宝塚市議会 2020-02-27
令和 ２年第 １回定例会−02月27日-03号
令和 ２年第 １回定例会−02月27日-03号令和 ２年第 １回定例会
令和２年第１回宝塚市議会（定例会）会議録（第３日）
１．開 議 令和２年２月２７日（木） 午前 ９時３０分
散 会 同 日 午後 ６時１５分
２．出席議員（２６名）
１番 田 中 大志朗 １４番 藤 岡 和 枝
２番 川 口 潤 １５番 大 島 淡紅子
３番 風 早 ひさお １６番 田 中 こ う
４番 くわはら 健三郎 １７番 山 本 敬 子
５番 梶 川 みさお １８番 池 田 光 隆
６番 となき 正 勝 １９番 中 野 正
７番 伊 庭 聡 ２０番 冨 川 晃太郎
８番 村 松 あんな ２１番 浅 谷 亜 紀
９番 北 野 聡 子 ２２番 石 倉 加代子
１０番 寺 本 早 苗 ２３番 江 原 和 明
１１番 大 川 裕 之 ２４番 横 田 まさのり
１２番 岩 佐 まさし ２５番 たぶち 静 子
１３番 三 宅 浩 二 ２６番 北 山 照 昭
３．欠席議員（なし）
４．職務のため出席した事務局職員の職氏名
事務局長 酒 井 勝 宏 議事調査課 辰 巳 満寿美
次長 加 藤 努 議事調査課 城 根 直 美
議事調査課長 麻 尾 篤 宏 議事調査課 藤 井 み き
議事調査課係長 綾 野 礼 子 議事調査課 原 田 篤
議事調査課係長 松 下 美 紀
５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
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│ 役 職 │ 氏 名 │ 役 職 │ 氏 名 │
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│市長 │中 川 智 子
│産業文化部長 │福 永 孝 雄│
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│副市長 │井 上 輝
俊│会計管理者 │平 井 利 文│
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│技監 │作 田 良 文│消防長 │石 橋 豊│
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│企画経営部長 │中 西 清 純
│代表監査委員 │徳 田 逸 男│
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│行財政改革担当部長 │柴 俊 一│監査委員・公平委員会│上 木 英一郎│
│ │ │事務局長 │ │
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│市民交流部長 │古 家 健 志│教育長 │森 恵実子│
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│総務部長 │近 成 克 広
│教育委員会事務局理事│上江洲 均│
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│行政管理室長 │藤 本 宜 則│管理部長 │村 上 真 二│
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│都市安全部長 │尾 崎 和 之
│学校教育部長 │橘 俊 一│
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│危機管理監 │山 中
毅│社会教育部長 │立 花 誠│
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│都市整備部長 │増 田 充
宏│上下水道事業管理者 │森 増 夫│
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│健康福祉部長 │赤 井
稔│上下水道局長 │金 岡 厚│
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│子ども未来部長 │土 屋 智 子
│病院事業管理者 │明 石 章 則│
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│環境部長 │影 山 修
司│病院経営統括部長 │島 廣 弘 二│
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６．議事日程 次ページに記載
７．本日の会議に付議した事件
・議事日程分
・日程第１の代表質問（
市民ネット宝塚 寺本早苗議員、日本共産党宝塚市会議員団 たぶち静子議員、
社会民主党議員会 梶川みさお議員）
８．会議のてんまつ
── 開 議 午前９時３０分 ──
───── 開 議 ─────
○中野正 議長 おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１、議案第１号令和２年度宝塚市一般会計予算、議案第２号から議案第１５号までの令和２年度宝塚市各特別会計予算及び議案第１６号から議案第１８号までの令和２年度宝塚市各企業会計予算の以上１８件を一括して議題とします。
△───── 日程第１ ─────
○中野正 議長 昨日に引き続き、各会派の代表者から質問を行います。
順次、指名をいたします。
市民ネット宝塚を代表して、寺本議員の発言を許可いたします。
───── 代表質問 ─────
……………………………………………
１ 地方を取り巻く状況について
（１） 国の動向と地域創生について（政府の財政政策・地方財政計画）
２ 市政運営の基本方針について
（１） 財政状況への認識について
（２） 市の将来を見据えた行政運営と規律ある財政運営について
（３） 宝塚文化の魅力継承・創造・発信について
ア 「宝塚の新たな文化芸術を創出する」とは
イ 「文化芸術都市」を謳う覚悟について
３ これからの都市経営について
（１） 地域自治と協働のまちづくりを推進する上で課題は
（２） 「公共施設（建物施設）
保有量最適化方針」に基づく取り組みのあり方について
４ 安全・都市基盤について
（１） 「
地域公共交通網形成計画」の策定のスケジュールについて
（２） 上水道・下水道の管路の老朽化対策の進捗状況について
５ 健康・福祉について
（１）
エイジフレンドリーシティの取組状況と課題について
（２） 「切れ目のない支援」の仕組みにおける産後ケア事業について
（３） 宝塚市立病院について
ア 経営状況と老朽化等の諸課題について
イ 今後のあり方の検討について
６ 教育・子ども・人権について
（１） 中山桜台小学校・
中山五月台小学校学校統合計画の進捗状況について
（２） 良元幼稚園と
中山五月台幼稚園の廃園に関して
ア 公立幼稚園の果たす役割について
イ 全園で３年保育を
（３） 学校給食における自校炊飯の取り組みの成果と課題について
（４）
ＧＩＧＡスクール構想に合わせた学校ＩＣＴ化の取り組みについて
（５） 不登校の児童生徒のための取り組みについて
（６） 新たに整備する
子ども家庭総合支援拠点について
（７） 保育施設における待機児童の現状と解消策について
（８） 男女共同参画をめぐる現状と本市の取り組みについて
７ 環境について
（１） 宝塚市
地球温暖化対策実行計画の取組状況及び見直しの方向性について
（２） 「
宝塚エネルギー２０５０ビジョン」について
ア 取組状況及び見直しの方向性について
イ
バイオガス発電事業の可能性について
ウ 大
規模太陽光発電事業の導入促進か環境保全か
（３） 新
ごみ処理施設整備事業について
８ 観光・文化・産業について
（１） 新たな文化ゾーンの展望と課題について
（２） 宝塚ホテルの移転に伴う影響とまちづくりの課題について
（３） 駅前商業施設をめぐる課題について
（４） 産業振興の全体的な考え方と示すビジョンについて
（
市民ネット宝塚 寺本早苗 議員）
……………………………………………
○中野正 議長 １０番寺本議員。
◆１０番（寺本早苗議員） おはようございます。
市民ネット宝塚の寺本早苗です。
通告に基づいて、令和２年度施政方針に対する代表質問を行います。
大きく８つの項目で３１問と多めですので、簡潔明瞭な御答弁をお願いします。
質問事項１、地方を取り巻く状況について。
新年度の予算編成における基本的な考え方として、別途記述されているように、世界経済は、米中の通商問題の行方、英国のＥＵ離脱、中東地域をめぐる情勢、そして中国経済の成り行きなどによる景気への影響が懸念されています。
国の経済状況は、内閣府の月間経済報告によると、１月の報告によると、景気は緩やかに回復しているとあり、先行きについて、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるとあります。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響には十分留意していく必要があるとの指摘もなされています。
まず、本市の財政運営に直結する国の動向と地方創生について、政府の財政政策と地方財政計画のあらましについてお尋ねしておきます。
質問事項２、市政運営の基本方針について。
（１）財政状況について、どのように認識されているのか。
（２）市の将来を見据えた行政運営と規律ある財政運営について、具体的にお聞かせください。
（３）今回、基本方針として２番目に記述された宝塚文化の魅力継承・創造・発信について。
ア、宝塚の新たな文化芸術を創造するとはどのようなことか。
イ、文化芸術都市をうたう覚悟についてお聞かせください。
質問事項３、令和２年度予算に関する主要な施策のうち、これからの都市経営についてです。
（１）策定中の第６次宝塚市総合計画に、地域ごとの
まちづくり計画を位置づけ、地域自治の着実な推進を図っていく、また、市民の主体的な
まちづくり活動や
地域コミュニティの活動を促進する協働の
まちづくり推進条例の制定に向けて取り組むとあります。地域自治や協働のまちづくりを推進する上で、課題はないのでしょうか。
（２）公共施設（建物施設）
保有量最適化方針に基づく取組について説明を求めます。
質問事項４、安全・都市基盤についてです。
（１）
地域公共交通網形成計画の
策定スケジュールについて。
（２）上水道・下水道の管路の老朽化対策の進捗状況について、それぞれお答えください。
質問事項５、健康・福祉について。
（１）
エイジフレンドリーシティの取組状況と課題について。
（２）切れ目のない支援の仕組みによる産後ケア事業とはどのようなものか、それぞれお答えください。
（３）宝塚市立病院について。
ア、病院事業会計は収益的収支が４年連続赤字、２０１８年度決算では５億８，９００万円に拡大して、一般会計など他会計からの長期貸付けが１９億５千万円という大変厳しい状況と聞いています。築３６年になる施設の老朽化も気になります。改めて、経営状況と課題について、説明をお願いします。
イ、基本方針のくだりで在り方を早急に示していくと書かれていますが、具体的に御説明ください。
質問事項６、教育・子ども・人権について。
（１）中山桜台小・
中山五月台小学校統合計画の進捗状況について。
（２）良元幼稚園と
中山五月台幼稚園の廃園について。
うちア、公立幼稚園の果たす役割についてどのように考えますか。
イ、公立全園で３年保育を実施する考えについて。
（３）学校給食における自校炊飯の取組の成果と課題について、それぞれお答えください。
（４）
ＧＩＧＡスクール構想は、学習用端末と
高速通信ネットワークの２本柱で、学校のＩＣＴ環境を整備する国の計画です。これに合わせた学校ＩＣＴ化の取組について。
（５）不登校の児童生徒のための取組について。
（６）新たに整備する
子ども家庭総合支援拠点についてどういうものか、それぞれ新規事業に詳しい説明をお願いします。
（７）保育施設における待機児童の現状と解消策についてお尋ねします。
（８）
世界経済フォーラムが暮れに公表した男女平等度合いを示す
ジェンダーギャップ指数は、世界１５３か国中、２０１８年、１１４位から１２１位とまたもや転落、先進国で最低の格差社会ぶりが明らかにされました。主に政治と経済の分野で国を挙げて解消していくことが急務です。男女共同参画をめぐる現状と、本市の取組についてお尋ねします。
７、環境について。
（１）２０２０年度で終了する宝塚市
地球温暖化対策実行計画の取組状況及び見直しの方向性について。
（２）同じく
宝塚エネルギー２０５０ビジョンについて。
ア、取組状況及び見直しの方向性について。
イ、
バイオガス発電事業の可能性について。
ウ、大
規模太陽光発電事業についても、本市は導入を促進したいのか、環境保全を重視するのか、お答えください。
（３）新
ごみ処理施設整備事業のスケジュールについてお尋ねします。
８、観光・文化・産業について。
文化芸術センターのオープンを機に形成される新たな文化ゾーンとありますが、その展望と課題について。
（２）宝塚ホテルの移転に伴い、宝塚南口駅周辺の趣は大きくさま変わりすることになります。その影響とまちづくりの課題認識についてお尋ねします。
（３）
宝塚南口駅前サンビオラや、
逆瀬川駅前アピアなど、駅前商業施設は空き床が増え非常に寂しい、厳しい状況にあり、商業者からも時代に合った新しい商業環境を望む声を聞いています。市はどのように課題を認識し、対応を考えていますか。
（４）策定される産業振興の全体的な考えを示すビジョンについて、どのようなスパンで、どのような内容のビジョンを策定されるのでしょうか、それぞれ答弁をお願いします。
１次質問は以上です。
○中野正 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 寺本議員の御質問に順次お答えしてまいります。
まず、地方を取り巻く状況についての国の動向と地域創生につきましては、国の来年度予算については、地球環境と両立した持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の達成に向けて、経済財政運営と改革の基本方針２０１９に基づき、消費税増収分を活用した社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出改革の取組の継続により経済再生と財政健全化を両立する予算として編成されています。あわせて、災害からの復旧・復興と、安全・安心の確保、経済の下振れリスクに対する重点支援、経済活力の維持・向上を柱として策定された、安心と成長の未来を拓く総合経済対策に基づき本年度の補正予算を新たに編成するなど、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長の実現につなぐとしています。
地方財政計画では、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策などに取り組みつつ、安定的に財政運営ができるよう、地方交付税などの一般財源総額について、昨年度を０．７兆円上回る６３．４兆円が確保されています。
また、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略については、本市において、２０１５年度に「人口ビジョン」と「夢・未来 たからづか創生総合戦略」を策定し、様々な施策を通じて本市の地方創生の実現に向けて取組を進めています。
国では、まち・ひと・し
ごと創生基本方針２０１９において、現行の枠組みを引き続き維持しながら第２期総合戦略を策定し、地方創生のより一層の充実・強化に取り組むことが示されています。本市の人口ビジョン、総合戦略は、本年度末で最終年度を迎えていましたが、地方創生の実現に向けて切れ目ない取組を進めるため、計画期間を１年延長するとともに、２０２１年度を始期とする第２期人口ビジョンと総合戦略を第６次総合計画と一体的に策定していきます。
次に、市政運営の基本方針についてのうち、財政状況への認識につきましては、本市の財政状況は、歳入の根幹である市税収入が、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少などにより、伸びが見込めず、歳入の確保が厳しい状況にあります。
一方、歳出においては、子育て支援の充実や高齢化社会の進展などにより
社会保障関連経費が増加しているほか、公共施設の老朽改修、建て替え更新や他会計への財政支援など、財政需要を押し上げる諸要因が山積しています。また、基金残高も減少するなど、厳しい財政状況にあるものと認識しています。
次に、市の将来を見据えた行政運営と規律ある財政運営につきましては、国が警鐘を鳴らす２０４０年頃には、高齢者人口がピークを迎え、本市では、特に８０歳以上の人口が２０１５年度比で約２倍、生産年齢人口は約３割減少します。さらには、人口減少や人口構成の急激な変化は需要と供給の不均衡をもたらすことになります。
これからは、財源や人材といった経営資源が限られていく中、自治体単体での対応や、これまでの制度や運用では、市民の皆様の暮らしに必要な行政サービスが提供できなくなると考えています。今後、２０４０年頃を見据えて、どのような課題に直面するのかを分析し、その対応に必要な行財政運営や取組を第６次総合計画や財政見通しなどと整合を図りながら進めてまいります。
また、規律ある財政運営については、持続可能な財政運営としていけるよう、他市の状況なども検討しており、２０２１年度からの行財政運営の方針で示すこととしています。
次に、宝塚文化の魅力継承・創造・発信についてのうち、宝塚の新たな文化芸術の創造につきましては、本市が有する固有の文化は、小林一三氏をはじめ先人が築いてきた文化を礎として育まれ、豊富な魅力を生み出しました。
一方で、こうした魅力の中には、時代の変遷に伴う社会経済状況の変化の影響を受け、惜しまれながら失われるものもあります。
今の時代を担う私たちは、本市の魅力の根幹となる資源を後世に継承しながら、新しい魅力を創造していくことが求められており、
文化芸術センターは、文化芸術を通じて、この新しい魅力を創造する拠点にしたいと考えています。
その基本姿勢は、今ある本市の魅力をしっかりと継承しながらも、これらに依存するのではなく、市民の皆様とともに新しい魅力を生み出し、これを育んでいくという市民文化が牽引する魅力づくりです。
例えば、センターの運営に当たっては、芸術体験を通じて感性や創造性を育むという文化芸術の固有の価値だけではなく、ふだん、文化芸術に触れる機会が少ない人たちにも焦点を当て、教育や福祉分野との連携を強め、相互理解の促進につなげていくことにも重点を置いています。
また、本年秋頃には、市民の皆様やアーティストと連携しながら創り上げる映像音楽、ダンスなどメディアアートを活用したフェスティバルの実施を予定しています。この事業の企画から実施の過程で多くの人がつながり、また、こうした事業を継続していくことで、創造性豊かな人材が育成され、持続性の高いイベントに成長するとともに、経済的な波及効果も高め、中心市街地におけるまちのにぎわい創出や活性化に大きく寄与していくものと考えます。
このように、多くの市民の交流を通じて文化芸術の裾野が広がり、文化芸術が様々な社会的・経済的な課題に貢献していくことが、これから目指すべき新たな文化芸術の創造であると考えています。
次に、文化芸術都市をうたう覚悟につきましては、２０１７年、国において、
文化芸術振興基本法の名称が
文化芸術基本法に改正され、文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業、その他の各関連分野における施策との有機的な連携が図られるよう配慮されなければならないこととする規定が追加されました。
そのことを踏まえ、現在、本市では２０２１年度から１０年間を計画期間とする新たな
文化芸術振興基本計画について、文化芸術の振興に関する附属機関である
宝塚市民文化芸術振興会議において御意見をいただきながら見直しを進めています。
本来、文化芸術には、豊かな人間性を醸成し、創造力や感性を育むとともに、人間相互の理解を促し、高い経済活動の実現や文化の多様性の維持などの本質的価値を備えていると言われています。
それらの文化芸術が持つ多様性や創造性を生かしながら、福祉や教育などの各関連分野との連携を強めるとともに、観光や商工業などの産業振興や地域活性化にも活用し、様々な公共的課題の解決を図っていきたいと考えています。
今後も本市の文化芸術が培われてきた歴史を大切にしながら、文化芸術都市・宝塚市を掲げ、文化芸術振興の主役である市民の皆様と力を合わせて、その名にふさわしい文化芸術によるまちづくりをさらに推し進めていく決意を新たにしています。
次に、これからの都市経営についてのうち、地域自治と協働のまちづくりを推進する上での課題につきましては、本市では、社会経済情勢の変化により多様化・複雑化する地域課題に適切に対応していくため、地域で活動する個人や団体などが連携し、地域課題を協議する場として、
まちづくり協議会の設立を地域に呼びかけ、１９９９年には全市を網羅する２０の
まちづくり協議会が組織化されました。
まちづくり協議会は、地域ごとに様々な活動を展開し、本市はその活動に対して支援を行ってきました。
一方で、
まちづくり協議会とは何か、高齢化が進みまちづくりの担い手が不足しているといった声も寄せられており、
まちづくり協議会の設立目的や役割が広く認知されていないことや、実際に
まちづくり活動を行う担い手が不足していることなどが、今後の地域自治と協働のまちづくりを推進する上での大きな課題であると認識しています。
これらの課題に対応していくため、２０１７年１月に地域自治の推進に向けての今後の取組を決定し、情報発信の支援や、地域ごとの
まちづくり計画の協働による見直しなどを行うとともに、協働の指針などを活用し協働に係る意識の醸成に努めています。
