宝塚市議会 2020-06-26
令和 ２年 ６月２６日総務常任委員会−06月26日-01号
款９
消防費、項１
消防費、目３
消防施設費では、消防車両
整備事業を３，６００万円計上しています。目５
災害対策費では、
災害対策事業において、
新型コロナウイルス感染症に係る
避難所用間仕切り用品等を合計で１，７３２万９千円計上しています。
２４ページの款１０
教育費、項１
教育総務費、目３
教育総合センター費では、
スクールネット活用事業において、
事業用備品を１，７２６万５千円新たに計上しています。
項２
小学校費、目１
学校管理費の
小学校運営事業及び項３
中学校費、目１
学校管理費の
中学校運営事業では、
庁用備品や
消耗品等で合計１，２８６万１千円計上しています。
少し飛びまして、２８ページの項６
社会教育費、目６
図書館費では、
中央図書館管理運営事業において、
図書購入費を１，７００万円増額しています。
次に、
歳入予算の主なものにつきまして、８ページをお願いします。
款１７
国庫支出金、項２
国庫補助金では、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を合計で１億６，１８９万４千円、
ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費補助金を１億４，３７９万円、
公立学校情報機器整備費補助金を１，２３０万２千円、
学校再開に伴う
感染症対策・
学習保障等支援事業補助金を合計で２，３７３万８千円それぞれ増額しています。
１０ページの款１８県支出金、項２県
補助金では、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を３，１００万円、商店街お買物券・
ポイントシール事業補助金を３，２００万円計上しています。
款２０
寄附金、項１
寄附金では、
救急車整備に対する
寄附金を３千万円計上しています。
一般会計補正予算第５号の説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○大川
委員長 当局からの説明は終わりました。
それでは、質疑はありませんか。
くわはら委員。
◆くわはら 委員 ちょっと４点ほどお聞きしたいので、まとめてお聞きしたいと思います。
一つ目なんですけれども、項目でいうと１番、２番の
ＰＣＲ検査機器の購入についてなんですけれども、これについては市民の方も関心高いかなと思うのでちょっと確認しておきたいんですが、資料では
市立病院が独自で
ＰＣＲ検査を即時に行えるようにということなんですけれども、機器があるんだから検査してくださいというような、何でも検査というふうにならないためにも、
使用目的というものをもう一度ちょっとはっきりと御説明をお願いしたいと思います。また、県が行っている検査との関係について、例えば市が独自で検査をして、陽性となった患者様はもちろん県に報告することになるかと思うんですけれども、県としてもそれが
感染者として自動的にカウントされるようになるのかであるとか、あと、第２波以降が来たときに、県の
検査体制で追いつかなくなったときに、県からの依頼で検査するようなことがあるのかとか、もちろんそれは市としての
検査試薬が十分にあるとか人員があるというのが前提になるかとは思うんですけれども、そういったことで、機器を持つことで、県との関係で、第１波と言われたこれまでとの関係に何か違いがあるのかどうかについてお答えいただきたいと思います。
次、２点目なんですけれども、
サーモグラフィーの購入についてです。これはちょっとどこにお答えいただくべきかというのはあるんですが、複数の
担当部署からたくさんの購入の話が出てきております。ざっと数えると４９台ほど、全部で
サーモグラフィーだけで出てきているのかなと思うんですけれども、そのうち３２台は単価が２６万４千円、５台は１６万円、１２台は１４万円となっていまして、さきに議決しました補正３号で出てきておりました
小・中学校用としてされていたものは３７台で、単価が１３万２，４００円というふうになっていたと思います。単価だけ見ると３から４パターンほどあると思うんですけれども、これがそれぞれ求める
性能水準に違いがあって、それが価格の違いとして現れているものなのか、それとも各部署がそれぞれで
サーモグラフィーを探して、目に留まったものを計上しているというものなのか、もしそうであれば、この時期なかなかまとまった数が手に入りにくい状況なのかなとは思うんですけれども、各部連携していくうまく調達をお願いしたいというところもあるので、その
あたりがどういうことでこの値段の違いが出ているのかというのを御説明いただきたいと思います。
次、３点目です。番号で言うと４７から５４番の学校での
熱中症対策として
スポットクーラーと
ウオーターサーバーの設置についてですけれども、この
スポットクーラーは体育館などに置いて使うということで、これ自体は非常にいいことだろうと思っております。ただ、これは
熱中症の予防ということで設置されると思うんですけれども、今年は
夏季休業が大幅な短縮ということが発表されていまして、
小・中学校では８月１８日から学校が再開ということになっているかと思います。予防というのはすごく大事なんですけれども、特に今年に限っては、必ず
熱中症の子が出ると思って
応急措置の準備をしておくことが不可欠じゃないかなと思っております。
初期対応が非常に重要とも言われるこの
熱中症ですので、その
あたりの対応の準備、例えば
アイスバスとか氷とか
経口補水液とかいろいろあるかと思いますし、教員への指導とかあるかと思うんですけれども、その
あたり応急措置としての対応はどういうふうに考えておられるのかお聞きしたいと思います。
それと、
あとウオーターサーバーについてですけれども、これも一応水筒を忘れた
子ども用というふうになっているんですけれども、これがどこに設置して、誰が責任を持って管理するのかというのをお尋ねしたいんですけれども、資料では１６０人に１２リットルの計算ということで、７月から９月の３か月間の設置となっています。ボトル１個が恐らくこの資料だと１２リットルなのかなと思うんですけれども、西谷小の８０人、中山五月台の１０９人、光明小の１７４人と、
全校生徒でも基準の１６０人に達していなかったり、ぎりぎりというような学校が複数あるかと思うんですけれども、一般的に
ウオーターサーバーは開封してしまうと２週間ぐらいで
賞味期限というふうなもののようなんですけれども、今の計算だと、下手すると開封から３か月間同じボトルを使う学校ができてくるんじゃないかなというような心配をするんですけれども、３か月なので十四、五週とすると、最低７本ぐらいは２週間ごとに使うとなると必要かなと思うんですけど、その
あたりの
賞味期限とか、
異物混入の心配とかもありますので、その辺の責任を持ってどなたがどういう形で
管理体制を取っているのかというのを教えていただければと思います。
あと、四つ目、最後ですけれども、７０番から７１番、
スクールネット事業の活用についてです。これは、
モバイルルーターを購入して貸し出すというものだと思うんですけれども、ここに
積算根拠として１，１５１台を見込んでいまして、それは
就学援助認定者数を基にされているということですけれども、問題なのは毎月の
通信費が
保護者負担ということになっていることだと思います。そもそも対象者を
就学援助が必要とされている家庭というところに絞っているのであれば、
通信費についても何か工夫ができないのかなというふうに思うわけなんですけれども、もともとのこの
補助金の対象が
通信費を含んでいないという事情はあるのかと思うんですけれども、今総務省からも
通信事業者に対して要請が出されて、各社様々なプランで
通信環境を確保ということで支援策が出されているかと思うんですけれども、市としてもその辺よく研究されて、１，１００台以上なので
スケールメリットはかなりあるかと思うので、しっかり研究、交渉していただいて、市の負担で実施できるのかできないのかであるとか、どうしても
保護者負担になるということであれば、各社、適切なプラン、オプションというものが、こういうものがありますよというようなことがお示しできるような対応はあってもいいのかなと思うんですけれども、その辺のお考えはどうなっておられますでしょうか。お答えください。
以上です。
○大川
委員長 古家行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 私から、
サーモグラフィーのことについて御答弁申し上げます。
委員おっしゃったとおり、今回の補正と、それと前の補正と合わせますとかなりの台数を計上していることになります。タイプがいろいろ異なっているということですけれども、それについては、各施設の所管課のほうで安全面を考慮した上でどのような運用がよいのか、そのためにはどのような機種がよいのか、その辺を精査した結果、このようにタイプが分かれてきたというふうに認識しております。
ハンディタイプのものであったり据置型であったり、その辺は施設の状況によって、やはり統一というよりは異なった形というのが適切かなというふうに思っているところです。また、精度についても、温度を計るとかそういった精度については全く問題ないものというふうに確認はしております。
それと、納入についてですけれども、安価で、かつ、早く手に入れる。なかなか納品が難しい面もあるかと思いますけれども、その辺は連携しながら努力していく必要があると、そのように認識しております。
以上です。
○大川
委員長 村上管理部長。
◎村上
管理部長 ウオーターサーバーの件につきまして御答弁申し上げます。
委員御指摘のとおり、今年の
熱中症、どうしていくのかということは我々大きな課題でございます。まずは、私
ども教育委員会としましては、お水に関しては、家庭でその辺はきちんと用意をしていただくという形ではまずは指導させていただきたいと思います。そのときに塩分の部分も家庭のほうでその辺も考慮して、何とか工夫もしていただくということでございます。ただ一方で、どうしてもやはり、学校に来てやはり水分取りたいときもあると思うんです。そういうところも、基本は、これはこの前の
一般質問でも御答弁しましたが、各
学校直結水道というのがございます。これは基本的にそのまま飲んでいただけますので、ここを利用するという考えです。一方で、これはまた医師会のほうからも、
