宝塚市議会 2020-03-17
令和 ２年度予算特別委員会−03月17日-02号
令和 ２年度
予算特別委員会−03月17日-02号令和 ２年度
予算特別委員会
開会 午前 ９時３０分
○岩佐 委員長 おはようございます。
予算特別委員会を開催いたします。
このたびの
予算特別委員会は、
新型コロナウイルスの影響により本会議場での開催となっております。本市においても多くの感染者が発生しており、また、死亡者も１名出るという非常に残念な状況となっております。まずは、お亡くなりになった方への御冥福をお祈り申し上げます。少しでも早く事態が収束に向かうことを祈りながら、本委員会を開会させていただきたいと思います。
また、本日は、当局側も議会側もマスク着用、着座にて総括質疑を行いたいと思いますので、その旨御了承ください。
それでは、総括質疑に入ります。
（
委員長交代）
○田中こう 副委員長 岩佐委員。
◆岩佐 委員 今回は、
コロナウイルス関連について質疑をさせていただきたいと思います。
まず最初に、
感染症危機対策本部の役割というのは何なんでしょうか、具体的に教えてください。
○田中こう 副委員長
山中危機管理監。
◎山中
危機管理監 危機対策本部の役割としましては、まず、国・県内における
患者発生状況や国・県の対策の動向について全庁で共通認識を持ち、学校園の休校などの各部の取組を共有し、イベントの中止や施設の臨時休館など、各部にまたがる懸案事項について協議することで市としての対応を決定しております。
引き続き感染拡大をできる限り抑制し、市民の健康を守るための対策について、
県宝塚健康福祉事務所をはじめとする関係機関と密に連携しながら、市として、市民の皆様や報道機関への情報提供を迅速、的確に行うことに全力を挙げて取り組んでまいります。
以上でございます。
○田中こう 副委員長 岩佐委員。
◆岩佐 委員 感染拡大を抑制するというような役目も担っていると思いますけれども、ちょっとここでいろいろとお話しさせていただきたいことがあるんですが、まず、その感染する対象者というのは、老若男女問わず感染していますが、特に高齢者の重篤率、致死率が問題となっています。中国においては、感染者全体での致死率は今のところ４％ですが、８０歳以上における感染者の致死率は２１．９％、また、医療崩壊が叫ばれているイタリアにおいては、感染者全体での致死率が７．３％ですが、７０歳以上は３２．４％、８０歳以上では４２．２％にも及んでいます。もちろん国内でも重篤患者というのは７０代以上の方がほとんどで、高齢者の重篤者に限定した致死率は約１０％に上っているというのが現状です。
昨日１６日も、
グリーンアルス伊丹の利用者の８０代の御主人、この方も感染しておられましたが、お亡くなりになったというニュースが報道されています。これで
グリーンアルス伊丹関連の死亡者は２名、この男性におかれては、３月２日にせきや倦怠感があり、受診したところ風邪と判明されて、３月２日から５日たった後の３月７日にようやく
ＰＣＲ検査、そして８日に陽性反応が出たそうです。そのときにはもう重篤化しており、そのまま昨日お亡くなりになったという結果でございます。
多数の
市内感染者、要はもう近隣地域も含めてですけれども、発症場所である
グリーンアルス伊丹での関連で、宝塚第一病院への派生した関連も含めて何名の感染者がいるのか御存じでしょうか。
これは、答えられなかったら答えなくてオーケーなんですけれども、私から申し上げます。
グリーンアルスの利用者さんが１２名、そして職員さんが８名、家族、同居者、近所の接触者の方が６名、合計２６名です。そして、宝塚第一病院での感染者、お亡くなりになった方を含めて患者さんが４名、医師が２名、合計６名です。ということは、
グリーンアルス伊丹の利用者、そしてそれ関連である宝塚第一病院、合計３２名もの方が、要は
グリーンアルス伊丹を起点として発生しているという現状があります。県内の感染者８２名中３２名といえば、実に４０％の感染者が
グリーンアルスの関連と言わざるを得ない状況でございます。
で、県では利用者と職員の計２５０名の調査を急いでいるという記事が出ています。そういった方々の
ＰＣＲ検査をしているかどうかは御存じでしょうか。
○田中こう 副委員長
山中危機管理監。
◎山中
危機管理監 兵庫県からそのような情報は入っておりません。
以上でございます。
○田中こう 副委員長 岩佐委員。
◆岩佐 委員 実際には、
グリーンアルス伊丹の利用者だけでも、デイだけで１７０名、職員数が１００名、そして老健施設、これが１００床、それだけでも３７０名いらっしゃるんです。その３７０名中の２５０名だけが緊急に調査を急いでいるというんですけれども、これ、
ＰＣＲ検査がやってなかったら、何を急いでいるのかちょっとさっぱり分からない。やはりそこの感染源に対する調べがちょっと兵庫県は遅いなというふうに思っております。
例えば事例を出しますと、和歌山県の有田病院で感染者が起こった事例があるんですけれども、そこは、要は国の方針に一つ従わないことがあったということをおっしゃっています。それは、４日間医師にかかるなというところを、その方が療養中に２次感染をさせてしまう可能性もあるし、ひょっとしたら重篤化するかもしれない。また、２４時間対応の窓口を設置して、肺炎の疑いがあれば積極的に
ＰＣＲ検査に持っていくようにした。さらに、患者が一般の病院を受診した際も、そこの医師の判断でＰＣＲを受けられるような体制を整えたというような和歌山県の取組があります。
もう一点、大阪府の取組なんですけれども、大阪府では、
入院フォローアップセンターというものを立ち上げて、要は、感染者が発生しました、そして感染者の症状に合わせて府内全ての感染症の病床、これを１番目に決めまして、２番目には医療機関の一般病床を使う、３番目には休床している病棟の病床を使う、４番目には宿泊施設での隔離にするということで、感染者の症状に合わせて行き先を決めていくという、その４グループに分けてのベッド数を確保するという体制を取っています。
一方、兵庫県においては、感染者の拡大予防に関する
ＰＣＲ検査も、もう一つ数も伸びておりませんし、そういった感染者のトリアージによる受入体制の構築等、本当に遅い対応だと思っています。
たとえ宝塚市自体に権限がないとしても、このような緊急事態が身近で起こっている場合、県に対して要望していただきたいことが３点ございます。１つ目は、
施設関係者への早急な検査の実行です。先ほど申し上げた３７０名は、やはり
ＰＣＲ検査をして、そこから追いかけていかないと、次の二次的な感染というのは防げないと思っています。２番目には、
感染者レベルに応じた
医療機関等の受入態勢の構築、これは本当に難しいかもしれませんが、やはり若い方は軽症者ばかりです、ほとんどが。やはり重篤な患者というのは感染している高齢者ばかりなので、そこら辺のすみ分けというものを要望してもらいたいなと思います。３番目には、
近隣介護施設への
感染防止対策強化の指導です。やはり介護施設での感染というのが一番危険と言われています。そこでの
感染防止対策みたいなものの強化策というのは、県から特には私の耳には入ってきていないというか、周りもどうなんですかね、指導されているかどうかちょっと分からない状況です。その３つを県に対して強く要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中こう 副委員長 中川市長。
◎中川 市長 今週の月曜日に、保健所を持っている西宮市、尼崎市、姫路市、明石市、神戸市の各市長さんが知事と１時間面会をいたしまして、様々な要望を伝え、そして、県の対応をもっと速やかにしてほしいという申入れをなさいました。私どもは保健所を持っていない自治体ですので、呼びかけまして、三田市、猪名川町、宝塚市、伊丹市、そして川西市、
予算委員会とかありますので市長さんが出られない方もいらっしゃいますが、今週の木曜日に知事とやっとアポイントが取れましたので、今おっしゃったことは私ども全く同じ認識ですので、知事に申入れをしっかりしてきたいと思っております。
○田中こう 副委員長 岩佐委員。
◆岩佐 委員 よろしくお願いいたします。
それでは、続きましてちょっと
地域事業者に関してなんですけれども、やはり
コロナウイルスの影響で、今、
地域事業者が悲鳴を上げております。阪神競馬場に関しては無観客での実施、また宝塚歌劇も自粛、それだけでも経済的な被害は計り知れません。また、そういった大規模な集客事業が自粛する影響による
地域事業者への影響は、すさまじいものであるというふうに伺ってます。また、建設業に至っても影響が出ており、原材料となる石やコンクリートやタイルや、御存じのようにトイレも入荷できないということで、
商工会議所の相談件数はうなぎ登りで、
パニック寸前というふうに聞いています。
ここでですね、商工勤労に聞きたいんですけれども、そういった声というのは拾ってるんでしょうか。
○田中こう 副委員長
福永産業文化部長。
◎福永
産業文化部長 今、
商工勤労課のほうに、いろんな事業者の方が融資の相談にどんどん見えられています。また、商工以外の産業の部署でもいろんな事業者の方と接することがありまして、それぞれの業種でもう大変な影響を受けて、それが日に日に増しているというような状況はつかんでおりまして、産業を所管する担当部として大変憂慮すべき事態やと、そのように認識しております。
○田中こう 副委員長 岩佐委員。
◆岩佐 委員 いろいろな声が聞こえているということなんですが、まずは、その業種ごとに現在抱えられている業界の事情、そして問題点に関してまとめられてはいかがでしょうかと思うのが１点目、あと３点あるんですけれども、次に、やはり国からの貸付金や補助金の制度を分かりやすく、また受けやすくするための
指導マニュアルみたいなものを作成されて、担当課で共有されてはいかがでしょうかという提案が２点目、３点目は、
政策金融公庫や市中銀行等の情報収集や、
商工会議所との情報共有や連携等について素早く対応していただきたい、すぐに連絡を取って状況を調査してほしいというのが３点目、４点目は、貸付金や
補助金申請の認定業務が急速に増えてくるおそれがあります。そのときの受入体制を今からしっかりと準備してほしいと思います。以上４点なんですけれども、いかがでしょうか。
○田中こう 副委員長
福永産業文化部長。
◎福永
産業文化部長 今、４点お話しされたの、それぞれ必要なことやと思っています。業種ごとに影響の違いがありますので、それはしっかり傾向としてつかむ必要があると思います。今、国からの支援についてもどんどん来ておりますし、県の制度も創設されているということでして、これをしっかり伝えていくことが一番大事なことやと思っています。
一方で、
商工会議所も、今そういうことを、連携を深めて一緒にそれを情報を周知していく役割担ってますので、連携を深めたいと、それから、今のところは商工の中でどんどん増えてきてますけれども、これ、恐らくこれからどんどんまた増えてくるのはもう予想されますので、今、担当の課で、平常時の分担はあるんですけど、その分担とは別にこういう緊急時の対応ということで、役割の分担とか体制づくりも今準備しておりますので、しっかり進めていきたいなと思っています。
○田中こう 副委員長 岩佐委員。
◆岩佐 委員 そうですね。もう本当こういう時期だからこそ、宝塚市は
地域事業者のことを親身になって考えているっていう、そういった声が聞けるような体制を素早く取っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、
健康福祉部関連について御質問申し上げます。
先ほども申し上げましたけれども、
グリーンアルス伊丹を起点として第一病院に至るまで多くの高齢者が感染しています。名古屋市においても、
デイサービスでの
クラスター化、また
デイサービスから他の
デイサービスへと感染し、一定の地域では感染を防ぐために
デイサービス利用が制限されています。そのような中、
グリーンアルス伊丹を起点とした感染者の広がりは先ほど申し上げたとおりでございますが、これは兵庫県下最大の感染者数であり、残念ながら全ては宝塚市の市内やお膝元で起きている、これが今の現状でございます。今、
クラスターにも認定されております。
そこで、質問します。
本市でも、今度はマスクの話なんですけれども、マスクを医療機関や学校等へ寄附しておりますが、本来は、高齢者への感染を防ぐために介護施設の従事者への支給、これが何よりも大切なことだと私は思っています。マスクの配布についてですが、医療機関の次に、配布場所は
介護関連施設にしている自治体はとても多いです。先ほど申し上げました名古屋の介護施設では、マスクなんてもうとっくにないですというようなインタビューを僕は拝見しました。介護者のマスク不足というのが、ひょっとしたら起きているのかなというふうに思っています。まずは、重篤化しやすい高齢者を介護する立場の方へのマスクの配布が最優先だと思いますが、
健康福祉部としてはどのように捉えられていますか。
○田中こう 副委員長
赤井健康福祉部長。
◎赤井
健康福祉部長 今月の１０日から、
健康福祉部におきましては５万枚のマスクを医療機関、医師会、
歯科医師会、薬剤師会、それと介護施設、それから障がい者施設に、それぞれ配布を順次行っているというところでございます。介護施設につきましても、全て最低の枚数としましては５０枚を一つの単位としておりますが、現在のところ、それぞれの事業者数で４万５千枚を対象としておりまして、施設の大きさによりまして、今後、その必要性に応じて残り５千枚を順次配布していくというような予定としております。
以上です。
○田中こう 副委員長 岩佐委員。
◆岩佐 委員 ここは本当に、市長も
高齢者施設に対するマスクを絶やさないような状況をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、
グリーンアルス伊丹での
デイサービスというものが今、廃止されています。今、
デイサービス難民という言葉が起きてまして、
デイサービスでは体操や機能訓練というものをやっておりました。そして、入浴もやっておりました。そういった１７０名もの方々が一気に行き場を失う、そういったことに対しての対策というのは何か取られていますでしょうか。
○田中こう 副委員長
赤井健康福祉部長。
◎赤井
健康福祉部長 この点が、やはり大変大きな問題だというふうに考えております。介護の世界の中で、そういった通所の施設が
サービス停止、閉鎖されますと、その方の行き場、サービスを受けるその場所を別の通所施設でありますとか、
訪問サービスに切り替えてということで対応していかなければならないということで、今、
ケアマネジャーとかを中心にその対応について動いていただいているというような状況であります。
市としましても、市内の介護保険の事業所で構成しております
事業者協会というのがございます。その中にケアマネの部会ですとかそれぞれ設けておりますので、そういったところでその対応を協議しながら、サービスが十分に何とか続けられるようにということで、今、対応は行っているところでございます。
以上です。
○田中こう 副委員長 岩佐委員。
◆岩佐 委員 その
ケアマネジャーさんの指示に基づいて、今、要は
デイサービスを受けられなくなった方が、次どうするのかというようなプランが決められると思うんですけれども、例えば、自宅にて訪問介護を受けるにしても、やはり訪問介護をする側のマンパワーといいますか、また、行った際に１時間、２時間のサービスで帰られるので、何軒も回っていかなきゃいけないという
感染リスクも当然出てくるということでございます。
また、
デイサービスへ行けなくなった方というのは、例えば
グリーンアルスにいた方であれば、もし他の施設に行けば名古屋市のような状況、要はデイからデイへの感染という疑いも出てくる可能性もあります。そこの責任を担うのが、今、
ケアマネジャーになってしまうのかなというふうな懸念を感じております。そういう意味でも、介護職からの
介護士離れとかいうようなこともいろいろ言われております。そして、ケアマネの負担についてもかなりの問題になってきています。そういった
ケアマネジャーの直接の御意見とかは伺う機会はあるんでしょうか。
○田中こう 副委員長
赤井健康福祉部長。
◎赤井
健康福祉部長 先ほども申し上げましたとおり、
事業者協会の中で
ケアマネ部会というのをつくっております。そういった形でケアマネさんの声とかは聞くことができます。確かに、今、委員おっしゃったとおり、通所施設もなかなか不安要素もありまして受入れが難しい。訪問される方も、国の指示では、マスク、手袋、防護関係をしっかりして訪問するということになりますが、それぞれの事業者も十分なそういった備蓄ができているというわけでもありませんので、そういったことも含めて、どういった対応をしていくかというのは話合いの中で行っていこうというところの状況でございます。
以上です。
○田中こう 副委員長 岩佐委員。
◆岩佐 委員 あと一点、最後なんですけれども、
高齢者施設に入居している方が、例えばそういった
コロナウイルス関連でそこを出ることを余儀なくされた。例えば
デイサービスでもそうです。今までそこでお風呂につかれていたものが、今度はつかれなくなってしまう。家ではやっぱり入浴の装置といいますか、浴槽が全く違うものなのでお風呂に入れなくなったり、やっぱりリハビリができなくなったりということで、２週間後ですよね、要は隔離されるのが２週間後で、２週間後に戻ったときに認知症の要は症状が進んでいたり、筋力がすごく衰えていたりとか、これは介護施設から入院して帰ってきた人に非常によく起こる現象でございます。
なので、そういった、要は一旦
デイサービスとかサービスを受けられなくなった高齢者が、在宅になったからといって何も安心できる状況ではなくて、その後の二次的なケアというものまでちゃんと見据えた対策を取ってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○田中こう 副委員長
赤井健康福祉部長。
◎赤井
健康福祉部長 そういった施設を利用されている方はより重要やと思ってます。また、お元気な高齢者の方でも、できるだけ出歩くことを避けたりとか、今までいきいき百歳体操で体を動かしておられた方が体を動かされなくなるということで、いろんな問題が発生してくるというようなことは我々も認識しております。そういったことも踏まえて、介護保険の事業者、それから関係者としっかりと話ししながら、できることを少しでもしていくということを考えております。
以上です。
○田中こう 副委員長 岩佐委員。
◆岩佐 委員 全てにおいて早急な対応をよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
（
委員長交代）
○岩佐 委員長 石倉委員。
◆石倉 委員 それでは、総括質疑をさせていただきます。
ＦＭ放送の番組制作費及び
放送業務委託料として５，６１２万円計上されています。これは、
緊急告知ＦＭラジオ等、スイッチが入っていなくっても、緊急時には自動でスイッチがオンに入るようになっています。そしてまた、ふだんの番組を楽しむに当たっても、市内どれだけの地域で聴取可能なのかは大きな課題です。
聴取可能区域の現状、何％と、未
聴取エリア解決に向けての手だてについて、どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
そしてまた、ＦＭのパンフレットを見ますと、
スマートフォンで
エフエム宝塚と検索し、無料アプリを取得できるとあります。また、パソコンの場合、
エフエム宝塚のホームページへアクセスしてラジオを聴く等いろいろな方法がありますけれども、まず、いろいろと検索することに苦手な方もおられます。大きく
聴取可能区域の現状と、それから未
聴取エリア解決に向けてをしっかり考えていくことが大事ですけれども、考えを聞かせていただきたいと思います。
○岩佐 委員長
中西企画経営部長。
◎中西
企画経営部長 エフエム宝塚の聴取区域ということになりますけども、今現在は、
受信可能世帯というのは９１．５％ということになります。それで、どうしても電波のほうが仁川と西谷という２か所のほうに設置をしておりまして、どうしても仁川のほうが、南方向に電波を発信してはならないという
近畿総合通信局の御指導もありまして、なかなかビルの陰になりますとか、そういったところで電波が聴取しにくくなっているというのが実態になっております。
そういったことから、今、委員のほうからも御紹介いただきましたように、平成２３年度から
インターネット放送を開始しておりまして、これでおおむね全ての世帯で聴取可能になっておるというように認識をいたしております。
以上です。
○岩佐 委員長 石倉委員。
◆石倉 委員 今、ちょっと紹介させていただいたんですけれども、可能になっているということで、そしたらまず安心やなというふうな、何とかその課題解決に向けて、それで、そういうふうな全てのところで聞けるんですよっていうふうな、例えばＦＭの番組の中で、こういうことも聴けるんでっていうふうなことをしっかり伝えていってほしいと思うんです。よろしくお願いしたいと思います。
次に、
フラワー都市交流事業についてお聞きいたします。
宝塚市は、加入後３回目の当番市を迎えられます。６市３町の全国的規模の中で、宝塚市は
おもてなしの気持ちをどのように表されるのでしょうか。
この中で紹介させていただきますと、ラベンダーの花で有名な北海道の中富良野町、それからアヤメの山形県長井市、それからチューリップの富山県砺波市、それからスイセンの静岡県下田市、そしてバラの岐阜県大野町、それからツバキの山口県萩市、それからツツジの福岡県の久留米市、それからユリの鹿児島県和泊町、この和泊町のユリっていうのは、普通、ユリっていうのはすっと立っていて１輪だけ一方向に咲くと思うんですけれども、４方向に咲いてすっごいきれいなユリなんですね。それから、先ほどユリの鹿児島県和泊町と申し上げましたけれども、最後になりましたけれどもスミレの兵庫県の宝塚市、以上が加盟市なんです。
おもてなしの気持ちをどのように表してくださるのかっていう、せんだって、よく花のみちにスミレを植えに来てくださるのがあるんですけれども、それも中止になってしまいました。聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○岩佐 委員長
福永産業文化部長。
◎福永
産業文化部長 今、御紹介いただきましたように、前回宝塚で開催したとき平成１１年で、今回１１年目を迎えて３回目の開催となります。どの場所もどの都市も、御
当地ならではの
おもてなしをいただいてまして、宝塚も負けないように、今回は「自然とモダンが華やぐ２日間」というようなテーマを掲げまして、このテーマの下に、花を中心として文化芸術、歌劇、歴史、音楽といった切り口で本市の魅力を発信していきたいと思っております。例えば、今回花では、栽培９０周年を迎えるダリアということでダリアを中心に置きまして、またスミレも、ハイボールと最近盛り上げているような、そういったところでＰＲをしていきたいと思っています。
いずれにしましても、
フラワー都市交流で大切なのは、やっぱり市民の方々が一緒になって、気持ちの籠もった
おもてなしをしていって盛り上げていくということだと思っておりますので、今、それぞれの各種団体から協力を惜しまない声をいただいていますので、地元の芸能なんかも含めて盛り上げていきたいと思っております。
以上です。
○岩佐 委員長 石倉委員。
◆石倉 委員 今、お答えの中で協力を惜しまないという、何か市民の方がそういうふうに一生懸命言ってくださっていると本当にうれしいことですよね。皆さんで、また
おもてなしのことをしっかりやっていきたいと思います。
次に、２点目なんですけれども、西谷の佐曽利地区でのダリア栽培の開始から９０周年を迎えられますけれども、ダリアで彩る花のまちづくり事業として本当に限られた少ない予算の中で対応されようとしているんですけれども、どう対応されるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○岩佐 委員長
福永産業文化部長。
◎福永
産業文化部長 御指摘のとおり決して多くはない予算ではございますけれども、本市の場合は、宝塚北サービスエリアでありますとか、それからずっと続けております植木まつりでありますとか、最近は企業と一緒になってソリオ宝塚で、こうしたところで花飾りの事業をずっとやってきておりますので、そういう方々と連携した事業で盛り上げていきたいと思っています。
また昨年、松江市の由志園で、天竺ボタンと称しまして、非常に圧巻のダリアを活用した事業を由志園で展開していただいたということもありますので、こうしたところもできましたらこれから継続していきたいと思っています。
それに加えて、今年は
フラワー都市交流ということで、先ほど御説明したような企画もしておりますし、また、佐曽利園芸組合の方が、南部市街地の緑化モデル団体との連携協力の下、市内で花壇をダリアで彩るといった事業も予定をしておりますので、こうしたところで盛り上げていきたいなと思っております。
以上です。
○岩佐 委員長 石倉委員。
◆石倉 委員 予算としては本当に多くない、本当に少なかったんです。え、こんなのでできるんかいなというふうに思ったんですけども、北サービスエリア、それからソリオ宝塚で、ソリオ宝塚の階段を降りたところでいろんな展示物をされてたことも、私たちも前にも見たことがあるんですけども、本当にきれいで立派でした。
それから、松江市でも、由志園でそういうふうなことをやっておられるといって、もともと松江と宝塚というのは、スポーツ交流であったりとかいろんな交流がいっぱいありますけれども、議会としてもよく行かせていただいたりとかしているんですけれども、今お答えいただいた由志園でそういうふうなあれをやったという、私たち議会としても、前にも松江に行かせていただいて、体育館とかいろんなところを見せていただいて交流をしているんですけれども、しっかりそういうふうなことが進んでいきますように、またよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次は、都市計画道路荒地西山線の整備事業について、３点目としてお聞きしたいと思うんですけれども、都市計画道路荒地西山線の整備事業が、これ４年ほどもうずっと遅れているんですけれども、代表質問、前もさせていただいたときも、４年ほど遅れているというふうなことも聞いてたんです。それで、小林、荒地西山線の整備事業の中で６億８，３６６万円っていうのが計上されているんですけれども、この中に６億６，９００万円の都市計画道路のことがほとんど入っているんです。どのような工事が含まれていますのでしょうか、聞かせていただきたいと思います。
○岩佐 委員長 尾崎都市安全部長。
◎尾崎 都市安全部長 来年度予算で計上させていただいています６億８，３３６万円のうち６億６，９００万円、これは工事費として上げさせていただいています。工事費の主な内容といたしましては、現在施工しておりますトンネル区間と言われる延長１００メートルのこの区間の工事、これの来年度分として予算を計上しているとともに、あと、阪急軌道の千種側になるんですが、これの北側部分、マンションと道路の境界部分、この擁壁工事を８０メーター区間で施工しようとして考えています。
また、３つ目の工事といたしましては、現在進めてますトンネルの区間、これの前後を１３０メートル、これは、来年度、再来年度２か年にわたって工事をする予定なんですが、それの来年度分の本線部分の掘り割り区間の工事、この工事を計上しまして、それと併せてこの３つの工事に関連いたします仮設工、これがトータルといたしまして６億６，９００万という予算を計上しています。
このような予算をいただく中で、令和４年度末の本事業の完了を目指しまして、これに拍車をかけて頑張っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○岩佐 委員長 石倉委員。
◆石倉 委員 前に代表質問をさせていただいたときにも、そこでも聞いていたんですけれども、しっかり予定どおり、代表質問のときは、いろんな水が出てきたりとか、それから砂利がいっぱい出てきたりとか何かということで、本当に４年ほど遅れているというふうな状況やったんです。すごいやっぱり幹線っていうか、大事なポイントですので、それも予定どおりしっかり進むように頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○岩佐 委員長 石倉委員。
◆石倉 委員 次に、トライやる・ウィークの推進事業についてお聞きしたいと思います。
トライやる・ウィークの推進事業は、大きな事件がありまして、その後に、生徒たちが１週間学校には行かずに、様々な経験の中から生きる力、生きた力をつけるように始まったのがトライやる・ウィークなんです。推進事業なんですけれども、トライやる・ウィークの推進事業には、発足時より国際交流推進の観点から、実は私は手伝っていたんです。
それで、私は主人の仕事の関係で６年間ブラジルに駐在していたこともありまして、今日はブラジルの日、それから今日は中国の日、そして世界の音楽めぐり等、発足時より手伝っていたんです。最近はちょっとそういうお手伝いができていないんですけれども、例えば消防署等は、事業所とそれから研修内容が一致していますけれども、他の事業所でも、一番最初から手伝っていたときは、生徒２人以上の希望があれば、その生徒さんたちの気持ちを実現するために努力しましょうというふうなことだったんです。今は、どちらかというと、単なる労働体験になってしまっている部分が多いと考えています。
生徒たちの未来に向けての自分探しにもなると考えますし、進路を決める際の手助けにもなると思っているんです。いま一度原点に戻って考えていただきたいと思います。トライやる・ウィークの推進委員さんたちも一緒になって、よりよい方向に行くように考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。お答え願いたいと思います。
○岩佐 委員長 橘学校教育部長。
◎橘 学校教育部長 トライやる・ウィークは、今、委員がおっしゃったように２０年以上が経過しております。その中で、年３回開催されます宝塚市のトライやる・ウィーク推進協議会というのがありまして、そこでは、この事業が始まった経緯、それからその趣旨が薄らいでいかないように、毎年啓発し続けていくことを確認をしています。
また、各学校でも、毎年事業に取り組む前に生徒や保護者に向けた説明会、それから、リーフレットに事業の経緯と趣旨を掲載するなどして、生徒、保護者、教職員、それからお世話になる事業所の方々への周知を図っているところでございます。
○岩佐 委員長 石倉委員。
◆石倉 委員 今、お答えを聞かせていただいて、推進委員さんのほうで趣旨が守られているというふうなお答えをいただいたんです。本当に何かこれで安心しました。これからもよろしくお願いいたしたいと思います。子どもたちが何かいろんな形で、自分探しと言ったら変ですけれど、大学受験するに当たっても、自分はこういう方向に行きたいんやというふうなところとか、いろんな広がりがあると思うんです。今のお答えを聞いて安心しました。これからもよろしくお願いしたいと思います。
これで石倉の、特に気になる部分だけ聞かせていただいたんですけれども、総括質疑を終わりたいと思います。
○岩佐 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 それでは、総括質疑ということで、私からは市の大きな方向性についてお尋ねしていきたいと思っております。
今回、提出していただいている資料でいいますと、ナンバーの１２９番になります。こちらは、令和２年度に策定する中長期計画の一覧表となります。ざっと見ていくだけでも本当に興味深いものが多いんですけれども、今回は総括ということで、個別の計画についてではなくて、これらの計画の策定に当たっての方向性といいますか、ビジョンというものを確認していければなと思っております。
まず、この一覧表に上がっている計画数が、今年は２５個にも及ぶわけなんですけれども、昨年の
予算委員会の資料を見ておりますと、昨年は策定する計画数は５個だけということでした。令和２年度は策定する計画が特に多い年なんだろうなというふうな印象を受けるんですけれども、それはそういう認識でよろしいんでしょうか。
○岩佐 委員長
中西企画経営部長。
◎中西
