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令和 2年 9月 8日総務常任委員会-09月08日-01号

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  1. 宝塚市議会 2020-09-08
    令和 2年 9月 8日総務常任委員会-09月08日-01号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    令和 2年 9月 8日総務常任委員会-09月08日-01号令和 2年 9月 8日総務常任委員会                 開会 午前 9時30分 ○大川 委員長  おはようございます。  それでは、総務常任委員会を開会いたします。  なお、委員から写真撮影の申出がありますので、これを許可しております。  審査に入る前に、請願第12号について、請願者より資料配付の申出がありました。当該資料を審査に必要な資料として配付してよろしいでしょうか。                 (「はい」の声あり)  それでは、配付をさせていただきます。  本日は、付託を受けております議案4件と請願1件について審査をいたします。  審査の順番についてですが、議案番号順、その後で請願の順番で審査したいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」の声あり)  また、請願の審査については口頭陳述が予定されておりますので、議案の審査が午後も引き続き行われる場合は順番を繰り上げ、午後1時からの請願の審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」の声あり)  ありがとうございます。  そのようにさせていただきます。  補正予算の議案第85号なんですけれども、質疑については資料①の補正予算の概要、(2)補正予算の内容の一覧表の中で企画経営部から健康福祉部が所管する事業ナンバー1から104を第1部としまして、都市安全部から教育委員会が所管する事業105から165を第2部という形で2回に分けて、少し密にならないように工夫をして質疑を行いたいと思います。それでよろしいでしょうか。                 (「はい」の声あり)  ありがとうございます。  そのようにさせていただきます。
     それでは、議案第85号、令和2年度宝塚市一般会計補正予算第7号を議題とします。  当局からの説明を求めます。  古家行財政改革担当部長。 ◎古家 行財政改革担当部長  議案第85号、令和2年度宝塚市一般会計補正予算第7号につきまして説明いたします。  まず、補正予算書の3ページをお願いします。  歳入歳出予算の補正についてですが、令和2年度宝塚市一般会計の歳入歳出予算の総額にそれぞれ3億1,309万5千円を追加し、補正後の総額をそれぞれ1,057億8,250万9千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は4ページから7ページの第1表のとおりです。  また、8ページの第2表繰越明許費では、第6次宝塚市総合計画策定事業ほか8件について設定するものです。  9ページの第3表債務負担行為補正では、一般市道新設改良事業ほか1件を追加するとともに、内部基幹系システム更新事業について、期間を変更しようとするものです。  10ページの第4表地方債補正では、臨時財政対策債の限度額を3億3,355万3千円減額し、ほか1件についても減額する一方、街路整備事業債の限度額を4,320万円増額し、ほか1件についても増額しようとするものです。  次に、補正予算の内訳につきまして御説明を申し上げます。  補正予算説明書のほうをお願いします。  まず、歳出予算の主なものについて、20ページをお願いします。  款2総務費、項3戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費では、社会保障・税番号制度個人番号カード交付事業において、住基ネットワークシステム構築業務委託料や、電子計算機借上料を合計で213万9千円計上しています。  22ページの款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費では、地域福祉推進事業において、地域福祉活動振興補助金を85万円新たに計上しています。  30ページの款4衛生費、項1保健衛生費、目10口腔保健センター費では、障碍(がい)者(児)歯科診療事業において、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金を20万円新たに計上しています。  32ページの款6農林業費、項1農林業費、目3農業振興費では、園芸振興事業において、園芸の魅力発信事業委託料を398万円新たに計上しています。  34ページの款8土木費、項4都市計画費、目3公園費では、既設公園整備事業において、施設用備品を308万円増額しています。  36ページの款10教育費、項1教育総務費、目1教育総務費では、教職員総務事業において、会計年度任用職員報酬及び手当等を合計で2,995万8千円増額しています。  目2教育指導費では、スクールサポーター事業において、会計年度任用職員報酬等を合計で3,383万8千円増額しています。  目3教育総合センター費では、スクールネット活用事業において、GIGA用タブレット導入支援業務等委託料を2,127万4千円新たに計上しています。  目4学校振興費では、就学補助事業において、朝鮮学校就園就学補助金を16万8千円増額しています。  次に、歳入予算の主なものについて、8ページをお願いします。  款13地方交付税、項1地方交付税では、普通交付税を7,161万円増額しています。  10ページの款17国庫支出金、項2国庫補助金では、個人番号カード交付事務費補助金を213万9千円、感染症予防事業費等国庫補助金を1,905万1千円、公立学校情報機器整備費補助金を1,063万7千円それぞれ増額しています。  14ページの款18県支出金、項2県補助金では、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金を20万1千円、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を650万円、スクール・サポート・スタッフ追加配置事業補助金を2,805万9千円、学習指導員配置事業費補助金を3,383万8千円それぞれ増額しています。  16ページの款21繰入金、項1繰入金では、財政調整基金とりくずしを1億6,071万2千円増額しています。  款24市債、項1市債では、臨時財政対策債を3億3,355万3千円減額しています。  一般会計補正予算第7号の説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○大川 委員長  当局からの説明は終わりました。  まずは第1部、ナンバー1から104までの事業について質疑を行いたいと思います。総括的な質問は流れの中で1部のほうでも2部のほうでもしていただいて結構ですので、流れの中で質問していただければと思います。  それでは、質疑に入ります。何か質疑ありませんか。  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  資料で出していただいています一つ目の資料の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の残額についての扱いの分なんですけれども、これはナンバー5から108、109、113までにわたっているんですけど、これはまとめていいですか。 ○大川 委員長  まとめていってください。  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  一応今回1億600万ほど残額があったところから、病院事業会計補助金への充当として6,700万余り、既設公園整備事業へ400万円余り、園芸振興事業へ390万円余りが割り当てられることになっているわけなんですけれども、1億600万円余った中からこの事業が選ばれた、特に下の二つ、既設公園整備事業と園芸振興、この事業が選ばれた経緯というか背景というものを、ちょっともう一度しっかり御説明いただきたいと思うんですけれども。 ○大川 委員長  吉田企画経営部長。 ◎吉田 企画経営部長  私のほうから、今回、今おっしゃっていただいたような事業が選ばれた前提としまして、国の今回の2次交付金の使途について、それとの関係性について先に御説明させていただきたいというふうに思っております。  今回、今見ていただいています臨時交付金の概要にもありますように、国のほうでこの臨時交付金については第1次補正で、いわゆる感染拡大の防止だとか医療供給体制の整備、それから感染拡大によって影響を受けた地域経済や住民生活の支援、2次補正では、さらに家賃支援を含む事業継続や雇用維持等の対応、それから収束の先行きが見えないウィズコロナの中で新しい生活様式を踏まえた地域の活性化等、これらの対応に対してこの交付金を充てて、それぞれ地方のそれぞれの実情に応じた施策をしてくださいということが示されたところです。その中で事例集なんかも国のほうからは示されております。  これら、今回挙げた事業につきましては、その中でも一つは例えば公園の整備事業、ベンチ等につきましては、外出自粛の影響を踏まえた地域全体の健康なまちづくり、このようなことを推進する、それは3密を配慮しながら例えばウオーキングであるとかランニング、このようなときに少し休憩ができるような場所、このようなことで健康支援事業という形で国のほうは事例は示しておりますけれども、このような事業に該当する、あるいは園芸振興事業でありますと、宝塚市の特色でもある花き園芸産業が非常に苦しい状態になっているという中で、それらを支援する、あるいは花を飾ることでストレスの緩和や生産性を高める効果が期待されるといった、国においてはインドア花いっぱい応援事業というような呼び方をしていますけれども、これらの事業に該当する、こういう視点でもって事業をしていくことも大切ではないかということを踏まえて、今回計上させていただいているということです。  いずれにしましても、このコロナ禍の中で既に起こってしまった過去のことでありますとか現在の問題、課題への対応、そして新しい生活様式などを取り入れた未来を見据えた、それぞれの自治体の実情に合った取組が必要であり、重要であるというふうに国は言っております。  さらに、次の国の動きとしては、地域未来構想20といいまして、この交付金を活用しまして感染症にも地域経済にも強い、それから強靱かつ自立的な地域の経済社会の構築、こういうことをやっていく、それを期待して地方にはお金を出していっているんですということを言われておりますので、そのようなことを含めまして、このような国の考え方を踏まえて、既に7月までに補正予算で認めていただいています緊急を要する事業、いろんな事業者への支援でありますとか個人への支援、そのようなものに加えて、今回新たな視点で追加しようとしたものでございます。  以上でございます。少し長くなりました。 ○大川 委員長  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  事例集とかにも含まれていて、政府の考えなんかにも沿った中での支出だということは理解できたんですけれども、詳しい内容についてはやはり後半でまたお聞かせいただけたらなと思っております。  ナンバー5のほうの病院事業会計補助金への充当についてなんですけれども、これは事前の協議会の説明の中で、財調で補助金を充てていたものを、財調からこの交付金で振り替えるというような話でお聞きしているんですけれども、今回、1億600万円ほど家賃支援の分が残って、そのうち7,500万円ほど支出があって、残額3,300万ほど残っている形になるんですけれども、今回病院のほうへ充当されているのが6,700万円余りということで、この数字になった根拠というか、何でこの6,700万円だというのを御説明いただきたいと思うんですけれども。 ○大川 委員長  古家行財政改革担当部長。 ◎古家 行財政改革担当部長  病院の補助金への充当については、2億円の支援を予算計上しましたときに、そのときは財政調整基金を1億8千万ほど充てていたんですけれども、なるべくその分は執行残とかで臨時交付金のほうに充てていきたいというふうなことで説明申し上げたと思います。今回、6,700万円ほどということで、今3千万余りがあるということなんですけれども、これについては臨時交付金を充てる事業として12月に補正で計上する予定の事業がありまして、その部分を留保しているというふうな状況になっています。内容についてちょっと申し上げますと、バス事業者への補助金を予定しておりまして、これについて、今、交付の基準等について近隣各市とかと協議をして、ちょっとまだその状況がまとまっていないものですから、その部分をちょっと留保して、それを差し引いた分を病院事業の補助金に充てているというような形になっております。  以上です。 ○大川 委員長  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  残り3千万円が12月のバス事業への補助ということ、当てがあるということで置いているということで理解できました。ありがとうございます。  先ほど言ったものについては後半またお伺いしたいと思っておりますので、取りあえず以上で。 ○大川 委員長  ほかに質疑ありませんか。  梶川委員。 ◆梶川 委員  それでは、この資料のナンバー4の財政調整基金とりくずしの件です。資料2でもつけていただきまして、資料2の昨日配られた資料ですけど、令和元年度の残高が54億円、それが当初予算で6億5千万取り崩し、この間の6月議会の補正で2億5,900万、今回1億6千万。結局、最終、今残っているのが、今回補正が承認されたら43億。だから大体11億弱減ることになるんですけど、これずっと前回から聞いていますけど、ちょっとだけまた戻されて、それを繰り返しているんですけど、結局病院の4億円とかも含めて、病院事業も大分厳しい状況ですから、今後、財政調整基金が将来見通し、前も聞いていますけど将来見通しはつくんでしょうか。どう考えているんですか。 ○大川 委員長  古家行財政改革担当部長。 ◎古家 行財政改革担当部長  将来見通しとまでいきますと、ちょっとあまり先のことまではなかなか見通しづらいというところですけれども、今、資料に示していますとおり残高、9月補正後では43億3,900万円ほどということで、いわゆる標準財政規模の10%ぎりぎりかちょっと下回っている。令和元年度決算における標準財政規模は441億円ですので、若干下回っているような状況になっております。  先ほどおっしゃいましたとおり、今度12月補正では令和元年度の実質収支約5億円の半分、2.5億円を財政調整基金に積む予定ですので、若干増えてくるかなとは思っております。あとやはり歳入確保とか、それから事業の執行管理に努めて、なるべく今年度の財政調整基金の取崩しは抑えていきたいというふうに思っております。今後、病院のこともありますし、それから来年度につきましては税収がかなり減ってくるというふうに思っておりますので、それに備えてできるだけ財政調整基金のほうは蓄えを多くしておきたいなというふうに考えているところです。  以上です。 ○大川 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  あまり明るい話はないんですけど、それをどう捉えて取り組んでいくかということが大事なので、また決算委員会でもちょっと話をさせてもらいます。  次、資料ナンバー70と71、それから資料②の資料5です。社会保障・税番号制度システム整備費補助金617万円。これ事業費は、今回の事業は国外転出者のマイナンバーカードを利用できるようにするために1,700万円でシステム改修するということですけど、それに対する国の補助金が617万円。いろいろ書いていますけど、マイナンバーカードが導入されるときに、私はずっとそのときに聞いたんですけど、マイナンバーが導入されて国の制度が変わったり法律が変わって、そのために使われるお金は全額、ほぼ10分の10、国からの補助金で対応するから、導入されても市の負担はありませんというふうに説明されて、了解はしていないけど、やむを得ないなと思ったんですけど、毎回、マイナンバーカードのいろんなシステムの変更に伴って、10分の10ついているときもあるけれども、今回みたいに1,700万のうち617万円しかついていない。このあたりは、その理由、資料を読んだら分かるのかもしれんけど、理由をちょっと教えてください。今回、10分の10でないという。 ○大川 委員長  上田市民交流部長。 ◎上田 市民交流部長  今回、資料をお出ししておりますけれども、今回のシステム改修に対応する補助金につきましては、国のほうから一定人口規模に応じて補助金の額が、決められた額が定まっています。要は国のほうはその範囲まで補助金は出しますよという考え方になっています。ですから、仮に国の示した補助金額で事業費が収まるのであれば、理屈上は10分の10という形になるんですけれども、実態としてはどうしてもその金額を事業費としては超えてしまうという実態が本市以外でも見られている状況です。ですので、国のほうとしては10分の10という言い方をどうもしているみたいなんですけれども、私どものほうの執行側から見ると、結果的に10分の10はいただけていない。梶川委員おっしゃるように市担の部分が出ているというのが実態になります。ですので、今回のこの資料で書かせていただいていますのは、国のほうから示しておりますのが上限として1,109万8千円が、本市の人口規模からいうとこの額になりますよと。ですから、その範囲内の事業費であれば結果的に10分の10ということになるんですけれども、実際事業のほうをやっていきますとなかなかこの額の中では収まらないということに結果的になっているというような状況になります。  以上です。 ○大川 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  だから、そのあたりがやっぱり、私は国にだまされたなと思うんですけど、マイナンバーカードは全国的に導入するために10分の10出すでと言うといて、それで国の上限は、人口で上限を決めたら全然実態と合っていないという、このことについては、これからマイナンバーカードのいろんな、ほかにもありますけど、マイナンバーカードに関わるシステム改修とかいろんな事業があるんですけど、今、実際20%ぐらい、カードの達成率20%と聞いているんですけど、こんなことで、まだまだこれから、要は100%に近づけるためにどんどん国は制度を変えていって、そのたびに市の負担がどんどん増えてくるというのは非常に、宝塚市の財政状況も含めてこれは何とかならんのかと思うんですけど。  それともう一つ、今回のシステム改修ですけど、外国に行った人が何とかしてくれと言ったのか、国が今回これ見直す根本ですけど、そういう要請があったから今回やるんでしょうか。それで、実際に宝塚市で外国に行かれた方がマイナンバーカードをどれぐらいの方が持っていて、要はこの事業をやることで何人の方にメリットがあるのか、そのあたりは調べてありますか。 ○大川 委員長  佐伯窓口サービス課長。 ◎佐伯 窓口サービス課長  今、御質問のありました、海外に行かれた方から要請があったかということなんですけれども、すみません、法改正のプロセス上、そういった御要望があったかというのは、私ども把握しておりません。ですが、海外に在住される日本人の方が非常に増えているという状況を鑑みまして、本市にも海外から戸籍謄本やそういった親族関係を証明する書類を御要望される方、eメール等で送ってきてくださる方は非常に増えております。ただ、そのたびに郵送できる住所地が限られているとか、あと日本円でしかお支払いいただけないとか、そういった手続上の壁のほうが非常に多くなっております。今回、マイナンバーカードのほう海外でも利用される、これが可能になりますと、オンラインでの手続というのがもう少し範囲が拡充されていくというふうに聞いておりますので、そういう意味では利便性というか、少し便利になるというふうに感じていただける方というのは一定数いらっしゃるというふうに思っております。  以上です。 ○大川 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  だから、持っている方は利便性が向上するやろうけれども、要は23万人口のうちメリットを受けるパーセントはどれぐらいか。ある程度増えてくるやろうと言うけど、私は僅かやと思うんです。率からいうと。そのためにこの1,700万も使う。これ法律改正やからしないというわけにいかんやろうけど、何か国がやろうとしている事業が、そんなに要望がないのに、それはマイナンバーカードがもっともっと普及して、50%以上の方が持っていてといったら分かるんやけど、まだ20%程度のことでどんどん前に進んでいくことについては物すごく疑問があるんですけど、大体宝塚市民でどれぐらいの方がメリットを受けるかというのは分かりませんか。 ○大川 委員長  佐伯窓口サービス課長。 ◎佐伯 窓口サービス課長  今のマイナンバーカードの海外利用という点でちょっとお話をいただいているんですけれども、今回の改修、確かにマイナンバーカードを海外で利用していただくために戸籍の附票を全国でネットワーク化するための改修費用になっております。この後、戸籍システム等にも改修が既に入っておりますので、この結果、戸籍謄抄本を本籍地以外でもお取りいただけるとか、あと社会保障関連のお手続なんかに、現在は御本人で戸籍謄本を添付していただくというものが非常に多いんですけれども、そういった書類を少しずつ減らして、できるだけ行政手続のオンライン化のほうに近づけるための改修というふうになっております。メインのマイナンバーカードの海外利用というのを非常に大きく書かせていただいてはいたんですけれども、一番大きな変化はそこだと思っているんですが、それ以外にも日本国内にお住まいの方にも今後少しずつメリットの出てくる制度であるというふうに考えております。すみません、何%というのは、数字ではちょっと計算ができないんですけれども、今後、デジタル化、行政手続のオンライン化のほうが進みましたら少しずつ利便性を感じていただけるのではないかと考えております。  以上です。 ○大川 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  数字がはっきり分からへんやろうけど、私は数%もないんちゃうかと思います。  それに関連して、72、73、今言われたマイナンバーカードを持っている方の住所移動とか氏名変更の際に長尾サービスセンターと宝塚にタッチパネルを増設するために213万9千円。これは全額国の補助となっていますけど、今言ったのはこれがメインかな。要はこれも同じ質問やけど、この間ちょっと電話させてもうたけど、長尾のサービスセンターマイナンバーカードが発行できるんかなと思ったら、住所変更した人だけタッチパネルでできる。発行はやっぱり本庁に来てもらわないかんという。何かえらい中途半端な。別にマイナンバーカードを私は推進しているわけではありませんけど、どうせやるのやったら、何で発行までできへんのかなということもあるんですけど、これでもメリットを受ける方は僅かやと思うんですけど、そのあたりはどうでしょうか。 ○大川 委員長  佐伯窓口サービス課長。 ◎佐伯 窓口サービス課長  今回、御指摘のように長尾サービスセンターと宝塚のサービスステーションでは交付の業務のほうは予定しておりません。これの一番大きな理由は、国から届いたマイナンバーカードを御希望のあった方の分だけ支所のほうに安全に運ばなくてはいけないというのがありますので、その予約の管理ですとかカードの保管、こういった事務のほうがまだ整理できておりませんので、既にカードをお持ちの方の住所変更のときのカードの変更ですとか、暗証番号をお忘れになっただけの方が、今本庁まで足を運んでいただくというような状況になっておりますので、こういったことを解消するために、最も市内で利用者の多い2か所のサービスセンターサービスステーションのほうで、カードをお持ちの方への対応のほうを始めようと思っております。  交付の枚数なんですけれども、実は7月に2,600枚、8月は3千枚を超えております。ですので、現在、5人に1人の市民の方が既にマイナンバーカードをお持ちであるという状況になっています。交付の枚数は2千枚、3千枚なんですけれども、実は住所の移動ですとか暗証番号の再設定で千人を超える方がさらに本庁に来ていらっしゃいます。そのうちの何人かは、1割程度の方は長尾とか宝塚のほうでお手続が完了するのではないかという、そういう期待もありますし、実際に長尾サービスセンターや宝塚のほうでは、なぜここではやっていただけないのかという御要望のほうが、やっぱり一日何件かはそういう御希望のほういただいている状況になっております。特に住所変更をした後、カードに対しての処理が本庁でしかできないというところは非常に御不便をかけていると思っていますので、その点については少しサービスをいいものを提供していけるようになるのではないかというふうに考えております。  以上です。 ○大川 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  だからこれ、コロナで10万円支給するときもマイナンバーカードの暗証番号分からへんからいうて、市役所の窓口サービス課の前に二十何人並んだとか、尼崎では100人ぐらい並んだって。結局、郵送でやってほしいって言っていたでしょう。だからマイナンバーカードを導入したから暗証番号を忘れたり余計な仕事が、余分な仕事が増えてきて、私はほんまにこの制度はやっぱり根本的に見直さなあかんと思います。余計な仕事がどんどん増えて、お金も増えてくるということで、問題を指摘しておきます。  以上です。 ○大川 委員長  ほかに質疑ありませんか。  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  この最初に資料1でも出していただき、また資料2でも詳しく出していただいている新型コロナの対応の臨時交付金の使用状況の一覧についてちょっとお聞きをしておきます。さっきくわはら委員からも残りの3千万円の話は質問していただいたので、12月補正で割り当てるという話は伺いましたが、今回の9月補正の分で歳入として国の臨時交付金を全部合計すると12億6千万円ぐらいになるかと思うんですけれども、今回、昨日出していただいた資料2で見てみると、地方単独事業分の欄ですね、今回第7号で出していただいているのは先ほど来の執行残の1億600万余の分を差し引いた7,545万3千円となっていますが、その差額というのが、計算したんですが5千万ぐらいあるんですけど、それはこの地方単独事業分には算定されないということなんでしょうか。どこに算定されているのかというのを教えてもらえますか。 ○大川 委員長  吉田企画経営部長。 ◎吉田 企画経営部長  資料の中に見ていただきたいところがあるんですが、資料4の中に第1次補正で国事業地方負担分約3千億ということで、まだこれが内示がされていないものがございます。いわゆる国の補助事業の地方負担分というものがございます。今回、地方単独分だけに限らず、今後国のほうで内示をいただけるというふうに想定しています国事業に対応するために、今回約5千万余りになりますが、この臨時交付金を先んじて計上させていただいている、そのような状況になります。  以上です。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  5千万円は先行実施ということで充当する予定ということなんですけど、この国事業地方負担分の内示というのはいつ頃なのか、またその金額、それだけ先に先行実施で5千万充てているということは、どれぐらいの金額が充当されるというふうに踏んでいるのか教えてもらえますか。 ○大川 委員長  吉田企画経営部長。 ◎吉田 企画経営部長  今回のこの国の分につきましては、内示の時期は国から冬頃ということしかまだ通知が来ておりません。ですので、国のほうで準備が整い次第内示がされるものというふうに思っております。また、金額につきましても、今現在想定されるようなことは何もこちらのほうに情報は入ってきておりませんので、今幾らということは申し上げられませんが、今回使っております例えばGIGAのタブレットでありますとか、小学校、中学校の運営事業でありますとか、国のほうが必要に応じてつけてくるだろうというふうに我々予測して今回予算要求をさせていただいている、そんな状況です。  以上です。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  額が分からない、国の内示がこれからだというところなんですけど、今回先行で充当するのはGIGAとかありましたけど、そのほかにも何点か、GIGAだけでも金額が850万程度だと思うんですけど、残り結構大きな分ですけど、どんなところが今回、先に先行で前倒しでやったんですか。 ○大川 委員長  吉田企画経営部長