あまり水ばかりを飲むというのは、体の
塩分濃度のこととかでどうかというアドバイスもいただいておりますので、その辺は今後また各学校と協議もしまして対応はしていきたいと思っております。
この
ウオーターサーバーをどこでどうというのは、今から議会のほうで議決いただくと、今後具体のそこら辺の説明は学校と協議はさせていただきたいと思っております。先ほど申しましたように、基本はやはり
ウオーターサーバー以外の部分で対応していただくということでございますが、やはりどうしても子どもの体調が悪くなったりとか、あるいは水分を補給しなければならないといった場合にこの
ウオーターサーバーを活用していきたいというふうに考えております。
以上です。
○大川
委員長 橘学校教育部長。
◎橘
学校教育部長 スクールネットで上げております
モバイルルーターでございますが、先ほど委員が言われましたように、
就学援助の認定の家庭の台数を今回上げております。
通信費につきましては、我々のほうで本当にどういう形がいいのかということを今検討しているんですけれども、現段階では、先ほど言われましたように、
補助金、
交付金という対象がないということもありまして、
保護者負担の方向では考えていますが、今後、国からのそういったものがあれば、そちらのほうを活用したり、それから、先ほど御提案いただきました業者のプラン、かなり
スケールメリットがあるというお話もいただきましたので、そういうところを勘案して、できるだけ低額に抑えられるようにということの努力はしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○大川
委員長 島廣市立病院経営統括部長。
◎島廣
経営統括部長 私のほうから
市立病院での
ＰＣＲ検査機器の購入につきまして御答弁させていただきたいと思います。
市立病院では、年間４千件以上の
救急車の受入れを行っております。市内での
救急医療の中核を担っておりますけれども、搬送されてくる患者さんの中には
発熱症状のある患者さんがいらっしゃいます。
新型コロナウイルスの感染を非常に疑われる患者さんいらっしゃいますので、こういった患者さんにつきましては、保健所のほうにお願いしまして
ＰＣＲ検査を、当院のほうで検体を取りまして、県のほうで検査をお願いしております。ただ、検査の結果が出るまでに数日かかっております。その間、
救急医療センターを
感染者の
受入窓口にしております。
陽性患者だけじゃなしに、
疑い患者さんにつきましてもそちらで対応しております。そうしますと、この患者さんがいらっしゃることによって、
救急患者さんの受入れを一部制限するようなことになりますので、速やかに結果を分かるようにしていきたいと思っています。陰性であれば
一般病棟に移ってもらいますけれども、陽性であればそれなりの対応をすぐにしていく必要がございます。そういうことで、
院内感染を防止するために、今回、機器を購入しようと考えております。
この機器の
試薬自体が、６月にキットが発売されました。この
キット自体が全世界で取り合いになっておりますので、一月に１０件ぐらいしか現在のところ入ってこないのかなというふうに考えております。
機械自体が８月、９月ぐらいに入ってまいりますので、その頃になりますと、できるだけ速やかに検査を行って、
院内感染の防止を図っていきたいと思っております。県のほうでは現在６００件ぐらい一日にできる
検査体制を取っておりますけれども、第２波に向けまして１，５００件、県内で一日に検査できるような体制を取っております。もし当院でも必要があって検体薬が十分にあるような状態になりましたら、
関係機関と協力しながら対応はしていきたいと考えております。
以上です。
○大川
委員長 高田管理室長。
◎高田
管理室長 私のほうからは、学校園における
熱中症対策についてお答えいたします。
まずは、今現在、
新型コロナウイルス感染症対策、学校での
対応方法についてのマニュアルをそれぞれの学校に交付して統一的な取扱いをしているんですが、ここには
熱中症対策の項目がございませんので、新たに、７月に更新する予定なんですけれども、
熱中症対策の項目を盛り込んで学校に周知することとしております。
それと併せて、当然、
新型コロナに対する
健康チェックと併せて、
熱中症に対する
健康チェックを学校で小まめにして、朝の
健康チェックだけではなくて、やっぱりお昼とか定期的に
健康チェックをすることと、先ほど
村上部長のほうから答弁ありましたけれども、
ウオーターサーバーなんですけれども、
経口補水液はございませんが、
ウオーターサーバーの水でもって、もし必要な場合には水を取りに来てもらう、あるいは保健室で飲んでもらうということで調整をいたします。
それと、空調の適切な使用です。やっぱり外は高温になりますので、きちんと学校での
空調管理をしてもらって、高温にならないような学校の
空調管理をしてもらうということと、最後には、一定の温度に達すると登下校が非常に危険になりますので、場合によっては
休校措置ということも含めて対応していく予定としております。
以上でございます。
○大川
委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員
ＰＣＲ検査機器については、
医療現場の
負担軽減のための検査があってほしいと思っておりますので、有効な活用をお願いしたいと思います。
ウオーターサーバーについても、せっかく設置されるものなので、古い水を
子どもたちに飲ませて、それが原因で何かということにならないように、これから
管理方法についても検討されるということだったので、しっかりと準備をしていただきたいと思います。
あと、
スクールネットのほうについては、先日、宝塚市
ＰＴＡ協議会からも
保護者アンケートということで１，３００件ほど
学校再開についての集めたものを出されたと思うんですけれども、非常にやっぱり保護者として学校の対応というものに非常に関心がすごく今高まっておりますので、今後の学校の対応というのは非常に注目を浴びますので、しっかりと対応をやっていただきたいと思いますので、その辺は要望としてお伝えして終わりたいと思います。
以上です。
○大川
委員長 ほかに質疑ありませんか。
となき委員。
◆となき 委員 何点か聞きますけど、資料の一覧表のところでちょっと聞いていきますけど、３２番、
災害対策事業ということで、避難所の
間仕切り等ということで、この前の
補正予算案の分では納品時期が９月ぐらいになるとかいうお話やったんですけど、これさらに拡大していろいろ整備するということなんですが、納品時期はいつぐらいになるんですか。
それと、４４番の
救急車の購入ですけれども、これ３，６００万ということで予算計上されているんですが、これ実際の
購入価格というか、大体これまでの平均的な
購入価格って幾らぐらいなのかなと。その場合、多分これが上限やと思うので、入札すると下がると思うんですが、その場合、財源についてはどういう割り振りになるのかというのを教えてください。
それと、
ウオーターサーバー、４７番以降ですけど、学校の
ウオーターサーバーについて、これはいろいろ
ウオーターサーバーに種類あると思うんです。これ入札ですかということ。金額も一応書いてあるんですけど、どうなのかなと。ちょっとそこ確認です。
あと、７７番の
図書館の関係ですけれども、図書を１，７００万円分購入することになっているんですが、これ当初予算では幾らぐらいの予算が計上されていたのか。ここにきてこの増額する理由というか、その辺をちょっと説明いただきたいなと思います。
以上です。
○大川
委員長 柴社会教育部長。
◎柴
社会教育部長 となき委員の
中央図書館の御質問にお答えします。
まず、当初の予算についてなんですけれども、この資料にもございますように、小浜の分室につきまして今回多額の２，３００万円の額の増額を考えております。当初は３２６万円の予算ということで、これにつきましては、極めて厳しい
財政状況の中でこの３２６万という
小浜分室にしては少ない額の当初
予算編成になったわけですけど、これについて、中央、それから
西図書館と調整して、開館に当たって、図書の冊数についてできるだけ確保すると。それと、あと段階的に次年度、図書の内容については充実させていくということで、当初は３２６万円という予算でスタートしました。今回、
地方創生臨時交付金のメニューの中で、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の
活用事例というのが１０９例出ておりまして、その中で
図書館パワーアップ事業というものがございました。これについては、住宅で過ごす時間を少しでも有意義に過ごしてもらい、
外出抑制につなげると、こういう内容で、この
交付金が活用できるということで、１，３００万円
小浜分室、それとあとその他の中央、西、それから山本南、中山台、
すみれ号については４００万円の図書の増額ということで、そういう経緯でございます。
○大川
委員長 村上管理部長。
◎村上
管理部長 ウオーターサーバーにつきましては入札という形で調達をしたいと考えております。
○大川
委員長 石橋消防長。
◎石橋 消防長 私の方からは、まず
救急車の近年の
整備状況でございますが、昨年度整備いたしました
救急車で３，３５０万円余、平成３０年度の整備で３，３００万円余、平成２８年度の整備で３，２７０万円余でございます。また、近年、一般的な車両では
自動ブレーキの
追突防止機能というのが
標準装備に今回もされるということでございますので、大きくは差金は発生しないのではないかなというように考えております。
また、その費用でございますけれども、まずはこのたびいただきました
寄附金を最優先に、次に起債、そして
ふるさと納税の順で対応していきたいと、そのように考えております。
以上です。
○大川
委員長 山中危機管理監。
◎山中
危機管理監 私の方からは、避難所の
間仕切り用の用品の調達時期なんですが、
テント式の
間仕切りでしたら最短で８月下旬以降から順次、それが遅くなるようでしたら、もう少し早くなります段ボールの
間仕切りを順次整備していきたいと考えております。
以上でございます。
○大川
委員長 となき委員。
◆となき 委員 まず、
図書館の図書の件なんですが、今その
交付金が当たる理由として、在宅での生活をより有意義にするためという話だったんですけど、休館中は図書の貸出しってやっていたんですか。
○大川
