宝塚市議会 2020-11-24
令和 ２年１１月２４日総務常任委員会－11月24日-01号
令和 ２年１１月２４日
総務常任委員会－11月24日-01号令和 ２年１１月２４日
総務常任委員会
開会 午前 ９時３０分
○大川 委員長 おはようございます。
ただいまより
総務常任委員会を開会いたします。
審査に入る前に、当局より発言の申出がありましたので、これを許可いたします。
古家行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 議案第１５２号、令和２年度宝塚市
一般会計補正予算の提出資料について訂正をお願いいたします。本日お手元にお配りしております正誤表を御覧ください。
補正予算の概要として、財政課より資料として提出しております補正内容の一覧表、Ａ４の横長の表ですけれども、これにつきまして、そのうちの
ナンバー２０５番、
小学校運営事業の内容欄が、
執行見込減入札差金となっていますが、正しくは消耗品費です。
訂正をお願いしますとともにおわびいたします。誠に申し訳ございませんでした。
○大川 委員長 なお、委員から写真撮影の申出を受け許可しておりますので、よろしくお願いいたします。
本日は付託を受けております議案８件と陳情１件について審査いたします。審査の順番は、
付託案件一覧に記載の番号順とし、議案第１５３号及び議案第１５４号、そして議案第１５７号及び１５８号について、それぞれ一括し、審査したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「いいです」の声あり）
はい、そのようにさせていただきます。
議案第１５２号についてですが、質疑について資料の１番、Ａ４の横長のやつですね。補正予算の概要一覧表の企画経営部から市民交流部が所管する
事業ナンバー１から１０９までを第１部という形で質疑していただいた後、環境部から
都市整備部が所管する１１０から１７８を第２部という形で質疑をさせていただいて、そして都市安全部から
教育委員会が所管する１７９から２３１の第３部の３つに分けて、説明員を入れ替えて行いたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい、ありがとうございます。では、そのようにさせていただきます。
それでは、まず議案第１５２号、令和元年度宝塚市
一般会計補正予算第８号を議題とします。当局からの説明を求めます。
古家行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 議案第１５２号、令和２年度宝塚市
一般会計補正予算第８号につきまして説明いたします。
まず
補正予算書の３ページをお願いします。
歳入歳出予算の補正についてですが、令和２年度宝塚市一般会計の
歳入歳出予算の総額に、それぞれ６億６，３７０万７千円を追加し、補正後の総額をそれぞれ１，０６４億４，３１３万６千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は、４ページから８ページの第１表のとおりです。
また、１０ページの第２表、
繰越明許費補正では、新庁舎・
ひろば整備事業ほか６件について追加するものです。
１１ページの第３表、
債務負担行為補正では、
コールセンター業務委託料ほか１０件を追加するとともに、緑の
リサイクル事業委託料について、期間及び限度額を変更しようとするものです。
１２ページの第４表、
地方債補正では、
人権文化センター施設整備事業債を追加するとともに、新庁舎・
ひろば整備事業債ほか５件の限度額を変更しようとするものです。
次に、
歳入歳出補正予算の内訳につきまして、御説明を申し上げます。
補正予算説明書のほうをお願いします。
まず歳出予算の主なものについて、２０ページをお願いします。
款２総務費、項１
総務管理費、目１１
交通対策費では、
バス交通対策事業において
一般路線バス支援補助金を２，２６２万５千円新たに計上しています。
２２ページの目１９諸費では、
基金管理事業において
財政調整基金積立金などを合計で２億６，５８３万３千円増額しています。
２６ページの項３
戸籍住民基本台帳費、目１
戸籍住民基本台帳費では、社会保障・
税番号制度個人番号カード交付事業において、
コールセンター業務委託料などを合計で４４０万２千円計上しています。
３０ページの款３民生費、項１
社会福祉費、目２
障碍者福祉費では、
障碍者福祉事業において、在宅障がい者等の一時
的受入体制整備事業補助金を５７万４千円新たに計上しています。
３８ページの款４衛生費、項１
保健衛生費、目１
保健衛生総務費では、
救急医療対策事業において、
阪神北広域こども急病センター運営継続支援金を３，３９４万６千円新たに計上しています。
４２ページの目９病院費では、
病院事業会計補助金を１億７千万円増額しています。
４４ページの項２清掃費、目４
塵芥終末処理場費では、
基金管理事業において新
ごみ処理施設建設基金積立金を１億２，５００万円増額しています。
５２ページの款８土木費、項４
都市計画費、目３公園費では、
公園維持管理事業において急
傾斜地崩壊対策工事費を１億７，７４８万６千円増額しています。
次に、歳入予算の主なものについて８ページをお願いします。
款１７国庫支出金、項２
国庫補助金では、
個人番号カード交付事務費補助金を４４０万２千円増額しています。
１４ページの款２０寄附金、項１寄附金では、
一般寄附金を９，７１０万２千円増額しています。
款２１繰入金、項１繰入金では、
財政調整基金とりくずしを６，１４９万２千円減額しています。
款２２繰越金、項１繰越金では、前年度からの繰越金を５億６５万４千円計上しています。
１６ページの款２４市債、項１市債では、
公園整備事業債を１億７，７４０万円増額しています。
一般会計補正予算第８号の説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○大川 委員長 当局からの説明は終わりました。
それでは、質疑に入ります。論点は設定しておりません。資料１、補正予算の概要（２）の１番から１０９番まで、第１部について質疑はありませんか。
くわはら委員。
◆くわはら 委員 そしたら、ちょっと何点かお聞きしていきたいと思います。
資料で出していただいている最初の分で、病院の関係なんですけれども、１７番のところで財源更正ということで、
病院事業会計補助金のほうに７，６００万円財源更正があったということで、今回コロナの交付金を充てるということになっているんですけれども、これはもともと２億円動いた分の財調の分なのかなとは思うんですけれども、もともとの財源が何だったのかというちょっと確認と、あと結局コロナの
臨時交付金が全体としてどれだけ病院の補助金という形で充てられたのかというのを、まず確認したいと思います。
あと全部まとめてちょっと先に言っておきます。
あとナンバーで言いますと、３９、４２あたりのまいたに、ひらいの
人権文化センターの改修工事についてですけれども、これはまいたにで４６０万、ひらいで３，３７０万の今回は雨漏りに係る補修工事、改修工事ということで上がっているかと思うんですが、築年数がそれぞれたっている建物なので、多少雨漏りが出てきてしまうというのは仕方ないことなのかなとは思っているんですけれども、今回資料でつけていただいている写真なんかも見ると、ちょっとこれは仕方ないなというような状況を超えているような状況なのかなと思います。
一応、応急処置はこれまでもしていたというふうに資料にも書いてはいただいているんですけれども、きっちり管理されてきたとはちょっと思えないような状況なのかなというふうに思うんです。
今回この施設だけではなくて、市内いろんな施設で老朽化が進んでいるものがあるかと思うんですが、今回のように特に雨漏りというのは、もう建物にすごくダメージを大きく与えるものになりますので、こういったものが改修できずに放置されてしまっている施設がほかにもあるのかな、どのくらいあるのかなということを教えてほしいと思います。
３点目が、１０４番
マイナンバーカードなんですけれども、これもカードの普及の推進という観点からいいますと、去年と比べたら１０倍ぐらい近い申請があるということで、コロナの影響で市民の方々も必要性を感じていただいている方が多いというのはもちろんなんですけれども、市の取組もうまくいっているのかなと思います。
タブレットを使って申請しやすくなったりとかというところで、市の取組もいいのかなとは思っているんですけれども、そういう意味で、よりスムーズな申請が行えるように環境を整えるということは、非常に大事なことやとは思っているんですが、ただ一方で、このカードの普及を推進する市の職員さんの取得率が、宝塚市は低いんじゃないかというような話があったかと思うんですけれども、今のこの現在の状況というのをお聞かせいただきたいと思います。
取りあえず以上３点お願いします。
○大川 委員長
古家行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 一覧表のナンバー１７の７，６７０万１千円の分についてですけれども、これはおっしゃるとおり、以前の補正で計上しました２億円の病院への補助金に充てるもので、財源更正をしておるものです。
臨時交付金を、最初７月補正のときには１，７６４万５千円
臨時交付金を充てるということで、残りは一般財源ということに最初はしておりました。
次、９月補正では財源更正で６，７３１万３千円を、ほかのコロナの事業で残の分について充てるということで、ここも財源更正をしております。それで今回７，６７０万１千円を追加で財源更正をしているということで、その結果、合計で１億６，１６５万９千円を、２億円の補助金のうちの
臨時交付金で財源を充てているということで、残りの分、一般財源が３，８３４万１千円というような、そんな形になっております。
年度内におきましても、まだコロナの関係で
臨時交付金の活用事業で残が出てくると思いますので、それについては、できましたら病院のほうの補助金の財源に充てていきたいというふうに考えております。
以上です。
○大川 委員長
上治公共施設整備担当次長。
◎上治
公共施設整備担当次長 私のほうからは市内の老朽化ということで、雨漏りのダメージということで、どれぐらいあるかという御質問についてなんですけれども、委員おっしゃるように実際雨漏りというところもございますけれども、今現在、来年度に向けて新たにということはないんですけれども、一度見直しをかけておりまして、今現在その傷み具合、その辺も現場も確認しながら、なおかつ雨漏り以外にも法的なものでちょっと一部不備を起こしているような、その辺を優先順位をつけながら今現在作業を進めているところでございます。
ということで、明確な数字はなかなかお示しが今ちょっとできないんですけれども、今後に向けて、そのようなところについては重点的に対応していきたいということで、今進めているところでございます。
以上です。
○大川 委員長 近
成総務部長。
◎近成 総務部長
マイナンバーカードの職員の取得率ですけれども、今、９月末現在の数字を集計いたしております。市民の方々につきましては、現在約２２％というふうになっております。
一方、職員のほうにつきましては３７％ということで、約倍ほどの数字にはなっておりますが、まだうまく進んでおらず、年末を目標に申請はするような形で、今庁内周知に取り組んでおるところでございます。
以上です。
○大川 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 ありがとうございます。
そうしましたら、病院のほうからちょっといきたいと思います。
病院のほうが、今財源更正も合わせて、ざっと全部で３億か３．５億ぐらいが、恐らく今回の１．７億も含めてコロナの
臨時交付金としては充てられるということになるのかなと思うんです。
今回市のほうの地方単独分ということで１７億ほどあって、そのうちの３．５億ぐらいということでいうと、大体割合でいうと２０％前後が病院の補助金に充たっているのかなと思うんですけれども、これは他市も同じように病院がしんどい状況にあるというふうになっているかと思うんですけれども、他市もこの
臨時交付金から補填していると思うんですけれども、その割合的なものとかというのは把握されていますでしょうか。
○大川 委員長
古家行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 ちょっと今回７月の補助金は２億円で、今回の補正で１．７億円ということで、合計３．７億円を支援分ということで計上させていただいているわけですけれども、そのうちの
臨時交付金の額は１億６，１６５万９千円となっております。先ほど説明させていただいたかと思いますけれども、できるだけ
臨時交付金を活用して、病院の補助金の
一般財源投入というのは、できるだけ少なくしたいなというふうには考えておるところです。
他市の状況については、十分把握しておりませんけれども、報道によりますと三田市さんとかでは、かなり５億円ぐらいの額を病院のほうに補助金ということで、それについて財源は
臨時交付金のほうを活用したいというようなことが報道でされておりましたけれども、それ以外のちょっと詳しい内容は、現在のところ把握できておりません。
以上です。
○大川 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 そしたら、今回の１．７億は、財源としたらどうなっているんですか、すみません。
○大川 委員長
古家行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 今回の１．７億円については、一般財源という形になります。
以上です。
○大川 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 ありがとうございます。
ちょっとそれは、私のほうがちょっと勘違いというか、認識が足りなかったので、ありがとうございました。
あと今回追加資料のほうでも出していただいているんですけれども、収支見込みというのを出していただいておりまして、今年度の見込みで５億円のマイナスが出るというような、追加資料のほうで出ていたかと思うんですけれども。病院の経営が厳しいということは、もちろん皆さん共通の認識であるかと思うんですけれども、特に現金というか資金が厳しいというような認識でいるんですけれども、この年度末に５億円というものは、この資金が足りない中で耐えられるものなのかどうなのか。
また、これが市としてもその５億円をどのように考えているのかというところの意見をお願いできますでしょうか。
○大川 委員長
島廣市立病院経営統括部長。
◎島廣
経営統括部長 病院事業会計におきまして、減収補填債というのを発行する予定でございます。補正予算で上限１３億円まで設定いたしました。今の見込みでございますと、この減収分に当たる部分をできるだけ資金不足ということで企業債を発行して、資金不足をなくしていくということで対応していこうと考えております。
以上です。
○大川 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 債券を発行するということで、そこで対応していくということなんですけれども、現時点で４月から９月の前期で３．７億円の収益としたら減で、年間で５億円の減ということで、つまり後半は１．３億円ぐらいの減で抑えられるというふうな見込みをしているのかなと。
あと、収支としても、前半では５．６億円の赤字で、年間では８．７億円の赤字ということで、後半は３．１億円の赤字で何とか抑えていきたいというふうな見通しを立てられているのかなと思うんですけれども。
この見込みというのは、現時点でちょっと厳しめにつけた見込みなのか、それともちょっと甘く見ている見込みなのか、そのあたりは実際見込みを立てるときにいろいろ幅を持たせるかとは思うんですけれども、このあたりの見込みとしては、厳しめなのか甘めなのか、どの辺のあたりの見込みを立てておられますでしょうか。
○大川 委員長
島廣経営統括部長。
◎島廣
経営統括部長 １０月までは実績額は確定しております。１１月以降につきまして見込みの数字を置いております。９月までの実績の入院単価、また１１月以降につきましては、入院は１日３２０人という数で設定しております。秋から冬にかけまして患者が増えてくるということで、一定目標の数字を上げて収益をカウントしています。
以上です。
○大川 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 それは、だからその目標値として定めていただいているのは分かるんですが、実際なかなか難しいところやと思うんですけれども、その達成度合いの見込みとしたら、要は、また期末になって想定よりも赤字が膨らんだというような話になっても困るのかなと思うので、それが今病院側として、この見込みが達成目標としたら、どのぐらいの程度の見込みを持っているのかというのをちょっと確認したいんですけれども。
○大川 委員長
島廣経営統括部長。
◎島廣
経営統括部長 入院単価５万６，８３９円ということで先ほどお答えしましたけれども、ちょっと資料の中にも書いておりますけれども、４月から１０月までの実績単価は５万７，７７４円になっております。１０月１か月だけを見ますと６万円を超えてきております。できるだけ入院期間、在院期間を短くして単価を上げるという取組を行っております。
できるだけ５万６千円よりも上振れをするような形で、また
入院患者数につきましても３２０を超えるような形で、開業医さんとかにもお願いしまして
入院患者数を増やしていきたい。そのことによりまして、医業収益についてできるだけ９億円を超えるようなところに持っていきたいというふうには考えております。
ですから、病院としてはそんなに甘い数字ではないというふうに思っております。
○大川 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 やっぱり見通しを立てて経営していくというのが大事だと思いますし、やはり市としても支援をしている中で、病院がどういう目標を持ってやっているかというのは、しっかり把握しておかないといけないところだと思いますので、今回なかなか厳しい中で目標を立てておられますけれども、それはもう最低限今回定めた目標というのは超えていっていただきたいなと思っております。
あと、病院のほうはちょっとこの程度にしまして、
人権文化センターの建物のほうについては、今いろいろ精査というか調査をしている中で、数字を示せないということだったんですけれども、特に今回雨漏りということに関しては、あの写真を見ていると、資料でも２８年度ぐらいから雨漏りが出始めたというような記載もあるんですけれども、ちょっと気づいていなかったという話じゃないのかなと思うので。
今回３，３００万円ほどひらいのほうはかかっていますけれども、やっぱりこういう建物の改修とかというのも、やっぱり小まめなメンテナンスをしていくことで、やっぱりトータル的な費用を下げられるというのが、皆さんもよく御存じやと思うんですけれども、トータル的に建物を考えると、早め早めの補修というのが大事だと思いますので、その辺はやっぱり今後調査をしていくということですけれども、やはりしっかり現状の、たくさん施設があると思いますけれども、この把握というのは努めていただいて、必要なところには、財政厳しい中やとは思いますけれども、早めにやることによってトータル的な費用を下げるという観点を持って、ちょっと調査のほうもしていただきたいと思います。
次に、
マイナンバーカードのほうですけれども、９月の時点で職員のほうが３７％ということで、大分職員さんのほうも上がってきたのかなというふうな印象は受けているんですけれども、県のほうで県全体の市町村の表なんかも出されているものがあるかと思うんですけれども、それで見ると、宝塚市は市民の取得率というのは結構高いんですけれども、市職員さんの取得率というのが、宝塚市より低いのが僕の手元にあったのが６月の資料なんですけれども、宝塚市より低いのがもう３市町ぐらいしかないんですよね。２町かな、２市ぐらいしかないんですよね。
つまり、非常に市民への普及は進んでいるんですけれども、職員さんの意識がちょっと非常に低いのかなと思っているんですが、その辺は、他市さんなんかでいうと５０％を超えるようなところが結構あるんですよね。今までこの職員さんへの普及が遅れているというか、進んでいない理由というのはどういったものが考えられるのかということと、あと、この年度内での取得率目標みたいなものがもしあれば、教えていただきたいんですけれども。
○大川 委員長 近
成総務部長。
◎近成 総務部長 委員御指摘のとおり、普及、職員の分についてはまだまだ進んでおらないのが現状です。
この部分につきましては、やはり来年度からは
健康保険証のほうへの切替えも、この
マイナンバーカードを利用するというような話も出てきておる加減があります。ということで、９月末の時点ではまだ３７というレベルでしたが、今もう現在、毎月のように職員各部で取得できていない者への周知徹底を図りまして、取得に努めておるところです。
当然、
健康保険証のほうへの切替えの話がございますので、やはり目標としては、全てそういった職員が取得できるように進めてまいりたいという覚悟を持って、今取り組んでおるところでございます。
以上です。
○大川 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 全てということは、具体的に何パーセントとかというのは掲げてはいない状況ですか。もう１００％を目指しているということですか、年度内に。
○大川 委員長 近
成総務部長。
◎近成 総務部長 はい。目指すのはやはり１００％を目指して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○大川 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 分かりました。ぜひとも、なかなか１００％というのは難しいかもしれないですけれども、実際ほかの他市さんでも１００％を達成しているところって結構ありますので、ぜひともこの１００％を目指して、職員さんが普及する側なので、ぜひとも１００％を目指してやっていただきたいと思います。
以上です。
○大川 委員長 ほかに質疑ありませんか。
梶川委員。
◆梶川 委員 それでは、まずナンバー３、４、新庁舎・
ひろば整備事業について。資料２、新しい資料を出していただきました。ちょっと見せていただいて、数字の計算が合わないというか、分からんところがありますので、後で、要はもう一回この資料に基づいて説明をしていただきたいと思います。
それから、１８番、
病院事業会計補助金１億７千万の件ですけれども、これも資料２で今後の病院の
収支改善計画を出していただきましたが、この中にちょっと気になることがあって、費用の削減では、給与費比率が高いことから、看護師等の新規採用の抑制というふうに書いていますけれども、今後の採用計画をちょっと説明してください。
それから、ひらいの
人権文化センターの件は、今くわはら委員が言われましたが、要はここまでひどなって、何で今頃の補正予算なんか。ちょっとこれはみんな思っていると思いますが、要は当初予算で上げるべき問題ではないのか、ここまで写真を見たら。これは仕事に支障を来していると思います。その今、今回の補正予算になった理由を教えてください。
それから
ナンバー２３から２６、３０、
会計年度任用職員の月額報酬が、
ナンバー２３では２，８５２万６千円の減額、２６番、手当で１，７５５万７千円の減額、３０番では社会保険料が６６９万６千円、それぞれの内容というか理由をちょっと説明をしてください。
あわせて、２７番、職員共済の負担金が４，８０９万８千円増になっている。この横長の一覧表の２７番。その内容もちょっと説明してください。
それから最後、今ありました１０４から１０６の社会保障・
税番号制度の
個人番号カード交付事業。これの
コールセンターとの委託内容。
コールセンターにどういう、要は仕事をする場所はどこか、どんな内容を
コールセンターにお願いするか、その委託内容の説明をお願いします。
以上です。
○大川 委員長 吉田企画経営部長。
◎吉田 企画経営部長 まず、私のほうから新庁舎・
ひろば整備事業ということで、内容の説明ということだったと思います。
資料は、１、２と出しております。資料２の多分財源のほうということで、御説明をさせていただきます。
資料２のほうを少し御覧いただきたいと思います。
まず１つ目に新庁舎の整備状況と今後の整備計画ということで、スケジュールを大まかに載せております。今現在、令和２年度ということで、ひろばの北東部の造成工事をやっておりますが、今後残る工事としましては、阪神福祉事業団との間、県道までの間のひろば造成工事でありますとか、あるいは植栽工事、これはまだ残っております。それと、新庁舎の整備と併せて新庁舎の外構工事、これとあと、今現在水道局の仮設庁舎が建っているところのひろば整備工事。仮設庁舎を撤去した後のひろば整備工事、これがひろばとしては残っているという状況です。
一方で、新庁舎につきましては、今現在、倉庫棟の建設を上下水道局でやっております。その後、仮設庁舎ができて水道局が移りました後、上下水道局の庁舎の解体、それから新庁舎の建設工事ということで、これら工事が残り残っているというふうに御理解いただけたらと思います。
一方で事業費のほうです。２番目に新庁舎の財源についてということで書いてありますが、過去にかかった費用ということで、まずアのところです。平成２８年度から令和元年度までということで、新庁舎と、あとひろばにかかった設計委託費というのがございます。
これは、まず基本構想から始まりまして、基本計画、あるいは実施計画というような設計作業をしておりますが、それにかかったトータル費用として１億３，６００万余りということになります。このうち下に書いております、市と上下水道局でそれぞれ負担を、実施設計、基本設計等ではしておりますので、この費用を下に書いております。
それから、イとしてひろばの整備事業ということで、これは用地買収費と工事費を含めております。用地買収費が約１９億９千万余りになりますが、それ以外に工事費ということで、合わせて２２億６，１００万余りという金額になっております。これが今までにかかった費用です。
これからかかる費用が（２）のところになります。これは令和２年度、今年度から令和５年度、最終までの金額というように御理解いただけたらいいと思いますが、新庁舎の関係でいいますと、これは先般、新庁舎の基本設計ができた時点で、議会の皆様にも資料を提出させていただきましたが、その際にお示しした資料です。
まず１つ目として、新庁舎の再設計、実施設計見直しということで３，５００万円余り。それから、上下水道局の倉庫棟の建設に７，８９８万円余り。それから新庁舎建設工事ということで、これは上下水道局の解体、それから現庁舎の改修工事を含みまして２３億９千万ということで、アとしてトータル２５億４００万円余りがこれからかかりますよということです。
それから一方でひろば整備工事ですね。残るところの費用、これが新庁舎の外構あるいは中庭のひろばの整備工事、それから工事車両等を乗り入れるために歩道を一部改修したりしますので歩道の復旧工事、それから仮設で今入れているメッシュフェンスなんかを撤去しますので、これらをトータルいたしまして、約６億５００万余りということで、全体として（１）現在までに使った費用で約２３億９千万余り。それから今後かかる費用として、約３１億円余りというのがかかるというのが、こちらの表で示させていただいているところです。
以上です。
○大川 委員長 近
成総務部長。
◎近成 総務部長 私のほうからは、人文センターのほうの件につきまして答弁をさせていただきます。
今回補正予算になってしまいました理由は、資料のほうにもお書きをさせていただきましたが、今年の７月の豪雨によりまして、これ相当雨風ともにきつうございました。今まではこれほどの漏水というのはなかったんですが、その都度補修はしておったわけなんですが、今回におきましては、相当流れるような形になってまいりました。
さすがに、これはもうその小規模修繕ではとても対応ができないということがございました。それをもちまして、今現在、財源も含めて県とも協議をしながら進めておるわけですが、一刻も早くやはり修繕が必要だということは、これは本市の建築サイドとも十分に現場も確認した上で、そういった結論に達した次第でございます。