企画経営部長 まちづくり基本条例の中で、分野別計画は基本計画に即して策定をするということで規定をされておりますので、一つ総合計画を見直す時期に、分野別計画も一定見直すということが多いのではないかなというふうに考えております。
以上です。
○岩佐 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 令和２年度は第６次総合計画の策定年度に当たっているので、それに合わせて様々な計画の策定も行われているということだと思うんですけれども、この１番に上がっております６次総計以外にも、２番の人口ビジョン、３番のＩＣＴ戦略、４番の行財政運営に係る指針、７番の地域福祉計画、１３番、産業振興ビジョン、１８番の文化芸術振興基本計画、１９番、観光振興戦略、２０番の教育振興基本計画、２２番のスポーツ振興計画、２３番、２４番の上下水道ビジョンと経営戦略、最後に病院の改革プラン、あと、ここには出てきておらないんですけども、都市計画のマスタープランと立地適正化計画の素案も今年策定されるというふうにお聞きしております。
今、幾つか抜粋して申し上げたんですけれども、これらは、ほとんどが１０年の計画期間になっておりまして、この今読み上げたものだけでも、内容としましては、まちづくり、宝塚の魅力の発信であるとか、行財政運営、都市計画、福祉、教育、観光・文化産業、病院に上下水道と、市が事業として行っているもののかなりの部分を網羅しているのではないかと思います。このことからも、いかにこの令和２年度が宝塚市の未来を見る上で重要な年であるかというのを感じているわけなんですけれども、さきに行われました市長の施政方針の中では、こうした重要な１年であるということもそうですし、これらの重要な計画や戦略を定めるに当たっての方向性であったりとかビジョンというものを、残念ながらちょっと感じることができませんでした。
各計画を策定するに当たって、庁内の職員さんが中心となって進めていくものであれば、まだもしかするとふだんからのコミュニケーションの中で、市長の思いであったりとか、その方向性というものを酌み取って作成に当たることができるかもしれないんですけれども、今回出していただいておりますこの２５個のうち１７個は、外部業者に委託して策定に当たるということになっております。これらの重要な計画に当たって、市長の考えが、市の考えが果たして外部の業者にしっかりと伝わっているのか、この同じ庁内にいる我々議員でさえ、まだはっきりちゃんとつかむことができないこの市のビジョン、市長のビジョン、目指す方向ということについて、そういった業者さん含め、しっかり共有が本当になされるのかなというのを、本当に疑問というか不安に感じているところです。
この点、つまり宝塚の未来を見る上で重要な計画を策定するに当たって、職員さんに対してもそうですし、外部業者さんに対してもですけれども、どのような形で市なり市長の考えが共有されているのかというのをお聞かせいただけますでしょうか。
○岩佐 委員長
中西企画経営部長。
◎中西
企画経営部長 委託ということで、それぞれ職員が直接案をつくる場合と、あるいは業者さんに委託をして素案をつくるという場合、それぞれあるんですけども、素案ができる段階におきましては、庁内におきましては関係部署で構成します庁内検討会でありますとかで議論を行っております。それから、適宜市長の意向も踏まえながら策定作業というのは進めておるというような状況になっております。
それからまた、庁内とは別に、それぞれのところで審議会を立ち上げまして議論をいたしておりますし、あるいは、最終的にはパブリック・コメントということでの意見も踏まえながら、最終的には都市経営会議におきまして、市としての意思決定をしておるというような状況になっております。
以上です。
○岩佐 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 もう当然しっかりと情報の共有というか、意思の共有というのはできていますよというお話かと思うんですけれども、しかしながら、実際問題としまして、今回の第６次総合計画は、各まちづくり協議会さんとか自治会さんなどの住民組織にも御協力いただいて、この１年半ぐらいですかね、各地域で会議を重ねていただいて、地域ごとのまちづくり計画としての基本構想と各地域での具体的な取組までも御検討いただいているところなんですけれども、その中で、私も、幾つかまち協さんであったり自治会さんの計画を策定されている方ともお話をさせていただいてるんですけれども、当初から、市の大まかな方針とか方向性が分からないままなのに、どうやって地域ごとの計画をつくるんだと、どうやったらそんなものを立てることができるんだというような御意見をお聞きすることが本当に多かったです。
また、もし市の考える方向性と反対の真逆の考えが地域としてまとまってしまった場合に自分の地域はどうなるんだと、また、総合計画という一つの大きな計画の中で、市はこっち、地域はこっちみたいな違う方向を向いた目標というものがあっていいのかというような、本当に実際に携わっていただいている方々から、非常にそういった懸念をされる声も本当にお聞きいたしました。
会議には、室長級の職員さんが出向いて一緒に参加してくださっておりますので、そこで一定調整が取れるというようなお話なのかもしれないんですけれども、実際、地域の方々の声といいますか、地域の方々の大勢の声がこれは右だといって決まっているものを、室長さんお一人が、いや、これは左ですというようなことはできないと思うんです。またそれも、そんなことはしてはいけないと思いますし。それで、２月に行われました総合計画に関する調査特別委員会で、基本構想の中間答申について御説明いただいた際には、市の計画している部分と整合性は図れていますよという御説明があったかと思うんですけども、本当にこれは室長さんたちの御尽力と、また、あと参加していただいている市民の方々の計らいといいますか、市に対する御理解もあったからこそではないかなと思っております。
ただ、それでも、この総合計画には載ってこない部分ですけれども、地域ごとの具体的な取組の部分において、果たしてそこまで本当に整合性がちゃんと取れるかなと、市の方向性に合ったものが地域の具体的な取組として取れているんだろうかなというのは、なかなか難しいところではないかなと思っているんですけれども、その点はどのように御認識されていますでしょうか。
○岩佐 委員長
中西企画経営部長。
◎中西
企画経営部長 地域ごとのまちづくり計画は、第４次総合計画の後期計画のときに間に合うようにということで、地域によって違いますけども、大体平成１４年から平成１８年度にかけてそれぞれの地域でつくっていただいたということになります。
ただ、その内容につきましては、今回のように室長級の職員が入って調整はしておりませんから、程度も書いてある内容もばらばらになっておるというようなことがありましたので、今回はできるだけ実現性のあるものを盛り込んでいただきたいということで、それぞれ室長級の職員が入って調整をしておりますのと、あわせまして、地区ごとにばらばらの内容でありますとなかなか分かりにくいということもありますので、最初にガイドラインというものをつくりまして、一定のこういった内容を盛り込んでいきましょうということもつくりましてから、一定の整合性を図っておるというような状況になっています。
それで、総合計画との関係でいきますと、もともとから策定方針の中でも、地域ごとのまちづくり計画と基本構想につきましては整合性を図っていきますということと併せまして、その内容を具体的に実現していくための予算とか実施計画とまたどういった形で整合性を合わせていくのか、こういったことも踏まえながら、できるだけ地域の皆様がつくっていただいたまちづくり計画の内容が実現できるようにしていきたいというふうには考えております。
以上です。
○岩佐 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 今、いろいろお話しいただいたんですけども、初めにやっぱり方向性をしっかり示していくと、ビジョンをお見せするというのは、やはりこういう計画をつくるときには非常に大事なことなのかなと思っております。
今回出していただいているこの計画というのが１０年計画ということですけれども、この１０年というのは、昔、一昔と言われてましたけれども、今はもう本当に時代の流れも変わっておりまして、もう１０年というともう二昔、三昔というのか分からないですけれども、そういったように本当に時代の流れというのが早くなっていると思います。そういう中で、なかなか想定というものもできにくい時代にはなっているかと思うんですけれども、この先を読めない時代ではありますけれども、比較的先を読める分野といいますか、そういうのもありまして、その一つがこの人口の推移というところになるかと思うんですけれども、今、盛んに言われております２０２５年問題、２０４０年問題というふうに言われている部分になるかと思います。
団塊の世代の方々が後期高齢者になられる年、また高齢者の人口のピークを迎える年というふうな位置づけになるかなと思うんですけれども、様々な機関がこの２０４０年問題とかについては研究されて報告書などもまとめておられるので、ある程度どのような状況になるかというのは想定できるようになってきているのかなと思うんですけれども、今回策定する計画は、長くても１０年ほどの計画期間ですけれども、今は、さらにもうその１０年先という世界もある程度見通すことができるような状況になっていますので、その２０年後、３０年後を見越したこの１０年間の計画というふうな位置づけに、当然してほしいというふうに考えるわけなんですけれども、今回、いろいろな計画の策定に当たっては、そのような視点での計画策定というのもされているんでしょうか。
○岩佐 委員長
中西企画経営部長。
◎中西
企画経営部長 今回、総合計画につきましても、今、委員のほうからおっしゃいましたように、やはり２０４０年度の状況を考慮しながら、１０年後のこのまちをどうしていくのかということの内容を盛り込みたいというふうに考えておりまして、総合計画の序論の部分で、そういった人口でありますとか、あるいは高齢者がどんなけ増えるとか、子どもがどんなけ減っていくのかというとこら辺の内容というのは、２０４０年問題という形でまずまとめていきたいというふうには考えております。
それを見越した１０年間の計画として総合計画をつくっていきたいというふうに思っておりまして、各分野別計画におきましても、そういった視点でつくっていただくというとこら辺で我々も考えておりますので、今、冒頭で申し上げましたように、まちづくり基本条例の中では、分野別計画は総合計画に即して策定するといいながら、計画の指揮もばらばらです、期間もばらばらですしということがありますので、もう少し体系的に整理をしていきたいと、そんな中で、先ほどおっしゃったような２０４０年問題の部分も視野に入れながらつくっていけるようにしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○岩佐 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 本当にその人口の減少であるとか、それも特に労働力となるような人口の減少が、今後、この最大の制約要因というふうなことが言われているわけなんですけれども、それらの解決策の一つとして言われておりますのが、ＡＩなどの新しい技術の積極的な活用だと言われています。
本市では、何とか今回、ＲＰＡ、ロボットによる業務の自動化が予算化されておりますけれども、この２０４０年問題も含めまして、将来にわたって持続可能な社会を目指すというような話の中で必ず出てくるのが、最近は、このＳＤＧｓであったりとか、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０だとかというようなことなんですけれども、このどちらも、今回のこの施政方針の中にも、また予算の話の中でも出てきていないんじゃないかなと思うんですけれども、何か将来を見据えた計画を考えていますというふうな御説明をいただいても、何かその辺の話が、一般的な中で出てくるキーワードが全然出てこないので、何かこう腑に落ちないといいますか、納得度がちょっと低いような印象があるんですけれども、本市において、ＳＤＧｓであったりとかＳｏｃｉｅｔｙ５．０の社会を想定した取組というようなものが、何か考えておられるものがあれば教えていただけますでしょうか。ちょっと担当が難しいですか。
○岩佐 委員長
中西企画経営部長。
◎中西
企画経営部長 ＳＤＧｓにつきましては、今、基本計画を策定をするときに、やはりＳＤＧｓの１７の考え方、理念というのを意識しながら、やっぱりつくっていきたいというふうに思っておりますので、そういった観点で今整理をしてるところです。Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０でしたかね、その部分につきましては、基本構想の中の一応現状認識の中では触れておるんですけども、具体的に今後そのものをどうしていくのかという部分につきましては、基本計画になるのか、あるいはＩＣＴの戦略というとこら辺になるのか、そういった内容をできるだけ盛り込んでいきたいというふうには考えております。
以上です。
○岩佐 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 少し遠い未来のことですけど、見えている未来というようなイメージかと思うんですけども、２０４０年頃にかけて日本に迫りくる、日本としての危機と言ってもいいような状況なのかなと思っているんですけども、これらは、現時点である程度想定されている問題というものも本当に多いと思います。これらがもう明らかに顕在化してから対策を取るのでは、やはり間に合わないというか遅いと思いますので、今の段階から、しっかりと先を見越した計画の策定も含めて、しっかりと準備を行っていっていただきたいと思います。
次に、もうあまり時間もないんですけれども、病院事業について少しお尋ねしておきたいと思います。
文書質疑のほうでもお尋ねしているんですけれども、文書質疑の一覧表の３６ページのところになるんですけれども、今回予算の中で、昨年度からの繰越しということで、病院経営の分析業務の委託料が入っておりまして、このほかにも今、病院に関する様々な計画、プラン、また会議体というのがあるかと思うんですけれども、ちょっともう時間もないんであれなんですけど、一応文書で回答いただいているんですけれども、結局どのプランで、どこの会議体がどういうプランを決めて、そのプランに対してはどこが責任持っていてというのが、結局我々もちょっとはっきり分からないような、非常に分かりにくいような、たくさんあり過ぎてなっているんじゃないかなという印象を受けておりまして、ちょっとその辺の、この３６ページにも上げさせていただいていますけれども、各プランや会議体というものの役割とか責任みたいなものを、もう一度ちょっと御説明いただいてよろしいでしょうか。
○岩佐 委員長 島廣経営統括部長。
◎島廣 経営統括部長 病院では、病院運営審議会というものを常設してございます。ここの病院運営審議会では、病院改革プラン２０１７というのを策定いたしました。来年度は、次期プランの改定する時期になってまいりますので、ここの運営審議会で検討していただきたいというふうに考えてございます。
○岩佐 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 もう時間もないので、今ちょっと私、３６番にも上げさせていただいていますけども、そういった、しっかりと我々も検証できる、判断できる材料といいますか、資料というものをやっぱり提供をしていただけなければ、もう本当にどうしようもないというような状況ですので、そのあたりの準備というものは常に意識を持って取り組んでいただきたいということをお伝えしまして、私のほうからの質疑を終わらせていただきます。
○岩佐 委員長 これをもちまして、たからづか真政会の総括質疑を終わります。
しばらく休憩します。
休憩 午前１０時３０分
──────────────
再開 午前１０時４０分
○岩佐 委員長 休憩を解いて委員会を再開します。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
次に、令和安全・維新の会の総括質疑を行います。
伊庭委員。
◆伊庭 委員 では、総括質疑を始めさせていただきます。
本市における子宮頸がんワクチンの取組についてお尋ねさせていただきます。
積極的な接種勧奨を国が差し控えている中で、本市において予算を確保し、小学６年生に配布する定期予防接種チラシに子宮頸がんワクチンのことを掲載するということは、結果として推奨しているのではないかというふうに私としては感じられたんですが、どのように考えていらっしゃるかお答えいただけますか。
○岩佐 委員長
赤井健康福祉部長。
◎赤井
健康福祉部長 小学６年生の方に配布しております定期予防接種のチラシにつきましては、まず、現在子宮頸がんワクチンの定期予防接種については推奨を差し控えていますということをまず前置きに書かせていただいております。そういった上で、定期予防接種の種類の中に子宮頸がんワクチンがあるということ、それと、接種を受けたい方については無料で受けることができるという説明を書かせていただいております。そういった意味では、実際に定期予防接種を受けられる方、受けたいと思われる方は、そのチラシの内容ですとか、かかりつけ医の医師の方と相談をされた上で、保護者の方が判断いただいて受けることができるというような、そういった案内を中心としたものでございます。
以上です。
○岩佐 委員長 伊庭委員。
◆伊庭 委員 ありがとうございます。
では、その子宮頸がんワクチンで、今回予算について２０人分取っているということで、接種状況を確認させていただいたところ、ここ近年では増え続けている状態かと思うんですけど、これは現状、宝塚市で何か情報発信して増えてるってだけじゃなく、御本人さんたちから問合せがあったりとかで増えているって状況なんでしょうか。
○岩佐 委員長 佐藤健康推進室長。
◎佐藤 健康推進室長 接種の状況なんですけれども、平成３０年度については２２名、平成２９年度については１４名、その前の平成２８年度については７名というふうなことで、ここ数年少し増えているようには見えております。ただ、これは積極的に何かを宝塚市から発信したということではなくて、いろんな保護者の方が情報収集の中で、少し受けてみたいなと思われる方が若干この数に反映されているのかなというふうに考えております。
以上です。
○岩佐 委員長 伊庭委員。
◆伊庭 委員 ありがとうございます。
では、今、本市において、子宮頸がんワクチンの副反応について、いろんな場所で副反応について被害の声が上がっていると思うんですけれども、本市においてはその副反応についてはどのように考えていらっしゃるんですか。
○岩佐 委員長 佐藤健康推進室長。
◎佐藤 健康推進室長 定期予防接種が開始されたその当時に、非常に軽症の副反応というものが２例ほどはありました。発熱であったりとか、そういった症状だったかと思います。それ以降、接種が積極的勧奨が執り行われておりますので、その中での受診者の中からは、特にそういった健康被害というものは発生しておりません。
以上です。
○岩佐 委員長 伊庭委員。
◆伊庭 委員 ありがとうございます。
宝塚市においては、今のところそういった被害が出ていないということなんですけれども、ほかの場所で、例えばこういった被害者の声が上がっております。
１６歳でＨＰＶワクチンを接種してから９年目の今年、２５歳になります。思春期の女子高生と呼ばれた私は、気がつけば２０代半ばの女性になりました。接種を決めた当時、健康でいたいと願った年齢です。しかし、入院を繰り返しながら効果のある治療を模索し、寝返りや着替えの練習に励み、誰かの手を借りて何とか日々をつないでいるのが今の私の日常です。副反応について適切な情報提供ができるまでの間は、積極的な接種勧奨を一時的に差し控えるべきとの厚労省の見解が示されてからも、国や製薬企業は私たちと向き合うことなく６年がたちました。私たちは今も被害に苦しみ、治療法を切望し、生きていくための支援を求めています。また、私たちは、子宮頸がんを予防することを阻止しているのではありません。安全で安心な方法で、より若い世代の将来の健康が守られることを願うからこそ、自分の現状を訴える活動をしていますと訴えている方々がいらっしゃいます。
様々な症状で苦しんでいる中で、宝塚市においては、ワクチンの有効性とリスクを記載したリーフレットを配布し、それで説明を行っているということなんですけれども、このリーフレットの中の副反応において、確かに重い副反応としてまれにアナフィラキシー様症状が現れることがありますというふうなことは書いてあるんですけれども、正直、副反応においてはそれぐらいのことしか、現状重たい副反応についてはそれぐらいのものしか記載されておらず、ほかにおいては、ちょっと痛みが出るかなとか、筋肉痛とか、目まいとか、発熱というような軽い副反応ということが記載されている状態なんですけれども、このリーフレットを用いて説明されている方というのはどういった方で、この内容を、ほかの副反応においてはどこまで理解されているんでしょうか。
○岩佐 委員長 佐藤健康推進室長。
◎佐藤 健康推進室長 このチラシについては、接種を受けたいというふうな方が直前に読んでいただくものですので、それまでに医師とのお話の中で、これまでの副反応のことであったり、国の動きであったりとか、そういったことも重々理解していただいた上で、最終的にこのチラシを読んで、受けようというふうなことで決めていただくような流れになっております。
○岩佐 委員長 伊庭委員。
◆伊庭 委員 では、こちらのチラシは読んでいただくだけ、そして医師のそれぞれの説明の下、しているということなので、本市としては実際に、では、どういった説明があったかとか、医師からの詳しい話がどこまでされているかってことは把握されていないということですか。
○岩佐 委員長 佐藤健康推進室長。
◎佐藤 健康推進室長 保護者の方々がどのような御質問をされて、どういった答えをされたかというふうなことについての、そこまでの詳細のことは確かに把握はしておりませんが、先生方も、やっぱりこういった子宮頸がんワクチンをどのように取り扱っていくのかというのは慎重にも思われますし、一方で、やはり子宮頸がんのワクチンを受けることによって子宮頸がんの発生を防げるというふうな部分の効果も認識しておられますので、そのあたり、保護者の御意見、御質問に応じて対応してくださっていると考えております。
○岩佐 委員長 伊庭委員。
◆伊庭 委員 そのＨＰＶワクチンにおいて、リーフレットの内容という部分においては、医師向けのリーフレットというものも存在しております。ＨＰＶワクチン接種後の認知機能障がい、記憶障がい等に関する記載があり、こちらに書いてある重たい副反応に出てくるアナフィラキシーショック以外にも非常に重たい副反応がたくさん出て、それが１つ、２つではなく、幾つも同時に出るような方が非常に多いというものに対して、医師はそれを理解しているかもしれませんが、そこまで説明していないかもしれないって中で、このリーフレットにおいても、そういった重たい部分に関してはあまり記載がされていないという状態です。それでは、この文章を読んだ人からすると、副反応がそんなに重たいものに感じられないんじゃないかなと思いますので、私としては、このリーフレットの内容というものを今後検討していただきたいなと考えております。
でですね、こういったワクチンによる副反応による健康被害が起こった際の対策とか責任というものは、本市においてどのように考えているんですか。
○岩佐 委員長 佐藤健康推進室長。
◎佐藤 健康推進室長 予防接種法に基づく定期接種という形になりますので、この予防接種において健康被害が生じた場合については、厚生労働大臣がそのことを認定した場合については、健康被害についての給付が行われるというふうなことになっております。
以上です。
○岩佐 委員長 伊庭委員。
◆伊庭 委員 ちょっと先ほどの効果の話等々もあったので、ちょっとお伺いさせてもらいたいんですけど、効果が認められているというふうに医師の方が考えているということではあるんですけど、厚生労働省の発表によると、やはり効果というのも、非常にあるはあるんですけれども限定的だというような答えが上がっているのがあって、子宮頸がん予防ワクチンを接種した人は、大体１５０人から２２０人に１人が子宮頸がんの罹患を回避できるよと、で、子宮頸がんの罹患率が約１％っていうところを０．５％に下げることができますよっていう意味においては、確かに効果が見られるっていうふうに上がっている部分もあるんですが、それに伴い、副反応というのは非常に大きいものが存在してます。
ＨＰＶワクチンの副反応報告において、１００万回接種当たり３３５人が副反応を起こし、そのうち６０％が重篤化する。その中で、先ほども申し上げたとおり、副反応としては、さっきも言ったようなアナフィラキシーみたいな副反応が知られているだけで、ほかにも疼痛や運動障がいを中心にした症状というのが出るだけ、でも実際は、本当に複数の副反応がたくさん出るというふうなものであって、また、副作用被害救済制度において、障害年金の対象となる障がいの認定数が、ほかの定期接種ワクチンの死亡及び障がいの認定数の約１２倍であるというふうなデータも実際上がっております。そういった副反応において非常にいろんなのが出ている上に、その副反応においては治療法が確立していないという状態です。様々な治療が試みられているが、現状、治療によって治癒するということもありません。救済制度においても実際は十分には機能しておらず、認定を受けられる方が少ないという現状です。
現状、宝塚市においては、今そういった被害が出ていないということなんですけど、そういったものが出たときに、実際どれだけ制度があったとしても救われない人ってのが出てくることがあります。ＨＰＶワクチン接種前は、先ほどの声で上がったみたいに、青春を謳歌していたような被害者の生活や人生が一変してしまう。特に、接種する方が１０代前半だったりするということがありますので、非常にここにおいては慎重に考えてもらいたいと私は考えております。
今回、こちらで予算を確保していることや、またチラシというものをしているもの、またパンフレットのこの内容において、やはり積極的に幾ら推奨していないとしても、市からそういった連絡が来る、チラシが来るということは、人によってはやはり打ったほうがいいのかなというふうに思われる方も多いんじゃないのかと思いますし、予算があると、その予算の中でやはり使い切るということを考えてしまうのではないか。担当の人がこういった副反応のことだったり、その後の救済制度についてどういう状態になっているかというのを深く受け止めてもらいたいなと私は考えております。
最後にもう一つだけ、被害に遭った方の言葉として、被害に遭った方の母親からの言葉です。当時、娘は１３歳でした。市から来たワクチン接種の書類は、小さいときから何度もしたワクチンと同様、何ら疑うこともなく、１年以内に３回接種ということで、自分の仕事、娘の学校、部活の合間を縫って慌てて３回接種させました。その直後からの日々は本当に地獄のようで、ここ数年は思い出したくなく、あえて親子で触れないようになってしまっています。今年二十歳、成人式を迎えます。中学はほぼ行けないまま卒業、通信制高校も頭痛、目まいとの闘い、何度も迎えに行きました。救急搬送も幾度かありました。夢も希望もなく過ごしてきて、やっと美容師を目指したいと昨年入った美容学校では、実習で立っていられず何度も倒れ、登校中の駅でも倒れ、先生に迎えに来てもらうこともあり、ついには全日制を諦め、今は通信制で勉強しています。
周りには、ワクチン接種後、同様または多様な症状を訴えているお友達も耳にします。しかし、それを子宮頸がんワクチン、その副反応ではと関連づけられていないのだと思う方がほとんどです。潜在的にどれほどの罪のない女の子たちが、知らないまま、気づかないまま、訳の分からぬまま苦しんでいるのでしょう。病気を予防する、何年後かかるかどうかも分からず、ましてその効果をいつどうやって娘たちは実感できるのですか。ワクチンといえども身体に意図的に異物を入れることには変わりありません。それを何の疑いも知識もなく、自動的に接種させてきた親である自分を責め続けるこの７年です。７年たった今、何種類も頭痛薬を常備しておいても知らない間になくなっています。あまり効かなくても、飲まないよりましなのでしょう。親には言わず、飲み続けています。
痛みも苦しみも代わってやれない、治療法もない、鎮痛剤も効かない、娘の体に何が起こっているかも分からない。今後、いつまで、どこまで不安を抱えて生きていかねばならないのでしょうか。積極的勧奨中止を続けていることこそが、重篤な副反応があることを国、製薬会社が認めている証拠ではないでしょうかというような声も上がっている中で、やはり、チラシが回ってくるってことは非常にそういうふうに考えてしまう方がいらっしゃるからこそ、今回のぜひ考えていただきたいことに、チラシの内容やパンフレットのこと、そういったことを検討していただきたいんです。チラシでやはり書いてしまうと動いてしまう。問合せがあったときだけの対応ということもできるかなと思いますので、そういったことを検討していただけたらなと思います。
そして、こういったところに予算を確保するのではなく、もっとほかの部分の予防のことだったり、副反応が起こったときの対処に対してに何か費用を充てたり、そして、そういった人たちの声を拾い上げるようなことにもっと力を入れてほしいなと考えております。
続きまして、サマーフェスタの花火の今後について御質問させていただきます。
一度質問させていただいたサマーフェスタの花火の件について返答があった中で、休止している花火大会の会場の検討や検証につなげるために、この２年間実施してきたものというような答弁がございました。今回、今年はオリンピックによる警備のこともあり、サマーフェスタの花火は中止になります。しかし、来年以降もこれを続けていってほしいという声は非常に多く出ており、これが来年以降も続かないのじゃないのかという心配をしている方もいらっしゃいます。検討や検証につなげるために行っていたということがあるので、今回のこの中止を機に、検証が終わったとして、来年以降やらないという選択肢が出てくるのもあるのじゃないのかということが非常に疑問に思っています。このサマーフェスタの花火の今後について、御意見を聞かせてください。
○岩佐 委員長
福永産業文化部長。
◎福永
産業文化部長 令和２年度に、過去２年連続やってきましたサマーフェスタでの花火の演出でございますが、これは、令和２年度は、今、御紹介いただいたように、警備の問題もあり見送ることといたしましたが、令和３年度以降につきましては、過去２回にわたって大変市民の方にも喜んでいただいた実績等も踏まえまして、できる限りその声に応えていきたいという思いを持っております。
ただ、実際にやるかどうかにつきましては、予算の編成過程の中で決定していくことになろうかと思いますので、現時点では未定ではございますが、できる限りそういう声に対応していきたいというふうに思っております。
以上です。
○岩佐 委員長 伊庭委員。
◆伊庭 委員 ありがとうございます。
では、今回の予算を削減して、その削減した分の予算がほかの部分に充てられていったという形になったと思うんですけれども、では、その形で来年取れなくなってしまうということがあったら、中止になる可能性もあるということでよろしいですか。
○岩佐 委員長
福永産業文化部長。
◎福永
産業文化部長 繰り返しになりますが、来年度やるかどうかにつきましては、予算編成過程の中で、全体の中で判断していくことになろうと思いますが、現時点では未定ということでよろしくお願いします。
○岩佐 委員長 伊庭委員。
◆伊庭 委員 宝塚市において観光客をもっと誘致したいということから、商工的に盛り上げていきたいという思いもある中で、このサマーフェスタの花火というものは非常に影響が強いと考えております。実際、サマーフェスタにおいては、花火が始まってから３万人以上の来場者が来ております。昨年においては、雨があったにもかかわらず、花火のおかげで３万人を超えるという来場者が来られました。花火がある前でも２万人以上来るお祭りで、市内の事業をされている方、飲食されている方々が協力してくださって飲食を出していただいたり、また、いろんな啓発ブースとかが出てきたりとかで、商業的にも盛り上がってというお祭りになっております。