委員長 柴社会教育部長。
◎柴
社会教育部長 一応全面的に
図書館のほうの休館ということで、全く建物が貸出しもしていない時期もございましたが、これが４月１７日から５月１９日、この
あたりですけれども、それ以外は一応貸出しと、それと
あと返却は、
図書館のほうに出向いてもらえたり、それから
あとインターネットを使ってしていただける体制は取っておりました。６月１日から一応、一部開館ということで、現在対応させていただいております。
○大川
委員長 となき委員。
◆となき 委員 当初ですけど、図書の貸出しについて、市民からの声、要望あった際に、物を介しての感染云々かんぬんで、貸出しはしないというような話で一旦やめられていたかと思うんです。これが駄目だという話じゃないんですけど、これ
交付金を充てて図書を購入するからには、もし次、第２波なり第３波なり来たときに、
図書館休館しますとなった際にも、図書の貸出しというのはちゃんとすべきやと思うんです。今回、消毒の機械も買われるようですけど、その辺の今後の方向としては、貸出しはちゃんとやっていくということでいいんですか。
○大川
委員長 柴社会教育部長。
◎柴
社会教育部長 もちろん国、県からのいろいろな指導がございます。特に緊急事態宣言がまた発令されましたら、状況によっては
感染者の数なりその辺も鑑みる中で、県とか国の指導も注視する中で判断していかないといけないと思うんですけど、うちの市として、できるだけ貸出しについてはできる範囲で対応していきたいというふうに考えています。
○大川
委員長 となき委員。
◆となき 委員 それとあと全体的な部分なんですけど、
サーモグラフィー、先ほどちょっと出ていたんですけど、
サーモグラフィーとか体温計の件ですが、これはどこか窓口一括で全部を購入するんですか。それとも各課が発注して買うということなんですか。
○大川
委員長 古家行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 全部一括というふうなことは今のところ聞いていないんですけれども、先ほど申し上げましたけど、できるだけ安価に、なおかつ早く納入する形という形で、庁内での連携はこれから検討する必要があるというふうに認識しております。
以上です。
○大川
委員長 となき委員。
◆となき 委員 それと、最後もう一点ですけど、学校の
モバイルルーターの
通信費の話なんですが、先ほども出ていましたけれども、
交付金の対象外なので補助等はしないという話やったんですけれども、今回予算案全体を見ていまして、国の
交付金の活用であるとか県のお金の活用であるとかというのが大部分でして、実質の市単となっている部分というのはごくごく僅かなんですよね。と考えると、これだけ緊急時に市は何も懐を痛めないでやっていくというのはどうなのかなと。そういう観点からしたら、先ほどの
通信費の話じゃないですけど、金額的にそうそう大きくなる金額ではないと思います。そういう学習の均等というか平等に保障するということからすれば、そういう経済的な側面も支援するというのが一つは考え方として大事じゃないかなと思います。
交付金が当たらないからそれをしないという考え方はちょっと考え直して、この際だから、そういう部分をきちっとお金を出していくという判断にすべきじゃないかなと思うんですが、どうですか。
○大川
委員長 井上副市長。
◎井上 副市長 先ほど説明の中ではそういった説明がされていましたけれども、査定をする段階において、やはりこれ対象となるのが
就学援助認定者の世帯に行くわけですから、そういった場合に、果たして本当に
通信費を出さなくて済むものなのかどうかということについては、当然そういうことについては、我々もそのことはやはり意識して考えております。今回の要望の中にはまだその部分については今回入っていないんですけれども、そういった実態もしっかりと教えてもらった中で、この予算というものについては検討する必要はあるというふうなことは内部の中で話をしております。今まだ具体的にどれだけ要るかとか、そういった話までは行っていません。
以上です。
○大川
委員長 となき委員。
◆となき 委員
通信費、確かに物とセットというか、そういうあれなので、
通信費が幾らになるのかというのがちょっと見えてこないという部分はあるかと思うんですけど、もしあったとしても、多分１人当たりそれほどの大きな額ではないとは思うので、ぜひ、
交付金の対象にならなかったとしても、市単での措置というのも前向きに検討してもらいたいと思います。
以上です。
○大川
委員長 ほかに質疑ありませんか。
梶川委員。
◆梶川 委員 それでは５点、資料３の一覧表の番号で言います。３番の財政調整基金とりくずしなんですけれども、ちゃんとこれどこかに書いてあるかもしれんけど、病院に補助するということですが、病院に行った使途、８４１万９千円は病院の運営費に使われるのか、その
あたりと、令和２年度の予算時点では、財政調整基金が３９．３億円しかなかった。今回またとりくずしがあるんですけど、予算ベースで基金の残高について幾らになるか教えてください。
それから、１８番、１９番、国勢調査の調査員の人材を探すということで２００万円ついておりますけれども、一方で、封入作業を委託でお願いしたから、調査員の２００万円はマイナスになったと。その封入作業した委託業者には、委託料は増額はありませんというふうに説明書に書いてありますけれども、封入作業してもらった業者にやってもらって２００万円浮いたのに、業者には委託料は増額がないという
あたりの理由を教えてください。言うてる意味分かりますか。
それから、３４、３５、商店街お買物券・
ポイントシール事業補助金ですけど、対象が市内商店街等となっていますが、その
あたりの宝塚市でいくとどれぐらいの団体の数なのか、商店の数と、あと個人商店はこれには該当しないというのは何でか。それから、この還元するシステムです。どういう形で、宝塚市からどこに
補助金を出して、最終的にどういうふうな精算をするのか、ちょっとその
あたりの仕組みを教えてください。
それから、４７から５４、先ほど出ていました
スポットクーラーと
ウオーターサーバーですけれども、
スポットクーラーについては体育館等と書いていますが、今度夏休みに学校給食が、暑い時期に調理しますから、各学校の調理場も
スポットクーラーあると思いますけれども、今までは夏休みは、８月の調理はやっていないから、相当暑いと思うんです。調理場が。今回、
スポットクーラーは体育館等となっていますが、給食調理室は追加しないのか、その
あたり教えてください。
最後、７７、７９、
図書館事業ですけれども、
小浜分室という言葉がありますが、ちょっとその
あたりもう一回説明を。
小浜分室というのはどこにどういうふうにつくるのか、その
あたりの説明をお願いします。
以上です。
○大川
委員長 古家行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 私から財政調整基金の関係について御答弁申し上げます。
資料のナンバー３の財政調整基金とりくずしということで８４１万９千円ということなんですが、これは病院のところの近くに記載していますけれども、病院の分とは関係がこの部分はなくて、どこの分かといいますと、ナンバー２７の母子保健健康診査事業、この分について国の
補助金だったり
交付金が充てられるんですけれども、一部補助裏については一般財源が出てくることになりますので、主にそのものについて財政調整基金を取り崩して対応するというふうな
予算編成になっております。
それと、財政調整基金の現在の状況についてですけれども、令和元年度の予算では約１３億ほど取り崩すというようなことで予算計上させていただいていたところです。予算ではそうだったんですけれども、歳入の確保とか執行管理とかいろいろやりました結果、決算の見込みでは、実質収支は５億円ほどのプラスになって、基金のとりくずしについては病院事業会計への基準外繰出しと同額の４億円程度にとどめることができるというふうに見込んでおります。ですから１２億と言っていたとりくずしが４億程度に収められるかなと思っております。それでいきますと、令和元年度末時点での財政調整基金の残高が５４億円ほどを見込んでおります。令和元年度の予算ベースでは４６億円ぐらいというふうに言っていたと思うんですけれども、それも８億円ほど改善して約５４億円ほど、令和元年度末の決算見込みベースでそれぐらいになります。今年度末の見込みとなりますと、今年度予算では当初予算と、それからこの前の補正で市税の還付金の関係で結構大きな額を計上しましたので、それでとりくずし額が７，２６０万ほどですので、今年度の予算ベースでいきますと残高としては４６億８千万ほど。そのように今見込んでいるところです。
以上です。
○大川
委員長 古家行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 すみません、今年度のとりくずしの見込み７千万と言いましたけど、７億２，６００万ほどですので、ちょっとすみません、訂正申し上げます。すみませんでした。
○大川
委員長 村上管理部長。
◎村上
管理部長 給食室の
熱中症対策でございます。我々当然今回夏休みを縮めて、給食もその分ちゃんと対応するということで、調理員の
熱中症対策というのも非常に我々も細心の注意をまず払っていきたいと考えております。今回、具体には、資料にも出ておりますが、６４、６５、６６ということで給食課のほうから予算要求をさせていただいております。具体には、資料にも出ておりますけれども、
スポットクーラー、これはもう昨年度に各校１台配置しておりますが、それを十分運用できるようにということで、配電盤の修繕をしまして、まず電気容量を確保するということ。それと、あと、まだ置ける余裕があるところについては、１０校分ですが、
スポットクーラーをまた配置したいということでございます。それ以外に空調服とかもろもろ、
熱中症対策ということで今回考えておりますので、よろしくお願いします。
○大川
委員長 柴社会教育部長。
◎柴
社会教育部長 小浜分室の事業計画についてですが、令和２年１０月に教育総合センター１階の図書コーナーをリニューアルいたしまして、それで
図書館の