    ◎吉田 企画経営部長  このタブレットにつきましては、国のほうの補助金でいいますと公立学校情報機器整備費補助金というものが値することになります。教育のほうで県を通じて恐らく状況なども聞きながらこれら事業、あるいは小学校、中学校の感染症対策、各学校に幾らというようなものはありますけれども、そういったものも含めて、あとそのほかにも地域福祉活動振興の補助金でありますとか、合計約5千万余り、今回恐らく確実についてくるであろうということで想定して計上させていただいている、そんな状況です。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  冬ということで分からないとしても、どうなんですか、12月補正で入れてくるか、そこまでもまだ分からないという感じですか。 ○大川 委員長  吉田企画経営部長。 ◎吉田 企画経営部長  冬頃ということにはなっておりますが、恐らく年内には何かしら国のほうが、その後の事業の執行ということもございますので、恐らく何かしら内示等は示されてくるんじゃないかなというふうには予想しているところです。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  それを見越して今回はGIGAも今年度中に1人1台のタブレットということもあるので、それは分かりますので、そのほかの今の備品なんかも先行して早く予算化しないといけないということを見越して、この分は5千万強は今回で前倒ししたと。あと残りは見越してということで、大丈夫かと聞いてもお答えはなかなか難しいと思いますけれども、予想としてはこの分を充当しても大丈夫だということでの判断と認識して大丈夫ですか。 ○大川 委員長  吉田企画経営部長。 ◎吉田 企画経営部長  おっしゃっていただきますように、確実かというと、確実とまでは言えないところありますが、でも我々のほうとしては今回計上しているものについては恐らく当たるであろうということで計上させていただいている、そのような状況です。 ○大川 委員長  ほかに質疑ありませんか。  となき委員。 ◆となき 委員  今のコロナの交付金の関係で再度確認なんですけど、今先ほどの質問で5千万円ぐらいが国事業の地方負担分みたいな話やったと思うんですけど、5千万じゃないですよね。さっきからの話でいうと、今回7,545万3千円充当やから、残りが3,300万程度あると。それは国事業の地方負担分ではないですよね。 ○大川 委員長  吉田企画経営部長。 ◎吉田 企画経営部長  今おっしゃっていただきました3,300万といいますのは地方単独です。国の補助があるというものではなくて地方単独分がこれだということです。これ以外に、国からまだ額は示されていませんけれども、国の補助事業の地方の裏負担分というものが今後発生するということで、それを先んじて今回要求しているということになります。  以上です。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  今回の交付金、この予算の表で足してみたら1億2,600万余りじゃないですか。 ○大川 委員長  吉田企画経営部長。 ◎吉田 企画経営部長  今おっしゃっていただきましたとおり、足していきますと約1億2,600万余りで、それと、もう一つの表で上げております地方単独分7,500万を引きますと、先ほど出てまいりました約5千万ということで、この分が地方単独ではなしに国の扱いの中では国事業の地方負担分、そういうくくりになっている。国から下りてきますお金は地方単独分と国の補助事業に係る裏負担分という二つのものがあるんですが、そのうちの地方単独分が約7,500万で、国の地方負担分に係る部分が約5千万ということで、今回の予算の中ではそれらを合わせた約1億2,500万が、補助金の名前としては一緒になるんですが、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金という名前で計上しているというふうな状況になります。  以上です。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  この資料2では商工のほうで浮いた分1億600万から7,500万引いて3,356万8千円、これは地方単独分ですよね。あと残る2千万余りは国事業の地方負担分という理解でいいんですか。じゃないんですか。 ○大川 委員長  ちょっと国、地方負担分の意味合いも含めて整理して説明してください。  吉田企画経営部長。 ◎吉田 企画経営部長  もう一度今見ていただいております3,356万8千円残額と書いている資料のほう御覧いただきたいんですが、その上の1番のところに国補正予算額及び宝塚市交付限度額という表があるかと思います。第1次補正、第2次補正の金額がそれぞれ書かれております。第1次補正の中に地方単独事業分として4億8,500万余り、それから第2次補正で12億7,700万余りというのがありますが、これがいわゆる地方単独分事業になります。これとは別に、第1次の中にありますけれども、国事業地方負担分というのがありまして、この金額はまだ何も示されておりません。先ほど言いました地方単独分事業のトータル17億6,200万円に相当する使用状況がこの下の2のところに書いてあるというふうに思っていただいたらいいかと思いますので、それについては残額が今現在3,356万8千円あるということになります。一方で、国の内示はまだ受けてはいないんですが、事業の執行、これからより早く執行していかなければいけないというようなことも鑑みまして、先んじて計上しているのは別途内示が今後来るであろうという事業のところを今回先に計上させていただいた、そういう仕分になっているというふうに御理解いただけたらいいのかなというふうに思います。  以上です。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  だから5千万の内訳が地方単独分と国事業負担分があるということやね。分かれているということですよね。3,300万は単独事業で残っている、今回使っている2千万ぐらいは国事業地方負担分を充てているという理解でいいんですね。 ○大川 委員長  吉田企画経営部長。 ◎吉田 企画経営部長  5,500万は国の補助事業に対する裏負担だけです。3,300万残っているのは地方負担分だけですので、今回三つ上げている事業、既設公園事業であるとか園芸事業については、これは地方単独分だけで執行していますので、国の補助事業ではないです。国の補助事業で今回充てています分は、先ほどもちょっと御紹介させていただきましたが、例えばGIGA用タブレットでありますとか、あるいは小学校、中学校の運営事業、それから地域福祉活動の振興補助金、それから特別支援学校の運営事業費ということで、このトータルが5千万円ということになっておりますので、地方単独とは別にお金が今後下りてくる分というふうに考えていただけたらいいと思います。 ○大川 委員長  ほかに質疑ありませんか。  北山委員。 ◆北山 委員  33ページに例の事業所関係のうろこがついた分ですね、今の表の資料の4、1億602万1千円、これが大変な大きな金額ですけれども、この前聞いたんですけれども、何でこれだけの大きな金額の誤差が生じたのか。その辺、当初の査定の段階と実態がどう違ったのか。確かに事業所関係の交付金というのはなかなか読みにくいところはあると思うんですけれども、それにしても大き過ぎる。国のほうの考え方と宝塚市の査定の間にどんな誤差が起こったのかなというのは、後のこともありますので。査定としてどうしたのかという、この視点でちょっとお答えいただきたいんですけど。 ○大川 委員長  事業の中というよりも査定の政策のほうに聞いたらいいということですね。内容的には2部のほう。査定のほうですよね。            (「私の質問よく聞いてください」の声あり)  分かっています。確認です。査定ですよね。   (「当然査定しているわけで。査定していないんやったら別やけど」の声あり)  古家行財政改革担当部長。 ◎古家 行財政改革担当部長  家賃の補助ということで、なかなか対象となる事業所数が見込みにくいということもあったんです。といいますのは、持家でされているところと、借りてやっているところと、そのあたりのなかなか内訳が分からない中で、一定の数字を基に、担当部のほうでこれぐらいはアッパーとして要るだろうというようなことで要求がありましたので、それについてはそのままの要求額を査定したというふうな状況でございます。 ○大川 委員長  北山委員。 ◆北山 委員  当然、商工会議所とかそういう関係する団体でも調整していたと思うんですけれども、その辺の査定というのは、そうすると査定というのは担当部から上がってきたら実質はそれをそのまま全て載せてきたという。特に事業所関係は国のほうの一定の補助制度もありますし、国のほうの補助なり県のほうの補助なり、さらにそれに市ということでありますから、その辺やっぱりダブっているんとちゃうかなと思うところもあるんだけど、その辺の執行上のこともあるんですが、その辺の査定がちょっとやっぱり甘かったんとちゃうかなと。もともとこれ最初予算計上したときから家賃をどう見るかと。例えば駐車場を借りていて屋根があったら家賃とみなすとか、それはそれかなと思って聞いていたんですけど、そのときにもちょっと質疑、どなたかされたのか私がしたのか、そんな議論があったんですけど、その辺のときからあれっと思っていたんですけれども、当時やっぱりその辺の担当課と財政とのヒアリングの過程で、やっぱりちょっとこれ大き過ぎるなと思っているので、その辺もう一回ちょっとどういうふうに思ってはるか、ちょっと聞いておきます。 ○大川 委員長  査定のほうに質問。             (「査定のほうですよ」の声あり)  古家行財政改革担当部長。 ◎古家 行財政改革担当部長  これ、5月の臨時市議会で議決いただいた分で、なかなか時間がない中での至急の支援が必要ということで判断したところですけれども、確かに数字の精査という部分ではなかなかしっかりとした根拠というのが持てなかったという部分も、あくまで見込みで査定せざるを得なかったという部分はあろうかと思います。通常、できるだけ査定する側としましても、額が本当にこれが妥当なのかというあたりでは常に精査に努めておるところですけれども、この事業については担当部のほうで一定調整をされた結果として、その数値を尊重して査定等はさせていただいたというような、そんな状況でございます。  以上です。 ○大川 委員長  北山委員。 ◆北山 委員  事業所関係のこういった補助制度については、幾つか私のほうにも疑問みたいなのが出てきていまして、査定がどうだったのかなと最初から思っていたんですけれども、それは担当課のほうでもしっかり趣旨を理解してもらって対応していただくということでしておきます。  ページ9に地方交付税の資料を改めて要望して出しておきました。一度聞いてみたいなと思っていて、もちろん、かつて交付税は基準財政規模に基づいていろいろ議論して、かつてやっぱり交付税に算定するために道路認定をできるだけやろうみたいなことを議会でも議論してきたことがあるんですけれども、これ見ていて思うんですが、宝塚市と伊丹市と、人口規模は少し宝塚のほうが多いし、そやけど面積は宝塚のほうが広いし、広大な農村地域を抱えていて、伊丹なんかは行政的には比較的運営しやすいというか、外からの目ですが、私は思っているんですけれども、これ物すごく地方交付税の額が、これは前年度の分、元年度の分まで出ていて、2年度も恐らく同じような金額なので、それはまた後で分かったら教えていただきたいんですが、物すごく違いますよね。160億ほど多いですよね。伊丹市というのはなぜか、こういうときに気がつくんやけど、いろんな補助制度が出たときに比較的確保するのが、結果的には伊丹はすごく多いんですよね。これはどういうふうに見てはるか。私はやっぱり財政当局は、単に各担当課から上がってくる予算を査定するだけではなくて、やっぱりこういった交付税の面でもいかにしっかり確保するか、財調も含めてどう確保するかというのをしっかり見通して、施策として単なる調整して査定するだけではなくて、挑戦的に次を見て頑張ってほしいと思っているから質問するんですが、その辺をどう見てはるか。阪神間の分を見ていても、どこの市はどう、うちとしてはどうしたらいいのかというのは、そこから見えてくると思うんですよ。そこをちょっと一遍、財政はどう見てはるのかなと思って。何が原因と考えてはるのか。財政当局の考え方を一遍聞いてみたいなと思っているんですが。 ○大川 委員長  古家行財政改革担当部長。 ◎古家 行財政改革担当部長  地方交付税の額について、比較しますと令和元年度で伊丹市が約60億円、本市で約42億円ということで、約18億円ほど少ないというふうなことになります。一つ考え方として、基本的なことになりますけど、財政力の高い自治体のほうは地方交付税よりも臨時財政対策債のほうが算定時は多くなるという傾向にあるかと思います。本市では数字上は伊丹市よりも財政力が高いというふうなことになりますので、地方交付税は計算上は少なくなる傾向。比較の話ですけど、少なくなる傾向。その分、伊丹市よりも臨時財政対策債の額は大きいとなっています。では、地方交付税と臨時財政対策債、合計で見る必要があるかなというふうに思うんですけれども、その額で比較しますと、同じく令和元年度で伊丹市が約86億円で、本市は約74億円ということで、12億円ほど少ない、これについてトータルで見ても少ないというふうなことになるかと思います。その要因について、細かな分析とかはまだできていないんですけれども、一つ大きな要因として、本市は市税収入がやはり大きいというような、比較したところそれが見えてきております。個人市民税の所得割の額がかなり伊丹市よりも多いというふうなことになります。伊丹市のほうは法人税のほうは多いんですけれども、それを差し引いても個人市民税の所得割の額が大きいということになりますので、税収が多いと基準財政収入額が多くなって基準財政需要額との差が小さくなって額のほうは少なくなってくるというふうなことになります。今調べた状況では、大きな要因としてはそれが一つ言えるのかなというふうに思いますけれども、より他市の状況とかを調べた上で、できる対策があれば講じてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○大川 委員長  北山委員。 ◆北山 委員  数字的というか理論的にはそうなんだけれども、これ行革担当の次長がいてはるので、長く財政を見られていて、次長、宝塚は、私はこれ研究せなあかんと思っとるんですよ。理論的なことだけなのか。伊丹市はどういう努力をされているのか。そこをやっぱり、古家部長はなられたところなのでやむを得んと思うんですが、財政行革担当の次長、どう見てはりますか。 ○大川 委員長  浅井行財政改革室長。 ◎浅井 行財政改革室長  伊丹市と宝塚市を比較いたしまして、確かに収入は宝塚市は多い状況です。それ以外にも個別に見ていきますと、伊丹市の場合、事業費補正といいますかそういう起債の償還に係るもの、こういったものの算入が多いところも特徴としてあります。例えばそういう有利な起債、地方交付税が算入される起債、こういったものを活用することによって交付税を増やすことはできます。そういう視点でこれからの事業、今までもやってきましたが、そういったこと、新しい制度、地方財政計画の中で国が力を入れている事業、これにつきましては普通交付税の措置といったものがありますから、こういったことを把握しながら事業を展開、そういったことも検討していくことは必要であろうとは思います。  以上です。 ○大川 委員長  北山委員。 ◆北山 委員  今の答弁でありましたけど、室長の答弁でありましたけど、交付税算定される、いろんな制度的に算定される、そこをしっかりやっぱり予算の中で編成していくことがすごく大事だと。私は一つそれが宝塚の場合どうなのかと。その視点がちょっとやっぱりないんちゃうかなと、不十分ちゃうかなと、こう思ってるんですよ。向こうは上手に交付税算定される事業、借入れも含めてそういうのを徹底してやっているんですよね。そこが一つ欠けているんちゃうかなと。ここをもうちょっと十分戦略的にやってほしい。  もう一つは、向こうは国のほうから行革担当というか財政担当の部長がずっと来ていますよね。この違いもやっぱり大きいなと。やっぱり今は情報の時代ですやん。いかに国の動きを早くキャッチして、早く予算の中で、事業展開でどう反映するかというのをしないと、通常の事業をやっているだけではあかんわけですよね。そこをやっぱり考えないと、かつて宝塚市にも行革担当で来られていた方もありますし、私もその方に会いに、地元に帰られてからさいたま市やったか何かに行かれていて、お話聞きにいったこともあるんですが、その辺のところをやっぱりしっかり見て予算を組んでいく、事業を展開していくというのが。もう一回言っておきますけど、財政は単なる調整だけではないので、査定だけではないので、いかに国の施策を見ながら戦略的にやっていくということが大事なので、この辺、今の宝塚の財政状況から考えると、国からそれなりの財政通の方、そういう意味で誰でもいいというわけにいきませんけれども、国の動きをキャッチする上では、私は検討する時期が来たんとちゃうかなと思っとるんですが、副市長、どう思いはりますか、その辺。もう大分前になりますけどね、来られていたのは。 ○大川 委員長  井上副市長。 ◎井上 副市長  宝塚市でもかつては国から、ちょうど今の総務省ですか、そこから財政担当の部長というふうな肩書で来ていただいたことがありました。ずっとそういったことも続いておりました。最近はそういった国からの方というのはないんですけれども、伊丹市、先ほど言われたとおり、確かに国から一人の人が来ているということも大きな戦力にはなっていると。それともう一つは、やはり着実に伊丹市は計画を立てたやつを、実行プランですか、そういったものを実行しているというふうな点もあるのと、それからやはり先ほど言われたように国との情報収集というその速さですね、そういったものもやっぱり優れているなというふうなことも思っています。そういった違いは我々自身も私自身も感じていますし、今言われたようなことがどのような形でできるかということもありますけれども、まず先ほど言われたように財政の職員も含めてですけれども、財政も企画の職員も、もらった数字をそのままだけではない、まずは査定ということもありますし、それからいかに将来にとってそれが利益になるか、このこともやっぱり考えた上で判断していく。こういったことは自前でもやはり努力しなければいけない課題であると、そのようにも思っております。そういったことを複合的にいろいろ考えさせていただきたいなと、このように思いますし、職員、そういった点で改めて努力すべき課題があると、そのように認識しております。  以上です。 ○大川 委員長  北山委員。 ◆北山 委員  来年度の予算編成の作業で、毎年この時期になると、8月頃に来年度の予算編成に当たっての方針というのが出てきたり、実施計画を作成するに当たっての基本的な考え方みたいなものは、大体8月頃に毎回出ていたと思うんですけれども、確かに今、税のほうが本当に減免的な申請も多いようですから難しいというのは分かるんですけれども、まだどうもそういうものを目にしていないので、私がちょっとキャッチするのが遅れているのかもしれませんけれども、それどうなっていますか。これやっぱり来年度に向けてどんどん動いていっているわけで、その辺がどこまで行っているのかな。実施計画の作業とか、来年度予算編成の作業も、もう秋ですから当然始めていかなあかんと思うんですが、その辺の作業は今どんな段階になっていますか。 ○大川 委員長  古家行財政改革担当部長。 ◎古家 行財政改革担当部長  例年の予定でしたら今委員おっしゃったとおりの予定なんですけど、来年度予算についてはなかなか編成が非常に厳しいなというふうなことを思っておりまして、予算編成の仕組みをちょっと変えていく必要があるんじゃないかなということで、今、3月に設けました戦略本部会議のほうでいろいろと協議を重ねているところです。  予算編成方針については来月をめどに庁内のほうに通知をしたいなということで今協議をしているところですけれども、実施計画につきましては例年みたいな形で一定予算枠を示して、これについてというような形の実施計画の策定が難しいかなというふうに思っておりますので、実施計画についても予算編成と合わせてつくっていくみたいな形はどうかということで、実施計画についてはちょっと例年よりも作業のほうは遅れて進んでいるというような状況です。詳細についてはまだ検討中ですので、今後、予算編成の内容も、編成方針の内容も詰めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○大川 委員長  北山委員。 ◆北山 委員  重要なことで、来年は市長選挙もあるわけですから、普通だったら早め、早めにやるんですよね。市長選挙の前は予算編成も早めにして、実施計画も早めにして、基本的な予算になりますけれども、作業を早めないかんですよね。ところが、今もうこれ2か月遅れるわけやね。2か月も。予算編成の考え方を変えるんだったら変えるで、ちゃんと議会にも言ってもらわないと、我々いろんな市民からの要望も受けていろいろ要望を出しているわけですから、そこちょっとやっぱりどうなっているのかなと。最近ちょっとその辺のところが見えないんですよね。確かに財政の状況が厳しいのはよく分かっていますし、この前、市民病院の経営診断のも聞いていて、あれでええんかいなと思って、私はより一層深刻になりましたけどね。病院のほうの経営もよくない。いろんな事業もよくない。場合によれば、公共事業もどこかストップせないかんのちゃうかなと思うんですけれども、そのことも含めて、その辺やっぱりそやけど2か月も遅れて、そうでなくてもまたどたばたで予算編成するということに結果的になってしまうんじゃないですか、それでは。やっぱりやり方を変えるならもっと春ぐらいに変えないと、今から予算の編成を変えて、10月に発表してですよ。年内には普通は予算編成作業終わっていますからね、選挙前は。そんなテンポで間に合うんですか。 ○大川 委員長  井上副市長。 ◎井上 副市長  おっしゃるとおりで、早くしないといけないということ。先ほど言われましたが、来年度の当初予算については市長選挙等の関係で、基本的にはいつも選挙のときについては市議会のほうにも骨格予算みたいな形で計上させていただこうかなというふうなことは考えております。ただ、今担当部長が申しておりましたのは、これまでであれば、簡単に数字でいいますと23億を実施計画で使う財源というふうなことで整理をしておりましたけれども、なかなか23億が果たしてこういった状況の中で生み出せるのかというふうな財政見通しを考えたときに、非常に厳しいものがあると。一方で、やらなければならない事業というのはたくさんあります。その中で何を優先してやっていくかということが極めて重要な、今後これからずっとの話ですけれども、特になってくるであろうと。そういったことでいうと、本当に例えば施設のマネジメント、それから災害に対する命を守るための施策でありますとか、それから決まりきったものをやっていくだけでもいっぱいぐらいになってくるんではないかなという危機感をかなり感じておりまして、そういった整理を今やっていると。そして、大きな変更をやるというよりも、各部でマネジメントをもっと強化してやっていかないとやれない時代になってきているということを各部局に認識してもらって、そして予算編成をしていこうというふうなことで今考えているところでございます。おっしゃっておられることについては私もそのように思いますので、できるだけ早く庁内の意見交換も終わりまして、方針を示して、精力的に取り組んでいきたいと思いますので、また市議会のほうにはそういった点について御報告させていただきたいなと、このように思います。遅れていることについては反省もしております。 ○大川 委員長  北山委員。 ◆北山 委員  コロナの影響でいろいろと行政課題がたくさんあって困難を極めているというのは理解しているんですけれども、戦略会議が7月6日でしたか。この前やっと7月3日に戦略会議されて、そのときの資料を部長からいただいて、まだちょっと全部熟読できていないので、それの中身を十分理解しているわけではないですけれども、やっぱりあの会をもっと本当に1週間置きでもやらないと、全体の認識が一致しないと、今副市長言われたように予算編成そのものが厳しくなってきとるわけです。ところが、公共施設は本当にあちこち、聞けば聞くほど厳しいですよ、どこ行っても聞いていたら。ステップハウスでクーラーが壊れたという話も議会で言ったことありますけれども、危機的ですよ。いつ止まるか分からへん。そやけど、いわゆる実施計画予算はどんどん減ってきたわけですよ。確かに言われるとおりなんですけど、それをどうするかというのはやっぱり戦略会議で方向をしっかり出さないと、課題が見えてきた、そやけどその状態のまま予算編成というわけにいきませんから、そこをやっぱりしっかり議論していただいて、もちろんもう一点の国の動向も見ながら、地方の時代といいながら、そうは言っても国の方向で我々大きく影響するわけですから、その点しっかり見極めながら、時間の問題もありますから、やっていただきたいということで要望にしておきます。  以上です。 ○大川 委員長  ほかに質疑ありませんか。  村松委員。 ◆村松 委員  失礼します。  資料ナンバー9の新型コロナウイルス対策思いやり寄附金についてと、あとナンバー79の高齢者住宅改造資金助成事業について、この2点について教えてください。  まず、新型コロナウイルス対策思いやり寄附金なんですけれども、本市においてはどのような広報を行ったんでしょうか。 ○大川 委員長  吉田企画経営部長。 ◎吉田 企画経営部長  我々今回コロナウイルスに対する寄附金につきましては、広報につきましてはホームページでの募集でありますとか、あるいは、いわゆるふるさとチョイスですね、一般の方からの寄附ということで、市外の方については返礼品を差し上げるというふうな仕組みになっておりますので、それの中でのコロナに対する寄附金をお願いしますといったようなこと、それから市の広報誌等でもPRさせていただいた、そういうような状況でございます。  以上です。 ○大川 委員長  村松委員。 ◆村松 委員  大阪市など多額の寄附を集めている自治体は、首長がメディアですとかSNSなど市内外で活用してアピールができていると思います。阪神間でも類似の寄附金を募った西宮市では、私が調べたときには370件、2,953万円の寄附が集まっている状況でした。ツイッターですとかそういったものを使って寄附金の活用についても発信されていて、寄附した人が目に見える形での広報というのが展開されていると思ったんですけれども、今後の宝塚市の広報の在り方ですとか今後の展開で何か考えられていることありますか。 ○大川 委員長  吉田企画経営部長。 ◎吉田 企画経営部長  今、委員から御紹介いただきました例えばSNSとかを通じてということは、我々のほうなかなかできていない状況です。今先ほど申しましたような広報の仕方をしておりますが、より広く寄附をいただけるように工夫はしていかなければいけないというふうには思っております。今お出しした資料は7月までの集計ということになっておりますが、今現在9月6日、先週末現在、市内外からの寄附件数としては255件で、金額にして980万円余りということになっておりますので、このコロナの寄附金につきましては、議員の皆様からいただきました約3,300万と合わせて約4,200万円余り、一部充当するということで予算には計上したものもございますが、トータルとしてはそれぐらいのものが今集まっているという状況です。  以上です。 ○大川 委員長  村松委員。 ◆村松 委員  ありがとうございます。  続いて、ナンバー79について幾つか質問したいんですけれども、資料の裏面に平成29年度から令和2年度までの助成件数を上げていただきましたが、分かればいいんですけれども、平成29年度と平成30年度のそれぞれの執行率はどのような状況だったかというのを教えていただけますか。 ○大川 委員長  番庄安心ネットワーク推進室長。 ◎番庄 安心ネットワーク推進室長  これまでの執行率といたしましては、執行率という数字は現在ちょっと持ち合わせておりませんが、決算ベースで御説明させていただきます。平成29年度は、予算額1,747万9千円に対して、決算額1,268万8千円、助成件数は66件となっておりまして、不用額といたしましては479万円、平成30年度につきましては、予算額につきましては1,725万円、決算額1,338万9千円、不用額は約400万6千円となっております。令和元年度ですが、予算については1,674万円ですが、決算は1,472万2千円、不用額は201万8千円となります。予算額に対して決算額が若干下がりますのは、これは申請後に工事が取下げになる場合もございます。それから、予定どおりの工事が進まないことの結果、決算において結果的に下がる場合がございます。以上のような要因から、一定不用額というものは生じるものではございますが、必要な予算につきましては当初予算で計上しているものの、今回はそれを上回る申請が出ているという状況でございますので、補正予算を組んだという状況でございます。 ○大川 委員長  村松委員。 ◆村松 委員  今後も高齢化が進むことで申請件数は増加傾向が続くと思われますが、基本的な考え方として、申請件数が増えればその分だけ予算を拡充していくのか、それとも一定の予算の範囲の中でこの事業を行っていかれるのか、教えていただけますか。 ○大川 委員長  番庄安心ネットワーク推進室長。 ◎番庄 安心ネットワーク推進室長  もちろん予算の範囲内でということで執行していきたいと考えております。高齢者住宅改造資金といいますのは、言わば高齢者の方が住み慣れたまちで長く暮らしていただけるよう、住宅改造を進めていくというものです。それに必要な経費につきまして助成を出していこうというものですので、高齢者人口、あるいは介護の進行度におきまして必要となるものは膨らんでいくのかなと思っております。県のほうでもこのあたりの補助金について施策として追従していくものと考えておりますので、今後も状況に応じて増やしていくべきもの、また内容についても精査して、どのような改造がこれから必要かということも見合わせながらしっかりとした予算要求をしていくべきものと考えています。  以上でございます。 ○大川 委員長  村松委員。