こういったやはり宝塚市を盛り上げていくイベントにおいて、優先的に今後も、特に花火においてやっていくという姿勢を取ってもらいたいなと思いますので、ぜひ、今回なくなったから、これでなくしていくんじゃなくて、今回はたまたまオリンピックがあったから、警備が追いつかないからやらないだけなんだというのを考えて、来年は必ずやる、必ずは難しいにしても、やることをぜひ検討していってもらいたいなと思います。
また、検討や検証をつなげるためってものでもありますので、これをしていくうちに、今の場所でもっと大きな方法はないのかというふうに検討していったり、ほかの場所で花火大会ができるって形を考えていってほしいと考えています。サマーフェスタで花火ができなくてもいいと私は考えています。でも、例えば、サマーフェスタで花火はできない。毎年上がっていたけど、今年はここじゃないんです。今年はこっちでやるんですっていうふうに、今の場所はやはり橋の問題や交通規制の問題で非常に厳しい、それにおいての警備のことだったり、道路の封鎖が非常に難しいというのがやはり課題としてあるので、ほかの場所でやるというのを目指していって、民間、個人たちの力で、西谷のほうで今年の秋に花火があったみたいに、ほかの場所でやれることもあるんです。
少なくとも、どんな形であれ、花火が、市の元である花火がないという状態だけは避けていただきたい。どうにかして花火は続けていくんだ。やめてしまうのは簡単です。でも、やめてしまったら、もう新しくやるのは非常に厳しいっていうのがありますので、ぜひそのことを御検討いただきたいと思います。
では次に、障がい者の医療について御質問させていただきたいなと思います。
文書での質疑において、返答の中で地域ごとのデータや医療機関ごとのデータの提供が困難という状態であると。近隣市や地域ごとのデータ、本市と同じような条件の地域、医療機関ごとの違いなどを確認していくことが非常に大切かなと私は考えております。このようなデータを算出することは今後可能なのか、そして、それをしていく予定はあるのか、御意見を聞かせてください。
○岩佐 委員長 古家市民交流部長。
◎古家 市民交流部長 御質問の障がい者の医療について、地域ごとあるいは医療機関ごとのデータを抽出、比較、確認して医療費の適正化を図るということですけれども、あの文書回答のとおり、現在はそのような集計を行っておりませんので、今の時点では対応は困難というふうに思っております。また、障がい者医療をはじめとします福祉医療の助成制度は公的医療保険制度に上乗せする形での制度ですので、御指摘のような観点での医療費の適正化の取組を、まずは健康保険組合でありますとか共済組合、あるいは国民健康保険等の各保険者のほうにおいて行っていくことが重要かなというふうに認識しております。
レセプトデータについて、いかに効果的に審査を行うかということが重要な課題ということは十分認識しております。市としても、国民健康保険を運営しておりますので、その点は十分認識しておりますが、どのような形でレセプトのデータを抽出、比較、確認するのが効果的、効率的なのかという点については、今後、市だけではなくて、県とか、それから国保連合会とか、そういったところとも十分協議しながら、今後、研究していきたいというふうに思っております。
以上です。
○岩佐 委員長 伊庭委員。
◆伊庭 委員 ありがとうございます。
ほかの近隣地域、そしてどうやってやったらいいかというのをぜひほかの関係の人たちとも協議して、チェック機能がしっかり働くという状況をつくっていってもらいたいんです。というのも、宝塚市はポリファーマシーというものに力を入れているという状態ではありますが、私のこれまでの一般質問とかでも、じゃ、このポリファーマシーにおいてどんなけ結果が出たのというのがなかなか見えていない状態ではあります。
今回、ほかのところで質問等やらせてもらったときに、実は調剤費だけちょっと出してもらったというところがあるんですけけれども、調剤費だけ出してもらったところで見ると、近隣市と比べて、実は宝塚市は調剤費が今減っているという状態になっています。これが実際、ポリファーマシーの試みによって減ったかどうかっていうのは一概には言えませんが、少なくとも近隣市が増えていたり、三田市においては異常に増えていたりとか、近隣市が増えている中で宝塚市は減っているというのが実際に確認することができました。やはり、そういったふうにいろんな見方をすることによって、医療費の適正化を進めていくことができると思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いします。
では次に、手塚治虫記念館のアプリのことについてです。
インストールの数というのは一次質疑で確認させてもらったんですが、アプリの起動率というのはデータとして今、出すのが難しいという話だったんですが、アプリの起動率が分からないという状態では、正直インストールしただけってので、その後どうなっているかっていう部分のデータを集めることはできません。また、アプリによっては、こちら側からアクションを起こすということをすることができたりするアプリも存在してますが、今のアプリから、そういったアプリのデータを基にいろんなことができるような、アプリのインストールをした人がそこで終わりじゃなく、その後にもつながるようなそんな戦略を打つということはできないんでしょうか。また、そういった方向性は何か決めていらっしゃるんですか。そして、アプリについての目標というのはどういったものなんでしょうか、お聞かせください。
○岩佐 委員長
福永産業文化部長。
◎福永
産業文化部長 今、御指摘いただいたように、今回のアプリで、起動率とかそういったものが調べることができないようなシステムになっております。
今、御提案いただいたそういったことが、やっぱり科学的に分かるような仕組みをもたらす、構築するとか、あるいはコンテンツも含めて、やっぱり新しい機能を追加していくということになりますと、当然ながら新規予算が必要となっておりますので、費用対効果も含めて、今御指摘いただいたことも含めてこれから検討していかないといけないと思っています。
それから、このアプリの目標なんですが、アプリそのものの目標という、アプリだけの目標ということではないんですが、今現在リニューアルの事業をやっていますんで。このアプリも含めて、やはり最終的には、２０２０年度に目標来館者数１３万人を目指しておりますので、アプリも含めてこの魅力を高めて、そのことによる来館者増を図っていくということが最終的な目標と考えております。
以上です。
○岩佐 委員長 伊庭委員。
◆伊庭 委員 ありがとうございます。
アプリにおいて、私もインストールしていろいろと見させていただいたんですけれども、正直、いろんなキャラクターが出てきたり、それ専用の写真が撮れたりというのは非常にすばらしいなというふうに思っている部分もあるんですが、逆に言うと、正直な失礼な話で言うと、あれくらいの機能だったら、極端な話、館内での紙資料のもので幾らでもできてしまうんじゃないかなと。そして、来館者の方々のデータを見ていると、高齢の方とかの無料で入れる方とかの来館者数も多いことを考えると、アプリというものにこの費用を取っていくよりは、そっちにしたほうが幾らでも経費は削減できるのかなと思ったんです。
ただ、それにおいて、せっかくアプリが入っていて、それをアップデートできて、こちらからアクションを起こせるものがあれば継続的にアプローチできるかなと思いますので、ぜひそちらの方向は検討してもらいたいです。特にアプリにおいては、もう今の時代、なかなかメールを見たりとかそういったことがない時代です。チラシとかもほぼ簡単に捨てられる時代です。でもアプリがインストールされていたら、アプリのほうから、今度こんなイベントしますよっていうポップアップというのができたりすることもありますので、やはりＬＩＮＥと同じように、今の若者はそういったものをすぐ見るっていうのがありますので、そういったところを基に来場者をどんどん増やしていってもらいたいなと思います。
目標数値というのも聞かせいただきましたが、現状の来館推移では、その数字にいつ届くんだろうと思う部分もありますので、そういったアプリのことや、そして今いろいろと仕掛けていこうとしているイベントのこと、このイベントにおいても、アンケートのことだったりデータをちゃんと取れる状態を取って、今インターネットの力を使えばいろんなデータが取ることもできます。せっかくアプリのほうにも力を入れてたりとかしているんでしたら、そういったところでの組合せをして、来場者数をどんどん増やしていってほしいなと思います。
そして、ちょっとこれは質疑のほうにもあったんですが、ショップの部分において、現状では、売上げが上がっても市において何も入ってこないような返答だったんですけど、例えば、こちらがやはり何か費用を出して企画、イベントというのをしてくんだったら、それにおいて人が集まってきて、ショップの売上げがいつもより上がっているっていう状態においては、協議の結果、少し売上げの何％をいただくという形になっていけば、手塚治虫記念館を基にいろんなことがもっとできるんじゃないかなと思いますので、そちらの方向もぜひ御検討いただきたいなと思います。
最後に、
健康福祉部生活援護課のほうの生活保護者のデータについての質疑で、答弁いただいている中の経済情勢変動による生活保護世帯が伸びていくというような考えが書かれていたんですが、経済情勢変動によって生活保護世帯が伸びていくということのエビデンス、根拠というものはあるんでしょうか、教えてください。
○岩佐 委員長
赤井健康福祉部長。
◎赤井
健康福祉部長 経済的情勢というのは、具体的に細かくその経済情勢を何か分析して、どういった翌年度に影響が出るかっていうようなところまでは、具体的にやはり見ることはできておりません。
ただ、生活保護世帯のその伸びにつきましては、直近のその世帯の伸びを反映しまして、例えば、今年度の予算につきましては、平成２７年度から２９年度の月平均の保護世帯の伸びというものが月平均で３．３世帯であったということで、まず、月平均を３世帯というふうに見込みまして年間の予算というのを算出しているということになります。しかし、平成３０年以降は、その伸びが横ばい状態になっているというようなこともございまして、この令和２年度につきましては、急に状況が変化した場合でもしっかりと対応できるようにということで、月平均１世帯という伸びという見込みで令和２年度の予算のほうは計上しているというような状況になります。
以上です。
○岩佐 委員長 伊庭委員。
◆伊庭 委員 ありがとうございます。
では、それにおいて対応できるように予算を確保するというのは大切なんですが、やはりそれにおいてチェックが甘くなってしまったりってしてしまうと、生活保護のチェックが緩くなることによって、やはりどんどん費用が今後も伸びていく可能性がありますので、ぜひチェックってのをしっかりしてもらうというのを検討していただいて、私の総括質疑を終わらせていただきます。
○岩佐 委員長 山本委員。
◆山本 委員 それでは、今年の
予算委員会の総括質疑を始めさせていただきます。
私たち市民が受益者負担として支払っている税収の使途である予算でございます。皆様にはしっかりと御答弁をいただきたいと思います。
先日発表されました今後５年間の財政見通しについてお尋ねいたします。
５年間の収支不足６４．９億円ということが書かれておりました。行革効果額が２７．２億円で計３７．７億円の不足分となると、市政のこれの要因はどうだろうかということをお尋ねしたいと思います。
３月１０日に発表されましたこの財政見通しです。この１０月の財政見通しでは、５か年の収支不足が４３．２億円、行財政アクションプランによる効果額が２９．７億円、よって、行革の取組後の収支不足はそれでも１３．５億円あるということです。今回は、５か年の収支不足６４．９億円、行革の効果額が２７．２億円で、５か年の収支不足が３７．７億円と、大変に急増しておりますけれども、結局２４．２億円も急増してしまいます。その主な要因、そして原因、それは何なのかをしっかり把握していらっしゃるかどうかお聞きしたいと思います。
それともう一点、収支不足に対する当局側の手当て、そして施策、どうやってやっていくのかなということをお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○岩佐 委員長 柴行財政改革担当部長。
◎柴 行財政改革担当部長 今後５年間の財政見通し、この令和２年３月に作成のほういたしております。その期間は令和２年度から令和６年度ということで、先ほど委員からも御指摘がありましたように、収支不足額、これが行革の効果見込額を差し引いて３７．７億円となっておりまして、１０月の財政見通しよりも２４億円余り悪化しておるという状況でございます。
その主な収支不足増の変動、悪化の要因についてですが、令和２年度以降に、まず歳入のほうですが、市税の税制改正や固定資産税の評価替え、これは１０月の財政見通しでは、５年間で１回評価替えの年度がございました。今回は２回評価替えの年度が入っております。このことなどによりまして市税が減、これに加えて、地方譲与税・交付金では、伸び率を採用しております国の内閣府のほうから出ております地方財政計画の伸びがマイナスとなったことで、減となっております。歳出のほうですが、病院事業会計の補助金の増、それと、あと高齢者の対象人口の増によりまして、介護保険事業、後期高齢者医療事業の繰出金の増や人件費の増などの要因で悪化のほうをいたしております。
次に、収支不足への手当て、施策等、見込みについてですが、まず、令和３年度以降についてですが、本市では、新ごみ処理施設の建て替え更新や病院事業会計への支援等もあり、これまでに経験したことがない厳しい予算編成となると見込んでおります。さらに、その厳しさは年々増すことになります。
今後は、限られていく人材や財源といった経営資源を適正に配分し、いかに政策を実現していくかといった視点で、これまで以上に重要であると考えております。来年度は、本年３月に設置した市の経営層である幹部職員で構成する行財政経営戦略本部において、単に財源不足などをどうするかだけではなくて、直近、近い将来、そして国が警鐘を鳴らす２０４０年問題などにおける課題を分析し、施策や事業の優先度を見極め、選択と集中により、まずは直近の課題である令和３年度から６年度の予算編成、これの適正化というものを目指して行財政運営をしていかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
○岩佐 委員長 山本委員。
◆山本 委員 分かりました。
今たくさんのことをおっしゃいましたけれども、それをしっかりと実行できて、赤字をしっかりと解消できると思われますか。
○岩佐 委員長 柴行財政改革担当部長。
◎柴 行財政改革担当部長 この先ほどお話ししました行財政経営戦略本部、これは市を挙げて、市長を本部長に立ち上げた組織でございます。大変厳しい危機的な状況でございますんで、しっかりと全庁挙げて、どういうふうに改革していったらいいか、その辺も含めてしっかりと議論して実行していきたいと、そのように考えております。
○岩佐 委員長 山本委員。
◆山本 委員 分かりました。行財政の改革の対策本部をつくられるというか、しっかりとやっていかれるということで、取りあえずそれに期待をさせていただいて、しっかりとやっていただきたいと思います。
令和２年のこの予算の概要を見て、８ページにあります各歳費の割合を見ますと、歳入の市税が４５％、そして歳出の民生費が４７．２％となっています。これを見ましても、宝塚市の自主財源は５５％ないやろうなと思うんですけれども、民生費の増加は、他市に比べても宝塚市の比重は非常に大きく、先日も、増加するのは、これは当然のことで、これをどこかから回していかなければならないなどという意見が聞かれましたけれども、これには非常に問題があると思います。
宝塚の市民の税収から宝塚の市政の施策を全てやっていくわけですから、民生費だけが市の施策ではありません。そこら辺をしっかりと踏まえていただいて運営をしていただけたらと思います。今後の財政見通しの「はじめに」というところでは、記載されております「持続可能で安定的な」、先ほども出ておりましたけれども、この財政運営が困難、危機的になっていると見えますけれども、市民の一人としても、執行額の公平公正さを考えて不安に思ったりとかするところでありますから、市の施策の全てから逃げることなく、先送りをすることなくしっかりと対応してくださいますようにお願いをいたします。
２番です。宝塚市内の、先ほども出ておりました
新型コロナウイルスの罹患者の急増の影響についてお尋ねします。
経済活動の急停止の影響で、スーパーや飲食店の市内商業施設利用者激減による市財政収入への影響はということをお聞きしたいと思います。
この
コロナウイルスの増加数、兵庫県宝塚市でも非常に多く、昨日もＮＨＫで宝塚市は１２人という結果が出ておりました。ＷＨＯがパンデミックに入ったとの宣言もされました。宝塚市でも、これからも増えていくであろうという深刻な事態になっております。経済的な活動が強制的に止められてしまったような状況で、社会経済の状況は株価の大幅な下落となりました。現在は、東京オリンピックがどうなるかなということを皆さん心配して見ている状況です。
宝塚市におきましても、スーパーやファミレスは、今のところもう必要最低限しか出なくなって、がらがらとなっておりまして、広くはリーマンショック以上の今回の危機となっているのだということを聞きます。清荒神清澄寺、そして中山観音の参拝者の減少、そして宝塚歌劇の休演によりまして、市内の商業者の方々のダメージも非常に大きい。体力のなかった店舗では、どうも破綻をしているなという事態も既に起こっています。リーマンショックのときの宝塚市の影響はどうだったかということをお聞きしたいということを、昨日もお願いしたんですけれども、その状況は少しもう以前のことになって、今、把握ができないということを言っていらっしゃいました。でも、これから始まるこの危機的な状況、今はまだ全然始まっていない、今から大きな危機が始まるのかなと思いますけれども、何か、どう乗り越えていくのかということをお考えでしょうか。
○岩佐 委員長
福永産業文化部長。
◎福永
産業文化部長 今、委員の御紹介されたように、宝塚市の経済界も様々なところで大変大きな影響が出ております。で、そのことは市の財政にも影響を与えていくことが予測されております。
今、こうした中で、本市として今一番しっかりやっていかないといけないのは、やはり経済活動がもう大変な状況の中で、国や県が今、様々な経済対策を打ち出しておりますので、こうした融資とか、そういったものをタイミングよく、遅れることなく対応していくということが大事やと思っておりますので、そこをもう全力で宝塚市としてやっていきたいなと、そのように思っております。
以上です。
○岩佐 委員長 山本委員。
◆山本 委員 今後の推移にもよりますけれども、財政調整基金も４０億円を切るという見通しになっておりまして、より一層の先ほどおっしゃった行財政改革が必要となってくるのかなと思っています。トップである市長が、先頭を切ってこの難局を、今から始まる大きな山ですけれども、それを乗り越えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○岩佐 委員長 中川市長。
◎中川 市長 それはもちろんです。しっかりと取り組んでいきます。様々な不安を抱えてらっしゃるし、もう既に影響が出ている事業者もございます。また、子どもさんが学校を休みだということで雇用が不安定になったり、また解雇の不安を抱えていらっしゃる、そのような方たちに対しての目配り、この新型
コロナウイルス関連の様々な対策につきましては、国、県、そして自治体、連携を取って頑張ってまいりたいと思っております。
○岩佐 委員長 山本委員。
◆山本 委員 分かりました。よろしくお願いをしたいと思います。
衛生費のことで少しお聞きしたいと思います。
宝塚のコロナ対策ということで、危機管理についてお尋ねをいたします。
先日もちょっと別の場でお聞きしたんですけれども、兵庫県で神戸市に次ぐ罹患者数となっている１２人、姫路、伊丹も１２人ということで出ておりましたけれども、大変重要な問題です。これからもどんどん増えていくのかもしれません。先日も備蓄のマスクのことをちらっとお聞きをいたしました。いろいろと市民からのお問合せはあると思いますけれども、今後の方針、先ほどもちょっとお聞きになっていましたけれども、どういう方針での配布というか、この危機について、マスクの状況をどういうふうにやっていかれるのかお聞きしていいですか。
○岩佐 委員長
山中危機管理監。
◎山中
危機管理監 備蓄のマスクについては、先日８万枚の配布をさせていただいたところです。今後、医療機関とか福祉現場が最優先の配布だということは考えておりますので、それぞれの要望をいただきましたところを数を割り振りながら検討していきたいと。ただ、この備蓄マスクも、やはり新型インフルエンザ用に備蓄しているものでありますし、今後長期化すれば、夏場の例えば災害時の避難時とか、避難所のときとかいろいろ要ることも考えられますし、本来であれば職員用のために備蓄したものでございますので、その辺も踏まえながら、検討して配布をしていきたいと思っております。
以上でございます。
○岩佐 委員長 山本委員。
◆山本 委員 分かりました。
優先順位を持ってしっかりお願いをしたいと思いますけれども、ちょっとほかの病院から聞いた話なんですが、市とか市立病院とかというのは、ある程度少し備蓄用のマスクを買い取ることができるというような話も聞きましたが、どのぐらい買い取ることってできるんでしょうか。
○岩佐 委員長
山中危機管理監。
◎山中
危機管理監 やはり市立病院が宝塚市の拠点病院ということもございますので、先日８万枚配布したうちの１万枚は、市立病院にも配布させていただいているというところでございます。
以上でございます。
○岩佐 委員長 山本委員。
◆山本 委員 分かりました。
それでは商工費をお聞きしたいと思います。
事業者の倒産、先ほどもちょっと触れてしまったんですけれども、等への対策ということで、商工費の予算削減についてお尋ねいたします。
神社仏閣への、今のこのコロナの影響で参拝者が減少しています。そして、宝塚歌劇が休止などによりまして、それに伴い、宝塚の市内の業者の減収の影響が大変に大きくて、市としての援助策はないのかということを商業者の方々聞かれております。
清荒神や中山寺の参拝者、どのぐらい減っているのかなということも気になりますけれども、宝塚歌劇の休演により、その周辺の商店などは収入源がないままに困窮をしています。このままで続いていけば、商店というのは日銭を稼いで運営をしている、生活をしているということになりますので、早晩倒産ということになってしまいます。それはもろ税収の減にもなってしまいます。何か市として援助策はないのかということを言われるんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○岩佐 委員長
福永産業文化部長。
◎福永
産業文化部長 市としての援助策という前に、ちょっと先ほども答弁申しましたように、今、国・県が緊急にセーフティネットの保証制度でありますとか、危機関連の保証制度とか、これまでにはなかった、事業者が非常に融資を受けやすくするための制度がどんどんできていっています。これを取りこぼすことなく確実に獲得していく形で、宝塚市がその認定の業務をするようになっておりますので、その事務を速やかに行うことで、市内事業者の資金繰りが安定するように取り組んでいきたいということで、ここを積極的にやっていきたいと思っております。
以上です。
○岩佐 委員長 山本委員。
◆山本 委員 分かりました。
今、
商工会議所及び商店連合会も、非常にその対応に困窮しているのかなと思います。本当に店舗の倒産ということがもう既に出ているということなので、何とかもう早急のうちに、その国・県のほうとのコーディネート及び市の対策も考えていっていただきたいと思います。
国際観光都市としての方向と予算執行についてということでお尋ねします。
予算書を見ますとその自治体の方針が分かると言われるぐらい大切な予算の審議です。宝塚市が国際観光都市という名前がある以上、商工費が０．６％と減少している現状をどうお考えになっているのでしょうかということをお聞きします。いかがでしょうか。
○岩佐 委員長
福永産業文化部長。
◎福永
産業文化部長 令和２年度の予算では、今、御紹介いただいていますように、予算全体で商工費が占める割合は０．６％ということで、少ないということだと思います。ただ、これ、昨年度が１．１％ということで、数値的にはすごく減ったというふうにあるんですけれども、昨年度はプレミアム商品券の予算が相当程度含まれておりまして、実質的には横ばいというふうになっております。今後、少ない予算ではありますけれども、産業全体の視点で観光振興にも取り組んでいきたいと思います。
以上です。
○岩佐 委員長 山本委員。
◆山本 委員 ０．６％は、本当に円グラフを見ましても、どこにあるのか分からないぐらいの細い細い線になってしまったんですが、以前こんな商工費、商工観光に使う宝塚市としての姿勢が、使うつもりがないのかな、もう何か商工観光は要らんのかなというようなもう費用になってしまっているのかなと思って、皆さん非常に、もう商業者の方たちも不安に思っていらっしゃいます。
それで、２番、商業振興ビジョン及び商工業の振興計画策定の方針ということでお聞かせいただきたいんですけれども、そこら辺も含めてどう思っていらっしゃるのかな、宝塚の商工振興、そして観光振興、産業振興、どういうふうに考えていらっしゃるのかなということをしっかりとお聞かせいただきたいと思います。
○岩佐 委員長
福永産業文化部長。
◎福永
産業文化部長 今、御紹介いただいた産業振興ビジョン、それから商工の振興計画を、今現在、策定中でございます。観光も農業も商工も含めて、やはり産業全体のビジョンを持って、それで、その共通のビジョンの中で各産業分野を頑張るということが必要やと思っていまして、今現在、「創造都市・宝塚の実現」ということの共通の目標を掲げまして、創造性や革新性といったものを重んじた事業展開をしていくという思いで、今、計画づくりを進めていっておりますので、少ない予算ではありますけれども、こうしたところで盛り上げていきたいなと思っております。
以上です。
○岩佐 委員長 山本委員。
◆山本 委員 何とか商工費を増加していただかなければ、こういう本当にパンデミックというような状況になったときに、もろ一番最初に降りかかってくるのはやっぱり商業者の皆さんだと思います。それ、支えていけないわけですから、本当に何とか商工費の増加をお願いをしたいと思います。
そして、総務費ということで、産業文化のほうでお聞きしたいと思います。
文化芸術施設のことをお聞かせいただきたいと思います。運営方針、コンセプトということなんですけれども、先日議会のほうへも講演がありました。皆さん、市民の方たちもお聞きになって、それってきっとあの講演を聞いたら、この方針はどういうものなのかというのが非常によく分かるだろうと思って皆さん来られたんです。私たちももちろんそうです。そう思って来たんですけれども、何だか結局、全然見えないうちに終わってしまったねということを言われまして、その中で、将来の宝塚市を担っていく子どもたちに伝えていくんだと、これをこの施設をしっかりと子どもたちに何かを与えていくんだということを言っていましたけれども、それを一体何が、何を子どもたちに伝えていくのか、市民の方たちもさっぱり何をやりたいのかなということが分からないということで、皆さん非常に不満に思われて帰られました。私も非常に愚痴を聞きました。
そこら辺、どうだったのかなということをお聞きしたいなと思うのと、何か総括責任者の方からは、議会はもっと関心を持ってほしいんだということのお話を懇願されてました。みんな宝塚市の方も私たちも、もうそんな興味を持つどころか凝視して、何をしてくれるのかなということをみんな必死で見てはりますので、そんな興味を持つどころの基準ではないと思います。そこら辺もちっとも分かっていらっしゃらないのかなと思ったら、もう涙が出そうに情けなくなってしまいましたけれども、そこら辺、しっかりとお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○岩佐 委員長
福永産業文化部長。
◎福永
産業文化部長 先般の議会の中で講演会がございました。加藤館長候補者が講演をされました。ざっくり申し上げまして、加藤館長は、やっぱり市民の中でこのいわゆるアートセンターというものが非常に分かりにくいということもあって、あえて美術館ではないアートセンターというところを強調されて、アートセンターの今日的意義を館長なりに御説明された。加えて、この場所が普通の場所ではないんだ、この場所が宝塚にとって、非常にこの場所の魅力がいろんな大きな可能性を秘めているという御説明をされました。そして、市民と我々も含めてこれを、施設と一緒に成長していくことの大切さを御説明されたということで、これは、私どもがこの施設に掲げたコンセプトの延長線上の説明をされたと私どもは理解しております。
講演の後での市民の感想では様々な御意見がありましたのを承知しております。御支持いただく御意見もあれば、その両極の意見があったということは承知しておりますので、これからもしっかりずっと伝えていく努力は必要だなと、そのように認識しております。
以上です。
○岩佐 委員長 山本委員。
◆山本 委員 お願いをしたいと思います。
美術館ではないアートセンターなのだというお話が確かにありました。そこで、市民の方から非常に苦情を聞いているのは、ソリオホールでやっていらっしゃる華道、茶道の協会の方、非常にソリオホール、照明器具も、絵画や写真、そして華道などのお花の展示をされても、上手に非常に美しく照明器具の配置がされていて効果的な光の祭典となっているわけですけれども、そこら辺と、華道の人たちも茶道の人たちも、「ここはお茶は出せるけどアートセンターに行けと言われてもできないのよ」、あと、中央公民館のほうからも、「いや、私たちは中央公民館でやりたいんだけれども、向こうへ持っていってくれと言われたんだけどどうしたらいいんかな」、あと、国際交流センターでやっていらっしゃる写真展とか絵画展も、「何かあっちには行きたくないねん。駅前やし、ここでやりたいのに何で行かないかんの」というような声もよくお聞きするんですけどね、それってこのアートセンターでやるものではないだろうと私も不思議に思うんですけれども、そこら辺はいかがですか。
○岩佐 委員長
福永産業文化部長。
◎福永
産業文化部長 施設ができた後、宝塚市、市民の方、あるいは文化関係団体の方に広くお声がけをしまして、施設をまずは見ていただくということで大勢の方が見学に来られています。その中で、それぞれの団体が、どういったことにここが使えるんだろうということをいろいろ想像いただいて、使いたいという方は既に予約をどんどん入れているという状況でございます。
いずれにしましても、私どもは、どうしてもここを使ってくれとか、そういったような強制するような趣旨は何らございませんので、利用される方がどういう形でお使いになられたいのか、そのニーズにしっかり応えていきたいと、そのように思っております。
以上です。
○岩佐 委員長 山本委員。
◆山本 委員 分かりました。
税収も少ない中で、そして、経営方針と増収の見込みもあるのかなという中で、この巨額の財政をここに放り込んで造るアートセンターですので、市民にとっても非常にすばらしいものだな、これはいいなと思われるものを残していきたいとみんな思っていらっしゃると思うんです。非常にもう期待をしている施設であると思うので、しっかりやっていただきたいと思うんですが、１点だけちょっと不安の声を聞いたことをお聞きしたいと思うんですけれども、昨日もちょっとお話をさせていただいて、いや、これはそんなことはないですよというお話も聞いたんですが、加藤館長が愛知のトリエンナーレの地域展開事業か何かの委員をされていたということで、何人かの議員の昨年もあいちトリエンナーレをやるのかというか、そういうときには、宝塚市の騒ぎになったときの対処をどうするのかというような話もありましたけれども、そういう企画を今後されるのかどうかをお聞きしてよろしいですか。
○岩佐 委員長
福永産業文化部長。
◎福永
産業文化部長 この事業でやるのは、いわゆる指定事業ということになっていまして、宝塚市がこういうものを毎年やっていってくださいねというようなことを指定をいたしまして、それに基づいて、事業者が創意工夫を凝らしてやっていくということをやってます。