小浜分室ということで整備をいたします。面積は１３５平方メートルで、山本南分室の約３．６倍ということで、３分室の中で最も広い分室となります。教育総合センターは日曜日が休館ということで、開室日は土曜日と平日月曜、木曜の２日間の計３日間を予定しており、開室時間は１０時から１７時の予定でございます。開設日には司書職員が常駐し、貸出、返却のほか、資料検索や予約受付などに対応をいたします。なお、開室日数については、利用の状況を見た上で、今後、日数を増やしていくか等につきまして検討していきます。
それと、あと最後に蔵書の冊数につきましては、開室時点で約１万８千冊、最終的には３万冊を想定いたしております。
以上でございます。
○大川
委員長 福永産業文化部長。
◎福永 産業文化部長 商店街お買物券・ポイントシール事業についての御質問の件ですが、まず一つ目は、今回参加を予定されている商店会なんですが、宝塚市全体で二十数団体ある中で４団体が手を挙げられておりまして、それに相当する予算を計上しております。ただ、その３団体の中で、１団体が商店連合会というのがありまして、そこが１団体として挙げられていまして、そこの参加店舗が物すごい数ですので、全体としたら５００店舗弱、全体で参加される予定となっております。
それから、仕組みなんですけれども、今回予算に県が３分の２、市が３分の１ということで、合わせて１０分の１０の補助をするという仕組みでございまして、県からの分も今回歳入の予算に上げておりまして、宝塚市の予算も合わせて、宝塚市が一括して交付申請の事務を受けて、１０分の１０の
補助金を各商店会に交付するというような仕組みとなっております。
それから、個人事業主、個人店舗はどうかという御質問なんですが、今回これは県がつくった県の制度に基づいて行う事業でございます。県は、商店会に加盟しているというのが対象店舗の条件となっておりますので、いわゆる商店街に属していない個人の店舗は対象とならないというような制度となっております。
以上です。
○大川
委員長 山田市民相談課長。
◎山田 市民相談課長 私から国勢調査事業費の件について説明させていただきます。
国勢調査の業務の中で、国から用品を受けて、それを一旦保管した後、各調査員に発送して、それを世帯ごとに調査票とか封筒を仕分するという一連の業務がありまして、これまでは用品の保管と、その届いた用品を調査員に発送するという、用品の保管と発送業務を委託して、世帯に配る調査票とか用品の仕分というのは各調査員さんにしていただいていました。それを前提に当初も予算を組んでおりました。ですが、その中の用品の仕分につきましては、国のほうの指針で、調査員の業務の中に、積算に入っているんですけれども、業者委託してもよいというふうになっておりますので、調査員業務の軽減のために、今回、業者委託する際に、その仕分業務も仕様の中に盛り込んで入札のほうをいたしました。その結果、予算の範囲内で収まりましたので、特に委託費については予算の増額等は行っておりません。
時系列的にいいますと、委託をかけて、その中で仕分業務も委託の中で収まったと。その結果として、国のほうの指針で、調査員が仕分を行わない場合については、その分の単価、１調査区当たり１，２２０円、２調査区持つ調査員については２，４４０円の報償費は減額しなさいというふうになっていますので、その結果、報償費については多少減額ができるというふうになっておりますので、今回の調査員を人材紹介の委託をかけるために、無理からに業者に仕分業務を追加して、していただいて、予算を捻出したというようなことにはなっておりませんので、委託費については予算の増額は行っていませんけれども、特段の問題はございません。
以上となります。
○大川
委員長 それでは、少し休憩を入れたいと思います。再開は１１時半からです。休憩します。
休憩 午前１１時２２分
──────────────
再開 午前１１時３０分
○大川
委員長 それでは、休憩を解いて質疑を再開したいと思います。
ほかに質疑ありませんか。
藤岡委員。
◆藤岡 委員 何点かお聞きをしていきたいと思います。
先ほど出ていました、まず資料ナンバー１の
ＰＣＲ検査機器の購入について、先ほど答弁では機械が８月ぐらいに入ると言われていたんですかね。あと、昨日の文教の所管事務調査の質疑の折の今中院長の答弁では、今、発売された途端の試薬が、１か月に１０回分の検査分しか今のところは手に入らないということでしたけれども、いつぐらいに潤沢に検査が行われる予定なのかを教えてください。
次に、この出していただいている資料ナンバーの５番から、ひとり親世帯への臨時特別給付金事業について、資料もつけていただいて、るる説明をしていただいているので仕組みは分かりましたが、申請を必要とされていない方はいいんですけれども、申請を必要とする方に対しての周知方法をどうされるのかを教えてください。
次が、同じく資料ナンバーの１２とか１４とか１５とか１６
あたり、国の緊急包括支援
交付金を充当しての消毒液等衛生用品購入費助成金、１施設５０万円ということで、まず衛生用品を買いますよと。この説明を見ると、公立、私立の保育所等への備品購入、マスク等の衛生用品の購入についての助成金を出しますということなんですけれども、この対象施設を今後どう考えていくのか。今回は保育所、認定こども園等ですけれども、当然ながら児童福祉施設、ほかにも児童育成会とか、あと放課後児童クラブ等ありますけれども、そこへの考え方を教えてください。
最後に、先ほど出ていました資料ナンバー４４から４６、
救急車の更新費用、先ほど財源の考え方とかは答弁がありましたが、今回
寄附金を有効活用して必要な
救急車の更新費用に充てるということで前倒しをすると。これ現実、この
救急車自身がいつ頃スケジュール的には納車されるのかというスキームというかスケジュールを簡単に教えてください。
以上です。
○大川
委員長 島廣市立病院経営統括部長。
◎島廣
経営統括部長 ＰＣＲ検査機器の試薬でございますけれども、この試薬はキットの中に入ってございます。試薬だけを売っているんじゃなしに、この機械に、自動解析装置の中に入れます
キット自体が、販売が非常に、今在庫がないという状況になっております。日本では６月１１日に販売されました。ただ、欧米では先にもう販売されているんですけれども、やはり欧米での検査の件数が非常に多くなっておりますので、どうしても日本国内にそのキットがなかなか回ってこないという状況になっております。６月から販売されましたので、できるだけ早く在庫を確保していく。機械本体は８月、９月ぐらいになってくると思いますけれども、６月から在庫を確保していって、機械が入ってきたら対応できるように考えております。
以上です。
○大川
委員長 土屋子ども未来部長。
◎土屋 子ども未来部長 私のほうからは２点お答えさせていただきます。
１点目が、ひとり親世帯への臨時特別給付金のほうですが、申請が必要な方への周知なんですけれども、６月分の児童扶養手当受給資格者へは個別に郵送で御案内をする予定をしております。そのほか、広報誌やホームページでできるだけ分かりやすく周知を図っていきたいと考えております。
２点目は、
新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援
交付金の活用なんですけれども、この
交付金の実施主体というのが県となっておりまして、今回、保育施設については、６月上旬頃、県のほうから対象となる実施の方向性が示されましたので、今回の補正に計上させていただきました。一方、放課後児童クラブについては、県の部署からは、６月末に実施の方向性について連絡がありましたので、今回の補正には間に合いませんでした。また９月補正等で計上を検討していきたいと考えます。
以上です。
○大川
委員長 石橋消防長。
◎石橋 消防長 私のほうから、
救急車の今後の整備につきましてのスキームでございますけれども、このたび
寄附金を充当いたしまして、
救急車の整備につきまして御提案させていただきました。議決を頂戴いたしました後は、８月に一応予定といたしまして入札を予定いたしております。その後、財産取得という形で、次期定例会のほうで御提案をさせていただきまして、
救急車の取得ということでの議決を頂戴したいというふうに考えております。その後、整備に係りましては数か月かかるということでございます。遅くとも今年度中には新たな
救急車が整備できるものと考えております。
以上です。
○大川
委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員
救急車に関しては、では遅くとも今年度中の納車ということで、更新ができるということで認識しておきますので、スムーズに、９月定例会で産建ですかね、財産取得という議案が出てくるという流れということで、これは分かりました。よろしくお願いします。
あと、今回は保育所ですけれども、県からの通達というかお知らせがまだだったということで、今後、９月補正でその他の児童福祉施設への配備というか、それが予算化されるということなんですけど、ということは、そこからそこの各施設へは、９月定例会だったら１０月とか１１月ぐらいに物自身は配備されるという感じですか。その辺はどんな予定ですか。
○大川
委員長 吉田企画経営部長。
◎吉田 企画経営部長 実は、国のほうの２次の
補正予算が先日内示がまいりました。その
補正予算につきましても、今度、次回定例会までの間、できれば早急に、７月頃に臨時で開催いただけないかということ、これから議会のほうとも御相談してまいりたいというふうに思っておりますが、そこで上げられるものにつきましては計上させていただきまして、再度御審議賜りたい、そういうふうに思っております。
以上です。
○大川
委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 そこは分かりましたので、潤沢に配備できるようにお願いしておきます。
ＰＣＲ検査の試薬と機械に関してのお答えがありました。結局８月ぐらいからは潤沢に試薬とかキットの中の試薬も流通されるということで、機械も購入できるというお答えだったと思いますけれども、これを使う
ＰＣＲ検査というのは、ちょっと前の情報かもしれませんけれども、専門の人員とか、それを使えるような研修なんかも必要だというようなことも聞き及んだ記憶があるんですけど、その辺の体制の整備はどんなふうに考えたらいいでしょうか。
○大川
委員長 島廣市立病院経営統括部長。
◎島廣
経営統括部長 キット自体は現在１０件程度なんですけれども、これがいつの段階で潤沢に出てくるかというのは、ちょっとまだ当面分かっていない状態です。ですから、月１０検体ぐらいというのがしばらくは続くのかなと思っております。