ということで、本来であれば当初予算に計画的に計上させていただかなければいけないところではございましたが、今回につきましては、非常に漏水箇所の漏水が激しいということで、補正予算で上げさせていただいた次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○大川 委員長
島廣経営統括部長。
◎島廣
経営統括部長 病院の収支改善に向けました費用の削減でございますけれども、先般のトーマツの業務分析報告の中にもございました。近隣の公立病院と比較しまして看護師の正規職員の人数が少し多いと。病棟、外来につきましてはある程度同数なんですけれども、その他の部門につきまして若干多いという報告がありました。
毎年２０名ずつぐらいを年度ごとに新規採用しております。本年４月については１３名、来年４月については９名というふうに、正規職員の採用を抑えていこうと考えております。
その中で、できるだけ病棟の中では夜勤ができない看護師については、院内保育所を利用してもらって夜勤ができるような体制にしていくとか、外来部門でも看護師で対応しなくてもいいような業務については、事務系職員が対応していくようなことによりまして、看護師さんの正規職員の数を減らしていきたい。
その１つの理由としまして、今後、退職職員が看護師さんでも多くなってきます。その方は一定再任用雇用ということになりますので、総数としては退職者の割に看護師の数がそんなに減っていかないということで、できるだけ総数としては一定数になってきますので、採用をちょっと抑えていく必要があるのかなというふうに考えております。
以上です。
○大川 委員長 廣瀬給与労務課長。
◎廣瀬 給与労務課長 まず
会計年度任用職員の報酬について、お答えさせていただきます。
こちらの減となった理由といたしましては、
会計年度任用職員の人数の減ということで、４名の昨年度当初と比べて減となっております。内訳といたしましては、学校給食調理員が２人、消防本部で１人、産業文化部文化政策課で１人ということになっております。
その他時間外勤務、この新型コロナウイルス関連で事業の休止等に伴う時間外勤務の減ということも、この嘱託職員報酬の減に含まれております。
続きまして共済組合負担金ですが、こちらの共済組合負担金の負担金率が見込みよりも増になったということで、一番大きいもので申し上げますと、旧の恩給制度を引き継ぎました追加費用という制度がございまして、こちらが毎年共済組合のほうで見直しが行われまして、年度の当初予算編成時につきましては、こちらが確定しておりませんでして、毎年少しずつ逓減していくという傾向がございます。
令和２年度予算につきましても、昨年度に比べて若干減少するというように見込んでおりましたが、想定よりも減少しなかったということで、その差額を補正予算に計上させていただいておりますのが主な理由です。
以上です。
○大川 委員長 佐伯窓口サービス課長。
◎佐伯 窓口サービス課長 私のほうからは、
マイナンバーカードの交付事務に係ります
コールセンターの委託内容と、執務の場所についてお答えいたします。
まず業務の内容ですが、現在でもお問合せの件数というのは非常に増えておりまして、その内容としまして、
マイナンバーカードとは一体どういうものなのかといった基本的な御質問から、キャッシュレス決済とは何かとか、そういったマニュアルを整備すれば一定お答えがいただけるようなもの、こういった御質問のほうも非常に増えております。
現在、窓口のほうにも非常にたくさんの市民の方が来庁いただいておりますので、お電話が、できるだけ少ないコール数で取るようにはしているんですけれども、お待たせするような状況というのも実際には生まれてしまっております。こういったことを解消するため
コールセンターのほうを設置するものです。
また追加としまして、今月の９日から交付の予約のほうを始めました。１６日の先週の月曜日から実際に予約をされた方が受け取りを始めておられます。こちらの予約のほうもウェブサービスで基本的にはお取りいただくことを推奨しているんですけれども、やはりお電話で予約をしたい、またキャンセルや変更など、こういったお電話のほうも増えておりますので、この予約に関するお手続につきましても、
コールセンターのほうでお引受けいただこうと思っております。
また、場所についてですが、残念ながら窓口サービス課のスペースをちょっと増やすというのがなかなか難しい状況ですので、市役所の外、もう完全に委託事業者様のほうに場所も御用意いただいて、そちらのほうでお電話のほうを受けていただく予定をしております。
以上です。
○大川 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 それでは、まず新庁舎・ひろば事業の今説明いただきまして、ちょっと教えてほしいのは、２番目の新庁舎整備の財源についての（１）過去にかかった費用、これが１億３，６３２万２千円で、うち
国庫補助金が４４０万円で、その下に市が８，９４０万９千円、上下水道局が４，６９１万３千円。これ全部合計したら１億４，００７万２，２００円になるんですけれども、この
国庫補助金、国の補助金の４４０万円というのは、この１億３，６３２万２千円には含まれているんですね。
○大川 委員長 吉田企画経営部長。
◎吉田 企画経営部長 この
国庫補助金４４０万円は、委員おっしゃっていただきましたように１億３，６３２万２千円の中に含まれております。下に書いております市と上下水道局、これを両方足しますと１億３，６３２万２千円になるかと思いますので、
国庫補助金の分は、市が支出した実施設計の分に対して国から頂いているというふうになっております。それはもう内数に含まれていると理解いただいたらいいかと思います。
以上です。
○大川 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 ちょっと計算しておって、あれおかしいなと思って。それで結局市の８，９４０万９千円の中に４４０万円の
国庫補助金が入っているから、実際の市の負担は４４０万を引いた分で、実際の支出はそういう計算でいいんですね。
○大川 委員長 吉田企画経営部長。
◎吉田 企画経営部長 はい、おっしゃるとおりです。
○大川 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 分かりました。
次に、病院の看護師の採用のことですけれども、私、そのトーマツかのあれをちゃんとしっかり見ていませんけれども、他市に比べて宝塚市の看護師の数が多いというのは、私はちょっとそんなに多いのかなと思うんですけれども。伊丹市とかと比べて宝塚市は正規の看護師が多いということは、ちゃんと調査されたんでしょうね。
それから、再任用の方をそのまま採用するということですけれども、あと非正規の看護師とか事務の補助の方なんかの採用計画についても教えてください。
○大川 委員長
島廣経営統括部長。
◎島廣
経営統括部長 トーマツの報告書を見ますと、はっきり言いまして伊丹市立病院との比較になって、病棟とか外来部門についてはそんなに変わらないんですけれども、その他部門について、少し正規職員が多いという比較がございます。
我々のほうとしましても、先に伊丹と比較して一定数多いということは分かっておりました。できるだけ伊丹市立病院とは同規模ですので、できるだけそれに近い数字に持って行きたいというふうには考えております。
それから、ほかの職員の採用につきましては、特に採用計画というのは持ってございません。ただ、一定数退職者が出たときについては、補充していくというのは原則にして対応しております。
以上です。
○大川 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 新規採用の人数を減らすということですから、これは、病院の財政を立て直すためには歳出を減らさないかんというのは理屈で分かるんですけれども、あまり極端にその新規採用を抑えると、私は現場の医療スタッフが足らないということになって、現場からそんな声が出てくると思うんですね。
当然、組合との話もされると思いますけれども、それは丁寧に、病院公企評議会ができましたけれども、そのあたりは話合いというか、交渉はちゃんとされるんですね。
○大川 委員長
島廣経営統括部長。
◎島廣
経営統括部長 看護師さんの採用につきましては、看護部のほうが、年数回どれぐらいの職員が希望退職するのかどうかという調査を行っております。その数字と定年退職者と合わせまして、大体来年どれぐらい採用していくかということを決めております。公企の組合の方とも今後協議していきたいと思っています。
○大川 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 そのあたりはよろしくお願いします。
次に、
会計年度任用職員の人数が減ったということですが、嘱託調理員が２名と、ちょっとあと聞き取りにくかったんやけれども、あと２人はどこやったかということと、嘱託調理員が２名減ったということは、給食の子どもの数が減って喫食数が減ったから、嘱託の調理員が減ったという理解でいいんですね。
○大川 委員長 廣瀬給与労務課長。
◎廣瀬 給与労務課長 申し訳ありません。
会計年度任用職員の４名中２名が調理員で、もう一名が消防本部のいわゆる再雇用嘱託、定年前に退職されて嘱託として以前雇用していたという制度が残っておりましたので、その方がお一人、文化政策課がお一人の合計４名です。
調理員については、この２名減になりましたのが、いわゆる６０歳を超えて正規職員の言うところの再任用のような形で雇用されている嘱託職員の継続雇用制度というものがございまして、その方が退職されたということで、嘱託職員の数とすればその２名分が減っております。
その場合、喫食数が減ったのでこの２名が減になったというわけではございませんでして、その継続雇用の調理員が退職した場合は、いわゆる以前で言いますところの臨時的任用職員、アルバイト職員で補充するという人員配置基準になっておりますので、この２名の減については、いわゆる
会計年度任用職員の日額職員で補充しております。
以上です。
○大川 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 臨時職員ね。分かりました。いいです、以上です。
○大川 委員長 ほかに質疑ありませんか。
藤岡委員。
◆藤岡 委員 １０９番の中では２点だけちょっと確認をさせていただきたいと思います。
まず１点目が、この資料ナンバーの１６、
基金管理事業の都市計画事業基金積立金。これは、ちょうど１年前のこの総務の委員会でも議論が集中したところですけれども、去年の委員会で、もう一つの別建てで都市計画事業積立金を創設するという議案が出て、都市計画税の余剰金が出たということで創設されたわけですけれども、これは２年続けて余剰金が出たことについて、ちょっと説明をしていただきたいのが１点です。
もう一点は、資料ナンバーの、先ほど来出ている１０４、１０５、１０６、
マイナンバーカードの交付事業です。
これは、先ほど答弁でも随分増加しているということでしたけれども、国は令和４年度に１００％全国民が取得という目標を立てているということですが、それはなかなか難しいということはよく分かりますけれども、交付目標はいつまでにどれぐらいの交付数を目指しているのかをまずお答えいただけますでしょうか。
○大川 委員長
古家行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 都市計画税の関係についてですけれども、確かに去年は都市計画税のほうが事業費よりも１億円ちょっと多くて、その分を基金を創設して積み立てたということで、今回については、それよりも額は少なくなっていますけれども、１千万ぐらい税のほうが大きかったということで、この状態というのは本来の形ではないというふうに思っておりまして、課題だというふうに認識しております。この状態が続くようであれば、税自体の考え方も変えないといけないのかなとは思います。
ただ、本市では、都市計画事業の対象として新ごみ処理施設の事業、これを都市計画事業に位置づけようということで、今県のほうに申請書類を提出しておりますので、それが認められましたら、その分について都市計画税を充てることになりますので、そういう形で、できるだけ都市計画税については事業費のほうに充てて、こういう税のほうが上回るようなことがないように努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○大川 委員長 上田市民交流部長。
◎上田 市民交流部長
マイナンバーカードの目標ということですけれども、先ほど委員のほうから、国も令和４年度末に１００％ということで御紹介ありましたけれども、この１００％といいますのは、もう国が全国の自治体に対しても、この目標でということで示しておりますので、本市としましても令和４年度末に１００％を目指して進めているというところになります。
以上です。
○大川 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 では、まずその都市計画税の余剰金についてです。
去年もここに議論が集中しました。そのときの何度か副市長をはじめ担当部等の答弁では、監査の指摘も受けて、この余剰金が出ないように努めるということとともに、新たに都市計画税を充当できる事業について検証をして、使途を明確化するということだったんですけれども、その中の一つが今部長がお答えいただいた新ごみ処理施設も都市基盤施設であるということで位置づけられるということで、都市計画法の中では定められているということで、今県に申請中ということで、それも含めて考えるということなんですけれども、それも去年そこにちょっと集中して、それが本当にわざとじゃないですけれども、そこに充当することに重きを置くんじゃないかという、いろんな委員からも疑義が出たんですけれども。
そのときにもいろいろ前の技監からも、これは道路の計画の上で、宝塚市の街路事業が、やはり整備率が７割程度ということで、この阪神間で８５％程度整備されていることに比べるとやはり遅れていると。都市基盤のところで遅れているんじゃないかということは、今に始まったことじゃなくて、様々な道路の計画にも出ています。
その辺のところの中長期の計画を策定するということも指摘をされていましたけれども、この新ごみ処理施設以外に、いわゆる本来のというか、もともと充当できる事業として定められているこの都市計画税を充当できる事業については、ほかのものというか、本来のもともとの意味としての都市計画税を充当できる事業計画というのは策定をしているんでしょうか、それか策定をする予定なのか、その辺のところのスケジュールというか、検証、検討はされているのかというのをお聞きできますか。
○大川 委員長 答弁者が難しいな。
古家行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 おっしゃるとおり本来の事業というあたりが、ちょっとどう申し上げたらいいか分かりませんけれども、新ごみ処理施設の分については、都市計画事業というふうに位置づけられるというふうには思っております。あとは時期の問題かなというふうに思っておりますので、それは都市計画税を充てられるというふうに認識しております。
あと、おっしゃるとおり、ほかの都市計画道路の関係、そのあたりを当然あの競馬場高丸線でありますとか、それから荒地西山線でありますとか、そういった事業についても当然市としては整備の重点路線という位置づけもしておりますので、そういった部分は当然計画的に進めていって、しっかりと都市計画税のほうは充てていきたいというふうには考えております。
以上です。
○大川 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 本来という言い方がちょっとあれかもしれないんですけれども、市民の皆さんからいただいたこれは当然目的税ですから、これに充当するよということが市民の皆さんに納得できるような説明をする責任が当局にあると思いますので、そこのところは、きちっと整理をして、どこにどう充てていくかということは、しっかりとお示しいただきたいと思います。
それと、マイナンバーの件なんですけれども、今現在、窓口にも随分殺到されていて、今回
コールセンターを設置するということです。随分進んでいるということなんですけれども、先ほども県内の中で職員の皆さんの取得状況の話がありましたけれども、市民全体の取得状況も、これ１０月末の時点で本市の交付状況が４１市町の中で２２位と出ています。
増えているといえども、これは周辺自治体と比較して多いのか少ないのか、その辺の認識はどんなふうにお持ちでしょうか。
○大川 委員長 佐伯窓口サービス課長。
◎佐伯 窓口サービス課長
マイナンバーカードの交付状況なんですけれども、全国の平均からしますと本市は高い数値になっております。ただ、阪神間、非常に他市の交付状況がいい状況ですので、阪神間の中では残念ながら今宝塚市が一番低いと、そういう状況になっております。
以上です。
○大川 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 これは、先ほど答弁もありました、来年３月から
健康保険証としても利用できるということで、全国的にも様々な整備をしているところも増えているようです。
今回病院の補正でも上がっているんですかね、全国の医療機関や薬局の６割程度でカード情報を読み込むカードリーダーの導入を目指しているという報道もありましたけれども、あらゆるものがインターネットでつながるということで、多様なサービスというのが広がっていくというふうに思うわけですけれども。それが広がっていくために、安全で確実である本人確認が大前提となるこの
マイナンバーカードというのは、これからの時代に不可欠なツールであると思うんです。
やはり先ほど阪神間はすごく進んでいるということがありましたが、やはり隣の三田市さんなんかは全国５位ぐらいで随分進んでいて、先週、総務大臣と、この三田市さんと石川県の加賀市さんと、有名な宮崎県の都城市さんの先進自治体３市が、総務大臣とオンライン会議を開催したということで、先進的な事例として結構ニュースにはなっていました。
都城市さんはもう早くから全国１位を堅持されていて、やはりカードの利便性を向上させる様々な取組を本当に精力的に進めておられるようです。ここまでやっているのかというぐらいされていて、例えば金融機関の協力を得て、カードを持っている人は定期預金や子育て支援ローンの金利で優遇される特典を設けるであるとか、また電子母子手帳サービスで、いわゆる
マイナンバーカードで本人確認を行って、子どもたちの健康診断の結果や予防接種の履歴を提供するサービスなどを進めているとか。
また加賀市さんなんかでは、土日祝日も休まず受付をして、メリットとしては１人につき５千円の商品券を差し上げるみたいな応援商品券を配布したりとかというようなことで、どれだけ市民の皆さんがこれを持ったら便利かということをアピールしているということなので、その辺のところはもっと推進を広げていただきたいなということが、申し上げておきたい１つです。
こういう多目的活用の幅を、どこまでどういったサービスまで広げていくかというのを、今後施策としてどこが考えて推進していくのかという、そういう体制が今あるのか、また今後つくっていく予定があるのかというのをちょっと教えていただけますか。
○大川 委員長 藤重情報システム担当次長。
◎藤重 情報システム担当次長
マイナンバーカードの中に入っている、本人さんをネット上で確認する公的個人認証、今委員さんが御説明いただいたそういったものが搭載されていますので、例えばスマートフォンにそのカードをかざしていただくことで、ネット上で本人さんが確認できる。
そうなると、今いろんな行政手続で御本人を確認している、こういったものが、この仕組みで大体できますので、理屈からいうと、あらゆる行政手続というのが基本的にネット上で利用可能になっていくんだというように認識をしています。
実際どのようなものを進めていくのか。例えば利用が多いものであるとか、それから費用的なものとか、そういったものもいろいろ議論を重ねながら、どういったものからやっていくのかというのを決めていくことになると思うんですけれども、市の体制としましては、今、市の情報化推進本部という組織をつくっておりますので、この中に専門部会という形で、こういったオンライン申請を進めていくための部会を設けようとしておりますので、この中で我々情報部門とか、それから総務、それからいろんな手続の担当部局とかんかんがくがくの議論を進めながら手続を選択していきたいというように思っています。
以上です。
○大川 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 今後専門部会をつくってやっていくということですけれども、それはいつまでにそういう専門部会を創設されるんでしょうか。
○大川 委員長 藤重情報システム担当次長。
◎藤重 情報システム担当次長 一応年内につくるような形で準備を進めております。
以上です。
○大川 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 では、年内にそういう具体的に各部署というか、必要であると思われるような市民サービスに資するようなサービスがどういうところがあるのかということを、関係部署に集まっていただいて、司令塔は情報政策でいいんですか。
○大川 委員長 藤重情報システム担当次長。
◎藤重 情報システム担当次長 部会をつくりまして、ちょっと年内ということではないですけれども、どういった手続が可能なのか、先ほど御答弁しましたとおり手続の種類、例えばどんな手続が最も有効に電子申請をしていただけるのか、そういったことも含めて、その部会の中で議論をしていきたいというように思っています。
どこが主導かということなんですけれども、情報化推進本部の事務局が我々情報政策ということになっておりますので、我々事務局を中心といいますか、あくまで事務局として、あくまで本部の中の部会として進めていきたいというように考えております。
以上です。
○大川 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 じゃ、情報政策の皆さんが事務局となって、先ほど来ちょっと先進自治体の例も申し上げましたけれども、様々な税とか健康情報とかを、マイナンバーとタイアップするとか、また利用促進計画を立てるとか、ロードマップというのはそこが取りまとめるということでよろしいんですか。
○大川 委員長 藤重情報システム担当次長。
◎藤重 情報システム担当次長 カードの交付の計画とかというのは、ちょっとその部会とは違いますけれども、そのカードの交付の状況に合わせて、どういった手続ができるのかというのを、今申し上げた部会のほうで検討していくということになります。
以上です。
○大川 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 じゃ、その辺のところ、利用促進の計画とか、やはりロードマップはしっかりと進捗状況は事務局で各部と連携を取って、部会、それぞれのところの進捗状況はしっかりと把握をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
それと総合計画の分科会でも議論になった、基本的な個人情報の保護とか情報セキュリティー対策の強化も併せて、普及活用についてしっかりと計画を持って進めていただきたいと思いますので、お願いをいたします。
それとさっき、市町の職員の皆さんの取得状況の話が出ました。同じ資料かな、県の資料で、これも６月末で本市が、やはり職員の皆さんが４１市町の中で下からやっぱり２番目ぐらいの普及率しかないということを見ました。
さっき部長からは、年内１００％を目指すということですけれども、具体的に職員の皆さんのマイナンバーを取得したかどうかというような報告体制とかは具体的に取るようなおつもりはあるんでしょうか。
○大川 委員長 近
成総務部長。
◎近成 総務部長 これ、実は県の方へ報告するのが３か月ごとに報告をいたしております。その都度、各課の中で誰が取得しておるかというのは、１つずつ確認をさせていただいております。
そういった形で、誰が取得し、誰がまだ申請中、もしくは申請できていないというのを把握をしながら進めておりますので、こういった体制を強めまして、鋭意取得に向けて取り組んでまいりたいというところでございます。
以上です。
○大川 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 職員の皆さんが、やっぱり推進するという意気込みを市民の皆さんにも見せていただきながら進めていただきたいと思うことと、先ほどの市民全体のことですけれども、三田市さんのことをちょっと言い落としましたけれども、三田市さんはやはり全戸配布でこのＰＲのチラシをお配りしたりとか、やはり市全体を挙げて、どれだけこの
マイナンバーカードを持って行くことがこれから大事だということを、分かりやすく市民の皆さんにこの利便性の向上とともにお伝えしているかということも拝見しましたので、その辺のところも併せてしっかりと、各部横断的に協議を重ねて進めていっていただきたいということを申し上げて、終わりにしておきます。
以上です。
○大川 委員長 しばらく休憩しましょうか。
しばらく休憩します。再開は５０分からです。
休憩 午前１０時３７分
──────────────
再開 午前１０時４９分
○大川 委員長 それでは休憩を解いて、質疑を再開したいと思います。
ほかに質疑ありませんか。
となき委員。
◆となき 委員 病院の関係のことについてちょっと聞きたいんですけれども、この資料１で、まず４月から９月までの医業収益の差額ということで、今回の１．７億円というのが出てきているかと思うんですけれども、その一方で、この資料２で出てきた４月から１０月までの医業収益とか経常収支というので、ちょっと１か月分ずれるというか。なので何か余計分かりにくいんですけれども。
改めて確認するんですが、今回のこの１．７億というのは、９月分までの医業収益だけを見た前年度との差額といいますか、それで算出されているんですよね。
○大川 委員長
島廣市立病院経営統括部長。
◎島廣
経営統括部長 資料１のほうを御覧いただきたいと思います。
減収分の支援ということで、今回１億７千万の支援をいただくことを考えております。４月から９月までの本年度と昨年度を比較しまして、３．７億円ほどの差がございます。そのうち、さきに２億円頂いていますので、残り１．７億円について今回支援をいただこうというふうに考えております。
以上です。
○大川 委員長 となき委員。
◆となき 委員 ということは、今後の見込みとしてなんですけれども、１０月から来年の３月、年度末までの医業収益の減というのはどれぐらいを見込んでいるんですか。
○大川 委員長
島廣経営統括部長。
◎島廣
経営統括部長 ちょっとまだはっきりした数字は置いていませんけれども、なかなか一般会計のほうも厳しい状況でございますので、病院独自で、国のほうが制度を設けていました特別減収対策企業債というのを発行して、その資金不足、収益減の分につきまして補填していこうというふうに考えております。
以上です。
○大川 委員長 となき委員。
◆となき 委員 その企業債１３億ですか、上限までというのは分かっているんですけれども、今の現時点の見込みとして、大体医業収益がどれぐらい減少するのかということは、全然分からないんですか。
○大川 委員長
島廣経営統括部長。
◎島廣
経営統括部長 大体発行見込みとしまして７億円程度を見込んでおります。
以上です。
○大川 委員長 となき委員。
◆となき 委員 ４月から９月まででいわゆる３．７億減ですよね。１０月から３月までで７億減になるという、約倍ぐらいの減になる見込みということですか。
○大川 委員長
島廣経営統括部長。
◎島廣
経営統括部長 国の減収対策債は、資金不足分に対しての発行でございますので、資金不足額というのは、ちょっと今までからの分もございますので、単年度だけではないというふうに考えていただいたほうがいいかなと思っています。
以上です。
○大川 委員長 となき委員。