今現在、今、御紹介いただいたようないわゆる芸術祭というようなものというのは、一般に施設及びその周辺のまち全体で、今、あいちトリエンナーレのところはやっていっているのが一般的だと思いますけれども、こういった事業をこの施設の指定事業として現在組み込んでいるものではございませんので、それは、この事業の指定管理事業としては組み込まれていないというふうに御理解いただけたらと思います。
以上です。
○岩佐 委員長 山本委員。
◆山本 委員 分かりました。
それでは、ちょっと農林業費のことでお聞きをしたいと思います。
先日、牡丹園の指定管理をしていらっしゃる方から、高齢になって、もうみんなでちょっとこれ、もう牡丹園の手当てができなくなったよということをお聞きをいたしました。これは大変なことになったなと、指定管理の方がしっかりと誰か後任者を、若い者たちを育てていなかったのだろうかということも気がかりでしたけれども、宝塚の牡丹園は非常に意義のあるものです。木接太夫が接ぎ木の方法を発見されてしたというのは、このボタンの花がしっかりと、ボタンの花というのは中国から漢方として入ってきたわけですけれども、立派な花が一本の木に、ばんと大きな花が咲くんですが、たくさんの花は咲かない。そこで、その木接太夫がされたのが、草であるシャクヤクの根っこにボタンを接ぎ木をいたしまして、それでボタンの花がたくさん咲く、そして早く咲くということで発見をされたということでの牡丹園です。この木接太夫のこともあって、宝塚の牡丹園というのは非常に大事な施設だと思って、日本に１か所しかない大事な宝塚のボタンです。
皆さん、須賀川にしても九州にしても各地から、あの立派な由志園を持たれている島根からも、ボタンは、帰ってくるときは里帰りボタンという名前で宝塚市に帰ってまいります。そんな大事な牡丹園ですので、何とか存続をしていただけるようにお願いをしたいし、どうなっていくのかなということを少しお聞きをさせていただけますでしょうか。
○岩佐 委員長
福永産業文化部長。
◎福永
産業文化部長 牡丹園はもちろん続けていく前提で予算も上げておりますので、牡丹園がなくなるというふうな認識は持っておりません。
そんな中で、今、長年やってこられた地元の組合がなかなかおっしゃるように高齢化で、もう運営をずっと長期にわたって続けていくというのは難しいということを聞いておりますので、その運営者に代わるまた新しい運営体制をやっぱり構築していく必要があると思いますので、これから地域の方と話し合いながら、それを担える団体を育成することも含めて進めていきたいなと思っております。
以上です。
○岩佐 委員長 山本委員。
◆山本 委員 分かりました。
もう時間がなくなってしまいますので、しっかりとやっていただきたいなと思うことと、圃場整備が玉瀬のほうも終わりました。集落営農についても、また何か違う場でお聞きをしたいと思います。
以上です。
○岩佐 委員長 これをもちまして、令和安全・維新の会の総括質疑を終わります。
しばらく休憩します。
休憩 午前１１時４０分
──────────────
再開 午後 ０時５０分
○岩佐 委員長 休憩を解いて委員会を再開します。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
次に、公明党議員団の総括質疑を行います。
藤岡委員。
◆藤岡 委員 総括質疑をさせていただきます。通告に従って順番にお聞きしたいと思います。
最初の人事管理事業についてです。
これは、今後の市幹部職員の退職予定などの動向を踏まえて、市当局、また市立病院の組織体制の強化についての考え方を伺いたいと思っています。
まず、最初にお尋ねするんですけれども、今年度末、今月末ですね、それと来年含めて、この二、三年先の年度末で退職する部長級の人数を教えていただけますか。
○岩佐 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 この令和元年度末、部長級は３名が退職をいたします。令和２年度末につきましてはおりませんが、令和３年度末が７人、令和４年度末が４人、令和５年度末がゼロ人ということで、ここ５年間の間で１４名が退職するということになってございます。
以上です。
○岩佐 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 ということは、ここに前に、今日はちょっと一部分ですけれども、座られている方の半分以上は、この二、三年の間に顔ぶれが変わってしまうということが分かるかと思います。
人材というのは、組織の強化において非常に当然大切なことなんですけれども、こういう財政状況の厳しさとか行政ニーズの多様さなどを勘案した場合、それに対応できる組織体制の整備は非常に重要な事項だと思っています。
今現在、理事職も不在であり、先日来の文教生活常任委員会で我が会派の三宅委員からも病院事業管理者、副事業管理者の不在の後の体制であるとか、様々な提案もありました。当然、病院全体の経営改善については、病院はもちろん全適ですけれども、やっぱり市当局の喫緊の課題であるかと思います。こういう副事業管理者の不在についても、その辺の責任は市当局がしっかりと果さないといけないと思っています。そのことも含めて、これからの厳しい時代を乗り切っていく上で、人材の育成、またその幹部職員だけじゃなくて、適正な人事配置についてはどのように当局としてはお考えなのかを伺います。
○岩佐 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 今、委員がおっしゃいましたとおり、やはり安定した行政運営を続けていくというためには、幹部職員というのはやはりこの人材育成というものを非常に意識しないといけないというふうに考えております。今年度もそういった幹部職員宛ての研修の実施を実はいたしました。これはＲＰＡ絡みということでしたんですが、とにかくこの幹部職員に対しましては人のマネジメントといいますか、人材育成を主眼に置いた研修、これにやはり取り組んでいくということにしております。そして、部下に様々な経験を積ませて、自身の持つ知識、経験、こういったものを伝承していくということで、持続可能な組織体制にしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○岩佐 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 それとともに、今ちょっと話もありましたけれども、今後の人材確保、また人材育成に努めていく上で、重点的にどういうところにターゲットを絞って取り組んでいかれる計画なのかを簡潔にお答えいただけますか。
○岩佐 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 昨年５月に人材育成基本方針というものを改訂をいたしました。ここの中でも特段ターゲットという定め方はしておりませんけども、やはり今後の市政運営を担っていく必要のあるのは中堅職員、また若手職員だと思っております。また、そういった職員のやはり意識が大事だというふうに思っております。こういった積極的に自分が今後やりたいことをアピールできる自己申告の仕組みですとか、特定の分野でのキャリアデザインを可能とする制度、それから民間との人事交流など、それぞれの特性や意欲を生かした組織づくりができるように、こういった職員の育成、それから人材の確保に取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○岩佐 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 近くの自治体ですけれども、大阪の池田市、ここは、今回、今、総務部長が御答弁いただいたように、人材育成指針を宝塚市は昨年５月に改訂をしていただきましたが、ここの池田市は平成２７年に改定をされているんです。なぜかといいますと、宝塚市の大体半分ぐらいの人口、１０万人程度の市ですけれども、やはり聞きますと、今後５年間で８０名以上の管理職とか監督職が退職する一方で、中堅層の早期育成が急務であるということで、新規採用職員とおおむね３５歳までの若手の職員を重点ターゲットとして徹底的な育成に努めていると。それは、今も若手の職員の育成という話もありましたけれども、この池田市は、今後１０年間を見据えて求める人材像を明確にして、人材グループとしてウォンバット塾、ウォンバットって、池田市で五月山に動物園があるんですけど、その動物園にあるウォンバットっていう動物の名前をつけて、従来の職員研修に加えて、近隣自治体の職員とか、またテーマによっては、住民の皆さんも一緒にしての受講枠を設けたセミナーで、新たな施策や方針を見いだしていくヒントにしていくようなことを目的にして、長期展望に立って研修をしていると。それと、明確に打ち出してるのが、市長とか部長などを目指す人は来てくださいとか、また、民間にでもどうぞ行ってくださいと、うちで職員研修を受けた職員として仕事をした人は、民間でも勝負できますよというふうなことを打ち出したりとかして、明確に打ち出しをしているというところを見て、やはりそういうもう一歩具体的な打ち出しっていうか、長期展望に立った育成っていうのが大事だなというふうなのが一つです。
それと、数年前につくっていただいたチームたからづか、それも稼働しているというのは、先日来、担当課長にもお聞きしましたけれども、例えばそこに、前も提案しましたけれども、なかなか実施できていないということもお聞きしましたが、若い人たちとともに部長級とか室長級の皆さんとがペアとなって政策策定の研究をしたりとか、そういう研究会だけじゃなくて懇談会に、例えばチームたからづかの出身の室長さんとか部長さんが入って懇談をしたりとかというふうな形で、やはり異世代の交流で育成を、庁内全体としての育成を図ったりすることも必要じゃないかと思いますので、これは意見として申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。
２点目ですけれども、財政見通しについて、これは、今、午前中にも議論がありましたので、重なるところは割愛をいたします。
今回の今年３月の財政見通しで悪化をしているっていうところで、その分析のことも聞きました。行財政経営戦略本部の設置をこの３月にされているということで、そこで様々なことをしっかりと分析をしながら取り組んでいくということでしたけれども、その中で、今年度の６月議会でもお聞きしましたけれども、財政規律の策定の予定を伺ったところですけれども、そのスケジュールと策定の体制を伺えますでしょうか。
○岩佐 委員長 柴行財政改革担当部長。
◎柴 行財政改革担当部長 財政規律のほうにつきましては、持続可能な行財政運営との整合、これを図っていくとともに、実効性のある規律を策定し、組織に浸透させることが重要であると考えております。２０２１年度、令和３年度から新たな行財政運営に関する指針との整合を図りながら、行財政経営戦略本部において議論を行い、策定のほうをしていきたいというふうに考えております。
○岩佐 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 この財政規律に関しては、そもそも論ですけれども、今現在、策定に向かってやっていくってお答えはいただけましたけれども、財政規律自体がまだ策定していないっていうことについては、やはり非常に厳しいものがあるなというふうに思っているところです。これは今言っても仕方がなくて、これからだというところに期待をしていくところでありますけれども、そこでお聞きするんですけれども、基金残高を普通会計ベースと財調も含めて簡単に教えていただけますか。
○岩佐 委員長 柴行財政改革担当部長。
◎柴 行財政改革担当部長 基金残高ですけど、普通会計ベースで、まず平成３０年度末からお話ししたいと思います。平成３０年度末で、普通会計ベースで１００億１，９６４万５千円、それであと、令和元年度現在、３月補正後で９０億９，０６０万５千円、令和２年度、見込みになりますが、末で８４億５，０７８万９千円という状況にございます。これはあくまで予算ベースで算定しております。
○岩佐 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 財政調整基金もお願いします。
○岩佐 委員長 柴行財政改革担当部長。
◎柴 行財政改革担当部長 財政調整基金のほうは、平成３０年度末の現在高が５６億１，７１５万４千円、令和元年度３月補正後が４５億７，９９０万２千円、令和２年度見込額、予算ベースですが３９億３，０６５万円という状況でございます。
○岩佐 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 この財政調整基金の残高に関しては、さっき午前中も議論がありましたし、皆さん周知のとおりですけれども、今年度の６月議会の冒頭から補正予算でとりくずしがあり、毎議会でとりくずしが続いているという状況で、なおかつこの令和２年度の当初予算で既に６億強でしたっけ、とりくずしをするというところで、今のお答えからすると、当初予算ベースでは約３９億強としか残っていないという状況であります。この状況で、どこまでどうやっていくかということは非常に不安定要素が強いと思います。
アクションプランも、たしか今年度末で今のアクションプランも一応ここで完結っていうことになります。この
コロナウイルスの影響もあり、様々な危険要素はありますけれども、今回のこの令和２年の当初予算というのは、中川市長の市長就任３期目の４年目の最後の予算編成になるかと思いますけれども、その予算編成を迎えるに当たって、これはいわゆる総決算に当たると思いますけれども、こういう財政状況の中、特に今回の
コロナウイルスのことで市民の皆さんも非常に不安を感じているところでありますけれども、この厳しい情勢の中で行財政運営のかじ取りをしていく上に当たっての市当局、市長の見解をお聞かせ願います。
○岩佐 委員長 中川市長。
◎中川 市長 行財政運営については、私は待ったなしだということを発言いたしましたが、令和３年度以降がこれまで経験したことのない厳しい予算編成となることを見込んでいます。今回の当初予算も本当に各部から上がってくる要求は多かったのですが、ぎりぎり切り詰めての予算編成にいたしました。
しかし、財政調整基金の残を見ますと、５年後が非常に予算を組むのも今の状況でいけば厳しいくらい深刻な状況になっています。それをしっかりと職員もそれを捉えて、本当に行財政改革、何ができるのか、一方では仕事の見直し、それから様々な残業の問題、働き方の問題、双方向から、３６０度から、そのことをできるものは迅速に手を打っていくということ、そして、今回の予算も小さいものでもやはり非常に深刻な状況にある子ども・子育て関係や教育の部分に力を入れました。総じて、近い将来、特に２０４０年問題における課題をしっかり分析するとともに、先ほど人材の問題をおっしゃいましたけれども、しっかりとその人材を育成し、そして職員からの意見や提案を取り入れながら、施策や事業の優先度を見極めながら、今年度、また来年、本当に正念場だと思って覚悟をしています。
そして、最後におっしゃったコロナ対策、それに対しましても、やはり国の支援制度を市民の皆さんに周知するとともに、県にも要望をし、市としてできることは何か、市民の皆さんの不安を払拭していくために一つ一つ丁寧にこの難局を乗り切っていきたいと、そういう覚悟で臨んでおります。
○岩佐 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 この厳しい状況ですけれども、本当に市民の皆さんが安心していただけるように、この局面を乗り切っていけるように、しっかり気を引き締めて行財政運営に取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。
次に、エイジフレンドリーシティの推進事業として上げさせていただきました。これは、先日来の議論でも２０４０年問題ということでの角度での議論があったとおりですけれども、本市の人口構造の変化っていうのが議論になりましたが、その中で人口の推移と高齢化率の上昇の変化、それと生産年齢人口の変化について教えていただけますか。
○岩佐 委員長
中西企画経営部長。
◎中西
企画経営部長 平成３０年度に公表されました社人研の推計によるということになりますけれども、２０４０年度の本市の人口につきましては、２０１５年度と比べまして３万４６４人、パーセンテージでいきますと１３．５％の減少ということになります。それから、高齢化率につきましては、現在２７．４％から４２．６％まで上昇するということを見込んでおります。また、１５歳から６４歳までの生産年齢人口につきましては４万１，０９０人、約３０．８％減少するということを見込んでおります。
以上です。
○岩佐 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 今のその財政のことにも通じますけれども、市長が絞るところは絞ると。その中でやはりどれだけ担い手、いわゆる税金を払ってくださる方を増やしていくか。担い手不足をどう埋めていくかというところで、午前中もＡＩのこととかって話も出てきましたけれども、そこで、このエイジフレンドリーシティの、いわゆる高齢者の皆さんが、いかに特に働く意欲のある元気な方に働いていただけるかっていうことが大きな眼目ではないかなと思うんですけれども、ここでお聞きしますのは、エイジフレンドリーシティの行動計画に記載されている６５歳以上の方にアンケート調査をされている中で、働き続けたいっていう方、就労についての意識の中で、年金をいただきながらも働きたいっていう人がどれだけいるのか。また、働き続けたい年齢の割合っていうのは、どれぐらいの年齢ぐらいまで働きたいというふうな割合が出ているのかっていうのを簡潔にお答えいただけますか。
○岩佐 委員長
赤井健康福祉部長。
◎赤井
健康福祉部長 エイジフレンドリー行動計画の中では、平成２７年３月に行いました宝塚市労働実態調査の報告からちょっと引用したものになりますが、６０歳以上で、年金の支給を受けながらでも働き続けたいと答えられた方が３８．３％いらっしゃいます。また、何歳まで働き続けたいかという問いに対しましては、一番多かったのが７０歳から８０歳までということで、率としまして４１．４％となっております。
以上です。
○岩佐 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 この働き手、担い手を増やしていく一手として、そういう働きたいという人に対して、どう就労に結びつけていくのかというのが大事だというふうに思っています。これは高齢者には限らないわけですけれども、特にお元気な高齢者に関しては、例えばその方の希望にもよりますけれども、ボランティアをしたいっていう方もおられたり、生きがい就労っていう形で週に二、三回でも働きたい、また、自分で起業したい、それとかコミュニティビジネスをやって社会貢献をしたいというような方とか、より多くの方が働く環境を整備していくっていうことがこれからの超高齢社会に必要だというふうに思っています。
今回、事前に質疑を、質問を出させていただいた中の資料の中に、計画性を持ってこの就労の支援をしていくべきじゃないかっていうところに対してのお答えで、他の職種への転換を検討中とありますけれども、そこに対して具体的な計画はあるのでしょうか。
○岩佐 委員長
赤井健康福祉部長。
◎赤井
健康福祉部長 具体的な計画というのは、今、私ども
健康福祉部で行っております健康・生きがい就労という形が、今、実施方法でありまして、これをいかに広げていくかということで、具体的にどの事業、どの分野っていうのを計画的に定めてるっていうところはございません。
以上です。
○岩佐 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 これはとても有名な自治体ですけれども、千葉県の柏市、ここは首都ゾーンなので、国の様々な交付金も取りやすい部分があったりとか、東大とか様々な産官学との連携を進めていて、生涯現役促進協議会というのを取り組んでおられて、国の交付金をやはり活用している事業を展開されていて、いわゆるセカンドライフ、２番目、セカンドライフプラットフォームとして高齢者の就労促進に取り組んでいて、大いに成果を出しているようです。もちろん仕事のあっせんはシルバー人材センターしか権限がないのでできないわけですけれども、この生涯現役促進協議会の方たちが営業に歩いて、精力的に企業とか団体に、こういう高齢者の方が、こういう資格を持っておられる方が仕事をしたいであるとかっていうことをリサーチしながら、そのマッチングに汗を流しながら、結構就労に結びつけていっているっていうような結果を出しているようです。
今回、このコロナの関係で縁フェスっていう形でのセミナーが中止になったっていうことで残念ではあるんですけれども、そういう
商工勤労課とかの連携はしているというのは聞き及んでいるわけですけれども、こういう柏市ほどじゃなくても、市全体のやはり政策として、こういう生きがい就労であるとか高齢者の皆さんの就労を、もう一歩横断的な庁内連携とか調整をしながら、しっかりとその辺の戦略的な計画を立てて取り組む必要があると思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○岩佐 委員長
中西企画経営部長。
◎中西
企画経営部長 今、おっしゃいましたように、今、縁卓会議のほうの生きがい就労でありましたら、例えば地域福祉課さんと
商工勤労課さんで協議をしながら取り組んでいるということですけども、これが輪が広がりまして、いろんな部にまたがるという可能性もありますから、そういった取組をする場合につきましては、エイジフレンドリーシティの宝塚推進本部の下部組織で推進委員会というのを持っております。これは、関係課で集まる会議ということになりますから、そういった会議の中で部局間の連絡調整、あるいは決定をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○岩佐 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 下部組織というお話でした。これは、今もお答えが
健康福祉部長と
企画経営部長で、行動計画のところと、あとその縁フェスとかの現実縁卓会議とかされているところが、２つの部にまたがっているところでの庁内連携の何か気まずさとは言わないですけれども、しっくりいっているのかなというのが非常に私もいつも不思議に思うところでありますけれども、これを、宝塚のエイジフレンドリーシティの行動計画を見ると、「お互いさま」があふれるまち・宝塚となっていて、もちろん高齢者に優しいまちは全世帯に対して優しいまちではあるんですけれども、秋田市に次ぐ２番目に本市がエイジフレンドリーシティの取組を始めたことはいいことですけれども、あくまでもやはり高齢者のというところの基軸を外してはいけないなと思いますので、その辺の庁内の連携のところはもう少しちょっと、今後のことですけれども、来年度がこの行動計画の終わりというふうに聞いてますけれども、その辺のところをしっかり整理してしっかり取り組んでいただきたいってことを申し述べておきますので、よろしくお願いをいたします。
ちょっと時間がなくなったんで何個できるか分かりませんけれども、次、それに付随して、ひきこもりについてです。
ひきこもり支援というのは非常に目に見えないところでありますので、なかなか実態が分かりにくいところでありますけれども、いわゆる８０５０問題、親御さんが年金受給者になった時点で顕在化していって、先日来の、本当に悲惨な家庭内の様々な事件に発展した場合もあるわけです。問題となってるのは、やはり子どものときからのひきこもりとか不登校の子どもたちからだんだん高齢化、それが長期化していって、その人たちが社会の中で取り残されていってしまうというようなことにつながっているのかなというところを懸念することであります。
本市として、このひきこもり状態にある人の実態というのはどのように把握しているのかという観点でお聞きしたいんですけれども、それが分かるかと言えば、分からないとお答えになるよなと思うんですが、一つの指標として、いわゆる生活保護受給者の生産人口世代の受給者の変動を簡単に教えていただけますか。変化、どれだけの人がこの生産年齢人口の受給者がどんなふうに変わったか。
○岩佐 委員長
赤井健康福祉部長。
◎赤井
健康福祉部長 よく就労できるかできないか、ケースのパターンになるんですが、その就労という観点から捉えますと、高齢者のみの世帯でありますとか、母子、それから障がい者、それから傷病者、そういった方は就労になかなか結びつきにくいという世帯という捉え方をしまして、それ以外の世帯の方は、就労できるような状況であるけど、何らかの理由で就労につながっていないというような世帯がございます。そういった観点で生活保護の世帯で見ますと、平成２０年４月１日のときには、そういった世帯が６３世帯ございました。平成３１年４月１日現在になりますと、その世帯が３３０世帯というふうに変動しているということが見られます。
以上です。
○岩佐 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 ６３世帯だった対象の方たちが、１０年足らずで３３０世帯になっているという５倍強、これ以上いらっしゃるかと思います。これはあくまでも生活保護受給者として掌握されている世帯数です。
このひきこもりに関しては、またちょっと今日は時間がないので、一般質問等違うときに取り上げたいと思いますけれども、いわゆるひきこもりや介護が必要な高齢者の支援を強化する社会福祉法などの関連法改正案がこの３月６日閣議決定されたというふうに聞いています。この報道を受けて、今やっている国会で法案が成立すると、この改正法は再来年度、令和３年４月に施行されるということで、ここで、ひきこもりに対しての、いわゆるひきこもりって一言ではなかなか言い表せないところですけれども、行政の縦割りをなくして、複合的な社会課題に一括して対応する、断らない相談支援の窓口設置が市町村が実施するようにというふうに規定されるようです。それに向かって、宝塚市としてもそれを後押ししていくような体制が必要だと思いますけれども、この令和２年度に、今、取り組もうとして準備していく必要があると思いますけれども、何かこの令和２年度に取り組もうとしていることがあれば教えていただけますか。
○岩佐 委員長
赤井健康福祉部長。
◎赤井
健康福祉部長 令和３年からそういった体制づくりっていうのが国から求められると。これにつきましては、地域共生社会推進検討会というので議論されて、地域住民の方の複合化、複雑化のそういったニーズ、これは先ほど委員おっしゃったとおり、ひきこもりも含めて８０５０問題とか、そういった複合的な課題に対して対応するためのものが求められております。その一つに、先ほどおっしゃったとおり、本人とか世帯の属性にかかわらず相談を支援していく相談支援体制、それから、本人、世帯の状態に応じて地域資源を活用しながら就労支援などを行って、その方の社会参加につなげていくという支援、それから、地域社会から孤立を防ぐために地域でより多くの多世代の方が集まったり、いろんな活動を通じてその方の役割とかを生かしていくような支援、いわゆる社会参加と地域づくりの支援というのが求められております。
我々としましては、これらの体制には多機関の連携が必要であるというふうにも考えておりまして、その多機関の連携に対してコーディネートする役割も必要というふうに考えております。そういった令和３年度からの体制づくりに向けて、令和２年中に検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○岩佐 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 このひきこもり支援に関しては本当に重要で、先ほど来の財政の厳しさを思うと、人口が減少していく、やっぱり高齢者世帯がある程度のところで飽和状態になって増えてはいかないにしても、やはり生産人口が減っていく中で、なおかつその中でこういうなかなか仕事につきにくい人、いわゆるその人たちが将来的には、もしかして社会保障制度に乗ってしまうというか生活保護世帯に陥ってしまうということを考えると、いかにその人たちの自立支援に、目の前のお金になりますけれども、将来的な２０年先、３０年先のことを思うと、将来に対しての今のうちの社会投資というのが求められているのではないかなと思いますので、そこのところは、また今後の議論に任せていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ちょっと時間がないので、すみません。次、いきます。
不登校支援は、ちょっと時間がかかりますので、今回はあまり深掘りしませんけれども、いわゆるひきこもりの未然防止のところで、ひきこもりになった人たちの割合が、不登校経験者とその経験がない人に比べると、やはり不登校のままひきこもりになったという人が全体の、やっぱり比べていくと６．７倍に当たると。今も不登校支援をやっていただいているのはよく知っています。今回の質問に関しても、担当課の方が何度もリサーチをしていただいて、原稿も何度も書いていただいたのも承知をしております。このひきこもり状態になったきっかけは何ですかっていう調査のときに、子どものときの不登校というのが大きなきっかけになったという方がやはり大きいということが非常に注視していかないといけないところであると思うんですね。ここに関して、答弁が、すみません、時間が過ぎて、三宅さんいいですか、すみません。対応されている課題はどこにあるとお考えですかというふうに聞いたら、いっぱい書いていただきましたけれども、端的に１点、お答えしていただけますでしょうか、不登校についての課題。すみません。
○岩佐 委員長 答弁お願いします。
橘学校教育部長。
◎橘 学校教育部長 不登校支援における課題としては３つあると考えています。１つ目は不登校を出さない未然防止、それから２つ目は居場所づくり、３つ目が切れ目のない支援体制の構築と、この３点と考えています。
未然防止につきましては、魅力ある学校づくりやアンケートや面談による子どもの気持ちの把握、校内での居場所づくり、家庭や関係機関との連携に努めているところです。居場所づくりにつきましては、不登校になった児童・生徒に対して、職員や学生ボランティアによる家庭訪問や学校以外の居場所として適応指導教室での受入れを行っています。現在は、小学生の受入れが限定的になっていることが課題となっています。切れ目のない支援につきましては、卒業後の支援が必要で、他部署や他機関と連携しながら対象者に対して相談できる多様な窓口を適切な時期に紹介するなど、社会的自立を目指すための切れ目のない包括的な支援体制の構築が重要と考えております。
○岩佐 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 ありがとうございます。
ちょっと時間が過ぎていますので、そのことについては、また、次の何かの機会にお聞きしたいと思うんですけど、そこで大切になってくるのが、やはり家庭での教育、家庭教育支援の在り方なんですけど、宝塚市の家庭教育推進事業、これは、もう答弁はいいですけれども、子ども未来部の所管でやっていますね。この家庭教育推進事業の根拠法令は何でしょうか。そのまま、じゃ、すみません、答えないなら。
これは、教育基本法なんです。家庭教育支援というのは、教育基本法の第１０条で規定されています。なぜ宝塚市は、この家庭教育支援を教育委員会じゃなくて子ども未来部がやっているのか。これはそもそも論で、前からちょっと担当課にお聞きしていたんですけれども、今日はちょっと時間がないので細かいことは言い尽くせませんけれども、ほかの市は教育委員会がやっています。例えば社会教育の生涯学習課であるとか青少年課とかがやっています。この教育基本法にどういうことが書いてあるかというと、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって」、当然家庭教育だから家庭ですけれども、国及び地方公共団体は、「家庭教育を支援するために必要な施策を講じるよう努めなければならない」、これは教育基本法に書いています。