また、昨年度からは、仮称、宝塚市協働の
まちづくり推進条例制定に向けて、
まちづくり協議会代表者交流会や自治会の連合体、市民活動団体などと意見交換を重ねているところです。
次に、
公共施設保有量最適化方針に基づく取組の在り方につきましては、昨年７月に策定しました
公共施設保有量最適化方針において、本市が保有する建物施設全２９６施設について、機能と建物の両面から総合評価した上で、６７施設を最適化の取組対象施設としています。
２０２７年度末までの前期に取り組む施設は３７施設で、そのうち、今後具体的な方向性を検討する施設は８施設となっています。
今後方向性を検討する施設については、早急に具体的な方向性を決定するとともに、前期の目標を達成するため、施設利用者や市民の皆様と十分に協議を重ねながら、着実に取組を進めていきます。
次に、安全・都市基盤についてのうち、
地域公共交通網形成計画の
策定スケジュールにつきましては、来年度は市民アンケートなどの基礎調査を実施し、２０２１年度に計画を策定する予定です。
計画期間については１０年間としますが、社会情勢の変化などにより、随時見直していきます。
この計画は、公共交通の現状や問題点、課題などの整理を踏まえて、地域全体の公共交通の在り方や、住民と交通事業者、行政の役割を定め、持続可能な公共交通ネットワークを策定するものです。
検討に当たっては、既存の公共交通だけではなく、デマンド型交通や自家用有償運送など様々な交通形態を検討することにより、持続可能な公共交通網を検討していきたいと考えています。
次に、健康・福祉についてのうち、
エイジフレンドリーシティの取組状況と課題につきましては、本市では、
エイジフレンドリーシティ宝塚行動計画を２０１７年度に策定し、お互いさまがあふれるまちの実現に向けて取り組んでいます。
また、庁内一体となって取り組むことができるよう、
エイジフレンドリーシティ宝塚推進本部と、その下部組織として推進委員会を立ち上げています。
一方、市民の取組としては、市民の皆様が主体となった宝塚市お互いさまのまちづくり縁卓会議を設置し、居場所づくり、健康・生きがい就労、広報・情報発信の３つの部会に分かれて、市民、事業所、行政などが協働で具体的な取組を行っています。
課題については、
エイジフレンドリーシティ宝塚行動計画の基本理念や考え方は、市民の皆様に理解されてきましたが、具体の取組や活動については、何をすることが
エイジフレンドリーシティに寄与することになるのか理解しづらいことがあります。
そのため、市民の皆様に高齢者が社会に参加するための情報提供や、
エイジフレンドリーシティ宝塚の目指すまちづくりについて、様々な機会を通じて普及啓発に努めています。
また、行動計画の推進に向けて、ＰＤＣＡサイクルに基づいて進捗管理をしていくとともに、次期総合計画の策定過程において、行動計画の
エイジフレンドリーシティ宝塚の実現に向けて検討する８つの分野と各施策の関係を整理しているところです。
次に、切れ目のない支援の仕組みにおける産後ケア事業につきましては、近年、産後の体調不良などで育児負担や育児不安が大きい母親からの相談が目立つことや、出産直後の児童虐待防止の観点から、妊娠中から出産後までの切れ目のない支援の一環として本事業を開始することとしました。
事業の内容は、助産師や看護師が医療機関や自宅において、授乳方法や乳房のケアへの助言、乳児の沐浴などを提供するものです。本市においては、通所型と訪問型を本年１０月に開始する予定です。
対象となるのは、体調不良や育児不安を抱える出産後４か月未満の母親で、利用回数は、通所型と訪問型とを合わせて８回を上限とし、１回当たり８千円分を市が負担します。
産後ケア事業の実施により、孤立や産後鬱を予防し、安心して出産や育児に臨める仕組みの充実を図ります。
次に、宝塚市立病院についてのうち、今後の在り方の検討につきましては、本年度から来年度にかけて、市立病院経営分析業務を委託し、市立病院の経営改善に向けて、課題の整理や経営分析を進めているところです。また、その分析結果を踏まえて、地域の医療ニーズに最適な診療機能や経営形態の検討、築３５年を経過する病院の建て替えも含めた収支シミュレーションなどを実施し、市立病院の今後の在り方を早急に検討していきます。
次に、教育・子ども・人権についてのうち、新たに整備する
子ども家庭総合支援拠点につきましては、様々な困難を抱える子どもや家庭への支援を切れ目なく行うとともに、関係機関を有機的につなぐ中核機関とすることを目的として、来年度から始まるたからっ子「育み」プラン後期計画に位置づけ、今後整備を予定しています。
子ども家庭総合支援拠点の支援対象は、妊娠期から１８歳までの子どもとその家庭であり、相談体制としては、国の設置運営要綱で示されている社会福祉士や保健師、心理学や教育学などを専修した者のほか、相談員の配置についても検討しています。
次に、保育施設における待機児童の現状と解消策につきましては、宝塚市子ども・子育て支援事業計画の前期計画に基づき、保育施設の整備を進めていますが、昨年４月時点での待機児童が１５９人となりました。
そのため、本年度は、山本丸橋に１２０人定員の認可保育所１園を開園し、さらに、山本東にも１２０人定員の認可保育所１園の整備を進めており、本年４月の開設を予定しています。
来年度以降につきましては、本年度策定中の宝塚市子ども・子育て支援事業計画の後期計画において、今後５年間の保育に対する需要量を見込み、需要量に応じた確保策を講じることとしています。
保育に対する需要量については、ゼロ歳児から２歳児の保護者の就労希望などの理由により高まると見込んでおり、さらなる供給量の確保が必要であると考えています。
当面は、既存保育所の増改築などにより定員を拡充し、保育の供給体制の充実に向けて取り組みます。
次に、男女共同参画をめぐる現状と本市の取組につきましては、本市の審議会等の委員における女性の参画率は全国的に見ても高いレベルにありますが、男女共同参画については、世界での日本の評価は大変低いものとなっています。
全ての女性が個性と能力を発揮して活躍するためには、男女の働き方の見直しや意識の変革、様々な分野における女性の参画の促進が必要です。
本市では、第２次男女共同参画プランに基づいて市の行動計画を策定しており、市の施策については、男女共同参画の推進を意識しながら取り組んでいます。
プランの基本方針の一つには、男女共同参画社会実現のための教育・学習・啓発があり、市立男女共同参画センターを拠点とする学習の場の提供や、女性のための相談、情報の提供によるエンパワメントに取り組んでいます。
例えば、毎年開催する男女共同参画スタディーズという講座では、日常生活で不都合を感じることなく見過ごしてしまっているジェンダーの課題を取り上げるなど、男女共同参画を身近なこととして考えていただく機会を提供しています。ほかにも、男女共同参画センターに来館された方に、身近なジェンダーギャップに気づいていただけるような情報を提示したり、貸出可能な関連書籍をそろえるなど様々な工夫を行っています。
男女共同参画センターは指定管理者による管理運営を行っていますが、日常業務に関することから、事業を推進する上での課題対応や、館の運営方針に至るまで、市担当者と事業者の間で密に連携して進めるとともに、常に本市の方針との整合を図っています。利用者の高齢化や若い世代へのアプローチなどの課題もある中で、本年度の学生の意見を取り入れ、共同して啓発グッズを作成した取組を、来年度には、センターを活動の場とした事業に発展させるなど、引き続き若い世代へ働きかけを進めてまいります。
次に、環境についてのうち、宝塚市
地球温暖化対策実行計画の取組状況及び見直しの方向性につきましては、本市の温室効果ガスの排出量の約４割が家庭部門から排出されていることを踏まえ、これまで、民間企業と連携した親子や幅広い世代を対象としたイベントの実施、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」の推進として国の補助金活用による地元ケーブルテレビでの啓発番組の制作・放送、省エネ実践のハンドブックの作成・全戸配布など様々な切り口で地球温暖化防止対策に資する啓発事業を行ってきました。
計画の目標として、来年度における市域の温室効果ガス排出量を基準年度である１９９０年度と比較して２２％削減することを掲げていますが、福島第一原子力発電所の事故以降、電力消費量は減少しているものの電力のＣＯ２排出係数が大幅に増加していることから、２０１７年度の温室効果ガスの排出量は２．８％増加となり、来年度の目標の達成は難しい状況です。
計画の見直しの方向性としましては、近年のエネルギーを取り巻く環境の変化や国、他自治体の動向も踏まえて２０３０年度の数値目標を設定し、その目標達成に向けた取組を検討していきます。
次に、
宝塚エネルギー２０５０ビジョンについてのうち、取組状況及び見直しの方向性につきましては、本ビジョンにおいては、これまで市民発電所設置モデル事業の実施や小規模事業用太陽光発電設備に係る固定資産税課税免除制度の適用、啓発による家庭用太陽光発電の導入推進などに取り組むとともに、小水力や木質バイオマス資源の導入可能性調査など太陽光以外のエネルギー種の活用も検討してきました。本ビジョンで掲げる２０５０年度における再生可能エネルギーの数値目標の達成状況は、家庭部門における電気の自給率５０％に対して現状値３．４％、熱の自給率５０％に対して現状値０．５％、家庭・業務・産業分野における電気の活用率１００％に対して現状値１３．１％。熱の活用率１００％に対して現状値０．２％であり、２０５０年度までに期間があるとは言え、大きな乖離がある状況です。
また、２０５０年までの中間段階での進捗状況の目安として、２０２０年にチャレンジ２０目標として２０項目、２０３０年にチャレンジ３０目標として３０項目を設定しています。チャレンジ２０目標の進捗については、一定の成果が見られる項目として、住宅や公共施設への太陽光発電の導入がありますが、取組が進んでいない項目としては、地元金融機関との連携による導入支援や集合住宅、業務用施設での太陽光の利用などが挙げられます。
今後の見直しの方向性としましては、長期目標を踏まえた２０３０年度における再生可能エネルギーの数値目標を設定するとともに、チャレンジ２０目標の達成状況を検証した上で、既に設定しているチャレンジ３０目標の見直しを行い、ビジョンの改定に取り組みます。
次に、
バイオガス発電事業の可能性につきましては、昨年１１月から酪農家へのヒアリング、稲作農家への液肥に関するアンケート、食品残渣の調査、関係者検討会議の開催などにより調査を実施しました。
調査結果から、導入に当たっては、牛のふん尿を発酵処理することで生産される液肥の消費先を安定的に確保できるかどうかということが、採算性の確保のための重要な鍵になると考えています。
今後、課題も含めた調査結果を共有する説明会を西谷地区で開催した上で、地域で議論を行い、液肥の消費の見込みも把握し、導入の実現性を見極めていきます。
次に、大
規模太陽光発電事業の導入促進か環境保全かにつきましては、近年、大規模太陽光発電設備の設置については、各地でトラブルが発生していることから、国では発電規模に応じて環境影響評価の実施を義務づけています。
また、県では、環境影響評価に関する条例施行規則を改正し、本年４月から事業区域面積５ヘクタール以上の新増設に対して環境影響評価を義務づけるとともに、太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例において設備の設置基準を定め、住民説明、環境への配慮を求めています。
また、本市でも宝塚市再生可能エネルギーの利用の推進に関する基本条例に基づき、一定規模以上の太陽光発電設備を設置する場合には、緑化や景観などの配慮や周辺住民への説明が十分になされるよう、関係様式を定めて、事業者が本市との協議や報告を行うこととしています。
今後、新たな大
規模太陽光発電事業が計画される場合には、環境影響評価の実施義務や県と本市の条例に基づく指導などを行うことにより、無秩序な太陽光発電設備設置の防止に努めるとともに、事業者に環境保全や地域への配慮を求め、本市の豊かな環境を自律的に維持しつつ、再生可能エネルギーの利用の推進を図ります。
次に、新
ごみ処理施設整備事業につきましては、現在、新ごみ処理施設整備基本計画となる要求水準書の策定に取り組んでいます。本年度内には見積仕様書を作成し、来年度には複数のプラントメーカーから見積書や見積設計図書を徴収し、技術ヒアリングなどを行った上で、秋頃には施設の建て替えに伴う解体費や仮設施設の費用などを含んだ総事業費を算出し、資金計画を作成するとともに、本市が求める施設や運営についての要求水準書案を作成します。
また、来年度に業者選定委員会を設置し、要求水準書案を精査の上、最終的な本市の要求水準書とするとともに、業者選定基準などを作成していきます。
さらに、本年度から調査を始めています生活環境影響調査を来年度も引き続き行い、生活影響評価書を作成します。
２０２１年度以降については、２０２１年度に入札公告を行い、２０２２年度に事業者を決定、その後、事業者による実施設計を行い、仮設施設の設置、既存施設の撤去、エネルギー回収推進施設とし尿処理施設の工事を行い、２０２６年度中の稼働を目指します。
その後、既存焼却施設を解体し、マテリアルリサイクル推進施設を２０２９年度までに建設する予定で進めていますが、働き方改革や大阪万博など社会情勢の変化から完了が遅れる可能性があります。
また、そのほかの施設や外構工事は最終整備となり、仮設施設の撤去や収集車の車庫棟など附帯施設の整備についても時間を要することから、事業スケジュール全体について見直す必要があると考えています。
次に、観光・文化・産業についてのうち、新たな文化ゾーンの展望と課題につきましては、本年４月に
文化芸術センターがオープンし、５月には宝塚ホテルが新築移転するなど、花のみち周辺の中心市街地での人の流れが変わる大きな転機を迎えます。花のみち周辺は、宝塚大劇場や手塚治虫記念館、宝塚文化創造館をはじめ周辺商業施設や店舗などを含む文化・観光ゾーンとして、これまで以上に、国内外、市内外から多くの方にお越しいただき、本市の魅力を改めて体感し、楽しんでいただけるものと期待しています。本市としても、各施設での魅力ある企画展示や花のみち周辺におけるイベントなどの実施に加え、情報発信やＰＲに精力的に取り組んでいきます。
一方、本市への観光客は目的となる施設がはっきりしている傾向があり、回遊性に課題があります。そのため、
文化芸術センターに隣接する施設だけではなく、近接する宝塚大劇場なども含めた文化ゾーンにおいて、だんじりパレードや碁コングレスに加え、アートフェスティバルを開催する予定です。本市が持つ文化芸術を観光資源として活用することで、文化芸術の振興はもとより、中心市街地での回遊性を向上させ、にぎわいや活力の創出を図り、本市への交流人口や関係人口の増加を経済効果にもつなげていきます。
次に、宝塚ホテル移転に伴う影響とまちづくりの課題につきましては、現在の宝塚ホテルの跡地については、住宅開発が行われる予定と聞いており、宝塚南口駅周辺においてこれによって生じる課題としては、新たな住宅建設に伴う景観の問題、周辺の道路交通への影響、子どもが増加した場合の教育環境への影響、人の流れが変わることによる商業、観光への影響など多岐にわたると考えています。
このことから、２０１５年５月に阪急阪神ホールディングス株式会社が宝塚ホテルの移転を発表されて以降、庁内において宝塚ホテル移転対策委員会を設置し、この問題に関する情報共有や対応策の検討を行うとともに、同社に対し移転先や現ホテル跡地での開発における課題の共有を図り、にぎわいのある良好なまちづくりを進めていただくよう申入れを行うなど、適時、協議を行っています。
また一方で、宝塚第一小学校区
まちづくり協議会や宝塚のまち並みと文化的資産を守る会の代表者の方々と定期的に情報共有を図りながら、まちづくりの課題などについて意見交換を行っています。
現時点において、計画の具体的な内容やスケジュールについては示されていませんが、現在の宝塚南口駅前の良好な雰囲気を残しながら、新たなまちの魅力やにぎわいが生まれるよう、今後も状況把握に努めるとともに、開発事業者と協議してまいります。
次に、駅前商業施設をめぐる課題につきましては、近年、新しく誕生した近隣市などの大規模集客施設へ消費行動が移動したことが大きな要因となり、本市の駅前商業施設では既存店舗が閉店し、その後の出店もなく空き店舗が目立つ状況となっています。このため、駅前商業施設では、集客効果が低い状況から抜け出せず、新たな空き店舗を生む悪循環が続いています。
こうした状況から抜け出すためには、魅力ある店舗を集積させ、それらが一体となってまちににぎわいをもたらすことが必要であると考えており、既存の施策である空き店舗解消に向けた補助や駅前商業施設などのイベントに対する補助を継続的に行うほか、新たな取組として、駅前に集積する店舗の魅力向上に向けた支援施策を推し進めるため、店舗同士をつなぐ仕掛けづくりやその機運の醸成など、行政でしかできない支援を進めてまいります。
次に、産業振興の全体的な考え方を示すビジョンにつきましては、人口減少や少子高齢化がさらに進行していく厳しい経済状況の中において、産業振興を通じて地域経済の活性化と雇用の促進を図り、本市産業の持続的発展を目的として、その基本的な考え方を示すため、宝塚市産業振興ビジョンを策定しようとするものです。
このビジョンは、第６次宝塚市総合計画の始期である来年４月に合わせて策定する予定としており、期間は２０３０年度までの１０年間とする予定です。
このビジョンは、創造都市・宝塚の実現を将来目標として掲げ、商工業や農業、観光の各分野に共通する課題を、創造性や革新性によって解決していくことを目指すものです。本市が有する地域産業資源や文化芸術資源を活用し、各産業分野が一体となって産業振興に取り組むことが必要であると考えています。
教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。
○中野正 議長 森教育長。
◎森恵実子 教育長 寺本議員の教育に関する御質問にお答えします。
教育・子ども・人権についてのうち、中山桜台小学校・
中山五月台小学校学校統合計画の進捗状況につきましては、現在、地域、保護者、学校の代表者で構成する学校統合準備会を設置し、さらに専門的な検討を行うため、学校統合準備会の下部組織として６つの専門部会を設置して、来年４月の学校統合に向けた取組を進めています。
専門部会の一つである総務部会では、本年１月８日から３１日までの間、統合後の学校名を公募したところ、児童、保護者、地域から２３８件の応募がありました。
学校名の案については、総務部会において１０件程度にまで絞り込み、その後、両校の児童、保護者、教職員による投票を行い、この投票結果を参考として、再度総務部会で選考する予定としています。
また、地域・ＰＴＡ部会では、ＰＴＡの統合に向けて、ＰＴＡのあるべき姿や新しい役員体制、新たな規約について検討を進めています。
教務部会では、昨年１２月に、今後の統合に向けた取組の参考とするため、両校の児童を対象としたアンケート調査を実施しており、今後、集計結果の分析を行う予定です。
このほか、両校の児童の交流を図るため、一緒に授業を行うなど交流事業を進めており、来年度にはさらに交流の幅を広げられるよう検討を進めています。
また、統合後の学校として使用する中山桜台小学校の施設整備については、来年度の夏季休業期間を中心に改修工事を行う予定としていますが、軽微な修繕や改修については、本年度から順次取組を進めるなど、環境改善に努めています。
なお、学校統合に係る不安など保護者からの御意見を十分に把握するため、２月中に両校の保護者を対象としたアンケート調査を実施したほか、定期的に学校や中山台コミュニティセンターでの説明会や相談会を開催するなど、地域や保護者からの御意見を十分にお聞きしながら進めてまいります。
次に、良元幼稚園と
中山五月台幼稚園の廃園に関しての公立幼稚園の果たす役割につきましては、幼児期の教育は人格形成の基盤を培う重要なものであることから、公立幼稚園では、文部科学省の定める幼稚園教育要領にのっとり、園内外での自然体験や直接体験を重視した教育活動を行い、主体性や自発性、コミュニケーション力など小学校以降の学習や生活の基盤となる力を培っています。特に、地域に根差した就学前施設として、近隣の小学校と日常的に交流を行うことで、子どもたちが滑らかに小学校に移行できるように取り組んでいます。
また、低年齢であるほどより個々の発達や特性への配慮が必要となることから、公立幼稚園では、特別に支援を要する子どもを受け入れ、適切な支援を行うことで、就学前のインクルーシブ教育に努めています。
公立幼稚園として、さらに求められる役割としては、研究研修で積み上げたノウハウを生かし、公私立幼稚園・保育所・認定こども園における教育・保育や教職員の質の向上に向けてリーダーシップを発揮することであると認識しています。
また、保幼小中の連携を通して、一貫した子どもたちの育ちを促し、切れ目のない支援を行う上でも、公立幼稚園は他の就学前施設と小学校をつなぐ要となることが重要です。
今後も、市全体における幼児教育の活性化や充実のために公立幼稚園が中核的な役割を担えるよう努めてまいります。
次に、全園での３年保育につきましては、本市では２０１３年度から西谷幼稚園で、昨年度からは長尾幼稚園・仁川幼稚園で３年保育を開始しました。実施している園の中には、定員を超える応募があるなど、そのニーズも高いと認識しています。
一方で、近年、共働き世帯の増加、幼児教育・保育の無償化などの影響など、保護者の子育て環境が多様化し、より自分の子育てスタイルに合った就学前施設が選択される傾向にあり、公立幼稚園の就学園児数は年々減少しています。