◆となき 委員 資金不足というのの額と、このコロナでの医業収益の減の額というのは、ちょっと計算が違うというか考えが違うと思うので。聞きたいのはコロナで幾らの減収になるのかというのを、どれぐらい見込んでいるのかというのが知りたいんですけれども。９月までは３．７億ですよね。
○大川 委員長
島廣経営統括部長。
◎島廣
経営統括部長 今回追加資料でお出ししました分の、今年度の収支見込みのところを御覧いただきたいと思います。
今年度の見込みが大体１０５億ぐらいを考えております。昨年度が１１０億ですので、ざっと５億の減収というふうになります。残り半年分、大体１．５億円ぐらいの減収かなというふうに思っております。
ただ、これはあくまで昨年度と同じような状況の中での収益というふうに考えていますので、９月に起こりましたような院内感染が起こったりとかいうようなことが起こりますと、拡大するのかなとは思っています。
以上です。
○大川 委員長 となき委員。
◆となき 委員 ちょっと非常に分かりにくいんですけれども、予測もなかなかしにくいというのも分かるんですけれども、この間半年間で３．７億円医業収益が落ち込んだということなので、あと半年なので、同じぐらいと考えたらまた３．７億円落ち込むんかなというのが、普通ぱっと考えたらそういう計算になるんです。
あと言いたいのは、企業債という話も出てきているんですけれども、これまで一般会計、今回は一般財源を含めて入れていますから、市としての支援というのと、企業債、借金して何とか経営をもたすというのと、その整合というか考え方なんですけれども、コロナによって落ち込んでいるのは、いってみれば病院の責任ではない、だから市全体として支えようということで、一般会計からの繰入れをやっているんやと思うんですね。今後の分については、もう市から繰り入れへんねや、企業の借金で賄うねやというのは、ちょっと考え方としてどう整理したらいいのかなと分からないので、その辺の一般会計の繰入れと、その企業債発行というのの、どういう分担で区別しているのか、ちょっとその辺教えてほしいですけれども。
○大川 委員長
古家行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 そのあたり明確に方向が決まっているわけではないんですけれども、今後の状況を見ながら、市の支援か、あるいは減収補填債かというあたりは検討していかないといけないというふうには思っております。
市としましては、今後も病院のほうは経営が厳しい状況が続くと思います。コロナの影響もあって、これからの半年についても減収が見込まれるだろうなというふうに思っておりますので、さらなる支援についても検討する必要はあるのかなというふうには思うんですけれども、一方で、病院のほうで健全化の取組を今後どう進められるかというあたりも、しっかり確認する必要があるのかなというふうに思っております。それを確認しないと、支援が将来に生きてこないのかなというふうに思いますので、そのあたりは十分今後協議する必要があるというふうに思っております。
それと、御存じのとおり市のほうの財政も非常に厳しい状況で、今年度もかなり、今年度、来年度と非常に厳しい状況が続きますので、そのあたりについて支援の財源、
財政調整基金の取崩しということになってくるんですけれども、そういったことについては十分考慮して慎重に判断していきたいというふうに思っております。
そのあたりトータルで考えた上で、病院の検討会とか、あるいは都市経営会議の中で議論の上で、今後支援をどうするかというあたりは考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○大川 委員長 となき委員。
◆となき 委員 この資料２を見ていますと、病院の収支改善に向けてということで、入院単価が上がっているであるとか、それはプラスの収益になっている部分やと思うんですけれども、一方で、今後の改善として紹介による新規患者の増加であるとか、外科系診療科を強化して手術件数を増やすであるとかという、この患者数増というのは、なかなかこのコロナが増えている中で厳しいのかなと。本来、コロナがなければそれはできるのかもしれないですけれども、この状況の中でそれは厳しいんじゃないかなというのが非常に考えられます。
そういう場合に、それは病院の責任なのか、それとも病院には責任なくて、コロナによる影響での減となってしまうのかというのは、その辺どう判断するかですけれども、きっちり考えたほうがいいと思います。
病院の責任ですべきことと、市全体として支援すべきことというのは、はっきりさせた上で、それは市の財政状況は厳しいかもしれませんけれども、きっちり支援すべきところはしていくべきやと思うので、その辺はしっかりしていただきたいなと思います。
それともう一点、関連で聞きたいんですけれども、市立病院はコロナ患者を受け入れていて、６ベッド確保をしていたと思うんですけれども、今、感染者は大分大きく増えてきている状況なんですけれども、今の現状といいますか、どういう状況なのかちょっと教えてほしいなというのと、なかなかそういう情報って市の危機対策本部会議ですか、そういうところにも資料ってなかなか出ていないように思われるので、病院の現状というのを教えていただけたらなと思うんですが。
○大川 委員長
島廣経営統括部長。
◎島廣
経営統括部長 ６床のベッドを確保しておりますけれども、９月に院内感染を起こしましたので一定制限をかけたりしております。基本４または５ぐらいで運用してございます。多くは軽症者でございます。中に中等症の方が出るということがございます。
ただ、無症状の方とか軽症の方については、ある程度の方については、ホテル等の宿泊所のほうに基本行かれるということがございます。ですので軽症者については１泊とか２泊程度で、順次入れ替わっていくというような状況でございます。
以上です。
○大川 委員長 となき委員。
◆となき 委員 今、兵庫県で中等症程度が、たしか４４０、５０ぐらいやったと思うんですけれども、県全部で。兵庫県の方針としては、６００ぐらいのベッドを確保する。そこにこの市立病院も一定含まれているとは思うんです。
今、この感染者がかなり拡大していく中で、果たしてそのベッド数で足りるのかというところに来ていると思います。今後このまま増えていくんであれば、本当に逼迫した状態になるのかなと思うんですけれども、そういった背景の中で、市立病院としてベッド数を増やしてほしいという要請が県から来ているとか、病院として増やそうかなと、増やせれるんであればですけれども、何かそういう今後の動向として考えていることとかというのはありますか。
○大川 委員長
島廣経営統括部長。
◎島廣
経営統括部長 今現在、コロナ患者につきましては、市立病院の３階東病棟のところ、ここは救急医療センターという病棟でございます。本来救急患者さんに専用で入ってもらう病棟なんですけれども、コロナ患者と救急患者を仕切りをしまして、看護師も分けた形で対応している状況でございます。
委員おっしゃいましたとおり患者数が増えてきていますので、市立病院として受入患者数を１０名程度まで増やしていきたいと考えています。ただ、今の場所ではちょっと難しゅうございますので、ある病棟を使って対応していく必要があるかと思います。
ただ、４０、５０という病床数の中で１病棟を閉鎖するということは、それだけ受入患者を減らすということになります。そうすると病院の収益にも影響しますので、できるだけ病院の収益に影響がないように対応していく必要があるかなと思っています。
それで、現在、各診療科それぞれの定床数というのを持っています。その診療科の定床数を一定削減しながら、どこかの病棟を空けて専用病床にしていきたいというふうに考えています。
以上です。
これについて、重点支援病院になりますと、空きベッドについて５万２千円、空いている部分、休床分について補填がされるというのがございます。ただ当院については協力病院ですので、この休床分について補填はされません。ですので、ここのところを重点支援病院になるように、県のほうにも要請していきたいというようには考えています。
以上です。
○大川 委員長 となき委員。
◆となき 委員 この間テレビとかでも何度となく報道されて、市立病院が非常に使命感を持って頑張っているというのは、そういうことだと思います。
またこのコロナ感染者が増える中でベッド数も増やしたい。増やすけれども、その一方で人員的な体制であったり、ほかのベッドを縮小しないといけないであったりと、マイナス分というのがやっぱりどうしても出てくるというので、そこというのは明らかにもう絶対的に病院の責任ではなくて、やるべきことをやることによってマイナスになるという、そういう部分やと思うので、県なり国からのそういう補填というのがきちっと出ればいいんですけれども、出ないとしたら、やっぱりそこは市がきちっと見ていくべきところやと思うので、その辺も含めて、公立病院としての役割を果たす市立病院なんだと。だから市は支援するんだというのであれば、明らかに市民にはきちっと説明がつく話だと思うので、その辺も踏まえた上で、市立病院として頑張っているんだというのをもうちょっとお知らせしてもいいのかなと思います。
さっき言いましたように、危機対策本部会議でなかなかあまりその市立病院の現状とかというのが報告されていないような感じがするので、今後のその市の本部会議でも、一定そういう情報も共有しながらやられたらどうかなと思うので、意見ですけれども言っておきたいと思います。
以上です。
○大川 委員長 ほかに質疑ありませんか。
北山委員。
◆北山 委員 それでは、追加資料で、新庁舎・
ひろば整備事業を詳しく丁寧に出していただきましたので、このことの質疑はちょっと今日は避けておきます。
次に、さきに出ていました都市計画事業の関係ですけれども、これは過去にも何回か、さっきの質疑にもありましたように議論になっているんですけれども、今の説明によると、新ごみの整備事業を都市計画事業として認定をしてほしいということで申請をされているようなんですけれども、申請をされたのはいつなのか。
新たなところに焼却炉を造るわけではないですから。既存の場所に、言わば建て替えというんですか、全く新しい用地が入っていませんので、都市計画法上の事業決定というのは要らないんですよね、現在地ですから。
そういうことからいって、どうも県は難航しているというのか、申請が難航しているというふうに聞いているんですけれども、その辺の論理づけをしっかりしないと、これはならないですよ。その辺の状況をどこまで把握されているのか、ちょっとそれを聞きたいなとこう思っておったんですけれども。
それをちょっと用意しておいてもらっている間に、まいたにの人権センターと、ひらいのトイレの話がありましたけれども、この２つの施設、屋上防水とトイレ云々とあるんですけれども、屋上防水とか。ここの２つの建物には長期修繕計画というのはないんですか。長期修繕計画の視点でどうなっていたのかね。
全ての施設は、長期修繕計画が立てられていると私は理解していて、そういう説明も、それそのものは僕はちょっとこの前見ていないんですけれども、ほかのところは全部見て、かねてからずっと言ってきて、長期修繕計画の視点が全く報告というのか答弁がなかったので、何か突然のような話だったんですけれども、その辺がどうなっているのかお聞きをしたい。
それも時間がかかるようでしたら、今の市民病院の関係で、横長の説明では、１億７千万円の補助は新型コロナウイルス感染防止に係る減収分に対する補助金と、ずっと今の説明でされているんです。そのとおりだと思うんです。そのうち、いわゆる地方創生交付金で７，６００万ちょっと、一般会計で９千万ちょっとみたいな話で、合わせて１億７千万円なんですけれども、この明らかに新型コロナに伴う減収ということで３．７億円とすると、なぜこれが国なり県の補助対象にならなくて市の一般会計になるのか。しっかりこれは国なり県に、国として病院、こういう場合は補助すると、もう公に言っているわけですから、何で、それがね。あかんと言うてるんと違いますよ。国からの補助をなぜきちっと申請して確保できなかったんかなと、こう思ってずっと今聞いていたんですけれども、この３点まず。
○大川 委員長 近
成総務部長。
◎近成 総務部長 ひらいとまいたにの
人権文化センターの保全計画ですが、修繕計画といいますか保全計画表というのは持っております。それで申しますと、ひらいについては平成２７年に屋上防水をするのが望ましい。まいたにについては平成２１年に屋上防水するのが望ましいというような保全計画表になってございます。
以上です。
○大川 委員長 下坂施設建設課長。
◎下坂 施設建設課長 新ごみ処理施設整備の事業認可についてですけれども、昨年９月頃から兵庫県と協議を始めまして、そこから申請をしております。時間がかなりかかっておりますけれども、県のほうであまりこういった案件が今までなかったものですから、宝塚市の事情等をいろいろ説明しながら資料作成等を進めておりまして、最終段階にある程度県のほうも来ているというふうには聞いておりますので、もうしばらくすると認可が下りるんではないかというふうに考えております。
以上です。
○大川 委員長
古家行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 病院への補助金の関係ですけれども、今回の分を合わせて３．７億円の支援ということになっておるんですけれども、それについて
臨時交付金のほうを財源としてトータルで今１億６千万円余り充てようというふうに考えております。残りは一般財源というふうなことに、今は予算上はなっております。
できるだけ
臨時交付金について、ほか今後執行残も出てくると思いますので、その分については病院のほうに充てて、一般財源の負担を減らしたいというふうに思っております。
ただ、国のほうの補助という部分については、特に今示されていますのは、減収対策企業債の分ができますよというのは、国のほうからそういう考え方を示されていますけれども、それ以外に、今回のコロナの関係で国のほうで何らかの特別な補助とかいうのは示されておりませんので、そういった支援については、引き続き国のほうにも要望する必要があるのかなというふうには思っておるところです。
繰り返しますけれども、できるだけ
臨時交付金を活用して市の一般財源の負担を減らしたいというふうに考えております。
以上です。
○大川 委員長 北山委員。
◆北山 委員 最初に、まいたにとひらいの関係ですけれども、まいたには２７年、ひらいは２１年とすると、もう令和２年ですから５年ですか。ひらいは２１年ですから１１年ですか。ここじゃないですか、問題は。
今、突然何か大雨が降って漏ってきたと言ってはりますけれども、何のためにこれ、保全計画があるんですか。あのときすごく議論して、計画修繕は必要だということで、全部の施設、職員３名担当を決めて全部つくったわけですよ。なぜそれが生かされないんですか。
部長もよく御存じのはずなんですよ、この議論。だって５年も遅らせるって考えられないですよ。その間に、いわゆる劣化状況の診断をやっているんですか。これは専門家で見て、当然劣化診断ってやらないけませんよね。もう期限が過ぎているわけですから。ひらいなんか十何年ほったらかしというんか、その間どうして。こういうシステムはどうなっているんですか。
保全計画を立てた、保全計画から少したった場合に、当然その段階で、いわゆる一定の劣化診断というのか、状況確認をしますよね。それでもう一回計画を変更して、もう少し何年延ばすといってどこでもやりますよね。マンションだったら計画年度を決めて、そのときに劣化診断やって、この状態やったらあと何年もつというて計画変更して、それで資金計画を立てていくんですよね。これはもう世間の建物の当たり前の原則なんですが、ここがなおざりになっているのが問題なんですよ。
これはここだけじゃなしに、この２つの施設だけじゃなしに、もう全部なっているわけです、今。そこの捉まえ方をしないと、部長が言われたように何か急に雨が降って漏ったとかそんな問題じゃないんですよ。もう漏って当たり前なんです。そういう視点で全ての施設を、きちっとやっぱりチェックして絶対やっていかないと、こんなことをしていたらもうますます、雨が漏るということは中の鉄筋がさびて本体そのものが劣化するということなんですよ。それは一時的に補修しても、もう中で１回鉄筋にさびが入ったら、もう戻らないんですよ。外を覆うだけなんです、大体補修工事なんて。
だから保全計画を立てて計画的にやりましょうと、こうなっているんですが、その辺、どこがその辺のチェックをされるのか、その担当部なのか、企画なのか、どうなっているんですか、これは。１回答えてください。
○大川 委員長 吉田企画経営部長。
◎吉田 企画経営部長 今、委員から御指摘のありましたように、本来であれば事前にこの補修箇所等を予測しながらお金を充てていくというのが、通常先ほど事例でも出していただきましたマンションなんかはそういうようになっております。
ただ公共施設の場合は、一定の基金を積み立ててやっておれば一番いいんですが、なかなかそういう状況にはなく、いわゆる対症療法的に、不具合が出てきたときに対処しているというのが今の現状です。
昨年までの実施計画の中でも、限られた一般財源、２３億という中で優先的に高いものからできる限り実施はしてきているところですが、それでも公共施設のこういう補修等が十分にできていないというのが今の現状です。
来年度からの予算につきましては、そういったところも踏まえまして、我々のほうとしてもやはり現場をよく見た上で、あるいはその保全計画等そのようなものも参考にしながら、どのように対応していくのか、資金的なところも含めて考えていかなければならないというふうに思っております。
以上です。
○大川 委員長 北山委員。
◆北山 委員 過去に対症療法になっていて、あちこちでそういう同じような傾向があったので、全ての施設の保全計画を立てましょうといって、物すごい専門の担当も決めてやったわけですよ。保全計画をつくった時点で計画的にやっていくと、こうして決めたわけですよ。
ところが、この２つだけじゃないんですよ、実は。ほかの施設もそういう傾向があって、この前少し決算でも言いましたけれども、もうクーラーももう耐用年数を過ぎていても何年も放置されているから一遍に来ると。
だから、保全計画はもう単なる絵じゃないんですよ。建物は生き物ですからね。そこを計画的にやっていかないかん。もう少し宝塚のやっぱり施設を皆さん大事に思ってほしい。みんなでやっぱりこれを維持管理して、しっかり管理し、維持していかないかんわけですから。その視点を一遍しっかり、部長は答弁しはったんで、そこをしっかり今回一定の報告も出ていますけれども、もう一回全ての施設を見直してくださいよ。保全計画と比べてどうなっているのか。その辺のところ１回再チェックして、きちっとやっぱり必要な手だてを早く打たないと、どうにもならないことになりますよ。指摘しておきます。
次に都市計画、もうこれは去年の９月から協議を始めて１年以上たっていますよね、これ。結局言ったのは、問題は新たに造るわけじゃないんですよね。新たな場所に焼却炉を造るわけじゃないですから、既存の施設が劣化してきたのでそれを建て替えようと、こういう計画なんですよね。ここにその都市計画事業として決定する難しさがあるんですよね。県が言われるように、こんなんないんです、こういうケースって。僕はそれはちゃんとして頑張ってほしいんですよ。頑張ってほしいから言うているんですけれども、簡単に考えたらあかんということを言いたいんですよ。
何か出したらもうすぐに成っているわけじゃないんですよ。そこをやっぱりちょっと、副市長、これね、すごく大事なところなので、これはしっかり県との協議をせんと、どうも聞いているとなかなか厳しいんですよね、正直言って。そうすると、事業決定されなかったら、この基金の使うところがまたなくなっちゃうんですよね。
本来、都市計画事業というのは、新たな事業というんですか、新たな事業決定、新たに道路を造るとか。新たに造ると、こういう関係のことが本来ですから、そこをちょっと今の答弁を聞いていると、そこら辺の財政当局も企画も含めて、市のトップも含めて、ちょっとそこをしっかり認識し直さないとちょっと厳しいと私は思った。担当課任せにしている問題やないと思っているんですよ。
もう１年たっているんですよ。その今の繰り返しの答弁では絶対駄目ですよ。何とかきっちり論理を立てて、我が市にとって大事なことですから、その辺しっかりやっていただきたいと、こう思います。
３点目、病院のこと。これはコロナによる減収は、さきの委員の質疑にもありましたけれども、本来これは国なり県に見てもらわないと、結局新たに病床をつくっても、これを見てもらえないとなると、ますます今までも厳しい上に、うちの財政、病院自身もその一定の事業債をするにも借金は借金ですから、後で負担を伴うというのはもう明らかなわけですから、ここはやっぱりちょっとうちも頑張って、国に対して県に対して言って、やっぱりできるだけ確保する、こういう面はうちは弱いですから、ちょっとしっかりやっていただきたいんです。
この前、病院の関係者に聞くと、今、答弁でありましたけれども、島廣さん言われましたけれども、いわゆる救急対応と、このコロナの対応で、幸いこれは病院長は少しちょっと元気がなくなっていたんですけれども、最近元気になって、すごく一生懸命頑張ってやっておられるのでよかったなと私は思っていたんですけれども、スタッフが物すごく疲れているらしいんですよね。
やっぱり救急対応とかコロナ対応のスタッフの方のやっぱり支えも考えないと、ちょっと難しいんと違うかなと、これから。もう本当にそこで倒れるということになったら大変やなと。そういうときにやっぱりどうしてもミスが発生したりしますから、その辺、部長どうですか。
○大川 委員長
島廣経営統括部長。
◎島廣
経営統括部長 ９月にコロナ患者さんを受け入れている病棟において、多分、患者さんから看護師が感染したと思われるケースがございました。そのケースを契機にしまして、そこにいてます看護師とかスタッフについて、一定休暇を取らせるという意味で新たな患者さんの入院を停止しました。その間リフレッシュするとともに、新たに看護師を大きく異動させまして、１１月からまた再開をしております。
その中で、新しいスタッフについては、今回期間限定という形で対応していくことによってストレスをためないようにしていきたいというように考えております。
以上です。
○大川 委員長 北山委員。
◆北山 委員 一定の手だてを打たれているようなので、ぜひこれから年末年始にかけて、必ず、宝塚も最近すごく増えてきていますから、しっかりそのメンタル面でのケアも含めて、少し通勤の問題とかそういうことも含めてしっかり対応していっていただいて、まずやっぱり健康的にスタッフが乗り切ってもらわんと大変なんで、その辺ひとつしっかり留意してやっていただきたいと思いますので、要望しておきます。
終わります。
○大川 委員長 ほかに質疑ありませんか。
寺本委員。
◆寺本 委員 それでは、ちょっと１点確認をしておきます。
資料ナンバーの５９番の放課後児童健全育成事業のところなんですけれども、民間放課後児童クラブについて資料を出していただいているところです。
今回、この賃貸物件を利用して運営しているところが物件の契約切れで、開設準備経費というので増額補正が出ていますけれども、これはどこの校区なのか、何というところなのか、その環境がどういうところからどういうところに移るのか。
それと、どこか賃貸物件の場合は、賃貸契約の期間とかあると思うんですけれども、そもそも認可するときに、開設するときにどんな条件になっているのか聞かせてください。
２点目、同じページの新型コロナウイルス感染症対策に伴って発生した経費というところで、特別保育の利用自粛の要請をしたことによる還付関係の説明を書いてありますけれども、これをちょっと簡単にまた説明していただくのと、期間中１日も利用しなかった場合と書いてあるので、現実どんな状況だったのか。
それと、臨時休校に伴い午前中から開設されたところの利用状況、それから、この特別保育等の周知も含む課題について、現場はどのような課題を認識しておられるのか、お聞かせください。
○大川 委員長 西垣子ども育成室長。
◎西垣 子ども育成室長 まず１点目、私のほうから民間放課後児童クラブの開設準備経費に係る御質問について、お答えさせていただきます。
この民間放課後児童クラブは宝塚小学校区になります。当該予定をしておりました期間よりも早く御事情が相手のほうにできまして、予定よりも早く契約を終了するということになりました。それで、あまり場所が離れるということは子どもにとっても負担がかかるということで、川面５丁目にございました場所を、川面６丁目のほうに今継続して事業を運営していただけるように、場所のほうを変更して事業の継続ということを考えております。
あと、もう一点、新型コロナウイルス感染症対策に伴う経費の増なんですけれども、特別保育を実施した間に、ひとり親の御家庭も含めて、育成会、民間放課後児童クラブのほうが必要なお子さんということで、できるだけ御自宅のほうで保育のほうができる方については、御協力いただくということでお願いをしたところなんですけれども、この間１日も御利用がなかった日、月ごとになるんですけれども、その御利用がなかった場合というのは、育成料とあと延長保育料を全額還付させていただくというふうなことで、これをもってできるだけ御協力をいただきたいというふうなお願いをさせていただいたところです。
周知のほうにつきましては、保護者さんのほうに個別にメール等でお願いをさせていただいたというふうな形になっております。
以上です。
○大川 委員長 柳田青少年課長。
◎柳田 青少年課長 特別保育に伴いまして還付をさせていただいた状況ですが、４月で還付させていただいた方が１，６７３人で、５月で１，６７６人、６月で１５７人で、延べで３，５０６人の方に還付のほうをさせていただいたというような状況でございます。
（「終わりですか」の声あり）
○大川 委員長 終わったみたい。
寺本委員。
◆寺本 委員 賃貸の件なんですけれども、そしたら、ちょっと相手方というか貸主さん側の事情でということでしょうか。そうだとすれば、その貸主さんの事情で急に出なきゃいけなくなって、その分の余計に発生する分を市が負担するという、負担というか補助するということなんですかね。それがちょっと。今回特別な、特例的な事象のようですけれども、このあたりどのようにもともとの契約をされているのかなとちょっと気になっています。ちょっとそれについてもう一回お答えいただきたいのと。
それと２点目の特別保育については、還付状況は分かりました。
それで、この期間中一日も利用しなかった場合はこれなんだけれども、逆に利用せざるを得なかったというか、出て行かなきゃいけなかった人については、利用回数を減らしても払わなければいけない状態なんじゃないのかなというのはちょっと危惧するんですけれども、そこはどうするのか。非常に、なるべく来んといてねと言われても来なきゃいけない、その分また払わなきゃいけないということの保護者側からすれば、ちょっと苦しいことになるんと違うかなというのと。
それと、ちょっとお答えがなかったようなんですけれども、臨時休校に伴う開設の利用状況について、再度お答えください。
○大川 委員長 土屋子ども未来部長。
◎土屋 子ども未来部長 私のほうからは、まず特別保育等、自粛期間の間に御利用をいただかない方についても、月額での精算、一月の間に一度も御利用いただかなかった場合は還付をしましたけれども、保育所のように日額での精算であるとか、もう少し短い期間での精算ということが今回はできませんでした。
それについては私たちも課題だと思っていまして、当初保育所のように日額精算ができないかというようなことも考えたんですが、公立の育成会のほうについては、市のほうが収納しておりますが、民間の放課後児童育成クラブのほうについては、それぞれ民間の事業者のほうで育成料を収納していただいています。
そういったところの事務量でありますとか、そういったことも民間の事業者の方と協議をしていく中で、やはり日額精算というのは難しいという状況がありましたので、今回については月額精算といたしました。この点については課題であると認識しております。
以上です。
○大川 委員長 西垣子ども育成室長。
◎西垣 子ども育成室長 答弁が漏れておりました、申し訳ございません。
臨時休校をしている間、特別保育に移行したわけなんですけれども、この間の利用率は１０％から約１２％弱の間を推移しておりました。
以上です。