今回、質問はもうしませんけれども、今策定をされようとしている、また現行の教育振興基本計画に、家庭の教育力向上のことは、重要施策には学校と家庭と地域と並べてますけども、家庭の教育力の強化のことは上がっていません。例えば早寝早起き、朝御飯とか、基本的なこと、それは当たり前のようにして、その上の計画かもしれませんけれども、そこのところはまた違う機会に、こればかり言っていますけども、しっかりと教育委員会が取り組むべきことではないかなというふうに思いますので、そこは、今日はここにとどめますけれども、やはり家庭が今孤立化している、様々な、今ひきこもりであるとかというところにも触れましたけれども、家庭が孤立していて相談する人がいない、様々な不登校等の問題行動がある子どもたちに対して家庭教育が第一義である。そこになかなか切り込んでいきにくいっていうのが今の学校現場の対応で、先生たちの大変さもよく分かっています。ただ、そこはやっぱりいわゆる家庭訪問とか個別のアウトリーチ支援をもう少し力を入れていくべきではないかなと思いますので、都道府県には家庭教育支援チームが文科省からの事業としてありますので、そこはまた研究していただきたいと、そこは申し上げて終わっておきます。
○岩佐 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 それでは、公明党議員団の総括質疑を引き続き行います。
まず、文化芸術センターについてですが、今回、指定管理料１億１，８００万が計上されております。そのうち６，３４０万がふるさとまちづくり基金を活用ということになっております。別に間違っているとは思いませんが、少し違和感を感じるんですが、いかがですか。
○岩佐 委員長
中西企画経営部長。
◎中西
企画経営部長 ふるさとまちづくり基金につきましては、基金条例の中で、第６条の第１号から第６号までの事業に充てるということにしておりまして、その運用基準につきましては、基本的にはこの第６条に規定する事業に充てますけども、我々の考え方としましては、充当金額は原則５０万円以上ということと、それから充当先の選定に当たっては、個別事業ごとに判断をさせていただいているんですけども、市民への直接的な事業効果が見込めるものということで、今回、指定管理料に充てさしていただいております。
ただ、先ほども申し上げましたように、毎年毎年どの事業に充てるのかというのは、その事業ごとに判断をしていくというような状況になっております。
以上です。
○岩佐 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 違和感を感じるというのは、ふるさと納税を基としているものですから、安定して、例えば今年なんかも経済がどこまで悪化するか分からない。そんな状況の中で、ふるさと納税が毎年毎年決まった額が入ってくるのかというような懸念があります。そういった財源を充てていくということそのものについての違和感があるわけで、そこについては、せっかくこの４月、オープンを迎えたわけでございますから、そういった意味では、しっかりと安定した運営をしていくということについて取り組んでいただきたいということは考えておりますし、そういった部分での意見でございます。
次に、米飯の自校炊飯実施事業についてお聞きをしたいと思いますが、これ、平成２２年の９月議会に議案として最初に出てきたものですね。平成２１年に中川市長が当選をされて、２２年の施政方針でこの自校炊飯事業というのが盛り込まれた。しかしながら、その年の当初予算には金額等そういったものは特になく、９月の段階で７校先行実施という形で初めて出てまいりました。それから１０年がたとうとするわけですが、そのときの２２年９月の説明では、７校やって、全体３６校のうちの２９校、残りについては３か年で整備をしていく。全体の総事業費は２億５千万程度を見込んでいると。これによって、年間５千万程度の益が出るというか運用益が出るというか、それまでの事業者から御飯を購入することに対して５千万程度の利益が出ると。これを今後、食育等副食の充実に充てていきたいということでスタートしたかと思います。
残念ながら１０年たちました。中川市長の３期目の最後のというか、そういった予算で何とか盛り込めた。３６校全校実施というのにようやくこぎ着けたという状況でございます。その２２年のときの説明で、大体１０年から１５年で更新時期を迎えるというふうに説明がありました。そういう意味では、最初７校スタートして１０年がたとうとしてます。更新計画等はどうですか。
○岩佐 委員長 村上管理部長。
◎村上 管理部長 令和２年度の長尾小学校で最終的にこの自校炊飯調理設備の整備が完了します。今後、今御指摘ありましたように、平成２２年度から入れてきたものにつきましては、更新ということも今後考えていく必要もあるかと思います。そういう意味で、他の学校施設とも同様に、適切な更新計画等については必要であると認識しております。
以上です。
○岩佐 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 当然、突然壊れたら給食はストップするということになるわけですから、更新計画については、壊れる前にしっかりと立てていく。その中でどう財源を充てていくのかということを考えていく。残念ながら、教育のほうでは自主財源がないですから、そういった意味では、しっかりと当局ともすり合わせをしながら、給食が全て御飯も全て学校で作っていますよと、そんな中にあって給食が止まらないようにということが大事かなと思います。
もう一点は、今回、今までは自校炊飯で市債、地方債の発行ってなかったと思うんですが、今回、１，１００万ほど地方債というか市債を発行するというような財源構成になっています。こういった判断に至った経緯はいかがですか。
○岩佐 委員長 村上管理部長。
◎村上 管理部長 自校炊飯に関しましては、残量の減などの効果があることや、出来たてのおいしい御飯を私どもも子どもたちに提供していきたいということで従来から進めておりまして、市の財政状況が厳しい中でも、やはりこのＲ２年度にはやり切りたいという、こういう思いもあった中で、起債ということも考えて実施したわけでございます。
○岩佐 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 いや、市債に至った経緯はどうですかと。
○岩佐 委員長 柴行財政改革担当部長。
◎柴 行財政改革担当部長 財政のほうからのお話になりますけど、今回、地方債を発行する目的として、御存じかと思うんですけど、住民負担の世代間の公平性を確保するという意味で、調整機能としてこの地方債を教育委員会のほうで活用したいという要求がございまして、それに対しての一応地方債活用での査定ということにいたしました。
○岩佐 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 償還期間はどれぐらいか分かんないですけど、いろいろお話を聞いていると、１年据置きの４年とかいろんな話聞いてますが、子どもたちが大人になって税金を払うて、自分らの給食のお金を払うてんねや、備品の金を払うてんねやみたいなことにならないようにはしていただきたいなというふうに思いますし、今まで子ども未来基金を結構充当されてきたと思います。そういう意味では、ふるさと納税のふるさとまちづくり基金をこれこそ活用したほうがよかったんちゃうかなというふうに、財源のことを我々がごちゃごちゃ言うことではないかもしれませんが、そのほうが何かぴったりきたんかなというふうには思っております、これはあくまで意見ですけども。
で、全校実施によって５千万の効果が出ると。１食当たり１７円で、８円、９円ですかね、副食の充実と光熱費に充てるというふうに言われておりますが、これで間違いないですか。
○岩佐 委員長 村上管理部長。
◎村上 管理部長 御指摘のとおりでございます。
○岩佐 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 これで日本一おいしい給食という体制が整うわけですよね、１０年かけて。今後、新たな食育のこういった取組をしたい、そういったことはございますか。
○岩佐 委員長 高田管理室長。
◎高田 管理室長 学校給食の自校炊飯に伴う効果の中の一つに、いろいろなレパートリーが今後増えていくということがございます。一つは、米飯給食が実は一番主食の中の単価が高かったんですけれども、自校炊飯とすることでパンよりも安く調達することが可能となりました。そうしたことで、国も、今、米飯給食の実施回数を増やしていこうという、こういう方針を打ち立てていますが、委託炊飯ではなかなか実施できなかった米飯給食の実施回数の増というのも、これは可能性が見えてきました。そうした中で、和食中心に進めていこうとする学校給食の流れが、宝塚のほうでもこの流れに沿った取組ができるようになってきますので、そうした米飯給食の回数増加についても、これは今後の課題ではありますが、可能性が十分に広がってきたことになりますので、学校給食の献立の多様性なんかが今後十分に発揮され、それが、もって学校給食の充実につながるものと考えております。
以上です。
○岩佐 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 当初の勢いに、何かちょっと寂しいですよね、何かそういう曖昧な言い方というか。
この学校自校炊飯なんて、全市でやってて全部小・中やってるよってとこはそうないはずなんですよね。そんな中で、中川市長が１０年前に日本一おいしい給食というものを目指してこの自校炊飯事業もスタートしたと思います。そういった意味では、もっともっとアピールすべきだと思いますし、今、今回長尾小学校で最後になるわけですが、業者の御飯と自校炊飯の御飯というふうに、みんな明確に、うちは自校炊飯やからおいしいねんていうふうな声をあまり聞かないんです。そういう意味では、今、非常に厳しい財政の中で、またコロナとかで世の中がちょっと暗くなってる状況の中で、宝塚市はこういった自校炊飯で全校で実施ですというのは非常に明るい話題だと思うんですが、その辺、もう少しアピールすべきだと思いますが、いかがですか。
○岩佐 委員長 村上管理部長。
◎村上 管理部長 この米飯給食の効果として、先ほども言いましたが、大幅に残量が減ってきたということと、それはやはり子どもたちにこの米飯給食のよさが受け入れられているという証左でもあると考えております。そうしたことも含めまして、今後、この宝塚の学校給食をいろんな形で外にアピールしていきたいと考えております。
○岩佐 委員長 中川市長。
◎中川 市長 本当にやっと全校の思いが果たせて、そして、子どもたちが何より御飯がおいしくなったと言ってくれる声が本当にうれしいです。その中で、やはり米飯の数を増やしていくというのも一つの取組ですけれども、今日の神戸新聞で、子どもたちに給食おいしいよというからっぽ大作戦という劇団を調理師さんがつくってくれてます。そして、全国に対してからっぽ大作戦の劇団員が、調理師さんたちがユーチューブで歌を歌いながら手を洗いましょうというのをタマネギの格好をしたりして発信してるというのが、今日、神戸新聞でも報道されました。
やはり顔と顔が見える関係の自校方式、そして直営でやっているということの強み。私自身の将来への希望は、やはり食材をもっと地場産のものを、こう作っていって、そして安心して作った人の顔が、お米やお野菜を作ってくれてる人の顔が子どもたちにも見える、そういう中身の充実ということも直営でやってますと可能です。ですから、食材へのこだわりということをもっと進めていきたいと思いますし、将来、本当に子どもたちが数が少なくなったときに、できれば地域の高齢者の方々に学校給食を食べていただくとか、そのような取組まで進めていければうれしいと思っています。
○岩佐 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 食育は大事だと思いますし、そういった取組はしっかりやっていく必要があると思います。
ただ、学校関係のいろんなその費用ってのは、設備費というか、ＩＣＴ含めてどんどん今増えていく状態にあります。給食の設備でいえば１０年から１５年の更新期間かもしれませんが、コンピューターとかっていうふうになってくると、どうしても５年、６年、もう１０年もたないというような状況の中で、１年生が６年生になって、そしたらまた更新みたいな、そんなサイクルになってきたときに、この更新の費用を一体どこが負担できんねんと。本当に自治体だけでやっていけんのかと。そんな中で、給食も１７円浮くのかもしれませんが、この１７円の中には、事業者が設備の更新、トラックの更新、そういったものも全部含めての１７円であるはずです。そういった意味ではこれを設備に回すということは基本、法的にできないわけですから、そういった意味では、市の負担がその分増えるということにつながります。そういった意味では、しっかりと財政的な財源を確保しながらこの事業を進めていかないと、今後、結局、業者に戻りましたみたいなことになったら大変悲しい結果になりますし、そういったしっかりとした財政運営を、今後とも市当局も教育委員会のほうもしっかりやっていかないといけないと思いますので、お願いをしておきたいと思います。
３つ目ですが、花屋敷グラウンドの周辺整備事業について、これは何度も聞いていますが、しつこいかもしれませんが聞きたいと思います。
今回も７千万の予算という形で、土地の買収費用として上げられていると思います。今年はいかがですか。
○岩佐 委員長
中西企画経営部長。
◎中西
企画経営部長 花屋敷グラウンドの周辺事業ということで、道路の整備ということになるんですけども、基本計画のほうが、予定では平成３０年度までにつくってということで、用地買収のほうも平成３０年度に実施をしたいということで、それから債務負担行為をちょっと上げてきてということで、今で１年遅れているというような状況になってます。
ただ、境界の関係で、非常に相手方との交渉がなかなか時間を要しているというような状況も、委員のほうもよく御存じかなというふうに思いますけども、ただ、そうは言いましても、やはり地域住民の方からは交通の問題とかが喫緊の課題であるということも我々も認識をしておりますので、何か用地買収ができなくても、もう少し緩和できるような対策も併せてちょっと検討をしていく必要があるのかなというふうには考えております。
以上です。
○岩佐 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 その具体的な検討事項って何かありますか。
○岩佐 委員長
中西企画経営部長。
◎中西
企画経営部長 まだ検討段階になりますけども、今、ちょっと考えておりますのは、今のスポーツセンターの入り口のほうから真っすぐに抜ける道路が、今、通行止めになってるんですけども、そこを１車線だけは整備は先行して可能かなというふうに思ってます。そうしますと、そこから少し上に、北のほうに上がりまして、そこの次の入り口のところから駐車場に入っていけるということになりますと、一方通行化が可能になってくるとなりますと、少し騒音も含めまして緩和はできるんではないかなというふうに思っておりますけども、ただ、それもその辺の周辺の方の騒音とかの緩和ということだけになりますから、交通量とかの根本的な要因にはならないんですけども、少し改善できるところから見える形で何らか対策を打っていきたいというふうには考えております。
以上です。
○岩佐 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 現実、地域の皆さんからのお声が年々減っていきます。諦めてる。くしくもこの花屋敷グラウンドの最初の発端も平成２２年の９月でした。そういったお話が出てきて、公拡法を使ってグラウンドを取得していきますよ、整備していきますよ。これも平成２２年の９月、同時期なんです、先ほどの自校炊飯と。
１０年たって、結局、今の段階でグラウンドはできました。平成２６年１１月３日に正式オープンをして、その前、暫定オープンを２年間続けて、そして人工芝になってというふうに、グラウンドは整備ができました。そんな中にあって、そのときに地域に提示をされた周辺整備の計画、こういったことを考えていますよ、要するに皆さんがこの地域に公共施設がない、そんな中にあって、要は皆さんが使えるような多目的な施設を造っていきましょうというお話を、当然その当時の人たちは、ある意味期待もしてきた。１０年たちました。８０歳の方は９０歳になってます。そういった状況の中で、あまりにもそういったものの進みが遅いんではないかなと。
土地の買収費用７千万上がってますけども、去年も７千万です。結局、７千万で折り合いがつかないのに、今年も７千万です。どうやったらこれが折り合いつくのかっていうのは、我々も全然想像がつきません。そういう意味では、今年１年たって折り合いまたつきませんでした、境界がという話になってくると、この話はいつまで続くんやと。これは行政の取組としていかがなものかなというふうに思いますが、いかがですか。
○岩佐 委員長
中西企画経営部長。
◎中西
企画経営部長 課題は十分我々も認識をしておりますし、昨年も、自治会の中に対策委員会というのを設けていただいて、その方らと一緒に関係部が集まって周辺の道路の現況確認をしたりとかということでやってるんですけども、それも根本的な解決には至ってないということになります。
それで、用地買収も、大きくはお二方の用地買収ということになりまして、そことの隣接するところの地権者の方となかなか境界確定ができないというような状況になってますので、一定取得できる部分については、一部的にも取得できないかということもちょっと今検討もしておりますので、そういった形での北側からの道路から入ってこられないかとか、そういったことも含めて検討はしたい。早急に一定解決をしたいというふうには考えております。
以上です。
○岩佐 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、行政としての信頼を失いますし、そういった部分では今後もしっかりと取り組んでいただいて、地域の皆さんにお話しすることが実現できるように頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
○岩佐 委員長 これをもちまして、公明党議員団の総括質疑を終わります。
しばらく休憩します。
休憩 午後 １時４８分
──────────────
再開 午後 ２時００分
○岩佐 委員長 休憩を解いて委員会を再開します。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
次に、市民ネット宝塚の総括質疑を行います。
川口委員。
◆川口 委員 市民ネット宝塚の川口潤です。以下、２項目について総括質問いたします。
項目１、産後ケア事業委託料について。
産後ケア事業については、産後１年までに死亡した妊産婦の死因の１位は自殺であること、幼児虐待の半数が１歳以下に起こること、ホルモンの変化や育児不安から産後は鬱になる可能性が高くなること、核家族化が進みワンオペ育児になる家族が多いことなどの現状を踏まえ、国も産後ケア事業を行う施設の整備に交付金をつけるなど、今年の補正予算でも産後ケア事業の拡充を行っています。
本市においても、産前・産後サポート事業や赤ちゃん訪問など、幾つかの事業が実施されていますが、今年から産後の母親の心身のケアや回復支援、育児サポートにスポットを当てた産後ケア事業が始まることを大変うれしく感じております。８回までの利用補助を行うと伺いましたが、多胎児の場合、８回ではなく利用上限を増やすということが必要ではないかと考えております。見解を伺います。
○岩佐 委員長 佐藤健康推進室長。
◎佐藤 健康推進室長 多胎児の育児については、大変負担の大きいものと認識をしております。ただ、実績を見ながら、今後の
展開方法についても、多胎児以外のことについてもやはり考えていきたいと思っておりますので、まずは令和２年度開始をしてみて、その状況を見て、また次の課題と考えております。
以上です。
○岩佐 委員長 川口委員。
◆川口 委員 母親１人に対して赤ちゃんが２人や３人になると、母親の負担は倍以上になると思いますので、当事者の声を大切にしながら、今後、前向きに検討をお願いしたいと思います。
希望者には毎回同じ助産師さんが訪問するマイ助産師的にすることは考えておられますか。
○岩佐 委員長 佐藤健康推進室長。
◎佐藤 健康推進室長 マイ助産師というふうな形では今のところ考えておりませんけれども、やはり利用の状況によって、この場所に、またこの方に御相談したいというふうなニーズは恐らく生じてくるものかと思いますので、また、それは事業形態の中で考えていきたいと思います。
○岩佐 委員長 川口委員。
◆川口 委員 今年から始まる事業なので、まだ見えない部分も多いと思うんですけれども、助産師さんと信頼関係を築いて共に成長を見守り、母親の心の変化に気がつくためにも、もし希望者がいた場合については、同じ方が担当できるような仕組みを考えていただけたらと思っております。
日本では、男性の産休の取得率を見ても分かるように、父親が共に育児や家事をする点での意識が世界と比べると低いように思われます。そういった環境においては、母親が一人で産後ケアを受けることに何となく罪悪感を覚えるなど、ハードルが高い人もいると思いますが、何かこの点について啓発活動などを検討していますでしょうか。
○岩佐 委員長 佐藤健康推進室長。
◎佐藤 健康推進室長 育児については、御両親なりそろってやはり協力体制を取りながら進めていくものと思っておりますので、例えば妊娠届の際であったりとか、赤ちゃん訪問の際であったりとか、健診なども通じまして、そういったことも啓発してまいりたいと思います。
○岩佐 委員長 川口委員。
◆川口 委員 ほかの自治体では父親教室というものを開いて、父親も子育てや家事の当事者としての自覚が芽生えるような講習や、産後の心と体の変化、産後の鬱について理解をする機会をつくるなど、産後のケアは必要であるという認識を父親に持ってもらえるような講座をしているところもあります。母親が産後ケアを受けることに対して気後れするようなことがないような講座も並行して進めていただけたらと思います。
私も出産後に２４時間ずっと赤ちゃんと一緒で、一人の時間が欲しい、ゆっくり眠れる時間が欲しいと感じていました。数時間でも一人時間を過ごせればリフレッシュできた覚えがあります。産後のお母さんたちに声を聞いても、少しでもいいから一人の時間が欲しい、ゆっくりと眠りたいという声が多数でした。１０年以上も前から産後ケア事業に取り組んでいる世田谷区では、宿泊はもちろん、メンテナンスや気分転換のためのはり治療やボディーマッサージなども産後ケアの内容に含まれております。近隣市では、川西市などでも実施している宿泊型ショートステイ方式についての見解をお聞かせください。
○岩佐 委員長
赤井健康福祉部長。
◎赤井
健康福祉部長 産後に母親の方がゆっくりしたいということは重要なことで、我々もそういった認識は持っております。ただ、今回の産後ケアにおきまして、母親がショートステイ等でレスパイト的なそういった機能のものは今回は考えてはおりません。また、川西市等で行われております宿泊型につきましては、今回実施します訪問型と通所型、そういった状況を見ながら、利用者の声なども聞きながら、今後、検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○岩佐 委員長 川口委員。
◆川口 委員 知識のある専門家の方に赤ちゃんを預けることができて、数時間でも心身共に休めることができることが産後の鬱や幼児虐待の予防にもつながると思っています。慣れない育児を少しでも心身に余裕を持って過ごしてもらえるように、ショートステイ方式や宿泊型の検討を含め、母子手帳の配布時にアンケートを取るなど、母親たちのニーズをしっかりと把握しながら、宝塚にも実家があると感じてもらえるように、今後もこの事業の拡大を要望いたします。
次に移ります。
項目の２、スクールネット活用事業について伺います。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代を生きる子どもたちのためのＧＩＧＡスクール構想に即した教育環境整備についてお聞きをします。
国からの補助金を活用することで、今年度以降、ネットワーク整備と端末の整備は確実に進んでいくはずです。整備が整った後に課題として残るのは、教員のスキルアップ研修、運営の人材やＩＣＴ支援員の採用などが上げられます。今回の補助金の対象にはそういった人材面での体制に関することは全く含まれていません。国の２０１８年から２０２２年度の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画では、４校に１校のＩＣＴ支援員の配置目標水準が設けられています。支援員について、本市の現状と見通しを分かる範囲で構いませんので、お答えください。
○岩佐 委員長 橘学校教育部長。
◎橘 学校教育部長 ＩＣＴ支援員の配置につきましては、現在、宝塚市ではＩＣＴ支援員としての配置はございません。ただ、過去に、緊急雇用創出事業のとき、学校のこういったＩＣＴ環境をより進めるために、一定の支援員の方にはお手伝いいただいたということがございます。今後につきましては、この前の議会答弁でも申し上げましたが、一定の台数が来るということは、それだけそれを管理していく、進めていくのにもやっぱり人的な人が必要だというようにも考えております。あわせて、それぞれの学校で指導する教員のスキルアップということも大事だと思っていますので、そういう教員の研修と併せて、人的なところも先進的にやっているところ、また既に配置している自治体、阪神間にはほとんどないんですけれども、それ以外のところも参考にしながら検討していきたいと考えております。
○岩佐 委員長 川口委員。
◆川口 委員 福岡市では、ベネッセの専門スタッフが支援員として教員と子どもたちをサポートしてると聞きました。民間企業から専門スタッフを雇用できるのが理想なんですが、全国一斉に支援員を探してる今、予算面も含め、なかなか難しい状況なのも理解できます。機器に慣れていない教員がいる導入期においては、ＩＣＴ活用に関する基礎的なスキルを有する人がＩＣＴ支援員となり得るのではないかと考えております。そして、こうした人材を探すことは決して難しいことではなく、教育のことを理解してコミュニケーション能力のある人、支援することに好意的な人を支援員として採用をしていく柔軟な姿勢も大切だと思っております。
学習指導要領では、社会に開かれた教育課程をうたっています。将来を担う人材を育成する土台づくりを企業や大学、地域の人と連携して進めるべきだと感じていますが、見解を伺います。
○岩佐 委員長 橘学校教育部長。
◎橘 学校教育部長 実は、２０２０年度に兵庫県が主催するアーバンイノベーションジャパンプロジェクトというものに参加をしまして、ＮＰＯ法人の方と連携しながら、タブレット端末を活用したプログラミング教育の授業実践についての研修会を実施することとしています。こういったＮＰＯ法人の方をきっかけにしながら、今後、さらに地域や大学、企業といったとことの連携も進めていきたいと考えているところでございます。
○岩佐 委員長 川口委員。
◆川口 委員 今、計画を聞いて、少し安心をしました。今後も、ＮＰＯ法人であるとか大学生、地域の人に呼びかけて、例えば子どもたちのクラブ活動や部活動で活動をしてもらったり、先ほども触れましたが、ＩＣＴ支援員として短時間でもサポートに入ってもらう、ＰＴＡの保護者の中にも詳しい方もいるかもしれませんので、そのあたり、考えていただけたらと思います。地域の人の力も借りながら、機器の活用に慣れていない教員や子どもたちがスムーズに活動ができるように、これからもいろいろと情報を仕入れて工夫してください。
学習用のパソコンを２０２３年度までに実現する計画で、国から１人当たり最大４．５万円の補助金が支給されます。文部科学省の標準仕様に適合したＧＩＧＡスクールパッケージとしての提供も各企業から始まっていると聞きました。国から支給がある２０２３年度までにどの機器を導入するかも含めて、宝塚市でも１人１台の環境整備が完了する計画はできているのでしょうか。また、今年度中の校内ＬＡＮ整備において、体育館や特別教室も含め、どこにいても校内ＬＡＮにアクセスができますか。併せて伺います。
○岩佐 委員長 橘学校教育部長。
◎橘 学校教育部長 今、委員がおっしゃったように、２０２３年度までに整備をすれば国の補助金が適用されるということですので、本市としても、その補助金を最大限に活用して子どもたちのＩＣＴ環境を整えていきたいというふうに考えております。
それから、今、いろんな場所での活用ということでしたけれども、それは教室だけではなく特別教室も含めて、子どもたちが多様な学習に対応できるような、そういう整備を進めていきたいと考えております。
○岩佐 委員長 川口委員。
◆川口 委員 この流れに乗り遅れることのないように、学習カリキュラムと予算に照らし合わせながらしっかりと進めていただきたいと思います。校内ＬＡＮについては、校内どこにいてもつながるのが望ましいと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。
整備した後のランニングコスト、将来的に買換え時期が来たときにその財源をどうするのか。例えばパソコンは新しい文房具、学習の必需品と位置づけて、今後はブリング・ユア・オウン・デバイス、つまり自宅から持ってきてもらう、家計負担にするなど、ハード面、ソフト面、支援体制の３方面からこの先に起こり得ることを想定して、今後の予算編成と計画をお願いいたします。
何人もの議員が指摘していましたが、これから新型肺炎の経済的な影響が出てくることが懸念されます。厳しい財政状況なのは重々承知ですが、教育は未来の子どもたちへの投資です。設備が整えば、病気で長期欠席している子や学校に何となく行きたくない子に対して遠隔授業ができること、既に海外や国内の一部の学校で実施されているように、今回のような自宅待機の場合にもオンライン授業ができ学習環境をキープできること、そして、習熟度に合った指導で学習意欲や自己肯定感の改善も期待できると思います。忙しい教員にとっても校務の効率化につながり、教材研究や子どもたちと向き合う時間も増えてくると思います。多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない個別最適化された学びを現場で実現していくために、教育に関する予算はしっかりと確保していただけるように意見といたします。
以上で終わります。
○岩佐 委員長 北野委員。
◆北野 委員
新型コロナウイルス感染という今の社会状況、世界的にパンデミックが起こっています。日本国内小・中学校の休校などが行われ、その中で、子どもたちの問題だけではなく、仕事を休まざるを得なくなった保護者、そして人員不足に陥った医療や介護の現場の実態が聞こえてきます。そして、本市においては、その医療、介護の現場において
クラスターが発生しました。また、小規模の商店を運営されてる方、自営の塾の経営者、フリーランスの仕事など、３月に入って収入がなくなった、収入が激減したという状況、その悲鳴が私のところにもたくさん聞こえてきています。株価の急激な下落などなど、これから先、世の中は混乱を極めるような気がします。しかし、このなかなか先行きが見通せない中でも、市民の皆さんへ対応するための市の動きはとても大切になってくると思いますので、幾つかお聞きしたいと思っています。
健康面や雇用不安、経済的困窮に対応するための市民相談窓口の設置が求められていると考えます。そのために相応の予算措置が必要ではないかと考えています。見解を伺います。
○岩佐 委員長
山中危機管理監。
◎山中
危機管理監 私のほうからは、相談窓口についてお答えをさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症に係るまず健康面での相談窓口なんですが、これは宝塚市として保健所がないこともあり、保健所のない市町では同様に、県健康福祉事務所、もしくは県が設置した２４時間受付の専用コールセンターに集約するようにしております。現在、本市の
危機対策本部では、全庁を挙げてそれぞれの部署で
新型コロナウイルス感染症に係る相談を受けているところです。それぞれの相談先については、市のホームページや、明日３月１８日から配布予定の広報たからづか臨時号で、詳しく健康面や雇用不安、人権相談、悪徳商法など、
新型コロナウイルス感染症に係る相談窓口を御紹介し、市民の皆様に周知していきます。引き続き全庁挙げて市民の皆様からの相談に応じてまいります。