それから、この機器なんですけれども、非常に優秀なのは自動解析装置でございます。医師が取った検体を、事前の処理は必要ですけれども、このキットの中に検体を入れますと、そのキットを検査機器の中に入れると自動で解析してくれるという機器ですので、検査技師がそんなに専門的なＰＣＲの作業自体をやらなくてもできるという機器でございます。
○大川
委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 そこは、じゃ、分かりましたので、あとは潤沢に、いつ頃に、そんなに大量にということではないかもしれませんけど、今の状況では１か月に１０回分ぐらいしかできませんよということを聞くと、ちょっと大丈夫なのかなと思うので、いつぐらいにちゃんとそういう方たち、特に疑わしいと思われる方たちが、保健所の指示の下受診されても、ちゃんと安心した医療体制が敷けるのかなというところが気になったものですから、そこを確認したいと思っていましたので、今のところはお答えとしては、明確なこの辺というところはお答えは難しいということですか。うなずいてはる。そういうことです。分かりました。
あと最後に、先ほどお答えがあったひとり親世帯への臨時特別給付金事業に関して、申請が必要な人に対しての周知。当然のことながら広報とかホームページとか、それは当然のことなんですけれども、特にこのひとり親世帯の方というのはいろんな事情があって働けない方もおられるかもしれませんけど、仕事をされていたりして、子育てと仕事の両立で本当に目いっぱいで、そういうものになかなか目を通せない。よくある話というか、常にこういうお知らせを必要とするものというのは、あなたが対象ですよということをやっぱりそこに投げかけていく努力というのが求められるかなと思うんですね。もちろん広報とホームページ等は当然のことなんですけれども、現況届なんかを出されるタイミングとか、また窓口で母子相談員の窓口とか、全般的な子育て支援の窓口とか、その方たちが該当されるであろうという方たちへの何か特別というか、そこに投げかけるような形での対応というのはどんなふうなことを考えておられますか。
○大川
委員長 山田子育て支援課長。
◎山田 子育て支援課長 今回、児童扶養手当のほうを受給されている方ということでいいますと、受給対象者、１円も受給されていないという方、支給対象者外という方が１，４００人ほどおられまして、それは認定者というふうに呼んでいるんですけれども、認定者の方に関しましては基本的には御通知をさせていただくということで、あと、委員が今おっしゃっておられたように、例えば年金を受けておられて対象者外になっている方とかに関しましては、国のほうの制度に関しましては、一応３月末まで支給はできるという制度になっておりますので、繰り返し広報とか、順次、例えば８月は現況届になりますけれども、現況届時の周知はもちろんのこと、秋口でもずっと周知をさせていただいて、漏れのないように丁寧に対応させていただこうというふうに考えております。
以上です。
○大川
委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 鋭意努力していただいて、一人も漏れなくこの給付金をしっかりと受け取っていただけるような体制を、なかなか連携といっても個人情報の問題があって各課横断というのは難しいと思いますけれども、本当に一人一人に寄り添った業務をしっかりとやっていただけるように要望しておきますので、よろしくお願いします。
以上です。
○大川
委員長 ほかに質疑ありませんか。
寺本委員。
◆寺本 委員 それでは、３点についてお尋ねをします。
１点目は国勢調査事業における補正ということで、資料ナンバー１８、１９です。資料ナンバー１８、１９の国勢調査事業についての補正についてなんですが、今般、なかなかコロナで指導員、調査員の確保が難しくなっているということで、人材紹介会社にこれを依頼するということで、今月末に予定しているということは会社も決まっていると思われるんですけれども、どこに委託するのか。それから、直接市がこれを募集することは本当にできないのか。他市の状況はどうなのか。それと、公募職員と職員の動員かけて、前回、平成２７年のときには合計で１５１人、それから今般は６月２２日時点で１９６人と、職員さんの頑張り、しかも公募で手を挙げてくださっている職員さんが今回断トツ多くなっていることについては大きな評価をしたいと思いますが、この
あたり、もう一声かけてどの程度見込まれているのか、その
あたりをまずお聞きしたいと思います。
続きまして、資料ナンバー７２、７３の教育相談事業について、教育相談のリモート面談の体制確立のためということで予算がついていますけれども、これ消耗品としてはパソコン用のピンマイクとウェブカメラが１台ずつ、それと施設修繕の教育総合センターの１室だけをＬＡＮ工事をするということで、２４万８千円となっていますけれども、金額的にはそんな大きなものではありませんが、今どのような体制で相談事業を行われているのか。それがコロナでなかなか対面での相談が難しかったこと、それと今後の人員体制について、１台そろえることで対応できるものなのかどうかをお聞きしたいと思います。
３点目は、資料ナンバー７７から７９までの
図書館管理運営事業についてです。これも先ほども質問がありましたが、今年１０月開室予定の
小浜分室、これ教育総合センター内に開設されるとお聞きしていますけど、当初予算のときにこれも新規事業として、拡充だったか、出てきていたと思うんですけれども、この市の
図書館関係の計画についての位置づけはどうなっているのか。この小浜だけなのか、ほかにも計画はあるのか、その
あたりのことをお聞かせください。それと、２０１５年の社会教育委員の会から出された
図書館の在り方についての答申などでは、この件は触れられていたのかどうか。最終３万冊という規模感が、先ほどお答えいただきましたけれども、ほかの中山台分室、山本南分室との、先ほどは面積だけでお答えいただきましたけれども、蔵書数なんかについてもお答えください。
以上です。
○大川
委員長 橘学校教育部長。
◎橘
学校教育部長 教育相談について御答弁いたします。緊急事態宣言が出されてから、相談員のほうも在宅勤務であるとか、それから職場の密を避けるというような体制を取りつつ教育相談を実施してまいりました。全部で１１３ケースを実施してきたんですけれども、保護者の中には、やはり外出をして来るということが不安だという方もいらっしゃいます。実際には対面で来室された方が３２ケースということになっていて、残りの８１ケースにつきましては電話での相談であるとか、それから手紙のやり取りというような形での相談で行ってまいりました。現在はそういう制限を緩和してきていますので、来所している方々も増えてはきているんですけれども、その８１ケースの中で、やはり対面でやっていかないといけない、そのほうが安心されるというケースもありますので、今回は教育総合センターの相談室の一室を少し改修しまして、ＬＡＮ工事をして、そのためのウェブカメラとピンマイクを用意したいと考えております。そのやっていく中で、必要があれば今後増やしていくということも考えないといけませんので、取りあえずそういう体制をつくっていくということが大事だと感じておりますので、そのようにしてまいりたいと思います。
○大川
委員長 柴社会教育部長。
◎柴
社会教育部長 寺本委員の
図書館に関する質問にお答えさせていただきます。
図書館事業については、市民からのニーズも高いということで、我々としましては、今回は
交付金の活用ということで増額させていただいたんですけど、常日頃から蔵書を増やし、読書環境を充実して、市民の皆様に満足していただける、そういう施設にしていきたいというふうに考えております。
そんな中で、今年度、
小浜分室が１０月に開設されるわけですけど、これに加えて、西谷夢プラザにおいてふれあいライブラリーということで、こちらのほうも書籍を並べまして、西谷地域の方に読書環境を整備したいということで、今年度はこの２本の事業を考えております。
それで、あと蔵書冊数についてなんですけれど、
小浜分室については、一応、目標としては３万、それとあと山本南分室については２万１，５００、それとあと中山台分室については２万７，５００という、分室だけですけど、目標に蔵書を増やしていきたいということで担当課としては考えております。
以上です。
○大川
委員長 山田市民相談課長。
◎山田 市民相談課長 私から国勢調査の件について説明させていただきます。
まず業者についてですけれども、今回の人材紹介については当初予算では見込んでいませんで、予算がありませんので、今回の
補正予算で組替えで議決いただきたいと思っております。議決ができましたら早急に見積り合わせをして業者を決定したいというふうに考えております。ただ、予算作成に当たって内々に契約の登録業者さんとお話しさせていただいたり、あるいは営業で来られた会社の方とお話ししたりという形で、何社かの方とはいろいろとお話はさせていただいているところです。
それから、過去に当たっての募集の状況についてですけれども、私どもとしましても、通常どおりの公募、それから市が行っていますいろいろ統計調査の登録調査員という方がいるのですけれども、その登録調査員へのお声がけ、それから自治会推薦を行っているんですけれども、自治会の推薦については、依頼だけではなくて、緊急事態宣言が解除された後に再度、全自治会長さんにこちらから電話をかけてさらに念押しするとか、それからこれまで民生委員さんには依頼していなかったのですけれども、民生委員さんにも個別に通知を差し上げるといった形、それからここには掲載していませんけれども、ちょっとＰＴＡも考えたのですけれども、ＰＴＡについては同じく緊急事態宣言が出ていて会合が開かれなかったということと、
ＰＴＡ協議会の会長さんと内々に話しさせていただいたのですけれども、このコロナの事態で、会長さん自身が仕事とか商売が大変で、ＰＴＡの会長業務どころじゃないというような、会長さんも何人かおられるというような話を聞きましたので、ＰＴＡについてはちょっとお声がけは断念しました。ほかに、職員の公募を呼びかけるだけでなくて、職員の方に御家族とか知人の方に強く推薦を依頼、呼びかけるとか、それから市職員のＯＢの方にも今回御通知を差し上げるといった形で、担当課としてはできる限り努力はしたのですけれども、このような募集状況、確保状況というふうに結果としては今のところなっております。
