長　　５番梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　それでは、すみれ園診療所についての２次質問を行います。 　すみれ園は、肢体不自由の子どもの施設ですから、診療担当医の役割は、障がい児リハビリテーション実施計画を作成し、開始時及びその後３か月に一回以上、患者またはその家族にその内容を説明し、要点を診療録に記載することとなっています。また、訓練をオーダーする際は必要なアセスメント、客観的調査を行い、症状や経過を踏まえて指示を出し、または禁忌事項、してはいけないことについて注意喚起を行うべきですが、これが適切に行われていると思いますか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　医師の診療のスタイルというのは、それぞれの医師によって違いがあると思います。現在の医師が前医師と同じスタイルではないというところは認識をしています。そういった点で保護者の方からも御意見をいただいている点があるとは思います。 　しかし、現診療担当医師は、診察、記録、リハビリ訓練のオーダー、リハビリテーション計画書の作成、説明等ですね、必要な業務を適切に行っていると認識しています。 　以上です。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　１次でも言われましたが、今も部長は言われたけど、役割を果たしていると認識していると。全く現実を私は理解されていない答弁だと思います。 　医師法第１９条によれば、医師は診療の要望があれば拒んではならないとされています。 　しかし、このドクターは、診療依頼の電話に対して、診察することなく、低年齢であることや母親が外国人であることを理由に診察を断り、父親を怒らせたと聞いています。 　また、誤嚥のリスクが高い摂食訓練に同席を求められた医師が、子どもがむせている状況でも訓練中しばしば寝ているところを保護者に複数回目撃されています。この状態でも担当医としての役割を果たしていると言えますか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　患者が低年齢、そして、外国人の親のいる児童の診察の件なんですけれども、この児童は、１歳から半年間ほど海外に帰省をしておられました。保護者の１人が外国籍で日本語を話されないという状況でした。御相談は、やはり言葉の遅れに対する心配だったんですけれども、そういった環境から、環境的なことに言葉の遅れが起因しているということも考えられますので、まず１歳６か月児の健診を受けてから診断をしていただいたらどうかということで、一旦お話をさせていただいたところです。その後、保護者の強い御希望もありましたので診察をしております。診察拒否ということではございません。 　もう一点は、摂食訓練のときの態度でございますが、医師が寝ているというようなことはございません。ただ私も保護者からそういう御意見がありましたので、医師にはやはり誤解をされるような態度というのは気をつけていただくように指導したところです。 　以上です。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　今日は保護者の方も傍聴に来られていますので、医師が寝ていることはありませんというのは、部長は何を根拠に言うてはるのか分かりませんけど、複数回、寝ておられたし、母親が外国籍だから言うて断ったことをちゃんと、今部長が言われたように説明をされてんねんやったらいいんですけど、それをされてないというふうに私は聞いてますので、何のどういう理由で拒否されたのかは分からないんです。それはそういうことです。 　次に、医師の業務のうち診断書の作成について、この医師は、専門ではないので書けないと断ったり診断書の傷病名が間違っていたため、特別児童扶養手当が下りない状態になったこともあると聞いています。ただし今年度は、新型コロナ感染症対策によって、診断書の提出期限が１年間延期されたため、不備があったとしても従前の認定結果が延長されるので事なきを得たというふうに聞いていますけれども、来年度以降もこの状態では同じようなことが支障なく業務が行えると言えるんでしょうか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　診断書の件なんですけれども、診断書を書かなかったというケースは１件ありました。詳細な内容というのは申し上げることは控えたいと思うんですけれども、このケースは、すみれ園ややまびこ学園での在籍児童や卒園児ではなく、障がい児のリハビリの通所もなかった方です。加えて二十歳になる年金に係る診断書という特殊な内容であったために、やはりその疾病の専門医において発行されることが適切であるという判断でした。 　もう一件は、診断書の誤記があったのではないかというケースです。子どもの症状というのは発達とともに変化をすることがあります。症状が変われば、当然、診断書の内容も以前と変わるということもあり得ます。その結果、受給できる福祉サービスというのが違ってくるというケースもあり得ると思います。特に以前と違う内容で発行するというケースは、保護者への丁寧な説明にも努めているところです。診断書は、医師がその責任において判断して発行したものでありまして、記載誤りといったことではございません。 　以上です。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　今の部長、ずっと答弁されているんですけれども、私は保護者からいろいろお聞きして質問しているんですけれども、全くそれを否定して、ドクターがそのように言われたんかどうか分かりませんが、そういうことを部長は言うていますけれども、その場でちゃんとドクターが利用者に説明をしてないからこうやって不満が出てるし、それを言うてますとか、部長は言うてますけれども、それはどこで確認をしたんか、また後でその辺はちょっと言いますけども。 　すみれ園診療所は、小児慢性特定疾病医療機関の指定を受けています。しかし、このドクターは、自分は指定医ではないと、また指定医の資格を取る気もないと言っていたようです。この指定医というのは、小児科、耳鼻科、眼科、皮膚科などの開業医でも研修を受ければ取得できると聞いています。経験に乏しく専門性に欠けているとしても、必要な研修を受けて能力を高める意欲があれば指定医の資格を取ることは可能なはずですが、ここでお聞きしますけれども、部として、これまでこのドクターにどのような研修、研さんの機会を提供したのですか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　まず、指定小児慢性特定疾病医療機関、指定医に関することをお答えさせていただきたいと思います。 　現在、すみれ園は、指定小児慢性特定疾病医療機関であります。園が指定機関となっていますと、園において、この小児慢性特定疾患の児童がリハビリテーションを受ける場合に県の助成制度の活用が可能となります。 　指定機関については、指定医の配置というのは必須ではありませんので、現在のすみれ園医師が指定医師の資格がないということは、制度的には問題はありません。ですが、今おっしゃっていただいたように、やはり医師にも研さんを積んで、よりよい療育をできるようにしていただく必要があると思います。医師とも話をしまして、今後、医師に指定医の資格取得に向けて取り組んでいただく、勉強していただくということを確認しております。 　新しい医師が配置をしたときに、特に御指摘のように、この医師には、これまで開業医、小児科の専門医としてのキャリアは十分あるんですが、リハビリテーションに関する部分、経験というのは少し少ないです。そういったところを研修とか受けていただいて補っていくべきなんですけれども、この春からは、特にコロナ禍ということもありまして、実態としては、そういう研修機関に行って参加をして研修を受けていただくということを設けることはできておりませんでした。今後は、参加型の研修というのはなかなか見送られているんですけれども、ほかの方法も含めて研修機会を設けていきたいと思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　コロナ禍でそういう機会がないということですけど、私が聞いているのは、これまで、だから提案していないんですね、研修を受けるとか。コロナを理由にされているんかなと思いますが、次、いきます。 　事故防止には万全を期していると答弁されましたが、これもちょっと首をかしげますが、これは実際にあったことですが、１１月１７日の訓練中に、子どもが吐きそうと言い出して、てんかんの症状ではないかと疑われましたが、このドクターは、観察処置を行わず、発作が起こっている最中に聴診器を当てるのみだったと聞いています。 　また、別の子どもさんにもてんかん発作があり、発作が止まらず、救急車を呼ぶ、呼ばないかという状況で、一旦家に帰ってもらったが、その後、入院となったケースもあったそうです。そのときもドクターは経過観察を行わなかったということです。 　僅か８か月で２回も、一歩間違えれば子どもの命に関わる問題が起きたと思います。このようなケースでは、私はやっぱりその場で、ドクターがおるんですから、ドクターが適切な対応をしないと、もし万が一のことが起きる可能性があると思うんですけれども、それができないドクターで、事故防止には万全を期していますと言えるんでしょうか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　てんかんの発作が起きたときなんですけれども、一般的な対応となりますが、安全な場所に呼吸がしやすいように横向きに寝かせて、発作の時間とか様子というのをまず観察することになります。発作の時間が長いとか続けて起こるという場合には、救急車を呼んで、検査や治療のできる病院に搬送することになります。こういった対応というのは、前医師のときから同様でございます。 　御指摘のように、センターでは、４月以降、２人の子どもさんにてんかんの発作がありました。１件は、リハビリの訓練前に吐き気を訴えられて、てんかんのような発作が起きた。この子どもさんについては、かかりつけの医療機関で脳波の検査等でもてんかんとはまだ診断されていない状況ですので、吐き気の原因が心臓に起因するということも考えられます。そういったところから、ドクターは聴診器を当てるなどの診断をした後、しばらくして症状が落ち着き元気になったということで、ただその日は、訓練は見送って帰宅をさせました。 　２件目は、リハビリの訓練中に発作がありまして嘔吐したというケースです。このときには、看護師が中心となってしっかり対応して、医師が診察した後に帰宅をさせたというふうな状況でございます。 　以上です。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　今、部長、ずっと答弁されていますけれども、それは誰がその答弁書を書いたんかなと思うんですけれども、医師は、２回目は何もせんと、観察もしないでということを聞いているんですね。医師がちゃんと診察してというところと大分違いがありますね。だから、私はちょっと、保護者の方が聞いていたらとか関係者、職員が聞いたら、実態と全然違う答弁をされているんじゃないかと私は思いました。 　あと保護者からの要望で、先ほどの１次答弁で、時間をかけて体を触って診察してほしい。体を触っていないというのは、保護者が体を触って麻痺の状態とかをちゃんと診る、それが大事なん違うかということですけれども、体を触ってないんです。子どもや保護者にも声をかけてほしい。これは、私は医師としての基本やと思うんですけれども、それができていない。ドクターに対する要望ですよね。これに対応する答えとして、医師がリハビリ訓練の場に同席すること、それからカンファレンスを増やして情報を共有しながらと答弁されましたが、情報を共有すれば、医師の診療能力が改善されると思うのか。９月に保護者からも要望をされていますよね。これまでの取組によって、保護者が安心して子どもを診てもらえる体制が取れたと考えていますか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　保護者の皆さんとは、私自身も２回面談をさせていただいて、お話もしました。 　また、これまでも、すみれ園のほうには保護者会から要望があって、そういったときには医師が中心になって保護者の皆さんとお話をして意見交換をしています。そういった中で、子どもに声をかけてほしいとか、もっと体に触って丁寧に診療時間を取って診断をしてほしいとか、そういった御要望をいただいていることは医師にもしっかり伝えております。そういった点、医師も心がけているところです。 　ただ、やはり前任の医師と診察のスタイルが違うというところで、保護者の皆さんも不満に思われているということを感じています。また、保護者の方からの御意見、御心配の点では、やはり、園での出来事の一部分の情報、あるいは正確ではない情報によって、保護者に御心配をおかけしているという部分もあると思いますので、そういったところはしっかりとコミュニケーションを取ることで誤解の部分は解いていきたいと思っています。 　以上です。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　保護者との話合いで、医師が中心になって話をしているというのも、私は全然、医師はほとんど何も対応しないという。だから、保護者と話しした、聞いたことを部長が医師に伝えているかもしれんけれども、保護者と医師がコミュニケーションを図るような話合いの場は私は持てていないというふうに聞いています。 　１次答弁で言われませんでしたが、土屋部長は、今日は多くの保護者の方が来られていますけれども、保護者との信頼関係は築けていると思っているんですか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　医師と保護者との信頼関係なんですけれども、前任の医師は、１１年間すみれ園で勤務をいただきました。親しみやすいお人柄で、女性医師でしたから、保護者、特にお母さん方からは、気軽に様々な相談もしていただけたと思います。 　１１年間という期間ですから、現在のすみれ園の在園児、養護学校初等部のお子さん、多くは赤ちゃんの頃からこの医師の診断を受けて、医師も御家族と一緒に子どもの成長を見守ってきた、そういう関係性であったと思います。 　その医師の後任ということになりますので、新しい医師がすぐに保護者の方と同様の関係が築けるというものではないと思っています。時間はかかるかもしれませんけれども、やはり医師が一人一人の患者の診察に丁寧に向き合っていく、そういったことの積み重ねで信頼関係を築いていく必要があると考えています。 　以上です。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　だから築けていない、これから築いていく必要があるということですね。 　ちょっとドクターの採用についてですが、これは総務部長に聞きたいんですけど、このドクターの採用は総務でされたというふうに聞いていますが、どういうメンバーで面接されたかは分かりますか。 ○中野正　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　今回の医師の採用につきましては、前任の医師の退職意向がありましたので、ドクターバンクに求人なども行いまして、現医師から連絡があったということで、前担当医からも十分に引継ぎ、それから施設の見学、業務内容の説明なども十分した上で医師からもアドバイスも受けられてということを前提に今回の面接という形で選考を行いました。これが２月に行いました。その時点では、そういったアドバイスを基にしておりますので、メンバーとしましては、副市長、それから私、それから人事室長と、今答弁申し上げております子ども未来部長が面接に入らせていただいています。 　内容としましては、１次答弁にもありましたように、大学病院や総合病院での勤務、開業医としての実績、経験も豊かな小児科医であったというところと、前医師のアドバイス等もありましたことから、採用を決定したということでございます。 　面接時に医療職、参加はしておりませんが、医師としての専門性につきましては、先ほど申し上げたような内容を専門医としての資格、職歴を見て判断をさせていただいたということでございます。 　以上です。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　だから、前の医師は面接には参加されてないということですから、私は、やっぱりドクターを雇うんやったらドクターがちゃんと面接場におって、だから市立病院の先生にちょっとお願いして、でないと専門的なことは分かりません、事務職は。だから、私はこんな事態になったんではないかと思います。 　最後に、今後の解決策ですが、先ほど土屋部長が、これから研修を受けてもらうと。それがコロナのことを私は理由に使われていると思いますが、保護者がずっと要望された、９月にも１１月にもされて、それでも私は、直接、部長はドクターにそういった強い指示はされていないと思います。今回、私が質問することになって、慌てて医師に研修を受けるように言ったと思います。 　やっぱりこの問題は、医師の資質の問題、周りが応援するという問題は、当然それは職場はどこでもそうですけども、特にこういう診療所ですから、医師の資質の向上がなければ、周りが何ぼ協力するというかフォローするといっても限界がありますので。 　それでセンターの中で、この医師をかばう風潮があるようですが、実は本人の言葉ですよ、ドクターの言葉、こんなはずではなかった、思っていたのと違う、自分が甘かった、後任が見つかったら辞めると、こういうふうに言っているそうですが、御存じですか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　医師からは後任を探してほしいといったお話があった時期もあります。現医師は、小児科専門医で豊富な実績もあり大変穏やかな方です。医師不足の中、後任を探すということは容易ではありません。医師不在となってしまうと、診療所としての存続にも関わるというふうにも思っています。 　医師が、これまでの経験から十分とは言えない、そういうリハビリ訓練に関する点というのは、研修等で経験を積んでいただいて、そして、ほかの医療職とのチームとしての取組の中でよりよい療育を実践していってほしいということで、継続しての勤務を私からお願いをいたしました。そういった中で、医師とも今後の方針も共有しながら頑張る旨の返事をいただいております。 　以上です。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　そういう辞めたいということを以前言われたこともあるということですが、最近聞いているんです。最近もそういうふうに言われています。複数の職員や組合の執行委員も本人から聞いたと言っています。 　本人もやっぱり相当苦しんでると思うんです。周りのスタッフも、やっぱり私もいろいろ職員からも話を聞いてますけど、この状態ではよりよい診療はできへんと現場の職員が困ってるんですよ。保護者も不安を抱えて私に相談があったんですから、これを何で部長はそれを引き止めて、先ほど、最初言うたでしょう。何でこの先生がここにいるんやろという保護者の思いもあるわけです。 　こういう職場で、ほんまに部長は慰留をされた。それは改善される可能性はあるんですか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　子ども発達支援センターというのは、御存じのように、専門性と経験がとても大切な職場です。必要な職場です。このため、やはり勤続年数が長い、あるいは異動のない職員も多いです。これは、専門性が高まって子どもや保護者との信頼関係ができるといういい面もある一方で、やはり新しいやり方を受け入れにくい、閉鎖的であるとか、また新しい職員にもキャリアを積んだ職員と同等の業務レベルを求めがちであるというようなデメリットもある。職場にもそういう課題があると思っています。そういったことも踏まえて、医師とよりよいチームを目指したような療育をするために、今、現医師も含めて現場の職員とも話をしているところです。
   　以上です。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　最後に、ちょっと中川市長、今、お伺いしたいんですけど、今、ずっと発達支援センターの話を聞かれて、現場の職員も保護者も、このままでは安心して子どもを預けられないと言うてる。部長は、いや、今の医師を慰留して改善していきたいということですが、根本的な改善策、私は必要やと思うんですけれども、どうですか。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　私は、今の議員の御質問で、やはり保護者の方や不安を持っていらっしゃるスタッフも不協和音がそこにある。医師は、私、ついせんだって先生にもお会いしてお話を伺いましたけれども、ちょっと短い間だったんですが、やはり直すところは直して頑張っていきたいという思いもお持ちです。 　今年の４月、そしてそれはコロナ禍の真っ最中、本当に意思の疎通、お互いの。これは内輪もめをしているんではなくて、先生がやはり自分の直すべき点は直していただくという指導を行政側はしていく。そして、保護者の方やスタッフの人も、子どもたちのためにしっかりと力を合わせてやっていくということが大事ではないでしょうか。 　今、もう辞めさせて後任をとおっしゃいますが、医師を探すのは大変です。不在になってしまいます。それよりも、やはりやり方は多少違っても、お互いに話し合って、時間がたてば信頼関係も生まれてくると思います。子どものためにやはり仲よく、そこでしっかりした療育をしていくというその目的に向かって力を合わせるべきだと思っております。ですから、この後、話合いをいろいろ重ねていくという時間をいただきたいと思います。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　だから、問題は医師の意欲ですね、改善せないかんという意欲が感じられない、それが一番ね。周りが幾ら何ぼみんなで話し合ってと言うても、私は医師の向上する気持ちがなければ無理やと思います。抜本的な、今後、早急に検討してください。 　次、中川市政の今期４年間の総括について質問します。 　今、財政の立て直しが最重要課題、来年度の予算編成にも担当部長以下職員が大変苦労されてます。これからの市政運営にも苦労されると思いますが、チーム宝塚として一丸となって乗り切っていかなければなりませんが、既に、最後に、報道されていますけれども、改めて中川市長の進退をお聞きするとともに、１２年間振り返っての成果と課題、聞かせてください。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　私、来年の４月市長選挙がございますが、立候補しないことを決意いたしました。 　この約１２年間、振り返りますと、市長職としては懸命に無我夢中で走ってきました。いろいろ至らぬ点も多々あったかと思いますが、私は自分なりに精いっぱい頑張ってきた、そういう思いで立候補をしないことに決めました。 　私は、この約１２年間で大事にしてきたのは、地方自治体の矜持を持って仕事をしたいと思ってきました。中央が決めたことに対して、やっぱりおかしいことはおかしいと、それを発信する。それは、基本的には市民の皆さんの命と暮らしを守るためには平和が一番大事です。ですから、前政権のときに安保法制、それが決められたときに、思いを同じくする人たちとすぐに記者会見をしました。平和を守っていくというのが生活の一番の土台だと考えて、その行動は大事にしてきました。 　そして、２０１１年３月１１日に起こった東日本大震災で、ふるさとを追われたのは福島の人たちでした。二度とやっぱり原発に依存しない、そのような国づくりをしてもらいたい。それが国が原発推進に向かうんだったら、宝塚市としては原発に依存しない、新しいエネルギー政策が大事だと思って、そのことに一歩進めました。 　私たち、高浜町からは７０キロ、宝塚はありますが、２０キロのところに琵琶湖があります。もしも事故が起きたとき、琵琶湖に蓋することはできません。私たちはすぐにお水が飲めなくなる、そのような場所に住んでいる。ですから、原発に依存しないまちづくりを推進してきました。それは政府にも求めていきたいと思います。 　そしてＬＧＢＴ、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、今、日本の人口の５０％以上をカバーするほどの自治体の動きがあります。誰もがありのままで自分らしく生きていく、そのような社会のためにＬＧＢＴの施策、同性婚、これは、アメリカでは全州が、法律があります。ヨーロッパでもあります。日本はまだ話合いの議論さえしていない。私は、このＬＧＢＴ施策は国にとって待ったなしの状況だと思いますので、それをいろんな地域で、阪神間は全てＬＧＢＴのパートナーシップ証明制度ができました。本当に力を合わせてみんなでやってきた、その思いがあります。 　そして、就職氷河期のことですが、これは本当にまだまだ足りません。去年やったときに、応募が１，８１６人いらっしゃいました。今年は若干名の募集で、今のところ４７８名の方が応募してくれてます。まだまだ深刻です。もっと抜本的な解決を就職氷河期の人たちにしていかないと、日本は大変なことになると思っております。 　そして、心残りは財政のことであります。行財政改革をしっかりバトンタッチしていける、そのような方に頑張ってほしいと思います。 　それと教育のことです。学校に通うのが楽しい、そういう学校づくりを私は道半ばで終わることになります。教育、体罰のことやらいじめのことやら、これは、子どもたちにとって学校が楽しくない、そんな子を一人でもつくりたくない、そう思っております。 　最後に、本当に私がここまでやってこられましたのは、多くの市民の方が、中川さん頑張って、頑張ってという声があったからです。その声にどれだけ支えられたか分かりません。本当に市民の皆様に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 　そして、議会の方々も、メンバーは変わりましたが、いつも力になっていただいて私どもを指導していただきまして感謝しております。 　そして、職員に最後にお礼を言いたいと思います。よく頑張ってくれました。私がやってこれたのは、職員が一生懸命頑張ってくれたからこそです。そのことを最後に申し上げ、私の今の思いをお伝えしたいと思います。本当にお世話になりました。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　ありがとうございます。 　命と暮らしを守る取組をずっと中川市長がされてきたこと、社会的に立場の弱い人たちに目を向けた市政を進めてこられたこと、私は大いに評価をしています。次、引き継ぐ方にもそのことをしっかりと引き継いでいただきたい、そのことを期待してます。 　中川市長には残りの任期、全力で取り組んでいただくとともに、一市民になっても、戻られても、引き続き宝塚市政を支えていただくことをお願いして私の質問を終わります。御苦労さまでした。 ○中野正　議長　　以上で梶川議員の一般質問を終わります。 　次に、２２番石倉議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　宝塚市立病院のチーム医療について 　（１）　チーム医療とはどういったことですか 　（２）　チーム医療にはどのようなチームがありますか 　（３）　どういったところに力を入れておられますか ２　令和３年度フラワー都市交流連絡協議会総会の開催の在り方について 　（１）　新型コロナの状況等、開催しにくくなっていますどのように対応されるのでしょうか 　　　　　　　　　（石倉加代子　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　２２番石倉議員。 ◆２２番（石倉加代子議員）　たからづか真政会の石倉加代子です。 　まだ、傍聴にも残っておられる皆様がたくさんいらっしゃいますので、ぜひ聞いていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　今は、２人に１人はがんになる時代です。高齢になると複数の病気を抱えることも少なくありません。総合的に治療するためには、診療科、部門間の支え合いが重要です。 　市立病院の３０の診療科の中で、高齢患者さんの多い整形外科と血液以外の全てのがん治療を担当することのある腫瘍内科に焦点を当て、両科の責任者である片上副院長と森山副院長、そして、今中病院長が連携を取られています。また、病院事業管理者の明石呼吸器外科の先生もしっかりとより信頼される病院を目指して、今中病院長とともに明石事業管理者も力を合わせて頑張っておられます。そして、より信頼される病院を目指しておられます。 　宝塚市立病院のチーム医療について。 　チーム医療とはどういったことですか。 　２点目として、チーム医療にはどのようなチームがありますか。 　どういったところに力を入れておられますでしょうか、お聞きします。 　次に、令和３年度フラワー都市交流連絡協議会総会の開催の在り方についてお尋ねいたしたいと思います。 　新型コロナの状況等、開催しにくくなっています。どのように対応されるのでしょうか、お聞きいたします。 　それぞれ紹介しますと、中富良野町のラベンダー、長井市のアヤメ、砺波市のチューリップ、大野町のバラ、下田市、スイセン、萩市、ツバキ、久留米市、ツツジ、和泊町、ユリ、宝塚市、スミレ、宝塚市のスミレですが、西谷のダリアも有名で、６つの大きな団体が希望され、請願は通りましたけれども、市長サイドの手続まで行っておりません。市長、よろしくお願いいたします。 　宝塚市のスミレだけではなく、ダリアも共に市の花になる予定です。 　以上、２項目で今の１次質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　石倉議員の御質問にお答えします。 　令和３年度フラワー都市交流連絡協議会総会の開催の在り方についてのうち、新型コロナの状況等、開催しにくくなっている中でどのように対応するのかにつきましては、花を生かしたまちづくりに取り組む全国９市町が構成するフラワー都市交流連絡協議会は、年に１度、協議会会長を務める市町において総会を開催し、各市町の市長や町長、議会代表者などを含む総勢約３００名の市民交流団が相互に親睦を深める市民交流事業を実施しています。 　本年、本市は協議会の会長となり、全国からの市民交流団をお迎えするよう７月の総会開催に向けて、交流事業はもとより、本市への観光誘客にもつなげることを目的に、歌劇をはじめ花卉植木、文化芸術、歴史、音楽の切り口で本市の魅力を伝えられるよう計画していました。 　しかし、本年３月頃から新型コロナウイルス感染者数が急激に増加し、４月には緊急事態宣言が発令されるなど、総会や市民交流事業を安心して実施できる状況にはないと判断し、やむを得ず総会と交流事業の開催を見送り、来年度、改めて本市で総会を開催することが協議会で承認されました。 　恒例的に実施してきた市民交流事業では、多人数が一堂に会し会食を共にする交流を行っています。来年度、本市での総会や交流事業の在り方については、具体的な計画をお示しできる段階ではありませんが、加盟市町から安心して御参加いただけるよう新たな事業の在り方を整理した上で、生産開始から９０周年を迎えたダリアをはじめとした本市の様々な魅力を発信できるよう検討していきます。 　病院事業に関する御質問につきましては、病院事業管理者から答弁をいたします。 ○中野正　議長　　明石病院事業管理者。 ◎明石章則　病院事業管理者　　石倉議員の市立病院に関する御質問に順次お答えいたします。 　宝塚市立病院のチーム医療についてのうち、チーム医療とはどのようなことかにつきましては、医療に従事する多種多様な医療スタッフがおのおのの高い専門性を前提に、目的と情報を共有し、業務を分担しつつも互いに連携、補完し合い、患者の状況に的確に対応した医療を提供することです。 　本院では、入院患者は全て医師、看護師、薬剤師、管理栄養士など多職種から成るチームで治療に当たっています。 　次に、チーム医療にはどのようなチームがあるのかにつきましては、本院では、専門分野に特化したチームが複数設置されており、感染対策問題を調査、検討する感染対策チーム、緩和ケアに関する専門的な知識、技術により患者や家族のＱＯＬを高める緩和ケアチーム、患者に適切な栄養管理を行う栄養サポートチーム、安全かつ適切な呼吸管理を実践することで患者の安全を確保する呼吸サポートチーム、適切な乳がん治療を行うことを目的としたブレストケアチーム、感染症治療における耐性菌抑制と予後向上を両立させることを目的とした抗菌薬適正使用支援チームなどがあります。 　次に、チーム医療のどういったところに力を入れているのかにつきましては、各チームは患者のそれぞれの状況に応じて機能していますが、コロナ禍の現状では、感染対策チームの活動が最優先となっています。ブレストケアチームも乳腺外科専門医を採用したことで、今後、活動を広げていきます。 　以上です。 ○中野正　議長　　２２番石倉議員。 ◆２２番（石倉加代子議員）　それでは、２次質問をさせていただきます。 　チーム医療の中での薬剤師の必要についての考えはいかがでしょうか。お願いいたします。 ○中野正　議長　　島廣市立病院経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　チーム医療の中で薬剤師の必要性でございますけれども、医療技術の進展とともに、薬物療法も非常に高度化してきております。その中で、チーム医療においては、薬剤の専門家であります薬剤師が主体的に関わっていくということが非常に重要になってきております。医療安全の確保の観点からも薬剤師がいろんな治療に関係してまいっております。特にがん拠点病棟になっておりますので、がんセンターで化学療法の中での薬剤師の役割というのが重要かなと思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　石倉議員。 ◆２２番（石倉加代子議員）　具体的な業務について聞かせてください。お願いいたします。 ○中野正　議長　　島廣市立病院経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　薬剤師の具体的な業務でございますけれども、医師とともに事前に作成されました医療治療計画に基づきまして、看護師とともに協力しながら薬剤の種類、投薬量、投与方法、投与期間の変更、検査につきましていろいろ提案いたします。薬物療法を受けている患者さんに対しましては、薬物によります副作用の状況を把握しながら、それ以外にも服薬指導といった薬学的な管理を行っているところでございます。 　また、薬物治療を行いますと薬物の血中濃度、それから副作用などに関するモニタリングなども行ってまいります。こういったことにつきまして、有効性の確認など行い、薬剤が適量であるかどうかなど変更しながら治療を進めていっているところでございます。 　以上です。 ○中野正　議長　　石倉議員。 ◆２２番（石倉加代子議員）　高度な知識、技能を有する薬剤師が市立病院に配属されていると聞きますのですが、どのような内容でしょうか、聞かせてください。 ○中野正　議長　　島廣市立病院経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　市立病院におきましては、日本医療薬学会で認定しておりますがん専門薬剤師ですとか、日本化学療法学会が認定しています抗菌化学療法認定薬剤師、それぞれ１名在籍しております。そのほか、感染制御認定薬剤師が２名、現在いております。現在のコロナの関係でもこういう薬剤師がコロナの関係の治療のところにも協力しているところでございます。抗がん剤、抗菌薬の服薬管理、感染症に対する抗菌薬の選択など、医師とともに治療に携わっているところでございます。 　以上でございます。 ○中野正　議長　　石倉議員。 ◆２２番（石倉加代子議員）　そうしましたら、フラワー都市の開催について、２次質問したいと思うんですけれども、開催について、できるだけ頑張っていただきたいと考えますけれども、どうでしょうか。お願いいたします。 ○中野正　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　これも今年を見送りまして、来年度、構成市の皆さんとウェブ会議をやっておりますが、基本的にはやる方向で、今議論しておりますけれども、ただ４００人ぐらいの方が集まって交流をするという事業ですので、これまでとは根本的にやり方を変えないとできないということで、そのあたり皆さんの合意ができれば、ぜひともやっていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　石倉議員。 ◆２２番（石倉加代子議員）　意見ですけれども、何とかいろいろな策を模索して、できるだけ、できる範囲の中で頑張ってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○中野正　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　日にちを少し幅を持たせたり、人数を圧縮したりしながら、分散していく方向で、皆さんの、構成市の合意が得られればぜひともやっていきたいと、そのように思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　石倉議員。 ◆２２番（石倉加代子議員）　最初に言ったんですけれども、中富良野町がラベンダー、それから長井市がアヤメ、それから砺波市がチューリップ、それから大野町がバラ、下田市がスイセン、萩市がツバキ、久留米市がツツジ、和泊町はユリ、それから宝塚市はスミレなんですけれども、ダリアも多くの６つの団体がダリアを市花にと請願され、通っているんですね。何とかできる範囲でいろんなことを考えてやっていただきたいと思います。 　せっかくフラワー都市交流はできなかったんですけれども、花のみちにスミレを植えに来てくださったりとか、それからいろんなことで、静岡県の春野町なんですけれども、スミレを植えに来てくださるのは。それで、先ほども申し上げましたけれども、ダリアも請願が西谷から団体が来られて、こちらの席で何とかダリアを市花にというふうな、で、請願は通ったんです。それで、まだ市長サイドの手続が正式にきちんと発表するまでにはなっていないんですけれども、市長、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　それでは、ちょっと早いですけれども、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○中野正　議長　　以上で石倉議員の一般質問を終わります。