以上でございます。
○岩佐 委員長 北野委員。
◆北野 委員 それでは、国などの緊急措置が行われるということもテレビの報道とかで聞いているんですけれども、そういうことに応えていくための道筋として、先ほどほかの議員への答弁の中で、そういう補助金等の紹介の窓口になるというようなお話があったかと思うんですけれども、市が直接支援するというような方法のこととか、また国とか県への受入れいうか、それの相談ということも行われるということでよろしいですか。
○岩佐 委員長
福永産業文化部長。
◎福永
産業文化部長 今、国のほうとか県のほうから融資関係の制度が拡充をされていて、新しい制度が創設されております。セーフティネットの保証制度でありますとか、危機関連保証制度、いろいろできております。
これらは、資金繰りに困られてる事業者の方のためのものなんですが、それは宝塚市が認定の手続をして、手続後に金融機関で融資を受けられるというような流れになっておりますので、当然ながら、宝塚市に来られて、いろんな相談を受けたり手続して、要件が合えば認定を手続するというのをもう既に初めておりまして、こうしたところがどんどんこれから増えていくと思いますので、そこは体制をしっかり整えて、本市として困られてる事業者の方への対応をしっかりやっていきたいなと、そのように思っております。
○岩佐 委員長 北野委員。
◆北野 委員 他市におきましては、今年度の補正予算などを組んで、国・県の対応プラス、地域の中小企業者であったりとか、対象となる人たちへの融資などのための補正予算を組んだところもありますけれども、この予算的にはどのように考えていますか。
○岩佐 委員長 柴行財政改革担当部長。
◎柴 行財政改革担当部長 現段階ですが、予備費を活用させていただいて、それで対応していきたいというふうに考えております。
それで、現時点では、担当課からの要求というのはまだないわけですけれど、今後、宝塚市にいろんな事業等で事業の立ち上げが必要やということになれば、国からの支援内容とかその辺も勘案した中で、予算要求の内容なんかも検証し、適正に措置のほうをしていきたいと考えています。
○岩佐 委員長 北野委員。
◆北野 委員 宝塚市内の病院の状況ですけれども、和歌山の有田病院のように、県挙げて対策を、国の基準以上の対策を行ったことによっての封じ込めができたということを、和歌山の事例がよく報道されています。公立の病院ということではありますけれども、宝塚市内の病院についての、例えば外来が今中止されてるような状況の中で、和歌山の場合だったら、接触者外来であったりとか、そういう相談の別の入り口の中でそういうことをされている。また、病院の外での対応というようなことも、報道の範囲でございますけれども、そういうのを見たんですけれども、例えば宝塚の、今、民間病院でありますけれども、宝塚市立病院にそういう状況になったときにどうするのかという点、簡単で結構ですから。
いいですか、すみません。
○岩佐 委員長 北野委員、続けてください。
◆北野 委員 病院への通告というふうにはしてませんけれども、病院に対応ということを聞いているんじゃなくて、宝塚市がどう動くかということの部分、それから、今の宝塚市内の民間病院への支援はどのように、今、されていますか。それもないんですか。
○岩佐 委員長 中川市長。
◎中川 市長 病院では既に今中病院長を対策本部長として、その体制に対しては医師会とも連絡を密にしながら考えておりますが、現在のところ、まだ保健所のほうから正式な要請がないような形で、そうなったら保健所のほうから宝塚市立病院に要請があり、そして、防護服なども着るのに２時間ぐらいかかったり、その道具も全て含めて、手袋とか全て含めてが、数が非常に限られている。今度、明日行ったときには、そういうことも県のほうに要望するんですけれども、まだ具体的に市立病院に保健所からこのような体制で頼むと、市立病院も感染症の指定病院ではないので、そのようになりますと、出口、入り口、全部分けて、そして病床の確保をどのようにしていくのかと、それは病院の中では話し合っておりますが、具体的な要請は今来ていない。ですから、保健所とのやはり話合いがそこは非常に大事になってくるのですが、まだ具体的にはそのような形での体制というのは取っていませんが、いつでもできるような準備は、病院の中での協議は進めています。
○岩佐 委員長 北野委員。
◆北野 委員 やはりどうしても今の種々の答弁の中にも、宝塚市が保健所を持っていないので、いろんな発表とかも県が発表したりとか、そういう形の中で、直接例えば市長が出てこられる機会がないような状況の中で、市民の中にもやっぱり宝塚のことをもっとちゃんと教えてほしいっていうような声もあります。それで、やはりできるだけいろんな情報とか不安を取り除くようなことを、これからもしっかりと進めていただきたいと思っております。
また、そのためにも、この今年度の予算に、２０２０年度の今予算審査でありますけれども、予備費予備費というような状況で、大変厳しい状況の中でそれを使っていくということでなく、予備費というのは、本当に途中で大災害が起きたりとかそういうことを想定して、今の時点でもこのような状況になっているので、そのための予算というのを考えるべきではないかと思いますが、今、付け足すこととかすぐにはできないと思うんですけれども、この予算の中にある、例えば新規事業でも、不急の事業、今すぐ対応しなくても少し先延ばしできる事業とかもあるのではないかなというようなことで、予算を執行するのを少し延期するとか、一旦止めて考えていくというような措置が必要なんではないかなというふうに、私たち、この
予算特別委員会の委員でも考えていますので、また対応をお願いしたいと思っています。それは意見としてとどめておきたいと思っております。
それから、今週から、このような感染者のいない市において、兵庫県内においても学校が再開されました。子どもたちがずっと学校に行かない状況の中で様々なストレスを抱えたり、あるいはそれが保護者の影響にもなったりする、また給食を食べていないということの中で、本当にまともな御飯、食事を取れてないというような子どもの実態があると思いますけど、そういうようなことについての見解はありますか。
○岩佐 委員長 中川市長。
◎中川 市長 それは本当に子どもたちもストレスがたまり、特に心配なのは、今、議員おっしゃったように、食事、しっかり取れているかということは本当に心配です。給食も食べられない状況にあります。今、子どもたちには、私も、臨時号、そしてホームページで、やっぱり外に出て気晴らしをして公園などで遊んでほしいと、そういうふうに思っておりますが、近所に公園がない子どもたちは道路で遊んだりして、そして、近隣の住民の方から危ないということで叱られたりしていますので、教育委員会と話し合いまして、できれば校庭開放などを工夫してできないかということで、それはまた教育委員会が決定してくれると思いますが、卒業式とかいろいろそういう行事が終わりましたらば、校庭開放も考えている状況です。
予算のことは、それは私たち対策本部でも考えていかなければいけないと思っておりますので、それは議員皆さんの訴えだと承知しておりますので、そこは話をしたいと、それをお伝えします。
いま一つ、最初におっしゃった宝塚市独自でもっと市民に情報をとおっしゃいますが、私たちが県の保健所から情報を取るのさえ、ある意味けんか腰です。本当に県のホームページ以上の情報は入っていません。必死で、もう毎日夜遅くまで、陽性の方が出た場合、それはどこにお住まいの方でどうのと、それさえ、宝塚市ですというのを聞き出すのがやっとです。そして、ほとんどほかの濃厚接触者とか全ては調査中です。その調査の過程も情報としては非常に得にくいというのが現実です。ですから、宝塚市が今記者会見をしたとしても、県以上のことを市民の皆さんにお知らせすることはできません。
ですから、本当に手洗いをしっかりしていただいて、そして、中国のこの間の保健省の発表では、いわゆる重篤になられる十数％の方の半分は回復していますし、一番心配なのはいろんな疾患をお持ちの方、そして高齢者。ですから、私たちも市民の皆さんの命、そして重症化を防ぐということで、県に対して明日はしっかりとそこのあたりを押さえて話合いをしてこようと思っています。情報は得たくても得られない。これの大変さを御理解いただきたいと思います。
○岩佐 委員長 北野委員。
◆北野 委員 私も分かっていて、そのことを市民の方に説明したりもしていますので、共にやっぱりそのようなことも正しい情報として共有しながら、また県とかにも市民に対する不安を取り除くための情報をしっかり出していただけるように、また明日行かれるということでしたら、よろしくお願いいたします。
しかし、本当に恐れているだけで不安を取り除くことはできないと思うんですけども、何か最善の対策をして、今、小学校の卒業式なども対策をして行われるというふうに聞いています。たまたま一つの学校の状況を聞きました。椅子と椅子を離したりとか、いろんな工夫を、また最善の感染予防をして卒業式の準備をしていますということをお聞きをいたしました。私は、来賓として私たちが出られないことはすごくやっぱり残念ではありますけれども、このような事態を地域と学校と子どもたちみんなで乗り越えていくということを体験できる一つの大きな区切りとして、よい卒業式にしてほしい。
阪神・淡路大震災のときの１９９５年３月の卒業式で、私の娘が通っていた良元小学校は、体育館に避難者がまだいらっしゃったために運動場で卒業式を行いました。やはり忘れられない経験になったと思っていますので、学校の先生方と子どもたちとの心の通い合う卒業式にしていただきたいと願っております。
それで、今、こういう状況の中で春休みに入っていく流れにはなると思いますけれども、子どもたちの心のケアや学習のこと、今日の明石で再開した子どもたちの様子を見てたら、本当に会えてうれしい、友だちと遊んだとかという、本当に今まで当たり前にあった毎日の生活のすばらしさがやっぱり伝わってきました。宝塚の学校の再開への道筋はどのように考えておられますか。
○岩佐 委員長 森教育長。
◎森 教育長 今までの取組は、やはり感染防止を第一義として、幼稚園と学校、３月２５日まで休校、休園をしておりましたし、それから全ての施設において使用の中止や制限をしてきましたけれども、いつまでもこの状態ではいけないというふうなこと。それから、やはり子どもの学びを保障していかなければいけない、居場所を確保させていかなければいけないというふうなことで、コロナのこと自身はまだ分からないけれども、どのように注意すればいいかというふうなことは分かってきた。そういうふうな中で、やはり感染防止に最善の、細心の注意と取組をしながら、やはり何もかもが中止ではなくって、シフトを変えて、やはり学校再開に向けて取り組んでいかなければいけないというふうに考えています。
１９日に国の指針が出るというふうに聞いておりますし、それにのっとって県からも通知が出ると思います。それに伴って、やはり宝塚市としまして、教育委員会としましては、感染人数は増えているけれども学校を再開している、そういう先進的な取組をしている、そういう自治体の情報とか、台湾なんかの学校を、今、感染しているけれども学校を再開している、でもいろんな取組をしている。いろんな、とにかく情報をたくさん取り入れて、そして感染防止と学びの保障、これは本当にバランスが難しいんですけれども、そこのところを十分に気をつけて、再開の基準の検討とか、それから準備に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
それから、先ほど市長からも話がありましたように、子どもたちが公園で遊んでいる。でも、すぐ自分の近くに公園がない子どもたちとかというふうなことがあります。市長のそういうふうな思いも、それから教育委員会もそういうふうな思いを持っております。今、学校の校庭のほうは低学年、それから育成会の子どもたちが運動場を使っているということで、その辺と調整しながら、必ず学校の校庭を開放する、そのように調整して、そのようにしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○岩佐 委員長 北野委員。
◆北野 委員 それでは、２番の総務の人権啓発推進事業と男女共同参画の部分にいかせていただきます。
ＷＥＦ、世界経済フォーラムのグローバル・ジェンダー・ギャップ指数では、日本は１５３か国中１２１位、先進国のＧ７では最下位という結果でした。世界のＳＤＧｓ達成度ランキングでも、ジェンダー平等が足かせとなっている現状があります。さらに、日本社会にはまだまだ根深い差別に苦しむ人がいます。
宝塚市において、さきの第６次総合計画の推進の説明の中で、本市で全ての施策の根底に人権尊重、ジェンダー平等を位置づけるというお話がありました。これがまだ取組の一歩ではあると思いますが、人権尊重、ジェンダー平等を位置づけるためにどのような施策を推進していこうとしているのか、お答えください。
○岩佐 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 委員御指摘のように、本市はまだまだ、本市というよりも日本全体がこういったレベルが低いというのはもう数字で表れております。本市におきましては、やはり全ての施策に人権尊重やジェンダー平等の視点を持って取り組んでいくということを、この第６次総計で考えております。そのためには、やはり全ての職員がしっかりと人権意識を常に磨いていく。それでジェンダーギャップに気づくということができるようになることが必要だと考えております。
施策的には、女性職員の登用や様々な分野への配置を推進するとともに、新任職員研修でこういった人権関係の研修を行うわけですが、その研修実施後も継続して人権問題に関する研修に参加、そして実施してもらうということを続けることによりまして、一人一人の職員の人権感覚をしっかりと磨いて、全ての施策に人権尊重、ジェンダー平等の視点を持って取り組んでいくというふうにしていきたいと考えております。
以上です。
○岩佐 委員長 北野委員。
◆北野 委員 市全体が取り組んでいくための基をつくっていく、また研修の機会をつくっていくのが人権男女共同参画課の大きな役目だと思っております。今、部長おっしゃいましたように、職員一人一人の人権感覚を磨く、そしてジェンダーのギャップに気づいていくということでありますけれども、そのためのこの人権男女共同参画課の人員体制などについて充足してもらいたいと思っています。差別のない社会というのは、ずっと前から大きな目標、遠い目標であると思います。しかし、なかなか全ての差別がなくなるということにはならない。そうやって、でも諦めてしまうんではなくて、差別解消のための小さな地道な取組を積み重ねていくことが重要だと考えています。
私自身の生き方の中でも様々なことを考えながら生きてきました。そしてこれからも、例えば弱い立場の人が差別を受けていれば、それをやっぱり助けるようにしたい。そして、市の職員や教職員、公務員自らがその推進のロードマップとなっていく、自分自身の生き方としてそういうふうな差別解消、人権尊重の生き方をしてもらえるように思っておりますし、女性職員の管理職への登用などについてとか、もう少し具体的にやろうと考えていることがあれば、施策展開についてお答えください。
○岩佐 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 先ほど申しました女性職員の管理職の登用、これはやはりどんどん進めていきたいと思ってます。実際に、そのために女性職員にリーダーシップ研修、これは派遣研修になりますが、そういった分にも随時送っていくということをしております。そういった形で、やはり女性にも管理職、幹部職になっていただいて、同じ議論を男女問わずみんなが一緒になって議論できるようなところにやはりどんどん参画をしていただく。まだまだ今現在、その参画率としましては、管理職につきましては、目標を、来年３月で３０％としてますが、昨年の４月１日現在を見ますと、まだ２４．７ということで届いておりませんので、ここは何としてもやはり達成できるように進めていきたいというふうに思っております。
あとは、職員の方に、そういったところになりたいと思っていただくことも含めてやはりキャリアデザインをしていっていただきたいなと思いますので、そういった向きの研修を実施しましたり、モデルケースとなる職員と語り合う場をつくったりというようなことも、今後進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○岩佐 委員長 北野委員。
◆北野 委員 今、最後におっしゃったキャリアデザインというか、本当に、この人をこういうようなというような職員のモデルというか生き方を、宝塚市においてはトップの中川市長が女性であり、また、教育長も女性という、他市にはなかなかない状況、そして、市議会議員の中の女性の割合は３８％。本当にそこのところで、リーダーシップを取る立場の女性がいることを大きな強みにして、これからもそれがただ女性だからちやほやされるということでは決していけないと思っておりますし、それぞれが力をつけていけるように、またその力を持った人が、そこにチャンスに飛び込んでいって挑戦できるようなキャリアデザインをまた今後も描いていただきたいという意見で終わりたいと思います。
次、３番目の質問ですけれども、宝塚市の持続的発展には、市職員、教職員等、とりわけ各分野における専門職職種の職員の人材確保と資質向上が不可欠であると考えています。さらに、新たな課題解決のためには、内部からも人材を育成することも重要だと思っています。専門職の人を委託したりとか非常勤であったりとか、立場的にはとても弱い立場の雇用の仕方であると思ったり、あるいは職員自らのスキルが上がらない、何でも委託してしまって、自分たちはただの事務的な作業だけで誰かにお願いしてしまうということになる、そういうことが増えてきてないかなというふうに懸念をしています。例えば土木分野における専門の職員がやはり育っていかなければ、工事を見たとしても、それに対して、工事のよしあしというか出来を見抜くことができなかったり、そういうことがあると思いますので、具体的にそういう人材確保、資質向上、あるいは人材育成についての見解をお聞きします。
○岩佐 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 特に、今お話しいただいた専門職ということになるんですけども、やはり専門職の確保を、今、市も懸命にしておるわけですけども、その中でも、入ってからも職員のスキルアップというのがやはり重要やと思っております。
まず、専門職員を確保するということにつきましては、例えば社会福祉士ですとか精神保健福祉士といった有資格者の方を福祉専門職として採用しておりましたり、そのほか、建築職の採用のときにおきましては、一級建築士の有資格者については一次試験を免除するというような形で人材確保にも取り組んでいるところです。
現在在籍する職員のスキルアップにつきましては、例えば資格を取得する際に、費用の半額を市のほうが助成するという制度を設けまして、そういったスキルアップについて意欲を持った人材、こういったものを育成しようということに努めさせていただいておりまして、今後もこれは続けていきたいと思っております。
以上です。
○岩佐 委員長 北野委員。
◆北野 委員 文化芸術のまち宝塚を打ち出す覚悟について、アートセンターの施設、安全管理について、市民ネットの寺本議員が代表質問で取り上げました。このアートセンター、文化芸術センター、もうすぐオープンするに当たりましては、施設の面で、実際ちょっと不安なところが出てきているということが出ておりまして、一般の質疑のほうでさせていただいて、その中で対応していただくということが出てきていたので、具体に見たところはきれいけれども、実際使ってみてどうなんだとか、そういった面の中で不安も出てきているようです。
本当に誰か利用者の立場に立って設計段階で、例えば仕様書を見抜く力とかでチェックできなかったのかなという、ちょっと残念に思っているところですけれども、ドアの開閉とか指詰め防止、見ていただくということでお願いしたいんですが、安心して子どもたちが使えるように、障がいのある人たちが利用してもらえるように、今言いましたけれども、指定管理者任せではなくて、市の直接の責任で行ってもらいたいということを関連づけて意見として申し述べます。
そして、市の職員の研修の例として、これも一般の質疑の中で答えをいただいたんですが、例えば消費生活センターに質問をしました。消費生活相談員について、これについては、消費者安全法という法律があって、消費生活相談員の資質向上は必須、そのための研修の機会を確保することというふうに明確に法律に書いてあるために、宝塚においても、消費生活センターの相談員の方は宿泊研修に必ず年に１度派遣されたり、それから県の専門の研究会に行ったりして、高度な専門知識の習得に努めたり、新しいタイムリーな消費者問題解決に即した知識と技術を得ているということを答弁でいただいております。
やはりこのような形で、常にスキルを磨いていくということができているのはすばらしいな、そう思う反面、片や子ども支援サポーターの質問の答弁によると、やはり充足率が５０％ちょっとっていうような状況、この要因としては、年々個別の心理的支援を必要とする子どもが増えていることと、そして人材不足になっているということによって、本当に求めている子どもの下に心理相談員やコーチングサポーターが全て充足されてないという現状があります。その答弁の中にもありますが、現実に多くのサポーターは仕事の内容に魅力を感じながらも数年で離職しています。その理由として、雇用の不安定さが上げられますというふうに書かれてあります。安定してやりがいのある仕事として続けていってもらえるように、雇用の安定を図ってもらいたいんですが、いかがでしょうか。
○岩佐 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 専門職の方は、特にそういった職種ごとに必要な場所に入らしていただいております。今回から会計年度任用職員という位置づけで、確かに週５日ではなく４日というような勤務形態であったりもしますが、この中で、一つ職員の雇用条件としては守られる部分がかなり増えました。そういったことで、やはり同じ職員として守るべきものはきちっと守っていかなければいけないというふうには思っておりますので、今後もそういった雇用条件については、いろいろと労使とも協議しながら詰めていきたいと思います。
以上です。
○岩佐 委員長 北野委員。
◆北野 委員 ４項目めです。
学校の働き方改革と教職員の長時間労働是正について、本市における具体的措置や条件整備はできているかについてお聞きします。
国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法が改正されました。改正給特法と略して言いますが、この法律が改正され、２０２０年４月１日施行となっています。県による条例改正や市教育委員会による規則改正、在校時間の上限方針の制定などを一体で進める必要があると思いますが、スケジュールを示していただきたい。進捗状況をお伺いします。
○岩佐 委員長 村上管理部長。
◎村上 管理部長 昨年の１２月４日に、先ほどございました給特法が改正されまして、教育職員の業務量を適切に管理するため、在校時間の上限を定めた規則を制定し、業務量を適切に管理する方針を策定することとなります。
本市教育委員会におきましても、在校時間の上限を定めた規則の制定と業務量を適切に管理する方針の策定をこの３月中に行いまして、４月１日から施行するという方針を出しております。
○岩佐 委員長 北野委員。
◆北野 委員 具体的にこういう上限時間の設定であったりとか業務量の適正な管理の中に、在校時間の正確な客観的な時間の管理の整備を１００％できていますか。
○岩佐 委員長 村上管理部長。
◎村上 管理部長 今もやっておりますが、各学校で記録簿をつけるようになっております。それで、的確に勤務時間の把握ということにはできる予定でございます。
○岩佐 委員長 北野委員。
◆北野 委員 この記録簿は公文書ということでよろしいですか。
○岩佐 委員長 横山職員課長。
◎横山 職員課長 この記録簿につきましては、公文書ということで位置づけをしております。
○岩佐 委員長 北野委員。
◆北野 委員 きちんとした対応ができますように、これからもお願いしたいと思いますし、こういったチェック機能を強化しながら上限時間を遵守させるための体制として、相談窓口とかを設置すべきではないかなと思っているんですけれども、そのようなことの見通しはありますか。
○岩佐 委員長 横山職員課長。
◎横山 職員課長 相談窓口につきましては、基本的には職員課のほうで設けたいというふうに考えております。
以上でございます。
○岩佐 委員長 北野委員。
◆北野 委員 法律によって定められてきているということもありますので、この上限時間であったり在校時間を遵守すべきなんですけれども、それを守らない管理職がいた場合というのは規則違反とかになるんじゃないかなと思うんですけれども、そういった規則違反が起きたときのことは定めてありますか。
○岩佐 委員長 横山職員課長。
◎横山 職員課長 基本的に、個別にこの規則に違反したからということではないんですけれども、今おっしゃられたように、規則、それから方針で定めますので、それを違反した場合は規則違反になりますので、一番悪い状態で、いわゆる懲戒の対象となってきますので、そういった対応でしていきたいというふうに考えております。
○岩佐 委員長 北野委員。
◆北野 委員 この中で、本当に時間のほうの管理をするときに絶対に必要なのは、いっぱい仕事が残っているのに帰りなさいと言われて、でき切れていないということ、それは市の職員でも皆同じことやと思うんですけれども、やっぱり業務量の適正な管理というのが本当に必要だと思いますが、新しい教育課程が始まる中で、本当に多忙な状況で、ＯＥＣＤが調査した教員の勤務実態に関する調査、ＴＡＬＩＳでは、日本の教員たちは仕事への自己効力感が低いという結果が出ています。調査の参加国で最も勤務時間が長く、そして多様な業務があるということ。仕事への自己満足感も低いというふうになってきます。
先ほどコロナの件で学校が休みになって、子どもたちがストレスを感じているというところがありましたけれども、今こそやはり学校、学校というのは建物ではありません。建物プラスそこに教職員がいて、子どもたちを迎えてくれる、だからこそ学校がすばらしい場所になっていくと思います。教職員の皆さんがこれからも働きがいを持って仕事の楽しさを実感できるような業務管理というか、このことががんじがらめに縛ることになるのではなくて、よい働き方改革になるように教育委員会の規則を基に実施、実際を進めていただきたい、相談窓口の機能を充実させていただくように意見として申し述べたいと思います。
以上です。
○岩佐 委員長 これをもちまして、市民ネット宝塚の総括質疑を終わります。
しばらく休憩します。
休憩 午後 ２時５７分
──────────────
再開 午後 ３時１０分
○岩佐 委員長 休憩を解いて委員会を再開します。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
次に、日本共産党宝塚市会議員団の総括質疑を行います。
となき委員。
◆となき 委員 １番目の項目としまして、
新型コロナウイルスの関係の
ＰＣＲ検査について、もっと検査をどんどんできるようにしたほうがいいんじゃないかという観点から、ちょっと何点か確認させていただきたいんですが、３月１１日発表で、市内８０歳代の男性、伊丹の
グリーンアルスの関連ですけど、その方が亡くなられたと。死亡後に検体採取でコロナの感染が判明したという事例がありました。この方、２月２８日に受診されて３月１日に入院したと、３月１０日に亡くなられたということなんですけども、その３月１日から３月１０日までの間には
ＰＣＲ検査がされてなかったということで、第一病院のほうで院内感染が広がったっていう経過があったと思います。
医師が
ＰＣＲ検査をするときに、判断基準として言われているのが、３７度５分以上が４日間続くであるとか、強い倦怠感、息苦しさがあるっていうことが一つの症例として言われてるんですけども、この亡くなられた方の場合ですと、医師が検査を必要と判断してなかったという結果、こういうことになってると思うんですけども、もし、当初その方が入院された時点で
ＰＣＲ検査を実施してたとしたら、院内感染はこのような広がりはなかったんではないかと考えるんですけども、市としてはどうお考えなのか。
それと、今、３月１５日現在の数字ですけど、県内の
ＰＣＲ検査の実施数８８７人てなっておりまして、これが１５日時点なんで、陽性が７８人という数字が県の発表では出されてるんですが、例えばインフルエンザの検査、簡易にできるものなので件数っていうのは単純には比較はできないんですけども、もしインフルエンザの検査の実施件数知ってれば答えていただきたいのと、それと比べて、この８８７人というのが極めて少ないと思うんですけども、どのように受け止めておられるかをお聞きしたいと思います。
○岩佐 委員長
赤井健康福祉部長。
◎赤井
健康福祉部長 ８０歳の男性の方が亡くなられたという件につきましては、第一病院に入院された段階で早く
ＰＣＲ検査がされていれば、第一病院内での感染がという話なんですが、ちょっとこの件につきまして、
ＰＣＲ検査をどの段階でどういった保健所との相談の中で、医師との話の中で進んでいくかっていうのを、我々も具体的には承知はしておりません。保健所の中で全体の中で優先順位をつけながら、検体を取って検査の機関のほうに送るというような手順になってるというふうに思いますので、どの時点で検査ができたかっていうのは我々も分からないというような状況です。ですから、仮に検査をしてても、どの段階で感染されていたかというのも分かりませんので、院内での結果的には感染はなかったかもしれませんが、この件については、我々も全体として把握しておりませんので、具体的な回答はできません。
それから、インフルエンザの検体の件数は分からないということですので、我々のほうも件数は把握をしておりません。
以上です。すみません。
○岩佐 委員長 となき委員。
◆となき 委員 どういう経過だったか分からないので何とも言えないという話なんですけど、県が発表されてる資料で見ている限りでは、そういう経過かなと。もっと早く検査をされてれば、もっと早くに発見されてて院内感染ていうのが防げたんじゃないかなというのが、県の発表の資料からは見て取れるなと思う。そして、ほかの症例見てましても、割と最初に何らかの症状が出てから検査を受けるまで日数がたっている人が大半です。であれば、この最初の軽い症状の段階で検査をしてれば、ほかの人に広める可能性っていうのも早い時期に防げるっていう可能性があると思います。具体的にその医師と保健所のやり取りでどうあったのかって、個々の事例で分かりませんけども、今出されているデータから見て取れるのはそう感じます。
なので、もっとより早く症状が、いわゆる７度５分で４日以上とかというんじゃなくて、軽い風邪の症状だったとしても、何らか疑いを持って検査をどんどん実施していくっていうことのほうが、より感染防止には役立つのではないかなと思いますんで、もし市がそういう考えに立つんであれば、県なり国なりにそういった要請をすべきではないかと思うので、意見として言っておきます。
次、２番目なんですけども、ひとり親家庭への支援についてです。
このひとり親家庭への支援の一つの施策として、ひとり親家庭等大学生奨学金ていうものが行われてまして、１人当たり２０万円。今年度の実績でいえば、１１１人ということで２，２２０万円ていうことになっていますけども、これは以前の母子・父子・遺児福祉金の代わりの措置としてやられてるものだと思います。
なので、改めて聞きたいんですが、その福祉金対象者の何割ぐらいにこの大学生の奨学金が当たっているのでしょうか。
○岩佐 委員長 高田管理室長。
◎高田 管理室長 過去の制度であった福祉金の受給者のほうが、ちょっと教育委員会のほうではつかめておりませんので、何割程度かというお答えはできないんですけれども、大学等に進学しようとした方につきましては、この年の対象者というのは、まさにその直前まで児童扶養手当受給者、受給されていた方を対象として全てに御案内をさせていただきましたので、対象者につきましては全て御案内ができているものだと、周知できているものだというふうに考えております。
以上です。