○大川 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 保護者側としても特別なことということで、職場も混乱する中で預けられずに家でと、その３密回避で感染を恐れる一方で、やはり家庭で御自身も自宅で仕事をする、子どもも行くところがないというふうな状況の中で、かなりやっぱり大変やったやろうなということは、容易に推測できるんですね。
また、この本当に丸々一月行かなかったんやったらともかく、これは普段からそうだと思うんですけれども、コロナで特別に回数を減らしたことによって、また新たに子どもの居場所を考えなければいけないような状況もあったかと思う中での、やはり精算ができないことは、特例とはいえ、やっぱり保護者の負担にはなっていると思いますので、今回のことをちょっと次から、こんなことが恐らくもう全面休校とかいうのはないと聞いてはいますけれども、少しこれは課題として考えておいてほしいなというふうに思います。
それと、賃貸の契約がどうなっているかについても、ちょっとあまりお答えがはっきりしないんだけれども、どうなんですか。このように貸主さん側の事情によって出る場合の差額みたいなものについて、差額というか新たな負担みたいなものを市がすることについては、どのように考えておられますか。
なかなか小規模でもあるので、実質そこが負担すると結局民間学童そのものが開設というか、それか近くでのある程度の条件があるでしょうから、その条件内での移動というか、なかなか難しいからということで補助しているんだろうとは思うんですけれども、そこら辺やっぱりきちっと最初から契約というんですか、開設してもらう、事業者としてやってもらうときの委託というか、そこのところでやっぱりある程度の取決めをしておかないと、そんなしょっちゅうあったら困りますけれども、その都度都度、今回は補助金とか交付金とかいろいろあてがっていますけれども、いつもいつもそれができるとは限らないので、ちゃんとしておかなあかんのと違うかと思うので、どんな契約になっていますかと聞いたんです。
○大川 委員長 柳田青少年課長。
◎柳田 青少年課長 民間学童の賃貸の物件の契約なんですけれども、まず、この民間学童に対しての市の補助金については、一応補助事業ということになりますので、契約の主体は民間の学童さんと、そこが契約する貸主さんとの契約になります。
今回、その貸主さんのほうの御事情もあって、今使っている物件のほうが契約の更新をストップになるということがございました。ですので、こちらについては今のところでの事業ができないということで、一旦事業は終わってしまいますので、その代わりの物件ということで新たな開設という位置づけで、開設準備補助という形のメニューを今現在持っておりますので、それを活用した形での新たな事業を展開していただくということでの認識で、補助のほうをしているというような状態でございます。
○大川 委員長 いいですか。ほかに質疑ありませんか。
村松委員。
◆村松 委員 失礼します。私のほうから４点ちょっとお伺いしたいんですけれども、まず資料ナンバー１と２、すみません、横長の資料の１と２の部分なんですけれども、
一般寄附金基金管理事業のところで、これまで新型コロナウイルス対策思いやり応援基金で、ＰＣＲ検査機器を購入するという報告というのはあったんですけれども、今後その具体的にどのようなことにこの基金を使っていくか、予定が分かれば教えてください。
次に、横長の資料の２３番からの給与労務課さんのところなんですけれども、
会計年度任用職員について人事評価制度というのが導入されているかと思います。
会計年度任用職員さんが配置されている職場の声というのをしっかりと吸い上げて、専門性を持った適切な人材が適切な場所に配置されるような体制というのは、現状どの程度取れているのかということを教えてください。
続いて資料ナンバー４９、５０の市立保育所保育実施事業のところなんですけれども、保育所の学齢の子どもたちは、マスクなしで保育を受けることが多かったり、マスクがうまくつけられなかったりということがあるかと思うんですけれども、保育士さんが新型コロナの陽性だった場合に、クラス全体が濃厚接触者となる可能性があり、消耗品や備品で防げる範囲というのは限られた部分かなと思うんですけれども、保育士で症状がある場合は、職場に申告をして必ず仕事を休むなどのルールというのは、周知徹底されているのか教えてください。
最後に、先ほどから幾つか質問が出ている１０４番から１０６番の
マイナンバーカードのことなんですけれども、申請件数とか相談件数が激増して、その対応に困っていらっしゃるのは今現在のことだと思うんですけれども、３月１日から
コールセンターが開設されるということで、しばらくこの大変な現状というのを、今の体制のまま乗り越えないといけないということで、この
コールセンターというのがなぜ３月１日からなのか、もう少し早く導入というのができないのか、そのあたりを教えてください。
○大川 委員長 吉田企画経営部長。
◎吉田 企画経営部長 私のほうからは、新型コロナウイルスに係る基金の部分をお答えをさせていただきたいと思います。
今現在、９月補正で６６０万余り、それから今回の補正で４４０万余りということで、寄附を頂いているので１，１００万、それと議員の皆様から頂いている３，３００万円ということで、約４，４００万円余り、一部執行はしていっておりますが、の基金があるということでございます。
今現在、この基金については、設置をしたときの目的として、感染症に係る感染拡大の防止あるいは医療提供体制の整備、それから影響を受けた地域経済であるとか住民生活の支援ということで、目的を決めてやっていっているところですが、今現在まだこれを大きく使っているような状況にはございません。
今後まだまだこのコロナウイルス感染拡大、現在もしておりますが、今年度あるいは来年度に向けてこれらを活用して事業をしていかないといけないときも出てまいると思いますので、適宜適切な時期にこの基金を活用してやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○大川 委員長 西垣子ども育成室長。
◎西垣 子ども育成室長 私のほうからは、市立保育所保育実施事業のコロナに係る件についてお答えさせていただきます。
先ほど御質問がありましたように、保育所におきまして職員が陽性になりまして、それが原因で保育所にクラスターになるということについては、できるだけ避けたいというふうに思っておりまして、職員につきましては毎日検温をして、そのほかにもせきは出ていないか、鼻水、あと喉の痛みはどうなのかというような、日頃の体調と違う自分に症状があるというふうな場合は、所属長に申告をして無理をせず出勤を控えるというふうな形で指示をしております。
以上です。
○大川 委員長 佐伯窓口サービス課長。
◎佐伯 窓口サービス課長 私のほうからは、
マイナンバーカードの
コールセンター、こちらがなぜ３月１日の開設なのかについてお答えさせていただきます。
マイナンバーカードのほうにつきましては、やはり今年度４月以降、まず１回目が、４月、５月のコロナ対策の定額給付金、こちらのほうの申請がオンラインでできるということがありまして、非常にまず１段階目の急増というのがございました。その後、やはりマイナポイントが９月１日に始まったというのもありまして、全く減る傾向はなく、増加の状況のほうが続いておりました。
そこで、担当課としましては、まず奇数月だけ開けておりました土曜開設のほうを、８月から毎月に変更しております。その後の１１月から、やはり土曜日だけではもう賄えなくなってきましたので、第２日曜日と第４土曜日というふうに、月に２回の土日開庁というのを始めました。
また、１１月から予約のほうも開始しまして、少しずつその対応を取っていたんですけれども、やはり予約を始めると同時に、お電話の問合せというのも増えたことと、マイナポイントがそもそもどういうものなのかという御質問というのが、政府のほうのＰＲが増えると同時に、逆にお問合せというのが非常に増えてきましたので、近隣市のほうの対応参考にして、３月１日ではありますけれども、３月、４月の繁忙期に向けてやはり事前に
コールセンターのほうを開設するということで、この時期になったということです。
以上です。
○大川 委員長 近
成総務部長。
◎近成 総務部長
会計年度任用職員の件でございますが、こちらは地方公務員法の改正がございまして、今まで特別職としておりましたそういった嘱託職員については、
会計年度任用職員という位置づけになって、制度の明確化がこの令和２年度から図られました。
本市は御存じのとおり、正規の一般職だけでは担えない部分につきまして、いわゆる専門的な部分になってまいりますけれども、この専門職部分にこういった旧の非常勤職員という形で勤務をいただくという形で、市民サービスの充実に努めてきたところでございます。
評価制度につきましては、これは年に１回、その適正を見るというような形で、専門職としてお願いしている部分について支障なく業務を遂行されているかという評価でございまして、これの評価をもって配置換えを行うとか、そういった形での使い方というのはしておりません。あくまでこの業務についてということで雇用を進めてきておりますので、そういった形で、そこの職務についての適正を見るという形での評価方法で今対応させていただいておるというところです。
以上です。
○大川 委員長 村松委員。
◆村松 委員 ありがとうございます。
順番に続けて質問していきたいんですけれども、まず最初の思いやり応援基金のところなんですけれども、１つちょっと例を紹介させていただきたいんですけれども、福祉医療費助成という制度があると思います。その中の子どもの医療費の助成のことなんですけれども、先月御相談を私のほうにいただいた例なんですけれども、子どもの医療費の助成というのが災害があったときとか、また今回のコロナの件で収入が前年度に比べて激減したとかいう状況になったときに、一定期間子どもの医療費の減免が認めてもらえるというものらしいんですけれども、それが最長でも６か月間しか適用されないということで、原則延長というのは認められないということがあるそうなんです。
それで大変お困りという話を聞いたんですけれども、担当の課のところにお話を聞きに行ったら、それは県と市の共同事業なので、市単独で補助を延長するとかそういったことはできないという話だったんです。それで、大体市内でその対象がどのぐらいいるのかという話を聞いたら、僅か１０件程度ということだったんです。
子どもは突発的なけがというのも起こり得るし、その医療機関の受診控えというのは命にも関わることだなと思うので、今コロナで第３波で市内も大変なことになっている今こそ、この基金を有効に活用していくタイミングではないかなというふうに私は思うんですけれど、その市民の困っているとか、支援が必要、足りていないという声をどのように吸い上げていって、この基金を活用していくのか教えてください。
○大川 委員長 吉田企画経営部長。
◎吉田 企画経営部長 今事例を御紹介いただいたかと思います。なかなか我々のほうにまでそういったお声がちょっと届いていないのが、今現状ですが、今後のこの活用につきましては、今委員から御紹介のありましたような事例も含めて、どういったものに活用できるのか、市民の生活を支えることにどうやって使えるのかということも、少し我々の中でも検討していきたいというふうには思っております。
以上です。
○大川 委員長 村松委員。
◆村松 委員 ありがとうございます。
では、２３番からの給与労務課さんのところなんですけれども、イベントを今回中止にされたということで、残業が減って６，２７４万円もの残業代が浮いたということなんですけれども、これまで当局の答弁で選択と集中という言葉が繰り返されている中で、市の厳しい財政状況ということを考えると、これを機にイベントの思い切った見直しというのを、今まさにやるべきときかなと考えるんですけれども、イベントにおけるその選択と集中というのは、令和３年度の予算にしっかりと反映されているという認識でよいですか。
○大川 委員長
古家行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 今、まさに来年度予算編成に向けて、各部局のマネジメントの下に、内容の精査というのをしているわけなんですけれども、その中で当然イベントとかのことについても検討の対象になってくるかなというふうに思っております。
今、その各部局からの分が財政のほうに取りまとめかけている状況ですので、その状況の全体を踏まえて、戦略本部のほうで議論も重ねていきたいというふうに思っているところです。その上でイベントも含めた事業の見直しにとかについて判断していきたいというふうに考えております。
以上です。
○大川 委員長 村松委員。
◆村松 委員 すみません、では、４９、５０の市立保育所のところなんですけれども、保育士さんのほうが毎日検温とかをきっちりされていて、それ以外にも症状があれば所属長に申告をする体制が取れているのは、とてもいいことだと思います。
保育所で万が一、大量のＰＣＲ検査が必要となった場合に、どのように対応するかということを、県と調整が行えているのか教えてください。
○大川 委員長 西垣子ども育成室長。
◎西垣 子ども育成室長 万が一ＰＣＲ検査が必要となった場合、また仮にＰＣＲ検査で陽性と判定された場合、どのような形で濃厚接触者を特定していくのかということも含めまして、宝塚健康福祉事務所と協議をしながら、ＰＣＲ検査が必要な方、あとそれに伴う濃厚接触者の認定ということをしていくよう県とは事前に協議をしているところです。
○大川 委員長 村松委員。
◆村松 委員 ありがとうございます。
では、最後に１０４番からの
マイナンバーカードのところなんですけれども、
マイナンバーカードは、本人が直接窓口まで受け取りに行かなければいけないという不便さがあると思います。特に、平日仕事を休んで取りに行くのが負担で申請ができない、困難だという方もいらっしゃるかなと思います。
土日対応というのを、先ほど答弁の中でも８月からは土曜日の開設を奇数月だったのを毎月に、今月からは日曜日も月１回ですけれども開設されるようになったということなんですけれども、月２回されているその土曜日、日曜日、それぞれ開庁している休日臨時窓口の利用状況が分かれば教えてください。
○大川 委員長 佐伯窓口サービス課長。
◎佐伯 窓口サービス課長 今年度の利用状況のほうをお答えいたします。
まず５月ですが、１９０名の方に受け取っていただきました。７月につきましては、急にちょっと国のメンテナンスが入りました関係で、この月だけ２回開けているんですけれども、このときで約４００名の方に受け取っていただいております。８月が初めての偶数月の開庁でしたので、２２１名の方が受け取っていただけました。その次、９月２６日が今年度一番多かったんですが、４３２名、１０月２４日が３６０名、１１月８日が２８３名となっております。
すみません、こちらの数字、当日に電子証明書の更新といいまして、
マイナンバーカードはもう既にお持ちなんですけれども、５年間の有効期限が切れた方も御一緒に来られますので、その方も含めましての数字になります。
以上です。
○大川 委員長 村松委員。
◆村松 委員 この件の対応のために、さらに土日祝日の開庁日とか、その開庁時間を見直す、拡充していくという考えはありますか。
○大川 委員長 佐伯窓口サービス課長。
◎佐伯 窓口サービス課長 やはりちょっと職員数のほうが限りがあるということと、今土日開庁を２回にしているんですけれども、できるだけほかの担当から応援を出す形で、マイナンバー担当につきましては２グループに分けて、なるべく負担のほうが偏らないように、今体制を取っているところです。
今後もう少し予約などの活用で増やすことが可能であれば検討していきたいとは思っているんですけれども、やはりそのあたりは今後の検討課題かなというふうに思っております。
以上です。
○大川 委員長 ほかに質疑ありませんか。
（「ありません」の声あり）
ないですね。
では一旦休憩をして、次は第２部のほうに入りたいと思いますが、委員の皆さんは１時から休憩のまま、第１委員会室で陳情の懇話会を開きたいと思います。それが終わり次第、委員会を再開する予定です。一応目安としては１時半ぐらいだと思いますけれども、また進捗を見て再開の時間はお知らせしたいと思います。
それでは、しばらく休憩いたします。
休憩 午前１１時５５分
──────────────
再開 午後 １時４５分
○大川 委員長 それでは、休憩を解いて審議を再開したいと思います。
第２部ということで、ナンバーの１１０から１７８について質疑をしたいと思います。
質疑に入る前に、当局のほうから発言の申出がありますので、これを許可したいと思います。
影山参事。
◎影山 新ごみ処理施設整備担当参事 申し訳ございません。資料の４番について、少し補足説明をさせていただきたいと思います。
４番の１番のほうの補正予算後の積立額のところなんですけれども、①が１５億２，４８１万８千円という数字を計上させていただいていますのは確定額ということで、これまでの利子と、それと今回、１２月補正の１億２，５００万円をここの上に計上させていただいているものです。
予算ベースで言いますと、年度末には予算ベースでいきますと１７億３，０８７万９千円の予定になっています。
ちなみに、資源ごみとか、紙・布の分についてもここに積むことになっていますけれども、今市況が悪いので予算どおりちょっとなかなか難しいなとは思いますけれども、そういう形になっていますということの御説明をさせていただきたいと思います。
以上です。
○大川 委員長 どこか分からんかった。
それでは、質疑のほうに入りたいと……。分かりましたか、今、説明。どの資料かが分からへんかったよね。俺もよう分からへんかった。
影山参事。
◎影山 新ごみ処理施設整備担当参事 ２回目の分で、新
ごみ処理施設建設基金積立金についてという分でございます。
○大川 委員長 ②の４やね。
影山さん、もう一回簡単にお願いしていいですか。
影山参事。
◎影山 新ごみ処理施設整備担当参事 簡単に言いますと、今、この中の大きな１番の①のところの補正予算決定後の積立額のところ見ていただきますと１５億２，４８１万８千円となってございます。これは今までの確定額、今回１２月補正の１億２，５００万円と利子の分を計上させていただいております。
当初予算でいきますと２億円の分もございますし、資源ごみの収益金等ございますので、予算ベースでいきますと１７億３，０８７万９千円という予定になってございます。
○大川 委員長 それでは、質疑のほうに入りたいと思います。
質疑ありませんか。
くわはら委員。
◆くわはら 委員 そしたら、ちょっと何点か確認というか、お尋ねしておきたいことがありますので、お聞きします。
横長の番号で言いますと１１９番、子ども急病センター運営継続支援金についてなんですけれども、この急病センター自体は、子どもを持つ家庭としては非常に心強い存在のセンターなので、存続していかなければならないということはもちろん思っているんですけれども、その中で資料も出していただいていまして、各伊丹、宝塚、川西、猪名川のそれぞれの分担、案分するための計算の表もつけていただいているんですけれども、これが総額１億円のうちということで、唐突に１億円というのが出てきているんですけれども、このちょっと１億円の積算根拠というか、それがちょっと全くこの資料では分からないのかなと思うので、その説明をいただきたいと思います。
あと、それと、ナンバー１５９の特別定額給付金について、これ本当に確認だけなんですけれども、この定額給付金については、開始当初いろいろ議会からも意見させていただいて、スタートはいろいろあったかと思うんですけれども、結果としたら９９．８％の方がきちんと受給されたということで、本当に職員の方々も本当に大変なところだったと思うんですけれども、本当によくやっていただいたなというふうに思っております。
ただ、残り４７７人の方が意図的に申請しなかったのかどうなのかちょっと分からないんですけれども、申請されなかった方がいるということで、締切り後、本当はしたかったけれどもできなかったんだというような問合せがあったかなかったかということだけちょっとお尋ねしたいと思います。その２点お願いします。
○大川 委員長 赤井健康福祉部長。
◎赤井 健康福祉部長 私のほうからは、阪神北広域こども急病センターの１億円、３市１町で１億円となっている根拠ということなんですが、資料のほうにも書かせていただいておりますとおり、新型コロナウイルス感染症の関係で、４月から今年度特に受診者が減っているということで、受診者数については約３割落ちていると。診療報酬等の医療の収入についても２５％程度ということで、今後の見通しを立てたときに、若干受診者数等は７月で少し回復傾向にありまして、それでも４０％。今後冬場、例年であればインフルエンザの関係等も含めて若干増えているというようなことも含めて４０％から５０％で、この残り下半期を推移するという見込みを立てたときに、１年間の収支不足額で阪神北こども急病センターで対応できる金額とその差額といったときに、１億円という分を支援していけば、今年度の収支は何とかいけるというような見込みが立てられたということで、その１億円ということになっております。
以上です。
○大川 委員長 吉田福祉推進室長。
◎吉田 福祉推進室長及び特別定額給付金プロジェクト・チームリーダー 私のほうからは、特別定額給付金の締切り後に問合せがあったかどうかということですけれども、９月に入りましてから申請がございましたのが３件ございまして、あと電話のほうも少ないですけれども、何件かございました。
以上です。
○大川 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 まず、急病センターのほうですけれども、今年度残りの分を４０から５０％ぐらいの患者数になるという見込みで、要は、今年度分の予算ということで見ていただいているということで、市立病院のほうが実際、去年との足りない分を補填というような形で出している部分もあったので、ちょっとその辺の確認をしたかったということで、一応今年度分はこの１億円で、３市１町で１億円補填すれば今年度分はいけるだろうという見込みということで確認できましたので、それはよかったです。
特別定額給付金のほうですけれども、これは９月に入ってから３件ですか、あったということで、それは、要はもう出したいけれども、知らなかったとか、間に合わなかったとか、何かどういう事情だったというところは御確認されていますでしょうか。
○大川 委員長 山本プロジェクト・チームサブリーダー。
◎山本 管財課長及び特別定額給付金プロジェクト・チームサブリーダー 失礼します。
理由につきましては、知らなかったという方もいらっしゃいましたし、海外に行っていて戻ってきてできなかったという方もいらっしゃいました。
以上です。
○大川 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 期限過ぎた方は、もう恐らく受給できなかったということになっているのかなと思うんですけれども、今回のような、市が主体的になって全家庭といいますか、全市民に対して直接追いかけていくような事業って、多分あまり経験もなくて、非常に貴重な経験というか、市としても滅多にできる取組じゃなかったのかなと思うんで、今回９９．８％ということで、かなり成果というか、はあったと思うんですけれども、やっぱりそうやって取りこぼしというか、そういう方もおられたので、この本当に貴重な経験として、次またこういうことがあるかどうか分かりませんけれども、こういったデータといいますか、こういう情報というのはやっぱりきっちりと残していかないと、次につなげていくことができないのかなと思うので、それはしっかりと対応していっていただきたいと思います。
私から以上です。
○大川 委員長 ほかに質疑ありませんか。
梶川委員。
◆梶川 委員 それでは、横長のナンバー１３４番、在宅障害者等の一時的受入体制整備事業について。
お聞きしたいのは、一時的に受入対応をした県内の施設ということになっていますけれども、どういう施設を想定されているのか。要は、障がいのある方の保護者がコロナにかかって、障がいのある方をどういう施設が預かるかいうのを、ちょっと、例えばどういうところかいうのが想定できるんかな。そのあたりを教えてほしいんと、１４９番、地域活動支援センター等及び日中一時支援事業受入体制強化等の助成金。このあたりのちょっと内容の説明をお願いしたいと思います。
○大川 委員長 吉田福祉推進室長。
◎吉田 福祉推進室長及び特別定額給付金プロジェクト・チームリーダー まず、在宅障がい者の一時的受入施設ということですけれども、こちらのほうは、兵庫県のほうが施設協会のほうと調整をしまして、複数用意しておりまして、要は、障がい者の方を診られる施設ということで聞いておりますけれども、ちょっとどこやというところは非公表ということになっております。
それと、地域活動支援センター及び日中一時支援受入体制強化等助成金ですけれども、こちらのほうは資料にもございますように、こういった施設のほうでコロナの感染防止のための対策の費用に対して助成するというものになっておりまして、１か所１０万円ということで助成金をお出しします。財源の内訳は、国が２分の１、県が４分の１、市のほうが４分の１になりますけれども、この４分の１に地方創生
臨時交付金を充当するというものになっております。
以上です。
○大川 委員長 赤井健康福祉部長。
◎赤井 健康福祉部長 先ほど、室長のほうで答弁させていただきましたが、具体的な施設というのは、先ほど申し上げたとおり、県のほうからは非公表という形になっております。我々もどこが対象になっているかというのは分からないんですが、これは我々の推察する範囲なんですが、多くの障がい者の施設等は、入所施設等あるんですが、一般的に他の方と一緒に入所するエリアを空所保障として確保するにしましても、やはりその中での感染対策がしっかり取れるかどうか分からないということからしまして、聞いている範囲といいますか、我々考える範囲でいけば、例えば別棟であるとか、一定安全性が確保されて、その中で運用できるところが協会等との話の中で対象となっているものというふうには考えております。
以上です。
○大川 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 障がい者受け入れるところはどこや分からんということですけれども、例えば障がい者施設、個人の……。団体か。個人の例えば家で預かるとか、そんなことはないねんね。団体、施設やね。だから、例えば、宝塚で言うたらこういう施設が該当するんやとかいうことは分からないか。
○大川 委員長 赤井健康福祉部長。
◎赤井 健康福祉部長 先ほどからの答弁繰り返しになりますが、県のほうからは非公表という形になっておりますので、宝塚市内にあるかどうか、圏域の中でどれぐらいのバランスで調整されているかというのも、ちょっと我々のほうでは把握しかねる状況でございます。
以上です。
○大川 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 非公表と言われているから、それ以上聞けませんけれども。
それから、もう一個の１４９の地域活動支援センター日中一時支援、これ今吉田さん、ここに載っている施設と言われましたけれども、この上に書いてある居宅介護、重度訪問介護いうのが書いてあって、その一番下に地域活動支援センター日中一時支援となっているんで、この上に書いてある施設以外の施設を私は思っていたんやけれども、どういう施設になるんやろうか。
言うていること分かるか。よう分からないか。自分でもよう分からん。
○大川 委員長 吉田福祉推進室長。
◎吉田 福祉推進室長及び特別定額給付金プロジェクト・チームリーダー この上に書いております、例えば居宅介護でありますとか、こういったものは県のほうの指定する事業になっておりまして、この一番下の地域活動支援センターと日中一時支援につきましては、市の地域生活支援事業でありますとか、市のほうで認定をしている事業ですので、それがちょっと違うということと、具体的にこの２つの施設が何をしているかという、サービスの内容をお伝えしたらよろしいですか。
（「宝塚市にあんねんね」の声あり）
はい。地域活動支援センターは１１か所ございまして、日中一時支援事業所は１９か所ございます。地域活動支援センターのほうは、日中いろんな作業をしていただく場所になりまして、日中一時支援のほうは一時預かりという形になっております。
以上です。
○大川 委員長 ほかに質疑ありませんか。
北山委員。