以上です。
○大川
委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 この国勢調査の今のお答えですけれども、一つ他市の状況もお聞きしているんですが、どんな感じですか。
○大川
委員長 山田市民相談課長。
◎山田 市民相談課長 他市の状況ですけれども、例えば伊丹市さんは４００名ないし５００名ぐらい不足しているけれども、今のところ、かなり多数になるけれども、職員の動員をかけようか考えているというふうに聞いております。それから、西宮市、尼崎市もまだ不足しているということですけれども、こちらについては自治会にさらに強く働きかけることによって何とか確保できるのではないかというふうな見通しというふうに伺っております。それから、芦屋市も、まだ充足はしていないけれども、今のところ不足分については職員の動員で何とかこなしていこうというふうに考えているというふうに伺っているところです。近隣では、神戸市の一部の区では私どもと同じように人材紹介による紹介を受ける予定というふうに伺っているところです。それから三田市についても、まだ今不足しているけれども、こちらについては職員が地道に人海戦術で一人一人声がけしていって、何とかしていただくように依頼しているところというふうに伺っております。
こちらで把握している状況としては以上のような状況となっております。
○大川
委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 近隣市ではほとんどが何とか見通す、もしくは職員の増員で対応するというふうに答えておられると。そこの中で宝塚市が、一定の努力はされたとはいえ、この人材派遣会社に依頼というのは、ちょっと気にはなるところです。市が直接募集しても、人材派遣会社が募集しても、集まってくる人って多分同じなのではないのかなと思うんですよ。宝塚の市民であったり。他市からも取るのかも分かりませんけれども。それを考えたら、あまり人材派遣会社を頼るのもどうなんだろうという気はするんですけど、そこの考え方についてはもう一回ちょっとお聞きしておきたいと思います。なぜ宝塚だけもうちょっと頑張れないのかな。
○大川
委員長 山田市民相談課長。
◎山田 市民相談課長 先ほど申し上げた例えば伊丹市は、四、五百名不足しているけれども、担当課長としては職員の動員を考えているということなんですけれども、実際それだけの動員できるのかというと、かなり庁内の反発が出てくるだろうから、実際それだけ動員かけるかどうか微妙なところだというふうに聞いております。私どもとしても、前回、職員の動員百二十数名、今回、今のところ８０名動員かけていますけれども、やはりほかの業務もある中ですし、特に今年度はコロナウイルスの
感染症対策で各部署とも臨時の業務も増えているという中で、前回以上の動員をかけるというのは、職員にとってかなりの負担になる、またかなり無理がかかるんではないかというふうに考えているところです。
それから、先ほど申し上げたように自治会とかにつきましても再度電話をして催促するとか、これまで声をかけていなかった民生委員さんにも声をかけるなどして努力をしたところなんですけれども、なかなか、特に自治会とか２回プッシュして何とかこれだけの人数出していただいたというところを、さらに三度、四度というふうにお願いするというのもかなり難しいのではないかというふうに考えているところです。
以上です。
○大川
委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 今、職員がそれぞれの部署で大変なのはとても理解もしますけれども、こんなときだからこそ、民生委員さんなんかも非常に高齢の方も多いですし、住民の状況が分かるだけになかなか手を挙げにくかったりすると思います。ＰＴＡなんかとんでもないと思いますよ。そんな現役のお子さんもいるような人に。それとまたプライバシーとか、あまり近過ぎてもなかなか答える側も答えにくかったりとかいろいろすることもありますし、自治会に何回も声かけても、それはなかなか難しいのも分かります。ただ、もうちょっと市が直接市民に公募する方法はないのかなとか、いろいろ思うところです。やっぱり他市も頑張っているので、ここはひとつ職員のＯＢの方々の力も借りて、私は職員のＯＢの方から、こんなん職員がもっと頑張らなと言われてきたものですから、ひとつここは声かけに努めてほしいと思います。ただ、職員さんの中でも公募の声が今回多いことについては、私は評価をしたいと思っていますので、もうひとつ御協力いただけないかどうか考えてみてください。
それから、教育相談事業についてお答えいただいて、これから１台充実してみて、今後、様子を見て考えていくということでした。このコロナ禍での今までにない状況というのも予想もされますので、ひとつしっかりと充実させて、本当に顔を見ての面談が必要だと私も思いますので、実際の対面と、それから、それに代わるリモートでの対面というのを充実させていっていただきたいなと思います。
図書館についてなんですけれども、先ほど最初にお聞きした市の
図書館関係の計画上の位置づけについてお答えいただきたい。それが、結局どのぐらい最終的にこの分室というのを予定しているのか。それで小浜はどのぐらいの緊急度があったのかどうかが知りたいんです。新規事業として、拡充ではありますけれども、この小浜の分室というところで見たら新しい取組だと思いますが、それが今、ただでも大変な時期に急がれるものなのかどうかという疑問がそもそも私は持っています。当初予算の審査が、あまり突っ込んだ質疑ができない状況の中で十分に言えていないんですけれども、小浜の分室が今ある分室の中でも一番大きなものになっていくということについて、今の教育総合センター内の一室、もともと目的施設の中を、一部、一般住民に開放してまでやるということについての背景について、もう一度お聞きしておきたいと思います。
○大川
委員長 井上副市長。
◎井上 副市長 教育総合センターは、もともとあれの一角入ったところなんですけど、もともとそこについては図書を整備しようというふうな考えは当初から、建物が建ってしばらくしてか、その辺はちょっと分からないんですけど、そういう考えは私も知っていました。ただ、それは、ずっとそういったことの考えはありましたけど、実現はしていなかったです。それで、今回なぜこれが上がってきたかということをまず説明させてもらいますが、これについては、ちょうどクリーンセンターの建設場所を今のところでさせていただこうということを我々が地域あるいは地元に説明しに行ったときに、やはり地域の方からも、これは約束やから、どうしてもどこか行ってほしいというふうな強い思いを話されました。そういった中で、担当も一生懸命粘り強くその地域と話合いする中で、その中でやはり環境というふうなものも、そういう施設を造る一方では、やはり自分らもそういった図書施設とか、あるいは川の整備、例えば歩くところが草だらけであるとか、そういったこともやはり整備してもらえないかというふうなこと、そういった強い要望も出されたわけです。そんな中で、担当部とも協議したりしていく中で、庁内で協議をしていくと、やはり今回の施設の整備をするに当たって、そういった願いがあるというふうなことも受けて、小浜の図書室についてはそういった中で実施計画等で要求して、そして査定をしてきて、当初予算に上がったと。ところが、上がったものの、そのときには本の冊数が十分確保できるほどの本の予算が実はついていない。そして、その本をどうするんだというふうなことで聞きますと、
中央図書館であるとかいろんなところから本を寄せてくるような話だったので、こういった機会に
交付金を使って、その本を拡充しようというふうなことで今回予算措置をさせてもらった。経過としてはそういった、かなり地域の強い思いがあったということが一つの出発点ではないかなと、このように思っております。
○大川
委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 何回聞いても出てこないのが、市の
図書館関係の計画上の位置づけというふうなところで、明確に位置づけられていないのかなというふうに。違ったら言ってください。当初のどの
あたりの思いなのかもちょっと、副市長がそういうふうに認識されていたことは分かりますけれども、あまりそれを今まで、私は、社会教育施設のことはかなりいろいろお聞きしたつもりですけれども、あまり聞こえることはありませんでした。
それで、クリーンセンターの建設用地をめぐる交渉の中で、地域の人にも一定住民サービスを充実させることで納得していただいたという話はこれまでもお聞きしていましたけれども、問題は、なぜ今なのかなと。こんな財政が厳しい中で、しかもコロナのことが出てきた、これの影響が深刻ということで、市議会としては当初予算についての附帯決議もつけて、不急の事業については見直すというふうな意見をつけたつもりです。ここに、ひとつこういうものも含めて、時期について考えたらいいのになという思いも込めて私も考えていたつもりなんですけれども、クリーンセンターができることとの引換えというか、その交渉の中で出たものだったら、新しくできるクリーンセンターの中に、ひとつこういう住民に喜んでいただけるようなスペースというか施設を造るのも、今からだってできたのになというふうに思います。武蔵野なんかも非常に開かれたいいスペースになって、近隣の住民の方からも、昔のクリーンセンターのイメージと全然違う清潔で明るいもので、その中にできたことについて喜ばれていましたし、そのようなこと考えずに、まだクリーンセンターができてもいないのにこれを先にやらなきゃいけない理由については、私は少し疑問も持ちます。
蔵書の充実の予算そのものは
交付金を活用するということで、上手に充てられるようですけれども、全体の
図書館不足、スペース不足、
図書館については宝塚市の大きな課題だと思いますので、今後ちょっとこの件については、この件というか
図書館全般の在り方については長い目で考えていかなあかんと思いますし、何かを建てるときの条件のような感じで教育予算を大きく、スペースもですし予算もですし、教育予算のほうに関わってくるということについては、これでいいのかなというふうな疑問を私は持っていることをお伝えしておきます。今回は補正なのでこの程度にしておきますけれども、
図書館関係の計画上に位置づけがなかったことは確かなんですね。それだけ確認をしておきます。