○岩佐 委員長 となき委員。
◆となき 委員 聞くところによると、今言われた対象者、その学年の年代の人ですよね、のうちのこの１１１人というのが４割程度に当たるということをお聞きしてたんですけども、それであってもその学年の４割なんで、６割の人は福祉金の代わりの措置を受けれてないという状況があると思います。
じゃ、その６割の人に対しては何の支援措置をするのか。福祉金廃止されたときにもそういった質問をしたことがあるんですけども、検討していくみたいな答弁やったとは思うんですが、今、もう２年ほどたつんですけど、どう考えておられるのかお答えください。
○岩佐 委員長 土屋子ども未来部長。
◎土屋 子ども未来部長 子ども未来部のほうで実施をしております施策について申し上げたいと思います。
平成３０年度から母子・父子自立支援員を１名増員いたしまして、２名体制でひとり親の相談の支援を強化をしております。これによりまして、１週間切れ目なく相談が受けれるようになっております。また、令和元年度からひとり親家庭の中学２年生、３年生を対象としまして、生活学習支援事業たからっ子みらい塾を開始しております。定員７５人を超える９２人の応募がございましたが、希望者全員に受講いただいてる状況です。令和元年度からは定員を１２０人に拡充して事業を実施したいと思っております。
さらに、令和２年度からの実施ということになりますけども、母子・父子自立支援員によるひとり親家庭に対する相談事業をより充実したものとするために、ひとり親家庭や離婚を考えている子育て家庭を対象としました無償の法律相談を新たに実施したいと、予算案に計上しております。
以上です。
○岩佐 委員長 となき委員。
◆となき 委員 今説明あったのは、相談事業の拡充であったりということで、相談事業は別に経済的支援でも何でもないんで、それはそれで、福祉金の代わりっていうことには効果としてはちょっと違うかなと思います。学習支援については、現物支給っていう考え方からすれば、一定経済的支援の代わりになるものであるとは思うんですけども、いずれにしても、その対象者というのは限られた人数になるっていうことで、以前の福祉金の代わりになってるとは決して言えない状況があると思います。
次に、奨学金制度について聞きたいんですが、１２月１６日付の監査結果報告書によりますと、平成２６年、２７年度に３千万円ずつ６千万円の寄附があり、基金に積み立てられているが活用されてない、活用方法を早急に検討するようという意見が出されております。その中で、今回、奨学金の廃止の議案が出されているわけですけども、この監査の意見も含めて、どんな検討をしてこういう廃止という結論に至ったのか教えてください。
○岩佐 委員長 村上管理部長。
◎村上 管理部長 今回の条例の廃止に至った経緯でございますが、御承知のとおりこの４月１日から高等教育の無償化が始まります。これによりまして、所得要件等ございますが、私立大学の授業料も出る、あるいは支援機構のほうから、これは奨学金給付という形でまた学費以外の部分も手だてがあるということで、非常にその辺が充実してきたということがございます。
それと、あと高等学校のほうも、従来から所得要件等が緩和されまして、高等学校のほうも、私立学校の平均の授業料ぐらいまで支援があるということで、その辺でかなり充実してきたということで、市のほうのこの助成、就学のほうの条例は今回廃止させていただくということで議案を出させていただいたということでございます。
○岩佐 委員長 となき委員。
◆となき 委員 一方で、今言いましたけれども、監査結果報告書で６千万円の基金の使い道について、これはもう奨学金のための基金でしょうから、それのために頂いた寄附でしょうから、奨学金制度に使わないといけない。今、いろいろ高等教育の無償化の関係で言われましたけども、国の制度でいろんな充実がされてるっていうのは実際そうなんでしょうけれども、かといって、それで十分かっていう認識を持たれてるのか、それとも、それではまだ不足やからやっぱり何らかの措置が必要やと考えるのか、どう考えるかで今後の検討が大分変わってくるんですけども、どう認識されてますか。
○岩佐 委員長 村上管理部長。
◎村上 管理部長 これが１００％大丈夫かという、そこをどう考えるかだと思いますけども、高等教育に関して申し上げますと、無償化の対象にならない所得層の方につきましても、日本学生支援機構のほうですが、無利子の奨学金の貸与、これが年収ベースで約８００万円、両親、中学生、本人という４人家族のモデルで８００万円まで広げられてるというふうなこともございますので、その辺は一定の年収層までは何らかの形でそういう制度はあるという認識に立っております。
○岩佐 委員長 となき委員。
◆となき 委員 じゃ、教育委員会担当課としては、何らかの奨学金制度、給付なり貸付けなりの奨学金制度を充実させるか、今までの制度を変更するか、そういった検討は一切しなかったということですか。今の言い方ですと、必要ないからやめたっていうような理由に聞こえるんですけども。
○岩佐 委員長 村上管理部長。
◎村上 管理部長 決して、その辺は必要ないとかそういうことではなくて、国、県のほうで従来からの制度が充実されてきているというのが我々大きな判断となりました。
もう一点、先ほどから何回か御指摘をいただいております３千万のここの基金の件でございますが、これに関しましては、篤志家の方からできたらこういう形でというふうな一定の御希望もございました。我々としましては、寄附していただいた方の意向もございますので、今現在それをどうこうということはここではなかなか言及もできないところでございますが、当然そのいただいた寄附金に関しましては、今後、有効活用の道は探っていきたいと考えております。
以上です。
○岩佐 委員長 となき委員。
◆となき 委員 その基金もあることですし、これまでやってきた奨学金制度を廃止するという、いろいろ国なりの制度が充実したとはいえ、それではまだまだ十分であるとは言えないと思いますんで、奨学金制度についても改めて何らかの制度を構築すべきだと思いますんで、意見として言っておきます。
次に、ふるさと納税ですけども、平成２０年度、まず最初ですけども、ふるさと納税の寄附額が７４万１千円でした。それが平成２９年度に１億超えて１億３千万円になりました。今回、２０２０年度予算では１億６千万円を見込んでおられると思います。
ふるさとまちづくり基金についてですけども、この基金には３０年度末で３億６千万円ありました、資料によりますと。今年度、令和元年度ですけども、元年度に２億円使う予定で、元年度の寄附額は１億６千万円余、つまり３億６千万円あった基金を４千万円ほど取り崩すという計算になると思います。それで、今回の２０２０年度予算では１億５千万円を使う予定で、寄附金として入ってくるのは１億６千万円を予定してるということで、今年度だけ見たら１千万円を基金に積むという形になると思います。最終的に、２０２０年度末で３億３千万円のふるさとまちづくり基金が残額として残るっていう計算でよろしいですかね。
○岩佐 委員長
中西企画経営部長。
◎中西
企画経営部長 単年度で見ますと、そういう考え方になるんですけども、ふるさと納税の寄附金につきましては、今年度に入りました分につきましては今年度末に基金のほうに積立てをいたしますので、来年度の令和２年度の当初予算を編成する時点では金額も固まっておりませんので、それは当てにするということはありませんで、令和元年度のふるさと納税の寄附金につきましては、令和３年度以降に使うということになります。一旦基金に入れてから使うということになりますから、翌々年度に使うということになります。
今おっしゃったような単年度で数字を見る限りは、今、となき委員がおっしゃったような数字になろうかと思います。
以上です。
○岩佐 委員長 となき委員。
◆となき 委員 何が言いたいかといえば、約１億６千万円ほどの寄附金があると、年々若干ずつですけれども増えていっているっていう状況の中で、言わばそれ使い切っていない、どっちかというと基金増えているというような状況かなと思います。であればなんですけども、口を開けば財政が厳しい厳しいと言われるんで、これもっと有効活用をしていくべきじゃないかなと思います。
予算の資料なんですが、ナンバー３４の資料を見てますと、どの項目で使ってほしいですかっていう、それで寄附されてると思うんですけども、一番多いのが、歌劇のまち宝塚の魅力向上に関する事業っていうのに６５％の寄附が寄せられている。２番目に多いのが、子どもたちの健やかな成長に関する事業として１４％が寄せられている。全部で７項目あるんですけども、こういう形での寄附になっています。
その歌劇のまち宝塚の魅力向上に関する事業というのは、他都市ではない本市特有のものだと思うんで、それはそれでいいのかなとする部分があるんですが、それ以外の項目で考えると、他市も多分そうだと思うんですけども、一般的に子育てであったり教育であったりに関する事業に対しての寄附が寄せられることが多いと思うんですけども、どう受け止められてますか。
○岩佐 委員長
中西企画経営部長。
◎中西
企画経営部長 今、委員のほうからありましたように、我々の宝塚市につきましては、やっぱり歌劇のまち宝塚ということの事業に対する寄附が多いというのは、本市の特徴ではないかなというふうに思っております。あと、子どもたちの健やかな成長に関する事業でありますとか、あるいは、手塚治虫記念館を生かしたというような事業も、手塚のほうは本市特有とは思いますけども、それ以外の指定事業につきましては、おおよそほかの市でも取り組んでる事業になりますので、そういったところについては共通の項目ではないかなというふうには考えております。
以上です。
○岩佐 委員長 となき委員。
◆となき 委員 一般的な寄附の傾向として、やはり子育てであったり教育にお金を使うべきだというのが、市民的な感覚として多いと思います。だから、そこに寄附が寄せられることが多いんだなとは思いますけども、ただ、その場合に、どういうふうに寄附をしてもらうかっていう工夫なんですけれども、宝塚はこの抽象的な項目で７項目しかないんですけど、他都市見てますと、より具体的にその寄附の使い道、例えば一つの事業であったり、そういうのを選択できるところが結構あります。お隣の伊丹市でいうと、寄附の項目１９項目ありました。面白いなと思ったのは、いたみ花火大会、これに対する寄附とか、もう本当にこれ個別の事業だと思うんですけども、こういう事業に対する寄附、伊丹では、各小学校区の地域自治組織への活動への寄附っていうことで各小学校区ごとに設定されています。西宮市でいえば、ここはまたちょっと違った形で１１項目あるんですが、奨学基金への寄附であるとか、図書館振興基金への寄附であるとか、長寿ふれあい基金への寄附であるとか、こういった項目で設定されて寄附を募って、そういう事業に充ててるっていうやり方をされてます。
先ほど言ったように、そういう子育てであったり、教育であったり、高齢者福祉であったり、そういう項目に対して具体的な事業が分かれば、恐らくそこを選択する人も多いんじゃないかなと思います。であれば、そういう子育てや教育、福祉ていう部分での一定の一つの財源の確保にもつながるんじゃないかなと思うんですけども、そういった形での工夫というのは考えられませんか。
○岩佐 委員長
中西企画経営部長。
◎中西
企画経営部長 指定事業をより具体的に示すということは、逆に、それを使いにくくするということにもつながる場合もありますので、今おっしゃったような寄附者の方が寄附をしてみたいというような、そういった項目を複数具体的に立てるのかどうかにつきましては、今後検討していきたいというふうには考えております。
以上です。
○岩佐 委員長 となき委員。
◆となき 委員 寄附される人は、大方の人は返礼品を目的で寄附をされると思うんですけども、使い道については、やっぱりその思い、こういうのに使ってほしいというのがあると思うんで、それを具体的にしてるほうが、寄附者としては自分の寄附したお金が何に使われるかと納得できやすいと思うんです。どこの市でも市長にお任せとかもありますけど、そんなんよりも、やっぱり具体的なもののほうが分かりやすくていい。傾向としては、そういう子育てであったり教育であったりっていうところに寄せられる傾向が多いっていうのは、やっぱりその市民の意図を酌んだ施策展開をしていくべきだと思うんで、そういうことに役立てていただきたいと、今後検討していただきたいと思います。
次、５番目の都市計画税についてなんですが、都市計画税は３０年度の決算で３１億７千万円の収入があって、充当された事業が３０億２千万円ということで１億５千万円ほど残ってしまったと、で、基金をつくって積んだということになってたと思うんですが、３０年度の当初予算では、収入見込みが３１億円で充当事業は３１億６千万円ありました、当初の予算では。ということは、充当事業のほうが多く見積もっていた。令和元年の当初予算を見ていますと、３１億６千万円の収入見込みで充当事業の計画が３１億８千万円、これも２千万円ほど充当事業が多く見積もってました。
令和２年度、今回の当初予算ですけども、収入の見込みが３１億８千万円です。充当事業は２９億８千万円となって、充当する事業が２億円不足するっていう形になっているかと思うんですが、この認識でよろしいですか。
○岩佐 委員長 柴行財政改革担当部長。
◎柴 行財政改革担当部長 先ほど委員のおっしゃったとおりでして、一応都市計画税の収入のほうが３１億８千万円、これに対して都市計画事業の一般財源充当が２９億７，５００万円ということで２億６００万円税の収入のほうが多いということになっております。
○岩佐 委員長 となき委員。
◆となき 委員 ちなみに令和元年度、今年度ですけど、今の時点でどういう予測されてますか。
○岩佐 委員長 浅井行財政改革室長。
◎浅井 行財政改革室長 令和元年度の見込みにつきましては、まだ現時点ではそういう集計していません。しかしながら、今回補正予算を組んだこともありますので、基金に、都市計画税につきましてできるだけ充当するということも考えてますので、現時点では少し分からないという状況でございます。
○岩佐 委員長 となき委員。
◆となき 委員 分からないということなんであれなんですが、当初の予算案でいうと、充当額が２千万円を超えていただけというので、通常の例年からいうと、余ってくるやろうなというところなんですけど、今、補正予算でいろんな事業に充てていったら使えるかという話なんですけど、今回の令和２年度の当初予算では、最初から２億円余る想定で予算が組まれてるっていうことなんですが、これ、ひとつ聞きたいんですが、２億円残るんですけど、予算書見てますと、特に都市計画事業基金に積み立てられているわけでもないと思うんですが、何の支出にこの２億円は充てられてるんですか。
○岩佐 委員長 柴行財政改革担当部長。
◎柴 行財政改革担当部長 都市計画税は目的税でございまして、使途を明確にする必要があることから、一般財源ながら充当状況をお示ししてるという状況です。地方債の発行額や追加補正などにもよりますけれど、当初予算段階では市税と同じように使途の定まってない一般財源扱いというふうにしております。
○岩佐 委員長 となき委員。
◆となき 委員 それは、そういうやり方でいいからやってるんでしょうけど、ちょっと非常に見えにくい。都市計画税は目的のある事業にじゃないと充てれないはずなのに、いわゆるほかのいろんな一般の事業に紛れ込んでしまっている。つまり、予算上はほかの事業に充てているっていうことになりますよね、予算書上で見る限り。何でそういう見えにくい形にするのか。本来であれば、最初から余る予定の計算なんであれば、基金に積むのが通常じゃないかなと思うんですけども、あえて見えにくくしたのかなという感想を受けました。
先日、１２月議会で都市計画税の基金なりの議論がされたときに、今後余らせていくつもりかっていう話でいろんな議員が意見されてました。なので、当初予算からそういうことが出たらまずいのかなと、隠すためにそうしてるのかなという疑念を抱かざるを得ないような状況になってます。
で、都市計画税の使い方についてなんですが、１２月にも言ったんですけど、今までやったら都市計画道路であるとか、そういうのが中心に充てていたんですけど、ほかのいろんな事業に充てられるんじゃないかと、検討すべきじゃないかということも言わせてもらったんですが、そういう検討は進んでますか。
○岩佐 委員長 作田技監。
◎作田 技監 新たな施設といいますか、分野の都計という話もあるんですけれども、国のほうでも、今後ですけれども、まだ決まってはいないですけれども、維持補修というか、そちらの方面で使えるというふうなことで、新規都計を今後ある程度考えていく必要があるかなというふうには思うんですけれども、それとは別に監査の意見にもありましたとおり、本市の場合、非常に都市基盤の整備があまり進んでいないと。具体的に言いましたら、都市計画道路なんかでしたら整備率は伊丹より１５％ぐらい低いというふうになっていると。本来、都計税っていうのは都市の整備に充てられる財源ですので、そういった本市においてもまだ未着手の都市計画道路たくさんございます。
そういったこととか、あと、老朽化対策にしましても、道路ばっかりじゃなくて橋梁とかありますけど、それ以外にまだ下水の耐震化といいますか老朽対策、そういったものがありますんで、まずはそちらのほうに今後計画的に充当していくというふうなことを考えていくのがまず最初かなと。新たな施設の都計云々につきましては、今後の国の動きとかもありますんで、県とも相談しながら、やるとしてもどういった規模のものか、はたまたどういう配置にするのか、そういった整理も要るかなというふうには思いますんで、そういったことをまず新規都計については県のほうに確認していくということから始めていくんかなというふうには思っています。
○岩佐 委員長 となき委員。
◆となき 委員 都市計画税、どういう事業に充てられてるのかなということで、僕、全国の状況もちょっと調べてみたんですけども、あまり施設といったものに充てられてる例というのはそんな多くはないんですけども、やっぱり学校であったり福祉施設であったり、図書館であったり、そういうものに充てられてる事例も見受けられました。なので、できないことではないっていうふうに思います。
なので、いろいろ施設についても、公共施設の保有量の関係もいろいろ話題になってますけども、そういう維持補修であったりとか、大規模な建て替えであったりとか、そういうことにも使っていける可能性があるので、道路にこだわってたらそういう発想って生まれてこないんで、やはりそういう考えでちょっと考えを転換してもらって、本当に市民が必要とするようなものに使われるようにしていただきたいと思います。
今回、ちょっと何点か質問したんですが、福祉金は廃止してその代わりの施策はまだ不十分、奨学金は廃止して新たな施策もまだ考えてない、そういうひとり親家庭への経済支援であるとか子どもの就学支援ていうのはなくすだけで、新たな充実策の検討が不十分というのが、今取り上げた中で分かりました。財源確保についても、ふるさと納税の使途、使い方というのでも検討が不十分だなと。都市計画税の使途についても、予算で言えば２億円余らせるというような状況となってます。本当に財政が厳しいっていう危機感があるように思えないような内容になっています。
こういう宝塚市政が本当にどこに向かおうとしてるのか、ちょっと疑問に思うんですけども、やっぱり市民の困難に心を寄せて市民の要求をきちんと聞いた上で、必要な施策を財政厳しいなりに工夫しながらやっていくていうことに力点を置いた市政運営を求めて、僕のほうは終わっておきます。
○岩佐 委員長 田中委員。
◆田中こう 委員 それでは、続いて質問したいと思います。
今日も、一日新型コロナ対策というところでの質問が多く続いていたというふうに思います。日本だけでなく、今もう世界中に広がっておりまして、特にイタリアの感染数、あるいは死亡者の数なんかを見ましても、医療現場に大きな問題があるんじゃないかっていうような指摘もされているところだと思います。改めてこの問題考えたときに、現場の最先端で対応されているのは公立病院であったり、保健所など、公的機関の職員の皆さんだと思うんです。本当に大変な中で仕事をされている皆さんに心から敬意を表したいというふうに思いますし、また、昨今言われております医療費抑制のための公立病院の再編であるとか、あるいは保健所の統廃合というところも見直していく必要があるんじゃないかというふうに思っています。こういう公的機関の機能であったり規模というのが、我々市民の命に直結しているんだっていうところを改めて考えるときではないかというふうなことを思いまして、そういう思いの中で、今回、宝塚市の人材育成基本方針も読ませていただきました。
この方針というのは、２００１年度に策定をされまして、２００５年度に改訂、そして２０１９年５月、１４年ぶりに見直しが行われました。少し紹介もしたいと思うんですが、２番目の期待される職員像と基本理念ていうところでどう書かれているかといいますと、人材育成基本方針において求められる理想の職員像として、以前より市民の満足を追求し続ける職員を掲げ、またその基本理念として次の３つを定め、その実現に向け、取り組んできました。１つ目、市民の期待に応える使命感、プロ意識にあふれた職員の育成、２番目、活力に満ちた職場風土の醸成、３番目、職員のやる気を尊重し、その成長を応援するシステムの確立、市の全ての事業は市民に対するサービス業であり、市は福祉や教育、道路など、様々な行政サービスを提供しています。行政は、サービスの提供を通し、市民満足度を高めることをその目的としており、市民の満足度の充足なしによいまちづくりを達成することはできません。このような考え方により、市民の満足を追求し続ける職員を市民から期待される理想の職員像として捉え、今回の改訂においても引き続きこの目標を掲げ、総合計画との整合性を図りながら人材育成に取り組むものとします、というふうに書かれております。
ここで見るところの市民の満足度というところには、市民２３万いますからいろんな満足度ていうのがあります。だからこそ、ここで福祉や教育、道路など、様々な行政サービスていうことが言われていると思います。今日は予算ですから、大きな財政の話もされていますし、ピンポイントの施策の様々な課題っていうのも、いろんな委員から指摘もありました。もちろんこの市民の満足度というのは、対面する職員さんの対応というところもあろうかと思います。
そういう中で、この基本方針策定に当たって、２０１８年２月１９日から３月７日までの間にアンケートが行われました。これ宝塚市が市の職員さんに向けてアンケートを行っているんです。先ほど来述べていますように、市の事業というのは全て市民サービスに直結するものでありますから、市が職員に対して行うこのアンケートという事業も、我々市民サービスに直結するものだというふうに捉えるわけでありますが。
しかしながら、少しちょっと驚いた数字は、このアンケートの回答率が６０％なんです。我々市民から見ると、もう少し高くてもいいんじゃないかと思ったりするわけなんです。例えば、議会で見ますと、議会をよくしていこうというアンケートに対して２６人中１６人が答えて１０人は答えないというようなことですから、非常に低い数字だというふうに思うんですが、この６割という数字を、まず、どのように見ておられるのか。それから、４割の人が回答しないというところの理由についてどのように分析されているのか、お答えください。
○岩佐 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 委員御指摘のとおり、これはアンケートを最初お出しさせていただいたときにもお叱りも受けた話でございます。平成１７年に一度行いましたアンケートから、今度は平成３０年２月にこの調査を行いました。先ほど、委員から御紹介いただいた人材育成基本方針の基本理念のところの部分から言いましても、やはり６割しかアンケートの答えがないというところは、本当に職員として意識が低いというふうに思っておりますし、ここはもう反省すべき大きな点だというふうに思います。今後の課題だとしっかり認識をいたしております。
残る４割の方がどういった理由やというところですが、１つには、このアンケートをする部分において、若干パソコンを使ってばかりができなかったところもありまして、紙での提出を求めたという部分も一部ございました。その辺が十分に至らなかったところは、やはり手法的な不足の部分であったんではないかというふうに理解をしております。また、やはり職員のそういった市民の満足度を追求するという意味において、やはり職員がまだまだ意識が低かったというところが多分にあったかというふうに思い、反省をいたしております。
以上です。
○岩佐 委員長 田中委員。
◆田中こう 委員 これも、やらなければならないとか、いわゆる感覚的な使命感とか責任とかいうことだけでなく、やっぱり今、部長が言われたような、意識を変えていくためにどうしていけばいいのかというところの科学的な分析が必要だと思うんです。先ほど、パソコンとペーパーの問題もありましたけど、物理的に困難な状況があるんであればそれを改善していくていうことが必要ですし、何よりも、これは意識の問題になるかも分かりませんが、市民の生活に直結しているものだという意識を持ってアンケートに取り組んでいただくということが必要かと思います。
そのアンケートに答えられた人の中で、「現在の仕事にやりがいを感じていますか」という問いに対して「あまり感じていない」が８％、「全く感じていない」という方が４％、合わせると１２％ということになるんですが、これは、今の担当部署の仕事にやりがいを感じられていないのか、あるいは市の職員として、公務員としてのやりがいというところにまで及ぶのか、その辺はどのように捉えておられるでしょうか。
○岩佐 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 そういった細かな分析はできておりませんが、この質問事項の内容が、あなたは現在の仕事にやりがいを感じていますかというような聞き方をしておりましたので、恐らくはこれはやはり基本今現在行っている仕事をメインとして答えたものというふうに理解しております。
以上です。
○岩佐 委員長 田中委員。
◆田中こう 委員 そのやりがいを感じてもらうようにしてもらうために、じゃ、どうすればいいのかっていうところも分析が必要ですし、それぞれの課の対応っていうのも大事になってくると思うんですが、一つ気になったのは、必修の研修など、研修を受けれる機会をどう保障しているのかというところで、この方針の中にも書かれてるんですが、業務の多忙さを理由に何年も必修研修に参加しない、緊急性のない業務であっても研修より優先するなど、研修を軽視する傾向があり、研修参加への意識はまだまだ高いとは言えない。ちょっとこれ人ごとのように書かれてるのも残念なんですが、研修って非常に大事だと思うんです。
学びを止めたときというのは、もうそこで経験主義に陥ってしまうので、対応も非常に自分の今までしてきた対応の枠内に収まってしまうっていうことになりますし、研修を受けることっていうのは非常に大事なんですが、必修の研修にも参加しない、何年も参加しないっていうのがまかり通ってるのかというところが非常に気になるんですが、その辺どうでしょうか。必修やから本来受けるべきですよね。しかも、何年もというところも非常に気になるんですが、その辺どうでしょうか。
○岩佐 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 必修研修、職員は、基本はこの必修研修は受けるというのはもう当然大前提です。これについては、所属長のほうにもその分、仕事が多忙であろうがどうであろうが必ず受験できるような機会を設けてほしいということはもう常々申し上げてます。また、その年が駄目でも翌年もう一度受け直すということも、その辺りはその年に限らず、できるだけ受験できる機会を広く求めるようにしておりますが、そのあたりは十分に研修の意味合いをその職員に伝え切れていないのかなというふうに思いますので、そのあたりはしっかりと職員のほうにも伝えるとともに、所属長のほうからもその研修自体の必要性を、それは私どもからしっかり伝えていかなければいけないというふうに思います。
以上です。
○岩佐 委員長 田中委員。
◆田中こう 委員 これも上から押しつけるやり方じゃなくて、やはり職員一人一人の思いに寄り添うということも当然大事ですし、家庭環境とか様々な事情があって許されないものがあるんであれば、そういうところもしっかり寄り添いながら改善していくっていうことが必要になろうかと思いますので、仲間ですから、やはりその一人一人が与えられたものをこなしていける環境づくりっていうのも意識して、そういう連帯をつくっていっていただきたいということを意見として述べておきたいと思います。
それから、それも踏まえた庁内の窓口の対応についてなんですが、御相談に当たってのお願いっていうのを設置しているところということで、ちょっとＡ４のこういう紙なんですけれども、本当は窓口にカラーできれいにラミネートされたものが設置をされています。何課ということを書いていないのでどういう課に設置されているのか分かりませんが、私が見つけたところでは設置をされておりまして、どういうことが書いてあるかと言いますと、「御相談に当たってのお願い 御高齢の方、障がいをお持ちの方など、様々な方が相談に来られます。皆様が安心して相談していただけるよう、御協力をお願いします。御注意 机をたたいて威嚇、大声を出す行為、面談強要、乱暴な言葉、他人に迷惑を及ぼす行為、庁舎内の物件を壊す行為、正当な事由なく危険物を持ち込む行為、庁舎内の秩序の維持に支障を来す行為、飲酒しての相談は御遠慮ください。宝塚市庁舎管理規則第１０条退去及び撤去の命令等、相談を中断し、庁舎から退去を命じることができる。不退去行為、暴力行為は法律によって罰せられます。暴力行為は即座に警察に通報します」こういうことが書かれてるんですが、これは市民が相談に来られる窓口全てに配置されているんでしょうか。
○岩佐 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 この部分については、調べましたが、全ての窓口ということはなくて限定的に掲示をしているというような部分でございます。全体的な部分につきましては、庁舎管理という意味では、市庁舎の市民ホール入り口のところにこの管理規則の禁止行為がありますので、その部分、禁止行為の各項目と、それから許可が必要な項目、これについては貼り出しをさせていただいております。
以上です。
○岩佐 委員長 田中委員。
◆田中こう 委員 限定的な窓口っていうことがあったので、どこですか、具体には。
○岩佐 委員長 柴行財政改革担当部長。
◎柴 行財政改革担当部長 市税収納課のほうでは、そのビラのほうを配置しております。
○岩佐 委員長
赤井健康福祉部長。
◎赤井
健康福祉部長 健康福祉部生活援護課のほうでも、今、委員が紹介されたそのものではございませんが、同様の趣旨のものを相談室の中に掲示をしております。
以上です。
○岩佐 委員長 田中委員。
◆田中こう 委員 これ設置する窓口っていうのは、なぜこういうものを設置するのか、何か基準ってあるんですか。
○岩佐 委員長 柴行財政改革担当部長。
◎柴 行財政改革担当部長 このビラのほうのチラシの配布のきっかけなんですけれど、市税収納課のほうで昨年７月、京都アニメの放火事件がございまして、職員のほうが動揺していたということ、また１１月には尼崎市役所、これも税のほうで放火事件があり、ちょっと職員が不安な思いをしてました。その対応策として、他市を調査し、電話録音機の配置や防犯ブザーの設置、窓口カウンターの配置見直しなどが上げられてたんですけど、予算をかけずに職場でできること、これは他市のやり方なんかを研究しまして、その中でこういうビラを先進的に配置している自治体がございました。これを参考に配置のほうを１月からさせていただいております。
○岩佐 委員長 田中委員。
◆田中こう 委員 今年の１月から新たに設置されたんですね。あまり気分よくありません、僕ははっきり言ってこれを見まして非常に気分が悪かったです。先ほど言いましたようなプロ意識であるとか、市民サービスの向上とか、そういったことを考えたときに、本当にすべきものが、これをきれいにラミネートしてカラーのやつを市民に見せることなのか、いま一度考え直していただきたいと思います。今日は指摘にとどめときたいと思います。