◆北山 委員 今さっき新たに出していただいた資料４、新ごみ処理施設建設基金の積み立てなんですけれども、一つは複数のプラントメーカーから見積りや見積り設計図書を徴収したと書いてあるんですが、この複数というのは、もし言えるんであれば何社なのか。
○大川 委員長 影山参事。
◎影山 新ごみ処理施設整備担当参事 お答えしたいんですが、なるべく多くのプラントメーカーに入札、競争性を確保するいう意味で、今ここで数を言うと見えてくるものがあるのかなと思いますので、ちょっと御容赦願ったらなというふうには思います。
○大川 委員長 北山委員。
◆北山 委員 分かりました。ぜひ競争性をやっぱり持たせていただかないといけないんで、その辺ひとつよろしくお願いします。
もう一点は、下のところに、結局想定していたよりも少し整備工事が期間を要するというふうに、最近いろいろと聞いているんですけれども、この想定していたより期間を要するというのはどの程度のことを言われているのか。
それと、前のどこかで、決算でも言いましたけれども、そうすると、今の既存施設が今相当年数たってきているんですけれども、一回きちっとした点検をして、ちゃんと長寿命化というんですか、さらに延ばすための、本当にどの程度延びるかによりますけれども、一回きちっと来年度程度一回点検してもらって、それなりの機器が延ばす期間をつくらんと、炉は休めることできますけれども共通部分は休めませんので、その辺のところが部長、よく分かってはると思うんですが、少なくともそういうちゃんと必要な点検をせなあかんのちゃうかなと、こう思っておるんですけれども、延ばす上では。
○大川 委員長 影山参事。
◎影山 新ごみ処理施設整備担当参事 当初我々が予定をしておりました基本計画（案）のときから言いますと、地元説明等で約２年遅れてございます。今見積り等取る中では、解体に結構時間がかかったりとかということで、全体工事が少し遅れそうだということ。
それと、初めに申しましたように、多くの企業に参加していただいて、競争性確保して安く落としていただきたいという思いもありますので、今その辺の調整も含めてやっておりますが、炉で言えば数か月程度の遅れぐらいで済むのかなと思いますが、解体がその後出てきますので、解体のほうに少しかかりますので、全体事業としては、もう少し長いお尻が行きそうな予定をしております。
それと、もう一つ、今の現有炉のほうなんですけれども、我々としてもそこの危機感を持っておりまして、今、三菱さんが造ったプラントなので、そことも既に協議を始めていまして、これをあと何年もたすには、どこにどう手を入れていったらいいのかというのをもう既に協議を進めさせてもらっていまして、それに合わせたような形で、今の炉が止まらないように、遺漏がないような形でやっていこうという形で、もう既に進めているところです。
以上です。
○大川 委員長 ほかに質疑ありませんか。
となき委員。
◆となき 委員 番号で言うと、１２５、１２６の医師会の協力の発熱外来の関係なんですが、これ患者数としては、毎日二、三人がＰＣＲ検査いうので説明は書いてあるんですが、これ実際患者数がどれぐらいで、今増えているんかなとは思いますけれども、どんな状況なのかと、あと、今後どうなるのか。その辺ちょっと説明していただいて。
○大川 委員長
島廣経営統括部長。
◎島廣
経営統括部長 市立病院におけます発熱外来の患者数でございます。
４月１３日から開始しました平日の午前中に受付をしまして、大体４月、５月は１０名ぐらいでございました。その後、５月になりまして患者が減ってきたということもありまして、一旦医師会からの応援を止めたというような状況でございます。
その後、７月から今度は患者が多くなってきました。その中で、１５人を超えるような日が出てきました。その日については、午前中だけでは診療が終わらなかったということがございます。長い日であれば夕方５時ぐらいまでかかっているときもありました。医師会の先生方に応援来ていただくということで、執務時間が大体１時から３時までを考えていたわけでございますけれども、患者さんが多い状況になってきますと、なかなかその３時までで終わり切れないというようなことございました。それで、一旦応援来ていただきましても、その後また市立病院の医師が再度診察に当たる必要が出てきます。午前中は患者さんの内容を聞いたりとか、診療を行うんですけれども、その後いろんな検査があります。その後の検査を受けて、最終的な診断を行っていくわけでございますけれども、ころころと担当の医師が変わるということは患者さんにとっても不都合でございますので、できるだけ１人の医師が対応できるような形で今回発熱外来を続けていこうというふうに考えております。
以上です。
○大川 委員長 となき委員。
◆となき 委員 すみません。７月以降１５人以上に増えて時間が延びたという説明やったんですが、これちょっと今の説明で気になったんですが、その毎日１５人からの患者さんがいて、検査したのは二、三人という、そういう比率なんですか。
○大川 委員長
島廣経営統括部長。
◎島廣
経営統括部長 患者さんの検査といいますのは、ＰＣＲ検査ではなく、ＣＴを撮るとか、レントゲンを撮る、そのほか血液検査をするというような基本的な診療でございます。その中で、新型コロナの感染が疑われる患者さんについては、接触者外来のほうに回しまして、保健所と連絡して行政検査を受けていただく、そういった方が二、三人いらっしゃるというところでございます。
○大川 委員長 となき委員。
◆となき 委員 その比率がちょっとどうなのか分からない。一定その発熱等、風邪的な症状がある方が多分受診されるのに、ＰＣＲ検査に回すのは二、三人という、そこの判断がどうなのかなというのはちょっと思うんですけれども、これ７月以降ということなんですか。今現状として、コロナって今増えている時期やと思うんですけれども、今の人数としたら大体どれぐらいになっているんですか。
○大川 委員長
島廣経営統括部長。
◎島廣
経営統括部長 先週の状況でございますけれども、１０人以下でございました。ただ、金曜日に非常に多くなりました。金曜日が１７名でございます。大体一日１０名ぐらいのところで推移しているのかと思っています。ただ、ＰＣＲの検査のほうにつきましては、多い日であれば２０人を超えるような状況が続いています。なぜ多いかといいますと、家族単位で来られるというケースがございます。そうなりますと、前は１家族１人でしたけれども、１家族３人、４人となっています。そういったことで患者数が増えてきているのかなと思っております。
以上です。
○大川 委員長 となき委員。
◆となき 委員 今後なんですけれども、これから冬場になる、さらに増える可能性って考えられると思うんですけれども、今２０人ということで、今としてはまだ現状受入れ、診れるという状態なのかなと思うんですが、それ、もっと患者が増えるような傾向にあったら診療体制強化する等々は考えているんですか。
○大川 委員長
島廣経営統括部長。
◎島廣
経営統括部長 ４月１３日に市立病院におきまして、発熱患者さんだけを診る外来を設定いたしました。これについては、市内で発熱者を診る開業医さんがなかなか少ないということもありました。保健所のほうに問合せがあって、保健所の所長から市長に対して宝塚市全体で対応することができないかという申入れがありました。その中で、医師会のほうも何らか協力したいという御要望がありました。３者が集まりまして、市立病院のこの発熱外来を協力していくということで、制度を発足しようとしたわけでございます。
その後、市内の病院の中でも発熱外来を設けている病院がございます。ですので、全てが宝塚市立病院に来ておられるというわけではないと思っております。また、開業医の先生の中にも発熱者を診られる先生が増えてきておりますので、集中的に市立病院ばっかり発熱患者が来ているというわけではないと思っています。
ただ、ＰＣＲの行政検査につきましては、市内では市立病院が行っておりますので、保健所経由でそういった患者さんは来られるのかなと思っております。
以上です。
○大川 委員長 となき委員。
◆となき 委員 市内の民間の個人医院の先生とかも含めて診てくれるいうことで、市立病院に集中はしていないという話なんですが、ちょっと、あともう一歩か気になるのが、検査なんですけれども、医師会が検査センター、１０月からですか、立ち上げたということなんですが、その辺の運用状況というのは今どういう感じなんですか。今後増える傾向なのかどうなのか、その辺を教えてください。
○大川 委員長 佐藤健康推進室長。
◎佐藤 健康推進室長 １０月１日から医師会のほうで検査センターを開設されておりますけれども、１０月分の実績としては、１２日間の開設で３０名の実績というふうに聞いております。その後、１１月に入りまして、やはり患者数、全国的に増えているという状況がやはり宝塚市内でも見られておりまして、ちょっと今日の状況とかは分からないんですけれども、若干増えていると。ただ、そんなすごく対応できないほど増えているのではなくて、１０月だったら一回平均が二、三人になるかと思うんですけれども、そこが五、六人になってきているというのは、先週の状況としてお聞きしております。
以上です。
○大川 委員長 となき委員。
◆となき 委員 今のところ検査にしても、受診できる医療機関にしても、市内で逼迫したという状況にはなっていないのかなと、今の話聞いていると思うんですけれども、ただ、今後どうなるか分からないというところなんで、医師会の協力、市立病院の努力もあるかもしれないですけれども、含めて、市民の人みんなが必要なときに受診できて、検査も受けられるという体制を万全に取ってもらうように、意見として言っておきたいと思います。
以上です。
○大川 委員長 ほかに質疑ありませんか。
藤岡委員。
◆藤岡 委員 確認だけさせていただきます。
資料ナンバーの１１４番、先ほどあった新ごみ処理施設の建設基金積立金１億２，５００万円です。これは、先ほどの出していただいた資料４に遅れている理由というか、積立計画自身が遅れている理由もお聞きをいたしました。去年のちょうど１年前の総務のときに、午前中にもお聞きしました都市計画税の充当事業のときに、この新ごみ処理施設の総額をどんなふうに考えているかとお聞きしたときに、この大体来年、今年の秋ぐらいに総額が出ると思いますとお答えだったんですけれども、ここに書かれてあるように、この積立計画も含めて、総額というのもやっぱり遅れているということで捉えればいいですか。取りあえずそこだけ。
○大川 委員長 影山参事。
◎影山 新ごみ処理施設整備担当参事 今、業者のプラントメーカーさんのほうからも見積りは出ております。その技術ヒアリングをしながら、その辺の細かいところを今聞いていくんですけれども、漠っとした大きなところは大体詰まってきたかなという状況なので、早晩にお知らせできるような状況にはあるかなというふうには考えております。
○大川 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 漠っとした総額というのは、昨年も大きなお金とおっしゃいましたけれども、今大体どんなふうな、漠っというようなところはどんなふうにお聞きしたらいいですか。
○大川 委員長 影山参事。
◎影山 新ごみ処理施設整備担当参事 すごく悩ましいところでありまして、この金額をどの時点で言うと一番いいのかというのが、その金額を言えば、プラントメーカーも総額が分かってしまうところがあるので、どの時点でどうするのか、すごく今悩ましい気持ちでいてるところです。
大きく今回のＤＢＯ方式でございますので、建設費と運営費と両方ともが入っているという形になりますので、表示の仕方としては両方でいくほうがいいのかなと思ったりもしておりまして、その辺も含めてちょっとここの短い間に予算要求のこともございますので、決めていきたいなというふうには思っておるところです。
○大川 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 それは理解をしておきます。
この基金の積立ての原則というか、実質収支の４分の１ということで、今回は１億２，５００万というふうに予算上げていただいているんですけれども、去年のときには、全体の中でこの実質収支の４分の１で、令和２年度から毎年約２億円という想定とお聞きしたと思うんですけれども、ということは、実質収支がその分下がっているという影響があるかとは理解するんですけれども、ここの部分というのは、毎年当然この方程式でいくということで考えていいんでしょうか。
○大川 委員長 影山参事。
◎影山 新ごみ処理施設整備担当参事 先ほど申しました総額が決まれば、建設費の予算額が決まってまいります。その中で補助金等を有効に活用する手段を全部合わせても、単費がどれだけというのもそこの部分で出てきますので、何年に何ぼ要るという想定をした上で、今後は４分の１ではなくて計画的に積めていけるように、財政当局とも協議して、計画的にも間違いなく積めるような形を考えていきたいというふうには思っています。
○大川 委員長 ほかに質疑ありませんか。
村松委員。
◆村松 委員 失礼します。私のほうから２つ項目、質問させていただきます。
まず、１２５の発熱外来の医師会の協力中止の件なんですけれども、市立病院内の各診療科との連携が必要だったということが運用して分かったということなんですけれども、何かそれって事前に想定できなかったのかなということが１点疑問に思っていまして、７月８日に医師会と協定を結ぶ前に、具体的な運用をイメージした課題の整理などはどこまで行えていたんでしょうか。
続いて、もう一つの項目なんですけれども、１５９の特別定額給付金のことです。
今回の給付金事業を実施して、課題などについての振り返りというのはどのぐらい行えているんでしょうか。
○大川 委員長 佐藤健康推進室長。
◎佐藤 健康推進室長 発熱外来の件について、いろいろな課題が事前に想定できなかったかというふうなところでございますが、確かに反省点として、予算要求の前にしっかりとイメージをして、協議をした上での予算要求であるべきだったという反省もありながら、ただ、あの状況の中で、やはり今後どのような形で発熱者が増えていくかも、状況も分からない中で、とにかくまず予算を取らせていただいて、その後で細かく詰めていったらいいじゃないかというふうなこともございまして、結果的には詰めが足りずにというところではありますが、やっぱり実際に想定して、なかなか事前に協議をして詰めた形で予算要求をさせていただくのは非常に難しかったというふうなことは今思っております。
以上です。
○大川 委員長 赤井健康福祉部長。
◎赤井 健康福祉部長 特別定額給付金の今回実施において、課題なり振り返りということなんですが、やはり何といっても当初からよく市議会の議員の皆さん、それから市民の皆さんからも多く意見いただいたのは、宝塚市は発送が遅いと、通知が遅いということが何よりだというふうには認識しております。結果としましては、他市と比べても何ら劣らぬ、個人でいけば９９．８％、世帯でいっても９９．６％ということで、決して低いわけでもなくて、むしろ上回っている点もあるということでは、結果としてはきちっとできたというふうに思っております。
また、オンラインでの申請とか、いろんな部分ありましたけれども、二重の給付をすることなく、間違うことなく、当初にきちっと我々のほうから通知を送って、それに対してできるだけシンプルな事務で確実に行うというようなことは達成できて、しっかりとやり遂げられたというふうには思っております。
ただ、冒頭申し上げましたとおり、全国で一斉に行う事務で、やはり宝塚市だけでできない、やはり事業者に印刷であるとか、封入・封緘であるとか、システムの関係ですとか、やはり委託して行う、こういった事業については、他市との競争の中というか、取り合いになってしまうということは事実ありますので、今後そういった点もしっかり認識して、同じような事業がある場合は、しっかりと早いうちから対処できるような方法というのは取っていかないといけないという反省はしております。
以上です。
○大川 委員長 村松委員。
◆村松 委員 発熱外来のところなんですけれども、コロナと、インフルエンザの患者さん、今少ないですけれども、そういった同時流行とかに備えたときに、発熱等検査診療機関を増やしていくことについて、医師会との協力というのは欠かせないと思うんですけれども、市内で指定を受けた医療機関の数とかは市として情報把握はできているんでしょうか。
○大川 委員長 佐藤健康推進室長。
◎佐藤 健康推進室長 発熱等検査医療機関については県のほうが情報を集約されていまして、市内での医療機関数というのは情報公開はされていない状況になっております。
○大川 委員長 村松委員。
◆村松 委員 特別定額給付金事業のことなんですけれども、ある程度振り返りというのが行えているのかなというのが、先ほどの答弁で伺えたんですが、トータルで何人の職員の方がこの事業に従事されたのか、また平均の残業時間など分かれば教えてください。
○大川 委員長 山本プロジェクト・チームサブリーダー。
◎山本 管財課長及び特別定額給付金プロジェクト・チームサブリーダー 失礼します。
関わりました職員につきましては、全体で延べで６５２人ほど関わっていただいております。その中には、返ってきた申請書の封開けであるとか、内容物のチェックであるとか、そういったチェック業務と、あと申請書の中身をシステムに入力していく業務であるとか、あとは電話応対、そういったものに対応していただくために応援として来てもらった職員数ということで、延べ６５２人ほど関わっていただきました。
時間外のほうは、給付金のプロジェクト・チームとしまして、時間外のほうが１，００８時間で、あと応援職員の時間外が８４４時間になっております。
以上です。
○大川 委員長 村松委員。
◆村松 委員 報道とかで、加古川市の例が、皆さんも御存じかと思うんですけれども、企業が提供しているプラットフォームを活用して独自にシステムを構築されて、職員の事務処理時間を約５分の１に大幅削減できたということがあったと思います。宝塚市としては、この事業に対して、市民へ誤りなくスピード感を持って給付金を手元に届けるという目的を達成するために独自に工夫されたことってありますか。
○大川 委員長 吉田福祉推進室長。
◎吉田 福祉推進室長及び特別定額給付金プロジェクト・チームリーダー 今回、給付金の申請でオンライン申請というものが導入されております。こちらのほうは５月１日から開始をしているんですけれども、このデータを住基と突合させまして、支払いのほうのシステムといいますか、支払い業務につなげるといったところが当初手探りでしたですけれども、情報政策課のほうの御協力が得られまして、滞りなく県内でも早い段階でオンライン申請の方については支払いができているというところは、市として頑張ったのかなと思っております。
○大川 委員長 村松委員。
◆村松 委員 先ほどの答弁で、二重給付などは市としてはなかったということで、報道等もされていないので、給付の大きな誤り、大きなミスというのは起きていないと思いますけれども、ゆうちょの桁番号が何か足りなかったか多かったかどっちか、そういうこともあったと思いますし、ヒヤリハットというのは、この給付事業するに当たってなかったですか。
○大川 委員長 山本プロジェクト・チームサブリーダー。
◎山本 管財課長及び特別定額給付金プロジェクト・チームサブリーダー 今、村松委員から御指摘いただきましたように、ゆうちょの件は申し訳ございませんでした。こちらにつきましては、その後、広報であるとか、そういったところで市民の皆様にこういった点、御注意くださいというお知らせをするとともに、
コールセンターのほうで問合せがあったときに御丁寧に説明させていただくということで対応させていただいたところはございました。
それ以外にヒヤリハットというところ、多少チェックする中で、これチェックが甘かったんじゃないかというところも当然あるのはありましたけれども、二重チェックとかはしておりましたので、二重チェックのところで引っかかるというところがちゃんと機能しておりましたので、その点はチェック体制を強化したことで救われたのかなというふうに考えております。
以上です。
○大川 委員長 ほかに質疑ありませんか。
（「ありません」の声あり）
ないですね。それでは第２部はこの程度にして、入れ替わりもありますので、一旦休憩を入れたいと思います。再開は４０分再開で行きます。
しばらく休憩します。
休憩 午後 ２時２７分
──────────────
再開 午後 ２時４０分
○大川 委員長 それでは、休憩を解いて委員会を再開したいと思います。
番号で言うと１７９から２３１までについて質疑を行いたいと思います。
質疑はありませんか。
くわはら委員。
◆くわはら 委員 ３点ほどバスの件とＰａｙＰａｙの件と繰越明許の件でお聞きしたいと思います。
まず、バスの件ですけれども、番号で言うと１８３と１８４で、それぞれバスのことがあるかと思いますけれども、まず、１８３のほうで、これはバスの事業者、３事業者に対してコロナの期間中の運行の補助をするということだと思うんですけれども、①に当たる協議会の中で、対象事業者の３事業者のうち１事業者からだけ請求があったということで、残り２業者からはまだ請求がないということなんですけれども、今回のこの予算額取られている２，２６２万５千円の中には、残りの２業者から請求があった場合の金額も見込額が含まれているのかどうかということを確認しておきたいと思います。もし、見込まれていないとするのであれば、もし請求があった場合、その財源はどうするかということも併せてお聞きしたいと思います。
あと、１８４の仁川・売布地域のバスのことについては、コロナの影響で利用者が減っているということで、この山手地域の公共交通を確保するというところで運行の欠損金を増額しようということなんですけれども、コロナの影響というのはまだ当分ちょっと続くのかなと。今年で終わればいいんですけれども、まだちょっとこの影響はしばらく続くのかなということを思うと、来年以降も同様にこの補助金の増額を行うという認識でいいのかどうかというあたりを、事業者さんと何か相談していることがあるのであれば教えてほしいなと。今の来年度以降の認識についてどう考えているかということについてお聞きしたいと思います。
次が、１８６番のＰａｙＰａｙのほうです。
こちらも資料を出していただいておりまして、表として事業結果としてカテゴリー別に６個ほど分けていただいて、ポイント付与相当額というものも書いていただいているんですけれども、ここの表に上げている以上の細かい情報が市としては得られているのかどうか。具体的に言うと、どのお店で幾らぐらいのものが何件利用があったかというような、そういった詳細データが手に入っているのかどうかということについてお聞きしたいと思います。
あと、最後、繰越明許の橋りょう維持事業についてなんですけれども、繰越明許費は、この後ろにも荒神川のこととか、あと防災対策事業についても出ているんですけれども、あと２つは結構細かい資料で分かりやすいんですが、その橋梁に関してだけがちょっと分かりにくいので、ちょっと確認しますと、１つの橋梁だけじゃなくて、複数の橋梁の話をまとめてここに載せているというような話があったので詳しいお話をお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○大川 委員長 岸本道路政策課長。
◎岸本 道路政策課長 まず、最初の
一般路線バス支援補助金の件ですが、支援の要請をいただいたのは、確かに市内３事業者のうち阪急バス株式会社からの支援要請をいただきました。残る２業者につきましては、阪急バス株式会社の算定の方法を活用しながら、２業者分の路線、延長などを勘案した金額で今回予算額を計上させていただいています。
支援の内容は、２業者から要請がなくとも、公平に市内運行されている路線バスについては支援を行おうと考えております。
続きまして、山手地域内のバス路線への補助の内容ですが、令和２年度の補助対象期間が令和元年１０月から令和２年９月、毎年１０月から９月の間で補助の期間を切っておるものですので、今回は９月末で実数が計上されたので、その金額で補正予算を上げさせていただいております。
来年度以降につきましても、現在のところ当初予算では一定の乗客数の減を見込んでおりますが、それ以降については実数を勘案しながら精査していきたいと考えております。
以上です。
○大川 委員長 奥田商工勤労課長。
◎奥田 商工勤労課長 私からは、キャッシュレスポイント還元事業の成果・効果についての情報についてでございます。
今、正式には１１月末まで契約をしておりますＪＴＢ株式会社の報告をまだいただいていない状況ですので、その中には、今ちょっと私どもから依頼しております今回キャンペーンに乗っていただいた店舗さんへの直接的なアンケートも取っております。その中でどのような効果がもたらされたのかというのは把握できるのかなと思っているんですけれども、それに先がけて、実際にポイント還元、タッグを組ませていただいたＰａｙＰａｙのほうからの、どのような今回のキャンペーンで状況やったのかというのを、例えば、ユーザー数がどれぐらい伸びたのかとか、このキャンペーンでキャッシュレスの伸びがどれぐらい伸びたのか。キャッシュレスに限定してですけれども、売上げがどの程度伸びてきたのかとかいうふうな情報というのはいただいているところなんですが、ちょっと残念ながら、かなりの割合でやはりＰａｙＰａｙのほうもそういうビッグデータを事業の大きな糧としていらっしゃるので、ちょっと開示ができないというふうな、我々が参考に見るのみというふうな情報が多くありまして、今この場でいろんな数字を基にした話がちょっとできないのが残念なんですけれども、いただいている資料でいきますと、やはり飲食、サービス業などでかなり市内外から、市内だけでなく市外からもかなりの誘客に効果があった。もう数倍の伸びが見られたということであるとか、もう単純に取引額で言うと、その期間中、本当に何倍もの、１０倍に近いような取引額が当時もたらされたであるとかいうふうな情報をいただいていまして、本当にこのキャンペーンで非常に売上げを回復したというふうなんが数字でも見て取れるということがあります。
以上です。
○大川 委員長 濱田道路維持管理担当課長。
◎濱田 道路維持管理担当課長 私から、橋梁の明許費のほう説明させていただきます。
まず、この工程表以外にあります橋梁は全部で７橋あります菜切橋、石原橋等あります。県との協議ですけれども、橋梁を修復するときに、今ついている塗料を削った塗料くずやはつりによって落ちるコンクリートがらが河川に落ちないよう防護するために、ある程度河川断面の中にそういった施設を構築します。その施設、仮設台を構築するときの河川断面を確保するために、県と協議するために詳細な図面が必要となったことにより、協議に時間を要したため、繰越しとなりました。
以上です。
○大川 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 まず最初の一般バスのほうに関しては、請求がなくても支払っていくんだということで、それはもう今回の予算については、３事業者ともにお支払いするということで確認できましたので、ありがとうございます。
仁川と売布のバスについても、実績値で追加でするということですけれども、来年度については少し乗客数が減るということの見込みの上で予算を立てていただいているということで、あとは、結果はまた来年度以降に確認するということで、ありがとうございました。
あと、ＰａｙＰａｙのほうなんですけれども、どうしてもなかなか本当にビッグデータというところで、向こうとしてもそれが貴重な情報というか、多分向こうとしては宝の情報としている分なので、どこまでもらえるのかなというのをちょっと知りたかったんですけれども、独自でアンケートも取っておられてしているということなので、今までのこの補正予算の中でも情報をきっちり集めて生かしていってほしいということをお伝えしていたんですが、今１０倍近いような売上げが上がったようなお店があるというお話もあって、確かにそうやって非常に成果を上げているところもあるかと思うんですが、どうしてもこういうものってすごくこう、いわゆる勝ち組、負け組じゃないですけれども、すごい差があると思うんです。商品券配るものにしてもそうですけれども、実際使われるお店と使われないお店というのがどうしても出てきてしまって、それはある程度一定仕方がないところではあるんですが、もともと今回のコロナの支援という意味では、やはり広くいろんな事業者に還元したいというところがあるので、その辺の対策というものも含めて、全体の売上げとしては上がったのは非常にいいんですけれども、そういった研究をするためにも、より細かい、店舗ごとを押さえるような取組というものも取っていっていただきたいなと思っております。そういったものは取れる状況にあるんですか。どの程度まで、店舗ごとみたいな話は、何か情報得られるんでしょうか。