   　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午前１０時２２分　── 　──　再　開　午前１０時４０分　── ○中野正　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　１７番山本議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　コロナ禍における市内事業者の疲弊と増加する自殺者対策について 　（１）　国際観光都市宝塚としての商工業の休業・廃業の現状は 　（２）　宝塚市内の自殺者の現状及びその原因は 　　　ア　今後も続くコロナ禍で市内の自殺者数と見守り体制の現状 　　　イ　商工業者に対する財政的な見守りについて ２　コロナ担当の医療従事者への心身の負担軽減対策について 　（１）　心身ともに疲労こんぱいしている医療従事者の課題 　　　ア　精神的不安要素について 　　　イ　身体的問題について 　（２）　コロナ病床の現状と病床数及び従事者の増加の可能性は 　（３）　宝塚市行政として、コロナ受入れの市立病院の支援体制を、どうつくり守っていくのか ３　コロナ自粛における家庭内の課題 　（１）　宝塚市内のコロナ禍で顕在化する、ジェンダーギャップによる女性の離職率について 　　　ア　コロナ禍での女性の離職率が、全国で増加していると聞くが、宝塚市内の状況は 　　　イ　各種検定や国家資格を持っていても、女性が職を離れなければならない現状を地方から打破していかねばならないのでは 　（２）　女性の家事育児負担の問題について 　　　ア　男性の家事育児の問題 　（３）　家庭内感染対策について 　　　　　　　　　　（山本敬子　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　１７番山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　おはようございます。それでは、令和安全の会の山本敬子、一般質問を始めさせていただきたいと思います。 　本日は、３項目に絞りまして、新型コロナについての質問をさせていただきます。 　質問事項１、コロナ禍における市内事業者の疲弊と増加する自殺者対策についてお尋ねします。 　本年は、１月から思いもよらぬこの新型コロナの台頭で、年が明けると、来年１月でもう、はや１年近くになります。今年の自粛生活の中では、市内の自営業者の方は商売が立ち行かなくなり、雇用者はどんどん仕事を追われていく状況にありました。 　１、国際観光都市としての商業者の休業、廃業の現状は、お聞きします。 　宝塚市内の事業者の休業、廃業の状況はいかがだったでしょうか。宝塚大劇場の休館により時短営業を余儀なくされたソリオ宝塚周辺では売上げが大きく落ち込んでいました。阪急宝塚でも開店以来の大変な減収となり、いかに観劇帰りのお客様が飲食店に寄る、また食料品を買って帰られるということがよく分かります。体力のなくなった店舗や事業者は、廃業、倒産の危機を迎えていましたが、今の状況はどうなっているのでしょうか。 　２、宝塚市内の自殺者の現状及びその原因は、お尋ねします。 　コロナで各種産業も仕事に行き詰まり、倒産の危機となりました。自粛生活により家庭内にいる夫からの暴力が年に数回だったものが週に１回となってしまった、子どもたちには精神的にいらいらした両親からの児童虐待が増えたなどなど、様々深刻な事態となった方々が多くいらっしゃいました。 　ア、今後も続くコロナ禍で、市内の自殺者数と見守り体制の現状をお聞きします。 　国内では、新型コロナの死者数よりコロナの影響での自殺者数のほうが多いとの報告があります。宝塚市内でも自殺者が多いと聞きました。児童虐待の増加による子どもの自殺もまた増えているのだそうです。今回のコロナ禍特有の傾向としては、女性の自殺者が増加している、そんな状況もあると聞いています。 　宝塚市では、どのような現状であり、生命の危機を回避するどのような対策があるのでしょうか。その窓口は、市民に広く分かりやすく周知されているものでしょうか、お聞きします。 　イ、商工業者に対する財政的な見守りについてお聞きします。 　今年は、コロナ禍において、国や自治体で家賃補助や経済対策としてもやってこられましたが、市内事業者への収益的な見守り対策として、どのようなメニューがあったのでしょうか。 　質問項目２、コロナ担当の医療従事者への心身の負担軽減についてお尋ねします。 　日本病院会など医療機関、医療関係の３団体は６日、今年４月から６月の全国の病院の経営状態を調査したところ、回答があった約１，４００の病院の６割以上が赤字に陥っていたと発表しました。その中でも新型コロナウイルスの患者を受け入れた病院によりますと、各診療科を閉めてコロナの対応をしたり、今、病院に行くのは怖いからと患者の受診控えも起きたりで、約８割の病院が赤字であり、人材増強の問題も抱えて、感染拡大に対応する各地の病院の苦しい経営実態が浮き彫りになってきました。 　１、心身ともに疲労こんぱいしている医療従事者の課題。 　市立病院でも第１回目のピークの折には、医師や看護師の方々の御家族がいわれのない誹謗中傷を受けたり、万が一家族にうつしてはいけないからと、病院の駐車場の車の中で寝泊まりしていた、そんな状況を聞きました。 　コロナに対応した医療従事者は、３１％がバーンアウト、燃え尽き症候群を経験し、特に看護師の４６％がかかったと問題提起がされています。そんな状況の中でも、今なお、コロナの感染者は増加し、重症者が過去最高となっています。 　ア、精神的不安要素について。 　そんな医療従事者の精神的不安についてどう解消する対策をされているのでしょうか。 　イ、身体的問題について。 　また、身体的にも過労死ラインだと疲労こんぱいの話も聞きますけれども、現状はいかがですか。 　２、コロナ病床の現状と病床数及び従事者の増加の可能性をお聞きします。 　病床数の増加を県からも要請されているのではないかと思いますけれども、その現場体制はいかがでしょうか。 　宝塚市立病院は、国の方針に沿って、７対１看護を推進してこられましたが、２４時間体制のコロナ病棟となれば、患者１人に看護師２人か、それ以上の１対２以上の体制となるわけで、医療従事者の切迫となっていませんか。今後、病床を増やすにも、どこかの診療科を閉める、またそれに当たるための医療従事者の増加をしなければ病床数も増やせないのではないかと思いますけれども、どう対策されているのかお聞きします。 　３、宝塚市行政として、コロナ受入れの市立病院の支援体制を、どう守りつくっていくのか。 　現在、国内の各自治体では、首長が率先して医療体制の強化に努めるための懸命の体制づくりのメニューが組まれています。それに従って、企業や各団体等はそれぞれに医療従事者や医療機関への支援体制をつくっておられます。先んじて体制づくりをせねば、ほかに抑えられてしまうとそんな不安な時期を迎えていますが、宝塚市においても、コロナ受入れの市立病院の人材や陰圧室の整備、医療機器や物資等、今後も重要な課題を行政のほうで病院と一体となってやっていただきたいと思います。宝塚市として、何か対策はありますでしょうか。 　質問項目の３番、コロナ自粛における家庭内の問題について。 　家庭内のＤＶについては、先月、内閣府によりますと、配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談は１万３，２７２件で、去年の同じ月よりも何と３０％多く、増加しているということです。 　１、宝塚市内のコロナ禍で顕在化する、ジェンダーギャップによる女性の離職率についてお尋ねします。 　日本の男女格差は、世界１５３か国中、依然として１２１位にとどまっているのです。その上、日本では、一般企業の男女の賃金格差も大きく存在します。特に政治の分野における女性進出の遅れは著しく、日本は政治エンパワーメントの部門で１５３か国中１４４位と大きく出遅れています。 　ア、コロナ禍での女性の離職率が、全国で増加していると聞きますが、宝塚市内の状況は、についてお聞きします。 　政府が女性の活躍に関する今年の重点方針をまとめた結果、コロナの感染拡大について、家庭の責任が女性に集中する役割分担意識が顕在化したと強調しました。コロナ禍の自粛生活の中で、夫から妻への退職要望が強くなる、また女性側の家事育児の負担増の問題で、とても仕事を続けていられないという状況になり、職場を去ることになるなど、様々な離職理由となっています。市内の状況はいかがなのでしょうか。 　イ、各種検定や国家資格を持っていても、女性が職を離れなければならない現状を地方から打開していかなければならないのでは。 　宝塚市における女性の就労率は他市に比べて非常に少ないと聞きました。そして、我が市の少子化の実態もまた顕著になってきました。私の知人女性にも税理士資格を持っている方がいますが、もったいないことに、専業主婦となっています。少子化の中にあって、女性の労働力強化は喫緊の課題で、このままでは労働力低下により都市間競争にも負けてしまいます。 　２、女性の家事育児負担の問題について。 　働く女性の多い外国においても、男女の家事育児の負担は女性の方が大きいようで、アメリカでは２倍、ヨーロッパでは３倍だと聞きます。しかし、我が国においては、男性と同様に働く女性の場合でも、家事育児の負担は何と男性の６倍ともなるのだそうです。そして、男女の賃金格差のある母子家庭では、自粛生活の中で経済的に深刻な影響を受けています。解決の糸口は見えていませんが、今後の行政指導として考えていただきたい問題だと思います。 　ア、男性の家事育児の問題。 　今の若者は、家事育児をする方も多くはなってきたようですが、おのおのの御両親世代の意識改革もなければ、男性の家事育児は推進していかないでしょう。家は家族の家であり、子どもは妻だけの子どもにあらず、夫婦の子どもなのです。出産は女性にしかできませんが、子育ては夫も十分にできるのです。宝塚市は、女性のまちだと言われながらも、このような現状は何とか打開できないのでしょうか。 　夫はテレワークで仕事をしていても、女性は通常どおり電車で出勤をせねばならないのに、仕事で遅くなって帰ってきても、夫は食器を洗ってもいなければ食事も作ってもおらず、食材の買物すらしていない。結局、妻だけが仕事と家事も育児も何もかもしている現実がそこにはあるのです。これが少子化の最大の原因となっているのです。こんなコロナ禍の解決課題の方策は、行政としてどう考え、どう推進していきますか。 　３番、家庭内感染対策についてお聞きします。 　兵庫県では、井戸知事の指示の下、コロナ感染の軽症者は危険な家庭内感染を回避するためにも自宅療養はしないという方針です。軽症者にはホテル療養の措置を取るとのことで、県内のホテルへの搬送を行っていることは、非常に県民の安全安心のもとともなっています。 　日本小児科学会の報告では、小児のコロナ感染の８割が家庭内感染であり、父親からの感染が最も多いと発表がされました。父親からの感染は、接待を伴う飲食店で感染し、その後、無症状でそれに気づかずに家族にうつしてしまうケースが多いのだということです。 　宝塚市の感染者のうち、どのくらいの感染者が家庭内感染であり、どのような状況なのか把握をしていらっしゃいますでしょうか。 　以上、１次質問です。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　山本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、コロナ禍における市内事業者の疲弊と増加する自殺者対策についてのうち、国際観光都市宝塚としての商工業の休業、廃業の現状につきましては、統計法に基づく基幹統計である経済センサスでは、本市の事業者数は、２０１４年の５，７７６件から２０１６年には５，４２３件と減少に転じています。事業者が本市に対して休業や廃業の届出を提出することはないため、休業、廃業の現状は把握できませんが、今後もコロナ禍による事業者数のさらなる減少を危惧しているところです。 　また、本市での融資の相談や宝塚商工会議所における経営相談においては、事業継続についてのものであり、直ちに休業、廃業されるといった内容の相談ではありませんが、顧客や受注の減少などにより売上げが大きく減少しているとの事業者の声を多く聞いており、依然として厳しい状況が続いています。 　次に、宝塚市内の自殺者の現状及びその原因についてのうち、今後も続くコロナ禍で市内の自殺者数と見守り体制の現状につきましては、厚生労働省が発表している地域における自殺の基礎資料によると、本年１月から１０月までの暫定値として、本市の自殺者数は、男性１９人、女性１７人の合計３６人でした。２０１９年は、男性１９人、女性９人の合計２８人、２０１８年は、男性１７人、女性１６人の合計３３人、２０１７年は、男性２１人、女性１７人の合計３８人という状況であったため、若干の増加となる可能性はあるものの、男女による違いなど、本年特有の傾向は見られません。 　一方で、全国の自殺者数の推移では、１月から６月までは例年より少ない状況であったものが、７月以降は増加傾向となり、１０月では２，１５８人と前年同月比約４０．２％の増加となっています。 　現在、新型コロナウイルス感染症と自殺の因果関係については不透明な点もありますが、本市としてはその可能性を考慮し、８月２１日から毎週金曜日と土曜日の１８時から２２時まで、毎週日曜日の１２時から１６時まで電話での相談に対応する、やさしいたからづかほっとラインを開設しています。 　やさしいたからづかほっとラインは、広報たからづかの無料相談窓口の紙面への掲載や市ホームページ内の専用ページの作成、宝塚市医師会を通じて医療機関へのチラシの配布を行い周知に取り組んでいます。なお、市ホームページやチラシには、国が実施している２４時間対応の、よりそいホットラインや、兵庫県いのちと心のサポートダイヤルＬＩＮＥ電話相談などの他の相談窓口一覧も合わせて掲載し、周知を図っています。今後も悩みを抱えた多くの方に相談いただけるよう周知方法を工夫し、自殺予防につなげていきたいと考えています。 　次に、商工業者に対する財政的な見守りにつきましては、本年４月に国において緊急事態宣言が出されて以降、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市内事業者に対して様々な支援を行ってきました。 　新型コロナウイルス感染症対策事業所等賃料補助金や、県との協調による休業要請事業者経営継続支援金など、事業継続のための固定経費の負担を軽減するための支援を行うほか、新業態開拓等推進事業補助金など、コロナ禍により変容する社会に適合するための支援や、宝塚市内店舗キャッシュレスポイント還元事業などによる消費喚起のための施策も実施し、適切な時期にあらゆる視点からの支援に努めてきました。 　今後も国や県の動向を注視しながら、事業者にとって必要な支援を見極め、最大限の効果を発揮するための施策展開を図っていきます。 　次に、コロナ担当の医療従事者への心身の負担軽減対策についてのうち、コロナ患者の受入れをしている市立病院への市としての支援体制につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、感染拡大の防止や医療提供体制の整備、影響を受けた地域経済と住民生活の支援などを目的として、ふるさと納税の使い道に新型コロナウイルス感染症対策を追加し、本年５月１８日から寄附を募集しています。 　この寄附募集は、一旦今月末までとしていましたが、最近の感染拡大の現状を踏まえ、募集期間を延長するとともに、広報たからづかや市ホームページなどを通じて、積極的に寄附を呼びかけていきます。 　次に、コロナ自粛における家庭内の課題のうち、ジェンダーギャップによる女性の離職率についての本市の状況につきましては、ハローワーク西宮管内において、本年４月から９月までの間に求職者登録を行った人のうち、自発的な離職ではないことに起因する割合が、前年同時期と比較して２０％程度増加しているものの、男女別の比率は前年とほぼ同率でした。 　一方で、報道によると、コロナ禍の影響により女性の就業者数は８年ぶりに減少し、また、非正規労働者の減少数のうち７割を女性が占めているという調査結果も公表されており、本市においても同様の状況であると考えられます。 　次に、女性が職を離れなければならない現状を地方から打破してくことにつきましては、本市においても女性の年齢別労働力率における出産、育児などを理由にした離職、いわゆるＭ字カーブは国や県平均と比較しても顕著に表れており、その改善が課題であると認識しています。 　そこで、本市では、本年度から実施するスマートフォンアプリを活用した就労支援事業において、オンライン上で就労に向けた相談や具体的な企業マッチングを行うなど、再就職や転職を目指す方への支援を始めています。また、ワークサポート宝塚に設置する、若者しごと相談広場におきましても、再就職を目指す方への相談に面談で対応し、就労に向けたサポートを行うなど、女性を含む就労を希望するあらゆる人に対しての支援を行っています。 　また、働き方改革やコロナ禍の影響により、昨今、フレックスタイム制やテレワーク、オンライン会議の実施などが推奨されていますが、これらの新しい働き方は、ライフイベントにより影響を受けやすい女性の離職を防ぐ有効な手だてにもなると考えています。 　本市においても、現在、見直しを行っている労働施策推進計画に、これら新しい働き方の推進も掲げ、今後、関係機関とも連携し、啓発に努めていきます。 　次に、女性の家事育児負担の問題についての、男性の家事育児の問題につきましては、男性は仕事、女性は家庭といった性別による固定的な役割分担意識にとらわれることなく、夫婦が家事育児を分担することや、性別にかかわらず、誰もが様々な働き方や生き方を選ぶことができる男女共同参画社会を実現していく必要があります。 　男性が家事育児を行わないことが、女性の離職につながっているという状況については、詳しくは把握していませんが、第２次男女共同参画プランに掲げるワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和の推進の実現に向け、男性を対象とした男性セミナーや働く女性を支援するための起業・就労セミナーを実施するなど、今後も引き続き様々な取組を行っていきます。 　次に、家庭内感染対策につきましては、先月２４日に開催された県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、先月１７日から２３日までの新型コロナウイルス患者の感染推定場所として、家庭内は４８．４％を占めており、職場、施設、学校などと比べて高い割合となっていることが報告されています。また、男女別の患者数では、男性５０．４％、女性４９．５％となっており、家庭内での感染経路は公表されておりません。 　病院事業に関する御質問につきましては、病院事業管理者から答弁をいたします。 ○中野正　議長　　明石病院事業管理者。 ◎明石章則　病院事業管理者　　山本議員の市立病院に関する御質問に順次お答えしてまいります。 　まず、コロナ担当の医療従事者への心身の負担軽減対策についてのうち、心身ともに疲労こんぱいしている医療従事者の課題についての、精神的不安要素や身体的問題につきましては、新型コロナウイルス感染症の第１波となった本年３月から５月頃は、新型コロナウイルスに関する詳しい情報やデータが専門家の間でも乏しかったことから、看護師の中には、感染患者の看護業務に従事することで、自分が感染して家族にも感染させるんではないかという不安や、子どもを預けている保育所から登園を拒まれるなど社会的な差別に対するストレスもありました。このウイルスに関する情報やデータが明らかになるにつれて、正しい感染防護対応をしていれば、自分が感染することがないことが分かり出し、当院の感染対応マニュアルを遵守し、気を引き締めて感染患者の看護に当たっています。
   　当院での感染患者の受入れを始めてから約９か月が経過しようとしています。この間、産業医の資格のある当院医師による対応職員の健康相談窓口を本年５月に設置したほか、現在、当院に勤務する臨床心理士がメンタルヘルスに関する職場課題を把握しようとしています。 　また、院内感染拡大を防止するため、９月下旬から新たな感染患者の受入れを一時的に停止したことで、本年３月から継続して感染患者専用病床に従事していた医療従事者に精神的な休息を取らせることができました。 　さらに、先月１日付で感染患者専用病床を担当する看護師の半数を交代させました。今後も、同病床に従事する看護師を３か月ごとに交代させることで、精神的・身体的負担を軽減しようと考えています。 　次に、コロナ病床の現状と病床数及び従事者の増加の可能性につきましては、当院は、これまで重症者１名、軽症者５名の計６名分の専用病床を確保し、感染患者を受け入れてきました。県内でも、感染患者が大幅に増加していることから、当院での感染患者の受入人数の枠を、現在、重症者１名、軽症者９名の計１０名まで拡大させています。 　次に、医療従事者の増加の可能性につきましては、原則として新たな医療従事者を雇用するのではなく、病棟間で看護師の配置人数を変更することで、増加する感染患者の受入業務に対応していきます。 　以上です。 ○中野正　議長　　１７番山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　ありがとうございました。 　それでは、２次質問をさせていただきたいと思います。２次質問です。 　コロナ禍における市内事業者の疲弊と増加する自殺者についてという中に、今後も続くコロナ禍で、市内の自殺者数と見守り体制の現状ということで少しだけお聞きしたいと思います。 　相談の窓口を市のほうでつくっていらっしゃるということでございますけれども、相談者の年代、ちょっと分からないでしょうか。また、女性が多いのでしょうか、どのぐらいあったのでしょうかということをお聞きしたいと思います。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　私ども、先ほど１次答弁でもお答えさせてもらいましたとおり、やさしいたからづかほっとラインというのを２名の体制で、１次答弁のとおりの開設を行っております。 　相談の状況ですが、１１月末までの状況では１０件の相談がございまして、その内訳としまして、女性の方が７人、男性の方が２人、不明の方が１人という状況になっております。 　以上です。 ○中野正　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。 　宝塚市のゲートキーパーの現状というか、そういう講座みたいなことをやっていらっしゃると思うんですが、それの効果についてとかどんな状況かということをお聞きしたいと思います。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　ゲートキーパーの養成につきましては、毎年、市民の方を対象にした養成講座、それから職員を対象とした養成講座を行っておりまして、昨年度の実績となりますが、市民対象の方は２７人の方に受講いただきました。職員対象の養成講座におきましては、年４回を実施しまして７９人の方が受講したという状況になっております。 　この市民対象の方の受講者の中には、民生委員の方が多くいらっしゃるということもありまして、日頃の活動の中でゲートキーパーのそういった役割を生かしていただいているものというふうに考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。ありがとうございます。 　民生委員の方がたくさんいらっしゃるということで、効果が上がっていけばいいなと、日頃、一番把握をしていらっしゃるのかなと思います。子ども食堂なんかでも、他市では見守りをしているということもありますけれども、一人でも多くの市民の自殺を食い止め、そして見守りをできるように今後も注視していっていただきたいと思います。 　それでは、商工業者に対する財政的な見守りについてということでお聞きしたいんですけれども、先日、利用者の方に２５％の還元をするＰａｙＰａｙをやっていらっしゃいましたけれども、結構な人気だったようです。消費者側にも店舗側にも効果はどうだったのでしょうかということをお聞きしたいと思います。 　扱い店舗が増加した、またＰａｙＰａｙの加入率も増加したと聞きますけれども、状況をお聞かせください。 ○中野正　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　効果につきましては、ちょっと４点御説明させていただきます。 　１つは、直接経済効果ということで、今回、１億４，５００万の予算を投じて、少なくとも５．８億円の経済効果があったということが１点です。 　それと、今回、中小の事業者に経済効果の７５％が行っているということで、これまで割と大手に流れるというのがよくあったんですけれども、今回は中小事業者を中心にできたと。 　それから、３点目は、１月で終わったんですけれども、今現在も既に付与されています１億４，５００万円分のポイントを使ってリピーターとか新たな顧客の獲得につながっているということをお店のほうから結構聞いておりまして、そういう副次的な効果もあったのかなと。 　それから最後に４点目として、今回、これを契機に、お店の方も利用者のほうもスマホで電子マネーを使えるようにされたり、お店のほうもキャッシュレスを導入されたりということで、そういうキャッシュレス化が進んだなというふうなところだと思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。 　結構な経済効果があったということですけれども、１億４，５００万円、２億円の予算かと思いますが、あと残りの５，５００万円、どういうふうに使われるのかということをちょっとお聞きしていいですか。 ○中野正　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　もう既に、今回、減額をしておりまして、その減額分は先般の補正予算のほうで病院等の様々な支援のほうに配分されているものと理解しております。この事業を継続するというようなことには今のところなっておりません。 　以上です。 ○中野正　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。事業を継続することにはなっているということですね。 　すみれ商品券の効果は行政側では分かりにくいと思いますけれども、３回目の本年は、多くの申込みで６倍の競争率だったとかお聞きします。１万枚というのは少し少なかったのではないか、何か全然当たらなかったという苦情がたくさん来ましたけれども、少ないと思われませんか、どうでしょう。 ○中野正　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　確かに人気があって、皆さんに配分されなかったからということで、お金の上限があったもので無理だったんですけれども、あの事業は、県との協調事業ということで上限額が設定されていましたので、残念ながら少し、もうちょっとあったらいいのになというようなところにはなっております。 　以上です。 ○中野正　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。ありがとうございます。 　また、それらのＰａｙＰａｙやすみれ商品券の手数料が高かったとお聞きしましたけれども、それぞれどのぐらいだったのかお分かりになりますか。手数料。分かんなかったらいいです、すみません。 ○中野正　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　今回、ＰａｙＰａｙというのは、キャッシュレス事業者の既存のツールを使っておりますので、我々がこの事業をやるに当たっての手数料というのはかかっておりません。 　一方で、お店側にも基本的にはＰａｙＰａｙということに加入して決済をすると、そこに手数料がかかるという仕組みになっていますが、現時点では、普及促進のために手数料はかからないような状況になっていまして、来年とか一定の時期に手数料がかかってくるというふうに聞いております。 　以上です。 ○中野正　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。今後もコロナが続いていくのかなと心配をしますけれども、少しでも市内への消費者側にも、そして店舗側にも、そういう還元ができるような補助ができるよう、今後また考えていくのかなということが課題となってまいりますね。 　質問項目の２です。 　医療従事者の心身の負担軽減についてということで、市立病院の方には本当にいろいろな御苦労をおかけしているのかなと思います。 　３の、宝塚市の行政として、コロナ受入れの市立病院の支援体制を、どうつくり守っていくのかということでお聞きしたいと思います。 　支援金の対策として、先ほどもおっしゃっていましたＰａｙＰａｙの残です。あとふるさと納税の分とかというのを医療関係に付されていますけれども、時期はどうなっていって、どう執行される予定かなということが懸念されます。 　国のほうからは、医療機関への支援は早急に、１０月、１１月中にとお達しが出ているかと思いますけれども、どの程度になっていくのでしょうか。 ○中野正　議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　１次答弁でもお答えをいたしましたように、市のほうで創設いたしました新型コロナウイルス対策思いやり応援基金、これが、今現在、議会の皆様の報酬減等の削減も含めまして、昨日現在で約５，３００万余りの金額になっております。今現在、支出決定をしておりますのは約３００万円余り、病院へのＰＣＲ検査機器ということになっておりますが、残りの金額につきましては、今後、まだまだこのコロナの状況が続いておりますので、それを勘案しながら執行していきたいというふうに思っております。 　また、一方で、県におかれましては、公益財団法人兵庫県健康財団が、これも県内の医療従事者を支える基金として、ひょうご新型コロナウイルス対策支援基金というのを設けております。先般、１０月１２日には第１次配分として、本市の市立病院に対しまして１，１７５万円という配分が決定されたところでありますので、いずれにいたしましても、これら寄附金などを有効に活用いたしまして、医療提供体制の整備でありますとか、あるいは医療従事者への支援を継続していくということが重要であると、そのように考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　すみません。今の質問に関連しまして、先ほどＰａｙＰａｙをこの間やっていた事業は、私、今のところ継続する予定はないと答弁申し上げまして、山本議員のほうで、ＰａｙＰａｙは今後やられるというようなお話が、ちょっとそういうお言葉があったので、ＰａｙＰａｙは継続する予定はありませんということを改めて答弁させていただきます。 　失礼いたしました。 ○中野正　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。すみません。 　医療従事者の方の支援、行政側の支援ということをお聞きしたいと思うんですけれども、家に帰りにくい医療従事者や次の朝も早い、重なっている仕事の疲れがひどいなど、場合を考慮しての宿泊支援というのも他市がやっていらっしゃいます。また、病床を増やすには人材が不足するんではないかな、今、明石先生のほうからも人材をうまく回していくよという話がありましたので、大丈夫かなということは思いますけれども、いろいろと要望はあるかと思います。 　陰圧室を作るにも機材の高価な資金も必要となってまいります。Ｎ９５の医療用マスクや防護服、手袋など、先般も非常に物資が不足したということもありましたけれども、安定した供給体制を確立していただきたいのは、それは行政がやっていただきたいと思います。 　資金面では、他市ではファンドをつくって資金援助もしています。宝塚市では、市長がありがとうと手をたたいているだけでは、これは助からない問題なのです。後手後手に回ることなく、行政が率先して我が市の病院を支えていかなければならないと思いますけれども、市長はどうお考えになりますか。 ○中野正　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　今、言われましたとおりですから、適切にやはり病院の従事者の方へ、それからまた病院の経営、これは影響が非常に大きいものがありますから、十分注意しながら適切に対応していきたい、このように思っております。 ○中野正　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　ありがとうございます。 　絶対に病院を何とか、立派な器があってもそこに従事して市民を守ってくださる方がいなければ、病院の体制は成り立ちません。 　そして、このような要望もありました。看護学校のことなんですけれども、看護学校、人づくりは一番重要なことで、今、看護師さんが足りないということが各市であります。この看護学校の存続を願い出ている方もたくさんいらっしゃいます。そして、宝塚市では無理だと言うのなら、川西市や猪名川町などの他の自治体との連携って組めないんでしょうかということも聞かれましたけれども、お考えをお聞きしたいなと思います。 ○中野正　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　看護学校の今後ということかと思いますが、まだ、そういったところの部分も含めて今後の検討というふうに考えておりますので、今、この段階でどこと協調してやっていけるかどうかというところまでは具体的には動けておりません。 　以上です。 ○中野正　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。 　非常に医師の方からの要望も多いかなと思いますので、ぜひ一回真剣に考えていただければと思います。 　市立病院は、宝塚市民の病院なのですから、行政と病院は一体となって今後もやっていただきたいと思います。何とかそれでないと、コロナを乗り切っていかない。首長自身がいろいろな病院の不足についてのことを取り組んでいただきたいと思います。 　質問項目の３番です。 　コロナ自粛における家庭内の問題についてお聞きしたいと思います。 　家庭内の問題で、男性の家事育児の問題ということですけれども、ＤＶにつきましては、内閣府によりますと、先月、配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談は１万３，２７２件で、去年の同じ月よりも３０％も多く増加しているということです。これは男性からだけでなく、家庭内のいらいらで女性から男性が受けるＤＶについても増加しています。 　そして、家事育児の問題では、宝塚では解消ができるでしょうか。子どもたちへの影響も大きいと思いますが、どうでしょうか。 ○中野正　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　ＤＶに関して申しますと、この４月以降ですけれども、特別定額給付金の申請ということで、本市のほうで確認書を提出するのに本市に出せるということで、いっときＤＶ相談というのはかなり件数が増えたときがございます。 　今も例年に比べまして件数が若干５名から１０名程度の月当たりの増ということになっておりまして、まだそれがどういった理由でというところが顕著化はされておりませんけれども、潜在化しておったＤＶに対する被害者の方が相談に出られているというのが少しずつ表面化は今しているところだというふうに感じております。 　こういったＤＶ被害、当然、お子様をお持ちの御家庭もございましょうし、こういったＤＶ相談がありましたものについては、今まで同様、丁寧に寄り添った対応をしていって解決を図っていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　ありがとうございます。ぜひ、子どもの自殺も増えているなどということあったら大変ですので、よろしくお願いしたいと思います。 　学校など子どもたちが外で感染したケース、これは家庭内感染についてなんですけれども、非常に少なかったということで、家庭内感染は、家にウイルスを持ち込まないように注意することが一番重要なんですけれども、今の兵庫県、この間ももらってきたんですけれども、何か最高警戒レベルの感染拡大特別期ということにあるということで県のほうが発信をされていますが、なかなか市内にも県内にも伝わっていないということが大きいようです。 　先日、友達に聞いていますと、なぜ家庭内感染が父親からが多いのかということを話していたんですが、なぜお父さんからの感染が多いのかなと。今、お母さんも働いているよねという話をすると、お父さんは就業後、うろうろするからねと。お母さんは仕事が終わると、すぐおうちに帰るでしょうと言われました。感染時期に入って、この特別警戒レベルとなっておりますので、しっかりとおうちを守りながら、すぐにうろうろすることなく帰っていただいて、自粛生活の中でも家庭内で家族とともにお母さんとお父さんが均等に責任を持って家事育児も実行していただきますように、これからも努めていただきたいと思います。 　家庭内感染、絶対に起こさない、持ち込まないということをどうしてもこれからもしっかりとやっていただきたいと思って質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○中野正　議長　　以上で山本議員の一般質問を終わります。