こうした背景や３年保育を実施する上での施設整備の必要性、また、廃園後の近隣公立幼稚園に対するニーズの状況なども踏まえ、３年保育の在り方について検討していきたいと考えています。
次に、学校給食における自校炊飯の取組の成果と課題につきましては、２０１０年度から昨年度までの９年間で自校炊飯導入に要した費用は、総額でおよそ２億円となります。
自校炊飯を導入した成果としましては、導入前の２００９年度の１人１回当たりの米飯平均残量が、小学校で１７．２グラム、中学校で２６．６グラムであったものが、昨年度は小学校でおよそ３分の１の５グラム、中学校で１０分の１以下の２グラムとなっており、大幅に残量が減っています。
御飯に合うメニューの充実や教職員の日々の指導など地道な取組によるところも大きいとは思いますが、炊きたてのおいしい米飯が提供されていることの証左であり、学校給食が児童生徒の心と体を育てる糧となっていることは、何物にも代え難い効果であると考えています。
また、全校を自校炊飯に変えることで１食当たり１７円の経費が削減できることになり、うち９円を食材費に、８円を光熱水費実費分に充当することで、保護者の負担を増やすことなく給食の充実を図ることができます。
今後の課題につきましては、自校炊飯の利点を生かし、充実した米飯給食の実施に取り組む必要があると考えています。
また、老朽化している給食施設をより衛生環境の整った施設に更新していくことも大きな課題であると認識しています。
引き続き、安全・安心で児童生徒の心と体を育てるおいしい学校給食の実施に取り組んでまいります。
次に、
ＧＩＧＡスクール構想に合わせた学校ＩＣＴ化の取組につきましては、現在、国の示す２０１８年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針の指針に沿って、普通教室への電子黒板をはじめとする大型提示装置の整備やタブレット端末については、来年度中に４人に１台となるように配備し、グループ学習で有効活用できる環境の構築を進めています。
こうした中、昨年１２月に国から校内通信ネットワークの整備と児童生徒１人１台のコンピューター整備の２つの内容から成る
ＧＩＧＡスクール構想が示されました。
校内通信ネットワークの整備については、全ての子どもたちがスムーズに動画を閲覧できる環境づくりが必要と示されています。本市の小・中・特別支援学校の校内通信ネットワークは、教室に無線アクセスポイントを整備しておらず、また、ケーブルなども１０年前に敷設したもので老朽化が進んでいるため、国の補助金を積極的に活用し、児童生徒がＩＣＴ機器を使いやすい環境づくりを進めていくこととしています。
児童生徒１人１台のコンピューター整備につきましては、補助の対象はコンピューター端末のみですが、児童生徒一人一人のニーズに合った個別最適化が目的であり、本市において児童生徒の実態に応じたソフトウエアなどを選定し、整備していく必要があると考えています。コンピューターをどのように有効活用していくのかについては、現在研究しており、２０２３年度を目標に、計画的に導入したいと考えています。
教育委員会としましては、
ＧＩＧＡスクール構想に沿って、子どもたちの多様な学びが実現できるよう引き続き取り組んでまいります。
次に、不登校の児童生徒のための取組につきましては、不登校の低年齢化は全国的な傾向となっており、本市でも小学生における不登校児童の割合は、２０１６年度が０．２９％、２０１７年度が０．４３％、昨年度が０．５３％と年々増加しています。不登校の主な要因としては、友人関係、家庭に係る不安や無気力などが挙げられます。
また、近年、不登校児童が増加している背景には、２０１７年に施行されたいわゆる教育機会確保法において、フリースクールなど学校以外の場での多様で適切な教育機会を確保することが示されるなど、学校復帰だけを求めない柔軟で幅広い対応に変化したことも考えられます。
こうした不登校への対応として、学校では、こころとからだのアンケートや面談の実施、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家との連携により、子どもへの理解を深めることで未然防止に努めるとともに、休みがちになった子どもに対しては、家庭訪問やケース会議を通して適切な支援策を講じています。
一方、教育委員会では、小・中学校に心理相談員を、中学校にコーチングサポーターや別室登校指導員を派遣し、集団生活に不適応を起こしがちな児童生徒への個別対応や、教室以外の居場所確保などに努めています。
また、不登校になった場合は、訪問指導員や学生ボランティアなどによる家庭訪問を行うほか、中学生には適応指導教室Ｐａｌたからづかでの受入れを行っており、本年度からは小学生についても受入れを５・６年生から段階的に始めています。
しかし、小学生の受入れについては、発達段階が異なる中学生と同じ施設での活動や受入れには制約があることから、来年度は暫定的に小学生を対象とした教室を教育総合センター内に移設します。
今後、適応指導教室での対応は、小学４年生以下の児童へも対象を広げる必要があり、より拡充や充実が求められます。そのため、ある程度の収容が可能な広さや保護者が送迎しやすい立地条件などを考慮に入れ、小学生に適した新たな拠点施設の整備など、さらなる支援体制を検討してまいります。
以上です。
○中野正 議長 森上下水道事業管理者。
◎森増夫 上下水道事業管理者 寺本議員の上下水道事業に関する御質問にお答えいたします。
安全・都市基盤についてのうち、上水道・下水道の管路の老朽化対策の進捗状況につきましては、上水道では２０１８年度末において、管路の総延長約８０６キロメートルに対して、管路耐震化率が９．６％となっており、水道事業経営戦略の目標値を下回っています。
本年１月に厚生労働省が発表した２０１８年度末の水道事業における国の基準による基幹管路の耐震化状況の指標を近隣他市と比較しますと、本市の基幹管路の耐震管率が２１．１％に対して、伊丹市が１８．５％、川西市が１１．２％と本市が上回っていますが、全国平均の２５．９％、兵庫県平均の２９．８％と比較すると低い状況にあります。
次に、下水道では、２０１８年度末の全ての汚水管路の総延長約５１７キロメートルに対して、耐震化率が２０．１％となっています。
他市の下水道に関する指標は公表されていないため比較は困難ですが、下水道事業経営戦略に掲げる目標値を上回っています。
以上でございます。
○中野正 議長 明石病院事業管理者。
◎明石章則 病院事業管理者 寺本議員の市立病院に関する御質問に順次お答えします。
健康・福祉についてのうち、宝塚市立病院の経営状況につきましては、平成３０年度は消化器内科医師の大量退職などによる大幅な減収により、収益的収支差は５億８，９００万円の赤字となりました。
本年度は、私が先頭に立ち、経営改善のための８つの戦略を作成して、職員が一丸となって経営改善に取り組むことで、前年度決算額よりも入院・外来収益は１０億円程度の増収を見込んでいますが、一方、費用も収益に比例して増加しており、収益的収支差は本年１月末時点で４億４千万円の赤字で、最終５億円を超える赤字を見込んでいます。
次に、病院が抱える諸課題のうち老朽化につきましては、本院では適切な施設の保全管理を図るため、２０１５年に今後２０年を期間とする市立病院保全計画を策定しました。
優先順位を見極めながら維持管理に努めておりますが、設備の突発的な修理や修繕が多発するようになってきており、修理や修繕の頻度が増加してきます。
昨年は、夏場に病室のエアコンの故障発生や天井裏の給湯の配管からの水漏れによって、病室を使用することができず、入院患者数を一部制限することになり、修理費の支出以外に入院収益確保の足かせになることもありました。
また、一般的なイメージとして、患者さんは新しくできたきれいな病院で治療を受けたいという思いを持たれると思います。さらに、近年、建設された病院は、個室やプライバシーが守られる病室が多くなってきています。
当院は開院当時から６人部屋が中心となっていることから、プライバシーを気にされる患者さんには選ばれにくいと考えており、現在の患者数は、入院外来とも昨年度よりも増加しているものの、病院老朽化による患者さんの病院選択志向として、影響は少なからずあるものと認識しておりますが、入院患者数を一定数確保するためには病室の改修は難しいと考えています。
○中野正 議長 １０番寺本議員。
◆１０番（寺本早苗議員） それでは、２次質問を行います。
まず、市政運営の基本方針の２番目に挙げられました宝塚文化の魅力継承・創造・発信についてです。
今回の御答弁では、今度できる施設の性格、それから、施設ができることによってまちをどういうふうにしていこうかということをしっかりとお答えいただきました。小林一三をはじめ、阪急文化と言われるものですけれども、企業が創り上げてきた文化、これは継承すると、しかしながら、たくさんのものが失われました。企業のことですから、ダンスホール、映画館、それから遊園地、様々な宝塚らしさを築いてきた施設が既にありません。
そしてまた、私たちのなじみのありましたガーデンフィールズもなくなり、その跡地、もう本当にあそこの部分だけになったということで、何に使うかという活用方策の中でも、宝塚の生みの親というか、ここが宝塚の始まりだったという土地について、その土地の記憶をしっかりと残し、そこの精神を引き継ごうということで、文化芸術施設が造られることになりました。庭園も引き継ぐことになりました。
これらを引き継ぎながら、しかしながら、いつまでも歌劇だけでは、やはり宝塚市の文化芸術は発展が見られません。
そこで、今ある魅力を継承しながら依存するだけではなくて新しい魅力を打ち出していこうと、それが、市民文化が牽引する魅力づくりというふうに表現をされました。そしてまた、文化芸術固有の価値だけではなくて、社会的包摂、教育や福祉的な役割も担っていくと、そのような御答弁がありました。改めて、企業文化を再認識し、継承していくことの重要性を感じています。
一方で、１次答弁にありましたように、今後の本市の持続的発展のためには、市民文化の視点が大切であるわけですけれども、アート、文化芸術の創作活動の場であると同時に発信拠点としての宝塚アートセンターの役割は大きいと考えます。アートセンターが完成して、これで文化芸術都市になるわけでは決してありません。そこら辺、まちの魅力である文化芸術を生かしたまちづくりに向けた市の認識をお聞かせください。
○中野正 議長 福永産業文化部長。
◎福永孝雄 産業文化部長 今、御紹介いただきましたように、これからは市民文化が牽引していく、新しい魅力を創っていくということであります。そのためには、我々の文化政策としての仕事のやり方も含めて、根本的に変えていかなあかんところもあると思っています。
一方で、昨日から持続可能なまちづくりというところが今とてもたくさん議論になっています。今回、産業創造ビジョンというもので、創造都市・宝塚というビジョンを掲げて、そして、それはやはり人も物も金も持続しない今の社会の中で、やっぱり革新と創造というものを重んじた、職員もそうですし市民も企業もいうことを共通の価値観に据えて、やはり創造的なまちをつくっていくということを、やっぱり文化芸術を通しても牽引していきたいという強い思いもありまして、そういう姿が真の意味での文化芸術都市やと思っておりまして、そういう覚悟を持って推進していきたいと思っております。
以上です。
○中野正 議長 寺本議員。
◆１０番（寺本早苗議員） あの場所で何を造るかという議論の中で、市民ホールという声も今でも私たちは聞いているわけです。ホールには使えないのかと、また別のところでできないのかという声もありますけれども、市民ホールでなく今の文化芸術の発信拠点を造ったことの責任と、それからその意義についてしっかりと市民にも分かるように示していく必要があるんじゃないかと思います。それにはまだまだ知られていません。何なのかという性格というのが、広報にも出ていましたけれども、昨日の質問にもありましたけれども、近隣の方にも働きかけも必要ですし、そこに市民が希望を持ってくれる、また子どもが、子どもだけじゃないんですけれども、そこに行けば何か楽しいことが起きているというふうな実感を持ってもらう。
そしてまた、昨日、教育委員会からも期待の言葉がありましたけれども、使ってもらうという、そこに行ってもらうということをしっかりと目指していくというか、みんなの活用するものになると、そしてまた、外からのプロからの評価も高くないといけません。美術館ではないアートセンターという選択です。これをはっきり下したわけですから、美術館にできなかったからこれになったのではない。多目的で何でもできるというのはいいようで何にもならないんです、これまでも言ってきましたけれども。アートセンターでしかできないこと、これをこの間、議会の講演会でも今度の館長就任予定の加藤義夫さんが言っておられます。アートによって市民の相互交流の場を創造すると、人々の文化的・芸術的感性を磨く、そして、地域社会をアートでつなぎ活性化させ、文化芸術によるまちづくりを狙いとすると。アートによるまちづくりと、アートの自律性をどのように共存共栄させるかという課題があるというふうにおっしゃっていました。
そしてまた、継続して育み創り上げていく覚悟が要りますと、費用対効果は単純に数値では表せませんが、その周辺の経済波及効果は計り知れないものがあります。アートは未来への有効な投資だというふうに話されました。このことをやっぱり市民に伝えていかなければいけない、しっかりと。それが、ここできてからの一つの使命かなと考えています。
その中で、一つ
文化芸術センターという呼び方についてなんですが、
文化芸術センター、西宮だったら芸術文化センターがあります。豊中にも川西にも同じような名前の施設があります。そこは多目的であったり、比較的音楽に特化していたりとか、ホールのイメージがあったりするので、逆に、後から造った
文化芸術センターについては、それぞれ市民がそのイメージと重ねてしまいます。
なので、これを、条例上の正式名称は別として、私は横文字で表記されているｔａｋａｒａｚｕｋａ−ａｒｔｓ−ｃｅｎｔｅｒと、そのＳをつけて複数形にしているところにきちっと意味がありますから、アートというふうにもう定めたらどうかと思うんですけれども、そこら辺の、何となくいつまでも
文化芸術センターしか言えないところに迷いというか自信のなさがうかがえるんですけれども、いかがでしょうか。
○中野正 議長 福永産業文化部長。
◎福永孝雄 産業文化部長 あの施設をフォーマルな形で表現するのは
文化芸術センターというのが適切と思って、今その言葉を正式な名称にしておりますが、一方で、今お話しされたように、近隣に類似した名前がいろいろありますし、周りの方々がこの施設の名前からどういうふうにイメージを持たれるかというのも非常に重要やと思っています。
今、既に申し上げていますが、オープン以後に、今回ロゴもすばらしいロゴを作っていただきましたし、市民の方に利用していただいて、市民の方に親しまれる形で、どこかの時点で愛称のようなものをつくっていきたいという思いがありまして、そういった愛称が前に出てくるような、そういう運営がしていけたらなと今はそのように思っております。
以上です。
○中野正 議長 寺本議員。
◆１０番（寺本早苗議員） いろんなかわいらしい愛称もつけているところも多いですけれども、愛称をつけて、それがきちっとその施設の性格を表すものでないと、単なる呼び名でやっぱり文化芸術か芸術文化か、ほかの市にある宝塚版にしかやっぱり見えません。アートセンターは、この近隣では宝塚しかありません。だからここにしたんでしょう。
そういうこともありますので、あまり文化芸術、施設がセンターになりましたけれども、名称は大事です。しっかりと考えてほしいなと思います。
次に、地域自治と協働のまちづくりの件です。
課題として
まちづくり協議会が何物かがまだまだ知らない。特に新しい市民の方、分からない。学校の何か関係かなと、何々小とか、宝小コミュニティとついているので、自分は関係ないわと思われるシニアの方も結構いらっしゃる。
それで、高齢化が進んで本当に地域自治と言っているけれども、本当にそんな自治をする人材がいるのかという問題もあるという御答弁でした。
もう一つ、御答弁の中にも出てきました自治会連合体をめぐるここ数年の混乱、これを解消していかなければいけないと思うんですけれども、市として考えはいかがですか。
○中野正 議長 古家市民交流部長。
◎古家健志 市民交流部長 自治会の連合体ですけれども、自主的に組織されているものというふうに認識しておりますけれども、本市では御存じのとおり、現在２つの組織がある状況になっております。この現状はよくないというような声は、たくさんいただいておりまして、市としても、本来自治会の連合体は一つであることが望ましいというふうに考えております。
この組織の一本化に向けては、自治会の連合体のほうから、相互に話し合う場を設けることという、そういう御提案がありまして、平成２７年１１月から計１８回にわたって意見交換の場が設けられております。その場には市のほうも同席させていただいて、一本化に向けての提案を行うなどしているところです。
意見交換によりまして、相互の行事に参加するといったそういう交流も生まれてきておりまして、そして、昨年７月の意見交換では組織一本化に向けて双方が歩み寄る形で、具体的な協議を行うことということが確認されております。
そして、来月には一本化に向けて組織体制や役員構成、
会費等、具体的な課題について話し合う場が設けられることとなっております。少し進んできたかなというふうに思っているところです。今後も引き続き一本化に向けて支援をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○中野正 議長 寺本議員。
◆１０番（寺本早苗議員） ようやく正常な形に戻ると、組織の運営についても効率よくなりますし、そもそも自治会員の私たちというか、一般の人は自分がどっちに、赤組に入っているのか白組に入っているのか全く関係ないし、関心もほとんどありません。そのことで、一本化に向けて大きく進んでいるということはうれしく拝聴いたしました。
続きまして、教育の質問です。幼稚園の廃園についてお尋ねをしました。
それと、公立幼稚園の果たす役割というところで、これも何度かお聞きしていますが、確かに公立幼稚園って非常にこうお聞きすると、さらっと聞くととても地味なんです、役割が。当たり前のことに聞こえるかもしれないんですけれども、実は非常に大事なことを、役割を担っています。私立の幼稚園とはまた全然違った公的な役割を担っている。そしてまた、幼児教育を研究していくというふうな非常に積極的な動きもしておられるということなんですけれども、やっぱり今の時代、求められるのは３年保育なんです。３年保育ができないときに、３年保育の議論自体がもう本当に１６年以上前の話でしたけれども、そのときはまだ進んでいた。
しかしながら、公立幼稚園の統廃合によって、公立幼稚園が縮小してしまうというふうなことでは、公立としての役割を十分に果たせません。むしろこれを機会に充実させるものでないといけないと考えるんですけれども、一度に全園は無理でも、段階的に３年保育を実施するという方向を考えてみてはどうですか。
○中野正 議長 橘学校教育部長。
◎橘俊一 学校教育部長 子どもの発達段階としまして、３歳児頃は、外界に目が向き社会性や協調性などが育つ時期であり、３年間の教育課程の中で、子どもの発達を促すことは幼児教育においては重要であると認識しております。
そのことから、統廃合の取組と並行して、既に施設整備が整っている仁川、それから長尾幼稚園での３年保育を実施いたしております。
今後の３年保育の在り方につきましては、少子化の影響や幼児教育・保育の無償化などから、公立幼稚園以外を選択される方が増えている状況です。そういった状況の中、既に実施している園での成果を検証し生かすことが必要と考えております。
既存園の教室使用の状況を踏まえ、施設設備面等の課題もありますので、教育委員会としては、今後しっかりと検討していきたいと考えております。
以上です。
○中野正 議長 寺本議員。
◆１０番（寺本早苗議員） 確かに公立幼稚園、幼児保育の無償化で、また、働く共働きの御家庭が増えることによって、選ばれにくくはなっています。また、無償化になったら私立に行けるというところもありますので、なかなか近くの公立というのが選ばれにくい。でも、逆に３歳児保育やっていないから選ばれないんです。だって、現に仁川とか、長尾南とか３歳児保育始めたところは、もう定員割れそうになっていたのがもうがーんとＶ字回復していますよね。なので、本当は近所の公立で、３年やってくれたら行きたい家庭はたくさんあるはずなんです。だから、選ばれないのは何でなのかというふうに考えると、やはりここはきちっと充実に向けて考えるべきかと思います。
以前も一度御紹介しましたけれども、大阪府立の幼稚園は３年保育に向けてたくさんの市で取り組んでいますし、お隣の伊丹市は３年保育をやります。全園でですよ。で、今年度の施政方針で市長は幼児教育の充実を高い位置で掲げておられます。隣にいる宝塚としてどうしていくのか、しっかりと検討するという御答弁でしたけれども、ぜひ、どうしても何か減らしたいという、私立でできることは、民間ができることは民間でという発想が、ここで来たらあかんと思うんです。やっぱりこれは幼児教育の本質を議論していかないといけないと。
以前、市立幼稚園の在り方の検討のときに、民営化についても議論されました。そのときも、幼児教育の専門家が集まって、あと経済学者の前田先生も入って、経済とはお金じゃないという、そういう高い見識の下で、民営化をしないという方針を出されました。そのことも思い出しながら、ぜひとも専門家、幼児教育についてしっかりと検討して、今後の在り方を考えていただき、今後の廃園のタイミングを見ながら実現をしていっていただけるように意見を申し上げておきます。
続きまして、
ＧＩＧＡスクール構想です。
この