    ◆村松 委員  ありがとうございます。  この制度を利用して住宅改造を行った後の利用者の生活状況ですとか要介護度の変化など、フォローアップは行われているんですか。 ○大川 委員長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井 健康福祉部長  住宅改造の改造後、その方の生活状況というところまでは、この制度を含めて、他の仕組みも含めて把握まではできておりません。  以上です。 ○大川 委員長  村松委員。 ◆村松 委員  適切に環境を整えることで、施設ではなく住宅で過ごせるですとか、要介護度の上昇を抑えられているかなどの効果の部分というのも見ていく必要があるかなと思います。審査される市の職員さんは、改修工事の妥当性ですとか必要性を見極められる知識や技能を引き継いでいかれていっているんでしょうか。 ○大川 委員長  番庄安心ネットワーク推進室長。 ◎番庄 安心ネットワーク推進室長  制度の仕組みについて少し御説明させていただきます。高齢者の方と御家族の方、あるいは御本人から、十分にどのような介護度に応じたどんな住宅改造が必要かにつきましては、地域の包括支援センターに住まいの改良相談員というものを配置しております。この改良相談員の者が一応中身であるとか、例えば手すりの設置であるとか段差の解消、あるいは生活上必要と見える範囲につきまして、言わば高齢者相談のプロフェッショナルと申しますか、そのような者が相談に応じる中で必要な改良工事をつくっていくというようなこともしておりますので、一定必要なものが必要な人に届くような仕組みにはなっております。  以上でございます。 ○大川 委員長  ほかに質疑はないですか。  梶川委員。 ◆梶川 委員  すみません、ちょっと先ほど言い忘れました。資料ナンバー58の保育業務システム改修委託料151万3千円、これは国からの補助金はなし。それからナンバー91、生活保護システム改修委託料150万6千円、これは国からの補助が2分の1。これどちらも制度改正に伴うシステム改修なんですけれども、このあたりも先ほどのマイナンバーカードと同じように補助金がない、2分の1、10分の10、このあたりの基準があるんでしょうか。分かれば。 ○大川 委員長  西垣子ども育成室長。 ◎西垣 子ども育成室長  すみません、遅くなりました。  システム改修の委託料でございますけれども、国の補助金はございません。  以上です。 ○大川 委員長  知ってるねん。基準がどうなっているか。     (「国から、せいと言われてるのに何で補助金ないの」の声あり)  ちょっと休憩挟んで2部で答えてもらいましょうか。ちょっと調べたほうがいいね。  じゃ、しばらく休憩して、休憩後、2部に入ります。11時10分再開で。                 休憩 午前10時53分               ──────────────                 再開 午前11時10分 ○大川 委員長  それでは、休憩を解いて委員会を再開いたします。  続きで答弁のほうお願いします。  西面課長。 ◎西面 生活援護課長  先ほどの生活保護制度法改正に係るシステム改修の件ですが、こちらの補助率なんですけれども、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金要綱によりまして、業務効率化事業として2分の1として定められているものでございます。  以上です。 ○大川 委員長  山村保育事業課長。 ◎山村 保育事業課長  先ほどの保育業務システム改修委託料についてですけれども、このシステムですが平成27年度に子ども・子育て支援新制度が開始された当時の導入費用と、あと、昨年度の幼児教育無償化の改修のときの大規模な改修の費用については国のほうから補助は出たんですけれども、その間の毎年度の細かな単価の改正でしたりとか小さな改正等については、国のほうから補助というのはないような形になっております。なぜないのかという点につきましては、各自治体での契約で保守の中で業者のほうが賄うようなこととか、そういったもの、これは推測になりますけれども、そのあたりを考慮して国のほうは特につけていないのではないかなと思われます。  以上です。 ○大川 委員長  それでは、引き続き105番から165番、都市安全部から教育委員会の所管の事業についての質疑のほうに移りたいと思います。質疑はありませんか。  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  110番の市内事業者支援事業、家賃補助についてなんですけれども、こちら家賃補助の議案自体が提出されたときの委員会でも、9割がテナントであるということとか、家賃の上限が10万円というところで、10万円未満のテナントも多くあるということから、残額が多く出る見込みがあるんではないかということで私のほうも指摘させていただきまして、残るようであれば補助の対象を、家賃本体だけというお話だったので、共益費だとか管理費だとか、そういったテナントを借りる上で必要となってくる部分も対象にできないですかというようなお話をさせていただいて、追加的な対応ができないかというようなお話をさせていただいたんですけれども、そのときは予算が足りなくなるかもしれないということで、そういった対応はできないというような御回答をいただいていたのかなとは思っております。結果的には1億8千万、1.8億の予算のうちの約6割ぐらいの1億円ほどが残るということになりました。今さらこのことをもってどうだったんだというようなことを責めようとは全く思わないんですけれども、この下の分析を見ておりますと、テナントの個人事業者が少ないことが原因だというような分析をされているんですけれども、本当にそうなのかと、本当にそれだけなのかというような疑問が出るんですけれども、そのあたりはどういったように。ほかに理由というのは、その他何か考えられているものはありますでしょうか。 ○大川 委員長  福永産業文化部長。 ◎福永 産業文化部長  110の資料に基づいて少し詳しく説明したいと思います。このたび、大変大きな残が生じてしまったということで、担当部として反省しております。資料の2番の9月補正の内容ということで、今回、対象見込み件数を1,800件ということで見込みました。この数字の計算は、まず今回対象となる業種をもちろん限定しておりますので、その業種全体で何件あるかというのはちゃんと調査センサスがございまして、それは狂うことはないと。その確かな数字、ざっと2千件なんですけど、それに、床を持っておられない、賃貸借契約で商売されている方が9割いてるだろうというのを仮定して、今回1,800件と推定いたしました。一つは、やっぱり一番大きい原因は1,800という対象見込みが過大だったということを下に書いておるんですが、今委員お話しのように、決してそれだけではないと、もちろんありまして、我々精いっぱい広報してきたんですけれども、やっぱり、結果的に知らなかったとか、対象でありながら申請されなかった方も当然一定数おられます。ただ、そんな中でどうして1,800という数字が過大であったかと申し上げているのは、これ同じような制度を西宮市と伊丹市と宝塚市がちょうど西宮、伊丹、宝塚の順で予算措置をしたんです。そのときに、どの市も床保有率というのが分からなかったものですから、先行2市が2市とも9割という数字を使われたのを受けて、私どももそれを受けて9割としました。結果、3市ともほぼ同率の残額が生じているという状況から分析いたしますと、やはり9割というのが実態に対して過大であったかなということを3市とも申しておりまして、やっぱりこの原因が大きかったのかと、今振り返って反省しているところでございます。  以上です。 ○大川 委員長  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  テナントの割合が分からないということは当初からお聞きしておって、なかなか簡単に把握できるものではないというのはよく理解しているんですけれども、今回こういう取組をやってみて、実際こういう数字が出たんですけれども、これをある意味機にテナントの割合だとか、個人事業者をはじめ小規模事業者のある意味実態を把握するような取組というか調査みたいなものは、今後何か考えられていたりとかというのはあるのかなと。今後の様々なコロナ対応だけではなくて様々な施策にも関わってくるのかなと思うんですけれども、そういう小規模事業者というのは地域の核となるような存在ですので、そういうのをある程度把握していくというのは大事なことじゃないのかなと思うんですけれども、そういったお考えはありますでしょうか。 ○大川 委員長  福永産業文化部長。 ◎福永 産業文化部長  御指摘のとおりと思っておりまして、今私ども融資とかこういった申請事務を通して、今まで把握できていなかったことが、いろんな情報が入ってきております。融資事務の中で同時に今アンケート等をやったりしておりまして、今回の申請事務についても、今の床所有の保有も全然予測に反しておりましたし、10万円という数字がどうだったのかという分析もいろいろ情報が入ってくることがありましたので、こういうところをしっかり教訓として受け止めて、情報として整理をして、場合によってはこういう仕事の機会を通じてもう少し分析調査をしていくようなことも試みていく必要があると思っておりますので、今の御指摘を受けて検討を進めてまいりたいなと思います。 ○大川 委員長  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  ありがとうございます。  調査をしていくというような御意向があるということで、それは非常にありがたいことやなと思っております。そういうふうな調査をしていけば、いかに地域事業者の方々が本当に困った状態にあるかというのもまた見えてくるのかなと思います。今回、1億円ほど余ってしまいましたけれども、決して各店舗さん余裕があったから申請しなかったというようなことではないということが、そういう調査を通じて理解していただけるのかなと思います。  そういうことを踏まえて、この1億600万ほど残ったということで、当然残った分はまた地域事業者のために使ってもらえるんだろうなというような思いでいたんですけれども、その中で出てきたのが108番、109番の既設公園整備事業費と、113の園芸振興事業費というのが出てきたわけなんですけれども、これらの事業を選定した背景、いろんなメニューがあったかと思うんですけれども、それらの中からこれらを選んだ背景というものを教えていただけますでしょうか。 ○大川 委員長  福永産業文化部長。 ◎福永 産業文化部長  まず私のほうからは資料の113番の園芸の魅力発信事業委託料の事業を立案した背景について御説明申し上げます。  今回、飲食業とか宿泊とか、いわゆる非常にダメージのあるところ、商業者を中心に、今の家賃補助も含め消費喚起とかいろいろやってきております。先般、補正予算でも観光ということを対象にいろいろ追加の支援をやってきている。そういう中で、本市の地場産業でありますこういう花き園芸産業というものについては、観光ほど緊急性がということで、今まで後回しになってきておりますが、実は商工会議所のいろんなアンケートを見ていましても、やはり20%とか、この4月の調査をやっていますと営業の売上げの減少ということがアンケートの結果等でも見えていますし、融資の相談に来られる方というのもおられますので、やはり園芸ということを考えていかないといけないのはかねてから思っておりました。そうした中で、春も秋も植木まつりを断念せざるを得ない中で、やはりここのことをもうちょっと効果的にということを考えまして、今、休業要請が発令されてから外に出られなくなった状況の中で、花き、植木という部分の売上げが若干伸び出したという現象が起きておりまして、これは、ちょっと逆手に取るといったら言い方語弊がありますけれども、こういう時期だからこそ家庭で植木のすばらしさを体験いただいて、それを持続的にやっていくことが結果的に事業者の支援になっていくという意味で、ある意味家庭での植木の購入の消費喚起という効果を狙って今回やろうとするものでございます。直接的には抽せんでプレゼントというところが目立ちますので、少し事業者支援というところが分かりにくいと思うんですが、本当の狙いはそこに注目した事業となっておりまして、ぜひともコロナ禍の中で支援していきたい事業だと、そういうことで立案した次第でございます。  以上です。 ○大川 委員長  江崎生活安全室長。 ◎江崎 生活安全室長  私のほうからは108番、末広中央公園スピーカーの整備計画について御説明させていただきます。  末広中央公園のスピーカーにつきましては、今般、コロナ禍においてたくさんの方々が感染拡大防止という観点から外に出ていただいて公園を活用いただいていたんですけれども、そのときに密が発生しているというような声もお聞きした上で、4月16日から末広中央公園内のほうで密集を避けた自粛要請の注意喚起の放送を流させていただきました。そのときは、そのスピーカー自体がステージ側のほうに3基あるんですけれども、それから離れて大型遊具がずっと奥にあるんですが、そちらまで、今現状としてはその1か所しかないという状況があって、市民の方々からそのときに放送の声が聞こえないというような声が多数寄せられたということもありまして、今回、それを増強して、今後のコロナ禍において新たにそういった密が発生することが懸念される場合に対応できるような形での整備ということで、2基増設を考えているというような状況です。当然、末広中央公園につきましては防災公園としての機能もございますので、副次的にはそういった機能強化も図られるものというふうに期待しているところです。  続きまして、河川敷の整備につきましてですけれども、この河川敷については2か所ございまして、現在、JR宝塚駅に近接する中心市街地エリアにおきまして、県と市が連携して武庫川周辺散策空間整備事業を進めているところです。これは昨年度から市のほうが花のみちの整備を行ったり、サイン計画を策定したり、県のほうは県道の歩道の改修、それから宝来橋や宝塚大橋にかけての武庫川右岸の河川敷で園路や広場の整備を進めているところですけれども、こちらのほうは今年度末の開設を予定しております。一方、クリーンセンター横の河川敷につきましても、地域の皆様の要望を受けまして、現在、園路の整備を進めているところであり、同様に今年度末の開設を予定しているところです。これらの整備につきましては、当然コロナ禍の前から整備計画というものを策定して進めているところでしたので、極力、予算の関係もあることから、必要最低限の整備となっており、ベンチの整備というのは当然計画には含まれておりませんでした。ただ、今般、今現状においてもこの河川敷につきましてはウオーキング、それからランニングとかそういった運動活動を、外出自粛の影響を受けた中でたくさんの市民の方が現状としても使われているところもあります。それから、現に第一小学校区のまちづくり協議会さんのほうでは今年の夏休みから河川敷を活用した高齢者も多く参加されているラジオ体操、そういったものが行われているという現状もございます。そういった現状を踏まえまして、ぜひこの外出自粛の影響を踏まえて健康づくり、それから地域全体の健康なまちづくりを推進する健康支援として河川敷の利用を増進して、健康支援に必要な休息施設であるベンチの設置につきまして、地元の方々の意向も踏まえまして今回予算要求をするところです。  以上です。 ○大川 委員長  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  いろいろ御説明いただきまして、僕の感覚としましては、園芸事業のほうは宝塚市にとりましても国内に誇る重要な地場産業の一つということもありますし、何としても残していかなければならない、また盛り上げていかなければならない産業の一つだというような視点もありますので、そういった意味を考えれば、各家庭で園芸を楽しまれる方が増えているというような状況の中で、それを後押ししていこうというような意味で、今回のこれに充てられたというのは取組としては理解できるんですけれども、公園整備事業のほうについては、これは必要なものであるというのは分かるんですけれども、地元からの要望もあるというのも分かるんですが、それが果たして本当に今なのかと。地域事業者の支援から余った分のお金で、その支援を横に置いといてまで、今それが本当に必要なのかなというのをちょっと疑問に感じています。また、先ほど前半の部分でも確認させてもらったんですけれども、交付金のほうで残っている3千万ほどの残があるということでしたけれども、それも使う当てが12月のほうであるということで、実質的にコロナ対応の使えるお金というのはこれで出し切るのかなというような認識なので、そんな中で、果たしてこれが本当に緊急性が高くて、本当に地域の、市民の方に求められているものになっているのかなというのは非常にちょっと疑問を感じているところでもありますので、このことについてはまた後ほど委員間でも討議をできればなと思っております。  これについては以上で、あと続きましてナンバー153、朝鮮学校幼稚部の就園補助金の増額についてなんですけれども、こちらは市議会のほうで請願を通しまして、無償化と同額の金額を支援しようというような取組の結果出てきたものだと思っているんですけれども、今回出てきているのは朝鮮学校の幼稚園のところというだけなんですけれども、これは他国のインターナショナルスクールだとか幼稚園の対象者は、確認した上でいなかったという認識でよろしいでしょうか。 ○大川 委員長  村上管理部長。 ◎村上 管理部長  今御指摘ありました請願の項目の中にもインターナショナルというのもございました。我々、今その辺は近隣地域を含めましてどういった学校があるのか、あるいはどういった生徒がいるのか、その辺を今調査しているということで、その辺の状況把握を今後していきたいというふうに考えております。 ○大川 委員長  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  このインターナショナルスクールだとかというのは、いわゆる一条校と言われるような学校ではないので、なかなか市単独では兵庫県下、大阪のほうに行っておられる方がおられるかもしれませんけれども、なかなか実態の把握というのは難しいところもあるんじゃないかなと思っているんですが、あくまで請願の趣旨としましては、朝鮮学校だけではなくて外国人学校、幼稚園に対する措置ということで出ておりますので、その辺の把握というのはしっかりしないといけないのかなと思うんですけれども、そういった把握というのはどのようにされる予定でしょうか。 ○大川 委員長  高田管理室長。 ◎高田 管理室長  この場合、各種学校に位置づけされております。一般的にはこのインターナショナルスクールにつきましては。各種学校の認定につきましては、都道府県単位で認定を受けることになっております。したがいまして、兵庫県であれば兵庫県のホームページ、あるいは近隣であれば大阪府になるんですが、大阪府のホームページにも各種学校として登録されたインターナショナルスクールのほうが記載されております。想定されるのは兵庫県で5校、大阪府で2校あたりではないかなと思うんですけれども、その学校を中心に、今後、対象者の有無と、あと事務手続には当然学校のほうの協力というものも必要になってきますので、順次お話を進めていって、協力を得られるような体制を構築して制度化を進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○大川 委員長  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  そしたら、今のところは、そういった県を通じて調査を行った上で、対象者がいなかったという認識でよろしいですか。 ○大川 委員長  高田管理室長。 ◎高田 管理室長  現在のところ、生徒数、園児数と、それと学校の協力が得られている朝鮮学校については早急に取り組むことができますので、今回補正に上げております。その他につきましては、先ほど申しましたような手続が済み次第、また補正対応、あるいは年度内が難しいようであれば新年度の予算に計上していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○大川 委員長  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  あくまで請願を受けた形で出されているものなので、請願の趣旨に沿った形で対応をしっかりとしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○大川 委員長  ほかに質疑ありませんか。  寺本委員。 ◆寺本 委員  今、くわはら委員が聞かれましたところと重ねてちょっと私も確認というか聞いておきたいことがあります。  資料ナンバー111の新型コロナウイルス感染症等市内事業者支援事業、事業所等の賃料補助金についてなんですが、先ほど来出ていますように1億8千万の予算規模。それが6割ぐらい余ってしまったという、1億600万余っているんですけれども、これについて、先ほどその差異について御説明をいただきました。まずその理由についてです。それだけかという話もありましたが、確かにこれだけでもない、周知徹底だけでもない、制度そのものにも慌てて創設された経緯もあって、ちょっと課題が残ったんじゃないかなというふうに聞いています。それで、その後一月あるんですけれども、市としてどのように対象となる想定した人たちへの調査などを行われたのかお聞きをします。  それと、続きまして、国や県も同じような趣旨での賃料などの補助、これは国、県の補助のほうがかなり金額もですし対象も広いのでされていますけれども、これとの関係性です。これが例えば家賃補助の6か月分とか、かなり要件も緩和されて出ていましたが、この辺の関係と、これをもって足りたというふうに思えるのかどうか、その支援が十分かどうかの認識についてお尋ねをしておきます。 ○大川 委員長  福永産業文化部長。 ◎福永 産業文化部長  この家賃補助金については、業種としましてはほぼ全てを対象にしておりました。そのほぼ全てを対象にした上で、おさらいですけど個人事業主で、かつ家賃というものに限定したということでございました。ただ、これは当初から懸念しておりましたが10万円という金額が、実損失額に対する金額としてはやっぱり小さ過ぎるというのは懸念しておりまして、決してこの金額では、ほんのというとちょっと語弊がありますけど一部ということで、いろんな、こんな金額でということで思われている方もいらっしゃると思いますし、こんな金額やったらということで申請をされなかった方もきっといるんじゃないかと思いますけれども、一定出てきた事業者を見ますとサービス業とか飲食とか小売、結構広範囲で申請が出ておりますので、一応、金額は不十分でしたけれども、一定900件弱の方に10万円という支援ができたと。一方で、当初、家賃ということがさんざん世論としてはありながら、国のほうは家賃は絶対ないみたいな感じで、やむを得ず各市が家賃に動き出したという状況で、我々がこれをやってしばらくして急に家賃ということがありまして、委員指摘されますように国と市との役割分担というのが十分に整理されないまま出てきた。結果的に国の制度は期間的にも非常に手厚いですので、これをもって家賃というのは随分支援が行き届いているなと思いますけれども、できたら先にやってほしかったというのが率直な気持ちでございます。  以上です。 ○大川 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  確かに国、県が後から出てきたので、そっちのほうを利用された方もあるようです。あの5月時点で一刻も早くということで創設され、そのことについては評価したいと思います。振込も早かったというふうに、これを申請して振り込まれた人からは喜ばれてはいるんですけれども、私も実は補助制度が出る前から、外出自粛だとか営業の自粛だとか言われているときに市内の事業者のところに聞き回ったり、その後、使ってもらっていますかというふうに回ったときに、本当に出会えるというか私が立ち寄れる範囲内ではありますけれども、十数件はお知らせを持って歩きました。市のチラシを持ってお訪ねもしましたけれども、そのときですら言われていたのが、売上げの2割減を証明するエビデンスが出せないと。業種というか業態というか営業の形によっては、そこでまずハードルになってしまっていると。この状態で2割どころかなのに、それを出さないと無理なんですかねと本当に悲しそうに言われてしまって、何とか出せる努力をしてください、それで市に相談してくださいというふうには言ったんです。なので、考えられるのは、ハードルを下げたつもりでも2割減の証明ができなかった業種の人もいると。それから、この賃料が、先ほどおっしゃったように10万円というのは賃料の一月分にも満たない中でその作業をしなきゃいけないというのが、日々の、突然デリバリーに変えたり、ほかにとにかく売れるものを売っていく、ちょっとでも現金収入を得るためにマスクを販売したり手作りのいろんなものを売ったりする中で、本当に事業者さんたち、特に飲食店の人たちはそのことができないままに終わってしまったという事例も聞いています。本当に努力されて、逆に申請されたところは思い切って10万でも何でもかき集めないとという意気込みでされたんだとは思いますけれども、それと、ほかにもいろいろメールをいただいたり、今回のハードルどうでしたか、それから10万円が足りなかったからですかとSNSで聞いたら、2日間で31件、いろいろ事業者の方から来ました。それから税理士の方とか表裏でのいろんなメッセージをいただいたんですけれども、その中でやはり見えてきたのが、必要書類がそろえられない、それから高齢者の人にとってはやっぱり分かりにくい、それから支援があることすら知らんかったという、知ってそうな人でもそんなこともやっぱりありましたし、県がしてくれたように申請した個人事業者一回限りではなくて、ここで申請しとくと、余ったときに追加で支援できますよ的な、そういう案内が来た。非常にありがたいというふうな声もありました。本当に死活問題で、予算が余ってたら追加支援をできるように心底願うというふうにメッセージもいただきましたし、あと、例えば地代の問題も出ましたよね。地代を払って、その上に店を建てて営業していたり、地代を払いながらスポーツ系のジムをされていたりあるんですけれども、経産省の事業のほうは対象になっているけど、市は対象外だった。これ家賃と同じ意味合いじゃないのかというのが、これを最初に議論したときに出てきたと思いますけれども、当事者からもそのように寄せられています。  本市は基本、住宅地、性格としては駅前以外は住宅地なので、店舗とか事務所とかを持たずに自宅で営業している人たちも大きな打撃を受けています。フリーランスの人も多いですし、私もかつてフリーランスをしていたことがあるので、とてもその切実さも感じています。なので、もともと事業者を対象にした切実な困り具合を見て、何とかこれはせなあかんと思って創設した補助金を、使い勝手があまりよくなかったとか、対象が思ったより少なかったという理由でやめてしまっていいのかなと思うんですよ。