   　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午前１１時２７分　── 　──　再　開　午後　０時２０分　── ○冨川晃太郎　副議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　２４番横田議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　障碍者の「碍」の字にふさわしい障碍者福祉の拡充を 　（１）　障碍・障碍者に対する市民の理解をいかに広め、深めていくか 　　　ア　「碍」の意味に対する市民への周知は 　　　イ　バリアフリーを整備していくための計画は 　（２）　障碍者の生活、暮らしをいかに守っていくか 　　　ア　コロナ禍における障碍者福祉の現場の状況について 　　　イ　成年後見制度の利用に向けて 　　　ウ　障碍者の暮らし、生活の場をいかに確保するか ２　安心安全なまちづくりのために 　（１）　空き家、空き地問題の解決に向けて 　　　ア　空き家における危険性をいかに改善していくか 　　　イ　空き家を出さない取組は ３　図書館の利用促進に向けて 　（１）　本を媒介とした人と人との「つながり」を 　　　ア　育児介護サポートサービスの利用状況とその拡充計画について 　　　　　　　　（横田まさのり　議員） 　　　　…………………………………………… ○冨川晃太郎　副議長　　２４番横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　日本共産党宝塚市会議員団の横田まさのりです。傍聴にお越しの皆さん、ありがとうございます。ネット中継御覧の皆さんもありがとうございます。 　それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。 　質問項目１、障がい者の「碍」の字にふさわしい障がい者福祉を。 　（１）障がい・障がい者に対する市民の理解をいかに広め、深めていくか。 　本市は、昨年の４月、障がい者の「害」の字をうかんむりの「害」からいしへんの「碍」の字へ表記を改めることにしました。障がいは、その御本人にあるのではなく、社会の側にあるという意味がそのいしへんには込められているかと思いますが、その真意も含め、「碍」の字になったこと自体、まだ市民の皆さんに浸透しているとは思えません。また、宝塚市のまち全体においても、障がいの「碍」の字にふさわしいようなバリアフリー整備が徹底されているとは言い難い部分があるのが正直なところかと思います。 　そこでお聞きします。 　ア、「碍」の意味に対する市民への周知は。 　イ、バリアフリーを整備していくための計画は。 　（２）障がい者の生活、暮らしをいかに守っていくか。 　ここでは３点お聞きします。 　ア、コロナ禍における障がい者福祉の現場の状況について。 　イ、成年後見制度の利用に向けて。 　ウ、障がい者の暮らし、生活を守るために。 　質問項目２、安心安全なまちづくりのために。 　（１）空き家、空き地問題の解決に向けて。 　空き家、空き地に関しては、全国的にも大きな課題となっておりまして、総務省の統計によりますと、空き家は全国で８４６万戸、平成２６年と比べて１３．６％増加しています。本市におきましても大きな課題となっているかと思いますが、空き家の中には、今にも壊れそうな家屋や、道路に面した塀が崩れそうな状態など、危険な空き家があるかと思います。 　そこでお聞きします。 　ア、空き家における危険性をいかに改善していくか。 　イ、空き家を出さない取組は。 　質問項目３、図書館の利用促進に向けて。 　（１）本を媒介とした人と人とのつながりを。 　現在、市内の図書館におきましては、育児介護サポートサービスが行われているかと思いますが、その利用状況と拡充についてお尋ねいたします。 　以上で１次質問を終わります。 ○冨川晃太郎　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　横田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、障がい者の「碍」の字にふさわしい障がい者福祉の拡充についてのうち、障がい・障がい者に対する市民の理解をいかに広め、深めていくのかの、「碍」の意味に対する市民への周知につきましては、いしへんの「碍」の意味や、バリアは個人の心身機能が原因で生じるものではなく、社会的障壁との相互作用によってつくり出されているという社会モデルの考え方の説明を障碍者（児）福祉ハンドブック、やさしいたからづか推進計画に記載するとともに、市ホームページにも掲載しています。 　現状、いしへんの「碍」は、常用漢字ではないため、法律用語や固有名詞を変更することはできず、そのことからいしへんの障碍、うかんむりの障害、平仮名の障がいが混在していますが、いしへんの「碍」の字を使用し、この表記の意味を題材にすることで、障碍に対する啓発を行うことが可能であると考えています。 　今後もあらゆる場面や機会を通じて、障碍の知識の普及と理解促進に努めていきます。 　次に、バリアフリーを整備していくための計画につきましては、現在、障碍福祉課が所管している宝塚市第４次障がい者施策長期推進計画の取組について、各事業所管課の課長で構成する障碍福祉施策推進検討会で進捗管理をしています。 　宝塚市第４次障がい者施策長期推進計画は、障害者基本法に基づき、障がい者の自立や社会参加の支援などのための施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定している計画で、バリアフリーについては、生活環境という施策体系で整理しており、各事業の所管課が様々な取組を進めています。 　次に、障がい者の生活、暮らしをいかに守っていくのかのうち、コロナ禍における障がい者福祉の現場の状況につきましては、主に本年４月から５月にかけての緊急事態宣言の時期において、感染防止対策や人員体制の調整など、事業所に多大な負担がかかったことは認識しています。利用者に対して必要なサービスが継続的に提供されるよう、国は事業者に対する運営支援として、障害福祉サービスなどの報酬、人員、施設と運営基準などの柔軟な取扱いを示しています。 　また、県と市は、事業所の感染防止対策費用の補助を行っているほか、県においては、障害福祉事業者に対する慰労金を支給しており、市独自では濃厚接触者となった利用者などに居宅介護サービスを提供した従業者に対しての補助を行っています。 　緊急事態宣言が解除されて以降、サービスの給付量も回復傾向にあり、緊急事態宣言の時期には多く寄せられていた事業所からの問合せについても、現在では少なくなってきていることから、感染予防に注意しながら現状に即した対応をされているものと認識しています。 　次に、成年後見制度の利用に向けてにつきましては、認知症の方は、金銭管理、身上監護上の必要に迫られて、成年後見制度を利用することが多いと思いますが、知的障がいや精神障がいを理由とする人は、制度の利用開始時期の見極めが難しく、また、親が金銭管理と身上監護の役割を担えていることが多いことから、成年後見人などへの報酬の支払いが発生する制度の利用が進みにくい状況にあるのではないかと考えています。 　なお、本市では、家族による虐待を受けている場合などは、市が成年後見制度の申立てを行っています。また、生活保護受給者などには、申立費用や成年後見人などへの報酬を助成しており、適切な制度利用につなげています。 　次に、障がい者の暮らし、生活の場の確保につきましては、障害者総合支援法に基づく計画である第５期宝塚市障害福祉計画においては、グループホームの利用者数を指標としており、箇所数については設定していません。 　グループホームは、障がい者にとって重要な選択肢であると認識しており、市内での新規開設を支援するため、グループホーム新規開設サポート事業補助やスプリンクラー設備設置工事費補助を行っています。昨年度は、新規開設サポート事業補助金を４件交付し、本年５月末時点では、市内に４７か所のグループホームが運営されています。 　今後の取組の方向性としては、障がい者専用の施設を増やすことだけではなく、特別養護老人ホームなどの高齢者施設においても障がい者がスムーズに入所できるように、障がい者理解に関する研修を行うなどの啓発活動を進めていくことが必要であると考えています。 　次に、安全安心なまちづくりについてのうち、空き家、空き地問題の解決に向けての、空き家における危険性の改善につきましては、市民の皆様から空き家に関する相談を受けた場合、空き家対策担当職員が現地調査を行い、空き家や敷地の状況を確認します。その結果、適切に管理されていないと判断される場合は、空き家の所有者の特定を行い、所有者に対して適切に管理していただくよう、現状の写真を添えて、書面により改善を促しています。現時点では、著しく危険な特定空家に該当するような物件はないと認識しています。 　次に、空き家を出さない取組につきましては、市場流通していない空き家を掘り起こし、利活用を促進することで管理不全の空き家の発生を予防することを目的に、昨年１０月に宝塚市空き家バンク制度を創設し、登録いただいた空き家の売却や賃貸情報を市ホームページで公開することで、利活用希望者とのマッチングによる利活用に取り組んでいます。 　また、市内に土地・家屋を所有している方を対象に、空き家・空き地の適切な管理や空き家バンク制度への登録による利活用を促すチラシを固定資産税などの納税通知書に同封しています。 　そのほか、活用できない空き家の発生要因として、遺品整理が進まないことや、相続の手続が困難であることが挙げられるため、遺品整理や相続、空き家活用といった空き家に関するセミナーを開催しています。 　これらの取組により、空き家を所有されている方などに対して問題を認識していただくとともに、その解決方法などを知っていただくことで、新たな管理不全による空き家の発生を予防していきます。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○冨川晃太郎　副議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　横田議員の教育に関する御質問にお答えします。 　図書館の利用促進に向けての、育児介護サポートサービスの利用状況とその拡充計画につきましては、本市では、市内に住所を有し、満１歳未満の乳児を養育する方や、要介護３以上の介護認定を受けている人を在宅介護する方で、図書館への来館が困難な方を対象に、図書を無料で自宅に郵送するサービスを実施しています。 　このサービスの過去３年間の利用状況は、２０１７年度は、育児が９５人で４６３冊、介護が９人で２７冊、合計１０４人で４９０冊。２０１８年度は、育児が１４７人で６７５冊、介護が８人で２０冊、合計１５５人で６９５冊。昨年度は、育児が１４９人で６１５冊、介護が５人で１６冊、合計１５４人で６３１冊となっています。 　なお、育児介護サポートサービス以外にも、市内在住で御本人が身体障がいや要介護状態のため、来館が困難な方については、図書を無料で郵送するサービスを実施しているほか、図書館の利用登録者が利用できる有料での郵送貸出サービスも実施しています。 　育児介護サポートサービスにつきましては、現時点では事業を拡充する計画はありませんが、引き続き事業のさらなる周知や広報に努め、利用の拡大を図ります。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　２４番横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　それでは、２次質問に移らせていただきます。 　まず、障がいの「碍」の字に関してなんですけれども、市内の障がい者団体、また、当事者の皆さん方の中で、このいしへんの「碍」の字に対する理解、思いというのは、市と共有できているのかどうか、まずはそのあたりの現状と、また、「碍」の字そのものに対する意見といいますか、それで聞いておられるようなことがありましたら、併せてお答えください。 ○冨川晃太郎　副議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　いしへんの障がいの「碍」の字を使用すると決めました２０１９年の２月、このときには障がい者団体の方からは、「どの表記であってもよいと考える」という御意見ですとか「こだわりはない」、また「平仮名のほうが分かりやすい」、「上辺だけの議論には意味がない」というような御意見をいただいておりました。 　また、市民の方からは「すばらしい取組である」ということですとか、「害があるわけでもないのに、このうかんむりの害を使用するということは障がい者の方にも受け入れられないのではないか」ということ、また「学校で習わない字を使わないでほしい」ということですとか、「障がい者差別解消の取組と併せてやっていかないと、障がい者差別解消の関心は深まらないのではないか」といった意見、賛否両論の意見がございました。 　ただ、最近では、特にこういった御意見はないということがありますので、我々としましては、この「碍」の字を使った意味合いも含めて、障がい、障がい者の方の理解を深めていく、そういった取組が求められているというふうに考えておりまして、しっかりと周知していく必要があると認識しております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　確認なんですけれども、「碍」の字というのは、社会的障壁という課題を打ち出して、それをできる限り取り除いていこうというメッセージが込められているのかなと思うんですけれども、そういう認識で間違いありませんか。 ○冨川晃太郎　副議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　議員がおっしゃるとおりでございます。 ○冨川晃太郎　副議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　そこでお伺いしたいんですが、バリアフリーに関してなんです。 　当事者の方々からの御要望で、障がい者施策で強化してほしい分野の実に４４％が道路や建物のバリアフリーになっているかなと思うんですけれども、道路整備における歩道改良バリアフリーの整備率、これ第５次宝塚市総合計画の後期によりますと、平成３２年で５０％という目標値に対して、平成２７年度の現状値は２０％になっているかなと思うんです。この数字のことと含めて、これ以降どのような進捗状況になっているのか、市内の道路整備におけるバリアフリーの状況についてお聞かせください。 ○冨川晃太郎　副議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　道路のバリアフリー化率ですけれども、議員、今御指摘ありましたように、第５次総合計画後期基本計画の中で、平成２７年、２０１５年の現状値は、整備率２０％、それに対して２０２０年、平成３２年の目標を５０％と置いております。そして、現在、２０２０年度を迎えているわけなんですけれども、現在の進捗状況といたしましては２３％ということで、必ずしも計画どおりには進んでいないという状況でございます。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　ちょっとまだ進み具合というところが課題かなと思うんですけれども、この総合計画で、道路のバリアフリー整備の計画を立てる上で、当時、当事者や関係者の皆さんのお声というのはどのように反映されたのかお聞かせください。 ○冨川晃太郎　副議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　現在バリアフリーは、道路バリアフリー化事業、線的整備計画に基づいて事業を進めておりますけれども、この計画を策定しました際には、我々道路管理者の目で見て、都市計画道路等の幹線道路であるとか比較的広い歩道を有する道路、それから、街路樹の根が隆起して線的に補修を必要とする道路などなど、管理者の目線で計画を策定しておりました。そういう意味で、どこまで正確に当事者の方、専門家の方の御意見を尊重できたのかというのは、ちょっと今後考える余地があるのかなと考えております。 ○冨川晃太郎　副議長　　横田議員。
   ◆２４番（横田まさのり議員）　進まなかった理由も、ひょっとしたらそこにあるのかなと私は思ったりもしているんです。 　実際、先ほど言いましたけれども、４４％の要望というか、当事者の方々の要望の中で、やっぱり断トツに高い部分がバリアフリー整備だと思うんです。今後、関係者や当事者の皆さんのお声というのは、どのように反映される予定かお聞かせください。 ○冨川晃太郎　副議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　市内の道路におきましては、バリアフリーという以前に、道路の老朽化による路面の凸凹であったりとか、街路樹の根上がりによる歩道の段差、こういったことにつきましては、御要望なり、いわゆる苦情に対してできるだけ速やかに道路維持補修工事の中で修繕を試みております。 　また、先ほど申し上げました道路バリアフリー化事業、線的整備計画は、策定してから既にもう１０年を超えております。それで、かつ進捗状況もままならんというような状況が現在ありますことから、今後、この計画の見直しをちょっと考えていこうと思っております。そのときに、障がい者の団体の方や有識者の方からの御意見も聞きまして、重点的に進めなければいけないところというのを明確にしていきたいと考えております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　バリアフリーのこの質問というのは、私は今、障がい者福祉の関連でさせていただいてはいるんですけれども、先ほど凸凹道という話がありました。凸凹道というのは、やっぱり誰が通っても歩きにくいです。だから、市内では、例えば、宝塚市というのは坂が多いまちだと思うんですけれども、平坦な道路でも左右に傾斜があったりとか、ちょっと急に細くなったりとか、私も経験あるんですけれども、車椅子押していて、やはり斜め打ったりとかする場合が、高齢者だけじゃなくてベビーカーも非常に怖いというところもあると思うんです。だから、私は障がい者が暮らしやすいまちは誰もが暮らしやすいまちだと思っています。そういう意味でも、バリアフリーの整備に関して、もっと優先順位を高めていただけますよう、ここ強く要望しておきたいというふうに思います。 　質問、次に移ります。 　成年後見制度に関してちょっとお尋ねいたします。 　先ほどの御答弁の中で、制度の利用が進まない理由の一つに、報酬が挙げられていたかなと思うんですけれども、私も成年後見というと専門家に依頼するというイメージが強かったんです。それで、ただ、やっぱり２００２年頃からかと思うんですけれども、市民後見人という概念が登場してきたかと思います。例えば、利用される方の金銭管理とかでしたら、極端に言えば、遠方にいても通帳の管理とかできるかもしれませんけれども、本来、成年後見の役割というのは見守りというか、先ほどの１次答弁でもありましたけれども、身上監護という言葉が先ほどの答弁でありましたけれども、御本人さんの様子を日頃からよく把握するという、その身近な存在が貢献になると思うんです。そういった意味でも、同じ地域で居住する市民後見人というのは、これからの地域福祉で大きな役割を果たしていくことになるんかなと思うんですけれども、ただ、この市民後見人という言葉もそうですし、成年後見制度という言葉もそうなんですけれども、まだまだ広く知られているとは思えない状況があると思うんです。成年後見制度に関して市民にもっと周知していくことも含めて、今後何か検討されているようなことがありましたらお聞かせください。 ○冨川晃太郎　副議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　今、議員おっしゃったとおり、現在策定中の宝塚市の障碍者施策長期推進計画、それから、障害福祉計画、障害児福祉計画の中で、アンケート調査を行いました。そのアンケートの対象は、障害者手帳をお持ちの方、それと障害福祉サービスの受給者証を持っておられる方に対して、成年後見制度についてのことをちょっとお聞きしたんです。そのときに、名前も内容も知っていると答えられた方が２６．６％、名前は知っているけれども、その内容は知らないという方が３８％、名前も内容も知らないという方が２６．７％ということで、名前は聞いたことがあるという方は半分以上いらっしゃるんですが、やはり内容について御存じない方が多くいらっしゃるというようなことがございました。 　成年後見制度については、我々としましては、ホームページ等では一般的にはお知らせしているんですが、やはり市の高齢者・障碍者権利擁護支援センターがそういった研修会、勉強会等も行っておりますので、そういった内容も広く周知して、皆さんに御理解いただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　障がい者の暮らしの場という点で、ちょっともう一点だけお聞かせください。 　先ほどの御答弁で、特養に障がい者が入所できるような理解ということがあったかと思うんですけれども、これは障がい者も６５歳になると介護保険になるということに関連してのことというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　障がい者の方も６５歳以上になられましたら、介護保険の制度利用できるということで、そういった形での特別養護老人ホームの利用とか、そういった形での利用を広げていける方法というのを考えたいというふうに思っております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　ニーズとして、そういった選択肢もあるのかなと思うんですけれども、一方で、障がい者と高齢者福祉というのは、やっぱり違いがあると思うんです。その辺ではもちろん理解を広げていくということも大事ですけれども、一方で、その辺は丁寧な流れというか、が必要かなというふうに、ちょっとこれは意見として言わせていただけたらというふうに思います。 　次に、空き家、空き地の問題にちょっと移らせていただけたらというふうに思います。 　まず、昨年度、空き家、空き地に関する地域からの御相談というのは、空き家、空き地、それぞれどれぐらいあったか、解決された件数と併せてお聞かせ願えたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　尾崎都市整備部長。 ◎尾崎和之　都市整備部長　　昨年度、令和元年度です。空き家に対しての市民からの苦情であったり要望、これは全部で１４１件あって、実際このうち８０件が対応済みというふうに私ども認識してございます。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　立花環境部長。 ◎立花誠　環境部長　　私のほうからは、空き地に関する御相談の件数についてお答えさせていただきます。 　いろいろな相談、空き地に関するものとしてくくりまして、平成３０年度が８７件、昨年度が７２件、今年度は１１月末現在で４８件と、一応全体的には減少傾向であります。 　具体的な解決につきましては、その詳細まで、細部までこちらとしては把握できていないというのが現状でございます。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　遠方にお住まいの方で、市内の空き家の管理が困難な場合、市は、管理業者との契約というところで、こういった空き家・空き地の適切な管理をお願いしますというチラシと併せて、ここに遠方にお住まいの方、なかなか市内に行けませんよねということで、管理業者と契約してくださいということのお知らせで、一つは宝塚市シルバー人材センターの紹介がこのチラシに入っているかと思うんです。私、宝塚市のシルバー人材センターの業務依頼がどれぐらいあるか、ちょっとお聞きしましたところ、空き家の場合、月に６から７件、空き地に関しては、年間５０件ほどの依頼があるようなんです。先ほどの相談件数とこの数字を見る限り、ちょっとやっぱり管理の行き届かないような空き家・空き地が多いのかなというふうに思うんですけれども、先ほど１次答弁では、危険な特定空家はないというような御答弁だったかなと思うんですけれども、実際、やっぱり塀が今にも崩れそうな空き家があったりとか、正直あるんです。道路に面していて、ちょっと危ないということとかがあると思うんですけれども、そういう周辺に対しての安心・安全をいかに確保するかということも、一方で大事なところかなと思うんです。何かその辺で取り組んでおられる対策というのがあればお聞かせ願えたらと思うんですけれども、例えば、道路に面していて、ブロック塀が崩れそうやとかいうのがあったりとかするんですけれども、その辺、道路管理課とどのような連携取っておられるか、ちょっと聞かせてください。 ○冨川晃太郎　副議長　　尾崎都市整備部長。 ◎尾崎和之　都市整備部長　　実際、特定空家については、本市はないということで、特定空家は、空家等対策の推進に関する特別措置法、これに基づいてやる空き家でございますから、これについては、結構個人の資産の利用を制限してしまうということで、慎重に対応していかないといけないと。ただ、そういう空き家はないけれども、本市においては任意で持ち主を特定し、いろいろと対応している。 　実際、建物の所有者の方に責任があるから、その方に対応を促すわけですが、実際今、なかなかそれができないときに、例えば、道路沿いで何らかの危険が生じたとき、これは道路管理者、市道でしたら市の道路管理課になるし、県道でしたら県の管理者、このほうと調整しながら、実際通っておられる方、通行の方がこの危険を認識していただいて、その危険を回避していただくようになっていた。こういうふうな対応を道路管理者、また警察のほうと連携を取りながらやっているというような状況でございます。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　周辺にお住まいの方からしたら、やっぱり不安なお気持ちとか、そこが通学路であればなおさらのことやと思うんです。だから、その辺は慎重な動きも必要だと思うんですけれども、例えばカラーコーンを置くとかいうような対策も含めて、また御検討いただけたらと思うんですが、先ほど空き家バンクというのがあったと思うんですけれども、昨年１０月に創設されて１年になるかと思うんですが、この間の利用状況と課題があればお聞かせ願えたらと思いますが。 ○冨川晃太郎　副議長　　尾崎都市整備部長。 ◎尾崎和之　都市整備部長　　昨年の１０月１日からこの空き家バンク制度、やりまして、実際登録いただいたのが今まで４件でございまして、うち２件が契約が成就してございます。うち１件が取消しされて、今１件だけ残って継続しているというような状況です。 　課題ということですが、市長の１次答弁でもお話ししたように、この空き家バンク制度というのは、市場流通している空き家は対象にしていない。これはなぜかというと、適正に管理されていない空き家、また、その候補になるような空き家に対して有効活用を促す市の支援施策としてやっておりますので、そういうような流通している空き家は対象にしていないということで、大きな件数を登録していただくのは無理があるでしょうけれども、ただ、４件というのはやっぱり十分な周知ができていないということでございますので、私も十分な周知とともに空き家バンクを活用いただけるような手だてを練っていきたい。周知の方法といいますのは、例えば、実際、管理上問題となっている空き家の所有者にお話するときに、この制度を十分周知し、また、なおかつこれを使っていただくような手だてを促していく。こういうような努力を積み重ねていきながら、この空き家バンクの制度を有効活用いただけるように努めていきたいというふうに考えています。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　危険な空き家に対する対策も、同時にやっぱり空き家をいかに活用していくかというところが大事かなと思うんです。ただ、今のところ本市では空き地というのはそこに入っていないと思うんです。 　そこで、ちょっと御紹介したいのは、他市では、神戸市になってくるんですけれども、空き家・空き地地域利用バンクというのがあるんです。これ汚い図式ですけれども、書いてきました。これすまいるネットという、神戸市でやっています。多分空き家バンクと同じ図式ではあると思うんです。登録されたら情報提供しますよという。違うのが何か言うたら、ここの空き家等です。空き地も含まれているということと、あと、うちの本市では、空き家バンクというのは居住目的だと思うんですけれども、ここでは居住目的ではなくて利活用です。というところでの推進をしているというところがあるかなと思うんです。 　ちょうど今月の神戸市の広報誌では、ちょうど空き家、空き地を特集をしているんです。地域利用の場合、今のやつ、どんなふうに空き地を利用しているかといいますと、例えば、子どもの遊び場とか、あるいは幼稚園で農作業とかいうところであったり、空き家に関しては、自治会の集会所というようなことで、営利目的ではないところでの使用をしてくださいね、そういうところやったら貸しますよというようなところでのつながりをつくっていくというところがあるかと思います。 　私は、今本市で空き家バンクというのは居住目的で、もちろん人口減少を食い止めるというのが一つの僕は目的でもあるかなとは思うんですけれども、やっぱり空き家、空き地に関しても、居住目的以外に着目しているという点で、これまでにない活用方法とか広がりが、またこれは見いだせるのかなと思っているんです。 　実際、空き地で農作業とか、親子の食育という活動があったりとかするんですけれども、数で言いますと、令和２年の１月までで団体からの問合せが２１０件、空き家・空き地は６５件、登録してくださいねということです。そのうち、活用につながった事例が７件。だから、居住目的ではなくて、空き地も含めて活用したいなというのが７件あったと。これは、この７という数字をどう見るかというのは、ちょっとあれかもしれませんけれども、何もしなかったら生まれてこなかった数字かなと思うんです。だから、そういった活用方法もあるかなと思うんですけれども、今後、本市における空き地、大分相談件数は減ってきたというふうな御答弁があったと思うんですけれども、今後何か利活用していくような検討というのは何かあるんでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　尾崎都市整備部長。 ◎尾崎和之　都市整備部長　　空き地の件ですが、空き家バンクの一環として、ちょっと私のほうから御答弁させていただきます。 　一つだけ、空き家バンク自身、人口減少の対応策という認識等はなくて、私どもは危険な空き家、そういう空き家に対して有効活用の施策を示すことによって、それを有効活用していただいて、その危険性、第三者であったり、そういうふうな危険性を回避していこうという目的であるということを御理解していただいた上ですが、ただ、そういう延長線上で考えても、家を壊した後、更地になる。