○大川
委員長 井上副市長。
◎井上 副市長 明確にそこを
図書館にとかいう、例えば総合計画とか、そういうふうなものでは多分なかったと思いますけれども、ただ、社会教育部が、例えば山本であるとかそういう分室を、西谷であるとか、それから教育のあそこの施設もそういった考えを持って予算要求というか実施計画をしてきたことは過去にあります。それともう一つは、やはり私も、今回は
交付金の話ですけれども、なぜ今年度にということは、やはりこれも、我々は以前に約束したものを、それをまたよそへ行くというふうな約束があるやないかと言われた中で、それを何とかこの場所でというお願いをして、そして、その中から出てきた要望をこれ以上また遅らすのも、後々の事業の推進に影響も与えかねないと、私自身はそう思っていますし、そういったことで今回、今年度の予算で上げさせてもらったということであります。
それから、
図書館の全体の計画については、今委員言われたことについては社会教育部も含めて整理をしたいなと、このように思います。
○大川
委員長 ほかに質疑ありませんか。
北山委員。
◆北山 委員 それではまず、予算書の１３ページに、これまで出てきたことも少し確認しながらみたいになりますけれども、結局、今度の予算は、国の
交付金関係と、財政調整基金のとりくずしと、ふるさとまちづくり基金のとりくずしと、議会が改めて提起して新たに設けられた応援基金のとりくずしと、大きく言えばこういうことで予算が構成されていると、あと
寄附金とかもありますけど、こういうふうに理解するんですけれども、今回それぞれ財政調整基金、ふるさとまちづくり基金、応援基金とりくずしに至る経過、これを判断された理由というのをちょっと、支出のほうを見れば見えるんですけど、それはそれとして、ちょっと整理して答えていただけませんか。
○大川
委員長 古家行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 私から財政調整基金についてですけれども、先ほどもちょっとお答えさせていただいたんですけれども、今回８４１万９千円取崩しをしております。これについては、今回の補正、確かに主に
補助金とか
交付金とかで財源を充てておるんですけれども、母子保健健康診査事業については補助裏が充てられない、
交付金を充てられないというようなルールになっておりまして、その分については一般財源で対応せざるを得ないということですので、その分について財政調整基金を取り崩さざるを得なかったというふうなことになっております。
私からは以上です。
○大川
委員長 吉田企画経営部長。
◎吉田 企画経営部長 今回、委員おっしゃいますように、ふるさとまちづくり基金、それから
新型コロナウイルス対策思いやり応援基金を取り崩す形で財源を充当させていただきました。今回の
補正予算、主には臨時
交付金の差額分１億３，５９８万５千円、これに事業を全て充てていった中で、それからやはりはみ出る部分がございます。そういったところを、この基金の目的に沿った内容で充当できるものにつきまして選択をいたしまして、今回、両方の基金を充てさせていただいたと、そのような形になっております。
以上です。
○大川
委員長 北山委員。
◆北山 委員 今回こういった、結局
交付金とか
補助金の基準で、どうしても市単分が要りますから、その分に充当したということなんですけれども、応援基金を今回初めて、前に積んですぐ崩すということになったわけですけど、僕は非常に積極的に使っていただいたらいいと思っているんですけれども、そうすると、今回、さきにも出ていましたけど、宝塚市としての独自の施策というのは、コロナ対策で宝塚市としての独自の施策は結局ないわけやね、今度は。
○大川
委員長 古家行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 独自の施策につきましては、国の臨時
交付金のほうは市のほうでいろいろと独自に考えた上で、その財源を活用してコロナ対策等に対応するというふうなことになっておりますので、市単独で臨時
交付金を活用している事業については、市の独自事業というようなことは言えるかというふうに認識しております。
以上です。
○大川
委員長 北山委員。
◆北山 委員 今回の
補正予算の発表の段階にも、そういった積極的に基金も崩して
予算編成をして、積極的に市民病院の応援も含めて支援をしたというのはしっかり市民に分かるように言っていただく必要があるなと思って僕は言っているんですよ。そのことをはっきりしとかんと、やっぱりこういう基金があることによって積極的にできたんだというのは、しっかりやっぱり市の広報するときに市民にも伝えないといけないんと違うかなという思いで今言っていますので、そこはちょっと理解していただきたいと思うので。要は積極的に、基金があることによって、使って、積極的に、市民に分かるような、市としての積極的なコロナ対策をやっているんですよというのはもっと前面に出したほうがいいなと、こう思って、部長分かっておられると思うんですけれども、その辺ひとつ。
○大川
委員長 井上副市長。
◎井上 副市長 おっしゃるとおりでして、今回の
新型コロナウイルス対策思いやり応援基金ですけれども、これ取り崩させていただいたのは、病院の機器の整備に今回充てさせてもらうと。その財源は何やと言われたときにこれですということで、この前の記者レクでもそういった説明をして、何紙に書いてもらったかちょっとあれですけど、記事になっていたのは、やはりこの基金を使ってこの機器が購入できるというふうなことも書いていただいていますし、今言われたような思いを持って今後も市民の方に説明できるようにしていきたいなと思います。
○大川
委員長 北山委員。
◆北山 委員 私も新聞記事を見て、ある面ではよかったなというんですか、本当に具体的に市民の理解を得るためにも、一つの大きな支援ができてよかったなと思ったんですけれども、もう一つ別件ですけれども、１９ページに環境保全対策費で財源更正ということで、要は西谷の浄化槽の関係の助成金、いわゆる上下水道の関係で基本料金を４か月一定免除するということの中で、西谷の方にも同等の支援をしようということで、前のときには一般財源でしていたわけですけれども、今回、コロナ対策の
交付金が対象になるということでこういう判断されたというふうに聞いているんですけれども、当初は
交付金の対象にならないと判断されていたのか、その辺の経過ちょっと説明しといてくれませんか。
○大川
委員長 古家行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 西谷地区の生活排水対策への
補助金ですけれども、管理費用の助成金の増額分ですけれども、これについてはおっしゃったとおり以前の
補正予算では一般財源ということで上げておったんですけれども、その時点では臨時
交付金がこれに活用できるかどうかというのが、ひとつはっきりしなかったものですから、安全を見てといいますか、一旦は一般財源でというような対応をしたところですけれども、充てられることは可能ということがはっきりしましたので、今回財源更正という形で
補正予算を再度上げさせていただいているというような、そんな状況でございます。
以上です。
○大川
委員長 北山委員。
◆北山 委員 ということは、前回の
補正予算の審議の中で何名か議会としても言いましたけど、いわゆる上下水道局が基本料金等を免除していることについても、
交付金の対象にはなると、こういうことですね。
○大川
委員長 古家行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 上下水道局が行いました料金の減免について、
交付金を充てるというふうなことは、その後、返事が来ております。上水と下水の分があるんですけれども、その分について、どの部分について市のほうが担うのかという
あたりについては、今、上下水道局のほうと調整していますので、次の
補正予算のほうで計上させていただけたらなというふうに考えているところです。
以上です。
○大川
委員長 北山委員。
◆北山 委員 よろしくお願いします。
もう一点、特別定額給付金が今、いわゆる１０万円のことですけれども、それぞれの家庭にほぼ届いたのかなと思っているんですけれども、まずその辺の状況をちょっと、どの程度届いたのかどうか。私もいただきましたけど。
○大川
委員長 赤井健康福祉部長。
◎赤井 健康福祉部長 すみません、今ちょっと手元に詳細な数値は持っておりませんが、今、日々の作業の中で、今週末で約９０％近くの給付ができていると。２日に１回の給付で振込みの処理をさせていただいておりますので、次、週明けになるんですが、その時点でほぼ９割は給付状況になるというふうに、作業が進んでいるというふうな状況でございます。
以上です。
○大川
委員長 北山委員。
◆北山 委員 その過程で、せんだってちょっとお聞きしたように、定額給付金に、４月２７日以降に出産をする予定の方、妊婦の方ですね。これ、前にもマスクをぜひ、やっぱり妊婦の方が感染されると大変なので、マスクをということで依頼して、早速、部長のほうで対応していただいたんですけれども、私のほうにやっぱりそういった妊婦に対する給付を市独自で考えてほしいというような要望が来ているんですけれども、そういう要望は市には寄せられていますか。
○大川
委員長 赤井健康福祉部長。
◎赤井 健康福祉部長 定額給付金のプロジェクトチームのほうにも、４月２７日以降の出産の方、妊婦の方から、対象にならないことについて、何か対応はないのかというような状況と、それから、健康センターのほうにも、幾らかの声をいただいているということは認識しております。
以上です。
○大川
委員長 北山委員。
◆北山 委員 その方から少しはがきで要望いただいて、いろいろとネットで調べてみると、全国でやっぱり３０ぐらいの自治体がこういった妊婦の方、４月２７日から大体３月末までを期限というか、その範囲の方というふうにしているところが多いようですけれども、金額も、１０万のところもあれば、数万のところもあれば、非常に私は、確かに、実際妊婦の方、このコロナのためにいろいろと大変苦労されて、何とか子どもをしっかり産み育てるために頑張ってはると思いますので、そういう意味で、私はぜひ市としても、確かに非常に大事なポイントやなと思って、この要望、確かにそうやなと、私もそれは確かに必要なことやなとつくづく思って。確かに阪神間ではその動きはまだ見えていませんけれども、和歌山市でも積極的にやっているとか、非常にやっぱり子育て施策を、子育て環境を重視する市なんだということを、やっぱり全国的にもしっかり売り出していくと、こういうためにも必要だと思っているんですが、その辺の検討ってされとるんでしょうか。