○大川 委員長 政処産業振興室長。
◎政処 産業振興室長 先ほど奥田課長が答弁させていただいたとおり、キャッシュレス事業者から個店の状況をいただけるのは、ちょっと情報を取り扱う会社として肝になる情報ということで、我々のほうにいただけないということに残念ながらなっております。委員さんおっしゃられた個店の状況については、奥田課長の繰り返しになりますけれども、個別にアンケートも取らせていただいているので、個店で効果があったかなかったか、それは対象店舗９００店舗に対して全店舗にアンケートはお渡ししておりますので、効果があったかなかったかは、個店様から市のほうに直接いただけるスキームにはなっておりますので、その中でいただけた御意見を今後に生かしていきたいなと考えております。
以上です。
○大川 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 本当にこういった大きなお金をかけてやっている事業なので、そういった情報を大事にしていっていただきたいと思います。
繰越明許については、ちょっと資料、これだけではなかなか分からなかったんですけれども、７橋あるということですか。ということなので、それがちょっとなかなかこれだけでは詳細分からないんですが、それらが連動しているというような認識で考えておってよろしいんですか。
○大川 委員長 池澤建設室長。
◎池澤 建設室長 ７橋、大小いろいろ橋梁ごさいます。その中で逆瀬川や支多々川など、県が管理されている河川に係る物件が多くございますので、もともと河川に架かる橋の改修工事につきましては、渇水期に施工するということになるんですけれども、どうしても河川の断面を阻害するようなものというのは、なかなか許可がいただけないということで、先ほど維持管理課長のほうが申し上げましたとおり、県との協議の際に、いろいろと図面の提出等求められたので、時間がかかってしまったというような状況でございます。
以上です。
○大川 委員長 ほかに質疑ありませんか。
梶川委員。
◆梶川 委員 それでは、１点だけです。１８３の
バス交通対策事業、
一般路線バス支援補助金２，２６２万５千円の件ですが、これ、資料を頂いて、算出方法のところに緊急事態宣言中の平日における運行継続に要した費用（平日ダイヤと休日ダイヤとの運行費用の差額）に感染防止対策に要する費用の一部を加えた額を上限とするとなっている。これちょっと意味がよう分からへん。休日と平日のダイヤの運行費用の差額をここに書いてあるいうのはどういうことですか、ちょっと説明してください。
○大川 委員長 池澤建設室長。
◎池澤 建設室長 まず、平日と休日の運行費用の差額ということでございますけれども、乗客数が非常にコロナの影響で減って、事業者としては減便をしたいというところなんですけれども、そうしますと、１便当たりの乗客が密な状況になるということで、平日ダイヤを基本的に維持して走っていただいていたということで、本来でしたら休日ダイヤ並みに減らしてもよいところを平日ダイヤで無理して走っていただいていたというところで、その差額を緊急事態宣言期間の平日の日数分ということで、運行継続に要した費用ということで計上しております。
もう一点は、感染防止対策ということで、運転席の周りに透明なシートを設置したり、消毒液等の購入に係る費用を一部負担するということで、計上しております。
以上です。
○大川 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 だから、ようはっきり分からんけれども、平日やけれども、コロナの関係で休日ぐらいの乗客の人数ぐらいを想定して、それを基準にしたいうことでええんですか。
○大川 委員長 簗田都市安全部長。
◎簗田 都市安全部長 要は、緊急事態宣言出された折に学校お休みなりました。会社でもテレワークが進んだりとかいうことで、外へ市民が通勤通学で外出する機会が減りました。ということは、バスの運行事業者としては、平日ダイヤを守らなくても、休日ダイヤでも十分お客さん運べるんじゃないかと。ただ、そうした場合には１便当たりの乗客が増えて、バスの中が密になる。これは感染予防の観点から見たらいけませんねということで、お客さんいないのが分かっていても、平日の充実したバスダイヤで運行してくれたと。要は、赤字を承知の上で運行してくれたということに対する運行を継続してくれたことに対する支援という考え方で算出しております。
以上です。
○大川 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 分かりました。
以上です。
○大川 委員長 ほかに質疑ありませんか。
となき委員。
◆となき 委員 ちょっと３点あるんですけれども、今のまず１８３の
バス交通対策事業ですけれども、今、平日ダイヤ、休日ダイヤの差という話出たんですけれども、これは費用面での差ということで、乗客数がどうこうなった。いわゆる収入が増えた減ったは関係ない金額ということでいいんですか。
○大川 委員長 岸本道路政策課長。
◎岸本 道路政策課長 運行収入のほうは、この支援金の算定においては勘案しておりません。運行距離の平日と休日との差から、国等が発表しております１キロ当たりの運行経費の単価を掛けた額の差額としております。
○大川 委員長 となき委員。
◆となき 委員 これ一定ダイヤですから路線ごとに設定されているとは思うんですけれども、で言うと、例えば阪神バスなんかであったら、宝塚から尼崎とか、市域いろいろまたぐという、その距離案分とかでされているのか分からないですけれども、その距離案分の経費ということと、実際の乗降客数での収支が、市域なり走る場所によって違うと思うんです。それを距離案分にすると、それが公平なのかどうなのかというのがちょっと疑問に思うところはあるんですけれども、その辺、他市もされているのかなとは思うんですが、その辺のバランスというのはどういうふうに考えているんですか。
○大川 委員長 岸本道路政策課長。
◎岸本 道路政策課長 まず、距離案分の考え方については、阪急バス等から宝塚市域における距離というのを算出していただいて、資料の提供を受けたものを元に算定しております。
バス事業者は、広域で事業を行うものですので、少なくとも近隣各市との足並みをそろえて同じような支援を行う必要があるということで、他市の動向等も見ながら同じような制度で同じような算出方法で今回上げさせていただいております。具体には、阪急バス株式会社が支援要請を行ったのは、事業圏内の全市町に支援要請を行っておられます。今回同じような算定方法を取った市町といたしましては、近隣では西宮市、川西市、猪名川町を聞き取りで調査しております。伊丹市等につきましては、市営バスとの関係から同じような歩調を取っておられないということでした。
以上です。
○大川 委員長 となき委員。
◆となき 委員 実際の収支の状況で、その期間の間の減収を補填するとかいう考えやったら、この山手地域なんかそういうことやと思うんですけれども、ちょっと理解しやすいんですけれども、長い路線でこの市域だけ距離だけで案分してとなると、何かこう走る場所によってアンバランス感があるのかなというのを思います。大体バス事業者って、そういう距離で走っているんで、いろんな市をまたいで走るというのが通常やと思うんで、基本的にはそういうバランス、公平性と考えたら、もっと広域で対応すべきなのかなと。市だけで対応するようなものじゃないのかなというのは非常に思うんで、本来国なり県なり、そういう大きい規模での対応をすべきことやと思うんで、その辺はどこか機会があれば国にでも要請していただいたらなと思います。
それと、別件ですけれども、１８６のＰａｙＰａｙの関係についてなんですが、先ほど詳細な効果とかについてはこれからやというような話が出ていたんですけれども、実際にはそういうことになろうかとは思うんです。ただ、ちょっと実際のこの間の経過見ていまして、これ９月宝塚市やりました、１０月伊丹市でしたか、今、西宮市やっていますみたいな、近隣市で時期ずれて回っていっているような傾向があるかと思うんです。先ほど飲食であるとかサービス業で、市外からのお客さんが増えたというような話も出ていたんですけれども、実際場所が阪神間で移動していったら、逆に今やったら西宮市、多分増えているんでしょうね。宝塚から西宮に行きはる人も多いんかなというのも思うんですけれども、そういうことを考えると、ただ一時的に時期がずれただけで、別に全体として増えているわけじゃないということになっているんじゃないかなと。例えば、消費税の駆け込み需要みたいな感じで、いっときに、ただこのときにこの場所に集中したというだけであって、延べてもっと広い範囲で見れば、あんまり別に増えたということになっていないとなると、実際にどういう効果があったのかなというのが非常に疑問に思うわけです。
実際に僕が使った経験から言うと、例えば、食券を３か月かけて使うのをまとめて買ったとか、そういうことなんです。結局別に消費を増やしたわけではないんです。ただ、期間をその期間に絞ったというだけの話であって、であれば、一体どれだけの効果があったのかなというのは思うんですけれども、その辺はどう考えられているんですか。
○大川 委員長 政処産業振興室長。
◎政処 産業振興室長 まず、コロナで落ち込んだ売上げに対して、今にもちょっと潰れそうというお店からの切実な声もありまして、一時的とはいえ、９月に売上げが回復できたこと、お店を続けられる一因にできたという声も聞いているのも一つあります。そういう切実な声も聞いていたというのは、我々の現場サイドでの声です。
それと、９月終わりましてから、いろいろな店舗さんの責任者の方とかとも情報交換、感想もいただいております。お出ししている資料にも最後の行で書かせていただいているんですけれども、９月にＰａｙＰａｙでおもてなしでお店で対応していただいた結果、リピーター生まれる可能性を我々も期待しておりましたし、店舗さんにもお願いしてきました。それで、９月以降の落ち込みはどうですかというふうな声も我々も質問も投げかけております。私どもにお聞かせいただける声としては、９月のおかげで回復できたことに加えて、１０月以降もお客さんが帰ってきてくれるようになったというような温かい声、我々を応援していただける声も何件もの責任者の方からもお聞きしておりますので、委員さんおっしゃっていただくような、今西宮市さんで確かにやられております。加古川市でもやっております。伊丹とは９月に同時にやったんですけれども、我々の様子を見て他市さんもまねしてやられる場合もあります。ＰａｙＰａｙさんも営業も頑張っておられますので、いろいろな自治体と組んでやっておられる実情もあるんですけれども、宝塚市としても９月にやった経済効果をリピーターとして帰ってきていただけるということを、これからも各店舗さんと手を携えてやっていきたいというのが我々の考えです。
以上です。
○大川 委員長 となき委員。
◆となき 委員 その個別の店舗だけ見たら、そりゃもちろんプラスになった、それ以降も続いているというところ、そりゃ当然あるでしょうし、逆に言うたら、そんなにプラスになっていないわ、あんま変わらんわ。逆に減ったわというケースもあるのかな、ないのかな、分かりませんけれども、ただ、全体して大枠として見た場合に、先ほど言うたように、長い期間のがいっときに集中しただけ、たまたま宝塚でやっていたから宝塚に集中しただけ、今、西宮やから西宮が増えているんでしょうけれども、そういう地域が変わっただけということになったら、全体としては一向に消費がプラスになったとは言えないというふうに思うんで、その辺全体としての捉え方というのも分析してもらえたらなと思います。
同時期にやっていた伊丹ですか、１０月芦屋ですかね、点々とやっていたんで、その辺も含めて、どういう動きがあったんかも含めて分析しないと、実際にどれだけの効果が全体としてあったんかなって、なかなか見えてこないんじゃないかなと思うんで、その辺は詳細な分析、今後ということなんで、やってもらいたいと思います。プラスはプラスで生かしていけばええと思いますので、その検証についてはしっかりやっていただきたいと思います。
それと、２２１教育案件。中学校の行事振興事業についてですけれども、修学旅行の企画料を払うということで一覧で出ているんですが、ちょっとこれ資料見ただけではちょっと分かりにくい。まず、宝梅中と山手台がゼロになっていることと、企画料という部分で結構金額の単価の差があるなというのが、なぜこういう違いが出てきているのかというのを説明していただきたいのと、あと、小学校も修学旅行あると思うんですけれども、小学校はどうなっているのか、その辺教えてください。
○大川 委員長 中出学校教育室長。
◎中出 学校教育室長 お出しした資料で、宝梅中学校、山手台中学校が企画料ゼロとなっているというところと、あと小学校についてということなんですけれども、双方共通するんですけれども、今回の修学旅行の企画料につきましては、各学校ごとに旅行会社を選定して、もともと昨年度末から予定を組んでいたところです。今回こういったコロナ禍で修学旅行のほうが初めて中止となりました。その中止においては、契約書の中にこの企画料を盛り込んでいるところ、さらには、それ以外の規定の中で要求しているところ、そして、さらにはそれがないところというところがありまして、小学校及び宝梅中学校、山手台中学校につきましては、そういった企画料という料金を支払うという仕組みがないところについては、今回も請求はなされていない。逆に、お出しした資料の中学校においては、そういった規定に基づいてお支払いをするというところでございますけれども、阪神間各市におきましても、やはりこういった形で企画料というところで、お支払いをしようというところがかなり多くあるというのは承知しております。
以上です。
○大川 委員長 となき委員。
◆となき 委員 小学校は全部ゼロ、今の説明、ですかね。
いや、契約書上そういうのがあるであるとか、企画料、そもそもキャンセルになっても取りませんよというところがある、この差なんですけれども、これは契約している旅行会社が違うだけという、そういう話ですか。この差ってかなり大きいと思うんですけれども、こういうことが発生することについてどう考えているんですか。
○大川 委員長 中出学校教育室長。
◎中出 学校教育室長 これまでから契約書上、中ではこういった規定はどうもあったようなんですけれども、ただ、実際に中止をするというところが今までなかった。今回コロナで初めて表面上現れてきたというところだと思っています。
こういったところから、今後につきましてもやはりそういったところが生じ得るのであれば、何がしかの対応というか、考え直すところも必要なのかなというふうには考えております。
以上です。
○大川 委員長 となき委員。
◆となき 委員 あと、答弁なかったんですけれども、企画料に結構差があるんです。１，１６０円から３，３９４円、３倍ぐらいの差があるんですけれども、ここまで何がどう違って差が出るのかちょっと分からないんですが、その辺の差の大きさということと、今言われたキャンセルの扱いですけれども、当然これ別にコロナじゃなかったとしても、何らか災害なり等々起きた場合って、発生する可能性って十分想定されるんで、そこをどうするかというのは、やっぱり通常考えておくべきことなのかなというのは思います。なので、この一定学校任せというんじゃなくて、ある程度こういう契約、こういう金額という何か目安みたいなものって定めるべきなん違うんかなと思うんですけれども、その辺どうですか。
○大川 委員長 橘学校教育部長。
◎橘 学校教育部長 企画料の積算方法ということにも係ってくるんかと思うんですけれども、中学校は沖縄に行く関係もあり、大手の旅行会社と契約しています。小学校については、そういう大手ではないところに企画していただいているということもあって、先ほどのような企画料の発生、またはないというようなところがございます。それで、中学校の場合、大手のある会社によりますと、例えば打合せ回数を何回取ったかということによって企画額が変わってくるというように聞いております。担当の方が、そこの中学校の旅行の企画にどれだけ携わったのかというところがこの金額に現れてくるというふうに思っていますので、そういうことでの金額の違いがあるということでございます。
来年度以降については、これ一つの旅行会社に全部の学校をということもなかなか難しいところがあると思いますので、先ほど委員が言われました一定の線を何か考えたほうがいいのではないかということも含めて、これ複数に旅行会社がわたりますので、そういったところと個別に、または一緒に協議をさせていただくということも必要かなとは思っております。
○大川 委員長 となき委員。
◆となき 委員 要するに、学校任せにしているといろいろばらつきあって、旅行会社もそりゃ利益目的でやっているでしょうから、その辺考えた場合に、適正な値段というのがどうあるべきなんかなというのが学校任せにしていたら見えない部分があるかなと思うんで、今回これ企画料、市で負担するということですけれども、通常の修学旅行なりとなると、保護者の積立金であったりとかってあるわけじゃないですか、だから、そういう負担にも関わってくることなんで、一定その適正な金額というのはやっぱり考えるべきやと思うんで、その辺お願いします。
以上です。
○大川 委員長 ほかに質疑ありませんか。
北山委員。
◆北山 委員 急傾斜地崩壊対策工事について資料出していただいたんですが、１点だけちょっと確認しておきたいんですが、資料５の３のほうで、急傾斜地崩壊対策工事で、いわゆるレッド地域で指定されたところが宝塚は１３６か所あって、この前、逗子だったかで、いわゆるレッドゾーンの下にある歩道を歩いていた女子高校生が崩れてきた土砂で埋まって亡くなったという事件があるんですけれども、その後の新聞報道によると、前の日に上のマンションの敷地なんですけれども、その土地に亀裂が入っていたということで通報が入ったということで、どうしてもやっぱりそういう前兆現象というんですか、そういうものが起こってくる可能性が高いんですが、これを見ると、１３６か所については時間雨量が２０ミリを超えた場合や、連続雨量が１００ミリを超えた場合など、一定の降雨量に応じて適宜巡視警戒を行っていますと、この内容をちょっと詳しく。ちょっと幅があり過ぎるんで、これどういうことでしょうか。
○大川 委員長 江崎生活安全室長。
◎江崎 生活安全室長 今回、宝塚市域におきましてはレッドゾーンが１３６か所指定されましたので、この指定を受けまして地域防災計画、それから、水防計画のほうで土砂災害危険箇所、それから水防危険箇所として指定をした上で、こういった箇所、レッドゾーンが含まれる急傾斜地のところにつきましては、危険が予想される箇所ということで、一定の雨量が降りましたら、公園・河川班、それから消防本部さんのほうの警戒巡視体制を構築しまして、一定の雨量の下に、この１３６か所につきましては警戒巡視のほうを適宜行っているところです。
以上です。
○大川 委員長 北山委員。
◆北山 委員 これ、そうすると、この警戒巡視で今年の場合は１３６か所、いわゆる現地を少し巡視されたことはあるんですか、例えば。
○大川 委員長 江崎生活安全室長。
◎江崎 生活安全室長 今回の豪雨、特に７月豪雨等にありましては、災害警戒本部とか災害対策本部が立ち上がった際の一定の降雨量が置かれたときにおきまして、それぞれの部署におきまして警戒巡視等を行っております。
以上です。
○大川 委員長 北山委員。
◆北山 委員 ちょっと、私は毎年１回、うちの裏山を管理組合として回っているんですけれども、いわゆる巡視警戒というのは、そのレッドゾーンそのものを見ているのか。何か周りだけ見ているのか。やっぱり必ず前兆現象ってやっぱり起こるものですから、ちゃんと山を見るというんですか、レッドゾーンを見ないと、行って周りを見ただけでは私は十分ならないんとちゃうかなと、こういって言っているんですけれども、今の説明は警戒巡視ですから、実際どんな被害があるんかどうかという巡視なんで、現場を見てやっぱりきちっと確認する作業、そういったことはされる必要があるんじゃないかなと、今日はその程度に、指摘にしておきます。
もう一点、
教育委員会の関係ですけれども、統廃合の話が出て延びたんですけれども、五月台小学校のスポーツ２１の関係者から、前からこれ言われているんですけれども、結局五月台小学校が統合されてなくなった場合に、スポーツ２１の活動はどうするんやということで、グラウンドを使わせてほしい、体育館を使わせてほしいというのは前から聞いていて、そういうことを
教育委員会に聞くと、統合されたら
教育委員会の財産ではなくなると。すなわち、行政財産ではなくなりますから
教育委員会の管理ではなくなるんで答えられへんと。だから、普通財産になるということかなと思って聞いているんですけれども、そない言われたんやといって、えらいちょっとどないなってんねやと言われてんねんけれども、ちょっとそこ、やっぱり１年延びたといえ、地域の方はすごく関心で、しかも、その人たちの意見も聞いて、一定の委員会も持たれてやられているのに、
教育委員会は関係ないんやと。わしら知らんと、簡単に言うたらそういうて言われたと。どないしたらええんやと言うから、そんなことないでと。ちゃんとそれは
教育委員会が対応して、
教育委員会として当然やっぱり後のことについてもスポーツ２１も
教育委員会やし、今の学校も
教育委員会やから、そんなことないはずやと、こう言って私は説明しておいて、そんなことやったら、またきちっとどこかで相談しようとは言っているんですが、どうですか、それ。
○大川 委員長 上江洲理事。
◎上江洲
教育委員会事務局理事 今、委員から御指摘のとおり、教育財産は用途廃止をしますと、理屈上は行政財産が普通財産に戻りますから、普通財産に戻った段階でルール上は市長部局のほうにお返しをするという形になります。ただ、その後、じゃ、
教育委員会は知らないのかということは、やはりそれはちょっと理屈上はあり得ませんので、当然、今後は市長部局と連携をしながら、跡地利用についてはやはり
教育委員会も責任を持って、市長部局と連携しながら対応していくというのが本来の姿かと思いますので、
教育委員会で一切知らないというのは、これ間違いだと思います。訂正はしておきたいと思います。
以上です。
○大川 委員長 北山委員。
◆北山 委員 その辺、やっぱりいろんな意味で不安的なこともあるし、統合についてもいろんなこと乗り越えて理解してもらって進めてきたわけですから、より不安が広がるようなことは、そんなこと言いはったわけじゃないと思っているんですけれども、私。その辺やっぱり将来のことを、しかもすぐ起こることやから、きちっとやっぱりしっかり対応して、もちろん今理事言われたように、
教育委員会だけで判断できないというのはよく分かっているんですが、そのことを変に不安が広がって反対というような声になったら、また混乱しちゃいますから、その辺ひとつよろしくお願いします。
以上です。
○大川 委員長 ほかに質疑ありませんか。
藤岡委員。
◆藤岡 委員 先ほど来出ている資料ナンバーの１８６番のキャッシュレス、ＰａｙＰａｙのことで、先ほどからの質疑でほとんど理解はしたんですけれども、一つだけお聞きしておきます。
先ほどからの質疑で、様々なアンケートを聞いて今後検証していくということなんですけれども、この下のところにある不用額５，４８０万余の減額理由のところに、あらかじめ余剰を想定した予算措置が必要であったため、その余剰分について減額補正するものとありますけれども、この減額の金額は想定内だったのか想定外だったのか、その辺のこちらとしての予定はどんなふうに捉えておられるんでしょうか。
○大川 委員長 奥田商工勤労課長。
◎奥田 商工勤労課長 このキャッシュレスポイント還元事業を実施する前に、ＰａｙＰａｙやＪＴＢといろいろ協議をしておりました。そのときにいろいろシミュレーションがありまして、どういう状況になるかでいろいろな想定がなされまして、一概にここというポイントというのは正直ないところやったんですけれども、基本的には我々の自治体の規模で、それなりの売上げを達成した場合には１億程度というふうに聞いてはおりました。ただし、今回、消費のシャワー効果なども期待して、例えば、宝塚阪急さん入っていただいたりとか、いろいろリスク要因というのが複数ありましたので、ＪＴＢ、ＰａｙＰａｙと協議の上、ここまであったら何ぼ何でもというふうな額として２億円というふうな提示をいただいたので、この予算を計上させていただきました。なので、我々としては１億突破すれば、基本的には当初ＰａｙＰａｙとＪＴＢと協議していた内容から大台点レベルかなと思っていたところ、１億５千万円ということやったので、想定以上の効果が出たのかなというふうに思っています。
以上です。
○大川 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 同時期にされているの、先ほどからお聞きしていると、伊丹市ぐらいだと思うですけれども、ほぼそんな同程度ぐらいですか。
○大川 委員長 政処産業振興室長。
◎政処 産業振興室長 阪神間各市とは市担当者同士では情報交換は非公式でしております。同時期に実施しておりました伊丹市さんなんですけれども、ちょっとどこまで申し上げていいか分からないんですけれども、うちの半分から３分の１程度みたいな話をお聞きしておりますので、伊丹市さんにはちょっと効果が、同じ予算規模で同時期にスタートした真横の伊丹市さんよりは、奥田課長申し上げたとおり、宝塚市のほうが経済効果では勝ったというような集約はできております。
以上です。
○大川 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 あと、細かい分析とか、本市としての検証は先ほど来お聞きしているように、後日というか、というふうには理解しておきます。
この残額に対して、今回出していただいている資料１の資料１には、市立病院の支援等に充当予定ですと。これは当然ながらというか、最優先課題だというふうには受け止める、それは当然というか、思うんですけれども、国も今補正予算第３次が近々大体固まっているかどうかあれですけれども、詳細は今後ということだと思うんですけれども、この今また第３波と言われるような感染拡大もあり、懸念されているところで、こういう事業者の皆さんにはやっぱり大きな打撃が、事業者だけではないですけれども、懸念されるところですけれども、こういう産業文化部署として、新たな事業者支援についてはどのようにお考えですか。
○大川 委員長 福永産業文化部長。
◎福永 産業文化部長 国の制度も注視しておりますし、補正予算のたびに私どもは産業分野と文化関係含めて、これは継続的な支援がぜひとも必要や思っていますので、担当部としましたら、これまでどおり、事あるごとにその必要性を財政当局には求めて、その事業者への支援を継続していきたいと、そのように思っております。
以上です。
○大川 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 終わったことですけれども、家賃補助のときもそうでしたけれども、本当に現場というか、そういう一事業者とか、市民の皆さんの声をどこまでお聞きするかということが大事かと思いますので、しっかりと分析をしながら目配りをして、支援の在り方をしっかりと検討していただくように、これは意見として申し上げておきます。
以上です。
○大川 委員長 ほかに質疑ありませんか。
村松委員。
◆村松 委員 失礼します。私から２点質問です。
先ほどから議論になっている１８６番のＰａｙＰａｙキャンペーンのことなんですけれども、まず、事業結果のカテゴリーの中のアミューズメントというのはどのような業種が含まれるのか教えてください。
次に、２２１の中学校の修学旅行の件なんですけれども、先ほどの質問で、単価が何でこんなに差があるのかなという部分、私も気になっていたんですけれども、それで一定理由というのは理解できたんですが、その単価の差が内容に影響しているのかどうかだけちょっと教えてください。
○大川 委員長 奥田商工勤労課長。