その更地の有効活用があれば、例えば、空き家を壊していこうという、そういうような考え方に前向きにお考えいただけるならば、それも一つの方法とは思いますが、ただ、それについては、ただいろいろと空き地をどう活用していくかという話まで、市のほうがどこまでどう支援していけるかの話も含めて、今後の研究課題ではないかというふうに認識しています。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　立花環境部長。 ◎立花誠　環境部長　　すみません。私のほうで、空き地のほうの利活用の関係で、我々、市と特にそういった相談業務に関する協定というのを結んでおる団体がありまして、ＮＰＯ法人兵庫空き家相談センターというのがありまして、うちの場合は空き地を中心に考えているんですけれども、相談業務を。こちらに相談あった場合に、具体的な利活用の問題について、そちら専門の者がおりますので、そちらのほうに相談を振りまして、そちらと協議いただくということで、対応しているところがあります。 　あくまでも、空き地も空き家も所有者の権限がまず第一義的にありますので、その方々の考えとして、利活用をどの方向性で考えるかというのが第一義的な問題やと思っていますので、まずは、そこでどういう活用の仕方を考えておられるかというのを整理いただくというのが大事かなというふうに思っております。 　また、逆に、あの土地を使いたいんやけれどもみたいな、そういった相談は、実は、所有者以外の相談というのは、うちのほうには今のところ入ってきていないという状況でございます。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　人口減少じゃないという話もありましたけれども、一方で、やっぱり本市の中で課題も一つあるかと思います。だから、その辺で空き地・空き家というのは、これから増えてくる可能性もあると思うんです。その辺では、空き地の利活用というのも一つ視野に入れて検討いただけたらと思うのと、同時に、神戸市の場合、空き家を解体しようとする方には補助があったりとかいうところもあります。また、それも併せて御検討いただけたらなというふうに思います。 　次にいきます。 　図書館の利用促進に関してお尋ねいたします。 　育児介護サポートサービスでは、育児に比べて介護のほうがちょっと伸び悩んでいるような傾向を感じたんですけれども、この間どのような形で周知がなされていたか。また、今後そのあたりの改善で検討されているようなことがありましたらお聞かせください。 ○冨川晃太郎　副議長　　柴社会教育部長。 ◎柴俊一　社会教育部長　　育児介護サポートサービスの利用状況については、教育長答弁でもお答えしましたが、育児サポートが昨年度統計ですが、１４９人で６１５冊であるのに対して、介護サポーター５人、１６冊の利用にとどまっており、御指摘のとおり介護サポートの利用促進が今後の課題であるというふうに考えています。 　育児サポートにつきましては、４か月健診での全ての赤ちゃんに１冊の本をプレゼントするブックスタート実施時にお知らせをしていることから、サービスを必要とする市民の皆様に一定の周知はできていると考えています。 　一方、介護サポートサービスについては、こういった機会がなく、ホームページなどでのお知らせにとどまっていることから、今後、高齢福祉課と連携し、このサービスを必要とする介護者に情報が届くよう、一層の周知を図ってまいりたいと考えております。 ○冨川晃太郎　副議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　育児に関して言うと、先ほどの貸出冊数だけ見ても、ニーズがあるのかなと思うんですけれども、例えば、ひとり親家庭の場合、実際はなかなか本を読む、あるいは本を探しに行くというゆとり自体なかったりすると思うんです。平日、御自身が仕事に行くときは、お子さんを保育園に預けることができても、仕事が休みだと預ける場所もない、ほっと一息つく間もないという感じだと思うんです。そういった方々に気軽に休日図書館に出向いて、ゆっくり自分の本選んでもらえるような、そういう何か取組というのも必要かなと思うんですけれども、そういったサービスというのは、何か御検討ありますか。 ○冨川晃太郎　副議長　　柴社会教育部長。 ◎柴俊一　社会教育部長　　ひとり親家庭のみならず、日中一人で子どもを見ておられる親世代の皆様に対する子育て支援策の一環として、令和３年度から西図書館において、まず試験的に一時保育でお子様を預かり、その間に、日頃自分の時間が取れない子育て世代の皆様に対して、自由に本を選んだり、ゆっくり本を読んだりする時間を提供する。このような取組を開始する予定でございます。 ○冨川晃太郎　副議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　すごくこれ僕はいいなと思うんです。一方で、やっぱり図書館というのが、中央図書館の場合、認知症サポートを職員の方が取得されたりとかいう形で、本当に地域の福祉も根差したような形の活動があるのかなと思うんです。 　先ほどの答弁の中で、自宅にいてて、郵送で本が届けられるサービスというのがあると。ただ、西宮市で言うたら宅配サービスを行っていたりするんです。宅配の場合でしたら、もう直接顔が見えて、さらにつながりが深まっていくかなと思うんです。例えば、障がい者の団体の方々がそこに雇用というか、ちょっと運ぶね。そしたら、障がい者の方の理解にもつながっていくかなと思ったりもするんですけれども、図書館の場合、障がい者雇用に対して何か取り組んでおられるようなこととかありますか。 ○冨川晃太郎　副議長　　柴社会教育部長。 ◎柴俊一　社会教育部長　　本市では、図書を送付するサービスは、いずれも郵便を使っており、職員による宅配、これは行っておりません。職員が直接本を宅配することにより様々な効果があることについては認識のほういたしておりますが、図書館が現状の人員でその責務を担うことは難しく、今後の課題であるというふうに考えています。 　また、本の宅配に障がい者雇用の人員を充てることは、現状では計画のほうはしておりませんが、中央図書館、西図書館では、返却された本を所定の場所に戻す配架作業などについて、従前より障がい者雇用を行っています。これらの職員は、配架作業など特定の作業に関しては、速さや正確さの点で、ほかの職員以上の能力を発揮することもあり、今では図書館にはなくてはならない貴重な人材となっております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　私、最初、障がいの「碍」の字のこととか、障がい者福祉に関してお話させてもらったんですけれども、まさに「碍」の字の実践というか、そこにいっているのかなと思うんです。やっぱり障がいのある方が働いておられる姿を間近で見ることで、やっぱり障がい者福祉の理解にも直結するし、今お聞きすると、非常にスムーズに陳列というか、本の並べ方も間違いなく行っている。これ障がい者の特性で、本当にストレングスの発想で、強みを生かした職場になっているのかなと、私は思っているんです。 　一方で、宅配というところで、ちょっとこだわってしまうんですけれども、やはりなぜかというと、ちょっとつながりを持っていきたい。例えば、今、いわゆる８０５０問題です。ひきこもりの方々にしても、やはりつながっていけるような形で、今郵送サービスを行っておられるんですけれども、もっとその辺の、せめて宅配ができないのであれば、郵送行っている、実費になるという話もあると思うんですけれども、その辺の周知というのが何かできないかなと思うんですけれども、何かその辺で取組というか、広報活動といいましょうか、何かその辺検討されているようなことがあればお聞かせください。 ○冨川晃太郎　副議長　　柴社会教育部長。 ◎柴俊一　社会教育部長　　図書館のいろんなサービスについては、広報たからづかのほか、市内の公共施設などで配布する図書館だより、図書館ホームページや、毎週金曜日のエフエム宝塚の番組の中などでお知らせのほういたしております。 　今後、このようないろいろなサービス、取組について、御提案のあった回覧板とか、それから市内の２３０か所ある広報掲示板への掲示、様々な方法について検討のほう、これからしていきたいと考えています。 ○冨川晃太郎　副議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　私、実は、１０月ぐらいだったかと思うんですけれども、知っている方というわけじゃないんですけれども、ちょっと又聞きですけれども、高齢者の方の、実は孤独死というのをお聞きしたんです。市内でどれぐらいそういった状況になっているのかというのは、今回、すみません、調べることができなかったんですが、その孤独死の発見というのは、何かいうたら新聞でした。新聞配達されている方が、今日もたまっている。またたまっている。たまりにたまっていることで不審に思ってちょっと連絡して、開けてもらったら、お風呂場で倒れておられた。１か月たっていたという話なんです。 　そういった、今、新聞というつながりで発見された。それがなかったら、またさらに発見が遅れていたかもしれないという中で言うと、いろんなつながりがあったほうが私はいいと思っているんです。そういった意味でも、図書の宅配、ちょっと難しいとおっしゃっているんですけれども、郵送サービスを今現にやっておられるということが拡大していくと、それだけでもまたつながりというか、ツールができていけるのかなと思うんです。そういった意味で、今回図書のサービスというのが、本当に地域に根差した、先ほども言いましたけれども、福祉にも直結するような形の動きというのがあるのかなと思っています。 　本というのは、何か読書というと孤独な作業に見えてしまうかもしれませんけれども、私、個人的に隔月、２か月に１回読書会というのを開いているんです、地域の方々と。やればやるほど回を重ねると、やっぱり人が、私も参加したいということで、今コロナ禍ですから、非常に気をつけながらやってはいるんですけれども、本を読んだ方というのは、自分がしゃべりたいんです。そういったつながりで、また人と人とをつなげる。本というのはそういった役割を担っているという意味でも、図書館の今後の地域において本当に大事な一翼を担っていただけるということを期待申し上げまして、１２月の私の一般質問終わります。 ○冨川晃太郎　副議長　　以上で横田議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後１時１０分　── 　──　再　開　午後１時２０分　── ○冨川晃太郎　副議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　９番北野議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　子どもの権利サポート委員会について
   　（１）　子どもの権利サポート委員会の活動実績と課題について 　（２）　サポート委員の交代と今後の方向性は ２　都市計画道路荒地西山線整備事業について 　（１）　工事の進捗状況は 　（２）　暫定区間となる千種地域の騒音対策と安全対策は ３　市民に愛される宝塚市の街路樹について 　（１）　市内の街路樹の整備保全計画は 　（２）　樹木医との連携は ４　コロナ禍における学校現場の取組について 　（１）　授業の進度は 　（２）　子どもたちの心身の状況は 　（３）　教職員の働き方改革の進捗状況は 　　　　　　　　　　（北野聡子　議員） 　　　　…………………………………………… ○冨川晃太郎　副議長　　９番北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　市民ネット宝塚の北野聡子でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 　質問事項１、宝塚市子どもの権利サポート委員会は、宝塚市子どもの権利サポート委員会条例により行政機関からの独立性が確保され、子どもの権利救済を図るために設置された、第三者的に子どもに寄り添う専門機関です。 　２０１４年１１月１日、兵庫県川西市に次ぐ関西で２番目のオンブズパーソンとしてスタートしました。相談室は、大型児童センターフレミラの２階にあり、弁護士、臨床心理士など３名のオンブズパーソンである子どもの権利サポート委員と、３名の相談員、１名の事務局スタッフという体制で続いてきました。今年１１月で、子どもの権利サポート委員会発足から６年、利用状況や相談体制から見た活動実績と課題についてお伺いいたします。学校や事業所等への勧告、意見表明、要請はあったのかについてもお答えください。 　２、サポート委員の交代と今後の方向性について。 　本委員会、また条例施行から条例作成においても尽力してこられたオンブズパーソン、サポート委員が任期を終えられ交代となったようですが、引き継いでいくべきことと、新たな展望についてお伺いいたします。 　質問事項２、都市計画道路荒地西山線整備事業について。 　１、工事の長期化から近隣住民の不安の声も聞かれますが、工事は順調に進んでいるのでしょうか。工事の進捗状況をお伺いいたします。 　２、この現在の小林工期分の本線開通後、県道とつながる千種地域の暫定区間道路について、騒音対策や安全対策について計画されているのでしょうか。 　私は、数年前にもこの質問をいたしました。通学路でもあり、万全の対策を求めます。改めて、また住民への説明の予定はどうなっていますか、お伺いいたします。 　質問事項３、市民に愛される宝塚市の街路樹について。 　１、植木のまち、宝塚にふさわしい市民に愛される街路樹整備を行ってほしいと思いますが、宝塚市内の街路樹の全体的な整備保全計画と課題について質問します。また、それぞれの地域住民との連携はできているのかについてもお答えください。 　２、樹木医との連携は。 　桜並木やイチョウ並木等の樹木が弱っている様子があり、樹木の生育観察や手入れの方法などを適切に判断し、対処するために樹木医の意見を取り入れてはどうでしょうか。お答えください。 　質問事項４、コロナ禍における学校現場の取組について。 　本年、２０２０年１０月２９日、国の中央教育審議会小・中等教育分科会の令和の日本型教育の構築を目指して、中間まとめが発表されました。そこに学校教育の成果として示されたのが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため全国的に学校の臨時休校措置が取られたことにより再認識された学校の役割でした。それは、第１に、学習機会と学力の保障。第２に、全人的な発達・成長の保障。第３に、身体的、精神的な健康の保障、安全・安心につながることができる居場所・セーフティネットです。 　一方、課題としては、貧困やいじめの重大事態や不登校児童・生徒の増加など、子どもたちの多様化、学習意欲の低下、学校及び教職員が担うべき範囲が拡大され、その負担が増大していることなどが挙げられています。 　そこで、本市におけるコロナ禍における学校現場の取組の状況について質問します。 　１、３月から５月の休校の後、本年度の学習範囲は本年度中に終えることを基本方針として、夏休みの短縮や行事の中止等の措置が取られました。私は、体験学習等も減る中で、単に教室での詰め込み学習にならないように、主体的な学びを、と意見を述べてきました。現在までの授業の進度と今後についてお伺いいたします。 　２、大人も子どもも慣れない自粛生活を経て、学校再開後もマスクでの活動が長期化する中、子どもたちの学習意欲の低下をはじめ、生活上の不安や対人関係などの課題に十分対応できているでしょうか。子どもたちの心身の状況について質問します。 　３、教職員の長時間勤務による疲弊や教職員不足の深刻化が重大な課題となっています。さきに言いました中央教育審議会においても、実現すべき教職員の姿として、働き方改革の実現により教師が創造的で魅力ある仕事であることが再認識され、志望者が増加し、教師自身も士気を高め、誇りを持って働くことができていると挙げられています。本市の教職員の働き方改革の進捗状況はどうなっていますか。 　以上で１次質問といたします。 ○冨川晃太郎　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　北野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、子どもの権利サポート委員会についてのうち、活動実績と課題につきましては、２０１４年１１月の発足以降、昨年度までの相談件数の累計は２，３９６件となっており、１年間の平均相談件数は約４５０件でした。これらの相談のうち、勧告・要請、意見表明に至った案件はありませんでしたが、申立てを受け、調査を行った案件が２件、委員会の判断による調査を実施した案件が１件、調整活動を行った案件が２２件ありました。いずれの委員においても、子どもの権利を守り、子どもの最善の利益の実現に向けた活動を、子どもの思いを大切に取り組んでいただきました。 　また、ダイヤルカードや啓発グッズ、学期ごとのお便りの配布による啓発を行っていますが、対象となる子どもたちに制度が十分には浸透していないことが課題であるため、引き続き啓発活動を実施するとともに、委員が各学校に出向き、子どもに対して人権学習を行い、子どもの権利意識の醸成と制度の周知に努めていきます。 　次に、サポート委員の交代と今後の方向性につきましては、本年１０月３１日付で、子どもの権利サポート委員会発足当時から委員を務めていただいた２名の委員が任期満了となり、新たに２名の方を委員として委嘱しています。 　この交代に伴い、９月と１０月の２か月間、一時的に委員を５名体制とし、新旧の委員が情報交換を行いながら、これまでの実績や課題を踏まえて、丁寧に引継ぎを行っていただきました。 　今後の方向性については、これまでと同様に、子どもと一緒に考え、子どもの考えを尊重し、子どもの悩みや抱える課題を子どもと一緒に解決して、子どもの権利がしっかり守られるよう取り組んでいきたいと考えています。 　次に、都市計画道路荒地西山線整備事業についてのうち、工事の進捗状況につきましては、１９９６年度に小林工区の事業認可を受けて事業に着手し、２０１４年度末に阪急今津線との立体交差工事が完了した後、本格的な道路築造工事に着手しています。 　市道逆瀬川仁川線との交差部までの小林側は、おおむね道路整備が完了し、阪急今津線との立体交差部前後や千種側に工事範囲を拡大しています。市道逆瀬川仁川線より西側は、本線と側道のある道路構成となっており、現在は千種側で本線のトンネル築造工事約１００メートルを実施しており、来年７月頃に完成する予定です。トンネル区間完成後は、引き続き千種側本線の掘り割り区間の工事に着手する予定です。 　事業認可期間の２０２２年度末までの完成を目途に事業を進めていますが、小林側からの片押し施工であることや、施工ヤードが狭隘であることなどの施工上の制約から、工事に時間を要しており、数年の事業期間の延長を見込んでいます。事業が長期化しており、近隣住民の皆様に大変御迷惑をおかけしていますが、少しでも早期に完成するよう努めているところです。 　次に、暫定区間となる千種地域の騒音対策と安全対策につきましては、小林工区の事業完了に合わせて、千種４丁目の市道９１８号線との交差点までの道路整備を暫定的に行い、供用を開始する予定です。 　供用開始に当たっては、車道部分を騒音の抑制される舗装に打ち換え、歩道部と車道部を分離するガードレールなどの柵を設置し、歩行者の安全を確保することを検討しています。 　また、市道１３８０号線や市道９１８号線との交差点に信号機の設置ができないか、関係機関と協議を重ねています。 　暫定区間の整備に係る住民の皆様への説明については、本年１月に関係する自治会の役員への説明を終え、引き続き沿道住民対象の説明会を開催する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大により説明会を延期している状況です。 　今後は、新型コロナウイルス感染症の状況も注視しながら、できる限り早期に説明会を開催するよう調整を図ってまいります。 　次に、市民に愛される市の街路樹についてのうち、市内の街路樹の整備保全計画につきましては、２０２１年度末の改定に向けて現在作業を進めている宝塚市緑の基本計画の下位計画として作成することとしています。 　本市の街路樹の課題は、歩道幅員が狭い箇所の植樹が歩行者動線を阻害していることや、根上がりによる歩道路面の隆起や損壊などが挙げられます。そのため、今後の適正な維持管理や、安全な歩行者動線の確保を前提に、地域住民の方々の意見も取り入れながら、街路樹整備計画を作成していきます。 　次に、樹木医との連携につきましては、地域からの要請や樹木の状況に応じて専門的なアドバイスが必要な場合は、適宜、樹木医の診断を取り入れた生育調査を行っています。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○冨川晃太郎　副議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　北野議員の教育に関する御質問にお答えします。 　コロナ禍における学校現場の取組についてのうち、授業の進度につきましては、現在、各学校に対して、本年度の学習範囲については年度内に学習を終えるよう指導しており、現在はおおむね計画どおりに進んでいます。 　一方で、本年度から実施している新しい学習指導要領の大きな目標である「主体的・対話的で深い学び」を意識した授業については、感染症対策のため、ペア学習やグループ学習などの対話的な学習が実施しにくい状況です。また、多くの行事が制限されたことによって、例年より児童生徒の主体的な学びの場も少なくなっています。 　今後は、感染状況を考慮しながら、より効果的な指導を行い、児童生徒への教育に取り組んでいきます。 　次に、子どもたちの心身の状況につきましては、児童生徒には給食中や体育の授業以外ではマスクを着用するよう指導しています。また、マスクを着用しているときも大きな声を出さないことなど、通常とは違う制約の中で学校生活を送っています。 　こうした新しい生活様式の徹底を余儀なくされているため、児童生徒が学校で伸び伸びと過ごすことが難しく、不安を感じるなど、少なからず心身への影響があるものと考えています。そのため、児童生徒への積極的な声かけや観察、相談への対応など、教職員が丁寧に関わりを持つよう努めています。 　今後も児童生徒に寄り添い、安心して学校生活を送ることができるよう取り組んでまいります。 　次に、教職員の働き方改革の進捗状況につきましては、教育委員会では、これまで勤務の適正化に向けて様々な取組を進めてきました。特に、教職員の長時間勤務が深刻であることから、学校における働き方改革が急務であるとして、昨年１２月に改正された、いわゆる給特法に基づき、教職員の在校時間の上限等に関する規則を制定するとともに、勤務時間の適正化に係る方針を策定して、本年４月から改革に取り組んでいるところです。 　具体的には、ノー会議デーと定時退勤日の実施、部活動ガイドラインに基づいた活動、校内グループウエアや校務支援ソフトの導入など、事務作業の負担軽減、学校閉庁日の実施、留守番電話の導入、ＳＣ、ＳＳＷ、特別支援教育などの専門人材の参画、スクール・サポート・スタッフの配置などに取り組んでいます。 　超過勤務時間については、県教育委員会が実施する教職員勤務実態調査では、２０１６年の本市教員の平日１日当たりの平均超過勤務時間が４時間であったところ、昨年は４４分減の３時間１６分となっています。その一方で、休日１日当たりの平均超過勤務時間は、２０１６年は４０分であったところ、昨年は５１分増の１時間３１分となっていることから、休日に勤務しているものと思われます。 　勤務時間の適正化に資する取組は、現段階では実質的な超過勤務時間の減少にまではつながっていないため、会議や研修、学校行事などの精選と開催方法の工夫などによる総業務量の削減にさらに取り組むとともに、教職員の意識改革も啓発していく必要があると考えています。 　また、本年は、コロナ禍の影響により、新しい生活様式の徹底など、学校運営を大きく見直してきたところであり、今後、感染症対策も踏まえた学校運営の在り方や教職員の働き方改革について、引き続き検討してまいります。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　９番北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　それでは、２次質問をさせていただきます。 　子どもの権利サポート委員会について、まずお伺いいたします。 　今日の朝、中川市長のほうからお話がありました。市長の在任中に成し遂げていただいた、この子どもの権利サポート委員会の設置については、私はたくさんの議員からの要望もありましたし、様々な宝塚における悲しい事件もある中で、現在の副市長が教育長であった時代かと思いますけれども、子どもの権利を守るという、この第三者機関を公的に設置していただいたこと、大変大きく評価しているところでございます。 　今後もこの子どもたちの権利擁護を進めていくためにも、昨今の子どもたちの抱える様々な課題であったり、また、教職員の体罰などの課題も今抱えている状況で、大変、宝塚の、今、子どもたち、あるいは教職員が、保護者の方も含めまして、地域も含めまして、つらい思いをしているところだと思います。 　今後、子どもの権利条約から３０年、これからも子どもの最善の利益を求めて、宝塚市の行政が進んでいくにおいてのサポート委員会と学校とはより一層の連携強化が必要だと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○冨川晃太郎　副議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　まず、子どもたち自身が、子どもには子どもの権利があって、一人の人間として尊重されるべき存在だと、こういう権利意識を持ってもらうことが大切だと思っています。子どもの権利サポート委員会が各学校に出向きまして、子どもの権利や、それからこのサポート委員会についてお話しできるような機会というのを、教育委員会と連携して、ぜひ設けていきたいと考えております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　子どもの権利サポート委員会側からも学校に出向いていくというような答弁がございましたし、ますますそこを相互に活用するというか、広めていくことが大事かと思います。 　場所として、フレミラ宝塚にあるということで、左岸側の子どもたち、とりわけ売布神社、中山寺、あの近辺の子どもたちは日常的に児童館のほうに遊びに行ったりする機会も増えるし、そこにある子どもの権利サポート委員会というものに触れるというか、見る機会も多いと思うんですが、やはり右岸側としては、あまりそこに行くこともないというような状況なんですけれども、学校側からも子ども未来部と、今答弁があったように、学校からももっと連携強化のための取組を進めていくほうに考えてほしいんですが、いかがでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　先ほどから答弁もございましたけれども、学校では、子どもの権利サポート委員会の案内のチラシとか、そういったカード、そういうものをきちっと配布をしまして、悩みを抱えている子どもたち、それから保護者の相談窓口の一つとしてしっかりと紹介をしているところでございます。 　また、子どもの権利サポート委員会の委員の皆さんも先ほど来学校のほうに来ていただくというようなこともありましたので、そういう来ていただいた中で学校と協議をしているということも多くあります。これからも互いにそういう連携を進めながら、子どもたちの権利をしっかりと守っていくということについて取り組んでいきたいと考えております。 ○冨川晃太郎　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　この子ども権利サポート委員会、オンブズパーソン制度のさらなる今後について、続けて質問いたしますが、昨年２０１９年６月に児童福祉法が改正され、附則に次のように書かれました。政府は、この法律の施行後二年を目途とし、児童の保護及び支援に当たって、児童の意見を聴く機会及び児童が自ら意見を述べることができる機会の確保、当該機会における児童を支援する仕組みの構築、児童の権利を擁護する仕組みの構築その他の児童の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されるための措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 　２０２０年４月１日からこれが施行ということなので、この２年間、２０２２年３月３１日までに児童の最善の利益が優先して考慮されるための措置が講じられる見込みです。 　今回の改正は、先ほど申し上げましたように、国連における子どもの権利条約に批准している国として、政府が重い腰を上げてやっと従った結果かなと思います。では、この改正児童福祉法に明記された、児童が自ら意見を述べることができる機会の確保は、具体的にどういう形で実現するのでしょうか。 　そこでクローズアップされているのが、厚生労働省による、子どもの権利を代弁する子どもアドボケイト制度です。今後、子どもアドボケイトが全国に広がっていく中で、国内人権機関の地位に関する原則、パリ原則に従って、相談から救済、そして制度改善、モニタリング、権利条約広報を担う公的第三者機関である子どもの権利サポート委員会の役割は、ますます重要になってくると思われます。尼崎市においても、来春からこの制度が開始されるというふうに聞いております。そのためにも、今後の子どもの権利サポート委員会には、子どもアドボケイトを含むさらなる制度改善の提言、啓発や広報の拡充も求めたいと思います。当局の見解をお答えください。 ○冨川晃太郎　副議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　子どもの権利サポート委員会では、これまでも子どもの考えを尊重して、子どもの最善の利益を具体的に実現する活動を行っています。自分自身の権利を行使しにくい子どもの声を聞き取って、子どもの意見表明権を保障し、大人に対して代弁するような役割、アドボケイト制度の仕組みに通じるものがあると考えています。 　今後も子どもの権利条約の理念も十分に踏まえて、これまで以上に子どもの声を聴く技術の向上、また、子どもの声を代弁して権利を擁護する、このサポート委員会の活動にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　今の子どもの意見をきちんと聴く機会をつくる、また意見を表明できるような力をつけること、またその代弁する機関を設けることというのが、サポート委員会の本当に新たな役割というか、もちろん相談や救済をしていくということの部分をこれからも続けていただきながら、そういった力をつけていってほしい。また、そういった機会を確保するようにしていってほしいと思いますが、当然そのことを学校でも子どもの権利条約、サポート委員会について、しっかりと学ぶ機会をつくっていってもらいたいと思います。それについていかがでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　子どもの権利サポート委員会の活動については、本当に学校とは切っては切り離せないものというふうに考えておりますので、今御提案いただきましたように、子どもたちへの周知、それから、もちろん教職員もそのことをしっかりと理解する。保護者への周知も含めてしっかり連携を図っていきたいと考えております。 ○冨川晃太郎　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　様々な課題が子どもたちにもありますけれども、本当に一人の人格として、子どもたちを認めながら、そして、しっかりと意見を受け止めていく取組、市もそうですし、学校も挙げてお願いしていきたいと思います。それをつけて子どもたちがエンパワーメントすることによって自ら解決する力もついていく。そのことをこれから未来への希望として持ちたいなと思っております。 　続きまして、荒地西山線整備事業についてお伺いいたします。