市が想定した家賃以外にも、様々にそこに対象にならなかった事例、最初から申し込めなかった事例、それと宝塚なんかは駅前再開発ビルの中に入っているところいっぱいあるじゃないですか。もう全然人が歩いてなかったんですよね、あのとき。そういうところで、地権者である、また家族の名前で法人にしていてそこを借りているという、形だけで対象にならずに本当に廃業を考えているお店もありますよ。このあたりの切実感をどう市が受け止めているのか、さらなる別のメニュー、この追加の支援であったり別のメニューであったりを創設する必要ってあるんじゃないかと思うんですけど、それについてのお考えをお聞かせください。 ○大川 委員長  福永産業文化部長。 ◎福永 産業文化部長  事業者の関係支援をその都度その都度、必要と思う制度をつくって事業をやるたびに、今寺本委員おっしゃったように、やればやるほど手が届いていない方というのがどんどん見えてきて、どんどんクレームが来ますし、いかに我々がやっている支援というのが一部になっているという現実を、現場ではすごく感じるところがあります。今るる御説明された感覚は我々もほぼ同じような認識を持っていまして、だからこそ事業を、予算を措置するときには真剣に、何が今急がないといけないのかというのは、かつてないぐらいに部内で議論するようになりましたし、真剣に議論して、一つ一つの事業を選んでおります。それでも、やっぱり制度が全国的には乱立しますし、決して易しい申請内容にはなっていないということで、問題はすごく感じておるところです。まだまだ経済的支援とかというのは求められている意見が特にありますけれども、我々としてはやっぱり、時間の経過とともに国からどんどん第二、第三の制度ができて、感染の拡大のリスクも変化をしていきますし、その都度その都度、状況によって考え方を臨機応変に見直していかないいけないということで、大きな流れとしましては、最初のうちは経済的支援中心でやってきましたけど、最近はPayPayによる消費還元とか、全体の消費を還元することで事業者の支援をしていくとかという形に少しずつシフトしていったほうが、予算の効果的な使い方としてはいいんじゃないかというような考え方をしております。今後とも経済的支援というのは何らかの形で必要やと思いますので、最も効果的な形で制度を設計、検討していきたいと、そのように思っております。  以上です。 ○大川 委員長  政処産業振興室長。 ◎政処 産業振興室長  現場の対応だけ補足させていただきます。様々使い勝手が悪いという声があるのは真摯に受け止めたいとは思いますが、5月から専用の会議室で、専用のチーム編成をして、できるだけ速やかに、できるだけ柔軟に、できるだけ支給できるような体制でやってまいりました。その結果、24件はどうしても、法人格を持っておられたり、今回の制度設計の中であふれる方がいらっしゃったので、対象外とせざるを得ない事情はありましたが、先ほどおっしゃられた売上げ減の証明書類であっても、手作りでつくられた資料でもいいという対応であったり、できるだけ柔軟に、できるだけ出す方向で話を聞ける体制をしてほしいという指示を私からもしましたし、現場のチームもそういう視点で事業所に寄り添って、3か月間ではありましたがやってまいりましたので、直接チームに相談していただいた方については寄り添った対応ができているものと、私は検証、認識しておりますので、そういった声があればまた直接お届けいただければ、今回の制度は終わってしまいましたけれども、今後の制度につきましても、困っておられる事業所に寄り添ってできるだけ柔軟に対応できるように、かつ迅速に対応できるようにやるつもりですので、直接お聞かせいただければと考えております。よろしくお願いします。 ○大川 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  広く、とにかく広く、たくさんの対象の人になるようにと思って、金額は十分でないかもしれないけれども、つくられた。すぐに対応されたし、しっかりと寄り添う姿勢で努められたということで、それは理解をしました。しかしながら、そもそも申請に至らなかったり、最初から要件的に相談するまでもなく諦めた人もたくさんいることを踏まえまして、これからの需要喚起、経済対策という面でのGoToトラベルもある、イートも出てきている、市としてもそれを受けていくという方向性以外に、既にもう行き詰まりかけているところの支援、これは賃料がいいのかどうか分からないんですけれども、まだこの賃料で、ここで困っている人がまだいますし、私は基本的にそんなにばらまきというのはあまりふだんは言わないほうなんですけれども、やっぱり深刻さというのですか、市内で本当に私たちの周りで営業していた店舗が潰れていく、撤退していくというこの危機感をもう一回考えて、この対象の人たちに対して何らかの支援する形みたいなものを考えなきゃいけないと思うんです。でも、これ予算一旦戻してしまったら、その同じのをまたつくる財源って出てきますか。それがやっぱり心配なんですよ。確かにコケ玉サボテンセット以外にも、活用事例集を見たら、十分この人たちもできたなとか、フリーランスの人でも支援できる事例もあるのになと。まだ事業者支援の在り方ってできるのになと思うんです。そこをちょっと再度お聞かせください。 ○大川 委員長  福永産業文化部長。 ◎福永 産業文化部長  それぞれ我々この事業者支援、担当部としましてはこれで十分やと思っていませんし、たまたま予算編成としてできたのが今回になっていますけど、我々としてはまだまだやりたい事業もありましたし、いろいろ財政部局とその必要性を説明し、やってきています。それは我々の部に限らずいろんな部が要求をします。そんな中で、医療や福祉やいろいろある中で、今回、予算の優先順位を決めて、今回予算として編成されたものがこうなったということで、ある意味、寺本委員がおっしゃるように、まだまだ事業者としてやらなければならない支援というのはあると思っていますし、またやりたいと思っていますので、今後、今の財源ではなかなか難しそうなんですけれども、支援というのはやっぱり一定継続していくべきやというふうな認識を強く持っておりますので、そういう姿勢で進めてまいりたいなと思います。  以上です。 ○大川 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  それでは続けて、先ほどと重なりますけれども、資料ナンバーの108、109、スピーカーとベンチなんですが、武庫川河川敷にベンチを設置する308万の事業について、河川整備計画を出してもらえるように資料請求していたんですが、ちょっと出てきたのが場所だけしか分からないですけど、これについて説明してください。 ○大川 委員長  江崎生活安全室長。 ◎江崎 生活安全室長  資料の説明のほうさせていただきます。  まず資料7、河川敷の整備計画(武庫川右岸)、こちらの整備につきましては、今武庫川周辺散策空間整備事業の中で県のほうが工事のほうを進めていただいております。この着色している中で茶色で塗られている部分、河川側のほうと、それをつなぐ園路があるんですが、これはいわゆる園路でして、コンクリート構造物で整備されているところです。こちらの整備はもう既に終わっておりまして、現地にはこの形で据わっている状況です。それから、緑色で塗られている部分が書いていますように広場工ということで、基本的には芝生を張るということで計画しておりますが、ちょっと芝生が種子の吹きつけとかそういう形で変更になるということも今県のほうには聞いているところです。いずれにつきましても、この工事につきましては非出水期となる11月以降ぐらいから工事着手となるというふうな予定と聞いております。その際に、今回ベンチとして黒丸でお示ししていますのが今回設置するベンチということで、極力平坦なところで休憩が取れるように、密にも配慮いたしまして等間隔で設置のほう考えておりますが、こちらにつきましては、下にも書いておりますように今後の河川管理者、地元協議等により配置等については変更していきたいというふうに考えております。 ○大川 委員長  寺本委員。
    ◆寺本 委員  この河川敷ってこれまでもいろいろベンチとか、子どもたちから出たバスケットゴールを設置してほしいとか、今までも出てきました。それから、Eボート、これは非公式のいろんな地域の会ですけれども、Eボートの楽しめるような、本当にちょっとした簡易な設備というか、つくってもらいたいという、いろんな今までも出てきていたのは御存じだと思うんですけれども、そのたびに、河川敷に構造物を設置することはできないというふうに私たちは聞かされてきました。ここはどうクリアされたのか。それと、出水期、例えば水位が上がったときとかにこのベンチはどうなるのか、そこの防災上の観点と考え併せてどうなのかと。どうですか。 ○大川 委員長  江崎生活安全室長。 ◎江崎 生活安全室長  御意見のとおり、河川敷というのはそもそも河川の流路を形成した、洪水の際には安全にこれを流下させ、洪水による被害を除去または軽減させるためということですので、原則といたしましては流水を阻害する構造物、そういったものの設置は認められません。ただ、今回このベンチ設置に当たりましては、県の河川管理者のほうと設置可能な構造物となるように今事前に協議のほうを進めているところですので、一定そのベンチにつきましても流水を阻害しないような形での構造ということでの設置について今協議を進めているところです。 ○大川 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  原則駄目だけど、今回はよしになるんですかね。何かちょっと、いまひとつ腑に落ちない、今までと突然変わって、コロナになったら急によくなるって。お金もコロナになったからつけましょうという、そんなものなのかなというのが。確かにもともとの整備計画にベンチはなかったと私も認識しているので、今回、予算がつくから多分この機会にと出されてきたんじゃないのかなと思うんですけど、ちょっと、あれほど安全上の問題で駄目と言っていたものがつくことが、本当にどうなのか。その構造によってできるのか、ベンチの形状によってできるのかなと思ってベンチの資料も頂いたんですけど、ベンチの資料、素人目で見たところ、普通のベンチ。どう3密対策なのか。今までになかったものなのか。3密対策で向きとかはどうするのか。ちょっとそのあたりもベンチについて聞かせてください。 ○大川 委員長  江崎生活安全室長。 ◎江崎 生活安全室長  このベンチの詳細図ですが、これで決定したわけではないんですけれども、こういった形でまず背が低くて、極力断面阻害をしないような構造ということも考えた上で、まず3密に配慮したというのは、これ三つに仕切られていると思うんですが、一応3人がけのベンチなんですけれども、例えば真ん中のところに、今よく庁内のベンチでもありますけれども、バツをすることで、真ん中には座らないでください、両脇に座ってくださいというような形で3密にも対応できるようなベンチというふうに認識しておりますので、こういったベンチを、3密にも対応できるような形でのベンチというものを今想定して、こちらのほうで計画しているところです。 ○大川 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  もともと野外ですから、3密のうちの一つの密はないわけですよ。なので2密だと思うけど、この形のベンチがいいのかどうかも、この事態をのければ、もっとお話ししやすいのがいいのかとか、本当はもうちょっと熟慮すべきというか、場所についても全体の整備計画の中で地元とやっぱり話して、こんなベンチが欲しいなとか、長く置くものなら景観にも配慮したものにするとかすべきじゃないのかなと、それは意見として申し上げておきます。  それと、スピーカーについては、確かに何でこれ今スピーカーなのかなと思っていたけど、聞こえないから。これは別にコロナに限らず、今後も公園利用者に対して何か呼びかけをするとき用だということですよね。  次に、129から132、135から137の学校教育です。夏季休業期間中の工事延期による減額がされています。小・中学校です。それから、149、150、151で設計委託料も減額されています。ここに説明もいただいておりますが、これが確実に、これもいろんな事情で1年延び、2年延びしているところもありますので、今後、来年確実に、これがまた事情で延びないのかどうか、そのあたりの確認をしたいと思います。 ○大川 委員長  聞こえづらい。  寺本委員。 ◆寺本 委員  資料ナンバー129から132、135から137、夏季休業期間中の工事延期による減額補正の件です。149、150、151では設計委託料も減額されています。この小学校、中学校の、幼稚園も含め工事については様々な理由でこれまでも延期になった事情もありますが、次、来年度確実にしてもらわないと困ります。これについてちょっと確認をしておきたいと思います。 ○大川 委員長  村上管理部長。 ◎村上 管理部長  今年は我々も本当にこれ苦しい判断の下、今年度の工事は延期するということになりました。もちろんこれに関しましては当然積み残しという認識も我々ございますので、来年度に確実に、今回延期になったところについては交付金等を獲得して、まずは今年の積み残しの分を着実にやっていきたいということは考えております。  それともう一点、今年延ばすことによって、実は来年度工事予定のやつも、通常でいくと1年ずつ延びていきますけれども、それに関しましても何とか少しでも前倒しで設計等をすることによって、予算のつき次第になるんですけれども、その辺柔軟に工事をできるようにということの体制を取っていきたいということでの委託費の考えも持っております。  以上です。 ○大川 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  続きまして、資料ナンバー146番のスクール・サポート・スタッフ。このスクール・サポート・スタッフの追加配置事業というのが出ていますが、これちょっとどのようにされるのか具体的に御説明をいただきたいのと、それから155、156のスクールサポーター事業について、これは学生等のボランティアを学校に派遣すると書いてあります。職務内容も下に書いてもらっていますけれども、結構今回派遣回数が増えるということで、人材の確保について、足りるのかどうか、それについて聞かせてください。それと、コロナの臨時休業に伴う未指導分の補習を支援するということですけれども、これ本年度だけと考えているのでしょうか。今後のことについてもちょっと聞かせてください。 ○大川 委員長  村上管理部長。 ◎村上 管理部長  まず最初の御質問のスクール・サポート・スタッフでございます。これにつきましては7月の2次補正によりついたということで、資料にも提出させていただいておりますが、具体的には業務が増えておりますので、感染拡大のための児童・生徒の健康管理でありますとか教室内共用器具の消毒、その他マスク消毒液等の物品管理等、それとあと授業の準備、外部対応と、いろいろ今回増えた業務に関しまして、そこをサポートしていこうというもので、現在、県のほうのモデル事業で高司小学校に配置しておりますが、それ以外の全校、養護学校も含めて36校に配置するということで、今事務を進めております。  以上です。 ○大川 委員長  橘学校教育部長。 ◎橘 学校教育部長  私のほうからはスクールサポーターについて御説明いたします。  まず、人材の確保なんですけれども、このスクールサポーター事業については、例年、これまでからずっと取り組んでいる事業で、もともと今回のコロナの対応がなければ、1年当たり小学校で48日、中学校で20日の配置をしているところでございます。今回の対応によって年124日、中学校も124というふうにしているんですけれども、これまでから学校に来ていただいているサポーターの方が、これまでの配置時数よりもたくさん来ていただけるのかどうかというところをまず伺いまして、そこで対応していきたいと思っています。それで難しい場合については、また別の方もそれぞれの学校に配置するということで、現段階でも学校のほうから新たにこの方を追加してほしいというようなお声も上がっていますので、人材の確保については、せっかく予算を認めていただいても、取らなかったら何の意味もありませんので、教育委員会も含めて確保には努めていきたいと考えております。  それから、今年度だけなのかどうかということなんですけれども、今年度は長期の休業によってやはり学習の遅れというところを心配しております。そこをカバーするためなんですけれども、教育委員会としては、今年度に履修する内容については全て今年度中に終えたいというふうに思っております。来年度については、国のほうがどういう方針で学習支援員の配置ということをされるか分かりませんけれども、基本的には通常どおりのこれまでの配置は続けていきたいと思っております。それに加えて、国の方針も考えて来年度以降の対応を検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ○大川 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  本年度、これ県の10分の10の補助事業なので、財源もあってのことだと思いますけど、国や県の動きを見ながら、やっぱりスクールサポーターってころころ替わってもらったら困りますし、せっかく確保した人たちをしっかりと指導に当たってもらわなあきません。この事業についてはこれからも力を入れて見ていっていただきたいなと思います。  以上です。 ○大川 委員長  しばらく休憩します。再開は13時。                 休憩 午後 0時09分               ──────────────                 再開 午後 1時00分 ○大川 委員長  それでは、休憩を解いて委員会を再開したいと思います。  審査に移る前に、藤岡委員から発言がありますので、これを許可します。  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  私のほうの午前中の質疑の折に発言しました文言の訂正をお願いしたいと思います。この9月定例会での補正予算第7号におきまして新型コロナウイルス臨時交付金の合計を12億6千万円と発言いたしましたが、1億2,600万円の間違いでしたので、訂正し、おわびをしたいと思います。お取り計らいのほうよろしくお願いいたします。 ○大川 委員長  それでは、引き続き審査のほうに入りたいと思います。  ほかに質疑ありませんか。  となき委員。 ◆となき 委員  まず最初に簡単な部分から。ナンバー129以降の分ですが、学校の工事の中止に伴う部分ですけど、これは工事に伴う関連する費用を落としているかと思うんですが、これ当初予算では、当初予算小学校整備事業で7億6千万余り、中学校で1億6,500万余りが出ているんですけど、その工事費の分はどうなっている。 ○大川 委員長  村上管理部長。 ◎村上 管理部長  今回は委託費の減額ということで計上しております。工事費につきましては予算のほうで残っているというところでございます。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  午前中の質疑の中で、今回できなかったけれども、来年度は必ずしたいというようなことを言われていたので、そこはそれでいいんですけど、今工事費まだ落としていない、残しているということは、繰越しをもしかしたら可能性としてあるかもしれへんということで残しているという考えでいいんですか。 ○大川 委員長  豊田施設課長。 ◎豊田 施設課長  繰越しにつきましては、一度繰り越している分ですので、事務手続上は繰越しはできないであろうという考えがございます。しかし、県、国と調整して何とかできないのかということに対して、今協議しているところです。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  この宝塚だけでなくて全国的にこういうことになっていると思うので、そこはやっぱり国のほうでも柔軟に対応してもらうべきかと思うので、引き続き要求してもらいたいと思います。  それと、後からいただいた資料2のほうで、認定こども園の保育料の振込のミスの件なんですけれども、これ見ているとちょっと疑問に思ったのが2点なんですけど、事務処理ミスとして報告を行っていなかった。改めてマニュアルを見たら、これは当たるのかなということで報告書をつくっているという話なんですけど、まず何でそんなことが起こるのかという話と、4月、5月分の2か月分の保育料を口座振替でしたということなんですが、2か月分口座振替できるんやったら、最初から納付書を渡すなんていうことはしなくてよかったんじゃないかなと思ったんですけど、これはどういうことなんですか。 ○大川 委員長  今社学事課長。 ◎今社 学事課長  本件の事務処理ミスにつきましては、対象者が1人ということと、発覚後速やかに対象者に御連絡をさせていただきまして、本市の謝罪を受け入れていただいたという経緯、あと過徴収金の返還についても御了承いただいたという経過から、事務処理ミスとしての報告を行っておりませんでした。ただ、この対応マニュアルに照らし合わせまして作成が必要ということを認識いたしましたので、今改めて報告書の作成のほうしているところでございます。通常、口座振替につきましては一月分ずつ振替をしていくものになりますけれども、この4月の分につきましては振替ができなかったことから、納付書でお納めをいただいたということになります。ただ、この納付書でお支払いいただいたというその経緯を失念したまま振替の手続を取ってしまったことから、二重の徴収ということになってしまいました。通常であれば二月分を徴収するということはございませんので、それ以降についてはそういった事務処理は行っておりません。  以上です。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  事務処理ミスの報告の件なんですけど、いろいろ経過があって納得してもらっているから報告しなかったという説明なんですけど、相手が納得していたとしても報告せなあかんということなんですよね。じゃ、そのマニュアルをちゃんと認識していなかったということが問題やと思うんですけど、これは学事課に限ったことではないんですけど、全部署、そういうマニュアルの徹底というのはちゃんとすべきかなと思うので、そこは改めて全庁的に確認されたほうがいいかと思います。  その2か月分の引落し、通常することなかったけどしている、そこはちょっとよく分からないんですけど、2か月分引落しできるのであれば最初から翌月2か月分引落ししますねで済んだ話ちゃうんかなというふうに思ったので、あえて聞いているんですけど。そういう対応はできないという話ですか。 ○大川 委員長  高田管理室長。 ◎高田 管理室長  通常、引落しができない場合というのは、口座に残高がない場合、いわゆる滞納に結びつくような場合です。そうした場合は翌月まで放置することなく一日でも早く納付するために納付書でもって納付をお願いするという手続になります。今回は滞納ではないので、翌月にまとめて口座振替をしておけば、この保護者に納付書でもって納付をお願いるす必要がなかったというところなんですけれども、これも実はちょうどこの4月に人が異動して、その辺の引継ぎがうまくできていなかったせいか、この口座の引落しと、それと4月分での2か月分の口座の振替というものが発生したのではないかというふうに考えております。今後につきましては、やっぱり方法につきましては統一していこうということで、今、学事課内では振替ができなかったときの対応、滞納であれば納付書、そうでない場合には口座振替を徹底するように課内でも周知しているところでございます。  以上でございます。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  もう一つは、127番の学校再開に伴う部分です。学習保障とか備品購入、消耗品とかの購入の件なんですけれども、これ資料を出していただいていまして、ちょっと気になる部分が一つは6月補正分として書かれている分なんですけど、学事課と学校給食課という形でそれぞれ額が書かれています。学校給食課の額については根拠ということで後からの資料でまた頂いているんですけれども、6月補正のときの資料を改めて振り返って見てみますと、まず学校給食課の部分なんですけど、例えば消耗品としてファンつきの作業着ですか、空調服というので、1人当たり3万3,500円で計算して200人分ということで見積もって積算して、予算額としては空調服で合計737万円ということで見積もられているんですけれども、これを空調服の1個当たり3万3,500円で、しかも200人分で計算しているんです。だから、例えば良元小学校、調理員4人なんですけれども、3万3,500円掛ける4をしてみても17万4,438円にはならない。最初の当初の予算では200人で想定して737万円と組んでいるのに、これを見てみますと実際に169人分ということになっているんですけれども、この6月補正で出された資料と今回の出されている資料との整合性というのはどういうことなんですか。 ○大川 委員長  松浦学校給食課長。 ◎松浦 学校給食課長  6月の補正のときにも御説明させていただきましたけれども、この200名につきましては現在の配置している調理員が169名、約170名で、栄養教諭が18名おります。あと、療休なんかでの裏づけで入ってくる臨時の調理員がおりますので、それのための予備ということも含めて200名ということの200人分の要求をさせていただきました。それを今回、現在の調理員の配置数に合わせて案分しておりますので、169人で、それで割って案分して配置しております。けがする調理員なんかがどこが発生するか分かりませんので、そこは全体で割り振って、押しなべて予算を配分するという形で考えてこのような形にしております。  以上です。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  ということは、予算の総額から調理員数で割り振って配分したということですね。分かりました。  それと、学事課分で聞きたいんですけど、6月補正に出されている資料を見ていますと、この学事課分で1,961万7千円を使って購入するものとして消耗品、手袋であるとか手術服、白衣、手指用消毒液、ペーパータオル、いろいろありましてフェースシールドであったりサーキュレーターであったり、こういうのを学校に購入するということになっていました。実際にこれ、どれぐらいずつ買うのかというので、6月補正の資料では、例えば手袋であれば1,300人の教職員数掛ける何日分であるとか、そういう算定の仕方であったり、各学校に幾つとかというものであったり、サーキュレーターであれば各学級に二つずつというような想定で算定されていたと思います。改めてこの想定で各学校に何クラスあるかなというのをちょっと調べまして積算してみたんですけれども、してみると、300人以下の学校と800人以上の学校については、6月補正の買う予定のもので試算すると、ここにある例えば学事課の48万6千円とか64万8千円とかあるんですけれども、この金額を超えてしまうことになるんですけれども、それは今現状としてはどういうふうになっているんですか。 ○大川 委員長  今社学事課長。 ◎今社 学事課長  6月補正予算の要求のときに各学校のほうにまず需要調査をかけました。その中で出てきた内容を要求のほう上げさせていただきましたけれども、各校で必ず必要というものについて学事課のほうで一括して購入するということにいたしましたことから、実際この6月の予算で要求した資料の内訳とは、現在購入している物品のほうが違ってきているという現状がございます。アルコールとか入手困難な時期でございましたので、各学校で購入するよりも学事課のほうで一括して買ったほうが効率もよく、金額も少し低めに抑えられるということで、そのようなことをさせていただきましたけれども、そういった一括で購入した物品について、各学校の児童・生徒数に案分して、補助対象額から控除するようなことを考えております。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  具体的に聞きますけど、安倉小学校、先ほどの学校の設備工事の関係で空調の工事ができなかった。安倉小学校、全館空調で非常に暑いというのがあって、急遽、扇風機、サーキュレーター等を買って、通常であれば教室に2台ずつとさっき出ていましたけれども、じゃなくて各教室に4台ずつぐらい入れて対応したかと思うんです。そうであれば、その費用というのは余分に大きくかかってきていると思います。安倉小学校、この学事課の予算で見ていると64万9千円となっていますけれども、そのサーキュレーター、扇風機等の費用を入れると、この64万9千円は超えているんじゃないですか。 ○大川 委員長  今社学事課長。 ◎今社 学事課長  おっしゃるとおり、今回購入した扇風機、安倉小学校の空調対策で購入した分につきましては、その配当額を超えてしまうことになりますので、今現在考えておりますのは全37校園全体で案分をして工事をしていくようなことを考えております。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  先ほど給食課の分も案分でと言われました。その安倉小学校に入れた扇風機、サーキュレーター等の費用についても各学校に案分で配分するという話でしたけど、となれば、例えばほかの学校は、安倉小学校で使われている扇風機の費用を自分のところの出費としてカウントされるわけですよね。これ国の補助対象で補助上限ということで300人までは200万、500人まで300万という形で補助上限額が定められているということで、各学校規模に応じてこの学校は300万、この学校は400万、この学校は500万という形でしているのに、どこかの学校で使ったものを全部の学校に割り振ったら、そこは実情と合わない部分というのが出てくるかと思うんですけれども、そこはどう考えているんですか。 ○大川 委員長  高田管理室長。 ◎高田 管理室長  この学事課予算分と学校給食課予算分、学事課で1,961万7千円、学校給食課で985万円あります。今回、この学校に配当されるべき規模に応じた予算額というのは総額で1億2,100万円なんですが、この学事課、学校給食課を差し引くと9,150万ぐらいは学校規模に応じて配当していくという金額になります。この9,153万3千円につきましては、それぞれの学校の実情に応じて学校長の判断の下で必要な消耗品、備品を買っていく費用に充てるんですが、学事課に関しましては保健衛生上、学校にとってどうしても施設規模、あるいは築年数によって環境が多少違います。今回、安倉小学校につきましては空調設備が非常に劣化している、本来工事をしなければならないところをできなかったという背景があります。それを安倉小学校だけに費用負担するとなると、逆に公平性に欠けてくるということから、学事課に配当された1,900万につきましては、ここでは便宜上案分はしておりますけれども、全市的な視点に立って学校の中であまり不公平が出ないように予算を執行していきたい。そのために今回安倉小学校には扇風機をたくさん配置して、ほかの学校との教育環境に差が出ないような配慮を講じたということになります。学校給食課も併せて学事課と2課の予算につきましては、やっぱり施設設備の違い等がございますので、全市的な視点に立った平準化を目的とした予算執行も一つの執行方法だということで取り組んでおります。  以上でございます。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  国の補助なので、それで補助金として認められるのか、認められるから今そう言うてはるんでしょうけど、であれば各学校、この300万とか400万とかと書いてある数字の意味が、今の話でいうとあまりなさないなというふうに思いました。学校規模ってかなり粗い単位で分けてあるので、そこは非常に問題かと思うんですけど、児童・生徒1人当たりの補助金額と考えたら、例えば長尾小学校みたいに多いところですと、400万円をその人数で割ると3,380円余りになるんです。児童1人当たり。一方で、西谷小学校なんかでいうと、80人で200万円やから、1人当たり2万5千円ぐらいの話になってくるんです。考えると、これ非常に開きがあるというか、学校によって大差があるので、その辺はきちっと差のないような割り振り、配分をすべきなのかなと思います。あくまでも300万、400万とかとあるのが目安みたいな数字なのであれば、それはちゃんと学校にもそういうお知らせをして、自分のところの学校でこれ欲しいなと思っているのに、200万までしかないからこれで我慢しとこうみたいな、そういうことがないように、ちゃんと必要なものは買えるようにすべきやと思います。今の状況を聞いていますと、まだ全額執行するまでは行っていないでしょうけど、今後、冬場とか含めたらどういう状況になるか分からないので、もしかしたら予算として補助対象上限額では間に合わなくなる学校も出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、そこは何らかの対応をされるということでいいんですか。 ○大川 委員長  高田管理室長。 ◎高田 管理室長  そうしたことも含めて、学事課留保分、あるいは学校給食課留保分を、この3月までを見越しながら執行していきたいというふうに考えております。したがいまして、学校の配当された予算がもし学校によって枯渇した場合には、学事課、学校給食課予算で賄っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  この国補助の裏にコロナの交付金を充てていますので、もしこの補助を超えて、補助は出ないけれども必要やとなった場合は、それこそコロナの交付金を使ってでも必要なものを整備すべきやと思いますので、その辺はきっちり対応していただきたいなと思います。  それと、先ほど学校のほうの認識なんですけれども、これお知らせしてあげないと分からないんじゃないかなと思うんです。学事課なり学校給食課なりでその金額、総額としては把握しているけれども、学校自体は自分のところが今まで幾ら使って、あと幾ら使えるのかと認識していないですよね。だから、あとどれだけ買えるのかとか、そこが分からなければ、必要なものを出してくれと言われても検討しにくいと思うんですけれども、その辺はちゃんとお知らせすべきなんじゃないですか。 ○大川 委員長  高田管理室長。 ◎高田 管理室長  今年度の予算は、補正予算等を何度も繰り返していることから、学校にも非常に分かりにくいというふうなことが想定されます。したがいまして、今年度の7月の定例校園長会のほうで、この9月補正分の見通しも含めて、各学校には今の予算執行、それと今後の予算配当される金額、各学校ごとの金額も含めて御提示させていただいて、1年間で計画的に執行するよう通知したところでございます。  以上です。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  そしたら次に、午前中から出ていました河川敷の公園のベンチの設置の件ですけれども、後から出されている資料で、ベンチの例でしょうけど、写真が出ています。3人がけの。午前中の説明では、真ん中にバツを入れるとかという話をしていたんですけれども、真ん中にバツを入れたから密が避けられるのかちょっと分からないんですけど、600ミリ開けたらそれでいいのか、それもちょっとどうなのかというのもあるんですが、そもそもこれ3人がけのベンチにする必要あるんですか。 ○大川 委員長  簗田都市安全部長。 ◎簗田 都市安全部長  ベンチの形状ですけれども、今回、資料として提出させていただいているのは、現状で兵庫県と調整に入っている形はこんな形ということで、資料として提出させていただいております。ただ、この形がよいのかどうかというのは今後も兵庫県河川管理者と調整を進める中で形状の変更というのはあり得ます。午前中にも少し答えさせていただきましたけれども、河川の中では基本的には構造物を設置するというのは許されるものではございません。その中で、背が低くて物が引っかからないようなもの、そういうような形状ならば、このコロナ禍の中で屋外空間を有効に活用していただくためには、柔軟に考えてもいいのかなというふうに兵庫県河川管理者のほうも柔軟性を持った対応をしてもらっています。ですから、今後この形状、大きさ、そういったことを十分に兵庫県と調整しながら形を決めていきたいと考えております。その中で、今御指摘ありました3人がけの形がいいのか、ましてやこの真ん中バッテンをつけたとしても60センチしか離隔が取れていない、これがいいのかというようなことも県と共に検討を加えていきたいと考えております。  以上です。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  最初の資料1のほうで3密に配慮したベンチを設置すると書いてあって、出てきた資料を見たら3人がけのベンチが書いてあって、どういう意味なのかなと思って今改めて確認したんですけど、これ全然3密に配慮したベンチじゃないですよね。なので、言っていることとやろうとしていることがちぐはぐというか、今県との協議で、流れの障害にならないようなものという話が出ていますけど、それもだからまだこれから協議というような段階なわけですよね。今協議中も含めて。それで、何でこんな補正予算で、しかもコロナの交付金を使ってこのベンチを設置しようという話が出てくるのか、ちょっと理解に苦しむんですけれども、数量について聞きたいんですが、540メートルであるとか600メートルの間に10基ずつ設置するみたいな絵になっていますけど、これ今現状こっちの右岸側でテニスコートの周辺とかベンチを幾つか置いていますけど、あれってどれぐらいの間隔で幾つ置いてあるか分かりますか。 ○大川 委員長  江崎生活安全室長。 ◎江崎 生活安全室長  今現状置いているベンチの間隔等について、ちょっと今資料ございませんので、ちょっとお答えできません。申し訳ございません。
    ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  僕も調べたわけじゃないので感覚的なあれですけど、テニスコートのところはテニスコートからテニスコートの間隔なので、それほど間隔空いていないかなと思うんですけど、それ以外のところって50メートルとかという間隔じゃなくてもっと広い間隔で設置されていると思います。これ見ていると540メートルに10基やから、ほぼ50メートルごとに1個置いていくという話なんですけど、その数にしても、必要性をどう検討してそうなったのか、そこも分からないんですけど、これはこっちの河川敷のどう置いてあるかが今把握していないという話なので、ちょっとそれ比較もされていないのかなと思うんですけど、現状と比較してこれバランス悪いなとは思わなかったんですか。 ○大川 委員長  簗田都市安全部長。 ◎簗田 都市安全部長  御指摘のとおり、今回計画は既設のものと比べたら間隔が密になっているかなという御指摘のとおりかと思います。ただ、先ほども申し上げましたように設置台数も含めてただいま河川管理者と調整中ということを踏まえて、今後、設置数あるいは場所を決めていきたいと考えております。  以上です。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  全体のことなんですけど、午前中の質疑の中で商工に対する支援といった部分で、いろいろやっているけれども、ほかにもやりたいこととかもあるという話が出ていたかと思うんです。そういった、別に商工に限らずほかの課でもコロナ対策としてこんなんやったらどうかなとか考えていることってあるとは思うんですけど、その必要性というか緊急性というものと、このベンチ設置の必要性、緊急性というのの比較というのはどこがされたんですか。 ○大川 委員長  簗田都市安全部長。 ◎簗田 都市安全部長  このベンチ設置の計画につきましては、国が臨時交付金の活用策を示している中での心身の健康と安全安心の確保の中でも健康支援事業ということを打ち出しております。こういったことを参考にして、私ども公園を管理する者として使える手がないかということで検討を加えてきたものです。  以上です。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  その担当部としての見解は分かるんですけど、各部でいろんな要求があると思うんです。コロナ対策でこんなんしたい、あんなんしたい、これやったらいいんじゃないか、あれやったらいいんじゃないかと各部であると思います。教育委員会、さっき出ていた分なんかもそうやと思います。そういうのを全体として比較して、無尽蔵に財源があるんやったら別ですけど、限られているわけですから、どれを選択していくかというのはどこかで調整はしていないんですか。 ○大川 委員長  吉田企画経営部長。 ◎吉田 企画経営部長  今御指摘のように、このコロナに関する補助金につきましては、国からの財源というのは限られております。その中で、各部から様々な事業、先ほど午前中の中でもお答えをしましたが、過去に起こったことに対する対応であるとか、あるいは現在の課題に対する対応、それから次の未来に向けて、それにつながるような施策の対応、それぞれ時期があるかと思いますが、今まで要求されたもので我々が採択できなかった事業の中には、例えば内容が臨時交付金に沿わないんではないかといったような内容、それからほかの補助制度の活用が見込めるんではないかといったような内容、それから事業が年度内に終了しないとその補助金自身が当たらないといったような様々な理由があるということで、それらを比較検討する中で、今回の予算についてはこの三つの事業を計上しようということで考えてきたという、そういう流れになるかと思います。  以上です。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  以前の、今回補正7号ですけど、これまでの補正5号なり6号なりいろいろ交付金の事業としていろいろ出されてきていたんですけど、このコロナの交付金の使い方に非常に疑問があります。前回の7月、補正6号でいったら、例えば教育委員会の管轄の分で、学校図書の入替えで大きな予算、7千万余り組まれていました。その図書の入替え、どんな状況なのかなと先日確認したら、今、各学校でどれを廃棄するか、どんな本を買うか検討していると。いつ頃実際に新しい本が入るんですかと聞いたら、何とか年度末までにはみたいな話やったんですね。じゃ、コロナの対策として子どもたちが家におることも増えて本を読むようにという話でやっているのに、それが緊急に整備されるわけではなくて、年度末にやっと本が入るみたいな話になってきたら、それは緊急性としてどうやったんやと。この本欲しいとか、この本は不要やとかって入れ替える話についても、今やっと検討している段階ということを見れば、最初から決まっていて、これだけの本欲しいです、これだけの本を捨てなあきませんというのが各学校で決まっている中で予算をつけたわけじゃなくて、予算を組んでから考えてくださいと振っているというのは、逆じゃないのかなと。と考えたら、必要性、緊急性というのをもうちょっと重視して施策を考えて、このコロナの交付金というのを充てるべきなんじゃないのかなと思うんですけど、いろいろこの間の事業を見ていてそういうのが非常に疑問に思います。特に今回のこの河川敷のベンチなんかは、どこにどう緊急性があるんだと。絶対要らんとは思いませんよ。あったらいいなとは思いますけど、緊急性、コロナの交付金を使って整備するという、それが全くないような気がするので、改めてコロナの交付金の使い方というのを考え直すべきじゃないかなと思うんですが、どうですか。 ○大川 委員長  吉田企画経営部長。 ◎吉田 企画経営部長  今御指摘のように、必要性、緊急性のところが非常に大事だということは我々も認識をしております。やはりこのコロナの使い方、既に予算は執行をそれぞれしていっているわけですが、できるだけ早く対応できるように、それぞれ既に予算化している分につきましても取り組んでいかないといけないというふうに思っておりますし、またこれから事業を精査し、12月補正等でも若干隙間が出てくる、それをどう充てていくかというのは今後の議論にはなりますが、今後の執行も含めて、我々のほうとしてはできる限り精査をしながらやっていきたいというふうに思っています。  以上です。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  最後に意見だけですけれども、コロナ対策として必要性が高いという話でいえば、午前中も商業者への支援といった話もありましたけれども、医療機関であったり介護施設、福祉施設等々への支援というのも非常に重要な課題やと思います。そういうのにはろくな支援がないままに、こういうものにコロナの交付金が充てられているということはやっぱり違和感しか感じません。だから、本当に市民が求めるもの、そういう施策をきちっとやっていただきたいと思います。  以上です。 ○大川 委員長  ほかに質疑ありませんか。  梶川委員。 ◆梶川 委員  まず145、146、147、それと155、156、スクール・サポート・スタッフの配置、それからスクールサポーター事業。これ先ほども質問ありましたけれども、大きく分けたらスクール・サポート・スタッフは勉強の補助じゃなしに、それ以外の消毒したりということを言われていました。それから、スクールサポーター事業はそれこそ勉強の補助、学校の教師の補助をするということで、時間単価が、スタッフは1時間千円、サポーターは1,190円、この違いも含めてちょっと説明してください。 ○大川 委員長  横山職員課長。 ◎横山 職員課長  スクール・サポート・スタッフの時間単価ですけれども、こちらにつきましては現在高司小学校に県の事業でスクール・サポート・スタッフ1名ついております。その県の単価と合わせて千円にしております。 ○大川 委員長  橘学校教育部長。 ◎橘 学校教育部長  スクールサポーターにつきましても、これまでの昨年度以前につけていた金額と同じ設定にしておりますので、もともと教員免許のある人も中にいますので、1,190円という設定をさせていただいております。 ○大川 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  仕事の内容、要は統一して言うてほしいんです。要は1,190円のほうは資格があるからとか、教師の経験者とか。それ以外は資格がないからということと、仕事の内容が違うということをもうちょっとはっきり言うて。 ○大川 委員長  村上管理部長。 ◎村上 管理部長  まとめて言えるかどうかあれなんですが、スクール・サポート・スタッフといいますのは、先ほども言っておりますが、今回の新型コロナでいろんな業務、先生方も増えております。そうしたものを一部担っていただこうということで、直接教鞭を取るとかそういうことではございませんけれども、児童・生徒の健康管理とか教室の消毒、物品管理等、いろんな形で補助していくということがメインになるということで、それで従来の千円、高司小学校のそれを準用しているということで、スクールサポーターと若干職務が違うということでございます。 ○大川 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  分かりました。ちょっと1点、今学校のトイレの掃除を教師がやっているということを聞いたんですけど、今までは生徒がやっていたやつを、今はさせられへんから教師がやっている。教師にごっつい負担がかかっているみたいやけど、今回のスクール・サポート・スタッフが入ったらそのあたり変わるんですか。 ○大川 委員長  高田管理室長。 ◎高田 管理室長  学校のトイレ清掃につきましては、学校が再開した6月当初は少しずつ慣らしていくということもありまして教師のほうに掃除を担ってもらっていましたが、国のほうも方針を大きく転換してきまして、今では特段子どもが掃除しても差し支えがないという国の方針に基づいて、今学校のほうでもトイレ掃除等は子どもたちが担っております。ただ、学校によってはそれぞれの事情によって、まだ一部教師が担っているというところもございますけれども、教育委員会の方針としましては、もう子どもたちで、通常の清掃の範囲で清掃しても差し支えないという方向性を示しております。  以上でございます。 ○大川 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  分かりました。  次に、108、109、113、今ずっと話に出ておりますが、末広中央公園のスピーカー、武庫川河川敷のベンチ、園芸の体験パック、この三つについて、まずそれぞれ、今この時期に必要なのか、今となきさんが言われたように、今コロナで、もっとほかにすることがあるんちゃうかということはあるんですけど、それぞれ市民からの強い要望があったのかどうか。市の担当者が決めたのか、市民から強い要望があったのとかどうか、そのあたり。園芸のほうは花き園芸協会からということで先ほど聞いたので、それ以外の二つについて聞かせてください。 ○大川 委員長  江崎生活安全室長。 ◎江崎 生活安全室長  市民からの要望につきましては、河川敷につきましては今回コロナ禍の影響において外出自粛要請等があって河川敷の利用がかなり増進したという経緯がございまして、その中で現状といたしましても河川敷でウオーキングとか散歩とかそういう利用がかなり増えているというのは事実ございます。そういった中で、我々としてはそういう方々、それから例えば南口の河川敷であればラジオ体操なんかでいろいろ使っていただいたり利用が増進している実情も踏まえて、地元の意向も確認したところ、やはりつけてほしいと、ぜひつけてほしいということを言っていただきましたので、我々としてはこの予算要求をしているところです。 ○大川 委員長  簗田都市安全部長。 ◎簗田 都市安全部長  末広中央公園のスピーカーの件ですけれども、先ほどの答弁にも申し上げましたけれども、ゴールデンウイークの際、かなり人が出ていただいて、その注意喚起するために既存の設備で放送しましたけれども、やはり広い公園の中で放送が聞こえづらいという苦情が多数寄せられました。それで、今回この機にスピーカー設備を増設して、いろんな局面での対応しやすいようにしたいと考えております。  以上です。 ○大川 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  まず末広中央公園のスピーカーですけど、音楽回廊というのをやるでしょう。それで、今のステージと、もう一つ遊具の横の広場を使ってステージをつくるというふうに、2か所のステージでやっているそうですけど、今回このスピーカーをつけたときに、今度逆に声が大き過ぎて、別々のイベントを同時にやる場合に、スピーカーが邪魔になることはないんでしょうか。 ○大川 委員長  江崎生活安全室長。 ◎江崎 生活安全室長  今回つける2か所のスピーカーにつきましては、図面のほうにも示させていただいているように駐車場の横に1か所、それから一番南西の角に1か所、計2か所設置いたします。この箇所につきましてはイベント等する際でも特段支障にならない位置だというふうに認識しております。 ○大川 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  これスピーカー、例えば片一方だけスイッチを切るとか、特に南西側のスピーカーは、この前に音楽回廊のステージができたらちょっと邪魔になるんちゃうかって、それは止めたりするんですか。スイッチを切ったりするんですか。 ○大川 委員長  江崎生活安全室長。 ◎江崎 生活安全室長  一応スピーカーですけれども、当然今の技術ですので、どのスピーカーを鳴らすとか、そういうことも本部といいますか制御装置で操作可能だというふうに考えております。 ○大川 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  分かりました。じゃ、ちょっと本題に。ベンチについても、先ほど寺本委員が聞かれた、大雨が来たら持っていかれるんちゃうかということも気になった、それ答えられましたか。 ○大川 委員長  江崎生活安全室長。 ◎江崎 生活安全室長  そういったことも含めて、流水阻害、それから流出、そういったところも踏まえてこれから県のほうと、今事前協議も含めて進めているところです。  それと、先ほどちょっと説明のほう不足している部分について補足させていただきたいんですが、やはり県のほうといたしましては原則構造物の設置というのは認めていただいておりません。ただ、今回交付金を活用した健康支援事業の一環としてベンチを設置するという国の施策に合致したベンチの設置について、今回協議に乗っていただいているというようなところがございますので、逆をいいますと、この機会にぜひともこのベンチというのを設置していきたいというふうに市のほうは考えております。  以上です。 ○大川 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  いろんな方が言われていましたけど、本当にこのベンチも、スピーカーもあるけれども、もっとほかにやることがあるんちゃうかということで、技術的な話ですけど、これ今回の9月議会で提案を一旦取り下げて、12月議会でもう一回違うメニューで出すということは、時間的にも技術的にもできないんでしょうか。できるかできへんかちょっと聞きたい。 ○大川 委員長  吉田企画経営部長。 ◎吉田 企画経営部長  今回の予算、仮にこれを使わないということになれば、この金額分が他の事業に充てられるということは、事務処理上は可能です。ただ、ほかの事業何をするかというのは、今後きちんと検討あるいは協議をしていかないといけないというふうに思っておりますけれども、この金額、既に内示をいただいている金額の一部ですので、別のことで使っていくということは可能ではあるということです。 ○大川 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  物すごく大変なことやと思いますけど、今回のこの事業に限ってはやっぱり疑問の声がいっぱいありますので、そのことも聞かせてもらいました。  以上です。 ○大川 委員長  ほかに質疑ありませんか。  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  私からは2点というか、先ほどから出ているベンチについてはしつこいようですけれども、重ならないところで確認だけ。この2か所について、地域からの要望があったということなんですけれども、ラジオ体操をされている右岸のところの話がありましたが、その右岸の対岸の左岸のところでもラジオ体操されているようですけど、歌劇場側、そこにはベンチないですよね。そこのところの整合性とかはどんなふうに考えられましたか。要望出ていないんですか。 ○大川 委員長  江崎生活安全室長。 ◎江崎 生活安全室長  そちらとの整合というのは今のところ考えてはございませんでして、あくまで今回新たに整備される河川敷2か所、こちらに健康支援施設としてのベンチを整備したいというふうに考えているところです。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  重なるので言いませんけど、先ほど来答弁されているそもそも論、この河川敷に建造物を建ててはいけない、そこのところを乗り越えるにはかなり説得力に欠けるなというようなことが今の段階での質疑で感じるところですので、後で自由討議のところでまた意見を言いたいと思います。  それはそこでとどめておきまして、もう一点全然違う、議案でお聞きしたいと思うのが、資料ナンバー1で出ている105と106、都市計画道路競馬場高丸線整備事業について、2回目の資料で出していただいた資料6にこの競馬場高丸線の用地買収の進捗状況を出していただいています。これでお聞きしたいんですけれども、用地買収が、鹿塩工区が9%、仁川宮西町工区が70%という数字が出ていますけれども、この鹿塩工区が9%というかなり低い今現在の用地買収の取得率なんですけれども、その内容というか、個人情報の問題は別として、どういう用地が残りの91%ぐらい、ほぼ残っているようですけれども、どういう用地なのかというのをまず説明していただけますか。 ○大川 委員長  池澤建設室長。 ◎池澤 建設室長  競馬場高丸線の鹿塩工区でございますけれども、先にお出しいたしております位置図で見ていただきましたら分かりますけれども、県道の生瀬門戸荘線、中津浜線と呼ばれております県道から、旧県道と呼ばれております以前県道であった市道までの間ということで、土地利用として共同住宅を経営されておられるところが何件かございます。そういうところにつきましては収益物件ということで、まだ収益を上げておられるということで、若干進捗のほうが遅れているというような状況でございます。  以上です。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  何件ぐらいですか。全部が全部共同住宅なのか、ほかにも田畑とかほかの用途地域はないんでしょうか。 ○大川 委員長  池澤建設室長。 ◎池澤 建設室長  ちょっと今手元に詳細な件数までの資料は持ち合わせていないんですけれども、確かに田畑等もございます。ただ、集合住宅等の収益物件というのが駐車場も含めますと五、六件あるような状況でございます。  以上です。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  件数が五、六件ということでこの工区の90%ぐらいを占めているということは、一つの持っていらっしゃる土地が大きいのかなというふうに思いますが、今日はここの中身を詳細にお聞きするのはなかなか難しいと思うので、また後で住宅地図に落とし込んだ図面というのをまた頂くことはできますか。今はこの採決にはあまり影響はないので。それだけ請求したいんですけど。 ○大川 委員長  委員会の請求資料ね。出ますか。  池澤建設室長。 ◎池澤 建設室長  ちょっと住宅地図では個人のお名前が出るかと思いますので、ちょっと別の図面で御用意させていただきたいと思います。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  個人のところが分からないようにしていただいて出していただいていいですか。  あと、その鹿塩工区から仁川宮西町工区の先にあるURとの協議があると思うんですけれども、何年も前からURから早くやってくれないかということが出ているようですけれども、その辺のところはどういう理由で進んでいないのかというのを教えてもらえますか。 ○大川 委員長  池澤建設室長。 ◎池澤 建設室長  URさんの仁川団地の建て替え事業につきましては、元の住民の方々の住み替え住宅のほう、第1期の工事のほうは既に完了しているというふうに聞いております。残りのところにつきましては、既存の建物の解体も含めまして、現在、地域に工事車両が多数通るだけの大きな道がないというような事情もございまして、部分的に売却をされて一部開発というような事業は進められておりますけれども、大きな部分の開発というのはまだ進んでいないような状況でございます。こちらにつきましては以前から、今現在進めております競馬場高丸線の鹿塩工区及び宮西町工区のほうがおおむね完了した段階で事業のほうを進めていただくということで、現在も個別に調整をさせていただいているところです。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  今答弁があった仁川宮西町工区、鹿塩工区の工事が終わるというのは、大体ほぼどれぐらいまでというのを見越しておられるんでしょうか。 ○大川 委員長  池澤建設室長。 ◎池澤 建設室長  現在、仁川宮西町工区につきましては、現在の事業認可期間というのが令和5年度末までということで、鹿塩工区のほうは実は今年度末までだったんですけれども、こちらのほうも仁川宮西町工区に合わせて令和5年度末まで延伸するということで現在兵庫県のほうと調整を進めております。ただ、今の用地の取得の進捗状況から考えますと、令和5年度末から若干、数年延びる可能性があるかなというふうに考えているところです。  以上です。 ○大川 委員長  藤岡委員。