◎奥田 商工勤労課長 このキャッシュレス決済、キャッシュレスポイント還元事業の資料の中でのカテゴリーでございますが、この資料、ＰａｙＰａｙから区域分けで６個の項目をいただいております。細かい、これは具体的にこれとこれだみたいなことはちょっとさすがに聞けておらないんですけれども、サービス業と外に出ているサービス業以外、サービス業として捉えられなくもないかもしれませんけれども、いわゆる娯楽関係なんかの店舗なり施設なんかがここに該当するのかなというふうに考えております。
以上です。
○大川 委員長 中出学校教育室長。
◎中出 学校教育室長 今回のそれぞれの価格差が内容に影響しているかどうかなんですけれども、それについては、やはり各学校ごとに実施の時期とか、そういったところの差もあるのかなというふうに思っていまして、一概に単価差による内容の差があるかどうかというところはないではないかというふうに認識してございます。
○大川 委員長 村松委員。
◆村松 委員 順番に１８６のＰａｙＰａｙキャンペーンからなんですけれども、先ほどもビッグデータの開示とかの件の話が出ていたと思うんですけれども、トータルの参加人数とか、その参加された方が市内在住とか市外在住とか年齢とか、そういったユーザー側の分析ができる情報というのは、ＰａｙＰａｙから市にどこまで提供されるんでしょうか。
○大川 委員長 政処産業振興室長。
◎政処 産業振興室長 ユーザー情報としても開示できるものとできないものという区別をした上でいただいている部分もあります。ただ、奥田課長先ほど申し上げたんですけれども、その件数につきましてはビッグデータというところで、社内の重要事項というところで、件数についてはいただけていないのですけれども、これはこれからもいただけないとお聞きしているんですけれども、その伸び率であったり、前月との比較でどれぐらい伸びたかという伸び率はいただいております。
年代につきましても、件数的には難しいんですけれども、全年代、満遍なくキャッシュレスの利用件数としては伸びているというような報告はいただいております。
以上です。
○大川 委員長 村松委員。
◆村松 委員 今回ホームページでキャンペーンが利用できる店舗一覧に含まれていたんですけれども、実際にお店に行ってみると、ＰａｙＰａｙ自体導入されていないというお店が複数あって、お電話とかで一般の利用客の方から問合せがあって、その対応にもお困りだったという状況も聞いたんですけれども、なぜそういったことが起こったんでしょうか。
○大川 委員長 政処産業振興室長。
◎政処 産業振興室長 その辺のトラブルの、こちらにも何件か御連絡いただいておりまして、私どももちょっと現状把握に苦慮したんですけれども、お店側とキャッシュレス事業者側の申し込んだ申し込んでいないの認識の違いもありましたり、いろいろなキャッシュレスと同時に申し込んだ手前、ＰａｙＰａｙだけ申し込んでいた認識がお店側でなかったり、ＰａｙＰａｙさんもローラー作戦で営業かけている手前、各店舗の個別の情報を詳しく把握できていなかったり、そういったことの課題は私どものほうにも届いておりましたので、ちょっと一部ユーザーの方に御迷惑をおかけした部分もありましたので、私どものほうにいただいたユーザーの方については、おわびさせていただくことも含めて、私どもができる対応はさせていただいたりはしたところなんですけれども、今回そういった課題は確かに御指摘のとおりあったかなというふうには認識しております。
以上です。
○大川 委員長 奥田商工勤労課長。
◎奥田 商工勤労課長 すみません。少し、一個だけちょっと追加させていただきたいんですけれども、室長答弁ありましたように、いろいろ一部店舗でトラブルがあって非常に御迷惑かけたところなですけれども、これ、そもそもなぜ今回こういうふうなやり方をしたのかというところなんですけれども、当時事業実施のときにいろいろ検討しました。その中で、いかにスピーディーに多くの店舗でこの効果を発揮させるかというところでは、既にＰａｙＰａｙに登録している人は、何ら申込手続をせずともこのキャンペーンに乗れるというのが大きなメリットと感じました。なので、一挙に９００店舗以上の参加店舗がこのキャンペーンに乗れたりしたわけですけれども、ただ、一部こういうトラブルがあったので、そこはちょっと反省しているところです。
以上です。
○大川 委員長 村松委員。
◆村松 委員 この事業実施に係る補正予算の審議の際に、どの業種までが対象になるかという質問に対して、理美容は含まないという答弁をされていたかなと記憶しているんですけれども、実際にキャンペーンが走り出してみると、その理美容についても一部対象に含まれていたと思います。どこでその方針転換されたのか、またその情報がその業界に広く公平に伝わるように工夫というのはされたんでしょうか。
○大川 委員長 政処産業振興室長。
◎政処 産業振興室長 ちょっと認識の違いがあればおわびしたいんですけれども、そもそも理美容業について対象とするかしないかというのを、ちょっと５月の予算で補正いただいたときに決めていたという認識は少しこちらではなくて、大規模店舗、大きな会社の企業さん以外は、ほとんどの業種を対象にしてスタートしたいというのは当初から持っていた考えですので、理美容についても一応対象としていたという考えなんですけれども、認識が違っていたらちょっとおわびさせていただきたいと思います。
○大川 委員長 奥田商工勤労課長。
◎奥田 商工勤労課長 すみません。
当時、議会等で予算審議をさせていただいたときに、一つ、生活必需産業という形でクリーニング店などは、ちょっと一部今回のキャンペーンの対象外というふうな答弁をさせていただいたことがあったかと思いますので、もしかしたら、そこでちょっと何か認識のそごが生まれてしまったのかもしれません。申し訳ございません。
以上です。
○大川 委員長 村松委員。
◆村松 委員 いや、私こそすみません。今の答弁でもあったんですけれども、大型の何か商業施設みたいなのは含まれないという話だったんですけれども、阪急さんとか、私も利用させてもらってめちゃくちゃ助かったし、周りにも利用されている方たくさんいてたんですけれども、阪急さんとかはずばりそれに該当するのかなと思うんですけれども、実際には含まれていたということで、そのあたりは、今言われていた答弁の中には含まれていなかったということですか。
○大川 委員長 福永産業文化部長。
◎福永 産業文化部長 これ、予算の説明をさせていただいたときに、私その御質問いただいて答弁したのを記憶しているんですが、繰り返し申し上げますが、今回は中小企業とか個人事業主で、大企業は含まないということを当初から、予算のときからそのようにしておりました。ただ、答弁申し上げましたけれども、一部ちょっと例外をそのときから予定をしておりまして、中心市街地の阪急百貨店とか、そういったところをやっぱり除外してしまいますと、それに関連するお店への影響もやはりあるということを考えまして、少し例外的に阪急百貨店さんは対象にしていく方向やということは、予算の審議のときにも御説明しておりましたので、その方針にぶれはないということを申し上げたいと思います。
以上です。
○大川 委員長 村松委員。
◆村松 委員 最後なんですけれども、事業実施に係る事務負担に対してのリターンという視点で考えたときに、消費喚起策としてこれまで実施してきた、例えばプレミアム付商品券などと比較したときに、今回のＰａｙＰａｙキャンペーンがどうだったかというのは、これからの振り返りで分析されていくんでしょうか。
○大川 委員長 政処産業振興室長。
◎政処 産業振興室長 当然、これから詳細な分析もさせていただくんですけれども、直近で実施しましたプレミアム付商品券ですと、事務費がこんな額では済まなかったというのは我々既に経験値として持っております。対象店舗を考えた際にも、直近で実施しましたそのプレミアム付商品券は、スーパーや生活必需品に半分以上お金が回ってしまったという経験値も持ち合わせておりましたので、今回はその辺は除外させていただいて、スーパーとか生活必需品を売っていない各個店を中心に対象としたいということを考えておりました。
それと、奥田課長も先ほど申し上げましたが、既にＰａｙＰａｙを登録されているユーザーが全ての対象にできる。個店もお店のほうもそうなんですけれども、事務費が最小限で済むというのは当初から考えておりましたので、商品券を出すよりも圧倒的にスピーディーに事務費負担が少なくできたというのは、それぞれ比較したときに私どもが成果として持ち合わせているデータですので、その辺は既にもう経験値として持ち合わせしているところです。
以上です。
○大川 委員長 村松委員。
◆村松 委員 それでは、中学校の修学旅行のところなんですけれども、実施時期の差などという、この金額の差というのは、そういったことも含まれていて、内容に大きな違いはないということなんですけれども、第一中学校と宝塚中学校で見たら、同じぐらいの生徒数なのに、単価が倍以上違うということになっていて、内容に差がないんだったら、より安く済むほうがいいのかなというふうに思いますし、先ほどもありましたけれども、一定基準を設けるとか、こういった情報、この時期でこれぐらいで行けるという情報を共有していくということは必要じゃないかと思います。これは意見です。
○大川 委員長 ほかに質疑ありませんか。
（「ありません」の声あり）
なければ、委員間の自由討議に移りたいと思います。
発言の申出はありませんか。
（「ありません」の声あり）
それでは、自由討議はこの程度といたします。
質疑に戻ります。
質疑はありませんか。
（「ありません」の声あり）
なければ、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第１５２号、令和２年度宝塚市
一般会計補正予算第８号についてお諮りいたします。
本件について原案のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
しばらく休憩をします。再開は５５分再開にします。
休憩 午後 ３時４１分
──────────────
再開 午後 ３時５５分
○大川 委員長 それでは、休憩を解いて委員会を再開したいと思います。
次に、議案第１５３号、令和２年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算第２号及び議案第１５４号、令和２年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算第２号を一括して議題とします。
上田市民交流部長。
◎上田 市民交流部長 それでは、議案第１５３号、令和２年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算第２号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
補正予算書の１７ページをお願いいたします。
本件は、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ４億５，５６０万３千円を追加し、補正後の
歳入歳出予算の総額をそれぞれ２２５億７，６５８万３千円とするものです。
それでは、補正内容につきまして、まず歳出から御説明申し上げます。
補正予算説明書の８６ページをお願いいたします。
款１総務費、項１
総務管理費、目１一般管理費では、人件費において職員手当等の減による１，７５７万円の減額、また、
基金管理事業において国民健康保険事業
財政調整基金積立金として３億８，５９６万３千円の増額、款７諸支出金、項１償還金及び還付加算金、目１一般被保険者保険税還付金では、保険税過誤納還付金として９００万円の増額、目３償還金では、県交付金等返還金として７，８２１万円を計上しています。
次に、歳入について御説明申し上げます。
補正予算説明書８４ページをお願いいたします。
款５県支出金、項１県補助金、目１保険給付費等交付金では、特別調整交付金分を９００万円の増額、款７繰入金、項１繰入金、目１一般会計繰入金では、職員給与費等繰入金を歳出からの職員手当の減による１，７５７万円の減額、款８繰越金、項１繰越金、目１繰越金では、前年度からの繰越金４億６，４１７万３千円をそれぞれ計上しています。
繰越金につきましては、歳出側の国民健康保険事業
財政調整基金積立と県交付金等返還金に充てるものです。
国民健康保険事業費についての説明は以上になります。
次に、議案第１５４号、令和２年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算第２号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
補正予算書の２３ページをお願いいたします。
本件では、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ７万９千円を減額し、補正後の
歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億７７７万５千円とするものです。
それでは、補正内容につきまして、まず歳出から御説明申し上げます。
補正予算説明書１００ページをお願いいたします。
款１診療施設費、項１診療施設費、目１施設管理費では、人件費において職員手当等の減による１０７万９千円の減額、また、施設管理事業において施設修繕料として５０万円の増額、目２医業費において、医療用備品として３３万円を計上しています。
次に、歳入について御説明申し上げます。
補正予算説明書９８ページをお願いいたします。
款３繰入金、項１繰入金、目１一般会計繰入金では、一般会計からの繰入金を歳出からの職員手当の減による１０７万９千円の減額、款７県支出金、項２県補助金、目２医療機関等感染拡大防止等支援事業補助金では、医療機関等感染拡大防止等支援事業補助金として１００万円をそれぞれ計上しています。
医療機関等感染拡大防止等支援事業補助金につきましては、歳出側の施設管理事業と医業の医療用備品などに充てるものです。
国民健康保険診療施設費についての説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○大川 委員長 当局からの説明は終わりました。
それでは、質疑に入ります。
論点は設定しておりません。
質疑はありませんか。
（発言する声なし）
ない。分かりました。
それでは、委員間の自由討議を行います。
発言の申出はありませんか。
（「ありません」の声あり）
それでは、自由討議をこの程度とします。
質疑に戻ります。
質疑はありませんか。
（「ありません」の声あり）
なければ、これをもって質疑を終結します。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）
これをもって討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第１５３号、令和２年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算第２号、議案第１５４号、令和２年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算第２号の２件について一括してお諮りいたします。
本件について原案のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第１５６号、令和２年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算第１号を議題とします。
説明を求めます。
上田市民交流部長。
◎上田 市民交流部長 議案第１５６号、令和２年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算第１号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
補正予算の３５ページをお願いいたします。
本件では、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億３，３８４万４千円を追加し、補正後の
歳入歳出予算の総額をそれぞれ４５億７，７２４万４千円とするものです。
それでは、補正内容につきまして、まず歳出から御説明申し上げます。
補正予算説明書１３２ページをお願いいたします。
款１総務費、項１
総務管理費、目１一般管理費では、人件費において職員手当等の減により２４６万６千円の減額、また、一般管理事業費において、兵庫県後期高齢者医療広域連合との標準システム改修費として５９万４千円の増額、款２後期高齢者医療広域連合納付金、項１後期高齢者医療広域連合納付金、目１後期高齢者医療広域連合納付金では、保険料等負担金として１億３，５７１万６千円を計上しています。
次に、歳入について御説明申し上げます。
補正予算説明書１３０ページをお願いいたします。
款３繰入金、項１一般会計繰入金、目１事務費繰入金では、職員給与費等繰入金を歳出からの職員手当の減により２４６万６千円の減額、款４繰越金、項１繰越金、目１繰越金では、前年度からの繰越金１億３，５７１万６千円、款６国庫支出金、項１
国庫補助金、目１高齢者医療制度円滑運営事業費補助金では５９万４千円をそれぞれ計上しています。
繰越金につきましては、歳出側の後期高齢者広域連合納付金に充てるものです。
また、国庫支出金につきましては、歳出側の兵庫県後期高齢者医療広域連合の標準システム改修に充てるものです。
後期高齢者医療事業費についての説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○大川 委員長 当局からの説明は終わりました。
それでは、質疑に入ります。
論点は設定しておりません。
質疑はありませんか。
（「ありません」の声あり）
それでは、委員間の自由討議を行います。
発言の申出はありませんか。
（「ありません」の声あり）
それでは、自由討議はこの程度といたします。
質疑に戻ります。
質疑はありませんか。
（「ありません」の声あり）
なければ、これをもって質疑を終結します。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
それでは、議案第１５６号、令和２年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算第１号についてお諮りいたします。
本件について原案のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第１５５号、令和２年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算第２号を議題とします。
説明を求めます。
赤井健康福祉部長。
◎赤井 健康福祉部長 それでは、議案第１５５号、令和２年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算第２号につきまして御説明申し上げます。
まず、
補正予算書の２９ページをお願いいたします。
今回の補正予算につきましては、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億２７万３千円を追加し、総額を２３３億７，６１５万１千円とするものです。
また、款項の区分ごとの補正金額につきましては、３０ページの第１表のとおりです。
次に、補正予算の主な内容につきまして御説明申し上げます。
歳出予算につきましては、別冊の
補正予算説明書の１１４ページをお願いいたします。
款１総務費、項１
総務管理費につきましては２，７６３万６千円を増額しています。内訳といたしましては、人件費を１，４３２万６千円増額しています。これは、職員手当などについて
会計年度任用職員月額に係る報酬などの減額と、一般職員に係る給与などの増額とを差引きしたものになります。
また、一般管理事業につきましては１，３３１万円を増額しています。これは、来年度の制度改正に向けて介護保険業務システムを改修するものになります。
次に、款１総務費、項３介護認定審査会費につきまして２４３万円を減額しています。これは、新型コロナウイルス感染症拡大に際して、介護認定有効期間を延長する取扱いが可能となったことから、認定調査及び認定審査の必要な件数が減になったことにより減額するものです。
次に、１１６ページをお願いいたします。
款２保険給付費、項１介護サービス等諸費、また、款３地域支援事業費、項２包括的支援事業費、款３地域支援事業費、項４介護予防・生活支援サービス事業費につきましては、いずれも
国庫補助金の内示を受け、そのことによります財源更正を行うものです。
次に、１１８ページをお願いいたします。
款４基金積立金、項１基金積立金につきましては、
基金管理事業を３億７，５０６万７千円増額しています。これは令和元年度の決算剰余金を介護給付費準備基金に積み立てるものです。
続きまして、歳入予算につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、
補正予算説明書の１１２ページをお願いいたします。
款３国庫支出金、項２
国庫補助金につきまして４，９８３万５千円を増額しています。これは、市長の取組に対して交付される保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金並びに来年度の制度改正のため、介護保険業務システム改修費に対して交付される介護保険事業費補助金について、国からの内示を受けたことによる増額となります。
次に、款７繰入金、項１一般会計繰入金につきましては２，１０６万６千円を増額しています。これは、職員給与等及び事業費の増によるものです。
次に、款７繰入金、項２基金繰入金につきましては、介護給付費準備基金とりくずしについて、７，５６９万５千円を減額しています。これは、
国庫補助金の内示を受け、事業費の財源を更正したことによる基金のとりくずしを行わなくなったことによるものです。
次に、款８繰越金、項１繰越金につきましては、前年度からの繰越金４億５０６万７千円を増額しております。この前年度からの繰越しにつきましては、歳出におきまして、介護給付費準備基金に積み立てるものです。
以上で、議案第１５５号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○大川 委員長 当局からの説明は終わりました。
それでは、質疑に入ります。
論点は設定しておりません。
質疑はありませんか。
梶川委員。
◆梶川 委員 常任委員会資料、議案第１５５号の横長の一覧表で、１１番に介護保険システム運用保守委託料１，３３１万円。制度改正に対応するためにシステムを改修すると。費用が１，３３１万円ですけれども、これ、収入のほうは
国庫補助金が４１４万円。だから、差引き９１７万円が市の負担になるんですけれども、これ、先ほどあった後期高齢者の事業のシステム改修については５９万４千円、これは全額国の補助になっているんですけれども、同じようなシステム改修で、国の制度改正に伴うシステム改修やのに介護保険は全額国の補助になっていない、後期高齢者医療の制度は全額国の補助になっていますけれども、この違いというか、これ前も聞いたんですけれども、何でこの全額国の補助なるやつとならんやつとあるんでしょうか。説明できますか。
○大川 委員長 赤井健康福祉部長。
◎赤井 健康福祉部長 後期高齢のほうの、ちょっとシステムの補助の条件等が、ちょっと私どもも把握できておりませんので、なぜ全額かということには、なかなかちょっと私ども答弁できないんですが、介護保険の業務システムに関しましては、国の補助はシステム改修、国のほうで基準額というものを定めておりまして、その基準額の２分の１を補助するという補助内容になっております。そういったことから、宝塚市の規模で基準額というのが定められているものの２分の１が４１０万４千円ということになりますので、それを上回るものについては、市単独で２分の１プラスアルファの分は負担しなければならないということで、全額ではないということになります。
以上です。
○大川 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 それはそういうふうになっているんやけれども、これは財政当局にもちゃんと私、要は制度改正、別に市が勝手に動かしたもんやなしに、国が制度変えて、何で基準額の２分の１いうて国が勝手につくってねんけれども、ほか
マイナンバーカードのマイナンバー事業については、基本的には費用については国が全額出すというふうに聞いていますし、大体そのようになってんねんけれども、それと同じように考えとしては、国の制度改正、国が制度を変えるたびに市が、今回これも７割ぐらい市が負担しています。これについてはやっぱりおかしいんちゃうかいうて、全額国が出すべきもの違うんかということを言うてもらわなあかんの違うかな。そのあたりどうですか。
○大川 委員長
古家行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 国の補助金についてなんですけれども、おっしゃるとおり、基本、国からの要請で市のほうが行うものについて、例えば、基本は１０分の１０の補助ですよというふうになっておりましても、国の全体の予算が足りない場合は、それを下回るとか、そういったケースもありますので、あと、内容によっては、もともと市のほうの負担が４分の１求められたりするケースもあります。それは、理由は様々やと思うんですけれども、基本的には国のほうでいろいろ制度改正とかする場合については、国のほうで基本見ていただきたいというふうに思っておりますので、そのあたりのことについては、折々国のほうには要望は行っておるところですので、今後もそのような形で国のほうに必要な要望はしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○大川 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 そのあたり、どこの市でも財政大変厳しいのに、ころころ制度、毎年、毎回システム改修いうのが出ていますでしょう。今回は特に７割近う、３分の２ほど市が負担しているから、やっぱりこれはちゃんと言うてください。
以上です。
○大川 委員長 ほかに質疑ありませんか。
（発言する声なし）
それでは、委員間の自由討議を行います。
発言の申出はありませんか。
（「ありません」の声あり）
それでは、自由討議はこの程度といたします。
質疑に戻ります。
質疑はありませんか。
（「ありません」の声あり）
なければ、これをもって質疑を終結します。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）
これをもって討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第１５５号、令和２年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算第２号についてお諮りいたします。
本件について原案のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第１５７号、令和２年度宝塚市特別会計川面財産区補正予算第１号及び議案第１５８号、令和２年度宝塚市特別会計鹿塩財産区補正予算第１号を議題とします。
当局からの説明を求めます。
近
成総務部長。
◎近成 総務部長 それでは、議案第１５７号及び議案第１５８号の２件につきまして、一括で提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第１５７号、令和２年度宝塚市特別会計川面財産区補正予算第１号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
補正予算書の４１ページをお願いいたします。
本件は、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ１，２００万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を１，５０１万３千円にしようとするものです。
補正内容につきましては、
補正予算説明書の１４４ページから１４７ページをお願いいたします。