それから次に、情報公開の件につきましても、今、例のほっこり湯の情報公開の黒塗り部分については審査請求継続中ですので、まだ明らかにはされていませんが、その中で少し感じたことなんですが、情報公開っていうのは毎年１６０件から１７０件程度の請求が本市ではあるわけなんですが、その情報公開請求のカウントとして、市民から何件あった、市民外、法人、それから議員という枠がカウントされているんですが、これは実は議員としてカウントされてるのは２００７年まではなかったんですが、くしくも私が初当選したのが２００７年ですが、その翌年の２００８年から議員のカウントっていうのが始まるんです。情報公開請求された議員の方は分かると思いますが、職業欄書くところはないんです。なのに議員としてカウントをしている。なぜこれ議員を議員としてカウントするのか、その理由を明確にお答えいただきたいと思いますが。
○岩佐 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 毎年度、この情報公開請求件数の増減理由というものを分析するために市民、それから市民外、議員、法人の区分ごとの請求件数をカウントしまして、この分を毎年宝塚市個人情報保護情報公開審議会に報告をいたしまして、その上で公表をいたしております。
この情報公開制度につきましては、毎年今、委員おっしゃられたとおり１６０から１７０、大体これぐらいの件数の請求があります。そのうち、多いときで、議員というても幅広い議員があります、国会議員から市議会議員までというふうな幅もあったりいたしますが、議員につきましては８０件ぐらい請求がございました。また、法人からの請求につきましては５０件程度ということで当時ありましたが、平成２９年度につきましては１３１件、平成３０年度は１３４件と、最近は２倍以上の請求があるというような状況が分かってきております。
このように、直近１０年度で情報公開制度を利用する方が大きく変遷しているということがこれを見てもすぐに分かるように、やはりこういった請求件数の増減理由を分析する一つの方法としまして、請求者の区分ごとに件数をカウントさせていただいております。ちなみに、議員の請求につきましては平成２９年度と平成３０年度はいずれもゼロ件というような結果でございました。
以上です。
○岩佐 委員長 田中委員。
◆田中こう 委員 数はるる述べられましたけれども、議員をカウントする明確な理由は何ひとつ述べられてないんです。市会議員に限らないといいますが、じゃ、県会議員、国会議員が請求したとしましょうよ。いろんな市の県会議員さんがいらっしゃいますよね。名前と顔だけで分からないケースありますよね。ということは、確実に議員カウントしようと思ったら全市外の請求者、市内の議員は顔が分かった、名前が分かったとしても、市外の議員の方を確認しようと思ったら市外の請求者の方を全て議員かどうかの照会をかけないと分からないと思うんですが、わざわざその作業をしているということですか。
○岩佐 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 請求に来られる方の状況はどうか、一人一人どうだというところはこの場では申し上げられませんが、認識できておるがためというところもあろうかと思います。実際にどういった手法でしたというところについては、今、委員おっしゃられたような全部の方の議員情報をお調べしてしているというところまではせずしても分かるという範囲でございます。
以上です。
○岩佐 委員長 田中委員。
◆田中こう 委員 そうすると、議員であっても議員とカウントされずに市外１とカウントされてるケースがあるということですね。だから、確実に議員になっていないケースもあるかもしれないということで認識していいですか。
○岩佐 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 はい。そのあたりは、実際に今、委員おっしゃられた例えば全国にいらっしゃる議員全てを把握はいたしておりませんので、そういった中でのカウントの部分というのはなかなか精度は難しいと思います。議員と分かる範囲でのカウントをさせていただいておるということです。
以上です。
○岩佐 委員長 田中委員。
◆田中こう 委員 そこまで把握したいんだったら、請求のときに議員か議員でないかチェックする欄作ったらいいんですやん。それもしないのに、勝手に議員だと把握して議員としてカウントして公表している、そのこそこそ感に問題があると言ってるんですよ。そして、出てくるものは黒塗りに真っ黒になる。何か恣意的に意図的に何かが働いてるのかと思われるでしょう、そういうことをしたら。じゃ、堂々とやればいいんですよ。職業を知りたいんであれば職業欄設けたらいいんですよ。それは是非はありますよ。だから、その辺あまり必要ないことを議員としてカウントする、聞いても理由も明確に答えられないというところに大きな問題があるというふうに思いますので、必要なんだったら必要であるという理由もうちょっと明確に今後述べれるようにしていただきたいと思いますし、意味がないんであればもうやめていただいたほうがいいのかなというふうに思います。ちなみに、これ他市も同じようなカウントしてるんですか。
○岩佐 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 他市のホームページを確認いたしましたが、本市のようなこの４つの区分で請求者を件数で上げているという自治体はございませんでした。
以上です。
○岩佐 委員長 田中委員。
◆田中こう 委員 そうやと思います。だって職業欄ないんですもん、請求のときに。そういうことだけは指摘しておきたいと思います。
最後に、ほっこり湯についてなんですが、この間、存続を求める声がたくさん出てきているという中で、２回の説明会でも、２０人、３０人ていう方が参加をされて存続を求めたということがありました。２月２２日に、市長と市民のテーブルトークが開かれて、実は私も行きたかったんですが行けなかったんで、参加された方に話を聞きますと、市長が非常に前向きなお答えをされたっていうことで感動されていました。これまでここでの議論ではなかなか一旦方針決めたので廃止という方向は変わらないということだったんですが、文書での質問の回答にも書かれています、１７５ページですが、そこでの一番最後のほうに、テーブルトークでの市長の回答につきましては、市としても存続できないか検討した結果、廃止という方向性に至ったわけですが、一方的に廃止という結論を押しつけるのではなく、利用者の皆さんから存続に向けた新たな御提案や御意見があれば丁寧にお伺いし、検討しながら取り組んでいくという趣旨で申し上げたものです、ということですから、いろんな意見が出てきて、これやったら存続いけるんじゃないかというようなことで光が見えてくれば、そういう議論も検討もしていくっていうふうに受け止めますので、ぜひそういう市民の皆さんの声もしっかり聞いていただいて、そういう願いがかなうように進んでいったらなという思いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○岩佐 委員長 これをもちまして、日本共産党宝塚市会議員団の総括質疑を終わります。
しばらく休憩します。
休憩 午後 ４時０９分
──────────────
再開 午後 ４時２０分
○岩佐 委員長 休憩を解いて委員会を再開します。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
次に、社会民主党議員会の総括質疑を行います。
大島委員。
◆大島 委員 本当に大トリになりましたので、短めにと言われましたが、すみません、６つもあるので、皆さんの回答にかかっておりますのでよろしくお願いします。
まず、じゃ、１番からいきます。
まず、職員の適正な採用計画という質疑内容なんですが、これは２０１６年の定員適正化計画に基づいてちょっと質問させていただきます。
答弁をいただいたんですが、本計画では１４８人増員することを目標としておらず、そのためのスキームは定めていませんというふうに回答がありました。でも、この定員適正化計画の１枚目、定員適正化計画の１ページ目を見ると、確かに財政状況や人件費に配慮しながら定員の適正化に努めるものとします。で、３番の計画の内容と見ると、だけど、計画数プラス１４８人というふうに書いてある。それから、２ページ目を見ると、６番、参考ということで、表にしてその計画を書いてくださっているんです。１番、職員数の見通しと書いて、平成２８年、２９年、３０年、３１年、３２年、３３年とどういうふうに推移していくかということもきちんと書いてくださっているんです。これ、まさにスキームではないんですか。１ページ目の計画数がプラス１４８人というのは、じゃ、これ一体何なんでしょうか。
○岩佐 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 今、委員御指摘の分、定員適正化計画の中でお示しさせていただいているのは、これは平成２８年４月１日から令和３年４月１日までの予定どおり職員の入替え等もございますので、そういったものを進めていったときに計画としてはこれぐらいになるだろうなという数字を上げさせていただいてます。ただし、その前のところの部分で新規施策導入、それから組織体制の維持、人材育成などのために、財政状況、人件費の状況も踏まえて１２５人を上限として増員をするというような形で書かせていただいてます。そのあたりを私どもは日々目安といたしておりまして、それを入れた部分の表もお作りをさせていただいてます。ですから、１２５ということは１年当たり２５人ずつを上限というような見方で、これまで進めさせていただいてきております。
以上です。
○岩佐 委員長 大島委員。
◆大島 委員 それにしても、当初の数にしたら、言っておられたのが、もともと部長が出してこられた数字とかとも全く乖離があまりにあり過ぎるということで、ここをやっぱり基にして私は絶対この、そのために計画をつくっておられると思うんです。結局のところ、やっぱりなかなかちょっとずっと今おっしゃったみたいに２５人ずつか、増やしていくという計画がなかなかそれも難しいということがあるので、やっぱりそれが難しくなってきたのでというようなところがあったんじゃないかなっていうのがあるんですよ。
だから、この当初の計画数は計画数として１４８人というふうにちゃんときちっと押さえておかないといけないと思うんです。今いろいろ、例えば今回の予算でもそうだし、私は決算も出たので分かるんですけれども、本当に、議員になった頃っていうのはミスとかなかったですよね。しかも、予算の説明書とか、決算の説明書とかの差し替えとかは、ほとんどなかったと思うんやけど、かなり多い。もちろん、役所の皆さんは物すごくきちっとされてるので、何人もの判こをもって、つまり何人かの目を通して見ておられるはずなんだけど、多分そこを見ていかれる余裕というか、そういうところにもやっぱりつながっているんじゃないかなというふうに考えています。この件に関しては、またうちの梶川議員が質問とかでしっかりさせていただくと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
それと、あと２つ目のほうです。
同じ総務費なんですが、手塚治虫記念館の管理運営事業、このたびは文化芸術センターが４月オープンということで、そこに関してかなり世間一般の意識もそちらのほうに集中してるし、庁内でも、今、リニューアル中ということもあるので、手塚治虫記念館のことについての少し意識が薄れているかなというふうに思うんですけれども、そもそもここに書かせていただいた地域住民との協働、このことに関して一体どういうふうにその後進んできたのかなっていうふうに思うんです。
以前の議論として、手塚の入館者数が毎年本当にどんどん減っていって、最初は何か５３万人とか入っていったんだけども今は１０万人切っていて、ずっと１０万人ぐらいで推移している。ここ数年は、とっても面白い企画展をされているから何とか持ち直しているんだけど、それでもやっぱり横ばいという形で進んでいる。こういうことがすごく言われてるんですけども、もう一回、私、昔の議論をちょっと調べてみたんですが、１１年前の決算委員会の議論を見てみると、当時の産業活力部長と、それからもうお辞めになった議員さん、それから当時の副市長、ここで質疑してとても議論をされているんです。
そのときに、地域住民とか市民との協働、その頃は協働とはあまり言っていなかったみたいだけど、そういうお力を借りて一緒にやっていくというような、それを言っているんですが、今、この資料出していただいたら地域の店舗との、もちろん店舗だって地域住民お住まいになっている方もいらっしゃるからそうなんだけれども、ほんまに一般の市民の方たちとの協働というのは一体今どういう状況になっておられるんでしょうか。
○岩佐 委員長
福永産業文化部長。
◎福永
産業文化部長 以前、数年前でありますけれども、協働という面では、例えば地域の住民の方と連携したイベントなんかを時々やってた時代がございました。例えば、近所の子ども会と共催で花のみちや足元サインのところを歩き回って、宝塚の歴史や震災を考えてみるようなイベントでありますとか、あるいは近隣の自治会とお祭りを一緒にイベントで盛り上げるというようなことでクイズラリーなんかをして、手塚記念館に来たらノベルティーをお渡しするとか、そういった地域との協働型のイベントをやってた時代がありました。
近年、やっぱり来館者の数を何とか増やしていこうということでいろいろやってきてて、少し観光施設としての性格を強めてきたような思いもちょっとありまして、今回、文化芸術センターができますので、こうした地域との協働、そちらは大事にする施設ですので、いま一度こういう地域に親しまれるようなこういう事業もやっていかないといけないなと、そのように思っております。
以上です。
○岩佐 委員長 大島委員。
◆大島 委員 そのときの議論で出てくるのが、地域住民が主体となって文化都市を目指し、それが観光につながっていく、いわゆるまちづくり観光っていうことに言及されてるんですよ。だから、今のまさに文化芸術センターをそういうふうな形にしていこうっていうはしりの状態だったと思うんです。そのときに、その議論の中でこの議員さんが紹介されてるんだけれども、政策研究大学院大学の石井泰一氏が独自にすごい調査をされて、論文を書かれてるんです。このことを御存じでしょうか。
○岩佐 委員長
福永産業文化部長。
◎福永
産業文化部長 その論文、私も実は拝見したことがありまして、そのことを教えてもらって、一応見たことはあります。
以上です。
○岩佐 委員長 大島委員。
◆大島 委員 見ていただいたんやったら余計いいんですけど、物すごく、これ多分市が頼んだんじゃないから、もう勝手にやっていただいているから独自に調査してくださってるし、いっぱい数字も取ってくださってるし。その中で、やっぱり最後のほうには、今後どうしたらいいかっていう中で、やっぱり同じように市民との連携の中に、結構宝塚の市民の来館者のうち４２％はリピーターだし、またリピーターは神戸とか大阪市圏内までで５割以上は住んでると。だから、宝塚市内のリピーター率も高い上に比較的近辺にリピーターが住んでるから、そのリピーターを活用しようよって書いてあるんです。リピーターに何らかのインセンティブを与えて、館内ボランティアとかスタッフとか受付案内業務やガイドツアーのガイドなんかもしたらいいよって書いてはるんです。
やっぱり特別なんですね、手塚治虫さんて、本当に。もう尊敬に値する。あと、これ市の職員さんの調査もやってはって、職員さんも何か手塚治虫記念館半分ぐらい行ったことないんやけど、もし寄附するかいうたらしますと、たくさんの方が寄附しますと言うてはるんです。特別なやっぱり尊敬に値する存在だっていうので、本当特別な施設だと思うんです。このときに、他との連携も取りなさいと言うてくださってて、歌劇との連携とかも言っているから、ちょうど今まさに文化芸術センターももちろん併せて連携を取っていくっていうふうに言っています。
副市長も答弁で、それは絶対市民との連携をしていかないかんわということで、例えばファンクラブなんかつくってとか、何か面白いこと言ってはるんです、副市長も。だから、この辺をもっと活用していただきたいなと思います。そもそも、手塚治虫記念館自体が文化教育施設としてスタートですよね。観光っていうのは後でついてきた、そのときの議員さんの議論では、観光っていうのは、市民の文化を高めていけば、魅力的になっていけば勝手によそから来るよっていうようなことを昔の人は言っていますって言うてはるんやけども。少しその頃の議論ていうのも一度ちょっと見ていただけたらなと思うので、またこれからも相乗効果で楽しみにしています。
それから、次、民生費です。共同受注窓口のことです。
共同受注窓口っていうのは、障がいのあるいろいろな事業所がばらばらで個々お仕事を取っていったりされてたんですけども、１つのところでまとめてすれば大きな仕事ももらえるし、日常的にお仕事をすごく取っているところと取っていないところも平準化してできるんちゃうかというような考え方でつくられて、１９年から始められました。
で、資料を出してもらったんですけれども、庁内で８件、８３万円、封入作業等ていうふうに書いてありました。これ、等って書いてあるけれども、８件あるの、ほかの作業はどんなことをお願いされたんですか、細かいこと分かりますでしょうか。
○岩佐 委員長 吉田福祉推進室長。
◎吉田 福祉推進室長 庁内８件の内訳なんですけれども、印刷物の封入でありますとか植栽の整備、あとはパンフレット等を各部署に届けるための仕分作業、そういったものがございます。
以上です。
○岩佐 委員長 大島委員。
◆大島 委員 ありがとうございました。
実は私、ちょっと別の団体でここ頼んだんです。物すごい量を短期に頼んだから大丈夫かと思ったんだけど、ちゃんとコーディネーターがうまくしてくださったので、後でちょっと別の手を挙げてくれた作業所の人と会ったら、ああいう仕事がずっと来てくれたらいいのになとやっぱり言ってはりました。それはシール貼りだったんですけど、大量にちょっと貼らないといけなかったので、そのときに、だからこれ調べたらいろんなことできると思うんです。ポスティングもしはるし。
実は、ちょっと私、ある実行委員会に入ってるんですけど、ここの庁内の別の課がやってはる。そこで、この前、決算委員会みたいなのがあったから、そのときにずっと見たときに、どっかに業者に何か出してはる物があったんです、そのおっしゃる封入作業。だから、この分、こういう共同受注窓口があるから、もしするんだったら次からこんなんそこに出しはったらって聞いたら、まず共同受注窓口という言葉もその係長さんたち皆さん御存じなかったです。
だから、全然庁内で多分知られていないと思うんです。書いてくださってるけどね、答弁で、どういうふうになってるというて。でも、もっともっと周知していただいて、例えば部長さんからずっと何かあるときに、会議があるときにちょっと話をするとか、そういうことも含めてぜひお願いしたいなというふうに思います。それはいかがですか、もうちょっと周知する方法、何か考えられます。
○岩佐 委員長
赤井健康福祉部長。
◎赤井
健康福祉部長 委員おっしゃるとおり、平成３０年度から法人化されまして、実際に小規模の事業所ではなかなかできない仕事が取れていくということで動いてきております。そういったことを我々も、今までだったらそれぞれの課がそれぞれの事業所にどれぐらいどんなことができますかって言っていたことを、そんなイメージが残っててはいけませんので、共同受注窓口のところでそれぞれの事業所に分けてもらってでも大きな仕事もできますっていうことを、やっぱりしっかりと伝えていかないといけないというふうに考えております。
現在は、庁内のネットワークの仕組みでＰＲを行いまして、その結果で新たに問合せもあり、新たな新規開拓ができたというところも実際に事例もあります。引き続き、もっともっとＰＲして、この共同受注窓口を通じて障がい者の方の就労のところのほうに仕事が行くようにというふうに取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○岩佐 委員長 大島委員。
◆大島 委員 就労ということであるので、ぜひよろしくお願いをいたします。
それから、次、待機児童解消のことです。
学童保育のことです。市のやってる学童保育、地域児童育成会なんですけれども、答弁のほうでは、１７の育成会で待機児童が出ているっていうところの対策として、民間放課後児童クラブの新設整備や既存クラブの受入枠拡充によりっていうふうに書いてあるんです。つまり、民間にお願いしたいっていうことだと思うんですけども、これはどの学区で取り組もうとしておられるんですか、新設したり整備したり誘致したりしてこようとしておられる。もう一つ、既存クラブの受入枠拡大っていうのも、どこでしようとしてはるんでしょうか。具体的なのがなかったらいいけど。
○岩佐 委員長 土屋子ども未来部長。
◎土屋 子ども未来部長 まず、現在、待機が出ている数ということで、これ御質問のときに一次受付で１７の育成会というふうに御質問をいただきましたので、１７についてはということになっているんですが、実は、資料の４８とか４９につきましては、一次受付をした段階で、まだ一次受付で御案内をした後、未決定をしている児童数ということになっていますので、一次受付後の段階での待機児童ということでありましたら５４の３の資料を見ていただくのがいいかなと思っています。
この５４の３の資料では、早期一次受付終了時点ということで校区別の待機が出ている数ということで、上から５つの校区で、今、早期一次の段階では待機が出ているということになります。このうち、最も待機児童、低学年と支援を要する子どもさんの待機が一番出ている宝塚第一小学校区におきまして、放課後児童クラブ、民間の児童クラブについて誘致をして新設をしていこうと考えております。
また、ほかの学校区におきましても、民間の児童クラブのほうで面積要件を満たす放課後児童クラブにおいては定員拡充をしていただいて、一人でも多くの児童に入所していただけるように調整中というところでございます。
以上です。
○岩佐 委員長 大島委員。
◆大島 委員 いずれにしても、今のところはどんどんこうやって待機児童が増えるような、５０人単位で毎年、数字も出していただいたら５０人単位で放課後児童クラブに行っている子が増えていっている。４８の１なんかで見ると、本当にどんどん増えていっているなというのがよく分かるんですけれども、これ地域児童育成会の利用人数が、最初のうちなんか１００人、２７年か２８年か１００人増えてますよね。だから、これは地域児童育成会だけだから民間のほうは入っていない、この頃はなかったのかな、ちょっとそれは分かりませんけど、学童保育を利用したいという方がもうこれだけ増えていってて、４年間で２３７人も増えてますわね、これ見ると。
だから、このときに、民間でもいずれはひょっとして減っていく可能性はあるわけですよ。民間の方たちは事業としてやっておられるんだから、撤退していかないといけないというときに、やっぱりそこで働いてる人たちはもう首を切られるわけです。この辺を本当に全部こうやって民間民間といってリスクをかけてしまっていいのかなというのもあるんです。例えば、空き教室があるようなところであれば、校内の教室を使っていくっていうことも可能じゃないかなというふうに思うんですが、そこはどうでしょう。
○岩佐 委員長 土屋子ども未来部長。
◎土屋 子ども未来部長 大きなこの整備方針なんですけれども、これは、子ども・子育て支援事業計画におきまして令和２年度から５年間のものを計画として策定をしております。小学校の校区別に過去の実績、これは児童推計であるとか、新１年生に関しましては保育の利用率などを勘案しまして算出をしております。そして、確保の方策としましては、やはり低学年で不足の多い学校区を優先して施設確保のめどが立つものから民間の学童保育を実施するという方向で実施を考えております。
今御提案をいただきましたように、学校区内の空き教室をもっと活用してというお話なんですけれども、やはり学校のほう、子どもの数が増えている小学校というのは学校の中もやはり大変子どもの数が増えていますから、空き教室がないという状況ですのでなかなか難しいということになります。
以上です。
○岩佐 委員長 大島委員。
◆大島 委員 いずれにしても、民間業者さんがちょっと参入しやすいような仕組みを考えていかないと、今後、いろいろな破綻とかも出てくるんじゃないかと思って、ちょっとそれをぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
それから、子ども議会の事業のことなんですけども、この事業の目的っていうのは何でしょうか。
○岩佐 委員長 土屋子ども未来部長。
◎土屋 子ども未来部長 子ども議会なんですけれども、宝塚市の子ども条例の規定に基づきまして、子どもが社会の一員であることを認識して、市政等についての情報及び意見を表明する機会を設けるとともに、市政に携わる者が子どもの意見に耳を傾けて子どもの権利を尊重し、子どもの意見から学んで可能な限り市政に反映するということを目的に実施をしております。
以上です。
○岩佐 委員長 大島委員。
◆大島 委員 つまり、社会参加の促進ということと、それから市政に反映するって、もう本当にしっかりするものとすると書いてあるんですよ、市政等に。
ちょっと数字を出していただきました、資料で。どれぐらい事業化されているかっていうことを出してもらったんですが、２０１５年の当時には３０％台事業化されてるんです。だけど、もうここのところやっぱり１０％台になってるんです。この事業の意義が、成功体験っていうのはやっぱりないといかんと思うんです。せっかくこうやって提案してきてるのに。もちろん、すごい提案してきて実現してんのもいっぱいあるんだけども、１０％ではちょっとなかなか厳しいと。こん中で、ちょっと例なんですけれども、ちょっとウオータークーラー設置っていうのに関して見てみました。このウオータークーラー設置してくれというのが昨年もあったし、３年前も、それまでもずっと結構あるんですが、これの設置できない理由が、見ると、３年前は衛生上の課題がいっぱいあるからと言うているんですけど、去年の答弁見たら、金額的に難しい、そう言ってはるんです。実情が変わってしようがないのかもしれない。でも、簡単に世の中うまいこといかへんねんでっていうのを分かってもらうためにはいいのかもしれないけど、事業の目的として、何らかの大人が子どもの意見を受け入れるんだっていうことをやっぱりしないといけないと思うんです。
前回と違って、答弁が、川西や西宮はＰＴＡと連携して何とかやってはるんだからそれを研究しますとは言うておられるけれども、例えば一番暑い中の３か月間のレンタルだけでもいいと思うし、お試しのモデル校でやっても構わないと思うんだけど、絶対どこかで実施していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
そしたら、最後の幼稚園の３歳児保育のことです。
表を出していただきました資料の１１８、長尾が４１人で、辞退が１１人出て補欠が１１人。それから、仁川が３２人で、辞退者が５人出たので７人待機しているっていうことです。これで４歳児のほうを見ると、今、４歳児の予想の園児数っていうのは定員何人で現状何人になっていますか、ちょっと長尾と仁川だけ教えてください。
○岩佐 委員長 村上管理部長。
◎村上 管理部長 長尾幼稚園が、定員が４０で、一斉募集のときに１８名、随時で３名来ました。辞退が２名ありまして１９名でございます。
○岩佐 委員長 大島委員。
◆大島 委員 長尾と仁川の４歳児ですよ。４歳児というか、だから２年保育の子。
○岩佐 委員長 村上管理部長。
◎村上 管理部長 今申し上げましたように、長尾幼稚園が最終的に１９名、仁川が最終的に１１名です。
○岩佐 委員長 大島委員。
◆大島 委員 ということは、これは３歳児から持ち上がってくる子っていうのは入っていて１９人ですか、違うでしょう、プラスじゃないんですか、これ。足さなあかんでしょう。
○岩佐 委員長 村上管理部長。
◎村上 管理部長 ４歳児で募集したときの数です。
○岩佐 委員長 大島委員、時間となりましたので。時間となりました。
◆大島 委員 あ、そうですか。はい。分かりました。
○岩佐 委員長 これをもちまして、全ての質疑を終結します。
しばらく休憩します。
休憩 午後 ４時５０分
──────────────
再開 午後 ５時０５分
○岩佐 委員長 休憩を解いて委員会を再開します。
これより一般会計及び各特別会計の討論を一括して行います。
討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）
ないようですので、これをもって討論を終結します。
これより採決に入ります。
まず、議案第１号、令和２年度宝塚市一般会計予算についてお諮りします。
議案第１号について原案のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。
よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
くわはら委員。
◆くわはら 委員 議案第１号に対して附帯決議を提出いたします。
○岩佐 委員長 ただいま可決されました議案第１号に対して、くわはら委員から附帯決議案が提出されました。
それでは、くわはら委員に附帯決議案の趣旨説明を求めます。
くわはら委員。
◆くわはら 委員 今、お手元にお配りさせていただきました決議案について読ませていただきます。
議案第１号、令和２年度宝塚市一般会計予算に対する附帯決議案。
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）の影響を受け、政府は、歴史的緊急事態に指定するなど、国を挙げての対策が講じられているところであるが、その影響は世界経済にも大きなダメージを与えており、２００８年に発生したリーマンショックによる世界的金融危機をもしのぐ影響が予想されている。
本市においても、市内事業者が受けている経済損失は非常に大きなものと予想され、一刻も早い対応策が求められているところである。
しかしながら、本市は、数年来続く厳しい財政状況下にあり、３月に策定された財政見通しでは財政調整基金のさらなる取崩しや行革取組後でも今後５か年の収支不足額を３７．７億円と見込んでいる状況である。
そのような中で、
新型コロナウイルスの影響は流動的かつ不透明であり、本市の歳入の減少、対応策として予期せぬ歳出などにより、さらに厳しい財政状況となることも予想される。
以上のことから、全ての事業について、その緊急性、重要性を精査・検証し、不急な事業の見直し等を行うなど、慎重な予算執行を求めるとともに、
新型コロナウイルス対策については効果的な対応を取ることができるように関係機関との連携を図り、迅速かつ柔軟な措置を講じることを強く求めるものである。
また、このたびの
新型コロナウイルス対策の経験を基に、感染症等への危機管理体制の見直しと必要な環境整備を行い、安全・安心な市民生活を担保する体制の構築を強く求めるという内容で提出するものです。
○岩佐 委員長 説明は終わりました。
この附帯決議案について質疑はありませんか。
（「ありません」の声あり）
これをもって質疑を終結します。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）
これをもって討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第１号に対し、お手元に配付の附帯決議を付すことに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。
よって、議案第１号に対し、お手元に配付の附帯決議を付すことに決定しました。
次に、議案第２号から議案第１５号までの以上１４件を一括して採決します。
これらの１４件について原案のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。
よって、これらの１４件については原案のとおり可決されました。
以上で当委員会に付託されました議案の審査は終了いたしました。
今後の予定ですが、委員会報告書を作成し、３月２４日火曜日、各常任委員会の後、
予算特別委員会を開催し、報告書協議を行います。
なお、報告書協議の後、議会報かけはしに掲載する全体写真を撮影しますので、よろしくお願いします。
それでは、これをもって
予算特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
閉会 午後 ５時０９分...