   　長きにわたっての工事が続いていますし、計画としては３０年代というか、かなり前のところでもありました。工事が始まってからも、かなり長引いているということによっての近隣の皆さんが、工事が始まってしている限りは、早く完成してすっきりしてほしいと思うのが当然だと思うんですけれども、今お伺いしていますと、トンネル工事は来年７月頃に完成、事業認可期間の、その後の掘り割り区間の工事とかも２０２２年度末までの完成を目標にしているけれども、難しい工事なんで数年の事業期間の延長を見込んでいますということなんですが、正直言って何年に完成しますか。そのめどはどうでしょう。数年って、だから１年なんか、２年なんかとか、２０２２年からどのぐらいなんでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　正直あと何年かかるかというお話ですけれども、今、残工事の工法も含めて、実際どれだけの時間がかかるのか。そして、費用もどのぐらいかかるのかということを精査する作業を進めております。そうは言いながらでも、近隣の皆様には長きにわたる工事、大変御迷惑かけておりますので、最短で終われるような、そういう工事工程を検討していきたいと考えております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　できるだけ早くだけれども、安全にいいものをしていただきたいというのはもちろんなので、工事が安全に着実に進むようにというふうに、その状況については、やっぱり近隣の住民の皆さんに随時お伝えしていきながら、不安の解消には努めていただきたいと思っております。 　次に、その完成、ちょっとどれぐらいということになりますけど、小林工区が完成しますと、逆瀬川沿いの県道明石神戸宝塚線、六甲のほうから下りてくる道、逆瀬川の駅に向かって川沿いを行く道ですけど、そこの渋滞解消のためにこれできるんだということなんで、西山橋のところで右折をして、この荒地西山線に入ってくるという車が増えることになりますが、この県道明石神戸宝塚線は、本当に昔ながらの道でございまして、１車線だけで右折レーンもないので、西山橋交差点での渋滞が起こるのではないかという声も地域で心配されています。対応策考えておられますか。 ○冨川晃太郎　副議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　小林工区が完成しまして、道路の供用開始がなった際には、今御指摘ありますように、県道明石神戸宝塚から西山橋西詰交差点を右折して、西山橋ですね、右折して、荒地西山線方面に通行する車が増加するんだろうなと予測はしております。 　しかし、県道を拡幅して右折レーンをつくるということは、すなわち逆瀬川を埋めなければいけないとか、あるいは、西山橋を拡幅するというのも、実際のところ拡幅といっても架け替えというような、そういったことになるので、現実的にはこういった方策というのは不可能かなと考えております。 　以前に市で、ここの交差点がどうなるのかということを検討もいたしました。そのとき、西山橋、西詰交差点は時差式の信号で制御されているということも功を奏しまして、そのときの検討では、ここでは大きな渋滞には至らないだろうというふうに予測を立てております。ただ、かなり以前に検討したものですので、直近の交通状況なんかも勘案しまして、今後警察や関係機関と調整図りながら、適切に対応していきたいと考えております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　逆瀬川駅付近までの渋滞は、やっぱり休日の夕方であったり、土曜日の夕方などはかなりの渋滞にもなっていますし、西山橋のところで渋滞が起きないんであれば、それはいいんですけれども、やはり、今よりも右折車が必ず増えるということになりますので、また新たな、数年たっていますので、状況調査もしていただきながら、また信号機の工夫などもお願いしたいんですけれども、そういったことを考える中でも、できるだけ早く、暫定のままではなくて、小林工区が終わったら千種工区にも着手してほしいという声が上がっています。そうすれば、抜本的に明石神戸宝塚線につながる全面的な開通がゴルフ場のところまで行ってつながるところなんです。 　見通しについてちょっとお伺いしたいんですけれども、先日の説明会、住民のほうにあったところでも、２０１９年から２０２８年の兵庫県社会資本プログラムの事業調整箇所として、執行環境が整った段階で事業化を進める箇所に位置づけられたと発表されたと聞いています。兵庫県との調整の状況など、今後の方向性について、技監にお伺いします。 ○冨川晃太郎　副議長　　恒藤技監。 ◎恒藤博文　技監　　議員が言われましたとおり、千種工区につきましては、県の社会基盤整備プログラムでの事業調整箇所に位置づけられております。執行環境が整えば事業化される箇所ということで位置づけられております。 　市としましては、現在事業中の小林工区の完了後、切れ目なく千種工区の事業着手を県に行ってもらえるよう、県としっかりとした協議、調整を図るように考えておりまして、まず、第１弾としまして、本年８月に開催されました県宝塚土木事務所との会議におきましても、千種工区の事業化に向けた協議をスタートしているところでございます。 　今後は、２０２３年ぐらいに社会基盤整備プログラムの中間見直しが予定されておりますが、県・市の執行環境につきまして協議、調整を行いまして、その見直しの時点で、できれば事業化路線として位置づけられ、早期に事業着手していただけるように、県と今後もしっかりと調整をしてまいりたいと思います。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　県の事業として位置づけてもらえるということは、この千種工区は県道として整備の方向が見えているということでいいんでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　恒藤技監。 ◎恒藤博文　技監　　そこが執行環境というところでございまして、明石神戸宝塚線と都計道路、今整備しております都計道路を、市道と県道振り替えていくというような調整が今後なされていきます。これにつきまして、事業の調整がスタートしたところでございますので、どの区間を県道と市道入れ替えるかといった、このような調整を今後してまいりたいと思います。 ○冨川晃太郎　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　市道整備の都市計画道路が、そうやって県道と交差するところまで行くということで、うまく環境を整えて、今の市道、荒地西山線が県道になって、明石神戸宝塚線が宝塚の市道というふうに交換というのの見通しが、何か大変希望の持てることかなと思いますので、何とかその執行環境が整った段階というところまでの調整を、またぜひともしっかりと進めていただきたいと思います。 　続きまして、教育環境整備について、次お伺いいたします。 　今、宝塚の教育現場において課題を抱えている状況の中で、一つずつ解決していくべき問題が、この教育環境だと思っているんですけれども、先ほど、授業の進度についてというところから、まずお話ちょっとさせてもらおうと思っているんですけれども、本年度中に何とか学習を終えることができる見込みということは、よかったなとは思っています。大型の台風が来たりとか、そういうこともあまりなかったので、各学校がいろいろ工夫されたのかなと思います。 　しかし、やはり教室での詰め込み学習になってしまっていないかな。また、ペースが速かったり、給食も黙って、みんなでグループで楽しくおしゃべりしながら食べるという給食ではなく、各自が前を向いて食べるという状況。それから、グループ学習などもできていないということの中で、やっぱり子どもがストレスたまっていないかな。様々発散ができないために落ち着かないとか、しんどくなっていないかなというようなことが考えられます。実際に状況聞いても、特に小学校の低学年、１年生なんかは、入学当初、４月、５月と学校がなかったということの中で、急激な学校生活への慣れと授業の詰め込みということで、落ち着かない状況ってなっているんじゃないかというふうな状況が聞かれます。そういった点についての把握、いかがでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　子どもたちの状況については、教育委員会もそれぞれ学校に出向いたり、また、学校長等から聞いたりということで把握はしております。 　特に、今議員が言われましたように、１年生は入学当初から学校が休みになり、その後分散登校を経て通常の登校ということになりましたけれども、学校での生活というものが、これまでほかの学年が経験していないことから入るということもありまして、随分そちらのほうには、子どもたちの見守りや観察も含めて丁寧に取り組んでいるところでございます。 ○冨川晃太郎　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　幸いなことに、２学期までの状況を聞くと、学習の進度については、ほぼ今年度中に終えることができそうだというようなもの出てきておりますので、ぜひとも３学期は少し余裕を持って、今できていなかったような子どもたちの主体的・対話的な学び、体験学習や楽しい学級活動とか、何か全員そろって学習する楽しさとか、友達と一緒に遊んだり活動する喜び、そういった心の開放されるような取組を進めてほしいと思っていますが、いかがでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　今般のこういったコロナの対策の中でも、今、２学期でも、例えば、ある小学校では図工展をやったりとかいうことで、子どもたちがそれを鑑賞するというようなところ、気持ちをやっぱり開放できるような取組もいろいろ工夫をしながらやっているところです。中学校についても文化発表会、これまでと同じような形ではできませんけれども、そういった文化発表会を工夫しながらやっているということもあります。 　３学期については、学習の進度を見ながら、そういった子どもたちがさらに気持ちを少し開放できるような、余裕のあるような取組であるとか、行事というものも入れ込んでいきながら進めていくように学校のほうにはお伝えしていきたいと思っております。 ○冨川晃太郎　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　いろんな工夫をして、一泊の修学旅行は行けなかったけれども、日帰りで校外学習にいろんな気をつけながら出かけていって、とても楽しい思いをしたとか、今おっしゃいましたように、図工展なども人数とか制限したり、作品の数とかでということで、やはりそういう発表とか表現の機会を子どもたちは得ることによってすごく成長がよく、自分でも実感できる。また、保護者からもそれが実感してもらえるというようなことがありますので、今後も安全で安心な学校行事についても積極的に工夫していただきたいと思います。 　よい３学期になるようにと思っていますし、また、来年度、４月からは新しい学年になるということで、また３学期にはそういったことの計画もあると思いますけれども、そのときのコロナウイルス感染症の状況というのは分からないですけれども、今年、例えば中止してしまった教育活動の中で、私は水泳授業のことをちょっと言いたいんですけれども、今年はプール１日も開けずに、それは苦渋の決断だったかもしれません。 　しかしながら、先日、修学旅行生が乗った遊覧船が沈没するというような事故がありました。その際にも、やはりその学校では、着衣の水泳の経験をしたり、準備をしてきていたということで、子どもたちが救命胴衣をつけて慌てなかったということを聞いたんですね。やはり水の事故というものが、常に子どもたちの人生の中にも、これからもあるかと思いますし、水泳の授業というのは命を守る教育として、また、特別支援の必要な子どもにとっては、プールの中ってとても気持ちが開放される時間でもありますし、その時間というのはすごい大事なので、ぜひともそういう命を守る教育については、来年度は実施できるようにと意見を申し上げたいと思います。お願いします。 　続きまして、部活動のことについて。 　教職員の働き方改革も含めながらですけれども、文部科学省が生徒にとって望ましい部活動の環境を構築する部活動ガイドラインを策定していますけれども、その一方、学校の働き方改革を踏まえた部活動の改革についてということで、新たに学校と地域が協働、融合した部活動ということで挙げてきています。部活動は学校教育の一環でもありますし、数学とか国語とか理科とか、例えばそういった教室での教科学習以外に自主的に学んだりすることができたり、体力や技能を向上したり、多様な生徒が活躍できるという大変よい面を持っていると思いますが、一方、教師の献身的な勤務によって支えられているという側面、そのことが長時間勤務の要因になったりとか、休日の勤務のことでの、先ほども答弁にもありましたけれども、勤務時間の長期化というのの要因にもなってきていると思います。 　そこで、このように文科省も全体としてこの部活動改革について広めています。具体的な実現方法について見解をお伺いします。 ○冨川晃太郎　副議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　今、御指摘ありましたように、中学校の部活動で先生方、土日、一日どちらか休みとなっているんですが、それでも休日もそれで出勤もしているというような状況もございます。そうした中、文科省のほうで一定そういう方針も今般出しております。その具体的な方策としまして、休日の部活動の段階的な地域移行ということが挙げられております。 　我々も、これまだ最近出たばかりでございますんで、この辺は十分今後も研究して、地域と一体となった部活動はどういう形が望ましいのかということも含めて研究してまいりたいと思います。 ○冨川晃太郎　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　本当に教育の一環ではありますけれども、学校教育の一環なんですけれども、学習指導要領に位置づけられている活動から少し外れていて、絶対に学校の教職員が指導しなければならないというところではないと思うんですね。それで、これまでも宝塚市も進めてきていると思いますけれども、外部指導者の拡充というもの、これを少しでも進めていただきたいと思いますし、休日における地域のスポーツや文化活動ができる環境とかも、ぜひ学校だけじゃなしに、地域もそういった点でスポーツ活動や文化活動ができる環境を整えていくべきであると思います。 　生徒の活動機会の確保ということで、これも教育現場だけではなくて、先ほどの子どもの権利サポート委員会と同じように、様々な場所や機会の提供をしていくということを、タッグを組んで進めていくべきだと思いますし、いろんな苦手の意識がある子どもさんが、例えば、この教科は苦手だけど、ここでは自分を発揮することができるとか、学年を超えたつながりの中で、そこでのやりがいを見つけることであるとか、やはり部活動におけるプラスの面をしっかり生かしながら、もちろん指導者による体罰はもってのほかではあります。そういったことを一切本当になくしていきながら、よりよい形の部活動をして、充実させていくということを今後望みたいと思っていますので、お願いしたいと思います。 　次に、教職員の、先ほど働き方改革のところで様々していただいているということは分かってきたんですけれども、ただ、時間だけを計っていくのではなくて、やっぱり今、大変厳しい状況でもあるということの中で、学校現場の教職員も大変追い詰められているという状況があります。 　同じく中教審の中に、実現すべき教職員の姿としてというふうに、先ほど申し上げましたけれども、教師が創造的で魅力ある仕事であることが再認識され、志望者が増加して、教師になりたいなという人が増えてくるように。また、今働いている教師自身も、よし頑張ろうと意識を高めて、誇りを持って働くことができている、そんな宝塚の教育現場をつくるために。最大の教育環境は教職員なんですね。設備もいろいろあるけれども、教職員自身が教育環境である。個性のある教職員を一人一人は違うところもあっても、チームとして、チーム学校としてやってほしいし、教育委員会として、その教職員のモチベーションを取り戻すサポートについて、どのように考えておられるでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　確かに、教職員の、管理職も含めて、この長時間労働という部分がかなり深刻になっておりますんで、やはり我々、なぜ働き方改革を進めるのかということも考えたわけです。そこは最終的に先生方が心身が健康な下、いわゆる健全な心身の下で子どもたちに向き合う時間を１分でも１時間でも増やしていきたいという、こういう思いがございます。そういうまず精神の下で教職員のいろんなサポート、今いろんな施策は取っておりますが、なかなか時間も減らないということもございます。もう一度私ども教育委員会の取組も顧みまして、何が最終的に子どもたちにとって最善の利益になるのかということも含めて検討していきたいと思います。 ○冨川晃太郎　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　最後に、街路樹についての質問をさせていただきます。 　今、全体的な計画のことをお伺いいたしましたけれども、１１月のこの季節、各地で美しい紅葉が見られました。それが１本の大きなイチョウの木であるということでの部分もありますし、やはり街路樹、その道をすーっと通ると美しい並木道が続いていて、そこの街路樹が色づいているという景色の中で、宝塚のすばらしさというのも実感したと思うんです。例えば、桜並木は、その桜の季節には、やっぱり皆さんが出かけていって、特にどこかに、お花見に行かなくても、宝塚っていっぱいお花見できるよと思うんですね。いろんな筋ありますけれども、イチョウ並木のいちょう筋という名前がついている、安倉から中山にかけての道がありますけれども、かなり大胆な剪定や伐採が行われている現状として、今年は、中山寺側はとってもきれいな黄色い葉っぱが見えたんですけど、安倉側はちょっと切ってしまっていたんですね。トータルな計画必要でないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　今、御指摘がありました中山から安倉に続くイチョウ並木、通称いちょう筋ですね、の剪定状況につきましては、まず、この道路、中国道の北側、ここは宝塚市道、中山安倉線として道路認定してございます。一方、南側は、県道米谷昆陽尼崎線として県が管理しております。道路の管理者が中国道の北と南で変わっております。 　市道の中山安倉線では、自転車や歩行者の通行の支障とならないように、おおむね２年に１回のサイクルで剪定しております。県は、同じ目的ですけれども、毎年剪定に入っております。そういった意味で、市道部分と県道部分で樹勢に若干の違いが見られる年が隔年発生してしまうのかなと思いますけれども、県にしても市にしても、次年度以降の樹勢に影響がないように配慮して剪定作業に当たっております。 　剪定の時期については、基本的には、紅葉による美しい風景が楽しめるように、葉が色づいた後に作業に入るようにしております。基本的、時と状況によっては早めに剪定作業に入ることもありますけども、原則的には、まずは色を楽しんでいただこうということを思っております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　中国道から北側は、今年はすごくきれいだったんですね、本当に。そして、中国道を超えた途端に、えっと思うぐらい、もう本当に無残な有様になっている。全く芽とか出てないし、葉っぱも出てない状況が、去年、今年と続いている状況で、安倉地域のいちょう筋という名前が廃ってしまうという状況でした。県道ということでありますけれども、また、これも、通していちょう筋という名前ついているわけですから、やはりそういったところが計画的な、街路樹の整備計画というの、今度つくることになると思うんですけれども、市民にとっては、国道、県道、市道ってそんなに関係ないというか、そこを一体的に見ていくということになりますので、やはり、ぜひその季節を楽しめるような。また、近隣の方の迷惑とかも考えながらですけれども、元気な並木道つくってほしいと願って、意見といたします。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　以上で北野議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後２時１９分　── 　──　再　開　午後２時３０分　── ○中野正　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　３番風早議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　宝塚市教育委員会の重大事案再発防止体制について 　（１）　重大事案再発を防ぐための「宝塚市いじめ問題再発防止に関する基本方針」について 　　　ア　策定理由 　　　イ　小学校での教科担任制の推進がいじめ問題再発防止になる理由について 　　　ウ　校長のリーダーシップの現状について 　（２）　意思決定する過程や結果について後年の検証を可能にする議事録の作成について 　　　ア　重要案件の重要会議である教育委員会協議会や校長会の議事録作成の必要性について 　　　イ　行動計画策定過程の議事録作成の必要性について ２　持続可能な市民サービスを守る宝塚市公共施設マネジメントについて 　（１）　宝塚市公共施設マネジメント基本方針の進捗について 　　　ア　目的と重要性について 　　　イ　策定時と現在の施設数と建物床面積 　　　ウ　現状認識について 　（２）　宝塚市公共施設（建物施設）保有量最適化方針の進捗について 　　　ア　口腔保健センターの現状と跡地利用について 　　　イ　看護専門学校の現状と跡地利用について 　　　ウ　市営住宅の中ヶ谷住宅及び野上住宅の現状と跡地利用について 　　　エ　中山五月台小学校の現状と跡地利用について 　　　オ　温泉利用施設の現状と跡地利用について 　（３）　適切な維持管理について 　　　ア　市有建築物の更新・改修・修繕への令和２年度の実施計画要求額と査定額、市の単独費用 　　　イ　適切な維持管理方法について 　　　ウ　公共施設包括管理の導入について 　　　　　　　　　（風早ひさお　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　３番風早議員。
   ◆３番（風早ひさお議員）　たからづか真政会の風早ひさおです。傍聴の方々も、新型コロナの中、お忙しい中、ありがとうございます。 　今回のテーマの重さ、しっかりと質問していきたいと思います。 　まずは、２０１６年１２月、宝塚市の公立中学校に通う１４歳の女子中学生が自ら命を絶ちました。あれから４年、まさに本日が彼女の命日になります。心から御冥福をお祈りいたします。 　救えたはずの命に対して私たちができることは、二度と同じ過ちを繰り返さないということだけです。そのためには、なぜ起こったかを分析、反省、それを踏まえて改革していく、それしかありません。 　そこで、宝塚市教育委員会の重大事案再発防止体制について御質問させていただきます。 　事件後、宝塚市教育委員会が設置した第三者調査委員会での調査報告に対して、いじめの事実関係は未解明とする御遺族からの抗議を受けて、市長が立命館大学大学院教授の春日井先生を委員長とする宝塚市いじめ問題再調査委員会を設置、事件から３年半が経過した本年６月にこの調査委員会の調査報告が提出されました。その調査委員会の報告書を受けた御遺族はコメントを出し、既に自死から約３年以上が経過した中で、いじめによって自死に追い込まれた経緯と原因が驚くほど克明に明かされました。 　前回の調査では、４件のいじめが認定されただけで、内容も曖昧、事実誤認を含む不適切、不明確、不十分な内容でした。同時に学校現場が抱える深刻な問題も浮かび上がりました。公然といじめが繰り返されているのに、教員は、娘がいじめを受けたことを身から出たさびと受け止めました。そしていじめの定義すら知らない教員がいたことに、私たち遺族は愕然としました。何がいじめに当たるのか判断できない教員に、いじめ対策を進める資格はありません。当時私たちは教員を信じていました。しかし、報告書を読む限り、誰も娘に手を差し伸べる教員はいませんでした、とコメントされました。 　前回の調査で４件だったいじめ認定は、再調査により少なくとも２５件認定、さらにその他の被害者に対するいじめも２２件認定されました。その再調査報告書を受けて教育委員会が策定したのが今回の宝塚市いじめ問題再発防止に関する基本方針です。 　この基本方針により、同じ過ちを二度と繰り返さないことが可能なのか、そして宝塚市民から不信感を持たれている宝塚市の教育委員会と各学校が信頼を取り戻し、子どもたちのために教育環境を取り戻すことができるのかを明らかにするために質問をさせていただきます。 　項目１、宝塚市教育委員会の重大事案再発防止体制について。 　（１）重大事案再発を防ぐためのいじめ問題再発防止に関する基本方針について。 　ア、策定理由。 　イ、小学校での教科担任制の推進がいじめ問題再発防止になる理由について。 　ウ、校長のリーダーシップの現状について。 　（２）意思決定する過程や結果について、後年の検証が可能にする議事録の作成について。 　ア、重要会議である教育委員会協議会や校長会の議事録作成の必要性について。 　イ、行動計画策定過程の議事録作成の必要性について。 　次に、持続可能な市民サービスを守る宝塚市公共施設マネジメントについてお伺いします。 　宝塚市の財政は逼迫状態にあります。本年３月に作成された財政見通しでは、今後５年間の収支不足額が６４．９億円、第２次行財政アクションプランの着実な取組見込みを差し引いても、収支不足は３７．７億円と見込まれていました。加えて新型コロナ感染症対策費、それからこれから起こる税収減や社会保障費関連経費の増加など、宝塚市財政はさらに厳しさを増していきます。 　その中において、最も重要な施策の一つが宝塚市公共施設マネジメントです。宝塚市が保有する学校や市営住宅、市民利用施設、庁舎等の建物施設の数は２９６施設に上り、その５０％以上は昭和５５年以前に建築されており、既に４０年を超えて更新期限を迎えています。 　その宝塚市では、２０１４年に宝塚市公共施設マネジメント基本方針を策定し、公共施設の全体最適化に向け、取り組むことを決めました。そして２０１６年に策定した宝塚市公共施設等総合管理計画において、２０３５年までに市有建物施設延べ床面積の６．２％を削減する目標を設定、その後２０１９年にその削減目標の具体的な取組を定める宝塚市公共施設（建物施設）保有量最適化方針を策定、前期の２０１９年から２０２７年の９年間に３７施設、後期は２０２８年から２０３５年までの８年間に３０施設の合計６７施設の在り方検討を進めています。 　しかしながら、その取組のスピードが遅く、財政の悪化の一途をたどり、建物・設備の老朽化は進んでいます。さらに更新期限を大きく超えた建物や設備が山積しており、市民の安全・安心は脅かされています。持続可能な市民サービスを守るために、今やらなければならないことがあるとの観点から、質問項目２、持続可能な市民サービスを守る宝塚市公共施設マネジメントについて。 　（１）宝塚市公共施設マネジメント基本方針の進捗について。 　ア、目的と重要性について。 　イ、策定時と現在の施設数と建物床面積。 　ウ、現状認識について。 　（２）宝塚市公共施設（建物施設）保有量最適化方針の進捗について。 　ア、口腔保健センターの現状と跡地利用について。 　イ、看護専門学校の現状と跡地利用について。 　ウ、市営住宅の中ヶ谷住宅及び野上住宅の現状と跡地利用について。 　エ、中山五月台小学校の現状と跡地利用について。 　オ、温泉利用施設の現状と跡地利用について。 　（３）適切な維持管理について。 　ア、市有建物の更新、改修、修繕への予算要望額と支出額、市の独自負担額。 　イ、適切な維持管理方法について。 　ウ、公共施設包括管理の導入について。 　以上、御答弁ください。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　風早議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、持続可能な市民サービスを守る宝塚市公共施設マネジメントについてのうち、宝塚市公共施設マネジメント基本方針の進捗についての目的と重要性につきましては、本市の保有する公共施設に係る現状と課題を分析した上で、効果的かつ効率的な維持修繕の実施による長寿命化や施設保有量の最適化など、保有する公共施設を資産として最適に維持管理し、有効活用を図る取組を全庁的に推進することを目的として、基本的な考え方を示した宝塚市公共施設マネジメント基本方針を２０１４年１２月に策定しました。 　本市が保有する公共施設は、高度経済成長期の急激な人口増加や都市化に伴う行政需要の増大に応じて集中的に建設され、これまで市民生活の基盤や地域コミュニティの拠点などとして大きな役割を果たしてきました。 　一方で、既存施設の老朽化の進行と更新時期の集中、人口減少や少子高齢化に伴う社会ニーズの変化、厳しい財政状況など、公共施設を取り巻く環境は大きく変化しており、これまでと同じ水準で公共施設整備への継続した投資は困難な状況であることから、公共施設マネジメントの取組は、持続可能な行財政運営を実現していく上で重要であると考えています。 　次に、策定時と現在の施設数と建物床面積につきましては、公共施設マネジメント基本方針で示している２０１１年度時点の施設数は２８９施設で、建物床面積は６５万７，３７６平方メートルであり、昨年度末時点の施設数は２９６施設で、建物床面積は６６万３，４４９平方メートルです。 　次に、現状認識につきましては、基本方針策定後、２０１６年７月に宝塚市公共施設等総合管理計画を策定するとともに、本計画に掲げた建物施設の削減目標を踏まえ、具体的な取組対象施設を示した宝塚市公共施設保有量最適化方針を昨年７月に策定し、建物施設の保有量最適化の取組を進めています。 　本方針に基づき、施設ごとに施設マネジメント課と施設所有課や関係課が連携し、市民の皆様など利用者への説明会などを通して把握した課題の共有や今後の進め方などについて協議しながら取り組んでいくことで、全体の進捗管理を行っています。 　次に、公共施設（建物施設）保有量最適化方針の進捗についてのうち、口腔保健センターの現状と跡地利用につきましては、２０２２年４月に休日歯科応急診療所事業や障がい者児歯科診療事業を行う診療所機能を健康センターに移転するため、本年度は健康センターの工事設計委託を行い、来年度の工事に向けて準備を進めています。 　また、会議室と歯科医師会事務所については、別の場所での機能確保に向けて歯科医師会と協議を行っており、精神障がい者作業所についても、移転について検討しているところです。 　跡地利用については、現在の建物は解体し、土地は売却を予定しています。 　次に、看護専門学校の現状と跡地利用につきましては、本年６月に市立看護専門学校のあり方に関する検討委員会から意見報告をいただきましたが、その中では、市立看護専門学校はその設立趣旨である市立病院の看護師確保という目的は達成したと考えられることから、廃止の検討を進めることが必要であるとされる一方、優れた教育の実績もあるため、市に代わって運営を行う主体が見つかることが望ましいとされました。 　そのため、現在は支出を抑える努力をしながら学校運営を行い、市の財政に負担をかけずに運営していくことは可能か、新たな運営主体を見つけるためにはどういう手順、どれくらいの時間が必要かなどを検討するための情報収集を行っているところです。 　引き続き在校生に十分配慮をした上で、今後、具体的に検討した結果を示すことができるようになったときには、在校生やその保護者、教職員などの関係者、そして市民の皆様からの御理解が得られるよう説明に努め、市立看護専門学校の在り方について意思決定をし、対応していきます。 　次に、市営中ヶ谷住宅及び市営野上住宅の現状につきましては、昨年度から入居者にほかの市営住宅への転居のあっせんを開始し、市営野上住宅については、全入居者の転居が完了しています。また、市営中ヶ谷住宅につきましては、７世帯の方が現在もお住まいで、他の市営住宅へ転居のあっせんを引き続き実施しているところです。 　市営野上住宅４棟と市営中ヶ谷住宅４棟のうち、退去が完了した１棟については、除却工事の実施に向け取組を進めています。 　跡地利用については、市営野上住宅敷地は借地であるため、建物解体後に土地所有者へ返却を予定しています。また、市営中ヶ谷住宅は現在の建物は解体し、土地は売却を予定しています。 　次に、市立温泉利用施設の現状と跡地利用につきましては、現在の指定管理者の指定期間が２０２２年６月末までとなっており、今後の施設の在り方について、早急に方向性を決定する必要があると考えています。その際には、歴史ある宝塚温泉が重要な観光資源であることや、設置目的である観光集客と市民の健康増進・交流施設として機能していることなどを十分踏まえた上での検討を進めていく必要があります。 　これまでに民間事業者から温泉施設の可能性について意見聴取を行うサウンディング調査を行ったほか、他の行政目的での利活用の可能性の有無について調査を行い、本年度は、現状の運営を継続した場合に必要な保全コストの算出を行ったところです。 　課題としましては、現状の運営方法を続ける場合には、施設が築１９年を経過しており、相当の設備更新や修繕が必要であること、民有化する場合には、コロナ禍での投資意欲の冷え込みにより、譲渡先選定が困難となることなどが挙げられます。今後は、要する費用や発生するリスクについて検討を行い、方針を決定していきます。 　次に、適切な維持管理についての、市有建築物の更新、改修、修繕への令和２年度の実施計画要求額と査定額、市の単独費用につきましては、実施計画要求額は事業費が約６５億円、そのうち起債と一般財源を合わせた市単独費用は約５９億円です。 　また、査定額は事業費が約２１億円、そのうち起債と一般財源を合わせた市単独費用は約１８億円となっています。 　次に、適切な維持管理方法につきましては、現在は建物や附帯設備が劣化や損傷してから対処する事後修繕により対応しており、今年度予算までは実施計画の中で予算査定を実施していましたが、来年度以降の予算編成においては、一定の予算を優先的に配分し、建物施設全体の老朽化の進行状況や提供するサービスへの影響も勘案した上で、優先順位をつけながら適切な維持管理に努めていきます。 　次に、公共施設包括管理につきましては、本市の現状は、施設単体ごとに施設所有課が保守管理業務を実施しています。その中で、指定管理者制度による運営を行っている施設については、指定管理者が保守管理業務も含めた業務を行っている施設もあります。 　今後、公共施設マネジメントを推進していくに当たっては、施設の適切な維持管理やライフサイクルコストの縮減、職員の施設管理業務の負担軽減などの観点から、民間を活用した包括管理委託も有効な方策と認識していますので、先進自治体の動向などの情報収集に努め、その可能性や導入によるメリット、デメリットも含め検討していきます。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○中野正　議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　風早議員の教育に関する御質問にお答えします。 　宝塚市教育委員会の重大事案再発防止体制についてのうち、宝塚市いじめ問題再発防止に関する基本方針の策定理由につきましては、２０１６年１２月に発生した当時中学校２年生の女子生徒の自死事案を受けて、本年６月２２日に宝塚市いじめ問題再調査委員会から再調査報告書が提出されました。 　本事案では、学校も市教育委員会も大切な命を救うことができなかったという事実を真摯に受け止め、子どもを守るという当然の行為を一から取り組み直すという決意を持って、いじめ問題再発防止に関する基本方針を作成いたしました。 　次に、小学校での教科担任制の推進がいじめ問題再発防止になる理由につきましては、教科担任制は、授業を通して子どもたちが複数の教職員と触れ合うことで、信頼でき、話しやすい教職員が増えることにつながります。そして、相談できる人や機会が多くなることで、子どもたちのＳＯＳを教職員がより受け止めることができます。 　また、複数の教職員が関わることで多くの目で子どもたちを観察し、いじめの兆候を見逃さず、深刻な事態になることを防ぐことができると考えています。さらに教職員が１人で事案を抱え込むことを防ぐことができ、いじめ問題に対してより組織的に取り組む体制を構築できると考えています。 　次に、校長のリーダーシップの現状につきましては、校長は学校が抱えている複雑化、多様化した課題を解決していくため、子どもや地域の実態などを踏まえ、学校の教育ビジョンを示し、認識や取組の方向性について教職員と共有を図ることで、チーム学校として組織的に対応できるよう、リーダーシップを発揮しているところです。その一方で、近年発生している学校での重大事案の対応においては、リーダーシップを十分に発揮したとは言えませんでした。 　教育委員会としましては、校長がリーダーシップを発揮してその権限を適切に行使し、責任を果たすことができるよう、適材適所の人事異動、業務量削減に資する業務改善、メンタルヘルス対策、人事評価制度の活用による育成、リーダーシップの育成・強化の研修実施、校長の学校経営やマネジメントなどに関する相談、顧問弁護士への相談などにより、校長の学校経営を支援してまいります。 　次に、意思決定する過程や結果について後年の検証を可能にする議事録の策定についてのうち、教育委員会協議会や校長会の議事録作成の必要性につきましては、教育委員会協議会は教育行政の基本方針等を審議、決定する教育委員会の会議とは別に、教育行政の現状や課題及びその処理すべき事務について調査研究等を行うための協議や説明の場として開催しています。本協議会は審議、決定を行う場ではなく、教育委員会事務局からの報告が中心となっているため、議事録は作成していませんが、開催結果については、市ホームページで公開しています。 　また、校園長会は、学校や幼稚園に、直接、教育委員会の考えや必要なことを伝える会議として毎月開催し、議事録を作成しています。 　重要案件に係る組織の意思決定の過程を記録しておくことで、時間が経過した後でも経緯等を正確に把握できるため、今後、必要な内容については議事録として作成し、後から検討に生かしていきます。 　次に、行動計画策定過程の議事録策定の必要性につきましては、各学校で基本方針に沿った行動計画の策定を進めるため、現在、教育委員会と校長会で連絡部会を設置し、教育委員会から各学校へ示す計画案の作成を進めています。今後、行動計画の案について教育委員会で協議する際には、議事録を作成していきます。 　次に、宝塚市公共施設（建物施設）保有量最適化方針の進捗についての、中山五月台小学校の現状と跡地利用につきましては、本年７月、中山五月台小学校と中山桜台小学校の学校統合の時期を来年４月１日から２０２２年４月１日へと１年延期することを決定しました。