    ◆藤岡 委員  今、令和5年度内というお答えでしたけれども、今から3年後、それがまた遅れるかもしれない。これは皆さん御存じのとおり今から2年前の2018年の12月、宝塚市道路網基本構想が策定されて、これ10年計画ということで、段階を経て、説明がありますけれども、この2018年の時点から数えて10年後にはここまで整備しますよ、その次の10年にここまで整備します、そこからまた10年で、この構想ができて30年後には様々な宝塚市内の道路整備の課題が解消できるというふうにうたわれています。この道路整備に関しての課題というのは、特にこの都市計画道路の整備に関しては、皆さん御存じのとおり宝塚市内の慢性的な渋滞であるとか、特にこの競馬場高丸線に関しては緊急車両が仁川の山の手のほうに行く道が限られていて、本当にそこに住んでおられる市民の皆さんにとったら少しでも早くこれを整備していただきたいという願いが、長年の住民の皆さんの願いがある。この市民の皆さんの安全を守っていくということを考えると、早急に進めていかないといけないと思いますけれども、今もお答えが遅れているというお答えでしたけれども、この基本構想に沿ってスキームどおり進めていく見通しに関して見解を伺いたいと思います。今後どのように進めていくかという方向性です。 ○大川 委員長  池澤建設室長。 ◎池澤 建設室長  今委員のほうからお話ございましたとおり、競馬場高丸線、今の鹿塩工区、仁川宮西町工区から、その先の仁川団地工区と仮に読んでいますけれども、含めまして約10年ほどで仕上げていきたいというふうな計画でございます。先ほど御答弁申し上げましたとおり、令和5年度末では少し間に合わないかもしれないというところなんですけれども、引き続きその先の仁川団地工区につきましては、仁川宮西町工区の全ての完了を待ってからという形ではなくて、例えば阪急今津線との立体交差工事というのが一番工程的にもキーポイントになってくるところなんですけれども、こちらの工事のほうのめどが立った段階で事業のほう着手していけるよう、兵庫県等関係機関と調整してまいりたいというふうに考えております。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  皆さん、よくお分かりのとおりですけれども、宝塚市の道路の整備状況というのが阪神間の各市と比べて、やはり整備率が10%以上低い。道路が整備されている率が低いということは、そこのまちの生活環境、住民環境、まちの基盤というのが脆弱であるということにつながっていくというのは自明の理でありますし、いわくはそこに人がなかなか住もうと思わない、住みにくいというものにつながっていくと思うと、やはりこの道路事情が悪いということはまちの魅力の向上を損失させていく大きな因ではないかなというふうに思いますので、大きな観点から見ると様々な用地買収の問題とか財源確保、今回は増額できましたけれども、その辺の大きな課題はあると思いますけれども、急ピッチで策定された計画どおり進めていただきたいということを強く要望しておきますので、今日はこの程度にとどめておきます。よろしくお願いします。  以上です。 ○大川 委員長  ほかに質疑ありませんか。  北山委員。 ◆北山 委員  度々出ている既設公園の整備事業の35ページの件ですけれども、時間もあれなので少しポイントだけ絞って聞いておきたいんですが、これ資料の中で左岸側の件ですけれども、地元のクリーンセンターの建て替える前から河川敷の整備というのは強い要望があって、クリーンセンターの建て替えるときに周辺のマンションの方々から河川敷の整備を、草ぼうぼうの状態でしたから、担当課に言って、今はきっちり草刈りをやっていただいているんですけれども、それで今年一定の整備をしようということで当初予算では計上されているんですけれども、それはそれとしまして、この図面を見て下流側、スポーツセンターのところで整備が止まっているというか、スポーツセンターのほうから出てくる細い遊歩道みたいなのがあるんですけれども、そこのところまでになっていて、クリーンセンターの河川側とか、さらに下流側に介護施設があったりマンションがあったりするんですけれども、そういうところはなぜ入っていないのかなと思って。地元としてはやっぱり全体として、もう少し下流側まで環境整備、河川整備を強く求めてきた経過があるんですけれども、これ何でここで止まっておるのかなと思って。環境部はいてはらへんのであれなんですけれども、環境部と地元の話合いはそうなっているんですが、何でそれがこういう格好で切れているのかなと思って。それはどうですか。 ○大川 委員長  中村公園河川課長。 ◎中村 公園河川課長  今委員御指摘のとおり、クリーンセンター側の南側へというような要望も受けておるところです。ただ、こちらのほう、伊丹市の水道の施設、取水口、川から取水口がありまして、それが河川の足元のところにありまして、そこへの溝への転落というか、そういったことに少し課題があります。転落防止するための柵とかそういったものを建設するというようなところで安全を図っていかないといけないという課題がありまして、そのあたりは今随時県のほうとも協議を行っておるところです。そういう課題があるので、現在のところはそのあたり整備の中には入っておりませんけれども、市のほうもそれが課題であり、要望であるということは十分認識しておりますので、今後ともそういう課題をクリアして実現できるように注力してまいりたいというふうに考えております。 ○大川 委員長  北山委員。 ◆北山 委員  非常に利用者が増えてきているというのは私も現認していて、特に朝早くから遅くまで年配の方よく歩いてはるので、そういうこともあって、また地域のマンションの方が自ら一生懸命草刈りもやっておられて、一生懸命されているので、整備をせないかんということでこれまで議論してきて、その中で、今の伊丹の水道の取水口があると。私それよく分かっているんですけれども、南口の辺りに川面井堰の取水口がありまして、そこら辺はちゃんと安全柵ができているんですよね。下流側の美座のところにも一部あるんですけど、そこもちゃんと安全柵ができているんですよね。地元はなぜ上流側で、美座のところも南口のところもしっかりした安全柵がありますから、そうやのに何でこの伊丹のところだけできへんのやと言われているんですよね。だから、この機会にせんかったら突破できへんですよ、普通の議論では。この機会にそこをしっかり県とも協議して。県は絶対どこもあかんと言っているわけじゃなくて、やっぱり認めてきているわけですよ、美座のところも。歌劇の横ぐらいになりますかね。あそこも両方ともしっかり安全柵を認めているわけですよ。確かに大きな水害があったら安全柵が曲がったりしていますけれども、そういう影響はあるにしてもやってきとるわけですから、この際、このベンチをつくるということであればその協議をして。そうしないと、本来やっぱり一生懸命要望されているところが、これでははっきり言って入っていないんですよね。こんなに密集してつくる必要は私はないと思いますので、もう少し下流側まで広げるとか、上流側に広げて、広く皆さんが休み休み利用できるようにするべきちゃうかなと思うんですが、この機会にせなんだら、これまでの県との協議、何回か来ていたし、県のあれからいうとなかなか、伊丹側のこともあるのかもしれませんけど、この辺、伊丹側にも理解してもらってする必要あるんですが、その辺どうですか。この機会にせんとできませんよ。 ○大川 委員長  中村公園河川課長。 ◎中村 公園河川課長  委員御指摘のとおり課題がありまして、不断に我々もこの整備に当たって県のほうには足を運び、何度となく協議はさせていただいておりますけれども、やはり河川内の構造物ということで、その形状であるとかそういったものについて課題が多いということで、いまだ設置についての構造的な了解というのですか、そういったものが得られていないということであります。ただ、この機会にということは我々も認識しておりますので、これまで以上にそういった協議を重ね、着地点を見いだして整備につなげていけるように努力していきたいと考えております。 ○大川 委員長  北山委員。 ◆北山 委員  是非ですね、この機会にこういった補助が活用できるという機会でありますから、そういう機会でないと県としても一歩踏み出せないかもしれませんので。ただ、しかし、上流側では2か所しっかりつくっているわけですから、全然私は整合性がないと。今の状態やったら何で、上流側が駄目やいうて、伊丹のところだけあかんと言うのか、何ぼ聞いてもよく分からんのですけど、その辺ちょっと頑張って県のほうとも相談していただいて、的確にやっていただきたいと要望しておきます。  終わります。 ○大川 委員長  ほかに質疑ありませんか。  村松委員。 ◆村松 委員  失礼します。  すみません、少しだけ、三つの項目について教えていただきたいんですけれども、ナンバー113とナンバー152、あとナンバー160から162のところだけ簡単に教えてください。  まず113の園芸の魅力発信事業なんですけれども、まず最初に頂いた資料の目的のところに、コロナ禍において家庭での園芸を楽しむ人が増えているとありますけれども、市内で園芸をする人が増えているという根拠について、別の委員の方が質問されたときにそういった関連するものの消費が増えているというふうなお話もあったんですけれども、どの程度客観的なデータに基づいてこういったことを言っていらっしゃるのかということを説明していただけますか。 ○大川 委員長  政処産業振興室長。 ◎政処 産業振興室長  一つの指標として、あいあいパークという施設がございまして、そこのペオニアという園芸商品を販売している売場があるんですけれども、その売上額を見ておりまして、4、5月は30%以上やはり売上げはダウンしたんですけれども、6月になりまして、前年同月比で100%以上の売上げになっているということを見れば、コロナ禍におきまして、外出自粛要請されていた期間はまともに売上げは落ちたんですけれども、そこから少し回復に転じている。また、ホームセンターなどに園芸商品を卸している事業者さんも市内にはいらっしゃいますので、その皆様方の声を総じてお聞きしましたら、一般的には家庭でガーデニング的に楽しまれる方が増えているのかなというふうに我々としては認識しております。  以上です。 ○大川 委員長  村松委員。 ◆村松 委員  ありがとうございます。  ちょっと視点を変えてなんですけれども、動画制作費に34万円が今回計上されていますけれども、わざわざ外注されなくても、宝塚市は広報課による公式ユーチューブを配信されるなど動画撮影のノウハウがあると思いますけれども、そういったことは連携できないかと。広報課との協議というのはされなかったんでしょうか。 ○大川 委員長  政処産業振興室長。 ◎政処 産業振興室長  当然、動画作成しているノウハウのある課の情報をいろいろお聞きしまして、今回、動画作成に当たりましてはより安い費用で効果的にいい動画をつくりたいと思いまして、既に実績のあるNPO法人であったりそういったところと安くつくっていただけるような調整を少し始めさせていただいておりますので、庁内のノウハウは共有した上でかかりたいなと考えております。  以上です。 ○大川 委員長  村松委員。 ◆村松 委員  今回は対象者が千人ということで、また市内在住の方だけではなくて市外の方も対象になると思うんですけれども、広く多くの市民が利益を享受するというものではないと思います。園芸パックを市民にあげたいというのではなくて、業界への支援が目的という意味合いの事業だと思うんですけれども、限られた千人のために、さらにお金をかけて動画をつくるというのが、かかる費用が今言われていたようにできるだけ抑えるという意識があってもいいかと思いますので、なるべく抑える形で検討していただけたらと思います。  続いて、152の事務処理ミスなんですけれども、資料では担当者の単純なミスであるかのように受け取れるんですけれども、月々の歳入調定の決裁などは管理職の方も確認されていたんではないんですか。 ○大川 委員長  今社学事課長。 ◎今社 学事課長  毎月、収納済通知書というのは、会計課のほうから歳入に関する部分については上がってまいります。その確認はもちろん決裁ということで管理職のほうも確認しておりましたけれども、全体の調定に係る未納でありますとか過払いでありますとか、そのあたりの確認ができていなかったということでございます。  以上です。 ○大川 委員長  村松委員。 ◆村松 委員  今回、出納閉鎖直前に誤徴収に気づかれていますけれども、毎月収納済額と収入未済額を把握できていたら、合計が調定額と合わないなどでミスを早期に気づけたのではないかと思いますけれども、そのあたりはどうですか。 ○大川 委員長  村上管理部長。 ◎村上 管理部長  御指摘のとおりであると私どももその辺は認識もしております。確かに時々のチェックをきちんとできということで、その辺は今後我々も反省もしまして、二重にチェック体制を築いていくということで、部内それは統一させていただくということでございます。 ○大川 委員長  村松委員。 ◆村松 委員  もう一点だけ。時々チェックはされていたということなんですけれども、時々の不定期のチェックで、かつ手入力の消し込みでこれまで同様のミスというのはなかったんでしょうか。 ○大川 委員長  今社学事課長。 ◎今社 学事課長  今回発覚した昨年度の決算に係る分につきましてはこの1件ということで、それ以外の未収納、二重払い、そういったミスについては把握しておりません。  以上です。 ○大川 委員長  村松委員。 ◆村松 委員  人のやることなので、ミスというのは考えられますけれども、今回影響があったのはお一人の方ということですが、市民の方に直接迷惑をかけてしまうということになるので、書かれている再発防止策というのを徹底していただけたらと思います。  すみません、最後に160から162のスクールネット活用事業なんですけれども、2,127万4千円の委託料の内訳について、もう少し詳しく説明していただけますか。 ○大川 委員長  筒井教育研究課長。 ◎筒井 教育研究課長  内訳なんですが、現在想定しているのが、人件費が大体1,800万ほど、それから消耗品、ライセンス料等が280万ほど、その他資料の印刷製本費で22万円ほど、その他通信運搬費で3千円ほどと想定しております。人件費の中には、当然研修会を行いますので、研修会をする費用、それから資料作成、タブレット等の利用がスムーズにできますような資料作成、それから状況によりましたら動画の資料なども作成を考えておりますので、こういったものの作成費用を想定しております。  以上です。 ○大川 委員長  村松委員。 ◆村松 委員  各校への研修なんですけれども、ウェビナーなどの既存のスキームを使って研修をオンラインで行うとか、何校か合同で行うなどすれば費用を抑えることができるのではないかと思いますけれども、そういった検討というのはなかったですか。  すみません、もう一回言います。各校への研修なんですけれども、人件費でかなりの部分が割かれていますけれども、ウェビナーとかの既存のスキームを使うとか、研修をオンラインで行うとか、何校か合同で行うとかすれば費用を抑えられるのではないかと思いますけれども、そういった検討はなされなかったですか。 ○大川 委員長  筒井教育研究課長。 ◎筒井 教育研究課長  原則、各学校の教員の規模にもよりますけれども、大きいところになったら30名とか40名とかいますので、そういった先生方に訪問させていただいて、その学校で実物を手に取りながら、事例を挙げて研修をすることを想定しております。このことに関しましては、今までコンピューター室のパソコンの入替え、校務のパソコンの入替え、校務支援システムの入替えをしたときにも、それぞれ現物を使ってそれぞれの学校の先生方を集めまして丁寧に研修をさせていただいております。今回に関しましてもそのように考えておりますが、実際のところ、コロナのこともあったりしますので、今後はその動向も見ながら研修の在り方というのは当然検討させていただこうと思います。  以上です。 ○大川 委員長  村松委員。 ◆村松 委員  GIGA用タブレットを導入するというのは本市だけではないと思いますので、各種マニュアルについても近隣市と連携すればその費用を抑えられるのではないかと思いますけれども、そういった検討はなかったですか。 ○大川 委員長  橘学校教育部長。 ◎橘 学校教育部長  他市も、どういった機種を入れるか、どういったソフトをそこに入れるかというのは、それぞれ他市ばらばらといいますか、それぞれの実情に合わせた部分がありますので、統一的なマニュアルというものの作成はちょっと難しいというように考えております。先ほどの御質問にも関わりますけれども、まず使う教員がどういう使い方ができるのか、どういうことができるのかということをきちっと理解する必要がありますので、それはやっぱり本市の子どもたちの実情に応じたソフト、それから機種、そういったものを設定していこうと考えておりますので、それぞれ宝塚のカスタマイズされたマニュアルで運用していきたいと思っております。 ○大川 委員長  村松委員。 ◆村松 委員  研修とかマニュアル作成の費用で2,127万円とかなり大きな金額だなと個人的に感じるんですけれども、阪神間のほかの自治体でも研修とかマニュアル作成にこれだけの費用がかけられているんですか。 ○大川 委員長  筒井教育研究課長。 ◎筒井 教育研究課長  他市も同様にこういった制度がありますので、利用するというふうには聞いておるんですが、具体的な金額までは調べられておりません。 ○大川 委員長  村松委員。 ◆村松 委員  先ほど別のところで申し上げたことと重なるんですけれども、必要などうしてもかかってくる費用というのはあるかと思うんですけれども、コストカットの意識を持って取り組んでいただきたいと思います。  以上です。 ○大川 委員長  ほかに質疑ありませんか。  自由討議に入るんですけど、一旦休憩をちょっと入れましょうか。  再開は2時半です。しばらく休憩します。                 休憩 午後 2時20分               ──────────────                 再開 午後 2時31分 ○大川 委員長  それでは、休憩を解きまして委員会を再開したいと思います。  今から委員間の自由討議に入りたいと思います。ちょっと進行上、皆さんの顔が見えたほうがいいだろうということで、突然こっち側に移動してきております。  自由討議に入る前に、今回いろいろ皆さん質疑していただいた中で、一つポイントになったのが、論点になったのが、一応新型コロナに対しての交付金が国のほうから出ていまして、5月の頭に市内で被害を受けたといいますかコロナ禍によって影響を受けた事業者さんに少しでも支援をしていこうということでつくった、10万円を上限とした家賃支援、1億8千万予算をつくりました。ただ、様々な関係で、実際申込みがあったのが半分以下で、1億ほどが残ってしまったという結果になりまして、じゃ、その1億円をどういう形でまた次に使っていこうかというふうになったときに、その中の一部に病院の支援と、それからさんざん今まで質疑が出ていました公園で皆さんにお知らせするスピーカー、それから河川敷にベンチを50メートル間隔ぐらいで置いていこうというものと、それからコケ玉とか園芸のセットを1千名の方にプレゼントしていくと、そういう事業に変わっていったという流れがありまして、一応予算、国から出ている17億の単独事業分をほぼ今回で使い切って、あと残りの3千万を12月で、それも使途としてはバス事業者の支援という形で大体決まってきていると。ほぼほぼ国からの交付金を使い切るこのタイミングで残った1億円をベンチでいいのだろうかと、それから園芸でいいのだろうかという御意見なんかが様々出ていたかと思います。一方で、質疑の中で皆さん聞いていただいたとおり、政策の事業の内容としてはそれぞれ当然当局のほうも考えていただいて、市民の要望もあり、必要性に関しては全く必要ないというわけではなくて、必要性に関しては皆さん確認できたところだとは思います。なので、この中で、これからの新型コロナに対する予算の使い方みたいなところを踏まえて、この辺のところを議会として取り扱っていくのかというところを論点に皆さんから御意見をいただければというふうに思っております。  皆さんのほうから何か御意見ございますでしょうか。  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  今回、今大川委員長からも説明ありましたけれども、もともとが地域の事業者支援ということでつくっていたものの予算の残りでというところで、今幾つか言っていただいたような事業が上がってきているんですけれども、そもそも今回の令和2年度の予算のときにも、予算委員会でも、コロナの関係で例年どおりの審議ができていない中で、委員会の附帯決議として不要不急のものについては見直しましょうというのが前提の中で今年度スタートしたんだろうと思っているんですけれども、そんな中で、今ちょっと話にも出ておりましたけれども、スピーカーですとかベンチとかというものが果たして本当に緊急性。必要性はあるとは思います。必要とされている方がおられるのはよく分かりますけれども、それが果たして今回の予算で使うべき緊急性のあるものなのかなというと、私はすごく疑問に感じるところなので、さっき梶川委員からもお話ありましたけれども、減額の措置なりができるものであれば、今回は一旦ちょっと減額ということで再度検討していただくような流れでしていくのが適当じゃないかなと思っています。 ○大川 委員長  ほかに御意見ありませんか。  寺本委員。 ◆寺本 委員  私も先ほどから申し上げていますように、そもそも6月の議員報酬も私たちは全会一致で返上というか、頂かないことにしました。半年分の政務活動費、それから行政視察費も使わないということで固い決意をして全会一致で何とか今すぐ困っている事業者や市民の支援に充てられないかと、そういう基金をつくろうという強い決意をして関わってきたのに比べると、今回出てきた補正予算の中身の、本当にこれ覚悟と、物すごく大きな違和感のある事業が入っていると。それは、一つ一つの地域にすればあったらいいな、いつかできたらいいなと思っていたかもしれないけど、先ほどから言っていますベンチにしても、全体の河川敷の整備計画は、今回は資料には出てきませんでしたが、その中にはベンチは入っていなさそうですし、県との協議も実はまだ終わっていない中で、出てきたベンチを買うことだけを優先されているような違和感が否めません。余っているから何かに使えじゃなくて、1億円も余らせてしまった、商業者に限らず事業者支援、家賃補助について、やっぱりさらなる追加の支援であったり、このときにはそもそも対象になっていなかった、しかもまだ国や県の補助でも支え切れていないフリーランスの人、それから地代を払って何とか維持しているところについて、今まだ手当されていないところもあることを考えたら、今出てきている中では、少なくとも今すぐやらなければいけなくないものについてはもう一回見直すべきと。そもそも予算のときにくわはら委員もおっしゃいましたように、私たちは附帯決議の中で不急の事業を見直せと言ったんです。それがどこが見直されたのかも分からん、補正でわざわざ出てきたものが、コロナだからやらなきゃいけないことなのかどうかというのはちょっと疑問に思います。なので、減額をしたいと思います。 ○大川 委員長  ほかに御意見ありませんか。  北山委員。 ◆北山 委員  事業者に対する一定の家賃補助について、当初の段階でもこれは委員会でも議論になって、減収の確定をどうするかというのは当初から分かっていたことで、だから当初からいろんな疑問も出て、その辺どうするのかと。今の質疑の中でも、担当課のほうも相当、一定のチームをつくって、できるだけ、いわゆる申告上の確定ができなくてもきちっと収支のことも、一定の書面を出せばということで、それまでされても、いえば申請がなかったというか、もしくは辞退されたと、こういう経過がありますし、国とか県の補助制度もありますから、むしろそちらのほうが有利というか充実しているということも背景があって、私はいろんな施策でダブってきてしまうと、これはやっぱりまた幾つか問題ありますから、そういう面では担当課でしっかり審査してもらってやるという必要があると思うので、いろんな御要望があることは分かりますけれども、やっぱりそれなりの補助をするとなると確たる証拠とかそれなりのものを確定せないけませんから、私はこれは減額はやむを得なかったし、担当課も相当努力されて、その結果なので、今後についてはまた別途の施策の中で対応していく以外にないだろうと思っています。  今回の左岸にしろ右岸にしろ、かねてから地元として、特に右岸の場合は焼却炉の建て替えまでも、ああいう環境で非常に環境が悪いと。何とかやっぱり整備してほしいと。近隣の方も草刈りも自分たちでやっておられて、何とかしてほしいという中で担当課のほうで草刈りもしっかりやってもらって、右岸側と同じように左岸側についても整備をすると、こういう約束の中で今事業が進められているわけですし、今さっきの質疑で言いましたように、県のほうもベンチをつくるというのは、実はかねてからそういう議論あるわけですけれども、河川の安全上というんですか、そういうことで厳しい側面で議論してきたことは事実ですし、伊丹の用水路に向かっても、本当は一番あそこが危ないので、何とかせいという話はずっとしているんですけれども、それもなかなか話ができてこなかったことがあるので、逆にいえば、この機会にしないと、もうこれは恐らくできなくなってしまいます。こういった国の積極的な補助の中やからこれが進んでいるわけで、もしこれが予算としてないとなると、恐らくもうこれは、あそこら辺、地元が言われている左岸側と同じような整備というのはちょっと厳しくなるというか、むしろできないと私は思っています。そういう意味では、今の段階で予算を減額ということではなくて、努力していただいて、もしかしたら県のほうの了解が得られないという可能性がないわけではないですから、そういう意味では、もちろん執行上に当たっては、このことだけではなくて、執行上に当たっては幾つか気になるところはあります。正直言いまして。