ＧＩＧＡスクール構想、震災復興並みの予算が国から充てられています。ＧＩＧＡというのが、私も最初聞いたときには、通信速度のあのギガかなと思ったんですけれども、実はそうではないと、Ｇｌｏｂａｌ ａｎｄ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｇａｔｅｗａｙ ｆｏｒ Ａｌｌと、誰一人取り残すことなく、子どもたち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育、ＩＣＴ環境の実現という、そういう略語でＧＩＧＡと呼ばれています。
これで、先日出てきた補正予算、国レベルで２，３１８億という金額が充てられたとお聞きしています。
宝塚でもこの機会に充実させていかなければいけないんですけれども、ひとつ物だけではなくて必要となってくるのが人です。本市の小・中・特別支援学校のコンピューターネットワークを運用するための人的な体制はどうなっているのか、お聞きします。
○中野正 議長 橘学校教育部長。
◎橘俊一 学校教育部長 人的な体制なんですけれども、昨日も御答弁いたしましたが、一つは教職員のスキルアップです。もう一つは、先ほど御指摘のありました運営、それからこれを円滑に使っていくための人材ということでございます。
現在のところ、市内の小・中・特別支援学校におきましては、コンピューター約２，７００台を稼働しているところでございます。これにつきましては、セキュリティーに関するシステムなどを管理運用しております。
人的な体制としては、教育研究課のほうで、５名の職員のほうが携わっているところでございます。今後台数が増えていきますと、そういった人的な管理のほうの人材も必要になってくるかと考えております。
○中野正 議長 寺本議員。
◆１０番（寺本早苗議員） ５名の内訳を教えてください。
○中野正 議長 橘学校教育部長。
◎橘俊一 学校教育部長 ５名につきましては、指導主事が１名、それから嘱託職員が２名、臨時職員が１名、それから業者から派遣されている常駐のシステムエンジニア１名でございます。
○中野正 議長 寺本議員。
◆１０番（寺本早苗議員） 今２，７００台、面倒を見るのに、正規の職員１人、指導主事が１人、それと嘱託が２人です。この体制で、今度２０２３年は１万７千台ぐらい稼働すると聞いているんですけれども、それ結構取り合いになると思うんですよ、どこの市も。慌てて人を確保しなければいけなくなりますので。同規模自治体なんかもちょっと様子見ながらということですけれども、本腰入れないと取り残されてしまいます。
それで、１２月１９日、文部科学大臣から出たメッセージです。文部科学大臣メッセージの中に、この件が、子どもたち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に向けてと、令和時代のスタンダードとしての１人１台端末環境というふうなメッセージが出ていますが、ここでちょっと気になるのが、今般の補正予算案は既に児童生徒３人に１台という地方財政措置で講じたＩＣＴ環境整備に取り組んできた自治体、これまで、以前にも国が打ち出したときに努力をして整備をしてきた自治体、また、これから着実に整備に取り組もうとする自治体を対象にと、１人１台端末とクラウド活用、それに必要な
高速通信ネットワークの実現をというふうに、補助を出すのに条件があるわけです。これにもう既に近隣でも、もう３人に１台あると、うちはオーケーと言っているところもありますし、宝塚は来年で４人に１台というふうにお答えでしたけれども、もう既に差がつき始めているんです。これについてはどのように、追いつけますか。
○中野正 議長 橘学校教育部長。
◎橘俊一 学校教育部長 今年度末、それから来年度につきまして、新たにタブレット端末を学校のほうに配備することも含めて、そういった他市との差については追いつきを目指して進めているところでございます。
２０２３年度には１人１台が確実に構築できるということで計画を進めております。
以上です。
○中野正 議長 寺本議員。
◆１０番（寺本早苗議員） 今から市の単費も入れながら、追いつかなあかんことになっています。
本市においては、かつて、スクールニューディール構想という国が打ち出したときにも遅れましたよね。あのときに国から出た補助金を返したじゃないですか。それと、１億円が別のところに流用された過去もあります。今回しっかりと本気でついていかないと、もうどの自治体に住むかによって全然将来が変わってしまいかねないような事態だというふうに、いわゆる識者も話しています。
これからの教育において、パソコン自体が必須のアイテムになっていくわけですけれども、２０２３年以降も１人１台、それまでにそろえたから済むんじゃなくて、ずっとそろえ続けなければいけないし、メンテナンスとか管理とかもしていかなければいけないという、これかなり大変なことかなと思うんですけれども、それは、教育委員会として、パソコン環境を維持していくということをどのように考えていますか。
○中野正 議長 橘学校教育部長。
◎橘俊一 学校教育部長 現在、パソコンは、鉛筆やノートといった文房具と同じように、学習になければならない存在になってきていると認識しております。子どもたちのニーズが多様化していく中、一人一人に応じた教育を進めなければならないとも考えております。
そのためにも、１人１台のパソコンが有効活用できるような環境は、必ず維持していかないといけないというように思っておりますので、そうなるように取り組んでまいります。
○中野正 議長 寺本議員。
◆１０番（寺本早苗議員） これまでもパソコン、ＩＣＴ環境が遅れているということは議会でも問題になってきました。教育長も非常に苦しい御答弁をされていたのが思い出されますけれども、これ教育委員会だけの問題では全然なくて財政の問題ですよね。どこにお金を優先的にかけるかという話で、教育委員会の中での優先順位ももちろんあります。自校炊飯なのかパソコンなのかそれぞれ、あとは幼児教育なのか、選択していかなければいけないですけれども、国がこれだけの予算つけてもう引っ張る、世界水準にせなあかんというふうにしているときに、宝塚で学ぶ子どもたちが少しでも不利益にならないための、本気でやっぱり財源措置をしていかなければいけない。このことについて、教育委員会でなく市長部局のほうでも御答弁をいただきたいと思います。
○中野正 議長 井上副市長。
◎井上輝俊 副市長 市長部局というんですか、以前から、やはり学校のコンピューターのことについては私もかなり気になっていましたし、予算はやっぱり優先的にでもつけるべきというふうなことは中でも常に発信をしておったんですけれども、なかなか厳しい財政状況の中で、措置がやはりできていなかった部分がありました。
今回、国のほうの方針、
ＧＩＧＡスクール構想、これに乗って、要求のあるものについては全てそれを認めていこうということで、今回の３月補正でもかなりの額の補正をして、国の言っているスケジュールに合うように、こちらのほうの予算措置についても対応していきたい。
そして、環境が生徒たちにとってよいものにしていきたい、このように考えております。
○中野正 議長 寺本議員。
◆１０番（寺本早苗議員） それでは、メガソーラーの件でお尋ねをします。
まず、先般というか、現在、進行中の長尾山のソーラー計画について、今の進捗状況をお聞きします。
○中野正 議長 影山環境部長。
◎影山修司 環境部長 県条例の届出については既に出されております。粛々と進められているところではありますけれども、まだ副本をお返しできるという状況にはなっていないというふうに聞いております。ただ近々業者を呼んで県のほうからも指導をされるというようなことを聞いておるところです。
以上です。
○中野正 議長 寺本議員。
◆１０番（寺本早苗議員） 指導というのは、どんな。
○中野正 議長 影山環境部長。
◎影山修司 環境部長 先般、地元の方から県知事に対して要望書が出されました。同様に、本市に対しても要望書が出されております。その要望事項について、県の見解を説明された上で、業者に対してもそういう状況にあることを業者に対して指導を一定するというふうに聞いております。
以上です。
○中野正 議長 寺本議員。
◆１０番（寺本早苗議員） 私が１２月に取り上げた後も、地元では非常に熱心な協議をされ、学習をされ、それぞれ関係部署に働きかけてこられました。
反対というよりも、やっぱり住民の皆さんの心配は、防災上の観点と景観、それから、生物多様性、生態系を守るという環境面です。まだまだ不安が残っている、解決できない、このままでは環境が変わってしまうというところで、納得なかなかできない状態にあります。
それで、県・市条例に基づき、御答弁いただいたように、住民説明、環境への配慮は求めているとありますが、現在の様式で、説明だけではなくてきちっと協議が担保されているのかというと、私も居合わせましたけれどもなかなか担保されているとは言い難いのではないかと、そのまま市のほうに事業者さんが持っていって、説明もやりましたという形でされると思うんです。現場でかなり住民が今回動かれていますから、ある程度の状況はお分かりだと思うんですけれども、これをもう少しきちっと歯止めをかけていくと、今回の例ではなくて、一方的に業者さんが進めることのないようにする手を講じなあかんと思うんです。
また、ほかにもそれは県と、もう一つ宝塚市の再生可能エネルギーの利用の推進に関する基本条例の場合は、もともとはメガソーラーを想定して大歓迎ではないように思います。地域でエネルギーを作って、地域で使う、住民の利益になるような、それを姿としてつくられた条例だった。
それならば、長期間の例えば停電のときに一定規模以上のソーラー発電の場合、地域の住民が利用可能な非常用電源のためのコンセントとか、蓄電池の設置とかをまず働きかけてもらうというふうなこともできるのではないかなと思うんです。
実は、私どもの議会からもこの件については国に意見書の中で項目として届けています。この辺については、お考えはいかがですか。
○中野正 議長 影山環境部長。
◎影山修司 環境部長 市の条例はそもそも議員おっしゃっていただきましたように、太陽光も地域の資源であるという位置づけでつくった理念条例ではございます。ただ、だからといってメガソーラーを排斥するという形にもなっていないのが実情です。
ただ資源という形で、地元に還元する一つの方法として推進していく中では、固定資産の減免制度の中では、今おっしゃっていただいたようにコンセントをつけるとかというのを付加するような形で推進してまいりましたが、今回の山の中でのメガソーラーということで、なかなかそういう使い道等も難しいかなと思います。
業者さんにあっては、隣のきずきの森なんかに賛同して協力をしていこうとかという形で、地域に溶け込もうという動きも見せていただいたような経過もございますので、そういう形で我々としても一つ一つの施設について何ができるのかというのを今後も考えていきたいなとは思います。
以上です。
○中野正 議長 寺本議員。
◆１０番（寺本早苗議員） 今回、エネルギービジョンを見直しされるということで、数字の乖離をどうするのかというところに非常に興味を持っているんですけれども、これメガソーラー、太陽光発電のここの発電した分もこの中に自然エネルギーとして換算されるというふうにお聞きをしています。
数字を追うのではなくて、宝塚の魅力をどうやって守っていくのかというやっぱりできるところで例えば既存の建物とかにできるだけ構造物に太陽光パネルを設置するという考え方は、結構普及しているというか、新幹線なんかで走っていたらいっぱいそういうところが出てきているのが見られるんですけれども、やはり森林の今ある自然を破壊してまでやってしまっていいのかという問題は、今回大きく突きつけられることになったと思います。
それで、少しでも宝塚市民が愛する山、私たちがやはり誇りにしている景観を台なしにしないための方策はやっぱり必要やと思うんです。ただ県条例では、環境影響評価を義務づけた。でもそれよりも小さい規模だったら実質行ってしまいます。
今回は、規模ではなくて期間、経過措置だからその間に駆け込まれてしまうわけなんですけれども、こういうことを少しでもやはり考えていかないと、何もなしではお願いしかできない、事業者に、と思います。
他市で様々な自分たちの危惧するところ、例えば災害リスクのあるところとか、土砂災害警戒地域が近いとかそういうところとか、あとは景観上大事な景観を守るというところで、ゾーンによって規制をかけているところもあります。規模でかけるか、ゾーンでかけるか、そういう取組は本当に全庁的にやらないと、一つの環境部署だけでもできませんし、考えていかなあかんと思うんです、全体として。そこはいかがですか。
○中野正 議長 影山環境部長。
◎影山修司 環境部長 今回の太陽光ビジョンも見直すということもありましたけれども、我々も再生可能エネルギー、太陽光に限らずいろんなエネルギー種について調査もしてきました。なかなか芳しい結果にはなっていないということも踏まえて、今回ビジョンのほうを見直していこうと思っております。
その中で、特に再生可能エネルギーをただただ増やすのではなく、一番前提になる省エネを進めていって、消費電力そのものを減らしていくというのが、振り返ってまた重要でないかというふうに思っておりますので、そういうことも踏まえて計画を見直していきたいと思っています。
ただ、地球温暖化の問題というのは、先日来、市長答弁にもありましたように、地球規模のやっぱり喫緊の課題であるというところも見逃してはならない大きな課題であると思っています。我々のふるさとである宝塚の景観も守っていくのも確かに大切なことなんですけれども、そこら辺も鑑みながら、いかに折り合いをつけていくのかというのが大変なところではありますけれども考えていくところであって、我々としては再生可能エネルギーも進めていくということも必要であると、両方大切やというふうには考えています。
ただ、景観をどう守っていくのか。今、宝塚の場合は、長尾山山系、六甲山系を含めて大きな景観があります。それを全部に網をかけていくのかというのもなかなか現実的な話にはならないのかなと思いますので、その辺は庁内の中で、どういう形が一番望ましいのかというのも検討していく必要があるのかなと思います。
以上です。
○中野正 議長 寺本議員。
◆１０番（寺本早苗議員） 必ず検討していただきたいんですよ。だってもう事業者が計画出してからでは遅いじゃないですか。それから慌てて条例はなかなかつくれないし、公平性の問題も出てきます。だから、こういうきっかけがあったときに考えておかないと、もう既に西谷のほうで出ているじゃないですか。また次の計画出てくるじゃないですか。言っていたらまた出てくるんですよ。
だから、様々なエネルギービジョン、計画を見直されるこの機会、そしてまた、今の現計画、現事業が進もうとしているこのときに検討していく必要があると、環境部長がおっしゃるだけではなくて、しっかりと考えてほしいんです。
なので、規模でいくのか、ゾーンでいくのか、何を守るのかというところです。やっぱり守らなあかんものはあります。そこら辺はしっかりやってください。じゃないと本当に宝塚の幾ら文化芸術のゾーンをつくって、文化ゾーンをつくって、歌劇があってもその後ろにばんとはげ山ができるんですよ。そんなことになったら困るじゃないですか。そこ、何を守るかというのは、場所によってももしかしたら違うかもしれません。生物多様性の面だとそこに何がいるのかというのを調べながらやっていかなければいけませんし、そこには幾つもの部署が関わっていかなあきません。今回も技術部門も一緒になって、少しでも守れないか、ひょうたん池を守れないかというふうに、あそこの生き物を守るためのことは考えてくれているようなので、また、眺望も守るために公園緑地も動いているというふうに聞いています。しっかりとお願いします。
続きまして、ちょっと先ほど、戻りますけれども、公共施設（建物施設）
保有量最適化方針の前期に挙がっている施設の中で、幾つか気になるものがあります。
どれもそれぞれいろんな価値観があろうとは思いますけれども、私が気になるのが温泉利用施設、ナチュールスパです。これについては民間への売却も視野にというふうに発表もされているので、市民からも関心が高いんですけれども、あの場所で、民間で、無条件で売却するとどうなるか。これは、私は温泉、一つは湯のまち宝塚という今ある一つの魅力を失うのではないか、そのために造ったのもありましたので、どうなるのか。
それと、やっぱりあのエリアの見栄えも変わる。民間に売却するということはどういうふうに安藤忠雄の建物がなるのかも分からない。もしかしたら取り壊して別の物を建てる話になるかもしれない、それも含みの上での検討をしているというふうに聞きました。
なので、総合的に判断しないとお金だけでは、後々本当に取り返しがつかないことになろうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○中野正 議長 福永産業文化部長。
◎福永孝雄 産業文化部長 寺本議員、今おっしゃられたまさしく総合的に考えるというのが必要なことであると思っていまして、公共施設マネジメントはやっぱり私どもは温泉文化をしっかり残して、今のものをよりよく生かしていきたいという思いでありますけれども、それが市全体の最適かどうかというのをしっかり庁内で議論していかないといけないと思います。
その可能性の中には、様々民間に譲渡することも含めて、どういうやり方がいいのかというのを本当にこれから考えていこうと思っておりますので、しっかり総合的な視点で決めていきたいなと思っております。
以上です。
○中野正 議長 寺本議員。
◆１０番（寺本早苗議員） 御答弁の中で、利用者、市民の皆さんと十分に協議を重ねながらと書いていただいていますけれども、利用者だけではなく、これまちづくりの問題になるんです、物によっては。そこが、利用者も、結構今ここの施設もう１８万人ぐらい御利用あるというふうにお聞きしていますし、市外・市内、両方から今は御利用いただいているということですから、単にこれは老朽化の改修をどうするかの問題との兼ね合いなのかなと思うんですけれども、やっぱりそこにこれがあることの意味合いみたいなものをしっかりと、これは利用者だけではないと思うんです。もうほかに対岸のほう、もうただでも中心市街地しぼもうとしているんです。もうホテルも移転すると。こちら側、右岸側はただマンション街になると、そこの端っこにある、もう今では宝塚の景色としてなじんだモダンな建物です。若水さんだけになるということは、これからの宝塚の産業・観光、その集客面も含めどうなのかなというふうに思いますので、再度考えてみてください。どこまで検討が進んでいるのか、また見守っていきたいと思います。
先ほど
エイジフレンドリーシティの取組状況についてもお答えをいただきました。
エイジフレンドリーシティというのが長い間なかなかイメージされずにきました。何となく高齢者の人のための施策なんやなというイメージが強かったんですけれども、本来はもうちょっと広い様々な分野に関係のある取組だなということが分かってはきました。
今度、縁フェスが延期になると大変残念で、そういうところでなかなかイメージしにくかったのがこれもエイジフレンドリーの取組なんだなということを知ってもらうためのいい機会だなと思って、私も行こうと思っていたんですけれども、またそのときに楽しみに行きたいなと思っています。
まだまだこの
エイジフレンドリーシティが限られているものですから、なかなか理解しにくかったり、取組自体は非常に進んでいるようなんですけれども、８つの分野との関係を調整するというところについて、ふっと思ったのが、宝塚市、うちの市ってほとんどＳＤＧｓというのが出てこないですよね。今回、施政方針にも一文字も出てこなかった。今年は企業でも自治体でも、このＳＤＧｓという指標を、指標というか持続可能な開発目標を定めながら進めていくという考え方を取り入れて、施策をひもづけしていくところが多いんですけれども、これ何か、エイジフレンドリーとの兼ね合いでこれまでも検索すると議員が質問しているところでしかなかなか出てこないんです。これはどうなのかなと、今回の御答弁の中でも環境面、それから男女共同参画施策、文化施策、もうたくさん１７の項目の中に入るところが既にあるんですけれども、そこは意識されているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○中野正 議長 中西企画経営部長。
◎中西清純 企画経営部長 ＳＤＧｓにつきましては、議員から御紹介のとおり、２０１５年に国連で採択された２０３０年度までの持続可能な開発目標ということで、１７の目標が設定をされております。確かに施政方針では改めては一言も触れていないんですけれども、我々としましては、今、第６次総合計画の基本計画のほうを作成中ということで、その中の施策を検討するに当たりまして、
エイジフレンドリーシティの取組と同様にＳＤＧｓの目標もちょっと関連づけて、今現在整理をしているというような状況になっています。
以上です。
○中野正 議長 寺本議員。
◆１０番（寺本早苗議員） 分かりました。
そしたら、環境・文化・産業について御答弁をいただきました。
新たな文化ゾーンについては、非常に期待もされるところで、今、宝塚ホテル、新しい宝塚ホテルの囲いが取れました。今日もうほとんど広がって見えるような状態になっていまして、こんなふうにこのエリアが開けるんだなと久々に活気を感じるというか、花のみちの工事も順調に進んでいるようで、本当にこの先、４月が楽しみなんですけれども、５月から移転開業ということで、それまでしばらくお休みということになります。
それで、文化ゾーンと言われるあの一帯についてどういうふうになっていくのかなと。今、宝塚が休日に出かける先がないとこれはよく言われます。私も近くに住んでいるけれども、なかなか友達が来たときにお連れする場所もない、歌劇はその日にはなかなか取れません。ＪＲと阪急の乗換駅に成り下がろうとしている現実があります。たくさん乗降数はあっても、駅から降りてその町で過ごしてもらっているとは限らないんです。