現在は、地域、保護者、学校で構成する学校統合準備会と６つの専門部会において、統合に向けて具体的な検討を進めています。 　また、中山五月台小学校の跡地利用につきましては、現時点で具体的な利活用方法は決定していませんが、地域や保護者の意見を十分に踏まえて、市長事務部局と連携しながら公共施設マネジメント基本方針に基づいて検討を進めてまいります。 　以上です。 ○中野正　議長　　３番風早議員。 ◆３番（風早ひさお議員）　それでは、２次質問に入りたいと思います。 　まず、宝塚市教育委員会の重大事案再発防止体制についてということでお伺いいたします。 　１次のとおり、２０１６年に悲惨な事件が起きました。でもその後も事件、事故が立て続けに起こっています。２０１９年６月、市立中学校で部活中に女子生徒が飛び降りる事案、事件。２０２０年９月、市立中学校柔道部顧問が男子生徒への体罰事件で逮捕、この教員は以前にも体罰処分歴あり。２０２０年１０月、市立小学校の主幹教諭が女子生徒宅へ不法侵入して逮捕され、その主幹教諭は勤務態度にも問題があり、学校敷地内でたばこを吸って保護者に通報されて校長から注意されるも、それを繰り返したり、授業中にイヤホンを装着するなど、また、ゴルフスクールを営業していて、平日にも１８時からレッスンを行うという話も聞こえてきています。副業禁止の服務規定にも違反をしていた等々、学校における重大な事案が続いています。 　多くの市民から、全国の私の友人からも、海外からも宝塚市の学校は大丈夫かというふうな連絡、子どもたちを心配する声が届いています。今現在、宝塚教育委員会と学校として、多くの宝塚市民から不信感を持たれているという御認識はありますか。 ○中野正　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　今、議員のほうからいろいろと学校で起こった問題など御紹介もありました。特に今年１０月には相次いで教職員が逮捕されるということで、本当に私どもも何と申していいかと、本当につらい、市民の方々には本当に深刻な思いをさせてしまったと思います。 　特にこの１０月の場合は、数日間電話が鳴りっぱなしで、特にテレビ報道とかの場合は、担当の職員課はもちろん、私どももずっと電話対応に追われて、いろんな声に対しておわびを申し上げるしかなかったというような状況でございます。 　話はこの３月のコロナのときになるんですが、このときもいろいろ学校の臨時休業とかで保護者の方の御意見を我々はいろいろいただきました。そのときに電話の向こうから涙声で我々教育委員会にいろんなことを訴えられました。本当に保護者の方の学校に対する思い、自分の子どもをこの学校に通わす、そこの、当然、希望もあり、いろんな楽しみもありますけれども、また片や、本当に子どもを学校に行かすことの深い思いということを我々も感じ、私も思わずそこに入り込んでしまったこともございました。 　そういうことで、本当に今回、これは今おっしゃっていました不信感、まさしくそうであります。それとともに当然公立学校でございますので、この学校に親御さん、そして子どもがそこに行かなければならない。そこを本当に今、小学生の子どもたち、そして保護者の方は、この中学校に行かすことに対しても一定の不安感も持っていると思います。そういうことを我々、そういう子どもたち、そして保護者の思いを受け止めて、安心して学校に行ける状況を教育委員会の責任としてつくり上げなければいけませんし、また、教職員一人一人がこの子どもや保護者の思いを受け止めてほしいと、そして受け止めるべきであると考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　今、部長が話しましたけれども、私どももあちこちで機会があるごとに教育委員会の責任は重大であると、市民の、保護者の方の信頼を大きく損ねているというふうなことで深くおわびをするというふうなことでお話をさせていただいています。これほど今回、私たち教育公務員というのを強く意識したことはございません。 　それで、この間の校長会でも、私のほうから校長のほうにメッセージとして、そしてそれぞれの学校に伝えてほしいというふうなことで、市民の皆さん、保護者の皆さんは、事件を起こしたその教師ではなくて、こういうふうに続いている宝塚の教育、それに対して失望されている、怒りを持っておられる。そのことをしっかりと捉えて、そして一人一人がこの原点に立ち返って、そして学校として自分たちの考えだけではなくて、やはり子どもたちのために、また保護者の願いに応えるために何をしなければいけないのか、職員として保護者の願いに応えるために何をしなければいけないのか。ぜひ職員とそれぞれが各学校でざっくばらんにそれを協議して、ぜひ取り組めるところはすぐに取り組んでもらいたいと。私たちが今、信頼を回復していくためには、やはり日々の取組で子どもたちの成長、それから毎日毎日の頑張り、その子どもたちの姿で返すしかない、そのように話しております。 　以上です。 ○中野正　議長　　風早議員。 ◆３番（風早ひさお議員）　認識についてお伺いしました。 　認識を持っていますかという答えだけなので、求めているのは。私も短い時間しかいただいてないので、それ自体が教育委員会の真価になってしまいますので、せっかくお気持ちを持っていただいているんでしたら端的にお答えいただければと思います。よろしくお願いします。 　いろんなところで保護者からも、市民からもいろんなお声をいただいている教育委員会だと思います。ただ保護者の方から御連絡をいただくと、学校で教科書を破られて、子どもがそれを家に帰ってきて言ったから学校に言ったら、いじめではありませんと言われたり、帽子を壊されているとか学校に連絡したら、いじめではありません。先生が連絡してくるたびに、冒頭はいじめではありませんがといって連絡してくると。子どもがいじめられて先生に連絡すると、相手の保護者と子どもと先生と面談になって、１年前のことを理由にこちら側が謝らされたと。教室内で変なあだ名でいじめられていて、先生もそのあだ名で呼ぶとか、実際にそれが、これは今年の話ですよ、あるんですよ。そういう学校の現状をしっかりと認識してこの対策をしているかという話です。 　調査報告書が克明に出てきて、それを基に、それを受けて対策、基本方針をつくったのがこの宝塚市いじめ問題再発防止に関する基本方針だと。冒頭には、しっかりと御遺族の苦しみ、悲しみを自らのものとできるか、それが問われていると思っていますということが書いてあります。１ページめくると、子どもたちのＳＯＳを出しやすい環境をつくりますということで、小学校での教科担任制を積極的に推進しますということが書いてあります。１次の御答弁でもいただきました。複数の先生が関与すればという話で、一定理解はできるんです。 　ただ私が認識している教科担任制というのは、小学校の５・６年生で英語やプログラミングが入ってきて高度になってくるから、そこは担任の先生ではなく、専門の先生で子どもたちがしっかりと学力を上げていけるようにしていこうということが主軸で推進という気持ちでおりましたので、あれ、これはいじめの基本方針なのになという気持ちを持ちながら読ませていただくと、そこの説明には、さきの御答弁と同じですけれども、小学校でも外国語などの教科は担任ではなく専門の教師が教える教科担任制を国に先駆けて取り入れますと。子どもたちが複数の教師と触れ合い、信頼関係を築けるよう、教科担任制の教科を順次増やしていきますという説明がありました。 　たしか２０１６年の自死事案でも、先生たちはたくさんおられましたし、そこに子どもたちが相談できないという関係性が調査報告書でも提言されていたと思います。ここに説明で書いてある信頼関係を築けるようというのが先の話であると思います。
   　また、この話は宝塚市の学校が自分たちのことを何で起こったかということを見詰めて変えていこうという話ではなく、ここはそのままで大丈夫なので、ほかから持っていきましょうという追加のふうに聞こえるんですよ。これが一番最初にあるということは、この基本方針がどういうふうに受け止められるかということなんだと思います。 　もう一個、いい悪いは置いておいて、きちんといろんな意見を議論されているのかという話の中で、時間がないので、日経新聞の記事を読もうと思ったんですが、賛成派と反対派がいて、国としてはこういう方針があるという一般論があって、それぞれを判断しながらみたいな話をして物事を決めていってもらいたいという意味合いでこの質問をしております。実際にいろんな議論が、今の話は教科担任制はいいんだという話でしたが、そうでない話もあったかどうか教えていただけますか。 ○中野正　議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　教育委員会事務局理事　　確かに今御指摘の教科担任制につきましては、それ自体が悪い施策というものではございません。そういった施策を踏まえて、あらゆる施策を網羅的にやっていくというのがやはりいじめ防止対策につながるんだろうなというようなことだというふうに理解をしております。 　今回、この再発防止策を１０月９日に策定をいたしましたが、それに至る経緯につきましては、たくさんの意見が出ましたし、総合教育会議あるいは教育委員会の会議、それ以前にも、我々の事務局の会議の中でも様々意見を言い合って作成をしたものです。結果として収れんされたのは５つの柱と１４の基本的な方針、そして３３の施策が組み合わさって一つの再発防止策を形成しています。 　ですから、それぞれ一つずつ見るのではなく、確かに順番等、いろいろ御指摘があろうかと思いますが、３３の施策はそれぞれ大事です。それを網羅的に我々としては連携しながらやっていくということで、確かにいろいろ反対意見とか異論はありましたけれども、基本的にはこの３３の施策に収れんされたということで御理解をお願いいたしたいと思います。 　以上です。 ○中野正　議長　　風早議員。 ◆３番（風早ひさお議員）　分かりました。 　いろいろ気になるところはあるんですが、順番等も含めて私が言いたいのは、いいか悪いかではなくいろんな議論がされたかどうか、今議論をされたということでしたので、どこでどういうふうな議論をされてきたかということを追いかけたいと思います。 　今回のいじめ再発防止に関する基本方針、まずは教育総合会議でいろんな意見を取りまとめ、ここは非公開でしたけれども、議事録を頂きました。要旨でしたけれども、読ませていただきました。 　その次に教育委員会で決定ということです。ここは議事録がきちんとあって、内容の関係で非公開でしたので、公開請求をさせていただいて読ませていただいて、議論みたいなことが少しなかったので、御答弁にもありましたけれども、何でですかと言ったところ、事前の教育委員会協議会で議論しているので、ここはあまり大した内容がないんですという説明でした。すみません、ここは議事録を作るんですか、作らないんですか。できればこっちでいろんな議論、事前の調整というか、説明みたいなことは議会でもやりますので、①というのでいいんだと思うんですけれども、議論はこっちでやって、ここの教育委員会での議事録をきちんと残して、そこでいろんな議論があるというのがもともとの正しい姿のような気がしますが、いかがでしょうか。 ○中野正　議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　教育委員会事務局理事　　御指摘のとおり、この教育委員会会議というのが最高意思決定機関になりますが、その前段でいろいろと自由闊達に教育委員あるいは教育長が、事務局も踏まえてですが、意見交換をしたいということで、事前に教育委員会の協議会を開催しています。 　それは、議事録は今現在取っておりませんが、いついつやります、こういう内容でやりますというのはホームページに掲示をさせてもらっているのは１次答弁のとおりですが、それを議事録を作るかどうかについては、結論的には検討させていただきたいと思うんですが、なぜ議事録を作っていないかといいますと、やはり自由な意見を闊達に、それぞれが意見を闘わせようと、意見を言い合おうと、その中で収れんされていくのを教育委員会の会議で持っていこうということで、そういう意味では、自由に意見を言えるという思いも込めて、これまで議事録を作成していなかったということでございます。その辺は今後検討させていただきたい、そういうふうに思っています。 　以上です。 ○中野正　議長　　風早議員。 ◆３番（風早ひさお議員）　検討していただくということなのでいいんですけれども、教育委員というのは宝塚市の教育行政の一番上に立つ方々ですよね。市長が任命して同意をしてなられている方々ですので、自由な意見を先にそこでして、教育委員会の決定のところで議論が出てこないということ自体がそこの責任を果たしていないというふうに感じるので、でもその決定事項を追いかけられる、しっかり審議しているというところをテーマに課して考えて、次に行きます。ぜひ検討してください。 　校長会、小学校２４、中学校１２校、特別支援学校１校の校長先生たちが集まって、時間を押さえて、勤務中ですから。そこで、教育委員会で決定したことを各学校に伝えていく前の部分ですが、ここの議事録は作るんですか、もともとあったんですか。お願いします。 ○中野正　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　１次答弁でさせていただきましたように、校長会は職員課が主催しております通常の校長会は作っております。この前、文教の所管委員会のほうで出てきました臨時に各所管課の特別な事情によって開催する臨時校長会については作っていないということでございましたので、それについては、今後記録を残す方向で、これは教育委員会としては考えていきたいと思います。 ○中野正　議長　　風早議員。 ◆３番（風早ひさお議員）　ぜひお願いしたいと思います。 　分かりませんが、もしこの校長会の前後とかに何か協議会みたいなのがあって、そこで議論してこっちに上げるみたいなことではなく、大切な物事を決めるそのときの意見交換やその過程とか判断とかというのが分かるようなことをお考えいただければと思います。そこから校長先生が学校に戻って、職員会議で職員の方々に教育委員会で決まったことを通達というか、知らせるんですか。周知するということで、ここはいかがですか、議事録について。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　通常学校で行われる職員会議については、基本的に議事録は作っておりません。ただ、どういう内容をそのときに校長のほうから伝達をしたのか、どういうことがそこの議題に上がっているのかというその議題については、学校のほうで記録をしております。 ○中野正　議長　　風早議員。 ◆３番（風早ひさお議員）　教育委員会は学校を管理するということでいいんだと思います。校長がどんなことを言ったのかというのは、もちろん教育委員会で言ったことを言うのでいいんですけれども、それに対して職員の方々がどんな反応だったかということがとても必要だと思うんですけれども。重要な案件だけでもいいので、議事録なり発言メモでもいいと思うんですけれども、それを作るというのはいかがですか。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　職員会議で議題になることというのは本当にたくさんありますので、全てのことをそれをするということはなかなか難しいというふうに思いますけれども、今言われた重要な件につきましては、一定、学校のほうでも記録が必要という場合もあるかと思いますので、そこはそれぞれの校長会としっかりと協議をさせていただきたいというふうに思います。 ○中野正　議長　　風早議員。 ◆３番（風早ひさお議員）　校長会と協議をするというのは、校長会に権限があるんですか。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　それぞれの学校の職員会議というのは、校長が主宰するということになっていますので、その校長が主宰するということを踏まえて校長会と協議をしたいということでございます。 ○中野正　議長　　風早議員。 ◆３番（風早ひさお議員）　各学校は校長先生が責任者で、校長会で教育委員会と校長会が折衝して、それが合意が持たれたら各学校で校長先生が議事録を作るという流れになるということですね。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　おおむねそれで間違いないかと思いますけれども、ただ先ほど言いましたように、本当にたくさんの案件がそれぞれの職員会議で議題に上がります。ですので、どういう案件をとかということも、きちっとそれはお互いが共通理解しておかないといけないことかというふうに思っております。 ○中野正　議長　　風早議員。 ◆３番（風早ひさお議員）　１つだけ、大変だという職員会議で議事録を作れない理由というのは何ですか。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　作れない理由は特にはございませんが、記録をするということは、誰か記録者を作らないといけないということで、それぞれがそこでいろんな意見を述べたり、また校長が伝達したりということがありますので、そういう係を新たに設けるとかいうことが今までなかったことをしていくということになりますので、そこについても校長会と協議をしないといけないというふうに思っております。 ○中野正　議長　　風早議員。 ◆３番（風早ひさお議員）　分かりますので、先生たちも物すごく忙しくて、残業代も……。なので、録音でもいいですし、例えば所管事務調査とかは録音でやっていますので、この重要事項の決定工程が分かるということが後からすごく大切であるということは御認識いただいていると思いますので、皆さん認識していると思うので、そこも校長会としっかりと協議をしていただいて、できるだけオープンに。教育長も言われていることですので、外部の目を入れると、オープンにしていくという話ですので、教員の方々まで周知されたら、これができれば教育委員会のほうに戻ってくるような、アンケートをしていただいていると思うんですが、定期的にというような。ここで集約をすると教育委員会の議論も見えて、決定過程も見えて、校長会でどういう流れでどんな話が、先生たちもどんな話、意見があったかを分かって、それを教育委員会が引き上げて、その中で課題をしっかりと対策を組んで下りていくと信頼関係ができるじゃないですか。ああ、対策してくれたということも含めて、そこに保護者とか、ＰＴＡとか、市もそうですし、議会もそうですし、ちゃんとオープンな形でいろんな意見を言ってというようなことが必要なんだと思います。 　いろいろ今までの慣習もあると思いますし、大変なこともあると思いますが、変えていくというのは難しいと思いますが、今は時代の変革の時期に来ていると思います。 　いろんなずれの話をしようと思っていたんですが、最後に１つだけ。この基本方針が出た後に、その当時の、今、高校３年生の中学校の卒業生の方に、教育委員会からこの事件における説明と経緯と基本方針が出ましたということ、そして何か困っていることがあったら、悩みがあったら相談をしてくださいという窓口をつくったので、いつでも連絡をくださいねという文書です。 　これ、私、思ったんですけれども、もともとこれが何でつくられたかというと、基本方針の、保護者会で保護者のほうから、もともと当時の生徒たちも集めて説明してくれないかという話があったそうです。それよりも困っている人がいるんだったら窓口で相談できるようにという教育委員会のしっかりとした受け止めだと思うんです。 　だけど、私は、当時の、今は高校３年生で、あの部活でこの報告書にも載ってくる方からずっと話を聞かせてもらっているんですけれども、この報告書が、克明なやつが出たときに、この子は、ああ、私はこうなっていたんだというのをぼそっと言ったと。これに求めているのは、電話して相談するということじゃないんですよ。知りたいということじゃなくて、心の中で何かもやもやしていて前に進めない。その子は調査報告書を読みましたけれども、それを聞いたら、何となく体に落ちて、それから人生を前に向けて歩けるというような、そういう両方とも一生懸命だし、やっているんだけれども、ちょっとずれているみたいなことが教育委員会と外にあるんじゃないか。生徒かもしれないし、先生同士もあるかもしれないし、そこは分からないですけど、そういうことなのだと思って、ぜひ相互理解を深めていきたいなと思っております。 　そのずれについてなんですけれども、ＪＡＬを再生した稲盛さんという方、もちろん御存じだと思いますけれども、あの方が最初に日本航空に入ったときに社員からヒアリングをしたら、国が悪い、マーケットが変化したから、他社が頑張り過ぎたから、外部要因の言い訳ばかり言うんです、もう破綻しているのに。要は全部人のせいだったということです。エリート意識も強くてということで、稲盛さんは意識改革からスタートしたと。だけど、それは人が悪いんじゃなくて社風が悪かったと後から言われているんです。教わったことを否定する文化がなくて、そんなことなんて、先輩から教わってきた文化を否定するなんていうのは非常識極まりないという組織だったと。これを変えていかなければいけないんじゃないかなというふうに感じました。自分の価値観中心の子どもたちの教育ではなくて、ぜひ外部の空気も入れながら、目も入れながら、今どんどん時代は変わっていますので、それを教育改革として教育委員会も、現場のほうも変わっていって、子どもたちのために宝塚市の教育環境の信頼を取り戻していただきたいと思います。 　次に、宝塚市公共施設マネジメントについて質問します。 　こちらも非常に逼迫した宝塚市にとっては重要な計画になります。１次で個別案件、前期の３７のうちの幾つか５件をお伺いしまして、それぞれに課題があったり、問題があったり、進めていってくださっているというのが分かりました。 　１つ具体例として、今、教育施設であって、あと普通財産にというはざまの中で、中山五月台小学校というのが令和４年４月１日の統合という日にちが決まって、実施日が決まったというタイミングで、跡地をどういうふうにするかという質問を１次質問でさせていただきました。 　去年の６月議会と同じ回答でしたが、そのときとは今ちょっと違うと思うんですが、進んだこととか、検討するというのを書いてあったので、市長部局と連携しと書いてあったので、それはどこでするとか、何か決まっていることはあるんですか。 ○中野正　議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　教育委員会事務局理事　　検討は、基本的には教育財産の用途廃止をしますと行政財産から普通財産に戻しまして、教育委員会から市長部局に所管が変わるというのが通常の流れなんですが、ただ前回も少し答弁しましたけれども、長年教育財産として私どもが使わせていただいたわけですから、当然後々のそのしまいについても、市長部局にそのままお返しするだけでなくて、一定方向性については一緒に連携して、議論して決めていくことになろうかと思います。 　公共施設マネジメント等のほうでは、この跡地については、建物は解体または転用、そして土地については賃貸なり、売却なり、そういう有効活用というような一定の方針がありますが、ただやはりなかなかそのめどが今現在立たないというような状況ですから、私どもとしては、一定その辺を地域の方にもちゃんと御説明した上で、これは企画経営部も入って一緒に地域の方とお話をする機会を教育委員会主導ですべきかなというふうには考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　風早議員。 ◆３番（風早ひさお議員）　どこの課が担当されるんですか。 ○中野正　議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　教育委員会事務局理事　　一定学校統合についての所管窓口は教育委員会の学事課になりますから、学事課のほうで取りまとめをしますが、その後、この施設をどういう形で財産として位置づけてどこが管理運営していくか、残存した場合ですけれども、その辺を含めて、市長部局とも併せて協議をしていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　風早議員。 ◆３番（風早ひさお議員）　これは教育委員会が、地域に対して学校統合をどうしますかというための検討委員会をつくってくれと言って、平成２８年に中山台地域で検討委員会をつくって、地域の人たちがまち協の人とかいろんな人たちが集まってずっとこの検討をして、けんけんがくがくありながら結果を出したとき、そこから今使っている社会体育団体というスポーツをする、これは今、幼稚園に入る前の子からサッカーをやっていたり、野球をやっていたり、子どもたちだけじゃないですよ。我々世代も、スポーツ２１もやっていますし、もっと高齢者の８０、９０の方、バトミントンとか、卓球とかやっているんですよ。 　計算をしてみると２０ぐらいの団体があって、年間で延べ人数として２万人があそこを使っているんですよ。あの学校を潰すかどうかは、再利用するかどうかというのは検討していただいたらいいですけれども、そこへの代替みたいなサービスがなくて、ばさっと切って、公共施設マネジメントはそれでいいんですか、どうなんですか。 ○中野正　議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　今おっしゃっていただきました学校の施設は、様々な地域の利用、今おっしゃっていただきましたようなスポーツ団体等、そういったところも含めて御利用があると思います。 　今後の跡地の考え方につきましては、そういった方々の意見も聞きながらどのような在り方がいいのか、基本的には、やはり建物をいつまでも持っていくというのはなかなか厳しい状況にあるというのは一方でありますので、そのあたり財政的なことも含めて考えていかなければいけないと、そのように考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　風早議員。 ◆３番（風早ひさお議員）　問題は、その当時から教育財産と普通財産にという話は皆さん分かっていたわけですよ。スポーツの意見をまとめる人たちは知らなかったわけですよ。説明を受けていなかった、受けていたかもしれないけれども、しっかりと認識してこういうことになるというのは分かっていなくて、そこからずっと我慢しているんですよね。 　教育財産を、閉校したらこっちになると、普通財産になると。普通財産になるためには学校を潰さなきゃいけないみたいな話があって、学校を潰すのには２億円、２億円で終わるかどうか分からないみたいな、そんなのにお金をつぎ込める宝塚なのかといったら無理だ、そのはざまで社会体育団体の人たちはどこに言ったらいいんですかとずっとやっているんですよ、ずっとですよ。 　この間、７月に実施日が令和４年４月１日と決まるときの準備会において、社会体育団体の人たちが意見書というのをまた出して、これで日にちが決まるんだから、ぜひ次の利用を考えてくださいという話を出していました。そこが使えるかどうかじゃなくて、ちゃんと検討をして一緒にやっていかないと、これから学校の統合がずんずん進んでいく、いろんなことが進んでいく可能性があるじゃないですか。地域の人たちにやらせて、検討させて、答えを出させて、いいところだけ持っていくなんていう話で、これから先そんなのが進むんですか。 　ずっと待っていたんですし、学校の校舎を、他市なんですけれども、豊中とかだと、学校を７校を２校にして義務教育学校にして、その地域も含めて再活性化計画として市長部局も入って５年間の計画でずっとやっているんですよ。学校の統合はもう少し前のところからですよ。そこにどっちも踏み込まないと、あと１年３か月で、その後、学校が使えなかったら老朽化していくじゃないですか。これは税金で造ったんじゃないんですか。もしもっと老朽化する前だったら、ほかの民間会社が地域と協力しながら何か運営するかもしれないですよ、市にメリットがあるかもしれないですよ。でも５年、１０年たったら老朽化して廃墟になっていますよ。 　難しいはざまでここだけがどうのという話ではなくて、こういう現場の話と全体の公共施設マネジメントという全体でやらなきゃいけないものの中で物事が動いてなくて市民が困っているんですよ。やらなきゃいけないので、もっとＤＸも含めたいろんな方法、はい、お金がないから終わりじゃない、その方法を提案していったりする、そういうのも必要じゃないですか。 　もう時間がどんどんなくなってくるので、もともとこの計画、公共施設マネジメントの基本計画で６８億円毎年足りないということ、総合管理計画で人口が６．２％減るから、これも、建物の延べ床面積も６．２％減らしましょうと、下の保有量最適化方針でそれを具体的にしていきましょうと、この削減目標を達成したら幾ら削減できるんですか。これをどうやって改善するんですか、これ。この後どうなるんですか、この宝塚市。住民はどうするんですか。どう考えているんですか。 　いろいろと考えてくださっていることもあると思うけれども、こういう計画の中で進んでいて、本当はいろんな課題が公共施設マネジメントはあって、ざっと行きますけれども、マネジメントの組織整備、庁内の人事評価もそうやし、データの管理、仕組みづくり、これはできていないですよ。計画的なマネジメント、今までが入り口戦略で、出口戦略としては施設使用料の適正化、維持管理保全の最適化、ＰＰＰの活用、施設の複合化、施設利用等の広域化、で、大切なのが住民との合意形成の充実、将来ビジョンの明確化、こういうのがほとんどできていないんですよ。でかいビジョンがあってそれを人口構造の変化に合わせて最適化していくときに、いろんな人に我慢をしてもらうけれども、でもこっちになったらこういういいことがあるよというような話の中で機能を分担していく。何が本当に大切なのと、箱物がなくてもできることがあるんじゃないという議論というか、考え方を提供していかないと、１つ成功すると変わってきたりしますよ。 　先ほどの豊中の話ですけれども、子どもたちはコロナで１年延びて、自分たちが義務教育学校に行けなくなったから、うそつきと言って、市の担当者、怒られたと。その担当者は半年間で６０回、まちに出ていって説明してくれと言われたら、１人のお宅でも行って説明してきたと。お祭りに全部行っているから、お祭りでも地域住民になって、今は説明会をすると、理不尽なことを言う市民の方がいるとほかの市民の方がその方に対してそれは違うだろうと言ってくれると、そういう信頼関係ができているんですよ。 　ちょっと整理すると、ぜひ利活用も含めた今の利用者たちの御意見をまとめていただきたいと。協議の場をつくってくださると言っていたので、どういうふうにできるのかということも含めてそれをまとめた上で、しっかりとこっちに持っていって、市長部局のほうで協議に応じていただけるんですよね、その現場が今現在使っている方々の団体の意見を持ってきたら。どうですか。 ○中野正　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　中山五月台の小学校の関係ですけれども、いろんな課題が地域の中に、まず統合することの中でいろんな課題があって、あそこの地域のまず教育環境のことも考えていかないといけないというふうなことが１つあります。 　それと、それは今までからの議会でも出ている話のことも考えて検討しなければいけない、それは教育サイドでも考えていかなければならない。そして教育委員会と市長部局は跡地についてやはり十分協議をして、そのことについては進めていく必要がありますが、その中では地域の人の意見を十分聞きながら、教育委員会と市長部局の協議をしながら、さらに地域の方と一緒になって協議をしていく。このことについては責任を持ってやるべきだと思っていますので、今言われていることがまずはしっかりとできていないわけですから、その辺については、今日のお話も含めて庁内でまた検討させていただきます。 ○中野正　議長　　風早議員。 ◆３番（風早ひさお議員）　お願いいたします。 　公共施設マネジメントをやらなきゃいけないという１次答弁のことは間違いがなくて、それをどうやってやっていくかみたいな話の中で、市長部局にあるマネジメント課は今２名、今年の４月までは３名だったらしいんですけれども、少なくなった理由を教えていただけますか。 ○中野正　議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　昨年度までは課長職が２名、それから係長職が１名ということで、もともと係長職は１人という形ではなく、０．５人という形でしておりました。ですので、実質の減は、今回、課長職１人と係長職１人ということで２人ということになっておりますが、一定保有量最適化方針が昨年度で完成したということで進行管理を中心にやっていく。それから今日御指摘にもありますように、今後、様々な施設の公共施設マネジメントを進めていく際にいろいろな協議にも入っていくということがこれから大事になってまいりますので、今現在は２名ですが、維持補修のことも含めまして、こういった体制については何かしら検討していかなければならないというふうには考えているところです。 　以上です。 ○中野正　議長　　風早議員。 ◆３番（風早ひさお議員）　ぜひお願いしたいと思います。仕事のボリュームはすごいありますし、学ばなきゃいけないこともたくさんありますし、それが未来の宝塚市のために絶対になるということは間違いないと思いますので、２０１１年の施設数と２０１９年の施設数と増えているという話も含めて、重要だと言っているけれども、本当に重要だと思っているのかというような気がしてしまいます。 　実際に増えているんですから、現場で減らせ減らせと言って増えているということが現実なので。その辺も大きなしっかりとした計画の中で将来ビジョン、市民よりも情報を持っていて、しっかりといろんな推計もできるわけなので、そういうのをしながら市民からもどういった機能が必要なのか。その上でいろんな計画を整合性を持って進めていきたいと思います。 　今の時代は変革の時代だと思います。ほかの周りの市町村は随分と変わっていっていると思います。これから足りなくなるのはお金だけじゃないので、この計画はお金がメインに見えますけれども、もちろんお金がないと困るんですけれども、でもこの先に何があるかというところがきっと議論が尽くされていないんじゃないかなという気がします。人も時間もなくなりますし、その在り方自体を考え直さないといけないんだろうなと。削減だけではなく縮充という考え方で、人口や税収が縮小しても地域の営みや住民の生活が充実したものになっていくという考え方が必要だと思います。 　そして協働から協創という、一緒につくり上げていく、この情報を共有して、市だけが知っているとかいうことなく、一緒に考えて新しいものをつくっていく。その中にはお互いに我慢することがあったりしながら物事が進んでいくんだと思います。 　そのためには民間活用というのもとても重要なんですが、私は市民との信頼関係というのがとても大切だと思っていて、現場の、学校もそうですし、ほかの課も含めて信頼関係をつくりながら後ろもしっかり応援していくということで、新しい補完方法のＤＸも含めた方法とかを提案しながら、新しい時代をつくっていっていただけたらと思います。行政は失敗するのは難しいみたいですけれども、これからはＥＢＰＭに基づいたロジックモデルの上でチャレンジをして、失敗してもそれも含めたエビデンスを使って次にチャレンジしていくというような、そういう取組をしないと間違えるんですから、問題は起こるんですよ、絶対に。そういった変化というのも必要だと思います。 　最後に、公共施設マネジメントの先進市である、皆さんよく御存じだと思いますけれども、秦野市のホームページで公共施設白書の冒頭に書いてあるものを読ませていただきます。平成２１年１０月に発行した公共施設白書です。本市では初めて、公共施設の現状や課題を所管の枠を超えて網羅的に把握し、市民にお知らせしました。しかし、このような情報は、常に的確に公開を続け、問題と向き合う本市の姿勢を示しながら、市民の皆様の理解を深めていただくことも必要です。そこで、最新の管理運営状況や新たな課題などを加え、白書の改訂を行っています。市に都合の悪い情報も、利用者である市民の皆様に都合の悪い情報も、全てお見せしますので、今後もより多くの市民の皆様とともに公共施設の在り方を考えていきたいと思いますというホームページのトップページです。 　ぜひ宝塚市も情報を一緒に共有して、一緒につくり上げていくというスタンスで取り組んでいただきたいと思いますし、我々も頑張っていきますので、一緒に取り組んでいきましょう。 　以上で質問を終わります。 ○中野正　議長　　以上で風早議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後３時４５分　──