○大川
委員長 赤井健康福祉部長。
◎赤井 健康福祉部長 今、委員おっしゃったとおり、全国的に妊婦さんに対しての定額給付金的な扱い、もしくは支援金的な扱いで実施されている自治体が増えてきているというのは私も確認しておりまして、近隣でいきますと、先ほどおっしゃった和歌山でありますとか大阪の寝屋川とかということで、日々ニュースを見ている中では私も承知しているような状況です。ただ、先ほど委員おっしゃったとおり、阪神間ではそういった動きがないということで、我々としましては、兵庫県下の神戸市さんとかの支援関係のほうの情報等も見ながら、現在その調査ですとか研究をしているところでして、何らかの、妊婦さんのこういった感染をしない、予防しながら、やはり出産に向けてということで、大変御苦労のあることに対する何か支援みたいなことが考えられないかなということで、そういった先進で取り組まれている自治体の例を見ながら研究をしているというようなところです。
以上です。
○大川
委員長 北山委員。
◆北山 委員 前、マスクのときには当面９００ぐらい対象者がいて、なおかつ２千ぐらいを想定してということでしたけれども、その後、当然、あの段階と、数か月たっていますから増えてきていると思うんですけれども、部長把握してはる、いわゆる母子手帳等で把握した場合に、今宝塚の場合はどれぐらいおられるんでしょうか。
○大川
委員長 赤井健康福祉部長。
◎赤井 健康福祉部長 妊婦さんの人数ということでよろしいでしょうか。９００人くらいが現在妊婦さんの人数だというふうに把握しております。
以上です。
○大川
委員長 北山委員。
◆北山 委員 ぜひ、やっぱり宝塚市としての行政として、そういう妊婦さん、本当に安全に出産していただくためにも、しっかり市として支援していくと。苦労かけている大事な子どもさんですから、そういうことを、今の時期本当に市独自として、ぜひ、これが
交付金の対象になるかどうかちょっと僕分かりませんけれども、その辺やっぱり市として独自施策として、市のやっぱり姿勢として打ち出していくことは物すごく意義があることじゃないかと思っていますので、この点、要望しておきます。
以上で終わります。
○大川
委員長 ほかに質疑ありませんか。
村松委員。
◆村松 委員 失礼します。１項目だけ質問させていただきたいんですけれども、
ＰＣＲ検査の導入に関することで、現場の
負担軽減ですとか、コロナの疑いがあってお亡くなりになった方が、陽性か陰性かでその後の御葬儀などの対応が変わってくるということで、
市立病院に
ＰＣＲ検査の機器を整備する趣旨は理解しているという前提での質問になるんですが、今回のコロナの影響を受けて、ほかの自治体においてもＰＣＲの検査の機器を導入されているところが見受けられます。宝塚市では今回、全自動の機器を導入されるということなんですけれども、ほかの導入自治体に関しての情報収集ですとか、機能とか価格とかの比較は検討されたんでしょうか。
○大川
委員長 島廣市立病院経営統括部長。
◎島廣
経営統括部長 公立病院だけじゃなしに民間病院でも、実際検査されているところはあると思います。行政検査に出さずに、民間の検査機関に出しておられる病院もございます。術前の検査なんかで、近隣の病院でも出しておられるところはあると思います。ただ、院内ではされていないというところもあります。いろいろあると思います。いろいろな機器を比較したかどうかということなんですけれども、今回の購入しようとする機械につきましては、学会の推奨する機器の一つになっております。実際、
市立病院にありますこういう検査機器のシステムと連動させる必要がありますので、メーカーとしてはある程度今あるものに沿ったものを入れることになると思います。全く別のものを入れますと、システム全体を入れ替えることになりますので、つなげるようなシステムのものをということになってまいります。これ４連ございまして、最大１回で４人分を検査できる機器です。ですので、検査機関で大きい機械になりますと、５０人、６０人という検体を一度に検査できるんですけれども、我々の病院というのは検査機関ではありませんので、あくまで院内での検査に特化した形で機器を購入していきたいと思っております。
以上です。
○大川
委員長 村松委員。
◆村松 委員 導入について、答弁では８月頃ということで、昨日の新聞では９月頃というのを拝見したんですけれども、病院のシステムと連動させる必要があるということで、どういった機器でもいいわけではないということは理解できたんですけれども、すぐに導入できるようなタイプ、困っているのは今なので、すぐに導入できるようなタイプのものというのはなかったんでしょうか。
○大川
委員長 島廣市立病院経営統括部長。
◎島廣
経営統括部長 いろんなメーカーの機器があると思います。我々の中で、どこのメーカーの機器を購入するかというところを判断したのが、先ほど申しましたけれども、既存システムと連動させることができる、そのシステムと連動するための費用も別途かかりますので、既にあるものと統合することによって今後も使えるものということで、今回、機器の設定をしております。それから、学会からの推奨の中で、簡便で迅速にできて精度の高い機器ということで、学会推薦もあるものをということで、今回購入に至った経緯でございます。
○大川
委員長 村松委員。
◆村松 委員 昨日の文教生活常任委員会の所管事務調査のほうで、試薬が入手困難で、月１０件程度しか検査できないと言われていた件について、３月に宝塚市でコロナの患者さんが出られてから、月に緊急で
ＰＣＲ検査が必要であったというケースはどのように推移してきたのか、月１０件程度で足りるのかというのをちょっと教えていただいていいですか。
○大川
委員長 島廣市立病院経営統括部長。
◎島廣
経営統括部長 今までは行政検査という形で、保健所のほうにお願いして対応してきております。ちょっと件数というのははっきり把握はしておりませんけれども、先ほど申しましたように緊急搬送されてきた方、それから術前で感染されているかどうかを確認しておく必要のある方とか、また、ちょっとこれ実際出てくる可能性があるんですけれども、心停止された方がいらっしゃって、この方の死因がコロナウイルスの感染での死因である場合に、葬儀とかいろんな問題が出てきます。そういったことについても事前に、行政検査でできませんので、独自に対応してあげたほうが、御家族にとっても非常にプラスになるのかなというふうには考えております。緊急でやるというやつは非常に少ないと思っています。緊急搬送されてきた方、それから院内で濃厚接触を疑われる場合があったんですけれども、院内の医師の家族が陽性であったというケースで、濃厚接触者である配偶者の人を検査する必要があったということで、速やかに検査をしなければいけないというケースが二、三件ありました。それぐらいです。
○大川
委員長 村松委員。
◆村松 委員
ＰＣＲ検査ではなくて、抗原検査も３０分程度で結果が出ると聞いているんですけれども、この抗原検査キットによる検査という手法の検討はなかったんでしょうか。
○大川
委員長 島廣市立病院経営統括部長。
◎島廣
経営統括部長 抗原検査は、陽性の場合はそれでいいんですけれども、陰性の場合、再度
ＰＣＲ検査をする必要がありますので、どうしても
ＰＣＲ検査というのは省くことができないということに考えております。院内の医師の間でも、抗原検査だけで済ますということは今しておりません。
○大川
委員長 村松委員。
◆村松 委員 最後になんですけれども、検体採取に当たって、ガウンですとかマスクですとか、消耗品やランニングコストの費用はどのように捻出されていくんでしょうか。
○大川
委員長 島廣市立病院経営統括部長。
◎島廣
経営統括部長 当初は、それぞれ病院のほうで購入していたわけですけれども、非常に市場での流通品が少なくなってまいりました。そのときに、御寄附で頂いたものとか、その後、国のほうで、コロナウイルスの患者さんを扱っている病院に対して、一定配給という制度ができてまいりました。必要な物資について、県のほうに連絡しますと、県を通じて国のほうから配給されていくというシステムが今確立されております。当院でも大体医療物資については３か月分ぐらいの確保をしております。県のほうでも、県自体として３か月分ぐらい確保しています。第２波に向けて、６か月分ぐらいを確保していくという方向で今備蓄されております。
以上です。
○大川
委員長 ほかに質疑ありませんか。
（「ありません」の声あり）
それでは、委員間の自由討議を行いたいと思います。
発言の申出はありませんか。
（「ありません」の声あり）
それでは、自由討議はこの程度とします。
質疑に戻ります。
質疑はありませんか。
（「ありません」の声あり）
これをもって質疑を終結します。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）
これをもって討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第７９号についてお諮りします。
本件について、可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。
よって、本件は可決することに決定しました。
以上をもちまして議案第７９号の審査は終わりました。
この後、直ちに委員会報告書を作成します。
報告書案ができましたら、常任委員協議会を開催し協議したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
しばらく休憩します。
休憩 午後 ０時３５分
──────────────
再開 午後 ３時４３分
○大川
委員長 それでは、休憩を解いて
総務常任委員会を再開したいと思います。
先ほど協議いたしました委員会報告書案について、このとおりにさせていただくということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
では、そのようにさせていただきます。
その他、何かございますでしょうか。
（「ありません」の声あり）
では、なければこれで
総務常任委員会を終了します。
閉会 午後 ３時４４分...