なので、本当に歌劇の観劇の人しかにぎわっていない、これが現実なんですがこれをどういうふうに挽回していくのか、新しい人に立ち止まってもらえるのかというところだと思います。
それと、観光プロムナードをどうしていくのか、右岸の縮小についてどうするのか。宝塚ホテルの移転に伴って、これも昨日も出ましたけれども、ほとんどもう行政として、阪急さんと企業とお話をできていないんじゃないかと、適宜協議を行っていると言われていますが、計画についてはまだいまだに何も知らされていないということで、私も
まちづくり協議会、それから、宝塚のまち並みと文化的資産を守る会の人たちからも、そのようになかなか進んでいないことを聞いています。ある日突然、何が建つということは言われるかもしれないけれども、１万平方メートルもの場所がどうなるのかがいまだに分からないままというのも、これもなかなか周りの商業者の人たちももう非常に落ち着かない状況が続いています。
やはりこれはしっかりと関与、もうここまで来ているんですから関与していく必要があるのと、阪急さんだけではなくて、南口の駅前どうしていくの、サンビオラどうしていくの、逆瀬川どうしていくのって、この商環境としてもうちょっと考えていかないと、新しいゾーンだけはにぎわうけれども、注目されるけれども、駅前が閑散としているというふうなことでは、やっぱりあかんと思います。
駅前どうするかということについては一つの部署だけではなかなか解決できないと思うんです。これまでも、私も花のみち、歌劇、手塚、それから
文化芸術センター、それから創造館とここを一体、駅からの一帯を一つのゾーンとして、エリアマネジメントの視点が要ると、それはもう花を植えるとか統一感を出すとかそれも大事やけれども、そこからどうやってほかに波及させていくのかということも含めてマネジメントしなければいけないというふうにずっと訴えてきました。
両方の視点、駅前商業地域の問題、それから、新しくできるゾーンの問題、このあたりをしっかりと複数の部署で、専門家も入れながら検討していくような動きはつくれませんか。
○中野正 議長 中西企画経営部長。
◎中西清純 企画経営部長 宝塚ホテルの跡地の問題につきましては昨日も御質問ありましたけれども、我々も定期的に阪急阪神不動産のほうとも話もしておりますし、今月の上旬にも直接お会いして話も聞いていますけれども、今、発表できるような状況にはないということでお聞きをしております。
それから、南口駅周辺でいきますと本市の中心市街地ということもありますけれども、一方で、宝塚ホテルの跡地の開発、それから、おっしゃるようにサンビオラということで、それが築４５年ということで、また改めていずれは建て替えの時期に来るだろうというふうに思っていまして、そうなってきますとその周辺の居住とか交通とか、あるいは学校の問題とかいろんなところに影響がしてくるということで、宝塚ホテルの跡地につきましては、市長から御答弁もありましたけれども庁内のほうで移転の対策の委員会というのを関係部署で立ち上げて、検討をしてきて、申入れもしてきたところです。
同じように、こういったサンビオラも含めます中心市街地の活性化ということが問題ということになりましたら、関係部署集まりまして改めて検討の場を設けていきたいというふうには考えております。
以上です。
○中野正 議長 寺本議員。
◆１０番（寺本早苗議員） 一つ、アピアはアピア、サンビオラはサンビオラと一つ一つ考えるのも必要だと思うんですけれども、理由も違うかもしれないので。だけど、全体に宝塚の課題として、駅前の商業、元気ないなというこの問題について、行政しかできない取組として新しい商業者をつなげていくとか、非常に頼もしい話だと思うんですけれども、地道な取組とまた別に、このまちの形を議論するところがどこなのかが見えないんです。何か誰か今それ考えてくれているのかなと、例えば交通の問題もそうだし、住宅の問題もそうだし、結局何かその部署部署でしか考えていない気もして、それを全部見ている人がなかなか手応えとして感じられないんです。検討していく必要だけは感じていただいているようなんですけれども、今度新しく文化芸術施設、アートセンター、オープンすると、それから宝塚ホテルも来ると、いろんなことがあの辺で動きます。大きく中心市街地活性化基本計画のときに中心市街地と位置づけたエリアの中で大きく動くチャンスでもあり、しぼむかもしれないリスクもあるという中で、もう一度、宝塚のまちの形をどうするのかということは考えていく大事な時期に来ていると思います。そのことについて、庁内で必要があればというお答えだったけれども必要だと思いますよ、今。
それで、いいエリアになったら、また、宝塚にはなかなか伊丹や西宮のようなモールはもう来ないんです、場所もないから。恐らく来ない、だけど、駅前にやっぱり個性の光るショップが来てくれる、人気のあるカフェとかが来てくれることで、そこに人は絶対に寄りつく人はいるんです。現に歌劇の観劇の人は居場所がなくて、どこか今あるお店の中でずっと待っていたり、午前と午後の間もあります。朝早くから来られている。帰りも宿泊までの時間もあるということで、市が思っているように、じゃ、清荒神に行って歌劇に行ってというふうなそういう回遊というのはなかなか現実的じゃないと思うんです。だけれども、幾つか行きたいスポットをつくるということについて、駅前にそういういいものが集積すれば、もっと人は来ます。来てくれます。地元に住んでいる住民もすごくそれでいいまちに住めているなというふうに思えます。なので、もっとそのあたり、もちろんビルの管理会社も一緒になって、まちの姿、どんな絵を描くかというところをこの機会にしっかりと考えていってもらいたいと、そう意見をして、今回の代表質問を終わります。
あとは予算委員会のほうにつなげていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○中野正 議長 以上で、
市民ネット宝塚、寺本議員の質問を終わります。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午前１１時３８分 ──
── 再 開 午後 ０時４０分 ──
○冨川晃太郎 副議長 ただいまから会議を再開します。
日本共産党宝塚市会議員団を代表して、たぶち議員の発言を許可します。
───── 代表質問 ─────
……………………………………………
１ 国の悪政に対する市長の見解は。くらしに希望がもてる政治へ
（１） 消費税１０％への増税による市民への影響は
（２） 安倍政権による改憲に反対し平和を守る市政を
ア 憲法９条に対しての市長の見解を
イ 核兵器禁止条約を日本が批准していないが市長の見解を
（３） 国会運営と本市の市政運営について
ア 国会での情報の隠蔽、統計の偽装など民主主義を無視した強権的な運営について市長の見解を
（４） 原発再稼働ストップ、原発ゼロの社会を
２ 憲法をくらしに生かし、誰もが安心してくらせる市政を
（１） 国民健康保険について
ア 高過ぎる国民健康保険税の引き下げを
イ 強引な差し押さえはやめ、納税者の生活実態に寄り添った対応
（２） 介護保険について
ア 介護保険料・利用料の減免制度の充実を
イ 特別養護老人ホームの増設で入居待機者解消を
（３） 子育て支援について
ア 子どもの貧困対策について
イ
子ども家庭総合支援拠点
ウ 子どもの医療費助成制度は高校卒業まで完全無料化を
（４） 保育の充実について
ア 医療的ケアの必要な乳幼児の保育整備を
イ 保育所の待機児童解消を
ウ 幼・保無償化に関連して副食材料費負担軽減と保育所の給食の質を下げないこと
（５） 教育について
ア 教師の変形労働時間制について
イ 学校給食費の無償化を
ウ 就学援助制度について
（６） 健康・福祉について
ア 産後ケア事業について
イ 加齢性難聴者の補聴器助成を
ウ 子宮頸がん予防ワクチンについて
エ
新型コロナウイルス感染症の対応・対策について
（７） 市立病院について
ア 公立病院の改革プランについて
イ 産婦人科の再開について
（８） 人権について
ア ジェンダー平等について
（９） 災害・減災対策について
ア 国土強靱化地域計画について
イ 河川対策について
ウ 急傾斜地崩壊対策について
エ 学校体育館にエアコンの設置を
オ 消防活動中の（消防団）安全対策について
カ 消防団員の拡充について
（１０） 水道事業について
ア 広域化について
（１１） 観光・文化・産業について
ア
文化芸術センターについて
イ 中小業者の具体的な施策の考えは
ウ 伝統産業を守っていくには
（１２） 安全・都市基盤、協働のまちづく り
ア 「
地域公共交通網形成計画」について
イ 「公共施設（建物施設）
保有量最適化方針」に基づく取り組みについて
（１３） 環境について
ア 再生可能エネルギーの取り組みについて
イ 「気候非常事態宣言」について
ウ 樹木葬について
（１４） 西谷地域の活性化について
ア 市街化調整区域における土地利用規制について
イ 「宝塚自然の家」の早期再開を
ウ ダリア生産で産業振興とは
（日本共産党宝塚市会議員団 たぶち静子 議員）
……………………………………………
○冨川晃太郎 副議長 ２５番たぶち議員。
◆２５番（たぶち静子議員） こんにちは。
傍聴にお越しいただいた皆さん、寒い中、本当にありがとうございます。頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、日本共産党のたぶち静子です。日本共産党宝塚市会議員団を代表して質問を行います。よろしくお願いいたします。
まず初めに、国の悪政に対する市長の見解は。暮らしに希望がもてる政治へ。
安倍政権がこの７年間でやってきたことは、憲法と平和、暮らしと経済、民主主義と人権など、あらゆる分野で戦後どの内閣に比べても史上最悪の政治です。こんなときこそ市政は憲法を生かし、住民の暮らし、福祉を守るため、地方自治体本来の役割を発揮することが求められているのではないでしょうか。
１点目は、消費税１０％への増税による市民への影響についてお伺いいたします。
安倍政権は、国民の暮らしの悪化も景気と経済を壊すことも顧みず、二度にわたり消費税の大増税を強行いたしました。合計１３兆円という大増税は、歴代自民党政権でも最大規模であり、安倍政権は、戦後最悪の増税政権となりました。経済の６割近くを支えている家計への負担増は、消費不況と国内需要の低迷に悩む日本経済にとって致命的な打撃となります。消費税増税は、地域経済を担っている中小業者をさらに疲弊させる一方、史上最高の利益を上げ、巨額の内部留保を抱えている大企業には負担を求めず、日本社会で深刻となっている貧困と格差に追い打ちをかけることになり、経済政策としても最悪です。
安倍政権は、消費税は社会保障のためと言いながら、年金も医療も介護も生活保護も改悪の連続で、７年間で合計４．３兆円もの負担増と給付削減が行われました。口では賃上げを言いながら、労働法制の改悪による雇用破綻を重ねました。消費税増税を含む物価上昇が僅かな賃上げも吹き飛ばし、第２次安倍内閣が発足してから、実質賃金を年間１８万円も低下させました。消費大増税と社会保障の連続改悪、そして、雇用破綻と賃金の削減、まさに暮らしと経済を根こそぎ破綻してきたのが安倍政治ではないでしょうか。
そもそも消費税を８％にしたことで景気が悪化しました。消費税の影響でさらなる経済対策を考えるくらい景気悪化を心配するなら、消費税率は５％に引き下げるべきです。消費税減税こそ最も有効な景気対策ではないでしょうか。市長の見解を求めます。
（２）安倍政権による改悪に反対し平和を守る市政についてお伺いいたします。
立憲主義を破綻した政治の下、権力行使に抑制がなくなり、数を頼んだ暴走が横行するようになりました。特定秘密保護法、盗聴法の適用拡大、共謀罪法の強行など、国民の目と耳と口を塞ぎ、自由と権力を侵害し、物言えぬ監視社会への動きを加速させてきました。
安倍政権の戦争する国づくりの策動は、憲法９条の改憲の最大の目標としています。さきの参院選で、改憲勢力は発議に必要な３分の２の議席を失いました。期限ありきの早急な改憲には賛成できないというのが参院選で主権者国民が示した民意ほかになりません。それにもかかわらず、安倍首相は、２０２０年までの改憲に執念を燃やしています。憲法９条に自衛隊を明記し、海外での戦闘に無制限に参加させる自民党改憲案を準備し、発議を虎視たんたんと狙っています。
憲法９９条では、憲法尊重擁護義務を課している首相が、国民が望んでもいない改憲の旗を振ること自体が立憲主義を乱暴に破綻するものです。憲法９条改正によって、戦後日本の海外の戦争で一人も殺さない、殺されないという大原則を根本から変え、日本でも米国と肩を並べて戦争できる国にすることを日本共産党は決して許すことはできません。
ア、憲法９条に対しての市長の見解を求めます。
イ、核兵器禁止条約を日本が批准していないが市長の見解を求めます。
（３）国会運営と本市の市政運営についてお伺いいたします。
安倍政権の政治姿勢の特徴は、強権、うそと偽り、忖度にあります。国民多数が反対する法案の強行採決は、安倍政権の下で日常茶飯事になりました。沖縄との話合いを拒否し、法律を無視した辺野古新基地建設を強行するなど、地方自治と民主主義を根こそぎから踏みにじり、沖縄の民意を一顧だにしない強権姿勢が際立っています。
強権政治と表裏一体にうそと偽りの政治が横行しています。情報の隠蔽、統計偽装など、これほどまでに繰り返す内閣もありませんでした。そもそも、公文書の改ざん、官僚による偽装、虚偽答弁が大手を振ってまかり通るようになったきっかけは、安倍首相本人の森友・加計疑惑が始まりだったのではないでしょうか。
安倍政権の下、日本社会のモラル崩壊が進んでいます。首相を守るために政権に忖度し、都合の悪いことは政権ぐるみで隠蔽し、改ざんし、虚偽の答弁を繰り返すうそと偽りの政治は終わりにしなければなりません。
ア、国会での情報の隠蔽、統計の偽装など民主主義を無視した強権的な運営について市長の見解を求めます。
（４）原発再稼働ストップ、原発ゼロの社会をについてお伺いいたします。
安倍政権は、国民の強い反対を押し切って原発の再稼働を進めてきました。しかし、その原発推進政策は、深刻な行き詰まりに直面しています。東京電力福島第一原発事故から９年目を迎えますが、いまだに多くの人たちが原発の被害に苦しみ続け、廃炉、汚染水対策など、事故収束のめどすら立っていません。核燃料サイクルも破綻し、使用済み核燃料は、処理の見通しもなく増え続けています。
昨年、関西電力の会長、社長らが福井県高浜町元助役から多額の金品を受け取っていたことが明らかになり、原発事業への国民の不信と怒りは一層大きくなっています。
日本共産党は、原発の再稼働は中止、再生可能エネルギーの利用拡大などを急ぎ、原発に頼らない体制を強めるべきだと考えますが、市長の見解を求めます。
２点目は、憲法を暮らしに生かし、誰もが安心して暮らせる市政をについてお伺いいたします。
地方自治体は、直接的に私たちの暮らしに関わっています。例えば、結婚すれば婚姻届を出す、妊娠すれば母子手帳を交付してもらう、子どもが産まれたら出生届を出す、新生児の健診や子どもの予防注射、保育園や幼稚園、小学校や中学校、国民健康保険や介護保険、亡くなると死亡届を出して火葬場に行く。まさに揺り籠から墓場まで、市民は地方自治体に関わり合っています。
地方自治については、日本国憲法第８章地方自治の第９２条に、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」とあります。現行憲法になって新しく設けられた章は、戦争放棄と地方自治の２つです。まさに日本国憲法は、戦前の政治の仕組みを根底から変え、民主的で平和な国をつくっていくことを基本として、この章が設けられました。住民が住民自治をしっかり実践し、住民の手によって地方自治権を確立していくことが憲法の生きる自治体づくりだと思います。
憲法第１１条では、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」。第１３条では、個人としての尊重や個人の幸福追求権を定めています。そして、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」、これは、国民の生存権と国の責務について規定した憲法第２５条です。第２６条では、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」となっています。
私は、もう一度憲法の理念に立ち返り、私たちが主体的に憲法を守る、高めることによって、再び戦争に巻き込まれない社会をつくっていくことができると思っています。憲法が生きる市政を、の思いで質問をさせていただきます。
（１）国民健康保険について。
ア、高過ぎる国民健康保険税の引き下げをについては、子育て支援に逆行することから、子どもの均等割を独自に減免している自治体が広がってきています。本市の見解を求めます。
イ、強引な差押えはやめ、納税者の生活実態に寄り添った対応については、市民の生活状況等を丁寧に聞き、親切な対応に努めること、また、振り込まれた給与や年金等、生存権を脅かす脱法行為とも言える差押さえは直ちにやめること、差押さえの前には、訪問や電話等、必ず納税者との接触を行い、生活状況を確認することなどが重要です。答弁を求めます。
（２）介護保険について。
ア、介護保険料、利用料の減免制度の充実、イ、特別養護老人ホームの増設で入居待機者解消を、それぞれ答弁を求めます。
（３）子育て支援について。
ア、子どもの貧困対策について、イ、
子ども家庭総合支援拠点、ウ、子どもの医療費助成制度は高校卒業まで完全無料化を、それぞれ答弁を求めます。
（４）保育の充実について。
ア、医療的ケアの必要な乳幼児の保育整備を、イ、保育所の待機児童解消については、営利企業の参入や緊急枠の拡大等ではなく、認可保育所の整備を進め、待機児童解消に取り組んでいくことです。
ウ、幼・保無償化に関連して副食材料費負担軽減と保育所の給食の質を下げないこと、それぞれ答弁を求めます。
（５）教育について。
ア、教師の変形労働時間制については、公立学校教員に１年単位の変形労働時間制を導入する公立学校教員給与特別措置法改定案が昨年１２月４日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決成立いたしました。国会で可決された１年単位の変形労働時間制は、繁忙期に１日１０時間労働まで可能とし、閑散期を合わせて平均で１日当たり８時間に収める制度です。
しかし、人間の心身は、繁忙期の疲労が閑散期で回復できるようにはなっておらず、１日８時間労働の原則をあってなきものとする重大な労働条件の不利益変更です。法律で地方公務員である教員に労使協定さえ結ばずに条例で変形労働時間制の導入を可能とするのは、労使対等原則を踏みにじるものです。これで教員の働き方がよくなるはずがありません。先生たちが一番やりたいことは、授業の準備、子どもたちと向き合う時間です。変形労働時間制では、問題は何一つ解決しないと思います。
変形労働時間制の教育現場への導入について見解を求めます。
イ、学校給食費の無料化を、ウ、就学援助制度については、漏れなく利用できるよう、全員申請方式とすることや受けやすい仕組みに改善すること、支給対象、眼鏡やクラブ活動など及び支給額を拡充すること、それぞれ答弁を求めます。
（６）健康・福祉について。
ア、産後ケア事業について、イ、加齢性難聴者の補聴器助成については、加齢によって難聴となり、生活に支障を来しているが、規定７０デシベル以上の聴力があるため、身体障がい者とは認定されない中度・軽度の加齢性難聴への支援が認知症予防との関係でも注目され、補聴器購入助成に取り組む自治体が広がっています。本市の見解を求めます。
ウ、子宮頸がん予防ワクチンについて、エ、
新型コロナウイルス感染症の対応・対策について。
テレビなどでも連日話題になっているコロナウイルス感染、中国湖北省武漢市で発生が報告された
新型コロナウイルス感染症は、世界各国に感染が広がり、世界保健機関は、１月３０日、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に当たると宣言しました。国内でも人から人への感染が報告されており、感染拡大防止のため十分な対策が必要です。
また、対策を進めるに当たっては、人権への十分な配慮も求められます。本市の見解を求めておきます。同時に、市立病院での対応・対策についても見解を求めます。
（７）市立病院について。
ア、公立病院の改革プランについて、イ、産婦人科の再開については、本年４月から産科が入院診療を再開することを掲げていました。進捗状況についてお願いいたします。それぞれ答弁を求めます。
（８）人権についてお伺いいたします。
ア、ジェンダー平等について。
日本は、
ジェンダーギャップ指数が１４９か国中１１０位です。男女の賃金差があり、臨時非常勤雇用も女性のほうが多いと思われます。大臣の、セクハラ罪という罪はないという発言もありました。まだまだ日本は男性優位な社会になっていますが、働く女性も増えてきています。一般的に公務員は、男女平等、同一労働同一賃金と言われております。
ジェンダー平等社会について、宝塚市の考え方や取組について、また、市役所の女性管理職の割合など、答弁を求めます。
（９）災害・減災対策について。
ア、国土強靱化地域計画について、イ、河川対策について、ウ、急傾斜地崩壊対策について、エ、学校体育館にエアコンの設置をについては、災害が頻発する下で、指定避難所となっている学校体育館の環境整備が課題となっています。大阪箕面市では、全小・中学校の体育館にエアコンを設置いたしました。また、全国的にも取組が広がっています。本市での取組について答弁を求めます。
オ、消防活動中の消防団安全対策について、カ、消防団の拡充について、それぞれ答弁を求めます。
（１０）水道事業について。