要因といたしましては、川面財産区が所有する下の池の堤体改修工事が、本年度の６月に完了いたしました。これに伴いまして、川面財産区と、この池の水を農業用水として利用する水利組合とで費用の負担割合につきまして協議が行われました。そして、このたび水利組合が費用全体の約３割に当たる１，２００万円を負担するということで協議が整いましたので、１４４ページと１４５ページの歳入予算におきまして、１，２００万円を水利組合負担金として計上いたし、１４６ページ、１４７ページの歳出予算、款２諸支出金、項１繰出金、目１繰出金におきまして、川面財産区区有金への繰出金を同額計上しようとするものです。
次に、議案第１５８号、令和２年度宝塚市特別会計鹿塩財産区補正予算第１号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
補正予算書の４７ページ及び４８ページをお願いいたします。
歳入歳出予算の総額に、今回増減はございません。
補正内容につきましては、
補正予算説明書の１５４、１５５ページをお願いいたします。
款１財産区管理費、項１財産区管理費、目１財産区管理費におきまして、工事請負費であります弁天池浚渫工事費３，２００万円を減額する一方、款２諸支出金、項１繰出金、目１繰出金におきまして、鹿塩財産区区有金への繰出金を同額計上しようとするものです。
鹿塩財産区が所有いたします弁天池には、兵庫県が管理いたします河川、小仁川が流れ込んでおります。川の水と同時に流入した相当量の土砂が池に堆積をいたしておりましたので、鹿塩財産区は令和元年度に弁天池の一体的なしゅんせつ工事を兵庫県に依頼すると同時に、弁天池の鹿塩財産区が所有する部分のしゅんせつ工事の費用を、令和２年度当初予算に計上いたしました。
令和２年４月から兵庫県の施工におきまして堆積土砂のしゅんせつ工事が行われ、鹿塩財産区が計画する範囲も施工されることとなりました。その工事におきまして、堆積土砂が十分にしゅんせつされたため、鹿塩財産区は、このたびの工事を不要と判断をいたしまして、工事請負費を減額すると同時に、鹿塩財産区区有金への繰出金を同額計上しようとするものでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○大川 委員長 当局からの説明は終わりました。
それでは、質疑に入ります。
論点は設定しておりません。
質疑はありませんか。
（「ありません」の声あり）
それでは、委員間の自由討議を行います。
発言の申出はありませんか。
（「ありません」の声あり）
それでは、自由討議はこの程度といたします。
質疑に戻ります。
質疑はありませんか。
（「ありません」の声あり）
なければ、これをもって質疑を終結します。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）
これをもって討論を終結します。
議案第１５７号、令和２年度宝塚市特別会計川面財産区補正予算第１号、議案第１５８号、令和２年度宝塚市特別会計鹿塩財産区補正予算第１号の、以上２件について一括してお諮りいたします。
本件について原案のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第１６０号、宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局からの説明を求めます。
古家行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 議案第１６０号、宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。
お配りしております資料１、宝塚市市税条例の一部を改正する条例の概要という資料を御覧ください。
まず、改正の内容についてですが、主たる事務所が本市に所在しているものに限り適用しております寄附金税額控除を、公益財団法人兵庫県健康財団が実施するひょうご新型コロナウイルス対策支援基金への寄附金にも適用しようとするものです。
次に、ひょうご新型コロナウイルス対策支援基金についてですが、この基金は新型コロナウイルス感染症対策に奮闘しておられる医療従事者等に対して、県と神戸市を除く県下の市町が共同して寄附による勤務環境改善事業等の支援事業を実施することを目的として、本年４月２７日に創設されたものです。支援金の使途については、別紙の資料のほうに記載しておりますけれども、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む医療機関での医療資材等の確保、それから宿泊施設等の活用、そして心と身体のケアとなっております。
なお、本市の市立病院も支援金の対象医療機関となっております。
改正条例の施行期日は令和３年１月１日で、令和２年度の寄附分から適用し、令和３年度の個人市民税から控除を行います。
説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○大川 委員長 当局からの説明は終わりました。
それでは、質疑に入ります。
論点は設定しておりません。
質疑はありませんか。
（「ありません」の声あり）
ないですね。それでは、委員間の自由討議を行います。
発言の申出はありませんか。
（「ありません」の声あり）
それでは、自由討議はこの程度とします。
質疑に戻ります。
質疑はありませんか。
（「ありません」の声あり）
なければ、これをもって質疑を終結します。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第１６０号、宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定についてお諮りいたします。
本件について原案のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、陳情第６号、国に対し「再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改正を求める意見書」の提出を求める陳情を議題としたいと思います。
しばらく休憩しますが、そのままやります。ちょっと待ってください。そのまま前行きますので、僕。
休憩 午後 ４時２４分
──────────────
再開 午後 ４時２６分
○大川 委員長 それでは、休憩を解いて委員会を再開したいと思います。
陳情第６号です。直ちに審査を行います。
審査は委員間での自由討議の形で行います。特に理事者に
参考質疑がある場合は、その旨を発言の上、お願いいたしたいと思います。
主に取扱いについてという形になるかと思いますけれども、何か御意見があればというか、ぜひ意見、発言してください。何かありますか。
梶川委員。
◆梶川 委員 今回のこの陳情については、私も趣旨についてはもうそのとおりだと思います。意見書を出すことについても大いに賛成であります。先ほどいろいろお話聞かせてもらって、やっぱり冤罪にあった被告の方の御苦労というか、もう長年獄中で生活をされて、仮出獄もされても、ずっとやっぱり罪を重い肩にかかってきている。家で暮らしておっても大変な心労があると思います。
この陳情者から頂いた資料、いろいろ読ませてもらって、関わっておられる課題については、先ほど大体２４件ぐらい携わっておられて、実際はやっぱり５０件以上もこういう冤罪事件が、冤罪の問題があると思います。私、やっぱりいろいろいろんな事件の冤罪の問題が書かれていますけれども、やっぱり私は狭山事件をここに、もし意見書出すんでしたら、やっぱり狭山事件については、もう１９６３年からですから５０年近くずっとまだ冤罪で残っておりますので、もし意見書出すとしたら狭山事件のこともしっかりと入れていただいて、何とかこの、特に陳情の１番目の項目ですけれども、再審における検察の手持ち証拠の全ての開示を制度化すること。まさしく狭山事件の場合は、石川さんが字が書けないのに脅迫状はきれいというか、達筆の字で脅迫状書かれているとかいって、証拠がもう明らかなんですけれども、検察がその証拠開示なかなかしない。だから、再審はもう第３回目の再審請求をしているんですけれども、まだ、これが解決していないということで、私は冤罪の中でも一番長い期間ずっと苦しんでおられることについては、意見書としてはちゃんと載せていただきたいという意見です。
以上。
○大川 委員長 ほかに御意見ございませんか。
くわはら委員。
◆くわはら 委員 先ほど陳情者の方々からのお話も聞かせていただいて、その思いというのもよく理解できますし、本当に理解示すところもあるんですけれども、ただ、この宝塚市議会として意見書を出すに当たっては、宝塚市民の方でどれほど冤罪の中ということで苦しんでおられる方がおられるのかというのもよく分からない中で、そういった状況の中で、本市議会として意見書を出すのにふさわしい特段の事情があるのかなというのが正直ちょっと分からないところです。
また、先ほどの懇話会の中でも、用語の説明からちょっとしていかないといけないというような、内容としては、本当に法の本当に高度な知識が必要な案件かなというようなふうに感じておりますので、それをこの現時点でなかなか判断しづらいなというのが私の正直なところです。
だから、そういう意味では、この再審に係る部分だけを改正を求めていくというのは、ある意味現在の地裁、高裁、最高裁という三審制に基づいて出されている判決の意味を軽くしてしまうような意味合いも出てくることなのかなと思いますので、また、証拠の開示ですとか、そういったことについては、国会の答弁でも今議論になっているというようなところで、そういった状況の中で、この再審法の改正については、本当に十分な慎重な検討が必要ではないのかなと思っております。
なので、この陳情を出していただいているのをどういった形で結論出すのがいいのかというのは、ちょっとなかなか難しいところではあるんですけれども、陳情は継続はできないということなので、不採択とするのか、結論を得ずというような形にするのか、どうしたらいいのかが分からないんですが、陳情者の方の思いというのはよく理解できるところではありますので、そういった中で、何かいい方向性が出せたらなとは思っております。
○大川 委員長 ほかに御意見ありますか。
寺本委員。
◆寺本 委員 先ほどのくわはら委員がおっしゃった意見についてなんですけれども、この宝塚市民がいるかいないかという、そういう次元で見るのではなくて、国民全てが被告になり得る、そして、またこの冤罪の対象になり得る、そういうふうな目で見ないといけないんじゃないかなと思うんです。実際に、どこかの市民が、自治体の人がこのような犯していない罪で収監され、刑に服しているというふうな事態がありますので、いつ、逆に言えば、私たちも自ら、また私たちの身内がこのような当事者になるかも分からないというところでちょっと考えていかなければいけないんじゃないかなと思います。
それと、この三審制の意味を軽くするという御意見もありましたけれども、もちろん上訴していく権限はありますが、それでも検察が全てを握っている限り、なかなか冤罪の証明というか、できない。だからこそ、この冤罪事件というのは現実に起きています。その冤罪が、無実となることがもうたくさん、これ事例として既に私たちが見聞きしてきた中でも、村木さんの、先ほど陳情者のほうからも例を挙げていただきましたけれども、痴漢事件、それから郵便不正事件、無罪が確定しているものもたくさんの例があると。そうすれば、やっぱり人が裁くことですから冤罪というのが実際に多発している。そして、またそれの無罪確定している事案もたくさんあるということから見れば、このようなことがなるべく再審がしやすい制度に向けて改正していかなければいけないという流れは、欧米の流れも見るからに確かなことかなと思います。そのためにいろんなところから声を上げていく必要があると思いますし、この、今２点ほど陳情されています、再審における検察手持ち証拠の全ての開示を制度化すると。ちゃんと全部明るみに出せば、結論がまた違った方向に早めに動くんです。
それと、再審開始決定に対する検察の不服申立ての禁止を制度化すると、これが海外の事例とかも紹介をされています。これ、日本国民救援会の資料のほうにも詳しく出ています。
今、陳情者が求めておられるこの２点について、高度な判断と、私たちも本当はもっと専門家に聞きたい、いろいろ聞いて勉強もしたいなというのはありますけれども、少なくともこの２０１６年の改正です。刑事訴訟法の改正のところで、附則の９条３項のほうに、これ政府がこの法律の公布を必要に応じ速やかに再審請求審における証拠の開示について検討、まあ省略して、について検討を行うとあります。これを先ほどの御説明では、今のところこれの動きが速やかではないということなので、この改正法の附則を私たちのほうからも後押しするというふうな形での意見書にしてはどうかと思います。
○大川 委員長 議論が動いていくような、そういう変えろという話じゃなくて、議論をもっと進めろというような意見書というイメージですか。
寺本委員。
◆寺本 委員 私は変えたらいいと思っているんです。ただ、いろいろこの宝塚市議会だけでこの十分な議論というか、質疑をなかなかしようがないのも事実で、私たちが今知り得る報道であったり、出ている情報の中で判断するのが難しいということであれば、少なくとも一定改正法で、法のほうもその方向で司法に対してつけているところがありますので、そちらの方向で少しでも早くこの２点が解決するようにというふうな後押しをするような内容でも意味があるのではないかと思います。
これがこのまま採択できないのであればということです。新たな意味合いのものをというふうに考えます。
○大川 委員長 ありがとうございます。
となき委員。
◆となき 委員 僕としては、この陳情に全面的に賛成で、言われているような意見書を出せれば一番いいかなと思います。
まず、「検察手持ち証拠のすべての開示」という部分ですけれども、真実を明らかにするためには、全ての客観的証拠を見て判断するというのは当然のことやと思うんで、検察側が都合の悪い証拠は見せない、出さないというのは明らかにおかしいと思うんで、この点は是正が必要やと思います。
それと、あと不服申立てについてですけれども、陳情された方がいろいろ説明されていたように、いたずらに期間を引き延ばして冤罪被害者の救済を遅らせるというようなことになるというのも、人権という観点から見てもやっぱり問題があると思うんで、見直すべきところやと思います。という、個人的な意見としてはそうなんですけれども、先ほどくわはら委員のほうから、言いたいことは分かるというふうに言われていましたし、何らか対応をということなんで、提案としては、意見書の内容で若干ちょっと工夫するという形にして、意見書は出すという方向で陳情は採択してもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○大川 委員長 ほか御意見ありますか。
じゃ、村松委員からいきましょう。
◆村松 委員 私もその冤罪というのが許されないということですとか、人権を尊重するというのは当然のことということがまず前提にあると思いますし、冤罪の被害の状況を広く知っていただく必要があるということも共感する部分なんですけれども、再審における全ての証拠を開示するということで言ったら、個人情報の保護の問題とか関連する法整備なども必要で課題があると思います。そもそも市当局も答弁できないほどの高度な内容で、専門的な知識があった上で議論されるべき事柄かなと思います。
専門家でも意見が分かれるところであるこの事柄を、この短い議論で国に対して意見書を提出すると決めてしまうことに私はちょっと疑問を感じます。
冤罪は許されない人権を尊重するというのは当然のことという前提があった上なんですけれども、国の議論の状況というのを慎重に見定める必要があると思います。
○大川 委員長 ほかに。
藤岡委員。
◆藤岡 委員 先ほど来、結局はいろいろな二分するような話が出ていますが、今回陳情で、わざわざ陳情者の方に来ていただいて、お気持ちを聞かせていただいた機会というのは珍しくて、大事なことだなと。すごくそのお気持ちはよく分かるということは一つ申し上げておきたいと思います。
ただ、先ほどくわはら委員もおっしゃっていましたけれども、この問題に関しては国においても今ちょっと議論をしていて、いろんな意見がまだまだ議論も尽くされていないと。特に、この証拠の全ての開示に関しては、可視化については非常に大事なことだと思います。その方向性はすごく分かるんですけれども、やはりこの国においてもまだ結論が出ていない。また、二分をするような議論ということを思うと、一市議会で、特に意見書というのは、本市は全員一致ということでないと出せないということを思うと、この陳情の取扱いをもうちょっと慎重に考えたほうがいいかなと思います。
それで、先ほどおっしゃっていたように、陳情は継続ができないので、そのことを思うと、やはり妥当なのは結論を得ずというところで、今回は対応させていただければと思います。
○大川 委員長 じゃ、北山委員。
◆北山 委員 意見書の中身については、ここの場で決めることではないんで、この陳情をどう扱うかによって変わってくるんですけれども、やっぱりきちっとこれ陳情者に意見も聞いたわけですから、少なくとも決を取っていただきたいんですけれども。
○大川 委員長 ですね。
一通り御意見いただきまして、一つは方向性として何かまとまる方向でいくか、結論としてまとまる方向でいくか、今、北山委員の御意見もあったように、賛否ですね、採択か不採択かというところで賛否を取っていくのかというところだと思います。
賛否を取っていくという形ですけれども、最終的には意見書を出してほしいというのが陳情者さんの思いの中で、藤岡委員もおっしゃったように、宝塚市議会としては、できる限り文面なんかも調整しながら全員一致で出すという原則が意見書の中にありますので、それも踏まえた上でどういう形でやるかですね。賛否取って意見書出すことになっても、否があってみたいな話でどうするかみたいなところもあるので、ちょっとそれも踏まえてどういう形でいくかですけれども、割と賛成側のほうは、意見書なり何なりで一致になる方向でいきたいなというような意見をいただいているんですけれども、否側といいますか、はちょっと結論を得ずも含めてですけれども、どんな感じでしょうか。折り合えるという言い方おかしいですけれども、何かありますか。
ちょっと待ってね。寺本さんお願いします。
寺本委員。
◆寺本 委員 重ねた意見になるかもしれないんですけれども、陳情、請願は宝塚市議会はできるだけ請願者、陳情者の意向を酌んで、議会として受け止めるというふうな、歴史的にそういうふうに扱ってはきているんですけれども、この陳情に関しては、陳情者の思いを受け止めるとか、気持ちは分かるとかいうレベルの問題では実はないと思っているんです。非常に国の法制度の改正、当事者だからとかいうんじゃないレベルの話に実はなると。まず、それは考えなきゃいけないと思っているんです。
一つの社会正義の実現のために活動が行われていると。そんな中で、本当に疑わしきは罰せずの精神でいくべき司法がやはり判断間違うことがあって、こう冤罪事件が起きているという、この本当に人権問題だということを捉まえれば、やはり私は、２０１６年のこの改正の附則の３号というのは、これ大きいと思うんです。なので、本当に専門的な判断は難しいかもしれない。だけど、方向として一定そういうふうに有識者も恐らく入ってのここまで来ているんやったら、あと詰めなきゃいけないところとか、いろいろあるかも分かりません。でも、何を詰めなきゃいけないかとかいうのが判断できないからというので、私たちもなかなか結論まで出しづらいのであれば、今のこの改正に向けての動きを少しでも加速化するというか、どっちに結論なるか分かりませんけれども、人権救済のほうで、やっぱり冤罪事件が起きないような解決をするための後押しをできれば少しでもいいのではないかなと思っているんです。何かマル・バツつけるものでもないような気もしていて、何で、そこら辺でこの内容、文面を工夫して、みんなで納得できるところまでに落とし込めないかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○大川 委員長 という御意見ですけれども。
北山委員。
◆北山 委員 きちっと意見書出したらいいと思っているんですけれども、意見書の中身は、当然これはいろんな意見がありますから、どこまで踏み込めるか、やっぱり冤罪はなくすという大きな方向に向かってまとめたらいいと思うんですけれども、そのためには、この陳情を採決しておかないと先に進めませんから、そういう意味で言っているんですけれども。中身は当然それは全員一致でなかったらまとまらへんわけやからね。そういう方向で努力する前提で、やっぱりきちっと決を取って、議会としてするべきですと思いますけれども。
○大川 委員長 基本的には、今日陳情者さんの方に来ていただいて、お話をちゃんと聞いてということにはまず意義があったと私も思っています。私自身も理解が一歩進んだと思いますし、その部分に関しては意義があったと思っています。
ただ、これを判断するための一つの考え方として、やっぱり実際に冤罪があって、それによって本当に制度がちゃんと整っていないがゆえに被害を受けている人たちがいるという事実と、それともう一方で、だから変えなきゃいけないという単純な論理ではなくて、やっぱり全体の法制度というか、こういう裁判とかの再審とかの仕組みも踏まえて一番いい形を取っていかなきゃいけないという、全体のバランスを取っていかないといけないというところの判断で、多分皆、世の中が揺れ動いているというか、どちら側の意見も出ているというような感じだと思うので、どっち側に立って判断をするかというところで、最後賛否は決まるのかなと思っています。
その上で、例えば意見書を一致でまとめていくとなると、じゃ、どんな方向になるのかというと、最終的にもしかしたら全員一致で出すとなったら、陳情者さんの意見とはちょっと違うというか、３歩ぐらい後退したぐらいの内容になるような気も実はしていますので、それも踏まえた上でどうするかですけれども、まとまらないようだったら賛否採りますし、結論を得ずで一回終わらすというのも一つですし、意見書の話は、まだ実際手元にない話なので、北山委員おっしゃるように賛否取って、決まってから意見書の話に、次に移るというのは当然だと思いますからどっちかですかね、今の段階では。かなと思いますけれども。
結論を得ずはないですよね。
梶川委員。
◆梶川 委員 私も陳情については、意見書は全会一致という話ありますけれども、陳情の採択・不採択は全会一致がええんですけれども、やっぱりそれは北山委員が言われたように、やっぱりここははっきりと、ここで結論を得ずという、私はそういう結論はないと思います。だから、意見書を出すときにちゃんと最終的に全会一致になるような工夫をせなあかんと思いますけれども、この陳情については、やっぱり採択の賛否を採らな仕方ないん違うかなと。
○大川 委員長 あと、もう一つは趣旨採択というのもありますけれども。
あるんです。あんねんね。
綾野係長。
◎綾野 議事調査課係長 あります。
○大川 委員長 というのもあるみたいですが。
趣旨は分かると皆さんも発言されているので、趣旨採択は何となくいけそうな気がしますけれども、ただ、意見書を出すという話になると、趣旨採択は出ないんだよね、たしか。それは出ないんだよね。
何かだんだん雑談みたいになってきましたけれども、そろそろちょっとそれも踏まえて何か御意見、最終。
趣旨採択でということであれば、それ発言していただいて、皆さんに一回休憩取るか何かして諮って。それから、それで行くのであれば、どこかの段階で討論入る前にそれで諮りますけれども。
北山委員。
◆北山 委員 意見書の中身が、これやっぱり基本的には全会一致ですから、陳情者の言われている内容を全て飲み込んで意見書出すというのは、今の議論を聞いていると誰しも分かっていますから無理だけれども、やっぱり冤罪はなくすという市議会としてやっぱりそういうことのための姿勢をしっかり見せるということでは、私は趣旨採択であっても意見書はやっぱり出すという、大きな前提、いわゆる丸々含意を含めてにならなくても、やっぱり何らかの形で意見書を出そうということを前提として、やっぱり趣旨採択であったら、それは賛成しますけれども。
○大川 委員長 だからあれですよね、別の議論にしてしまうということですよね。
くわはら委員。
◆くわはら 委員 本当に全委員が冤罪はあってはいけない、なくしていかなければいけないという思いは多分一緒だと思うんですけれども、その中でいろいろ意見が分かれているんだとは思うんですが、今国のほうでも法制審議会だとか、刑事手続に関する協議会というようなところで実際に議論がされているということなので、その議論をより進めてもらうと、進めてほしいというような内容の趣旨という意味であれば、趣旨採択でもいいのかなとは思うんですけれども、この請願の出していただいている内容そのままでというと、ちょっとなかなか難しいのかなというところです。
○大川 委員長 賛否。何か御意見……。これもうそろそろ決めたいので。今趣旨採択でもええかなという話になってきているんで。
寺本委員。
◆寺本 委員 だから、この趣旨採択にしておいて、別に趣旨採択にしたからといって意見書を議会で出したらあかんわけじゃないので、趣旨採択の内容そのまま意見書にはできないと思うんです。何か引っかかっているわけだから。だから、みんなとにかく冤罪はなくしたいという思いは当然にみんな持っていますし、今日御説明いただいた内容も、一定そういう問題が起きていることを、より私たちも真剣に受け止めましたというところで、この趣旨採択をした上で次に進むというのは、一つありやと思うんです。
そうでなかったとして、これ採決してしまうと、これにそもそも丸々あって、この文面なら無理という人が、次に、じゃ、また出てきた意見書案で前向きな関与ができるんやったら、それも一つかなと思います。
要は、これを否決したからといって、全部否決せなあかんことでは全然ないんだということをみんなで共通認識できれば、どちらもありかなというふうには思います。
○大川 委員長 北山委員と同じような意見を言っていただいています。趣旨採択という形で、取りあえずこれはこれで行って、別の形で冤罪をなくしていこう。もしくは議論を進めていこうみたいな大枠で、意見書をまた別でどこかの会派からでも出してもらうというのも一つありますよねという御意見をいただいていますけれども、どうですか。
それならそれでまとまるようやったらそっちで行きますし、いや、もう賛否で行こうというなら賛否でいきます。
ちょっと休憩しますか。ちょっと休憩して考えますか。
じゃ、しばらく休憩します。
休憩 午後 ４時５６分
──────────────
再開 午後 ５時０６分
○大川 委員長 それでは、休憩を解いて委員会を再開したいと思います。
自由討議の続きですけれども、何か御意見ありますか。
となき委員。
◆となき 委員 今までのほかの委員さんのいろいろ議論の中から、大枠としては冤罪をなくそうと、そういう趣旨はよく分かるということで、その趣旨を採択するという趣旨採択でどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
○大川 委員長 先ほどとなき委員のほうから趣旨採択という意見がありました。皆さんに確認します。通常の採決ではなく、趣旨採択をお諮りしてもよろしいですか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしということで、それでは、本件についてはその他の自由討議、質疑及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
これより採決を行います。
陳情第６号についてお諮りします。本件について趣旨採択とすることに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。
よって、陳情第６号は趣旨採択とすることに決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会に付託されました全ての案件の審査を終わりました。
その他何かございますか。
（「ありません」の声あり）
ないですね。
本日の協議事項は以上です。
今後、委員会報告書を作成し、１２月１５日の火曜日９時半から常任委員協議会を開催して、委員会報告書を協議したいと思います。協議会に引き続き常任委員会を開催して、報告書の決定を行いたいと思っております。
これをもちまして
総務常任委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
閉会 午後 ５時０８分...