   　──　再　開　午後３時５５分　── ○中野正　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　１番田中大志朗議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　本市の産業・観光・文化政策 　（１）　産業施策について 　　　ア　市民が市内でも働くことができるための施策として、何をしようとしているのか 　　　イ　市外に働きに出る市民のための施策として、何があるか 　（２）　文化芸術センターは、市民が市内で文化芸術に親しむための施設として、また観光資源として、どの程度の効果が期待できるのか ２　職員の安全衛生管理並びに事故防止 　（１）　市立病院で発生した有機溶剤による公務災害について 　　　ア　発生原因並びにその背後に潜むと考えられる事情は何か 　　　イ　このような公務災害が２度と起こらないように実施したことは何か 　　　　　病院だけでなく、市全体で実施したことがあれば、それは何か 　（２）　火災によって来庁者の市民や職員の生命を危険にさらすことがないように、市としてはどのような予防措置を講じているか 　　　　　　　　　（田中大志朗　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　１番田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　会派無所属の田中大志朗でございます。 　風早議員の熱い質問の後で、少々やりにくさを感じておりますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 　本日私は、産業・観光・文化政策に関することと職員の安全衛生管理並びに事故防止について質問をさせていただきます。 　産業、観光、文化と３つを並べてみますと、性質が大きく異なるもの同士のように感じられ、国の行政においても、経済産業省、国土交通省、文部科学省と、それぞれ別個の官庁が所管しております。 　しかし、本市においては、産業文化部という１つの部署が所管しており、現在策定中の第６次総合計画においても、同じ分野に属するものとして総合的に検討されております。そこで、私もそれに倣いまして、産業、観光、文化を並べて、本市の政策について質問をさせていただきたいと思います。 　本市で現在策定中の第６次総合計画では、その総論において、本市は豊かな自然環境に恵まれ、文化芸術の薫る大都市近郊の住宅都市として発展を遂げてきた。今後は人口の減少や少子高齢化が見込まれることから、このまちで働く、子育てする、交流活動をするといった多様なライフスタイルを実現させることにより、都市としての付加価値を高めていくと高らかにうたわれています。 　そして、先頃行われた調査特別委員会では、産業、観光、文化に関する政策として、市内でも働ける、市内でも文化芸術に触れることができるという未来のまちづくりの目標が強調されました。この市内でも働ける、市内でも文化芸術に触れることができるというまちづくりの目標は大変立派ですが、私は行き過ぎはよくないと思っております。 　なぜなら、本市はそもそも大阪や神戸という大都市近郊の住宅地として発展を遂げてきました。宝塚に住めば、大阪や神戸で働くことができる、大阪や神戸の多様な文化芸術にも触れることができるということが宝塚が発展してきた原動力であり、宝塚の最大のメリットであります。それなのに、大阪や神戸まで行かなくても市内で働くことができる、市内で文化芸術に触れることができるという目標を強調すると、せっかくのこのメリットを損なうことになると思うからであります。 　まず、市民が市内でも働くことができるという目標から考えていきたいと思います。 　市民が市内でも働けるためにはどんな施策が必要でしょうか。単純に考えるならば、民間企業の工場や事務所、研究所などが市内に多数存在することが必要です。しかし、宝塚では土地の価格も税金も高いため、民間企業を誘致することはままならず、過去多数の民間企業が宝塚から撤退していきました。その結果、本市は製造業の事業所が阪神間の他市に比べて断然少なく、製造業出荷額では、びりから３番目に低いというのが現状です。 　一昨年に新名神の宝塚北インターが開業いたしました。宝塚北インターが開業すれば、本市の北部地域にも民間の事業所を誘致することができるという期待を多くの人が語っていたと思います。ところが、そのようなことは現在策定中の第６次総合計画の中では一言も触れられていません。 　その理由を尋ねたところ、当局の担当者からは、今や大企業を市内に誘致できるような時代ではないという回答が返ってきました。やる気が全然ないのかと思いましたが、確かにその担当者の言うとおりなのかもしれません。今や大企業でも、その事業を縮小、あるいは撤退せざるを得ない時代です。市外にある大企業を誘致するよりも、市内にある堅実な企業の育成を図るほうが現実的なようにも思います。 　また、最近ではリモートワーク、あるいはテレワークといいまして、会社のオフィスに出社せず自分の家で仕事をする働き方も徐々に増えてきました。このような新しい時代の流れをよしとするならば、この時代の流れをうまくつかまえることにより、市民が市内で働くチャンスを高めることができるかもしれません。 　そこでお尋ねいたします。 　市民が市内でも働くことができるための施策として、行政では具体的にどのようなことをしようとしているのでしょうか。 　私は、市民が市内でも働くことができるための施策をどれだけ実施したとしても、市内で働く市民は引き続き一部にとどまり、市民の多数派はバスや電車に乗って神戸や大阪に働きに行く、いわゆるサラリーマンであると思います。そうであるならば、そのようなサラリーマンのための施策も何かあってしかるべきではないでしょうか。 　私は長くサラリーマンをやっておりましたが、それなりの税金を払っているにもかかわらず、サラリーマンに対して市政の恩恵がほとんど感じられないことに大変残念な気持ちでおりました。 　そこでお尋ねいたします。 　漠然とした質問で恐縮ですが、市政として、市外に働きに出るサラリーマンのための施策も必要と考えます。そのような施策としてどのようなものがあるでしょうか。 　次に、市民が市内でも文化芸術に触れることができるという目標について考えます。 　本市はもともと中山寺や清荒神などの歴史的遺産、歌劇、温泉、ゴルフ場などの民間の観光資源には十分恵まれていると思います。近年はそれらに加えて国際文化センター、文化創造館、手塚治虫記念館、さらに今年に入ってからは文化芸術センターが市によって開設されました。それらが設立された目的はまさに市民が市内で文化芸術に触れることができる、また観光資源として観光客を誘致するという点において共通していると思います。その中でも、今年開設された文化芸術センターは本市の財政事情が厳しさを増している折から、建設に反対する意見は決して少なくありませんでした。 　そこで、この文化芸術センターが市内で文化芸術に触れることができる、また観光資源として観光客も誘致するという目的において、どの程度に有効に機能しているのか、しっかり見極めていく必要があると思います。 　取りあえず文化芸術センターの入館者数について産業文化部の御担当者に確認したところ、今年６月から１０月までの総来場者数は２１万２千人ですが、その大部分は都市公園として誰でも出入り自由な庭園か無料開放されているホールなどの利用者であって、芸術作品などが展示されているメインギャラリーへの入場者数は３，０３９人ということでありました。 　また、文化芸術センターの観光資源としての効果は年間数百万人の参拝者が訪れる中山寺や清荒神、年間観客動員数１００万人以上の宝塚歌劇に比べて、その効果はあまりにも小さいと言わなければなりません。多忙なサラリーマンであれば、たまに芸術作品を鑑賞するのなら、京都や神戸の美術館に行って有名作品を見たいと思うのが人情であります。文化芸術センターは芸術作品のストックがなく、消防設備も不十分なため、有名作品を借りてきて展示することもできないと聞いております。これでは幾ら市民に本物の芸術を見せたいと力説しても無理ではないでしょうか。 　そこでお尋ねします。 　文化芸術センターは、市民が市内で文化芸術に親しむための施設として、また観光資源として、どの程度の効果が期待できるのでしょうか。 　続きまして、職員の安全衛生管理並びに事故防止のテーマに移ります。 　私が議員となって１年足らずの間に、消防職員の訓練中の転落死亡事故、病院職員の有機溶剤取扱作業によるアレルギー疾患の発生と２件の公務災害が発生しました。死亡事故の発生はあってはならないことですが、有機溶剤による公務災害の発生についても、西宮労働基準監督署の立入りを受け、幾つもの是正勧告を受けたことは大きな失態であると思います。市役所は民間事業所の模範となるべき立場にあり、当然職員に対する安全衛生管理もしっかりしているはずと考えるのが世間の常識ですが、どうやらそうでもないらしいとの疑念を抱かざるを得ません。 　私は議員となる直前まで神戸の民間企業で研究所の総務全般の事務を担当する傍ら、衛生管理者と防火管理者も兼任しておりました。総務の仕事は多岐にわたりますが、その中でも社員の安全衛生管理と事故防止は特に重要な仕事であります。研究所には工場のような大きな生産設備はありませんでしたが、毎日、毎月、安全衛生委員会とそのメンバー全員による職場巡視を行い、少しでも危険性があると判断した機械設備や作業については、必ず責任者に指摘の上、是正報告を提出させていました。 　また、ヒヤリハット報告といいまして、事故につながりそうな事案が発生したときは、事故に至らないまでも積極的に報告させていました。なぜそこまでやっていたかといいますと、民間企業で一旦大きな事故が発生すると、直接的な人的・物的損害だけでなく、取引先を失って会社が倒産してしまうおそれがあるからであります。そのような民間企業にいた私から見ると、市役所の安全衛生管理はいささか手ぬるく、徹底を欠くように見えます。 　安全衛生管理の全般について問題としたいのですが、本日、私にとって問題が明らかとなった市立病院の安全衛生管理と市役所本庁舎の火災発生防止について質問させていただきます。 　全国労働安全衛生センター連絡会議のレポートによれば、有機溶剤による公務災害が発生した市立病院について幾つか重大な問題点が指摘されております。 　まず、今回の公務災害発生以前の２００７年１１月から２０１０年７月までの７回の作業環境測定において、６回も第３管理区分と判定されたこと。第３管理区分とは、作業環境が適切でなく、速やかに改善すべきであるとの最も悪い判定になります。 　次に、公務災害発生後、労働基準監督署の立入調査によって、法律上、必要とされる専任の衛生管理者と有機溶剤取扱職場の作業主任者を選任していないことが明らかとなったこと。また先月、私自身が行いました聞き取り調査によって、法律上、産業医の職場巡視は月１回、衛生管理者の職場巡視は週１回行うことが必要であるにもかかわらず、いずれも年１回しか実施できていないこと。さらに昨年９月に労働基準監督署の是正勧告を受けたにもかかわらず、いまだに専任の衛生管理者を選任できていないことなども明らかとなりました。これら全てが事実とすれば、本当にお粗末と言わざるを得ません。 　私が民間企業で衛生管理者をやっていたときは、たくさんの有機溶剤・特化物取扱職場がありましたが、第３管理区分の判定を受けたことは一度もなく、第２管理区分の判定であっても、直ちに設備もしくは作業方法の改善を実施させていました。法律上必要な衛生管理者や作業主任者すら選任していないなどというのは、論外の法律違反であります。しかも市立病院が労働基準監督署の是正勧告を受けたのは１年以上も前のことですが、いまだに指摘されたことを是正できていないとは、一体法律を守るつもりがあるのかと疑わざるを得ません。 　そこでお尋ねします。 　市立病院で発生した有機溶剤による公務災害の発生原因並びにその背後に潜むと考えられる事情について御説明願います。 　また、このような公務災害が二度と起こらないように改善したことを説明してください。病院だけでなく、本市の職場全体で改善したことがあれば、それも説明してください。 　次に、市役所本庁舎の火災発生防止に関する質問に移ります。 　私が神戸の民間企業で防火管理者も兼任していたことは先ほど述べましたが、その私から見て、まず疑問に思うことを申し上げます。 　本市役所では２０１３年、市政に不満を持つ市民に放火され、中規模の火災が発生しています。私が注目しているのは、消防車が到着する前の火災発生当初の現場周辺にいた職員による初期消火でありまして、当時の報告書を見ますと、消火栓の利用を試みたが有効な放水に至らなかったと報告されている点であります。 　私は初期消火の段階で火を消し止められなかったという点を問題にしているわけではなく、消火栓から水が出なかったという点を問題にしております。推測になりますが、消火栓は法律上、年２回、専門業者による定期点検を受けているはずなので、故障していたとは考えにくく、消火栓を操作した職員がポンプの起動ボタンを押し忘れていた可能性が高いと思われます。といいますのは、訓練を受けていない人が消火栓を取り扱うとき、ポンプの起動ボタンを押し忘れることが非常に多く、ポンプの起動ボタンを押し忘れて消火栓から水が出なかったために大きな火災になってしまった現場が非常に多いとお聞きするからであります。大きな工場や事務所では火災発生に備えて、法律上、自衛消防隊を編成しなければならないことになっております。会社によっては、適性のある者を自衛消防隊員に任命し、毎月定期的に訓練を実施している会社もあります。 　翻って本市役所の自衛消防隊はどうでありましょうか。自衛消防隊編成表を見ますと、管理職以下、全職員が自衛消防隊のメンバーとなっています。そうであるならば、全ての職員が消火器や消火栓を操作することができ、来庁者の避難誘導や負傷者の救助などもできるように、しっかりと訓練を受けていただく必要があると思います。 　そこでお尋ねします。 　火災によって来庁者の市民や職員の生命を危険にさらすことがないように、市としてはどのような予防措置を講じておられるのでしょうか。 　最後に、昨年発生した消防職員の訓練中の死亡事故に関連することで、私なりに問題と感じていることを述べさせていただきます。 　まずは訓練中の事故により亡くなった消防職員には、心より御冥福をお祈り申し上げます。私は本市の条例やその運用を問題とするものであり、亡くなった職員の行動について問題にするつもりは全くないということをあらかじめお断りしておきます。 　さて、この消防職員の御遺族には、賞じゅつ金と公務災害見舞金というお金が支給されております。通常、普通の公務員が仕事で亡くなった場合には、その遺族に支給されるものとして、遺族補償年金と遺族特別援護金がありますが、賞じゅつ金と公務災害見舞金は、これらとは別に特別に支給されたお金であります。 　まず、賞じゅつ金のほうから申しますと、これは本市においては消防職員と消防団員限定で、我が身の危険を顧みることなく職務を遂行し死亡された場合に支給されるお金であります。本市の条例の定めるところにより、賞じゅつ金審査委員会において支給することが決定されておりますので、手続上、何らの問題はありませんが、果たして訓練中の事故が我が身の危険を顧みることなく職務を遂行したことに該当するかどうかが恐れながら問題だと思うわけであります。 　他市の事例として、特別危険と思われる訓練中の事故に賞じゅつ金が支給された事例がありますが、賞じゅつ金の定義から、本来、安全に十分配慮した上でなされる訓練中の事故は該当しないと考えるのが一般的な理解の仕方であると考えます。今後、支給基準を明確にすることが必要であると思います。 　次に、公務災害見舞金について申しますと、これは本市の公務災害等見舞金支給条例により、公務遂行中に亡くなった全ての職員の遺族を対象に支給されるもので、支給金額は一律３千万円であります。ただし、賞じゅつ金を支給された職員の遺族には、２分の１に減額して支給されることになっています。 　私が問題だと思うのは、このような高額の見舞金が国家公務員や県の職員には全然支給されないのに、宝塚など、かつて裕福であったと思われる自治体にしか、一部の自治体の職員だけが支給されるという点であります。なぜなら、そのような自治体にしか、このような見舞金を支給する条例が存在しないからであります。また、このような条例が存在する自治体の間でも、支給される金額はまちまちとなっております。これから市の条例が一段と厳しさを増してくる折から、このような条例が本市に存在する理由が私には理解できませんので、あえて申し述べました。 　以上で１次質問を終わります。ありがとうございました。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　田中議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、本市の産業・観光・文化政策についてのうち、産業政策についての、市民が市内でも働くことができるための施策につきましては、現在策定を進めている第６次宝塚市総合計画での商工業や雇用・労働環境の分野において、目指すべきまちの姿を掲げています。 　将来、起業、創業が盛んになり、地域特性を生かした宝塚らしい産業が成長し、その魅力が発信され、市内で買物をする人や働く人が増えている、また多様な働き方が広がり、働く意欲を持つ全ての人が安心して生き生きと働いている、そのような方が多数活躍するまちの姿を目指すものです。 　その目標を達成するための施策として、新たな就労機会の掘り起こしや新しい働き方の定着に向けた取組を大きな柱として位置づけ、新たな事業へのチャレンジによる就労機会の創出やコワーキングスペースの活用によるテレワークの促進などを総合計画や関連する分野別計画に掲げる予定です。 　こうした取組を推進していくことで、市内でも働きやすい環境を創出していきます。 　次に、市外に働きに出る市民のための施策につきましては、本市は大阪、神戸のベッドタウンとして発展したことは事実であり、今後もまちの魅力を高め、訪れてみたいまちであり続けるとともに、住み続けたいまちであるため、各施策に取り組んでいくことが必要です。そのため、市政の推進に当たっては、市民福祉や利便性の向上のため、様々な行政サービスを実施しています。 　また、産業振興は、まち全体の魅力向上や活性化のためだけにとどまらず、人口減少社会においても持続可能なまちづくりに寄与していくものです。それらを支える市外で働く人も含めた全ての労働者に向けては、自身の技能、特性に合った就労やキャリアアップの実現のため、セミナーの開催やキャリアカウンセリング、就労あっせんなどの様々な取組により支援しています。 　そのほか、ワーク・ライフ・バランスの実現や有給休暇の積極的な取得の促進など、誰もが自身に見合った働き方ができるための啓発を行うとともに、労働に関するトラブルに遭遇した際には、労働問題相談により適切な解決方法を提示し、市民が不本意な労働環境に苦しむことがないよう、ハローワークや労働基準監督署など、関係機関との連携の下で取組を進めています。 　今後も、勤務地にかかわらず誰もが生き生きと働くことのできる環境の実現を目指し、策定や見直しを進めている産業振興ビジョンや商工業振興計画、労働施策推進計画で掲げる予定の様々な施策を推進していきます。 　次に、文化芸術センターが市内で文化芸術に親しむための施設として、また観光資源として、どの程度の効果が期待できるのかにつきましては、文化芸術センターは、美術館や博物館のように美術作品などを収集し、保管し、展示することを目的とした施設ではなく、様々なアート作品の鑑賞や創作体験を通じて、子どもたちをはじめとした幅広い世代の多様な人たちが集い、交流することで、豊かな心を育み、ひいては新たな宝塚文化を創造することを目的とした施設です。 　本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当初予定していたとおりの展覧会などが一部実施できていませんが、ワークショップやトークイベントなど小規模な催しを継続的に実施しています。また、市民の皆様をはじめとした利用者の方々にも、自由に参加できる展覧会やコンサート、マルシェなど様々な催しを開催いただき、最近では週末になると多くの人でにぎわうなど、気軽に訪れ、楽しむ場所として、徐々に認知されつつある状況です。 　こうした状況は、来訪者の生活を豊かにするということだけではなく、これまで市外で活躍していた方々が市内で活動するきっかけになっているとともに、様々な催しを通じて近隣の美術大学や周辺の商業施設との連携などにも効果を生んでいます。 　現在、コロナ禍により市外からの観光客を積極的に誘致することは難しい状況ですが、市民の皆様にとって居心地のよい場所となることで、マイクロツーリズムの観点から観光資源としての一翼も担っていると認識しています。 　様々なアート作品の鑑賞や創作体験が日常的にできることは、市内の他の施設にはない文化芸術センターの特色です。今後、これらの特色をさらに生かし、手塚治虫記念館や文化創造館などの周辺施設をはじめ、他の観光資源と連携を深めることで、これまで以上に市内での滞留時間を延ばし、来訪者の満足度を高めるなど、一層の効果を創出していきます。 　次に、職員の安全衛生管理並びに事故防止についてのうち、市立病院で発生したような公務災害を起こさないための市全体の取組につきましては、有機溶剤を使用する職場が限られていることから、当該職場において安全衛生基準を満たしていることの確認を行うとともに、事業場ごとに設置する安全衛生委員会において情報共有を行いました。 　公務災害は、その原因や発生状況が職場環境により異なることから、事業場ごとに設置する安全衛生委員会において各職場の状況に合わせた対策を検討し、公務災害の発生防止に努めています。引き続き、安全衛生委員会間での情報共有や注意喚起を図りながら、あらゆる公務災害の発生の防止に努めていきます。 　次に、火災に対する予防措置につきましては、市庁舎では大規模地震や火災という非常事態に直面した場合に、所有する装備や組織力を有効に活用して、人的、物的被害を最小限にとどめることができるように、年に１回、消防訓練を行っています。 　市庁舎の消防訓練は地震発生後に火災が発生することを想定したもので、冒頭に地震が発生した際に自分の身を守る行動訓練であるシェイクアウト訓練を行っています。地震後の火災に対する訓練として、消防署への火災通報や庁舎内全館への非常放送などの通報連絡訓練、来庁者の方や職員を迅速かつ安全に避難させる避難誘導訓練、屋内消火栓の放水や燃焼物を実際に消火器で消火する消火訓練など基本的な訓練のほか、負傷者の救護、重要書類保護、消防隊の誘導などの訓練も取り入れ、有事の際に臨機応変に対応できるような訓練としています。 　また、市庁舎の防火対策につきましては、２０１３年７月に発生した火災事故の検証報告を踏まえ、設備面では火災時の消防署への緊急通報装置の設置、防火シャッターの改良を行うとともに、消防訓練についても避難口から避難者を呼び込み、スムーズに庁舎外へ誘導する避難誘導、火災時に作動している防火戸や防火シャッターを実際に閉めて通過する体験、煙の充満を防ぐための排煙窓の操作を訓練内容に取り入れるなどの見直しを行っています。 　加えて、現在行っている市庁舎電気設備外改修工事の中で、トイレ内にも非常放送設備を設置するとともに、聴覚障がいの方に非常事態をお知らせするための光警報装置も設置する予定です。 　本年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、市庁舎の消防訓練は実施できていませんが、密状態を起こさない形で、市庁舎に設置されている屋内消火栓や消火器などの消防設備の取扱いが習得できるような訓練を実施する予定です。 　病院事業に関する御質問につきましては、病院事業管理者から答弁をいたします。 ○中野正　議長　　明石病院事業管理者。 ◎明石章則　病院事業管理者　　田中議員の御質問に順次お答えしてまいります。 　まず、職員の安全衛生管理並びに事故防止についてのうち、市立病院で発生した有機溶剤による公務災害の発生原因並びにその事情につきましては、まず２００７年から２０１０年にかけての当院の対応については、２００８年３月の特定化学物質障害予防規則改正の施行により規制が強化されたことで、作業環境測定の開始や発散抑制装置の改善検討を行うなど、様々な対応を行っていた時期であり、市立病院安全衛生委員会へ適宜報告をしつつ、対策を講じてまいりました。最終的に換気装置の改良が完了するまで時間を要しましたが、その間も継続して装置の改良に取り組み、作業環境の改善に努めていたことは御理解いただきたいと思います。 　今回の公務災害については、現在、第三者による事実関係の調査が進んでいるところであり、発生原因やその背後にある事情については、現時点で断定的に申し上げることは差し控えたいと考えていますが、現時点で労働衛生環境として不十分であると明らかになっていることにつきましては、既に改善に向けた取組を始めており、西宮労働基準監督署の指導の下、安全衛生改善計画を作成し、計画的な改善に努めているところです。
   　例えば、作業環境管理で不十分であった局所排気装置については、本年８月には改善を終えており、作業環境測定結果も良好であることが確認できています。また、作業主任者についても、１つの作業場で複数人の配置をするなど、作業管理の質の向上に取り組んでいます。 　次に、このような公務災害が二度と起こらないように実施したことにつきましては、ただいま申し上げた対応のほかに、化学物質のリスクアセスメントの評価方法の改善や安全衛生教育の強化、とりわけ職員全般を対象とした教育資材の作成と教育の実施、職場の衛生管理に携わる者への衛生教育研修への参加を増やすなど、幅広く労働衛生管理方法の見直しに着手しており、これらを継続的に実施していくことで、今後の公務災害の発生を防止していきます。 　以上です。 ○中野正　議長　　１番田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　産業・観光・文化政策のほうから２次質問を始めさせていただきます。 　市長の答弁の中で、市民が市内でも働けるための施策の内容として、新たな事業へのチャレンジによる就労機会の創出やコワーキングスペースの活用によるテレワークを促進するとの説明がありました。 　そういうことも、もちろん大切だと思いますが、現実的には市内で働きたいと考える人は、例えば子育て中のお母さんであるとか、サラリーマンとしては、定年を迎えたがもう少し頑張ろうという人が多いと思います。そういう人たちに対する施策としてはどういうことを考えておられるでしょうか。 ○中野正　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　御指摘のとおり、重要な視点だと思っていまして、今そこをターゲットにしたようなものを重点を置いていきたいと思っています。例えば子育て世代の女性とか高齢者に対した、そこをターゲットにした就労セミナーであるとか就職相談会も既に今やっておりますし、例えば今年からは忙しい子育て世代の女性の方がなかなか相談に来られないということで、リモートでスマートフォンを通して相談につないでいけるとかというようなところも拡充をしておりますので、今後そういった方向で充実を図っていきたいなと思っております。 ○中野正　議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　ありがとうございます。 　市外に働きに出るサラリーマンのための施策として、技能、特性に合った就労やキャリアアップの実現のため、セミナーの開催やキャリアカウンセリング、就労あっせんなど様々な取組により支援していくとの説明がありました。 　産業文化部というところは労働施策までやるのかと認識を改めたところですが、宝塚にはサラリーマンとしては成功し、民間企業の中で順調に幹部職としてのコースを進んでいる方も多いと思います。そんな人たちが宝塚に住んでいてよかったと思えるような施策としてはどんなことがあるでしょうか。 ○中野正　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　労働施策は基本的にこれから起業される方とか、もっとキャリアアップされたいとか、働いてないので働きたいという方にやっぱり軸足を置いた施策でありますので、今事例に挙げられたように、もう市外でどんどんキャリアを積まれて、たくさん税金を払っていただいているような方からすると、ちょっと労働施策というのはなかなか不満なのかもしれないんですが、やっぱり基本的には、今、住宅都市というお話をされましたけれども、その方が宝塚市に暮らしておられて、その暮らしの中で充実を図ってもらうような施策をやっぱりやっていかないといけないと思っています。 　例えば私どものでいきますと、やっぱり宝塚の中で、京都や大阪ではないような芸術体験を暮らしの中でしていただけるような、文化がもっと身近に感じていただけるようなそのような住宅都市を目指していくためにしっかりやっていきたいなとそのように思っております。 ○中野正　議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　ありがとうございます。 　意見になりますけれども、私は宝塚にとって基本的に大阪や神戸で働くための、働くサラリーマンのための住宅都市としての性格はこれからも大切であると思っておりますが、その人たちに対する施策が今まで全然なかったわけではないにしても、非常に手薄であったと思います。サラリーマンはそれなりに高い税金を納めているのに、昼間は黙々と市の外で働き、市政に口を出す暇はほとんどありません。というより関心すら持てない人が多いと思います。そのようなサラリーマンのための施策の充実をぜひ、サラリーマン生活３７年の私からお願いしたいと思います。 　次に、文化芸術センターの入館者数の内訳についてお尋ねします。 　文化芸術センターの入館者数としては、共用部と称する無料入場できるスペースと普通の公園として誰でも自由に出入りできる庭園の入場者数が大部分で、メインギャラリーと称する芸術作品を展示するエリアへの入場者数は、それらに比べてごく僅かです。この入館者数の内訳につきまして、行政ではどのように理解しておられるでしょうか。 ○中野正　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　まず、数字を申し上げます。６月１日から１０月末まで２１万２千人、その内訳がメインギャラリーの有料のところが３，０３９人、それからアトリエ、ライブラリーのほか共用部分で１４万７，８５４人、それから庭園が５万５，５１８人、イベント参加が５，６１８人と、そのような内訳になっております。 　以上です。 ○中野正　議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　今言われた内訳についてはいろいろな解釈が可能だと思うんですが、私は市長の答弁にもありましたように、文化芸術センターは美術館や博物館ではなく、幅広い世代の人たちが交流することで、豊かな心を育むための施設であるという側面をもっと重視すべきではないかと考えます。 　この点で大いに参考になるのが昨年、産業建設委員会で視察しました青森県八戸市の地域観光交流施設、愛称はっちであります。はっちは相次ぐ商業施設の撤退により、市の中心部の空洞化に苦慮した同市が再びまちのにぎわいを取り戻し、市民が文化芸術に親しむための施設として開設したものであります。気軽に食事をしたり子どもも遊ばせることができるなど、多機能を有する施設であり、多くの市民に親しまれている点で大変参考になる事例だと思います。ぜひ参考にしていただきたいと思います。 　次に、市立病院の公務災害について質問させていただきます。 　市立病院で発生した有機溶剤による公務災害の発生原因並びにその背後に潜むと考えられる事情は何かとの私の質問に対しまして、事業管理者からの回答は、現在、第三者による事実関係の調査中であることを理由として、ほとんど何も回答をいただくことはできませんでした。 　最近、民間企業や政治家、例えば有名なところでは、舛添要一元東京都知事の事例があると思いますが、不祥事を起こしたとき、いわゆる第三者委員会なるものを立ち上げ、第三者が調査中であることを理由に説明責任を逃れようとすることが最近一種の流行になっているように感じます。市立病院が第三者に今回のことを調査依頼する目的は何ですか。また、第三者とは誰ですか。法的な根拠はあるんでしょうか。 ○中野正　議長　　島廣市立病院経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　市立病院が第三者に対しまして今回調査をお願いしている理由でございます。 　さきに病院職員、我々経営統括部の職員が調査に入りました。その中で、いろいろ聞き取り調査を行っていったわけでございますけども、対象職員の話を聞く中で、いろいろと証言内容が違ってきているというところがありました。明らかにする中で、やはり中立的な立場で物事を聞いていく必要があると考えております。 　それから、一個人の問題として答えを出すんじゃなしに、組織的な問題としてここの問題はいろいろ複雑な問題が関わっていたと思いますので、今回、第三者に対して中立的な立場で調査をお願いしたわけでございます。 　第三者は誰かというところでございますけれども、一人は大阪弁護士会に所属される弁護士でございます。もう一人は大阪府の公衆衛生研究所の部長をされた方で、そのあと産業医科大学の教授で第一種作業環境測定士の資格をお持ちの方でございます。 　法的な根拠があるかどうかにつきましては、法的根拠はございません。病院としてお願いしたわけでございます。 　以上です。 ○中野正　議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　私は今回の公務災害の直接的な原因は、何も第三者に調査を委ねるほどの難しい問題ではなくて、有機溶剤を取り扱う作業環境が不適切であったことは明らかであると思います。どのように不適切であったかというと、局所排気設備の制御風速が不十分であったこと、そしてそのことは労働基準監督署に指摘され、市立病院自身が昨年１１月１日のホームページで世間に公表しておられると思うんですけれども、このことはお認めになりますか。 ○中野正　議長　　島廣市立病院経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　有機溶剤によります作業環境が不適であったというのは事実でございます。ただ、それは一場面でございまして、その状況がなぜできてきたかということを過去からいろいろな問題が複雑に絡んでおります。１０年前にもここの場所について一定５００万ほど予算をかけまして改修をしています。ただ、その改修が不十分であったということが一つの原因かなと思っています。なぜそういうことが放置されてきたのかということも考えていかないといけない重要な問題だと思います。