ア、広域化については、県内では広域化について議論が行われていますが、今の日本の水道法について、きれいな水、豊富な水、安く供給することが特色としてうたわれているとし、憲法の生存権保障、基本的人権の尊重の観点からも、水道事業は国と自治体が責任を果たすことが重要ではないでしょうか。本市の見解を求めます。
（１１）観光・文化・産業について。
ア、
文化芸術センターについては、２月１０日開催した議会講演会で、アートは希望と題して講演会がありました。
開催後のアンケートでは、運営していく期待の声や事業そのものに対する厳しい指摘もありました。これらを受けて、本市の見解を求めます。
イ、中小業者の具体的な施策の考えは、ウ、伝統産業を守っていくには、それぞれ答弁を求めます。
（１２）安全・都市基盤、協働のまちづくりについてお伺いいたします。
ア、
地域公共交通網形成計画について、イ、
公共施設保有量最適化方針に基づく取組については、公共施設の
保有量最適化方針について、市は、人口が６．２％減る予測から、公共施設の床面積も６．２％減らすと発表しました。人口減少、少子高齢化に伴い、ますます厳しい財政運営になることを予測することで適切な維持管理をしていくために、売布神社駅前サービスステーションや雲雀丘サービスステーションや蔵人共同浴場ほっこり湯などの廃止を計画しています。
市民ニーズの高い施設を廃止する方針は混乱を招き、この計画は撤回するべきだと思います。答弁を求めます。
（１３）環境について。
ア、再生可能エネルギーの取り組みについて、イ、気候非常事態宣言について、ウ、樹木葬については、自分の人生の最後をきちんとしておきたい、準備をしておこうという方が増えてきています。それが、終活の大きな課題の一つとして、お墓です。一旦お墓を作れば継承していかなければならないのですが、最近は、少子高齢化とともにその継承することが大変困難になってきています。お墓の形態が変化している時代かもしれません。様々な団体が、その関係者で建てるお墓やお寺を特に関係しないで自治体がつくっている樹木葬などが広がってきています。これなら家族が引き継ぎ、お墓守りしていくことなくても引き継がれていきますし、費用もあまりかからないという利点があります。亡くなっても入るお墓がないと困っている方の声をぜひ聞いていただき、宝塚でも誰もが安心して終活を迎えられるというお墓を実現していただきたいと思います。それぞれ答弁を求めます。
（１４）西谷地域の活性化について。
ア、市街化調整区域における土地利用規制については、市街化調整区域の許可手続の変更によって、農家レストラン等、許可手続の簡素化によって建てられるようになりました。西谷地域は、下水道が整備されておらず、合併処理浄化槽を設置しなければなりません。その費用が多額のため出店を断念された方もおられます。補助金など庁内で検討していただけないでしょうか。多くの市民の声もお聞きしています。答弁を求めます。
イ、宝塚自然の家の早期再開を、ウ、ダリア生産で産業振興とは、それぞれ答弁を求めます。
以上で１回目の質問は終わります。
○冨川晃太郎 副議長 中川市長。
◎中川智子 市長 たぶち議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、暮らしに希望が持てる政治へについてのうち、消費税の増税による市民への影響につきましては、総務省が発表した家計調査によると、昨年１０月の消費支出が前年同月比で５．１％減少していることから、本市においても買い控えなどによる消費の落ち込みがあるものと考えられます。消費税率の引上げ実施前の駆け込み需要や、それによる反動減については、前回の増税時ほどではなかったものの、自然災害などによる影響も重なり、昨年１０月から１２月期までの実質国内総生産は想定外の落ち込みを見せています。
現在、本市においては、プレミアム付商品券事業を実施するほか、国においてもキャッシュレス・ポイント還元事業を実施し、需要の平準化や消費喚起を図る取組を行っています。
今後も国の動向を注視し、消費税率引上げによる市民の皆様への影響をできる限り軽減するための取組を進めていきます。
次に、平和を守る市政についてのうち、憲法９条につきましては、憲法は、その前文において、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、戦争の放棄などの恒久平和主義を基本理念としており、その上で、第９条は、第１項で戦争の放棄を、第２項で戦力の不保持及び交戦権の否認を定めています。
本市は、この憲法の平和精神に基づき、平和な社会の実現を願い、１９８９年に非核平和都市宣言を行い、２００３年に宝塚市核兵器廃絶平和推進基本条例を施行しました。
今後も憲法の平和精神にのっとり、平和な社会づくりに取り組みます。
次に、核兵器禁止条約を日本が批准していないことにつきましては、本市は、２００９年７月に平和首長会議、同年１１月には日本非核宣言自治体協議会に加入し、平和首長会議が取りまとめを行う核兵器禁止条約の早期締結を求める市民署名活動に会議の一員として取り組み、市民の皆様に署名を求めてきました。
さらに、昨年度からは、兵庫県原爆被害者団体協議会が行う、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求める核兵器廃絶国際署名に賛同の意を表し、平和事業などを通じて市民の皆様に働きかけています。
私は、全ての人の人権が尊重される社会を実現するためには、平和であることがその礎であると考えています。未来ある子どもたちが二度とあのような悲惨な戦火に見舞われることのないよう、今後も市民の皆様とともに、戦争や核兵器のない平和な社会を目指していきます。
次に、国会運営と本市の市政運営の私の見解につきましては、本市の施策決定や実施に当たっては、その必要性や妥当性を市民に説明する責任を果たすとともに、市の保有する情報は、市民の皆様と共有することが不可欠であるとの認識に立ち、積極的に公開し、提供するなど、民主的な運営に取り組むこととしています。私は、国政においても、法令にのっとり、適切で民主的な運営が行われることを期待しています。
次に、原発再稼働ストップ、原発ゼロの社会をにつきましては、東日本大震災を契機とする福島第一原発の事故により、一旦国内の全ての原子力発電所は稼働を停止しましたが、近年、新規制基準を満たした原子力発電所の再稼働が増えている状況であり、国が掲げる２０３０年に向けた電源構成目標においても、現在、約５％である原子力の割合を２０％から２２％に引き上げる内容となっています。
一方で、本市においては、地球温暖化や原子力発電所事故への危機感から、再生可能エネルギーの利用の推進を図り、地球温暖化防止対策に努めることを目的とする再生可能エネルギーの利用の推進に関する基本条例を制定した上で、
宝塚エネルギー２０５０ビジョンを策定し、２０５０年における再生可能エネルギーの活用率１００％を掲げ、取組を進めているところです。
現在、国内でも省エネ１００宣言を行う自治体が現れており、このような地方の自治体の動きが、企業や市民、そして、国へ与える影響も大きくなっていくと考えています。
本市においても、引き続き再生可能エネルギーの推進により、安全・安心で持続可能な社会を目指していきます。
次に、憲法を暮らしに生かし、誰もが安心して暮らせる市政をについてのうち、国民健康保険税の引下げにつきましては、来年度の国民健康保険税については、県から示された納付金と標準保険料率を踏まえて、昨年１２月に国民健康保険運営協議会に諮問し、審議いただきました。
その結果、先月、協議会から、保険税の上昇を抑制する取組に一層努めるとともに、国民健康保険事業財政調整基金を活用することにより、来年度の所得割税率、平等割額及び均等割額については、これを据え置くこととの答申を受けており、この内容を踏まえ、来年度の保険税は改定しないこととしています。
本市の国民健康保険事業の財政状況については、県から示された来年度の納付金は、総額約６６億７千万円で、本年度と比べ約６千万円の減となったものの、被保険者数の減少により、現行の税率では保険税収入の増加が見込めない状況もあり、来年度の収支は約５億３千万円の不足が生じるものと見込んでいます。
この点について、協議会の答申では、本来であれば保険税を引き上げて対応するべきところではあるが、生じ得る不足については基金を取り崩して充当するのが適当であるとされていることから、その答申を踏まえた内容で当初予算案を提出しています。
子どもの均等割の減免については、子育て世帯の負担軽減を図るため、独自の減免制度を実施している自治体もありますが、本来は国で検討すべきものであることから、全国市長会や近畿都市国民健康保険者協議会を通じて制度導入に関する要望を行っています。
なお、収入が少ないなどの理由により生活が著しく困難となった世帯については、本市独自の減免制度により対応しているところです。
今後も引き続き国への要望を行うとともに、県から示される納付金や標準保険料率の動向を注視し、国民健康保険事業の適切な運営に努めてまいります。
次に、納税者の実情に寄り添った対応につきましては、国民健康保険税の徴収に当たっては、納税者の自主納付を推進しており、納期限を過ぎても納付いただけていない方には督促状や催告書を発送するとともに、納税案内センターから電話で納め忘れの確認や納税相談の御案内をしています。
職員による納税相談においては、納税者の生活状況をお聞きし、事情に応じた減免制度の御案内や分割納付の提案などを行い、生活困窮状態であると察知できる場合は、本人の同意の下、せいかつ応援センターにつなぐなど、生活実態を踏まえた対応に努めています。
一方で、納税相談いただけない方や納税資力があるにもかかわらず納付いただけない方には財産調査を行い、公平性を確保する観点から財産の差押さえを執行することもありますが、こうした場合でも、換価まで一定の期間を設け、その方と納税相談するなどの配慮をしています。
また、滞納処分できる財産がないときや滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫するおそれがあるときには、滞納処分の執行停止を行うこととなりますが、その前提として、高額な滞納案件については、必要に応じてより詳細な財産調査を行うために職員が自宅などを訪問して捜索を実施することとしています。
また、高額な滞納案件で納税相談後に連絡もなく分割納付を不履行される方などに対しては、捜索を実施して財産調査や差押さえを行うとともに、生活状況を把握した上で、滞納処分の執行停止を含め、その後の滞納整理を進めています。
今後も国民健康保険税の徴収に当たっては、個々の事情の把握に努め、適切に対応してまいります。
次に、介護保険についてのうち、介護保険料・利用料の減免制度につきましては、２０１５年度から介護保険事業費の通常の公費負担分とは別枠で公費を投入し、保険料の第１段階となる低所得者を対象とする負担軽減を図っていますが、昨年１０月の消費税率の引上げに合わせてさらに軽減強化を行う介護保険法の改正がなされたことから、本年度は第１段階の軽減幅を拡大するとともに、軽減の対象も第３段階にまで拡大をしました。来年度は、国においてさらに軽減幅の拡大が予定されています。
また、本市独自の制度として、生活困窮者に対する保険料減免も引き続き実施をしていきます。
利用料につきましては、在宅サービスや施設サービスに係る利用者負担が高額になった場合に、所得状況に応じて高額介護サービス費を後日支給するとともに、その上で、年間の介護保険と医療保険の利用者負担が高額になった場合には、さらに高額医療合算介護サービス費を支給する制度があります。
また、介護保険施設に入所した場合に、低所得者の方で一定の認定要件を満たすときは、居住費・食費の負担限度額を設ける制度があるほか、社会福祉法人などによる利用者負担軽減の制度があります。このほか、低所得者対策については、財政的措置を含め、総合的かつ統一的な対策を講じるよう国へ要請をしているところです。
次に、特別養護老人ホームの増設による入居待機者解消につきましては、特別養護老人ホームの待機者数は、昨年４月で６３７人であり、そのうち、入所の必要性が高い待機者数は、県の介護老人福祉施設入所コーディネートマニュアルの評価基準によると１２４人となっています。
本市は、２０２５年における入所の必要性が高い待機者数を１３３人と推計しており、この解消を目指して、第７期介護保険事業計画においては、広域型特別養護老人ホームを１施設、定員８０人、第８期計画では１施設、定員６０人を整備する予定です。
整備に際しては、施設利用者の負担軽減を考慮して、定員８０人の半数の４０人分については、個室ユニット形式ではなく、利用者のプライバシーに配慮した多床室とする予定です。
また、特別養護老人ホーム以外にも、中・重度の要介護高齢者の在宅での生活を支える地域密着型介護サービスの基盤整備を進めており、本年度は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の２事業所が開設されました。第７期計画最終年度に当たる来年度も計画に基づき整備を進めていきます。
次に、子育て支援についてのうち、子どもの貧困対策につきましては、２０１７年に実施した子どもの生活アンケート調査において、本市の子育て家庭における相対的貧困率は、全国平均より低いものの、ひとり親家庭の貧困率については、国の調査結果と同様に高くなっており、本市に求める必要な支援としては、学習支援のニーズが高いことが分かりました。
この結果を受けて、本年度からひとり親家庭の中学２年生、３年生を対象とする生活学習支援事業たからっ子みらい塾を開始しており、事業を受託した民間事業者が運営する阪急宝塚駅前と逆瀬川駅前の２か所のほか、ひらい及びくらんど人文センターと市立男女共同参画センターの学習室を教室として利用をし、市内５か所で実施しています。本年度は、中学２年生が４９人、中学３年生が４３人と、定員７５人を超える９２人の応募があり、希望者には全員受講していただいている状況ですが、この状況を踏まえ、来年度では募集定員を１２０人に拡大をし、受講者にとってより利用しやすい生活学習支援となるように取り組んでいきます。
さらに、母子父子自立支援員によるひとり親家庭などに対する相談支援業務をより充実したものとするために、無償による法律相談を新たに実施します。内容としましては、ひとり親家庭や離婚を考えている子育て家庭を対象とし、養育費や財産分与といった経済的な問題、面会交流、親権といった子どもとの関わり方などの様々な問題について、専任の弁護士に助言をいただくことで問題解決につなげていこうとするものであり、２か月に１回の実施を予定しています。
次に、
子ども家庭総合支援拠点につきましては、様々な困難を抱える子どもや家庭への支援を切れ目なく行うとともに、関係機関を有機的につなぐ中核機関とすることを目的として、来年度から始まるたからっ子「育み」プラン後期計画に位置づけ、今後、整備を予定しています。
子ども家庭総合支援拠点の支援対象は、妊娠期から１８歳までの子どもとその家庭であり、相談体制としては、国の設置運営要綱で示されている社会福祉士や保健師、心理学や教育学などを専修した者のほか、相談員の配置についても検討しています。
次に、子どもの医療費助成制度の高校卒業までの完全無料化につきましては、子どもの医療費助成は、安心して子育てができる環境づくりと子育て支援の観点から大変重要な施策の一つであると認識しており、これまでも段階的に充実を図ってきました。
一方で、対象年齢の引上げや完全無料化につきましては、本市の厳しい財政状況の中、市単独での実施は困難であることから、毎年、県に対して所得制限の廃止などを要望しています。
今後も引き続き制度のさらなる充実に向けて県に対して要望していきます。
次に、保育の充実についてのうち、医療的ケアの必要な乳幼児の保育整備につきましては、保育所での医療的ケア児の受入れのためには、看護師の配置や医療機関との連携体制の構築など課題があるため、現在、受入れには至っていません。
一方で、入所後に医療的ケアが必要となり、かつ引き続き集団生活が可能である場合には、医療的ケアが必要な時間に看護師を配置し、児童の体調管理に努めることとしています。
医療的ケアには当たりませんが、これまで、酸素管理の必要な心疾患などがある児童について、入所前に主治医に園生活における配慮事項を伺った上で保育士を加配し、児童の体調を把握しながら保育を実施するなど、個々の状況に応じた対応をしてきました。
現在、保育所などでの受入れに当たっての準備として、近隣市の受入状況や先進市の取組状況を把握し、今後の方向性や体制づくりについて、庁内関係部局間で協議を始めているところです。
今後、医療的ケア児の支援ニーズや地域の医療体制の状況や国の動向を踏まえ、関係機関と十分に連携を図りながら、受入体制の構築に向けて検討してまいります。
次に、保育所の待機児童解消につきましては、宝塚市子ども・子育て支援事業計画の前期計画に基づき保育施設の整備を進めていますが、昨年４月時点での待機児童が１５９人となりました。そのため、本年度は、山本丸橋に１２０人定員の認可保育所１園を開園し、さらに山本東にも１２０人定員の認可保育所１園の整備を進めており、本年４月の開設を予定しています。来年度以降につきましては、本年度策定中の宝塚市子ども・子育て支援事業計画の後期計画において、今後５年間の保育に対する需要量を見込み、需要量に応じた確保策を講じることとしています。
保育に対する需要量については、ゼロ歳児から２歳児の保護者の就労希望などの理由により高まると見込んでおり、さらなる供給量の確保が必要であると考えています。
当面は、既存保育所の増改築などにより定員を拡充し、保育の供給体制の充実に向けて取り組みます。
次に、幼・保無償化に関連しての副食材料費負担軽減と保育所の給食の質につきましては、国は、食材料費は在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから、原則として保護者が負担することが妥当な費用として、副食費を無償化の対象から除外し、保護者負担としています。
一方で、幼・保無償化の実施に伴い、実質負担増となることは望ましくないことから、これまでも保育料が免除されていた生活保護世帯、ひとり親世帯などや、保育料算定における第３子以降については副食費を免除するとともに、新たに年収おおむね３６０万円未満の世帯まで副食費を免除することで負担軽減を図っています。
本市においても、国制度と同様に、給食費については原則として保護者の実費負担としますが、低所得者世帯などについて免除することで負担軽減を図ってまいります。
保育所の給食の質については、昨年度は副食費に係る支出実績額が保護者負担額を上回っていますが、食材の購入方法の検討や献立の工夫などにより、食材料費の見直しを行うこととしています。
また、見直しの際には、保育所長や調理員などとの意見交換や児童の喫食状況を把握しながら進めていくこととしています。
今後とも食材の安全性については十分に配慮しながら、児童の年齢に応じた栄養量を確保し、質の低下を招かないよう、安全・安心な給食の提供に努めていきます。
次に、健康・福祉についてのうち、産後ケア事業につきましては、産後の母親の心身の回復や子育ての不安の相談に応じるため、助産師や看護師が医療機関や自宅において、授乳方法や乳房のケアへの助言、乳児の沐浴などを提供するものです。
本市においては、通所型と訪問型を本年１０月に開始する予定です。対象となるのは、体調不良や育児不安を抱える出産後４か月未満の母親で、利用回数は通所型と訪問型とを合わせて８回を上限とし、１回当たり８千円分を市が負担します。
産後ケア事業の実施により、孤立や産後鬱を予防し、安心して出産や育児に臨める仕組みの充実を図ります。
次に、加齢性難聴者の補聴器助成をにつきましては、高齢による難聴により日常生活が不便になるだけではなく、周囲とのコミュニケーションが困難になることで閉じ籠もりがちになり、社会参加が難しくなることが考えられます。他市においては、難聴のために補聴器が必要な高齢者であることを医師が証明した方を対象として、補聴器の購入費助成を行っている例もありますが、現在、本市においては、加齢性難聴者への補聴器の助成は行っていません。
補聴器には高額なものもあり、購入には多額の費用が必要になることは認識しており、今後、他市の状況も参考にしながら、引き続き研究をしていきます。
次に、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、２０１３年６月に出された国の通知を受けて、積極的な接種勧奨を差し控えていることを市ホームページや医療機関に掲示するポスターでお知らせしています。
また、ワクチンの有効性とリスクを理解していただいた上で、定期予防接種として無料で接種できることも併せて周知を図っています。
一方で、積極的な接種勧奨を差し控えてから５年以上経過し、定期予防接種であることを知らない方もおられることから、来年度からは、小学校６年生に配布するジフテリア・破傷風混合第２期の定期予防接種の勧奨チラシに子宮頸がん予防ワクチンのことも掲載し、情報提供を行ってまいります。
次に、新型コロナウイルスの対応につきましては、国は、緊急対策として、水際対策とウイルスの国内蔓延を食い止めること、国内の検査、治療、相談体制の充実や拡充を示しています。
県においては、先月２８日に警戒本部が設置され、県内で発症事例が報告されれば対策本部が設置される予定です。
また、今月７日に帰国者・接触者相談センターを県健康福祉事務所に開設しており、感染が疑われる人の相談に応じ、検査や治療が必要な場合は、受入可能な医療機関が紹介されます。
本市においては、市ホームページ、安心メール、庁内放送などで一般的な感染症予防と同様に小まめな手洗いやせきエチケットを呼びかけており、広報たからづか３月号で改めて感染症予防についての情報提供を行う予定です。
また、新型コロナウイルスに関する体制については、新型インフルエンザ特別措置法の適用ではないため、宝塚市危機管理指針に基づく対応としています。今のところ、対策本部は設置していませんが、