もっとやっぱり厳格に審査するとか、執行上、やっぱり適切な執行になるようにせないけませんので、そういった一定の附帯決議をするということだったら、私はそれはそれで必要なことかなと思いますけれども、ここで減額させてしまうと、せっかく担当課も努力して、それぞれ地元も要望されていることを議会として、しかもメニューにあることですから、補助対象事業にあることですから、それをやっぱり減額するというのはどうかなと思っています。 ○大川 委員長  ほかに御意見は。  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  今、皆さんのほうから減額の御意見がある中で、私というかうちの会派としても、この中で厳しいのはやっぱりベンチかなと。スピーカーに関しては、あの自粛の中で我々も、なかなかあそこの末広中央公園の密に関しては、幾ら注意をしても人が集まっているというお声も聞きました。今あるスピーカーがあまり調子がよくない、効果が見込めないというところを勘案すると、スピーカーは追加ということに対してはいいだろうというところです。花き園芸に関しても、あまり先ほど強調されませんでしたけれども、癒やしというだけじゃなくて、ここのあいあいパークの一つの商業者に限るというふうにあるかもしれませんけれども、ただ、癒やしだけではなくて併売、ここに行っていただいて、ついでに何かを買おうとか、お茶を飲んで帰ろうとかというようなところへの販売促進とか地域経済の浮揚に通ずるのであれば、それも一つの、ここの事業者だけに限らずになっていけば、パン屋さんとか喫茶店もありますので、そこにつながるのではないかなと思うと、それは認めていくべきでなかろうかと。でも、やっぱりベンチに関しては、先ほど来何度も答弁していただいているように、県との協議がまだ協議中だというそもそも論ですね。河川敷にこういう建造物を建てることについて、やっぱり県がまだ協議中であるところで議案が出てくるというのはどうなのかなと。地域からの要望といっても、皆さんが憩う場所としては、先ほども質疑でお話ししましたけれども、歌劇場のほうはベンチがないわけですけど、別にラジオ体操されているわけですし、ほかの地域からも、例えば河川敷に限らず、例えば宝塚はすり鉢状というか、山の手があるわけで、坂の多いところに高齢者の方たちが途中で休みたい、ベンチが欲しいとかという声もなきにしもあらず。ここに特化してベンチをこのときに、先ほど来出ているように、今本当に緊急なのか。ベンチがあること自身が別に悪いわけじゃないですけれども、河川敷という場所、台風もこの間ありましたけれども、災害時にもし洪水とかが起こって、そこに憩いの場所をつくっていることはどうなのかなと思うと、やっぱりそこの部分と県との協議のところがまだちゃんと調っていないところを考えると、ここの部分は減額すべきではないかというふうに思っています。 ○大川 委員長  ほかの方、御意見どうですか。できれば全員に聞きたいんですけど。  梶川委員。 ◆梶川 委員  私も先ほどの質疑で、今回出さなくても、この次、12月で間に合うかといったら、可能性はありますということですが、ただ、いろいろ考えたら、担当者も一生懸命これまでずっとやってきたことをというのもありまして、ちょっと今悩んでいる。どうしようかと思って。確かにベンチについて、北山委員言われたように伊丹の水道のあの施設、うちの近所の人があそこ犬散歩していて、犬がはまりかけて死にかけて、あの安全対策は、これは宝塚市がするのか伊丹がするのか分かりませんけど、あれはごっつい課題やなというのは思いますけどね。だからこのベンチというのとはちょっと違うかもしれんけれども、ちょっと考えさせてください。 ○大川 委員長  あとのお二人いかがですか。  となき委員。 ◆となき 委員  それぞれ皆さん必要性の部分については、絶対やったら駄目だという事業ではなかろうというのは大方皆さん一致した見解なのかなと思うんですけれども、やっぱりコロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金という国の大きな臨時の交付金なんですよね。そもそもメニューとしていろんなことに使えるというのはあったとしても、本来の趣旨としては、コロナに対応して困っているところに何らかの手だてを打つという、基本的にはそういう交付金であろうと思います。それで考えた場合に、今回のベンチ設置であるとかスピーカーであるとか園芸セットを配るであるとかいうことが、コロナということと緊急性ということを考えると、どうしても緊急に必要な事業であるとは思えない。これどうしてもしたかったら、別に来年度当初予算でこういう計画を組んでやりたいんですと出してきたらいいだけの話であって、それを削ったりはみんなしないと思うので、そういうことから考えたら、やっぱりコロナの交付金というのはコロナの対策のために何らか使われるべきだと思うので、そういう意味から、今回についてはこの部分について減額したほうがいいんじゃないかなと思います。 ○大川 委員長  副委員長、いかがですか。  村松委員。
    ◆村松 委員  皆さん言われているように、緊急性とか必要性の部分をどう判断するかというのがポイントかなというふうに思います。もともとが家賃支援で余った1億ということなので、本来であったら地域事業者を支援するという形に使われるべきかなと私も思いますし、そういったことでいえば、園芸の部分はそういった側面があるので理解はできるかなと思うんですけれども、あとスピーカーについても防災用に転用するとかほかの転用が可能なのでまだいいというか、理解できるんですけれども、ベンチはどう頑張ったってベンチにしか使えないし、やっぱり緊急性、必要性ということを考えたときに、うちの近所でも、つい最近飲食店で潰れてらっしゃるところを見つけて、それがコロナの影響かというのはお話を聞いたわけではないので定かではないですけれども、まだ国とか県の補助とか市のやった10万円の家賃補助ではカバーし切れていない部分があるんじゃないかと思いますので、事例集も、せっかく109も事例があるのだから、もう少し本当に必要な緊急性、必要性がある事業というのを、精査をしっかりされるべきかなと思います。 ○大川 委員長  一応皆さんから一通り御意見いただきまして、ベンチが一つどうするかだと思います。あとのスピーカーと園芸のところはいろんな意味合いで副次的にほかの使い方もできるだろうというところで、そこまでではないんですけれども、ベンチの取扱いをどうするかというところ。あと、議会側の意思として、ちょっとやっぱり支援が必要なところに直接的に支援を届けたいという意思があるというか、そもそもの制度自体は新しい生活様式とか109の使い方あるので、使っちゃいけないというものではないし、こうあるべきというものではないので、全然それに沿った使い方を当然提案はいただいているんですけれども、議会側の今までの一連の報酬カットも含めた流れからいくこと、それからまちの声を身近に皆さん聞いておられる中からいくと、直接的にまだ届いていないところに、必要なところに届けたいという意思が何人かの方にあるというところが一つ出てきたのかなというふうに思っています。  一方で、北山委員がおっしゃったように、むしろコロナだからというふうに名前をつければといいますか、そこに理由をつけるがゆえに、今まで突破できなかったところが突破できるという要素もどうやらあるみたいです。答弁を聞いている感じでは。だから、逆手に取ってというような、福永部長のほうから言い方悪いですけど逆手に取ってみたいな言葉も出ていましたけれども、今のこういう状況だからこそ今までできなかったことができるということも当然あるだろうし、それも踏まえて、議会側が持っている、皆さんが持っている意思みたいなものをどういう形で表現していくかというところが最終的にはポイントになるかなと思っています。  話としては、方法は二つです。ベンチのところを減額で修正をかける。もしくは、北山委員から提案があったように、それはそれとしながら、当初予算で出した附帯決議のように、ここでも同じように不急な事業の見直し等を行うなど慎重な予算執行を求めるというふうに書いちゃっていますけれども、同じような形で附帯決議でこういう文案を入れるという今のところ二つの選択肢があるのかなと。前者のほうでいくのであれば、今の感じだと賛否を採らなければいけないので、全会一致にはならないと。後者のほうでもしうまく文言調整できるのであれば、まだ全会一致の可能性は残されているという状況なんですけれども、どういう形で話を収めていこうかというところに、そろそろ議題のほうに移りたいんですけれども、これを自由討議の中でやるか、休憩を取って取扱い協議をするか。  寺本委員。 ◆寺本 委員  今、一通り意見出ましたけれども、その中でちょっと確認なんですけれども、河川敷の整備事業という名前で出てきているけれども、河川敷の整備事業そのものを止める話ではそもそもなくて、河川敷の整備は進めてほしいんです。計画どおりに。そしてまた、何でベンチかというと、その整備事業になかったのに出てきていて、しかも熟慮された形跡がないというか、例えば出てきていたようにこの間隔でいいのか、この数が本当に必要なのか、ベンチの形状がみんなの望む本当に利用しやすいものになるのか、この45キロというベンチ、45キロのベンチが洪水になったら、水があふれたら、45キロって流れそうじゃないですか。私よりちょっと重いぐらいです。それが一個じゃなくて一度に流れることとか、いろいろもうちょっと、私たちもそれがいいとはなかなか言い難い状態ってやっぱりあると思うんですよね。なので、ベンチを置くことがあかんのじゃなくて、もっといいもの、よく考えた、コロナだけを考えて置くんじゃなくて、未来永劫に景観とか使い勝手のいいものを、ベンチだけなのか、ほかのものも含めて整備するのかということを、より充実した整備計画にしたいんですよ。という意味で、今回のベンチだけ買うという、ベンチをここで買わないと将来も県は「うん」と言ってくれないんだということではないんじゃないかなと思っています。 ○大川 委員長  寺本委員はどっちかというと、となき委員とは若干違って、内容的にももうちょっと精査が必要だというイメージですよね。それはともかく、取りあえずどういう形で。  となき委員。 ◆となき 委員  今それぞれ聞いていたら、若干微妙に温度差がみんなあるので、であれば附帯決議が最大公約数でいうたらそうなのかなと思うので、附帯決議でも仕方がないかなとは思います。 ○大川 委員長  どうですか。  寺本委員。 ◆寺本 委員  本当は全会一致を目指したいんですけど、附帯決議をつけて、不急の事業の見直しをつけた、たった一つ予算委員会で出した決議に、それが本当にされたのか。それで出てきた補正予算がこれというので、いま一つ附帯決議の効果について、私は、二度目になりますので、疑問に思うんです。なので、今のところでは一つでも議会として議論した、市民に説明するのにも、やっぱり本当に必要なところへの予算を、直接支援ではない形で、ほかのものに変わったことについてどう説明できるのかというのがありますので、やはりこれは減額してはどうかなと思うんですけど。 ○大川 委員長  一応令和2年度の当初予算で附帯決議をつけております。内容は、簡単にいうと、もともと厳しい財政状況の中、要はコロナ禍で税収が減になるだろう、また支出も必要になってくるだろう、より一層厳しい財政状況になるということが予想されますと。だからこそ、全ての事業についてその緊急性、重要性を精査検証し、不急な事業の見直し等を行うなど慎重な予算執行を求めるとともに、新型コロナウイルス対策については効果的な対応を取ることができるように関係機関との連携を図り、迅速かつ柔軟な措置を講じることを強く求めるものであるという形で、不急な事業全部見直しをかけてくれという、たしかこれ全会一致だったと思うんですけれども、議会の意思として示しているということは今皆さんにお伝えしているとおりですので、それを踏まえて、やっぱり同じようなものではなくて、今回は修正議案のほうがいいんじゃないかという御意見ですけれども、ほか皆さんどうですか。そうなると賛否になっちゃいますけど。  梶川委員。 ◆梶川 委員  私もいろいろ考えた結果、やっぱりベンチについてはちょっと一回考え直してもらうということで、附帯決議でもいいとは思ったんですけど、附帯決議がついとってこの現状やから、それではちょっと同じことはできへんなと。だから、ベンチだけの減額がやむを得ないかなと思います。 ○大川 委員長  北山委員。 ◆北山 委員  これ仮に減額したとしても、次が出てくるのが12月ですよね。だから、私はやっぱりきちっと。今言われていることが私は全く否定しているわけではないので。やっぱり今回の計画がちょっと、県との協議ができていないとかよく分かりますけれども、しかし、関係する周辺の方々からいえば、かねてから要望されていたことなので、最大限私は設置に向けて努力していただきたいとは思うんですけれども、実は本当は難しいんです、正直言いまして。そこはどこかの時点で判断してもらって、私は必要なら市自らが12月になったら減額して、それで新たな施策を出すことに否定はしませんけれども、議会側として、今したとしても、私はきちっとした附帯決議をつけて。より厳しい具体的な附帯決議ですよ。前回、漠としていますから、見えないから。今回ベンチのことで附帯決議つけて、その上でやっぱり市のほうにきちっとその辺の調整をしてもらって、地元との協議も必要ですけれども、地元とか県と協議してもらって判断してもらった上で、12月で一定の方向を出したらいいんじゃないですか。と私は思っていますけど。だから、減額されるんだったら、私は減額には反対します。 ○大川 委員長  賛否を採るか、どっちかです。賛否を採るということであればそれでいきますし、やっぱり全会一致のほうが当然いいとは思うので、今北山委員から提案があったとおり、漠としたものではなくて、もう一歩踏み込んだ具体的な附帯決議にする形で全会一致を目指すというのも当然ありだと思いますけれども、皆さんの御意見がどういう方向で行くのか。賛否採りますか。  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  さっき寺本さんもおっしゃっていた公園整備事業自身を減額するわけでもなく、今回の308万円は施設用備品なので、今回に関してはベンチ自身を取りあえずは減額をして、先ほどの答弁もあったように、もし協議とか調っていくとか様々な条件が整った時点で、もう一度12月に出していただくことも可能ではないかなと。今のこの状態ではちょっとやっぱり、なかなか県の協議もまだという答弁があるということは、ちょっと厳しいんじゃないかなというのが思うところなので、埋まらない部分があるのであれば修正案について賛否を採っていただくのが妥当ではないかなと思います。 ○大川 委員長  ほかに御意見ありますか。  ないようであれば、このままいくと賛否で、修正案を提出いただいて、賛否採るという形で進めたいと思いますが、よろしいですか。  では、少し準備をしますので、一旦休憩をします。修正案をつくってあるんですけど、ちょっと数字の調整だけしないといけないので、20分ぐらい。じゃ、3時20分に再開でいきます。                 休憩 午後 3時02分               ──────────────                 再開 午後 3時35分 ○大川 委員長  それでは、休憩を解きまして委員会を再開したいと思います。  自由討議、取りあえず一通り終わりましたので、一旦自由討議を締めたいと思います。  質疑に入ります。  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  修正案の提出をお願いいたします。 ○大川 委員長  ただいまくわはら委員より議案第85号に対する修正案が提出されました。修正案を議題に追加し、一括して審査します。  修正案を提出されましたくわはら委員に説明を求めたいと思いますが、資料が当局も含めて配られてから。  それでは、説明をお願いいたします。  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  議案第85号、令和2年度宝塚市一般会計補正予算第7号に対する修正案の御説明をいたします。  歳入の款17国庫支出金のうち項2国庫補助金の部分で、修正額として1億2,965万5千円だったものを308万円減額し、1億2,657万5千円とするものです。それに伴い歳入の合計が1,057億7,942万9千円とするものです。また、歳出におきましては、款8土木費、項4都市計画費の修正額が6,616万円だったものを308万円減額し、6,308万円とするものです。それに伴い歳出の合計が1,057億7,942万9千円とするものです。  以上です。 ○大川 委員長  内容はベンチです。河川敷の公園整備事業の中のベンチの部分を削ったという内容になっております。  説明は終わりました。  引き続き質疑を行いたいと思いますが、修正案も含めまして一括して質疑ございませんか。  北山委員。 ◆北山 委員  308万の減額ということは、何と何と何ですか、これは。 ○大川 委員長  くわはら委員。 ◆くわはら 委員  これが施設用備品というものになっておりまして、表でいうと横長の資料の109番の施設用備品というところで出ております308万ということになります。 ○大川 委員長  よろしいですか。  ほかに質疑ありますか。ないですね。                   (発言する声なし)  それでは、これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論は修正案と原案一括して行います。討論はありませんか。討論はないですね。                   (発言する声なし)  これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行いたいと思います。  まず、本案に対するくわはら委員から提出された修正案につきましてお諮りしたいと思います。  本修正案について可決することに賛成する委員の挙手をお願いいたします。                  (賛 成 者 挙 手)  賛成多数です。  よって、修正案は可決されました。  次、引き続きまして、今修正可決された部分を除く原案について採決したいと思います。  修正可決した部分を除く原案について可決することに賛成する委員の挙手をお願いいたします。                  (賛 成 者 挙 手)  全会一致です。  よって、修正可決した部分を除く原案は可決されました。  以上で議案第85号についての審査を終わります。  次、引き続きお待たせしまして申し訳ございませんが、請願のほうに審査移りたいと思いますが、入れ替わりがありますので、入れ替わりの時間、5分だけ休憩を取りたいと思います。45分から。                 休憩 午後 3時41分               ──────────────                 再開 午後 3時46分 ○大川 委員長  それでは、休憩を解いて委員会を再開したいと思います。  それでは、請願第12号、ダリアを市花にすることを求める請願を議題としたいと思います。  本請願については口頭陳述の申出があります。陳述者は5分程度で発言をお願いします。  それでは、どうぞ、お願いいたします。 ◎陳述者 佐曽利園芸組合の■■と申します。本日はよろしくお願いいたします。  今回、ダリアを市花にすることを求める請願を出させていただきまして、現在、宝塚でスミレという市花がございまして、今回、ダリアをということは二つ目になるんですけれども、宝塚市では市木、市鳥に関しても二つありますので、それに関しては別に問題ないのかなという形で請願を出させていただきました。  なぜ今回請願をということに関しましては、ダリアを上佐曽利で生産し始めまして、ちょうど今年で90年という節目になるということと、その5年後に、現在でも続いております佐曽利園芸組合、これをダリアを中心とした花の生産から販売、出荷というような形を一つにつかさどるところの組合ができまして、それが85年になるということ。ダリアの球根の生産量というのは、ここしばらくずっと日本一の生産量を誇っております。今年はコロナウイルスの関係で、7月にフラワー都市交流で総会が宝塚で行われるということが予定しておりましたが、中止になりまして、来年に延期ということになりましたが、その際にも一応ダリア園にも来ていただけるということもあります。そういったことで、この時期を外してはということで今回請願を出させていただきました。  今まで、全国でも町では三つぐらいの町がダリアを町の花にされたりしているところがありますが、今回宝塚市でもし認定されれば、市としては初めての認定となります。  このダリアを市花にするということで、そのメリットがどうなのかということを、北部に関しましては宝塚北サービスエリア及び宝塚北スマートインターができましたが、何分、利用されて西谷北部へ来られるということはまだまだ少ないという実感があります。今後、ダリアを市花にしていただくことによって、より多くの人に宝塚、西谷、北部のほうに来ていただけるということが可能になるのじゃないかなと。上佐曽利は宝塚の一番北部ですので、そこへ来ていただくことによって西谷の活性化につながるんではないかと思っております。また、南部におきましても、ダリアというのが宝塚で生産されていて、ダリアの球根を日本一作っているとかいう認識はまだまだ少ないかと思うんですけれども、市花に認定されることによってより多くの南部の方にも認識していただいて、ダリアというのはいろいろ使い道もございます。そういう活用方法はまだまだ広がるんじゃないかと。南部の方にも一応北部のダリア園にも来ていただいたりして、交流が盛んになるんじゃないかなということもメリットだと思っております。  今、農業というのは少子高齢化で跡継ぎがいないとかそういう問題もございます。この園芸組合に関しましても年々生産量が減ったり生産する方が少なくなってきましたが、ここ10年ぐらいはそんなに変化はなしに来ております。今後、市花によってダリアの魅力を発信していって、より多くの人がダリアの生産なりそういうのに携わっていただける機会が多くなるんではないかというふうに思っております。  そういった観点から、今回、ダリアを市花に選定していただきたいという請願を出させていただきました。  以上です。 ○大川 委員長  ありがとうございます。  口頭陳述は終わりました。  これより質疑に入りたいと思います。  質疑は原則として紹介議員に対してお願いいたします。  また、理事者に対して参考質疑を求めるときは、その旨発言の上、質疑をお願いしたいと思います。  それでは、質疑ありませんか。  梶川委員。 ◆梶川 委員  今、陳述者から、ダリアは90年の歴史があるということで、ダリアは地場産業の先駆的な存在であると思います。  ちょっとこれ、今回スミレに続いてダリアを市花にするということについて、市の木も鳥も二つあるということですが、ちょっと理事者にこれは聞きたいんですけど、条例を見てもあまり詳しく書いていない、名前だけ書いてあるんやけど、今後、これ二つにすることは問題ないと思うんですけど、市の花とか市の木とか市の鳥を決めるのに、例えば三つ、四つと、そういうのも可能なのかどうか、そのあたりは分かりますか。 ○大川 委員長  吉田企画経営部長。 ◎吉田 企画経営部長  先ほど口頭陳述の中でも少しお話があったかと思いますが、今現在、ちょっとおさらいも含めてお話をさせていただきますと、市の花としてはスミレ、これが昭和42年度に制定されております。それから、市の木としてサザンカが昭和42年度制定、あわせてヤマボウシについては平成6年度に市制40周年に合わせて見直しをかけられて制定されています。市の鳥もウグイスとセグロセキレイ、これが共に平成6年度に制定しておりまして、市の花が例えば一つでなければならないとか、そういうことはございませんし、これ自身、条例という位置づけではなしに告示行為ということになっておりますので、いろんな議論を経た上で、この花が適するということであれば、別にスミレの花と合わせて二つの花をということは、これは可能だと思っています。ただ、阪神間各市を見ますと、この近辺で二つの花を位置づけておりますのは尼崎市さんがキョウチクトウとベゴニアということで、あと残る阪神間5市1町については、花については一つだけというような状況であるということでございます。  以上です。 ○大川 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  分かりました。今日の請願の紹介議員、全ての会派から紹介議員が出られているということもありまして、私もやっぱり西谷地域のこれから活性化、人口どんどん減ってきているし、行政も地域も人口減少を何とか食い止めないかんということもいろいろされておりますし、開発の審査会でもその議案が出ております。だから、西谷の地域の活性化をすることが宝塚市全体の活性化につながるということで、私もぜひダリアが市花になることを望んでおります。  以上です。 ○大川 委員長  ほかに質疑ありませんか。  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  理事者のほうに確認をしたいと思います。今の質疑でも市花とか市木とか市の鳥というのがこれまで昭和42年とか平成6年とかに制定されたというお答えでしたけれども、こういう市の花とか木とか鳥を制定するに至る今告示という話がありましたけれども、そういうものに制定するまでの手順をスケジュールと共に簡単に説明していただけますか。 ○大川 委員長  吉田企画経営部長。 ◎吉田 企画経営部長  昭和42年に市の花スミレを制定したときですけれども、このときにはいわゆる市民へのアンケート、これは市民を対象に10種類の候補を挙げて、約1万2千人の方に実施をしたという記録がございます。それから、選定するに当たって、選定の機関、このときに市緑化推進委員会というようなものを立ち上げて、そこで議論を経た上で制定されています。平成6年度に、これは花ではないですけれども木と鳥を追加したとき、このときにも同じように市民のアンケート、これも選定した10種類の候補を使って、満20歳以上の市民の5千人の方にアンケートを取るとか、あるいは市内の小・中学校の生徒を対象としてアンケートを取るとか、このようなこともいたしましたし、それぞれ選ぶに当たっての選定委員会、こういうようなものもしております。この選定委員会につきましては、平成6年度につきましては5月末ぐらいから開始いたしまして、最終、告示を打つまで、平成7年の3月に告示を打っているんですが、約10か月余りかかって選定したということになっております。