今回は５千万ほど予算をかけまして、徹底的に改修を行いました。 　以上です。 ○中野正　議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　時間がなくなってきましたので、意見だけにとどめさせていただきます。 　私は今回の公務災害の事例で分かりにくい点があるとすれば、不適切な作業環境がなぜいつまでも放置されていたのかという点です。市立病院の体質に関わる非常に重要なポイントであり、恐らく単純なことだと思うんですが、この程度のことを第三者に委ねてしまうというのであれば、病院の当事者能力を疑わざるを得ないと私は思います。 　最後に、局所排気設備などの機械設備については、作業者自身による毎日の作業前点検、作業主任などの責任者による月次点検、そしてメーカーなどの有資格者による年次点検の３点セットが少なくとも私がおったものづくりを行う現場では基本中の基本でありました。市立病院でもこれからぜひ実践していただきますようお願いいたしたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○中野正　議長　　以上で田中大志朗議員の一般質問を終わります。 　次に、４番くわはら議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　清荒神５丁目における訴訟事案について 　（１）　先日の大阪高等裁判所の判決を受け、今後の市の方針は 　　　ア　住民の安全・安心にどう応えていくのか ２　市立学校への信頼回復に向けた取組について 　（１）　保護者や市民などの意見を集める仕組みは 　（２）　宝塚型コミュニティ・スクールについて 　　　ア　国が進めるコミュニティ・スクールとの相違点は何か 　　　イ　保護者や地域の声をどのようにして実質的に学校運営に反映させていくのか 　　　ウ　国制度への移行について 　　　　　　　（くわはら健三郎　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　４番くわはら議員。 ◆４番（くわはら健三郎議員）　たからづか真政会、くわはら健三郎です。 　私で本日最後、８人目の質問者となりました。皆様もお疲れが出てきている頃かとは思いますけれども、もう少しお付き合いいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従い質問してまいります。 　質問事項１、清荒神５丁目における訴訟事案について。 　（１）先日の大阪高等裁判所の判決を受け、今後の市の方針は。 　ア、住民の安全・安心にどう応えていくのか。 　本件の訴訟は、先日、各議員にも案内が配られたとおり、本市の主張を認める控訴審判決が出されました。普通、市が勝訴したとなれば、我々議員としてもよかったと喜ぶべきところだとは思うんですけれども、本件につきましては、相手方が市民であること、また何か無理な権利を求めて争っていたわけではなく、ただただ、自分たちが住んでいるところの安全性の確認を求めての裁判であったことを思うと、原告である市民の主張が酌み取られなかった判決をどのように受け止めるべきなのか、判断が難しい部分もございます。 　ただ、裁判の中身につきましては、上告されるかどうかも今の現時点では分からない現時点におきまして、この場で議論することはふさわしくないかと思いますので、あくまで当該土地の安全性の確認とこの区域はいわゆるレッドゾーン、イエローゾーンを含む区域でもあり、そういう意味では、土砂災害やのり面崩壊といった危険を内在している場所であることは間違いありませんので、そういった区域に住む住民の不安に対して、どのように市は対応し、安全性と安心感を持ってもらえるように取り組んでいくのかお尋ねしたいと思います。 　続きまして、質問事項２、市立学校への信頼回復に向けた取組について。 　本市では、中学生の自死事案、その後、いじめ対策に取り組んでいる最中に別の中学校で発生した部活動で顧問からの指導を受けた直後に校舎から転落した事案、そして本年発生した柔道部顧問による生徒への傷害事案と住居侵入で逮捕され、さらには認められていない副業まで明らかとなった事案、こうした不祥事が度重なり発生したことによって、本市の学校や教育委員会はもとより、教育行政そのものに対する信頼は、もはや完全に失墜してしまっております。 　一度失った信頼というのは、生半可な覚悟では取り戻すことはできません。さきの決算特別委員会や文教生活常任委員会の所管事務調査などでの質疑に対して、森教育長をはじめ、各部長からも、教育委員会の覚悟として、一から出直す、ゼロからつくり直すんだという答弁がございました。また、市長からは、ピンチをチャンスにという発言もございました。 　こうした決意や覚悟は、これから教育委員会、学校を立て直していく中で、必ず必要になるものであると思います。しかし、残念ながら、そうした当初の決意や覚悟というものは、時とともに弱まり、薄まっていってしまうものでもあります。ですが、本市の状況を鑑みるとき、時とともに弱まる決意や覚悟をそのまま見過ごしていくわけにはまいりません。当初の思いをしっかりと形にするために必要なこと、それはまず何よりも時間を空けず、迅速に具体的な対応を取ること、次に、思いを実現するための仕組みをつくり上げてしまうことです。現在進行形の問題として捉えることができている今だからこそ取り組める取組や改革があるはずです。そうした考えを前提として、本市の信頼回復に向けた取組について、以下２項目お尋ねいたします。 　（１）保護者や市民などの意見を集める仕組みは。 　（２）宝塚型コミュニティ・スクールについて。 　ア、国が進めるコミュニティ・スクールとの相違点は何か。 　イ、保護者や地域の声をどのように実質的に学校運営に反映させていくのか。 　ウ、国制度への移行について。 　以上をお尋ねして１次質問を終わります。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　くわはら議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、清荒神５丁目における訴訟事案のうち、先日の大阪高等裁判所の判決を受け、今後の市の方針として住民の安全・安心にどう応えていくのかにつきましては、このたびの判決において、本市の主張が認められました。控訴審において、開発許可の適法性や斜面地の安全性を丁寧に説明を行ったことにより認められたものと考えています。 　市としましては、これまでも独自に毎年５月に宅地防災相談を実施するとともに、宅地防災パトロールを行っていますが、昨今のゲリラ豪雨などにより、随時市民の皆様から宅地防災の相談が寄せられています。その際には、現状の説明を丁寧に行い、所有者による経過観察の重要性を啓発するほか、必要な場合には防災措置の相談に乗るなど、不安の解消に努めています。今後とも、市民の安全・安心を最優先に、宅地防災の意識の向上や不安解消のための取組を進めていきます。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○中野正　議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　くわはら議員の教育に関する御質問にお答えします。 　市立学校への信頼回復に向けた取組についてのうち、保護者や市民などの意見を集める仕組みにつきましては、市教育委員会では、随時、メールや電話などで保護者や市民の皆様からの御意見を受け付けています。いただいた御意見を真摯に受け止めるとともに、教育委員会内で検討し、必要に応じて学校園への指導を行っています。 　また、各学校園の学校評議員や学校運営協議会を通して、学校園に関する意見を集め、学校運営や教育活動の参考とする仕組みを整えています。 　また、市立学校は、保護者や地域住民の信頼に応え、児童生徒の健やかな成長を図るために、より開かれた学校づくりを推進しなければなりません。そのために、児童生徒、保護者、地域の皆さんを対象に、オープンスクールや参観日、運動会、体育大会、音楽会などの学校行事の際にはアンケートを実施しています。アンケート結果は学校園に対する意見を把握するとともに、学校園の自己評価に活用しています。評価の結果については、学校園からの便りなどに掲載し、保護者や地域に公表しています。 　次に、宝塚コミュニティ・スクールについてのうち、国が進めるコミュニティ・スクールとの相違点につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づくコミュニティ・スクールでは、校長が作成する学校運営の基本方針について、学校運営協議会から承認を得なければならず、また学校運営協議会が学校運営や教職員の任用について意見を述べることができることとされていますが、本市の制度では、学校の教育課題等を共有し、学校の仕組みづくりを支えていただくことを目的としており、こうした市独自の仕組みを整えることで、より多くの学校においてコミュニティ・スクールを導入することができると考えています。 　次に、保護者や地域の声をどのように学校運営に反映させていくのかにつきましては、まずは学校評議員や学校運営協議会からいただいた意見やアンケートを基に課題を共有し、課題解決のための学校支援の総合的な企画、立案を行い、学校と地域が一体になって子どもたちへの支援を実施していきます。現在は学習支援、環境整備支援、登下校の安全確保支援など、支援の仕組みを多数整えています。 　次に、国制度への移行につきましては、現在、宝塚コミュニティ・スクールを１５校で導入しており、２０２２年度末までに全校での導入を目指しています。また、あわせて、既に導入している学校での成果や課題を集約し、法律に定める仕組みへの円滑な移行に向けて協議を進めていきます。 　学校は地域とともにあり、子どもたちへの教育は地域と学校が共に手を携えて進めていかなければなりません。今後も、保護者、地域、学校が一体となって子どもたちの成長を支えるためのよりよい仕組みづくりを進めてまいります。 　以上です。 ○中野正　議長　　４番くわはら議員。 ◆４番（くわはら健三郎議員）　それでは、２次のほうに移らせていただきます。 　教育のほうからお尋ねしていきたいと思います。 　最初に、保護者や市民からの意見を集める仕組みについて、今、１次答弁では、まず教育委員会でのメールと電話での受付、次に学校での評議員や学校運営協議会、これは後から取り上げさせていただきますコミュニティ・スクールを実施している学校のことになりますけれども、そこからの意見、そして最後に、オープンスクールや運動会などのイベント、行事でのアンケート、これら大きく３つのことを御答弁いただきました。
   　教育委員会としましては、現状、この大きく３つの取組で十分に保護者や市民からの意見を集めることができている状況だというふうにお考えでしょうか。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　いろいろな行事がそれぞれで学校で取り組んでいますので、そういった行事の後に、本当にそこに来ていただいた、参加いただいた地域の方、保護者の方からの声を聴くということは大変大事なことだというふうに思っています。 　それから、そういうものを評価に生かしてはいるんですけれども、学年末になりますけれども、それが３学期あたりであったり、２学期の終わりであったりするかと思うんですけれども、保護者に対して学校アンケートもやっておりまして、その中で学校運営に対する子どもたちの成長に対するいろんな御意見をいただくことも進めております。 　意見を聴くということは、１つだけ、２つだけではなく、いろんなチャンネルでやっぱり聴いていかないといけないというふうに思いますので、これからもどんな方法で、またそういう意見を伺うことができるかというようなことについても検討しながら、多くの意見を学校運営に生かしていきたいというふうに思っております。 ○中野正　議長　　くわはら議員。 ◆４番（くわはら健三郎議員）　今もイベントなんかの後のアンケートということもお答えいただきました。私も数年前、ＰＴＡの会長をやっておりましたので、そういうイベントごとにはＰＴＡが受付をやったりなんかして、アンケートの回収なんかで協力していたこともありましたので、そういうアンケートが実施されていたこともよく知っています。 　ただ、同時にああいうアンケートは、やっぱり保護者の方とか、本当に近しい近所の方が来られることが多いですけれども、そういう方からはあまり意見というのは実質なかなか書いていただけない。特に保護者というのは非常に書きにくいという部分もあるので、非常に意見が集まりにくい、やっている価値はありますけれども集まりにくいものかなと思っています。そういう意味では、僕はまだまだ学校や教育委員会に対する意見の集まり方というのは十分ではないんじゃないかなというふうに思っています。 　教育委員会としては、さらなる意見を集めるための取組というか、仕組みみたいなものを何か今後検討されているようなものはありますでしょうか。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　先ほども答弁いたしましたように、いろんなチャンネルでいろんな意見を聴いていかないといけないというふうに思っています。 　それについては、この後も御質問いただくと思うんですけれども、コミュニティ・スクール、学校評議員は５名ほどの評議員さんからの意見を聴く、もちろんその評議員さんは地域の会で一定の意見をまとめてこられる場合もありますし、個人の意見として言われる場合もありますけれども、コミュニティ・スクールの学校運営協議会になりますと、より多くの委員さんに来ていただくということがありますので、そういったところで、たくさん意見をいただくということがまず一つ、それから地域の会合に校長が出ていくことも多々あります。そういった中で、学校の取組をお話しする上で意見をいただくというようなこともありますので、本当にいろんな機会を持って意見は聴取していきたいというふうに思っています。 　それ以外にも、いろんな形で意見が取れるのかなというふうには、また教育委員会のほうでもしっかりと協議をして、できることから進めていきたいというふうに考えております。 ○中野正　議長　　くわはら議員。 ◆４番（くわはら健三郎議員）　いろんな形で取り組んでいきたいというふうなお話をいただいたんですけれども、コミュニティ・スクールについてはまた後ほどお話ししていくので、今後の経過も見守っていきたいところはあるんですけれども、今回の度重なる逮捕事案についてもそうだったんですけれども、逆瀬台の小学校の先生については、ゴルフスクールを運営していたこと、あとたばこの臭いがする中で授業をしていたこととか、あと度々日中に学校の外で見かけたというような、目撃されていたというようなことも、地域の方とか保護者の方は御存じだったんですよね。また、長尾中の先生についても、キレたらちょっと自己コントロールを失って手がつけられへんというようなことについても、やはり生徒や保護者、地域の方というのは御存じだったんです。 　ただ、でもそれは教育委員会に残念ながら情報としては入ってきていなかった。つまり入ってくる仕組みがやっぱりちょっとなかったんかなと思っています。中には学校にクレームというか、苦情というような形で校長先生や学校に入っていた情報というのもあるかもしれませんけれども、結果として、教育委員会としてはそこまで把握できていなかったというようなお話で決算でも、所管事務調査でもお話があったんじゃないかなと思っております。 　また、先ほど風早議員の御質問の中でも、所管事務調査の後、様々な御相談が市民の方からあったんですということで、幾つか御紹介がありました。その御紹介があっただけでも結構な数のいじめのこととか学校の対応のことに対する意見というのが出ていたかと思うんですけれども、風早議員だけじゃなくて、ほかの議員も同様に、学校に関する相談というのは恐らく受けていると思います。我々議員はそういった御相談を受けるのも、また仕事の役割の一つでもありますので、それ自体は全然構わないですし、その後、議員がそれぞれ対応していけばいいんですけれども、議員２６人、この２６人に直接声をかけられる保護者なんていうのは、全体の保護者からいったら本当にごく一部の方々で、その他大多数の方々、保護者の方は、もしかしたらどこにも相談できずに悩みや苦情、もしかしたらまた本来、教育委員会が、今回の事件のように本来知っておかないといけないような情報を抱えたまま、もしかしたらおられることもあるかもしれません。そういったものをうまく吸い上げる仕組みをつくっておかなかったことが、つくれていなかったということが今回の事件を見ていく中で明らかになったんじゃないかなというふうに僕は思っています。 　あのようなことを受けて、教育委員会としては情報がうまく今入っているのかどうかというところで、どう思っておられるのかちょっと分からないんですけれども、僕としたら、まだやっぱり全然情報が入り切っていないというところの認識が足りていないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のことについて情報を吸い上げる仕組みがまだまだ不十分やというような認識はお持ちじゃないですか。 ○中野正　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　確かに、今の御指摘に関しましては、我々もそこは受け入れていく必要もあると考えております。といいますのも、小学校、中学校を合わせまして大体１万７千人から１万８千人の子どもが今、学校に通っております。そうした中で、先ほど言われましたように、確かに議員とかメールとかもあるんですが、その分母の数からいうと、やはりまだ少ないかも分かりません。そういった意味で、やはりそれぞれの子ども、そして保護者の数を入れるともっと分母が大きくなりますけれども、何らかのそういうこちらに気兼ねなく、また遠慮なくそういう意見なり思いを出していただくような何かそういうものが必要であろうかと思います。 ○中野正　議長　　くわはら議員。 ◆４番（くわはら健三郎議員）　ちょうど教育委員会のほうで、小学校、中学校で体罰に関するアンケートを取っていただいている、実施されているかと思うんですけれども、まだ締切りまでもうちょっとあったかなと、たしか思うんですけれども、これも少し前に中学校の部活動のアンケートをしていただいて、そのときと同じように今回この２回のアンケートで、ある意味、僕はよかったな、画期的だったなと思うのは、完全な無記名のアンケートで、しかも教員が子どもから回収するという形ではなくて、ネットで回答ができるということであったり、書面で回答するにしても、教育委員会が鍵を管理しているボックスに入れてくださいというような形で行われたということで、やっと宝塚市でも匿名性の本当に高い形での意見を言える機会がつくられたということで、それは本当によかったなと思っています。 　この部活のほうのアンケートは締切りから日にちがたっているかと思うんですけれども、集計結果がもし出ているのであれば、それを踏まえて、またまだ中身まではちょっとできていないということであれば、回収率というか、率を出せるかどうかあれですけど、そういったことも踏まえて、保護者や生徒がこのアンケートをどのように受け止めていたかというようなところを教育委員会として何か感じ取られているところがあれば教えていただけますでしょうか。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　部活動のアンケートについては、一定１１月の末で一旦は終わっています。それで、こちらのほうも、回収率ということになりましたら、生徒からもっと来るだろうなと思っていたけれどもあまりなかったり、保護者のほうが多かったです。そういう形で保護者のほうはやはり関心があるというふうにも思えますし、その中に書かれてあることには、もちろん部活動、元気に喜んで行っているという意見もある中に、やはりこういう課題があるのではないかというところもきちっと明記されていましたので、そういうことについて、我々、受け止めながら進めていかないといけないなと思っています。 　ただ、大変たくさんの数になりますので、それをまだこれから分析をして、最終的には白書にまとめていくという作業がありますので、具体の中身についてはまだお話しできませんけれども、しっかりとそこは取り組んでいきたいと思っております。 ○中野正　議長　　くわはら議員。 ◆４番（くわはら健三郎議員）　今回のアンケートも、実際のアンケートを回答する手続とか流れとしては匿名性も上がってますし、回答もしやすくなっています。 　保護者が多いというのは恐らくネットでできたので、それで回答率が上がったんじゃないかなと思うんですけど、それでも実際はこの子どもたちの話もちょっと聞いたんですけど、やっぱり自分が書いたことが先生にばれたら怖いからとか、書いたんがばれたら嫌やから回答しないでおこうというような生徒がやっぱり多いようです。また、保護者としても、この回答を本当にさせて大丈夫なのかなという、また、ほんで保護者用のアンケートというのもあったと思うので、自分も回答して大丈夫かなという不安に思っておられる方もやっぱりすごく多かったです。 　子どもとすれば、本当にまさに自分のこと、当事者のことですし、保護者としたら、目の届かない学校というところで、我が子がどんな扱いを受けるのか分からないと思うと、幾ら匿名性が高いといっても、やっぱり回答しにくいものなんです。それが結果として、数があまり集まらなかったということになっているんじゃないかなと思うんですけど、私も今現在、幼稚園、小学校、中学校と子どもが通っていますので、ありがたいことに幅広い学年の保護者さんとお声かけ、聴かせていただく機会があるんですけれども、そういった中ではやっぱり今そういったような御心配をされている方が多くて、そういう方、御相談があった方には、本当に今、教育委員会は変わろうとしているときだから、本当に悪い部分を出し切らんといかんから、大丈夫やから回答してくれというふうにお願いはしたんですけれども、実際その方々が回答されたかどうかはちょっと分かりませんので。 　何でこんな状況になってしまっているんかなと思うと、やっぱりそれは学校とか教育委員会に対する信頼がそもそもなくなってしまっているからなんですよ。これを信用してちゃんと回答してもらえるような形にするには、やっぱり回答したことで自分の子どもに悪影響が出ないということを分かってもらって、さらに言ったことで環境が何か改善されていくんだということを実感していただくことがないと、それしかないと思うんです。 　そのためには、１回や２回のアンケートではとても無理な話で、繰り返し、繰り返し定期的にアンケートを実施していくしかないのかなと思っています。特に今回、この県のシステムを使ってネット上で意見を集められるということが分かったので、部活とか体罰だけではなくて、広く学校に関わる内容のことで常時開設するようなアンケートといいますか、投書箱的な運用というものはできないのかなと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　今回、部活動のアンケートを一旦やりました。それから、今、体罰のアンケートも進行中なんですけれども、大変たくさんの意見が、先ほど割合は思ったよりも少なかったとは言いましたけれども、それでも何千という数が一気に来ますので、それを一つ一つ内容を確認していくということは、物すごく作業的には膨大になってくるということもあります。 　そういったことも踏まえて、今後どのようにやっていくのか、今回は特にネットでできるというのは、本当に学校を介さずにやるというところは、教育委員会としてもそこは担保したいところでしたので、それをしっかりとやれたとは思っているんですけれども、それを分析することとか、内容を確認することとかということに一定の時間がかかりますので、今後、今言われましたことも十分に参考にしながら、どんな形で保護者や子どもの意見を聴いていくのかということについては、引き続き検討していきたいと思っております。 ○中野正　議長　　くわはら議員。 ◆４番（くわはら健三郎議員）　本当に今回、ある意味、この２回というのはいい経験になったと思いますので、実際やればたくさん声が集まって、それをしっかり集めていけば、教育委員会の本当にいい改善につながると思いますので、これをぜひここで終わらすんじゃなくて、もうちょっと聴く範囲も広げた取組というものも、ぜひ実施していっていただきたいと思います。 　この意見を聴くということに関連して、次のコミュニティ・スクールについて伺っていきたいと思います。 　コミュニティ・スクールについては、教育長も外部の声を聴くための組織、仕組みとして何度も答弁されていたので、あえてここに今回挙げさせていただいているんですけれども、まず国が進めるコミュニティ・スクールとの相違点は何かということについてなんですけど、１次答弁では、国の制度では、法律に基づき、学校運営の基本方針の承認と学校運営や教職員の任用について意見を述べることができるということでした。それに対して、本市のコミュニティ・スクールでは、学校の教育課題を共有し、学校の仕組みづくりを支えていただくことを目的としているという御回答でした。 　過去の議事録を見ても、同じような形で答弁されていたのかなと思うんですけれども、今の話を聞いていて、皆さん理解できたかなと。国のほうは学校運営に関する承認をして意見も言える、市のほうは課題を共有して、学校の仕組みづくりを支えることが目的です。何か全然違うことを言っていると思いませんか。僕は相違点は何か、どこが違うのかということを尋ねているのに、何か全然話がかみ合っていないのではないかなと。 　国のほうの制度で、課題の共有や学校を支えることを目的としていないのかといったら、全然そんなことないですよね。それこそ国の制度の目的の中にも含まれていると思います。その上で、国の制度では、その目的の達成のための手段として、学校運営の基本方針の承認を行いましょう。学校運営の基本方針の承認を行っているんだから運営についても意見できるようにしましょう。学校の運営には、教職員の任用ということも非常に重要なので、そこについても意見を言えるようにしましょう。これは、この意見というのは学校、校長先生に言うだけではなくて、それを取り仕切っている教育委員会にも直接言える権限を与えましょうと。そして教育委員会はそこから出た意見については尊重しなければなりませんよというのがこの国の言っている制度だと私は認識しています。ちょっと確認もしたいんですけど、一応多分それで間違いないと思います。 　今回、またパネルもちょっと作ってきたので、これを見ながらまた御説明したいなと思うんですが、少し見にくいかと思いますけど、何となく構図を分かっていただければ十分なので御了承いただきたいと思います。 　上が国の制度のコミュニティ・スクールです。真ん中の黄色い部分が学校運営協議会、右のオレンジが校長先生、左のオレンジが教育委員会です。下の部分にその他の地域の方がいて、一番下に学校運営協議会の主な役割として３点挙げられています。こっちの方は皆さん分かっていると思うので後ろを向いてやりますが、校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、校長から説明があってそれを承認する、ここだな。学校運営について教育委員会、または校長に意見を述べることができる、運営について教育委員会に意見、ここだな。意見、学校にはここだなと。あと教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べることができる、ちょっと見えないと思いますけれども、教職員の任用に関してはここだなとなっています。これが国の言うコミュニティ・スクールです。今、丸をしたのがこの辺とこの辺とこの辺とこれです。 　次、じゃ、宝塚のほうはどうなのかといいますと、上と比べると非常にすっきりしていて見やすいんですけれども、真ん中に運営協議会があって、校長があると。校長から基本方針の説明があって意見を言います。そのことで共有をしていますということなんですけれども、じゃ、これ何が違うんやといいますと、違うところを探すよりも同じところを探すほうが簡単なのでちょっと御説明しますが、この上のほうで言いますと、宝塚コミュニティ・スクールがやっている基本方針の説明と意見というのは、説明と意見、ここだなと、ここはあったなと、それだけなんですよ、宝塚コミュニティ・スクールがやっているのは。あとのこの３つは全然含まれていない。この３つは何かといったら、この運営協議会の主な役割として挙げられている３つ、この３つが要は全部ない状態なんですよ。これが今の現状の宝塚コミュニティ・スクールやと思います。 　先ほども言っていたように、目的として挙げているものは国も宝塚市も似たような同じようなことで挙げているんですけれども、それを実現するための手段であり、また主な役割として国が用意していたこの３つのものは、宝塚市のほうでは全くないか、不十分な形で位置づけられているというのが宝塚のコミュニティ・スクールだと思っています。もちろん、この本市のこれまでの取組、コミュニティ・スクールに関する取組が多くの市民の方の御協力もいただきながら進めてきたことですので、非常に意味のあることだと思っておりますし、尊重もしておるんですけれども、形としては今のこのような状況なんじゃないかなと思っておりますけれども、市教委の見解としてはどうでしょうか。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　今、議員が言われましたように、宝塚版と国の示している制度というのは今言われたところの違いがあります。これにつきましては、先ほど答弁にもありましたように、多くの学校がまずは取り組みやすいような形から入っていき、一定全ての学校が取り組んだ上で国のほうに移行していこうというように考えておりますので、市教育委員会としても、まずはコミュニティ・スクールの導入、導入の後に今度は国制度に近づけていくと、最終的には国制度をどこの学校もということを考えております。 ○中野正　議長　　くわはら議員。 ◆４番（くわはら健三郎議員）　国の制度では、地域の声を代表する形で運営協議会が学校と対等な存在として、校長の求めによることなく会議を開いて意見をすることができるというのが大きな一つのメリットだというふうに挙げられています。 　このように本市の制度は、地域の力を学校運営そのものに生かすというそもそもの運営協議会の発想からも残念ながら外れてしまっているんじゃないかなと思います。どうしてもそのような状況では、国と同じような取組をやっていますよというような、どうしてもふりだけなんじゃないかなと、果たして十分な役割を果たせるだけの組織として定められているんかなと思います。 　１次質問でも申し上げましたけれども、昨今の不祥事を受けて、森教育長、中川市長は一からやり直す、ゼロから立て直す、外部の目を入れる、ピンチをチャンスにとおっしゃいました。宝塚市の教育委員会がなぜ一から立て直さないといけないような状況になったのかというのは、やっぱりその一番は、本市は全国的に見ても、ある意味、異質な閉鎖性や隠蔽体質、また表に出せていなかったような組織間の関係性とか、そういったものがあるからこそ、外部の目を入れるという言葉も出てきたんじゃないかなと思っています。 　コミュニティ・スクールは、国が力を入れて推進していて、本市も独自のやり方ではありましたけれども、全校で取り組もうとしている、そんな中で発生した今回の不祥事事案は、あってはならない不幸な出来事ではありましたけれども、この本市の行き詰まった教育行政に再生のチャンスを与えてくれる出来事だったんじゃないかなとも思います。今このピンチをこれまでのように、のらりくらりとかわして済ませる、つまり根本的な部分の対策に着手しないままというようなことがあれば、本市の教育というのはこの先ずっと再生できないんじゃないかなと思います。今が本市の教育行政に外部の目を入れる格好のチャンスなんですよね。 　私の周りでも、本当に宝塚で家を買っていなかったら絶対よそへ行っているわというような人が本当に今回のことを受けて多いような状況なので、それは森教育長も中川市長も固い決意と覚悟を今お持ちだと思います。こんなこと絶対に繰り返したらあかんというふうに思っておられると思うので、ただ冒頭でも申しましたけれども、そうした思いだけでは、時とともにやっぱり薄れていってしまうんですよ。そうならないためには、その思いを成し遂げる仕組みというのを今つくっておかなあかんと思うんです。今まさにその仕組みとしては、今、宝塚市は仕組みをつくってそれを全校に広げようとしているときなので、外部の目、保護者の目、地域の目というものをしっかり反映できる組織をつくってほしいと思うんです。 　ちょっともう時間がないのであれですけど、教育長、どうですか。その辺は今このタイミングで具体的に前に進めるんだというような決断はできないですか。 ○中野正　議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　今、議員が申されたとおりだと思います。コミュニティ・スクールの導入、それも国が目指しているコミュニティ・スクール、これは教育委員会もそうですけれども、地域の人材を確保していく、そこも大事だと思っております。その辺でやはり地域の方たちとも話合いを重ねて、本当に学校が地域の方やら、それから保護者の方が本当に学校の運営に関して平等に意見を言っていける、そういうふうな仕組みについては、これから教育委員会としても考えていくというよりも、推進していきたいというふうに考えております。 ○中野正　議長　　くわはら議員。 ◆４番（くわはら健三郎議員）　１次答弁でも、２２年度末までに全市でコミュニティ・スクールを導入しますということでした。同時に、国の制度移行も考えていますということだったんですけれども、２２年度末に全校で導入できたからといって、２３年度から国の制度には変わらないですよね。無理だと思うんです。それが少なくとも２年、３年、全校やった状態でちょっと様子を見ましょうと言っている間に、今から考えたら５年先、１０年先の話になってくると思うんです。 　やっぱりこのコミュニティ・スクールというのは、一定の権限を持たせた上で教育委員会に対して、学校に対して意見をできるという、ある意味、強い権限を持った組織なので、今のこの宝塚市の状況を考えると、やっぱり外の目を入れる、教員、学校の関係者だけじゃなくて本当に一般の人の目を入れるというのが必要やと言われているときなので、本当に格好のチャンスだと思うんです。それがもうこれ今できなかったら、僕はほんまにできるのかなと不安です。 　というのが、さっきも見ましたけど、今現状の宝塚がやっているのと国がやっているのでは、そもそも全然仕組みとして違うので、これを今始めたって、５年後に始めたって、必ずまた混乱というか戸惑いは出ると思うんです。そしたら、それやったらもう早いことやっておこうよと僕は思います。なかなかそれこそ同時で全校一緒にはできへんのやったら、それこそやっぱり国の制度を導入したものをまた幾つか決めて先行でやらすとか、やり方論というのは幾つでも考えられると思うので、やっぱり仕組みとして始める、つくっておく、具体的に一歩進めるというのをぜひとも御検討いただいて進めていただきたいなということをお願いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○中野正　議長　　以上でくわはら議員の一般質問を終わります。 　お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中野正　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。 　なお、次の会議は明日１２月９日午前９時１０分から開きます。 　本日はこれで延会します。 　──　延　会　午後５時２４分　──...