新型コロナウイルス感染症に係る連絡会議を設置し、今月１７日と２５日に開催しました。また、室長級以上の幹部職員が出席する月曜会においても情報の共有を図っています。
今後、県が対策本部を設置した場合には、本市においても
新型コロナウイルス感染症危機対策本部を設置する予定です。
次に、人権についてのジェンダー平等につきましては、第２次宝塚市男女共同参画プランに基づき、全ての人が性別にとらわれず、自分らしく生き生きと暮らせる男女共同参画社会づくりのための施策を推進しています。
施策の数値目標の一つとして、市役所の管理職に占める女性の割合を来年３月３１日時点で３０％とすることとしていますが、昨年４月１日現在の副課長級以上の職員１９４人のうち、女性は４８人であり、本市の管理職における女性の割合は２４．７％で、昨年度と同じ割合となっています。
女性の管理職への登用を推進するには、幹部・管理職員をはじめ、全ての職員が働き方の見直しを含め、ライフステージに応じたワーク・ライフ・バランスを実践することが必要であることから、本市も女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を策定し、職員の意識改革に取り組んでいます。
また、職員の昇格に対する意欲を高めるため、リーダーシップやキャリアデザインなどの研修を実施し、モデルとなる職員と語り合う場をつくるなど、今後も積極的に女性の管理職への登用を推進するとともに、政策・方針決定の場を含めた様々な分野における女性の参画を進めてまいります。
次に、災害・減災対策についてのうち、国土強靱化地域計画につきましては、国土強靱化基本法に基づき、大規模自然災害などに備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧、復興に資する施策について、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、計画的に実施しようとするものです。
本市では、既に計画を策定している先進市の策定手順も参考にして、庁内関係部局間で調整しながら、早期策定に向け取り組んでいるところです。
次に、河川対策につきましては、県は、２０１１年８月に戦後最大流量に対応する武庫川水系河川整備計画を作成し、計画基準点である甲武橋における河道の目標流量を毎秒３，２００立方メートルとして整備を進めています。
市域の武庫川本川の整備については、昨年度に武田尾地区の護岸約４９０メートルの整備を終え、今後、仁川合流点から生瀬大橋までの間の浸食対策工事を検討していくとのことです。
また、武庫川の支川の整備については、天神川において約３．８キロメートルの堤防強化工事や、大堀川において約１．２キロメートルの河床掘削工事を進めています。
一方で、本市では、１９９６年度から荒神川の河川整備を進めており、新荒神橋から下流の区間約６３０メートルの整備を完了しています。
この整備に併せて、２０１７年度末に川面２号雨水幹線を荒神川に接続したことで大堀川への負荷を軽減し、鶴の荘や向月町地区の浸水対策も図りました。引き続き内水被害の軽減に向け、対策を講じていきます。
残る区間の整備については、河川管理者である県と協議を行いながら、既設護岸の活用による経済的な工法への見直しを行い、来年度から整備を進める予定です。
次に、急傾斜地崩壊対策につきましては、急傾斜地災害防止法に基づき実施することとしており、原則その対策は、急傾斜地の所有者などが行うべきものですが、自然斜面であり、かつ所有者などが実施することが困難な場合や不適当な場合には、県が実施することとされています。
この急傾斜地崩壊対策事業の採択要件は、傾斜度３０度以上かつ高さ５メートル以上の自然斜面で、５戸以上の人家などに被害が生じるおそれがある箇所となっています。そのため、レッド区域やイエロー区域に指定された民有地については、人家などの立地状況や土地所有者の意向を確認した上で、急傾斜地崩壊対策事業の実施について、適宜、県へ働きかけることとしています。
次に、消防活動中の安全対策につきましては、昨年発生した消防職員の死亡事故を受けて、現在、消防本部内に設置した「訓練中における消防職員の死亡事故発生に伴う調査委員会」で作成中の調査報告書に対し、消防職員の死亡事故に係る調査結果検討会において、４名の知識経験者から、安全管理と事故再発防止に関して、より高度で専門的な観点から検討をいただき、その検討結果を精査しているところです。
今後は、最終的に取りまとめた調査報告書を基にした安全対策で、消防職員と同様に消防団員の安全管理を行ってまいります。
次に、消防団員の拡充につきましては、現在、本市消防団には６名の女性消防団員が在籍し、消防団本部所属の女性班として、救命講習や消防団行事の支援活動を実施しています。現在のところ、分団に所属し、男性消防団員と同様に災害現場へ出動することは想定していませんが、女性消防団員の活動拡充について、消防団長や幹部団員、女性消防団員とも十分に協議し、検討していきます。
また、条例定員数を確保する取組については、消防団ＯＢとドローンや重機などを使用できる特殊機能を有する市内事業所の従業員で構成する機能別消防分団を新たに発足させるため、本定例市議会へ消防団条例等の改正条例案を提出しています。
今後も西谷地区を中心とした消防団員確保に努め、新たな分団制度の導入により、市域全体を捉えた消防力の強化に取り組んでいきます。
次に、観光・文化・産業についてのうち、
文化芸術センターにつきましては、今月１０日に開催された議会講演会では、「アートは希望」と題して、センター館長予定者の基調講演と総括責任者との対談が行われ、施設の特徴や予定している事業について紹介されました。
開催後のアンケートでは、センターをアートセンターとして運営していくことへの期待や応援の声がある一方で、施設運営に対する不安や事業そのものに対する厳しい御指摘もあり、この事業について対照的な意見があることを改めて指定管理者とともに受け止めたところです。
先日の基調講演では、館長予定者が、
文化芸術センターはまだ赤ちゃんと表現された上で、この場所で市民の皆様とともに新しい価値を創造していくことの大切さを語られました。
センターが、文化芸術を通して人々の生活に、人生に生きる喜びをもたらし、そして、将来、多くの市民の皆様が誇りに思う施設に成長するよう、指定管理者とともに全力で取り組んでいきます。
次に、中小事業者の具体的な施策の考えにつきましては、既存の支援施策として、融資あっせん制度の運用をはじめ、空き店舗を活用した出店に対する補助や商店街などでのイベント実施に対する補助、事業所の新設や増設などに関する補助などの各種補助金制度などにより、継続的に市内中小事業者の経営を支援しています。
また、昨年度から、市職員による事業所訪問を実施しており、市内事業者へ本市の支援施策をはじめとした情報提供を行うとともに、本市に望む支援の在り方などをヒアリングし、施策展開の参考としています。
一方、新たに本市と宝塚商工会議所、民間の起業家等支援施設も含めた３者がそれぞれの役割に応じて効果的に連携することで、企業や経営に関する支援のほか、事業承継の実現に向けた支援を行っていきたいと考えています。
今後も市内事業者と顔の見える関係性を持ちながら、効果的な支援施策を模索していきます。
次に、伝統産業を守るための具体的支援につきましては、本市では、長年同一の職種に従事し、優れた技能をもって社会に貢献した技能労働者の功績をたたえ、技能功労者として表彰をしています。これは、受賞者本人のますますの研さんを期待するとともに、その業種に光を当てることで業界全体の持続的発展を促すことを目的としています。
また、技能功労者表彰受賞者を講師として、「名匠セミナー」と題した、子どもから大人まで幅広くものづくりの大切さを学ぶ機会を設けています。この体験を通じ、その技能に興味を持つ子どもが生まれ、立派な職人として業界の担い手に育ってほしいと願っています。
今後も、このような取組を進めることで伝統産業を守り、育てていきたいと考えています。
次に、安全・都市基盤・協働のまちづくりのうち、
地域公共交通網形成計画につきましては、本市の公共交通に関する基本計画として、２０１１年度に策定した宝塚市地域公共交通総合連携計画を基に来年度策定に着手するもので、公共交通の現状、問題点、課題の整理を踏まえて、地域全体の公共交通の在り方、住民と交通事業者、行政の役割を定め、持続可能な公共交通ネットワークを策定するものです。
来年度は、市民やバス利用者へのアンケートのほか、利用者の移動調査などを実施し、将来の人口減少なども踏まえた公共交通網の計画策定に向けて取組を開始する予定です。
検討に当たっては、既存の公共交通だけでなく、デマンド型交通や自家用有償運送など、様々な交通形態を検討することにより、持続可能な公共交通網を検討していきたいと考えています。
次に、
公共施設保有量最適化方針に基づく取組につきましては、昨年７月に策定しました
公共施設保有量最適化方針に掲げる取組対象施設のうち、特に２０２７年度までの前期期間に取り組む施設については、既に施設利用者や市民の皆様へ説明し、具体的な協議を始めているところです。
建物施設の老朽化が進行する中、安全で安心して、また、快適に建物施設を御利用いただくためには、適切な維持管理を行う必要がありますが、厳しい財政状況が続く中、全ての建物施設を今後も保有することは難しいことから、今般、建物施設を機能と建物の両面から評価を行い、最適化に向けた取組対象施設として決定したところです。
その中には、存続について御要望をいただいている施設があることも認識していますが、今後も施設利用者や市民の皆様と十分に協議を重ね、御理解と御協力を得ながら、着実に取組を進めていきます。
次に、環境についてのうち、再生可能エネルギーの取組につきましては、昨年１１月から環境省の補助事業として、西谷地区の牛のふん尿を活用し、酪農家のふん尿処理に係る負担の軽減や地域への臭気抑制の対策となり、地域資源として活用できる液肥や電力を生産するバイオガス発電設備の導入可能性調査を実施したところです。
バイオガス発電設備を導入する場合においては、農家による安定した液肥の消費を含めた採算性の確保、事業形態、立地が課題となっています。来年度においては、調査結果に記された事業スキームや収支の試算や事業化に向けた課題などを基に、西谷地区において説明会を開催した上で、関係団体や県と連携しながら、さらに協議の場を設定し、議論を行い、導入の実現性を見極めてまいります。
また、ソーラーシェアリングにつきましては、現在、西谷地区に８基設置されており、発電した電気は固定価格買取制度、ＦＩＴに基づく価格で電力会社に買い取られています。固定資産税課税免除制度に代わる経済的な支援については補助金が考えられますが、ＦＩＴの買取価格は、再生可能エネルギーの普及を促進するため、再生可能エネルギー設備を設置する費用が回収できるよう算出された価格となっていることから、さらに補助金を出すことは過度な支援となるおそれがあるため、慎重にならざるを得ないと考えています。
引き続き広報たからづかや市ホームページにおいて、市内外に再生可能エネルギーの促進に関する情報を発信し、ＰＲを行っていきます。
次に、気候非常事態宣言につきましては、近年、地球温暖化が原因と考えられる異常気象が世界各地で頻発しており、気候変動の現状に危機感を示し、地球温暖化対策に取り組む決意を表明するもので、２０１６年１２月にオーストラリアのデアビン市が宣言して以降、同様の宣言を行う自治体が世界各国で急増しています。日本においても、昨年９月の長崎県壱岐市を皮切りに、現在１４の自治体が宣言を行っています。
本市においては、来年度に第２次
地球温暖化対策実行計画を策定するため、現在、審議を行っているところです。今後、宣言を行った自治体の取組などを参考に、気候変動への危機感を市民の皆様と共有し、実践につなげてまいります。
次に、樹木葬につきましては、市民の方々から、宝塚すみれ墓苑に樹木葬を設置してほしいとの要望をいただいています。市としては、昨年度から募集している合葬式墓所があるものの、その他の新形態墓所の研究もしており、来年度は、市営霊園における墓地需要や新形態墓所のニーズなどを調べるため、市民意識調査を実施するための予算を計上しているところです。
その市民意識調査の結果を基に、市営霊園特別会計の事業計画、資金計画に市民需要を反映する見直しを行うとともに、樹木葬を含めた新形態墓所の設置について検討していきたいと考えています。
次に、西谷地域の活性化についてのうち、市街化調整区域における土地利用規制につきましては、２０１８年１０月から実施した市街化調整区域の許可手続の変更により、これまでできなかった農家レストラン、地域振興に係る店舗の建築に係る許可基準などを整備するとともに、許可手続の簡素化を行い、土地利用規制を弾力化したところです。
建物用途を一般住宅から農家レストランへ用途変更する場合は、浄化槽法に基づき適正な規模の浄化槽を設置しなければならないことから、既存浄化槽の更新が必要になります。
事業化を検討される際の用途変更に係る浄化槽改修の相談については、今後も丁寧な説明を行っていきます。
次に、ダリア生産による産業振興につきましては、本年７月に、花をまちづくりのシンボルにし、花にまつわる行事を通して、活力と安らぎのある住みよいまちづくりを目指す全国９都市が組織するフラワー都市交流連絡協議会の総会を本市で開催します。
総会には、加盟市町から首長や議長のほか、約３００名の市民交流団も来訪され、各種の交流事業や市内視察、各都市の特産品を販売する物産展を通じ、フラワー都市間の友好と絆を深める事業を行います。
このたびの総会においては、宝塚ダリア園にて、市民交流団に咲き誇った本市特産のダリアを御覧いただきます。
また、併せてダリアの魅力を市民の皆様にも知っていただけるよう、花のみちや
文化芸術センターでもダリアを使った企画を行うことで、市の内外に向かってダリアの知名度を高めることを目指しています。
本年は、佐曽利地区でのダリア生産が始まって節目の９０周年を迎えることから、佐曽利園芸組合では、既にダリアの花を活用した商品開発に取り組まれています。
また、植木まつりにおいては、ダリアを見て、触れていただくイベントなども実施することとしており、フラワー都市交流にとどまらず、ダリアの魅力を発信し、ダリア生産の振興につなげていきます。
教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問に関しましては上下水道事業管理者から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。
○冨川晃太郎 副議長 森教育長。
◎森恵実子 教育長 たぶち議員の教育に関する御質問にお答えします。
憲法を暮らしに生かし、誰もが安心して暮らせる市政をについてのうち、教育についての、教師の変形労働時間制につきましては、文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会の学校における働き方改革特別部会で議論されました。
その中では、全ての教員に対して画一的に制度を導入するのではなく、介護や育児をする教員に配慮することや教員の健康に深刻な影響を及ぼすことがないよう、休憩時間の確保に取り組むこと、毎日の業務の在り方や夏休みに実施する研修、部活動指導を見直し、段階的に業務量を削減することなどの意見が出されました。
特に、教員の勤務時間の管理による在校時間縮減の積極的な推進については、中央教育審議会の働き方改革に係る答申にも示されています。
このため、市教育委員会では、県教育委員会が策定した教職員の勤務時間適正化推進プランに基づき、定時退勤日やノー会議デー、ノー部活デーの実施を進めるとともに、学校閉校日の設定や勤務時間外の自動音声案内の導入などにも取り組んでおり、こういった取組以外にも行事の見直しや精選なども検討することとしています。
１年単位の変形労働時間制の適用については、昨年１２月４日に、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が成立しました。制度の導入に関しては、様々な意見や課題がありますが、県教育委員会において県条例を制定し、来年４月１日から施行する見込みです。
市教育委員会としては、この法律を踏まえ、在校時間の上限に関する方針を策定し、勤務時間の適正化に引き続き取り組むとともに、教員の業務負担の軽減に努めてまいります。
次に、学校給食の無償化につきましては、学校給食法と同法施行令において、施設や設備、人件費は設置者である市の負担として、その他の経費は保護者の負担とする旨が規定されています。
本市における昨年度の小・中・特別支援学校全３７校での学校給食実施に係る総事業費は約１８億２千万円で、このうち約７億９千万円を食材などの学校給食費として保護者から負担していただいています。
この保護者負担分まで公費で負担することは、法令の趣旨や現在の本市の厳しい財政状況では困難であると考えています。
なお、生活保護世帯や低所得者世帯については、学校給食費の全額を本市から援助しており、援助の総額は年間７，４００万円に達しています。
今後も引き続き学校給食費の援助制度について周知に努めてまいります。
次に、就学援助制度につきましては、本市では、就学援助の給付額については原則として国の給付基準を基に決定していますが、校外活動費については国の給付規準を上回る金額を給付しているほか、視力異常に係る医療費については、本市独自の援助項目として充実を図っています。
また、国立や県立の小・中学校に通う児童・生徒も就学援助の対象とするなど、対象者の拡充も行っています。
さらに、小・中学校新１年生の準要保護児童・生徒の保護者を対象に支給している新入学学用品費については、支給時期を入学前の３月に早めて支給するとともに、支給額についても順次増額しており、小学生では２０１７年度に２万４７０円であったものを本年は５万１，０６０円に、中学生では２万３，５５０円であったものを６万円に増額します。
眼鏡代やクラブ活動費の支給を含む就学援助制度の在り方については、児童・生徒の就学環境をはじめ他市の状況や本市の財政状況も踏まえながら、今後も引き続き検討してまいります。
次に、災害・減災対策についてのうち、学校体育館へのエアコンの設置につきましては、学校体育館は、災害時には指定避難所にもなることから空調整備の必要性は認識していますが、校舎内の普通教室などと比べて天井が高く、空間規模が大きいため工事費が高額となり、校舎と同じ国の補助基準では市の財政負担が大きくなるため、早期の整備は困難な状況にあります。
このため、現在は、経年劣化により早急な更新が必要な小・中学校の校舎空調を優先して取り組みながら、体育館の空調整備については、県を通じて国に補助基準の引上げを強く要望しているところです。
次に、西谷地域の活性化についてのうち、宝塚自然の家の早期再開につきましては、宝塚自然の家は、２０１６年度から休所していますが、地元の御協力をいただきながら、２０１７年度より一部の開放を行っています。来年度は、これまでの日曜、祝日に加えて夏休み期間となる７月と８月は土曜日も一般開放を行います。施設整備につきましては、森林環境譲与税の財源を活用して、利用者が木のぬくもりを感じ、くつろげるログハウスの建築に向けて、設計に着手します。
また、アスレチックにつきましては、本年度より一部のコースを再開させたことで利用者の増加につながっており、来年度は多目的広場の木製遊具の整備をはじめコースの整備拡充に向けて取り組みたいと考えています。
さらに、宝塚自然の家をより多くの方に知っていただくため、ギフチョウや星空の自然観察会や地元の野菜を使ったカレー作りなど、宝塚自然の家の環境を生かしたプログラムを関係団体や地域の皆様の御協力を得ながら引き続き実施し、宝塚自然の家の魅力を伝えていきます。
再開に向けては、ログハウスの建築のほか、敷地内の水道配管の整備などに段階的に取り組み、できるだけ早期の再開を目指したいと考えています。
以上です。
○冨川晃太郎 副議長 森上下水道事業管理者。
◎森増夫 上下水道事業管理者 たぶち議員の上下水道事業に関する御質問にお答えいたします。
憲法を暮らしに生かし、誰もが安心して暮らせる市政をのうち、水道事業についての、広域化につきましては、現在、水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少や施設・管路の老朽化等に伴い急速に厳しさを増しており、こうした中、市民生活に必要不可欠なライフラインである水道事業の持続的な経営を確保していくためには、経営基盤の強化を進める必要があります。
このため、国は、２０１６年２月、各都道府県に対し、広域的な連携強化を検討することを求めました。
これを受け、県では、兵庫県水道事業のあり方懇話会を設置し、水道事業の広域連携に関する調査や先進事例などについて意見交換を重ね、報告書にまとめられました。
また、２０１８年には水道法の改正が行われ、水道事業を担う市町村の事業体においては、その区域を超え、連携して水道事業に取り組む広域化の推進が盛り込まれました。
この改正を受け、県においては、水道事業広域連携等推進会議を設置し、各地域における取組状況の共有、地域間連携の協議や先進事例の情報提供などを実施しています。
本市では、阪神水道企業団の構成市で取り組んでいる阪神地域の水供給の最適化研究会において、施設の共同利用などの可能性について研究しています。
また、本市、伊丹市、川西市、三田市及び猪名川町で構成する阪神北地域水道協議会においては、行政区域を超えた給水の可能性などのハード面での研究や、水道資材の共同購入や水質検査の共同化といったソフト面での検討を行っています。
今後も、県や近隣市と連携しながら、水道事業の広域化について研究を行ってまいります。
以上でございます。
○冨川晃太郎 副議長 明石病院事業管理者。