     以上です。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  じゃ、今回、この請願がどうなるかにもよりますけれども、市花を制定するとかという手続は、もし踏むとすると、今答弁いただいたような選定委員会を発足したりとか、市民アンケート等を取ってというような手続を踏むということで理解してよろしいですか。 ○大川 委員長  吉田企画経営部長。 ◎吉田 企画経営部長  前回、今まで制定したものにつきましては、いわゆる当初であればゼロベースからのお話だったかと思います。その中で何を選んだらいいかということで候補も挙げてやっているんですが、今回の場合、本日請願も承る中で、地場産業でもある大切なダリアというものを市としてどのような位置づけにしていくのかというところがやはり重要なのかなというふうに思っております。一定今までのやり方、進め方はやはり参考にしながら、一番いいやり方、どうすればいいのかというのは今後検討してまいりたいと、そういうふうに思っているところです。  以上です。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  市民の方からの請願を受けて、もう少し手続が変わってくるというようなことを考えられるということでよろしいですか。 ○大川 委員長  吉田企画経営部長。 ◎吉田 企画経営部長  そのとおりでございます。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  あと、先ほどの請願者の方からの趣旨にもありました、今年7月の全国のフラワー都市交流がこのコロナの中で開催中止となったということなんですけど、今回は訪問できなかったということですけれども、何らかの形でダリア園のほうに紹介とかというような、何かあったんでしょうか。 ○大川 委員長  岡田農政課長。 ◎岡田 農政課長  本年度、フラワー都市交流連絡協議会総会は、通常は会員の市長、それから議長さんが一堂にお集まりいただいて総会を開催するのですが、本年度はリモート会議で実施をいたしまして、各市長、意見交換をしながら、今後も引き続きフラワー都市交流を盛り上げていきましょうということで会議を終えております。併せて事業計画も承認をいただいたところです。  以上でございます。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  今現在の宝塚市の花はスミレなんですけれども、今回、訪問はかなわなかったとしても、ダリア園を訪問予定で、リモートとかでも紹介されたということで、スミレじゃなくて今回はダリアというふうに先んじてされたのか、ちょっと説明していただけますか。 ○大川 委員長  岡田農政課長。 ◎岡田 農政課長  本年度は開催時期を7月ということに先に決定いたしましたので、春の花が多い時期ではなかったこと、また、ちょうどダリア生産が90年を迎えるということもありまして、ダリアを中心に据えたおもてなしを計画いたしておったところでございます。  以上でございます。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  宝塚市としてもダリアを今回も前面に押し出して紹介されたということで理解をしておきます。  以上です。 ○大川 委員長  ほかに質疑ありませんか。  となき委員。 ◆となき 委員  市の花にするということで、ただ市の花としただけでは魅力発信であるとかというのには直接的にはならないかなと。その後の取組、PRしていく、そういうことが大事なのかなと思うんですけど、例えば市が発行するいろんな広報誌であったりいろんな文書類であったりとかに、市の花、今やったらスミレですけど、紹介されているのもあるかと思うんです。新たに追加となったら、どういう対応になっていくのか。例えば平成6年は新たに追加したわけで、そのときどういうふうなものが、わざわざ印刷物を刷り直しはしないと思うので、どういう対応をされるのかちょっとお聞きしたいんですけど。 ○大川 委員長  理事者側ね。福永産業文化部長。 ◎福永 産業文化部長  例えば近々市の広報でダリアの特集ページを組みまして、ダリアのすばらしさというのを市民にしっかり広めていくようなことは近々で予定しております。近くで遡りますと、トリプル周年のときにこれを発端としまして、やっぱりダリアが日本一ということでありながら、なかなか市民への周知も不足している。ダリアのまちづくりをしっかり宝塚市としてやっていくということで、平成26年から、まちなかにダリアがいっぱいになるような事業とか、あるいは担い手を育成するような事業とか様々、地方創生の財源なんかも5年間ぐらい獲得しながら進めてまいりました。その間、一定程度ダリアのまちづくりというのは寄与して、西谷のサービスエリアなんかも含めて外から来た人にもダリアというのが一定発信されて、26年から今日までいきますと2.6倍ぐらいダリア園の集客も図れて、昨年は松江市の由志園さんにも天竺牡丹と称したような大変魅力的な我々のダリアを活用していただくすごいイベントをやっていただくとか、それなりの広まりが出ております。このときを契機に、今回市花にすることによって一層進めていけるということを思っておりまして、これまで以上に発信をしていきたいなと、そのように思っています。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  いろいろ取組をさらに進めていかれるということは分かったんですけど、若干聞きたかったのは、印刷物、例えば市の紹介であるとかやったらスミレが市の花ですと書いてあると思うんですけど、もしダリアが追加されたら、何か貼るのか、そういう紹介の文書を1枚入れるのか、そういう対応を何らかされるのかなと思うんですけど、それで平成6年のときはどうされたのかなと。その確認やったんですけど、分からないですか。 ○大川 委員長  吉田企画経営部長。 ◎吉田 企画経営部長  申し訳ありませんが、ちょっと平成6年度、これを受けてどうされたかというのは、ちょっと我々のほうでは今情報がないんですが、今委員おっしゃっていただきましたように、印刷物であれば何かしらその上に貼るとか、あるいは、今もうデータというのが非常に多くなっておりますので、それであれば追加するのは簡単になると思いますので、いろんな方法で当然周知等もしていくことになってくるかと思います。  以上です。 ○大川 委員長  ほかに質疑ありませんか。  寺本委員。 ◆寺本 委員  それでは、請願の趣旨のところに書いてある内容について二、三お尋ねをします。  趣旨の中の真ん中辺、新名神高速道路が開通してスマートインター及びサービスエリアができたけど、北部地域への立ち寄り客が伸び悩んでいる感がありますとありますけれども、もともと肝煎りでつくり上げてきた立ち寄り客の見込みと、現状についてどうなっているのか、これ当局のほうにお尋ねをします。これで、市花としてPR効果って確かにあると思います。  あと、紹介議員のほうにできればお答えいただきたいんですけれども、花の里づくりをダリアを旗印に展開するということが書いてあります。市が進めていますけれども、具体的に地元で頑張っておられることとか、そういうのがあれば聞かせていただきたいと思います。また、これはどちらでもいいんですけど、宝塚の市花といえばスミレと、全国的にこれはよその市に比べるとスミレと宝塚のイメージが非常に強いんですけれども、スミレができなかったこと、ダリアだったらできることを考えてみたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○大川 委員長  福永産業文化部長。 ◎福永 産業文化部長  順番ばらばらで申し訳ないんですけど、最後に、スミレでできなかったことというふうにお話あって、そこに答弁させていただきたいんですけど、おっしゃるように、宝塚市の花のイメージというのはやっぱり断トツでスミレということで、それは間違いないことですし、これからもやっていくということ間違いないわけなんですが、ただスミレというのはやっぱり安定供給が難しいとか、絶えず花の実態をもってPRするというのが非常に難しいということで、そこが弱点やというふうに思っていまして、やっぱりスミレというのは歌劇をルーツにしたイメージ先行の花というのがありまして、どうしてもプロモーションも含めてイメージが先行してしまう。例えばフラワー都市交流するときに、どこの市に行ってもすばらしい花で、公共空間に花だらけというふうなことでもてなしていただけるんですけれども、残念ながら宝塚市の場合はそれができないということで、それに引き換えダリアというのは最近すごい人気ですし、非常に高価な品種で、ダリアを市花にできるというのは都市にとって非常にぜいたくなことでもありますので、その部分に、スミレではできない、ダリアだからこそできるという部分が大いにあるというふうに理解しています。  以上です。 ○大川 委員長  政処産業振興室長。 ◎政処 産業振興室長  宝塚北サービスエリアなんですけれども、お立ち寄りいただく方として、観光入り込み客数なんかには300万人ほどカウントさせていただいて、オープン当初からかなりのにぎわいを見せております。■■■■■先ほどおっしゃっておられましたけれども、休憩とかで立ち寄られたときに、宝塚の物産とかも売っておりますので、運営されている事業所さんもかなり地域貢献を考えていただいて、宝塚のゾーンとか、共有スペースを活用したPRできる日とかいろいろ設けていただいて、共同してPRとかはさせていただいているんですけれども、スマートインターチェンジから実際下りていただいて西谷の観光目当てに下りていただく方というのは、まだまだこれからポテンシャルがある事業ということで、一回休憩していただいた方が、次来たときは下りて楽しもうという方がこれから増えていくのはまだまだポテンシャルのあることかなと思って、その辺はダリア園のほうにもかなり観光部門、商工部門で期待をしているところです。  以上です。 ○大川 委員長  たぶち議員。 ◆たぶち 議員  一つスマートインターのほうで付け足したいんですけれども、スマートインターチェンジの中には西谷の特産物としてダリアで作った加工品、化粧品だとか石けんだとかコーヒーとかが販売されて、それを一つの農産物として発展してきているのではないかなということと、もう一つは、市が進めています花の里づくりなんですけれども、これも西谷地域全体、まちづくり協議会共に全体で花の里というのを中心に進めてはきているんですけれども、まだまだなかなか、各集落ごとには取り組んでおられると思うんですけれども、全体としてはなかなか進んでいない状況なので、これをきっかけに全体的に集落ごとに取り組んでいけたらいいかなと思っています。  以上です。 ○大川 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  先ほど当局のほうからお答えいただいた、スミレとの違いというので、清楚な歌劇のイメージと、それから、ちょっとおしゃれでゴージャスな新しい宝塚のイメージが両方アピールできると。これが似たような性格だったらちょっとまた紛らわしくなるというか、何だったっけなと思われがちだけれども、全く違うから両立するのかなというふうに今お聞きして思いました。それと、商品開発という面でも、スミレを使ったものも頑張っておられますけれども、私も化粧品やら石けん、プレゼントすると非常に喜ばれたりもしていますし、ソリオなんかで展開されていたダリアの花じゅうたんとか、それでかなり南部のほうでも、こんなに種類があるのかなと、私自身も知らなかったダリアの魅力というのをいろいろ知るきっかけが増えてきたのかなというふうに思いますので、市の中でこれを市花にしたことで自家消費的に市内で終わるのではなくて、ぜひ宝塚のイメージと共に市外に発信していくきっかけになってほしいなと。それが結果的にというか狙いでもあるけれども、北部の産業振興、宝塚市の農業の振興につながればいいなと思うんですけど、そのあたり、紹介議員の方、思いがあればお聞かせください。 ○大川 委員長  たぶち議員。 ◆たぶち 議員  寺本委員が言われたように、西谷全体じゃなくて宝塚市全体が農の振興、観光、特産物の振興ということで発信ができるようなものに、もちろん先ほど紹介しました特産物もあるし、今紹介議員つけておられると思いますけれども、ダリアの花を加工したブローチとかももっともっと発信できるんじゃないかなと思いますし、もっと広く知っていただくには、今ダリア組合の方なんかも、学校に出向いて子どもたちに、教育の一環ではないんですけれども、子どもたちにダリアのお話をされたり、球根をお配りしてもっともっと発信できるようにこれから取り組んでいきたいと思っています。意気込みはいっぱいあります。よろしくお願いします。 ○大川 委員長  ほかに。  北山委員。 ◆北山 委員  今、福永部長のほうからも説明がありましたけれども、5年間、26年から国のほうの創生事業の関係で予算がついて、それが一つのきっかけになって、やっぱり宝塚の佐曽利のダリアが大きく広がったと思うんですけれども、今ちょっと残念ながら、予算委員会でも言いましたけれども、少しやっぱりそのときと比べると予算的に十分確保できていないんですけれども、この市花になるきっかけで、やっぱり私は宝塚にとって地場産業を育てるというのはすごく大事なことですから、そういう面で、市花になる機会で少しやっぱり改めていろんな広報というのかアピールも含めて予算を確保していただきたい、その辺どうなのか。  それから、これ生産者との関係もありますけれども、結構全国でやっぱり非常に競争がある面では激しくなってきていますから、そういう意味で、これ市花にするという記念で、生産者とも相談してもらって、市花になった記念で新しい品種というか、それができたらなと、そういうふうに思っているんですけど、その辺どうでしょうか。 ○大川 委員長  福永産業文化部長。 ◎福永 産業文化部長  当然これ市花ということになりますと、我々も今まで以上に踏み込んだ取組を行政としてもやっていく必要があると思っております。したがいまして、我々としましたら、ダリアのまちづくりは宝塚市の発展につながるような、予算も含めて、そういうのは意欲的に庁内で訴えていきたいと思います。一方で、お金がなくてもできることというのもいろいろ考えられると思っておりまして、両方でやっていきたいなと思っております。  以上です。 ○大川 委員長  ほかに質疑ありませんか。  村松委員。 ◆村松 委員  当局側に2点質問させていただきたいと思います。  先ほどとなき委員から現在の発行物への対応のほう聞かれていましたけれども、例えば、昨日神戸新聞にも載っていましたけれども、観光ガイドブックが15年ぶりに刷新ということで、フラワー都市交流のところに宝塚市はスミレというふうに載っていて、ほかの載っている自治体を見ると必ずしも市花ではないんですけれども、そういうふうに載っているものがあるんですけれども、影響を受ける発行物というのはどういったものがありますか。 ○大川 委員長  福永産業文化部長。 ◎福永 産業文化部長  花を広告媒体、発信していくときにどういう影響が期待できるかというような御質問というふうに理解したんですが、すみません、ちょっと。 ○大川 委員長  違う。もう一回、じゃ。  村松委員。 ◆村松 委員  すみません、例えば観光ガイドブックとかフラワー都市交流のところに宝塚市はスミレというふうに載っていて、ほかの載っている自治体も調べたんですけど、必ずしも市花ではないものが載っていたりするんですけど、先ほどとなき委員のほうからどういった対応をされるんですかというふうな質問をされましたけれども、影響を受ける発行物というのはどういったものがありますか。 ○大川 委員長  市花を増やすことによって変更が生じたり影響が出てくるような発行物は何かありますか、具体事例を教えてくださいという質問です。  福永産業文化部長。 ◎福永 産業文化部長  まず、そもそも市花を何のためにするかというところなんですけれども、全市民が例えばスミレというのを知っているかどうかも分かりませんし、仮に今回ダリアを市花にしたところで全市民に市花というのがしっかり浸透しているとは言えないところがあります。そもそもこれを市花にすることによって、もちろん産業振興とかそういうPRはそうなんですけれども、やっぱり市民に私たちのまちの市花はダリアなんだと、ダリアというようなものを市花にできる自治体なんてそうありませんので、やっぱりそういうところで我がまちに対する愛着を深めていただいて、そこが、なかなかそういう数値には表れてきませんけれども、市民のそういう我がまちに対する愛着を高めることは、次へのまちづくり活動にどんどんつながっていくといういい循環を間違いなく生んでいくと思っていますので、例えばそういう市花というもの、私たちのまちの市花というものをそういう観光冊子でありますとか様々なところで内部、外部に発信していくことは、やっぱりシビックプライドといいますかそういうところを醸成していくことになりますので、非常に効果のあることやなと、このように理解しております。 ○大川 委員長  影響を受ける発行物は。  吉田企画経営部長。 ◎吉田 企画経営部長  今、御質問のありました影響を受ける刊行物ということなんですが、明確に今何と何と何が影響を受けるかというのは申し上げることができませんが、御紹介いただきましたように、いわゆる観光に関するパンフレットでありますとかというのがあるかと思います。あと、市花にした場合、当然いろんな市の紹介をする際に、改めてこれが追加されればそれを入れていくということになりますけれども、大体の場合は年度更新されるものが多いですので、そのようなものであれば印刷等で対応できるというふうに思います。ただ、今いろんな刊行物にしても冊子にするのがいいのか、データでネット上、SNSとかそういうところへ発信したほうがいいのか、いろんなやり方があるかと思いますので、それは今後いろいろと検討していく必要あるかなというふうには思っております。  以上です。 ○大川 委員長  村松委員。 ◆村松 委員  もう一点だけ当局側にお聞きします。  この請願の指す北部全体の振興を目指すのであれば、ダリア産業だけではなくてその他のスポット、今、点になっているものを線にしてつなげるような仕組みづくりというのも並行して進めるべきと考えますが、今後考えられている展開など何かあれば教えてください。 ○大川 委員長  福永産業文化部長。 ◎福永 産業文化部長  北部の地域振興を進めていくときに、先ほど紹介議員も農ある暮らしというふうな表現をされましたように、西谷の暮らしと、今西谷に存在している様々な魅力をネットワークのようにつなげていって、全体の魅力につなげていくというのはおっしゃるとおりだと思っています。今そういうところを北部振興の観点から、北部振興のそういうビジョンもつくって庁内でいろいろ連携しながら進めていこうということで、地域も含めてこれからも努力していきたいなと思っております。 ○大川 委員長  ほかに質疑ありませんか。ないですね。                 (「はい」の声あり)  それでは、委員間の自由討議を行いたいと思います。  発言の申出はありませんか。               (「ありません」の声あり)  それでは、自由討議はこの程度とします。  質疑に戻ります。  質疑ありませんか。               (「ありません」の声あり)  これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。               (「ありません」の声あり)  これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  請願第12号、ダリアを市花にすることを求める請願についてお諮りいたします。  本請願について採択することに異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。  よって、本請願は採択されました。  しばらく休憩します。再開4時半。
                    休憩 午後 4時23分               ──────────────                 再開 午後 4時30分 ○大川 委員長  それでは、休憩を解いて委員会を再開したいと思います。  次に、議案第86号、令和2年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算第1号を議題とします。  当局から説明を求めます。  上田市民交流部長。 ◎上田 市民交流部長  それでは、議案第86号、令和2年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算第1号について提案理由の御説明を申し上げます。  補正予算書、薄いほうの冊子になりますけれども、補正予算書の15ページをお願いいたします。  本件は、歳入歳出予算にそれぞれ65万4千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億785万4千円にしようとするものです。  それでは、主な補正内容につきまして、歳出から御説明を申し上げます。補正予算説明書の60ページをお願いします。  まず、款1診療施設費、項1診療施設費、目1施設管理費では、当初予算では1か月の勤務時間が29時間未満である会計年度任用職員の通勤手当相当分を報酬に含んでいましたが、通勤手当相当分につきましては費用弁償で支払うことということになりましたので、節1報酬と節9旅費の予算の組替えを行うものです。また、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金及び振込手数料などとしまして65万4千円を計上しています。この慰労金は、兵庫県が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた医療機関などに従事されている方に対し支給するもので、国民健康保険診療所は感染症対策に一定の役割を担った施設ということで、支給対象の施設となるため計上したものです。  次に、歳入につきまして御説明申し上げます。補正予算説明書の58ページを御覧ください。  款7県支出金、項2県補助金、目1新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金では、歳出側と同額の65万4千円を計上しております。  説明は以上になります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○大川 委員長  当局からの説明は終わりました。  質疑はありませんか。               (「ありません」の声あり)  それでは、委員間の自由討議を行いたいと思います。  発言の申出はありませんか。               (「ありません」の声あり)  それでは自由討議はこの程度とします。  質疑に戻ります。  質疑はありませんか。               (「ありません」の声あり)  これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。               (「ありません」の声あり)  これをもって討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第86号についてお諮りいたします。  本件について、可決することに異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。  よって、本件は可決することに決定しました。  次に、議案第87号、令和2年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算第1号を議題とします。  当局から説明を求めます。  赤井健康福祉部長。 ◎赤井 健康福祉部長  それでは、議案第87号、令和2年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算第1号につきまして御説明申し上げます。  まず、補正予算書の19ページをお願いいたします。  今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億6,747万8千円を追加し、総額を229億7,587万8千円とするものです。  款項の区分ごとの補正金額につきましては、20ページの第1表のとおりです。  それでは次に、補正予算書の主な内容につきまして御説明申し上げます。  歳出予算につきまして、別冊の補正予算説明書の74ページを御覧ください。  款1総務費、項1総務管理費につきましては、216万4千円を増額しています。これは、介護保険業務システムに情報連携機能を追加する改修を行い、業務の効率化を図るものです。  次に、款1総務費、項3介護認定審査会費につきまして、869万5千円を減額しています。これは、新型コロナウイルス感染症拡大に際し、介護認定有効期間を延長する取扱いが可能となったことから、認定調査及び認定審査の必要な件数が減になったことによる減額となるものです。  次に、款3地域支援事業費、項1一般介護予防事業費につきまして、58万1千円を減額しています。これは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本年11月に開催予定であった介護フォーラムを中止にしたことによるものです。  次に、76ページをお願いいたします。  款4基金積立金、項1基金積立金につきまして、917万4千円を増額しています。これは、令和元年度事業費が確定したことに伴い追加交付金等を介護給付費準備基金に積み立てるものです。  次に、款5諸支出金、項1償還金及び還付加算金につきまして、2億6,541万6千円を増額しています。これは、令和元年度事業費が確定したことに伴い、超過受入れとなった負担金につきまして、介護給付費準備基金を財源としまして国、県にそれぞれ返還しようとするものです。  次に、歳入予算につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが70ページをお願いいたします。  款3国庫支出金、項2国庫補助金につきまして、2万7千円を減額しています。これは、事業の中止に伴うものです。  次に、款4県支出金、項1県負担金につきまして、80万9千円を増額しています。これは、令和元年度の介護給付費が確定したことによる追加交付に伴う増額でございます。  次に、款4県支出金、項2県補助金につきまして、1万4千円を減額しています。これは、事業の中止によるものです。  次に、款5支払基金交付金、項1支払基金交付金につきまして、介護給付費交付金過年度精算分及び地域支援事業支援交付金として742万8千円を増額しています。これは、令和元年度の介護給付費及び地域支援事業費が確定したことに伴う追加交付額と、事業の中止に伴う減額を差引きしたものでございます。  次に、款7繰入金、項1一般会計繰入金につきまして、563万8千円を減額しています。これは、事業費の減に伴う一般会計からの繰入金の繰入れの減額と、令和元年度の低所得者保険料軽減負担金が確定したことに伴う追加交付金の繰入れによる増額を差引きしたものでございます。  以上で、議案第87号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○大川 委員長  当局からの説明は終わりました。  質疑はありませんか。               (「ありません」の声あり)  それでは、委員間の自由討議を行いたいと思います。  発言の申出はありませんか。               (「ありません」の声あり)  それでは、自由討議はこの程度といたします。  質疑に戻ります。  質疑はありませんか。               (「ありません」の声あり)  これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。               (「ありません」の声あり)  これをもって討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第87号についてお諮りいたします。  本件について可決することに異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。  よって、本件は可決することに決定しました。  次に、議案第89号、執行機関の附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  当局から説明を求めます。  吉田企画経営部長。 ◎吉田 企画経営部長  私のほうから議案第89号、執行機関の附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明をいたします。  お手元に配付しております資料1の表も併せて御覧いただきたいと思います。  本件は、総合計画審議会及び農業振興計画策定委員会の二つの附属機関の設置期間を、現在の令和3年3月31日から令和4年3月31日まで1年間延長するため、条例の一部を改正しようとするものです。  一つ目の総合計画審議会は、第6次総合計画について、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した計画づくりに取り組むに当たり、策定時期を令和3年6月下旬から7月上旬に遅らせたためになります。  二つ目の農業振興計画策定委員会は、総合計画に即して策定する農業振興計画につきまして、総合計画のスケジュールの見直しに伴い策定時期を延期することとしたため、それぞれ設置期間を延長するとしたものでございます。  説明は以上となります。よろしく御審議賜りますようよろしくお願いいたします。 ○大川 委員長  当局からの説明は終わりました。  質疑はありませんか。               (「ありません」の声あり)  それでは、委員間の自由討議を行いたいと思います。  発言の申出はありませんか。               (「ありません」の声あり)  それでは、自由討議はこの程度とします。  質疑に戻ります。  質疑はありませんか。               (「ありません」の声あり)  これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。
     討論はありませんか。               (「ありません」の声あり)  これをもって討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第89号についてお諮りします。  本件について可決することに異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。  よって、本件は可決することに決定しました。  以上をもちまして、本委員会に付託されました全ての案件の審査は終わりました。  今後、委員会報告書を作成し、10月1日木曜日9時半より常任委員協議会を開催して、委員会報告書について協議したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  これをもちまして総務常任委員会を閉会いたします。                 閉会 午後 4時41分...