◎明石章則 病院事業管理者 たぶち議員の市立病院に関する御質問に順次お答えしてまいります。
憲法を暮らしに生かし、誰もが安心して暮らせる市政をのうち、健康・福祉の、新型コロナウイルス対応・対策につきましては、本院では、新型コロナウイルス感染対策マニュアルを作成し、院内全ての職員へ注意喚起を行っています。
現在、新型コロナウイルスは、空気感染の可能性は極めて低いと考えられており、せき、くしゃみなどから飛沫感染を予防することが重要です。
対策としては、標準予防策として、全ての職員が手指衛生の遵守、せきエチケットを徹底するとともに、医療現場では、医療スタッフの飛沫感染予防策としてサージカルマスク、ガウン、ゴーグルなどの個人用防具を使用することにしています。
次に、市立病院についてのうち、公立病院の改革プランにつきましては、宝塚市立病院改革プラン２０１７の進捗状況につきましては、医療機能等に係る数値目標７つ、経営指標に係る目標４つのうち、前年度は、在宅復帰率と紹介率の医療機能等に係る数値目標の２つは達成し、手術室手術件数は目標数値より１件足りませんが、ほぼ達成となり、それ以外は達成できませんでした。達成できなかった要因は、消化器内科医師の大量退職などが影響したものと考えています。
本年度は、昨年１２月末時点での見込みとして、医療機能等に係る数値目標は、がん入院患者数、手術室手術件数、在宅復帰率、紹介率、逆紹介率の５項目が達成の見込みとなっておりますが、経営指標に関する目標は、現状では達成が難しい状況です。
来年度も私が先頭に立って収支改善に取り組み、宝塚市立病院改革プラン２０１７の目標達成を図ってまいります。
次に、産婦人科の再開につきましては、現在、当院では大阪大学と市立伊丹病院から週１日ずつ、そして、兵庫医科大学から週３日産婦人科医師を派遣していただき、婦人科外来を開設しています。本市と伊丹市、大阪大学との連携協議の中では、２０２０年４月から常勤医師を派遣し、当院での婦人科入院診療を再開することを目標に掲げていますが、市立伊丹病院での分娩件数が目標に達していないことから、大阪大学から市立伊丹病院への産婦人科医師派遣が十分でなく、本院への婦人科常勤医師の派遣が困難なため、次年度からの当院での婦人科入院の再開は難しい状況にあります。
引き続き、婦人科常勤医師の派遣に向けて、市立伊丹病院及び大阪大学と協議してまいります。
また、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合が、本院と市立伊丹病院との周産期の連携に与える影響は、現状ではないものと考えています。
○冨川晃太郎 副議長 ２５番たぶち議員。
◆２５番（たぶち静子議員） ありがとうございました。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず最初に、２の憲法を暮らしに生かし、誰もが安心して暮らせる市政をの中なんですけれども、１点目は、国民健康保険についてお伺いいたします。
子どもが生まれるたびに税の負担が増え、子育て支援にも逆行する国保税の子どもの均等割負担についてなんですけれども、１回目でも質問させていただきました。全国的にも子どもの均等割減免とか免除されています。１８歳までの子どもの均等割を完全に免除しているのが、岩手県の宮古市、北海道の旭川は、子どもの均等割の３割を減免を行っているところもあります。子どもの均等割の免除や減免に努力している自治体が増えてきています。兵庫県内でも、赤穂市、４月からは加西市が減免、免除といった広がりを進めてきているんですけれども、全部が全部いうたら、最初は大変だと思います。主に大きく免除されているところが、３人目から免除していくという自治体、また、半分減免するという自治体も生まれてきているんですけれども、さきの答弁では、財政的には困難だという答弁があったんですけれども、やはり子どもの均等割を免除することによって、子育てがしやすいということも入れて検討していただけないか、もう一度答弁をお願いいたします。
○冨川晃太郎 副議長 古家市民交流部長。
◎古家健志 市民交流部長 子どもの均等割の減免についてですけれども、先ほど御説明いただいたとおり、県内では赤穂市が対象者を限定する形で減免を実施しておりまして、加西市では、この３月議会に均等割を免除するための条例改正案を提出するというふうに聞いております。ちなみに、赤穂市のほうでは、その財源については、一般会計からの法定外繰入で対応していると聞いております。
本市におきまして、仮に１８歳以下の被保険者全員の均等割を全額免除する場合、試算しましたところ、対象者、被保険者数約４千人で１億４００万の財源が必要というふうに試算しております。２人目以降の子どもを対象とした場合は、被保険者数は１，５００人で約４千万円、３人目以降を対象とした場合では、対象者は約４００人で、財源としては９００万円ぐらいかかるというふうに試算したところです。
ただ、１次答弁で申し上げましたとおり、この子どもの均等割の減免につきましては、本来国のほうで制度設計すべきものというふうに認識しておりますので、引き続き国のほうに要望してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○冨川晃太郎 副議長 たぶち議員。
◆２５番（たぶち静子議員） もちろん国のほうもそうだと思うんですけれども、全国知事会は、もう既に平成２９年度には、全国的に知事会のほうから減免してほしいと、１兆円の補助金を出してほしいというような要望もされています。
本市においては、やはり各自治体がこのような取組をされている中で、３人目だったら４００人対象で９００万円、そこまで試算していただいているんであれば、十分に庁内で検討していただいて、やはり子育てしやすい、また、高過ぎる保険料を少しでも引き下げて滞納せずに納付できるような体制も整ってくるかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
次に、イの強引な差押えはやめ、納税者の生活実態に寄り添った対応を、ということなんですけれども、先ほどの答弁の中で、職員が自宅などを訪問して捜査する場合がありますというような答弁がありました。実際、そのような捜査というのか、訪問されてきたことがありますか。
○冨川晃太郎 副議長 柴行財政改革担当部長。
◎柴俊一 行財政改革担当部長 議員おっしゃっているのは、捜索という行為なんですけれども、この捜索につきましては、差押え等しておる場合に、例えば生活困窮とかそういうことでなかなか支払っていただけないという事情があるかと思うんですけれども、そんな場合に、高額の滞納者の場合、最終的にはおうちへ寄せていただいて、それで、家庭の事情、そのあたりを拝見させていただいて、それで、執行停止の前段階として、前提として捜索という行為をとることが多うございます。
○冨川晃太郎 副議長 たぶち議員。
◆２５番（たぶち静子議員） つい最近なんですけれども、私のほうにも、突然職員３名の方が自宅に来て、差押書を出されて自宅に上がり、机の中やタンスの中を見て、テーブルの上にあった財布の中身を見て、１万円札と１千円札８枚持って帰られたという事案がありました。このときはやね、本人が不在でした。それと、家におられた奥さんは、病気で体調を悪くして寝込んでおられたというような案件があったんです。それでも職員３人さんが上がって捜査するといった案件なんですけれども、本当にこれ、まず、市税収納マニュアルのほうで、ここに書いてあるのは、滞納者が不在のときにはというようなマニュアルが載っているんですけれども、本人が不在だったんですよ。ましてや奥さんが病気で休んでおられた状態の中で、実際そういう案件があったんですけれども、このことについて、上司というのか、これは中川市長の名前で、差押えの名前で来たんで、本当に納税者の方にとっちゃ信じ難い状況だったんですけれども、いかがなんでしょうか。
○冨川晃太郎 副議長 柴行革担当部長。
◎柴俊一 行財政改革担当部長 この件については、担当課のほうからちょっと私も報告のほう受けておるんですけれども、そのやり取りの中で、その中身については、事象については守秘義務がありますから詳しくはお答えできないんですけれども、家族の方が了解していただければ、その行為については執行するということで対応したようです。
それで、この件についてなんですけれども、やはり納税者の関係者なんですけれども、納税相談はその中で行われたと思うんですけれども、その内容を十分に理解していただけていないことかなと、理解されていなかったのかなと、結果的にそうなっているのかなというふうにちょっと私感じておりまして、この辺については、やはり職員のほうもう少し対応についてしっかりしないといけないなというふうには考えております。
○冨川晃太郎 副議長 たぶち議員。
◆２５番（たぶち静子議員） 理解していないとか、職員のほうがしっかりしなければというのは、それはやはり上司の指示で行っておられると思うんですね。こうなれば、若い職員さんにとったら、責務がある、任務があるといった状態で行っておられると思うんですけれども、やっぱり状況を把握、判断をするというのが、市税収納課のほうに少し欠けているんじゃないかなと。もう少し人的というのんか、人と人の対応というのん、ここに宝塚市の接遇マニュアルについてというところを見ればね、明るく笑顔でお客様を受け入れましょうと、表情を大事にしましょうとか、もっとマニュアルの中を一度読み直したら、そういうことも記載されているんです。
そういった本人さんがいない、家族の方は寝込んでいるといった状況をきちんと把握する、能力って言ったら失礼かも分かりませんけれども、そこはやはり状況を判断して帰ってくるとか、手紙を置いてくるとか、そういうことが欠けているんではないかと思うんですけれども、そこは上司が行けと、宝塚市全体が、いや、構わない、行けと。とにかく訪問して財産あるものは差押書を持っているんですから、法律上、職員さんは守られているんですから、取ってこいと言ったら言葉悪いです。上納してもらいなさいということをしているんか、もう本当に宝塚市全体の姿勢だと思うんですけれども、副市長、いかがですか。
○冨川晃太郎 副議長 井上副市長。
◎井上輝俊 副市長 市税収納課の職員ですけれども、当然、市税あるいは国民健康保険税の徴収業務を担っていまして、職員自身も公正で公平な課税あるいは納税というそういうことを堅持したいということで職務に今取り組んでくれています。
その中で、今、納税者の実情に寄り添った対応ということは、先ほども市長も答弁されていますが、納税相談とかあるいは生活状況をお聞きした中で、減免制度であるとか分割納付であるとか、あるいはまた、せいかつ応援センターにつなぐとか、そういったことも対応に努めてくれているわけですけれども、今、議員が御指摘された件については、私も一度職員からそのことについては詳しく話を聞いて、検証してですね、より適切な対応になるように取り組んでいきたいと、このように思います。
以上です。
○冨川晃太郎 副議長 たぶち議員。
◆２５番（たぶち静子議員） 若い職員さんですから、将来のこともあると思います。そういった意味では、人材育成というのは、本当どの部署においても大事だと思うんですね。そういった意味では、もう一度この宝塚市接遇マニュアルについてっていうことを見直していただいて、市税収納マニュアルっていうこともきっちり出されているんで、きちっと職員さん全員がやね、もう一度見直していただいて、市民の方にやっぱり明るい笑顔で接していただきたいと。生活状況が困窮な場合には、次の段階へと結びつけていくと。１回目の答弁でもあったんですけれども、そこはやっぱり着実に進めていただいて、私はこれまでにも何度も言っているんですけれども、貧困格差をなくしていく、このことが大事だと思います。
ここに滞納者が不在の際にはというのが書かれているんですけれども、不在の場合には、また、家族とかおられるところで状況判断ができない場合もあると思うんですね。そういうときには、やっぱり第三者に見られないように投函してくるとか、手紙を残してくるとかっていうことが記載されているんですけれども、今回そのことがありませんでした。そのことについても、ちゃんと徹底的に統一していただかねばいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○冨川晃太郎 副議長 柴行革担当部長。
◎柴俊一 行財政改革担当部長 ちょっと今回のケース、詳しくは守秘義務があって申し上げられませんけれども、やはりその御家族の方に対して一応了解をいただいている。ところが、その御家族の方が、うちの職員が説明した内容については十分な理解をいただけていなかったということで起こったかと思います。こういうことに関しては、できるだけそういうことがないようにしないといけないということで、職員の中でも経験のある職員、まだ不勉強な職員といますんで、その辺、今後バランスをきっちり取って、それで、職場内の研修、それとあと、外での研修等、知識とか接遇についてのスキルのほう高めまして、今後、丁寧な対応を心がけていきたいというふうに考えております。
○冨川晃太郎 副議長 たぶち議員。
◆２５番（たぶち静子議員） ぜひ、やはり市民の方を脅かすような行為ですね、生命保険の差押え、自宅の差押え、まだまだたくさんあるんですけれども、やはりその辺は納税者の方の立場に立って親切丁寧に説明をしていただいて、あくまでも、１回目にも言いました、納税者の方とやっぱりきちっと対面できるような体制を整えていっていただきたい。そして、若い職員さんにおいても、将来のある方ばかりです。そういう意味では、人材育成ということも本当に大切なことですから、そういうこともやはりきちっと整理をしていっていただいて、今後、きちっとした対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に、子育て支援についてお伺いいたします。
子ども家庭総合支援拠点についてなんですけれども、妊娠期から１８歳までの子どもとの家庭で相談体制、そこには社会福祉士や保健師、心理学や教育学などを専修した相談員の配置を検討していると答弁がありました。
そういった中の専門的な方々について、常勤で勤務していただけるのでしょうか。
○冨川晃太郎 副議長 井上副市長。
◎井上輝俊 副市長 国においては、
子ども家庭総合支援拠点には、子ども家庭相談員、心理担当支援員、虐待対応専門員といった専門職を非常勤の形態でも可としていますけれども、常時配置を必要としています。
本市の考え方ですけれども、相談支援の切れ目を生じさせないよう、専門職員の正規職員による常時配置は望ましいと、このように考えています。現在、保健、福祉、子育て、教育の分野で部局が集まって、様々な課題を抱える子どもとその家庭への支援全般の在り方、それから、現在の専門の正規職員が生かせる相談支援体制の再構築に向けた検討を進めております。その検討状況も踏まえてですけれども、必要な正規職員の配置についても検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○冨川晃太郎 副議長 たぶち議員。
◆２５番（たぶち静子議員） ぜひ、お願いいたします。尼崎市が、御存じだと思うんですけれども、昨年１０月にいくしあ、子ども育ちセンターというのんを建てられました。そこも、先ほど副市長から答弁いただいたように、切れ目なく継続的に支援を行っていく総合センターです。その中には、家庭児童相談支援、教育相談、不登校支援、発達相談支援、そこには医師や保健師、心理士、保育士、作業療法士、言語聴覚士などの相談支援が実施されてきています。そう思えば、宝塚市もやっと一歩前進、国がそういうような施策で言ってきていまして、宝塚市にもそういうような取組が行われてきているんですけれども、尼崎市のこの取組などもきちんと見ていただいて、まだまだそういった意味では不十分かなと思いますので、ぜひ宝塚市においても、引き続き専門士などを取り組んでいただいて、安心して子育てができる市として取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、５番目の教師の変形労働時間制についてお聞きをします。
これは、学校現場では、日々子どもや保護者など人を相手にし、予測不能な事態、事件も起こり得ますが、変形労働制は、あらかじめ労働日、労働時間を定め、その後は変更できないとなっています。時間管理を強いられる校長や教頭などの管理職も負担増となります。休日を取りたくても取れないほどの業務が増え続けているのに、文科省は教員にのしかかってくる全国学力テストや教員免許更新制、行政研修などを削減するとは言っていません。
また、この特徴は、完全に選択制です。つまり、都道府県が条例を定めるかどうかは、条例ができた下で個々の自治体や学校が導入するかどうか、いずれも自由です。また、各学校で導入するかということは毎年決めていくことができます。
教育長は、この導入制度について、長時間労働を是正できるとお考えでしょうか。また、この本市において、条例を制定すべきでないと考えますが、教育長の見解をお尋ねしたいと思います。
○冨川晃太郎 副議長 森教育長。
◎森恵実子 教育長 この１年単位の変形労働時間制につきましては、本当に様々な意見、それから、課題があるというふうに認識しております。しかし、この導入に当たっては、県のほうが対応されますので、その動きについて注視をしているところです。
市の教育委員会としましては、まず、教職員の業務の負担軽減、それに取り組んで、そして、教師が子どもと向き合う時間の確保ができるように努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○冨川晃太郎 副議長 たぶち議員。
◆２５番（たぶち静子議員） 私は、この変形労働時間制は、長時間労働を解決するどころか、人間の生理に反し、繁忙期の勤務をさらに忙しくし、労働者の合意なく長時間労働を強制するものであり、宝塚の教職員に持ち込むべきではないと強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、ちょっと順番が変わりまして、１２番目の安全・都市基盤、協働のまちづくりについてお伺いしたいと思います。
イの
公共施設保有量最適化方針に基づく取組についてです。
１回目も発言させていただきましたが、ほっこり湯と雲雀丘サービスステーション、売布神社駅前サービスステーションについてなんですけれども、まず、ほっこり湯についてです。
これまでにも市民の方に説明をされてきました。その中で、反対意見が多いと思います。さらに、その声が今、広がってきていると思います。それでも計画どおり進めていかれるのか、そして、もしそれであれば、今、説明会をされているが、何のためにされているのか、答弁いただけないでしょうか。
○冨川晃太郎 副議長 近成総務部長。
◎近成克広 総務部長 実は、この
公共施設保有量最適化方針が策定されまして以降、今までに２回説明会を開催させていただきました。議員御指摘のとおり、いずれの場でも利用者の皆様からは、施設の存続を願う声というのが出ております。
本施設なんですが、やはり方針にも示させていただいておりますが、耐震、それから、老朽化という課題があるということで、市としては、この財政状況、今後の２０４０問題等も含めますと、今なかなかこれを存続していくのは厳しいということで、現状では存続は困難であるという認識をさせていただいております。これは、一定、そういった方針を出させていただきました。
ただ、説明会では、利用者の皆様から御意見、それから、提案などももしいろいろいただけるんであれば、それはそれでお話はお伺いはしたいというふうには思っております。ただ、方針としましては、今のところそういった形で方針を出させていただいているところは一旦この状態のまま進めさせていただくのには変わりはないと。ただ、だからといって一切御意見は聞かないというわけではなくて、お話はきっちりとお伺いしながら、御意見等のキャッチボールはさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○冨川晃太郎 副議長 たぶち議員。
◆２５番（たぶち静子議員） 説明会を開くたびに反対の声が大きく広がっている。でも、今の答弁では、住民の声を聞かないことにはしていると言えば、結局は、キャッチボールというのか、投げ合いだけになってきているのかなと思うんですね。
私、１回目に国の悪政に対する市長の見解は。国会運営と本市の市政運営についてというところで質問させていただいて、答弁では、市民の皆様と共有することが不可欠であるとの認識に立ち、積極的に公開し、提供するなど、民主的な運営に取り組むこととしているというような１回目の答弁をいただきました。これであれば、ただ説明会を開いているだけで、住民の声を聞いてはいただいていると思うんですけれども、その声の中には、大半が反対の声が広がってきていると思うんですね。そことの、さっきの部長が答弁されたんでは、ちょっと１回目の市長答弁とは少し変わってくるのかなと。やっぱり民主的に運営をしていくことであれば、しっかりと住民の声を聞いてもう一回そこで立ち止まって、庁内の中で話ができないんですか。
○冨川晃太郎 副議長 近成総務部長。
◎近成克広 総務部長 この説明会でもいろんな御意見いただいているのはございます。そのことについてのお返事もしっかりとやはりさせていただかないといけないと思っています。２回とも、どちらかといいますと反対というほうの御意見を、いろんな面から御意見、それから、質問もいただいています。この辺りもしっかりとこの説明会、さらに回数を重ねましてお伝えをしながら、このお話を進めさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○冨川晃太郎 副議長 たぶち議員。
◆２５番（たぶち静子議員） しっかり聞いて、反対に意見などとか提案もいただいているということなんですけれども、いろんな提案が出されてきている中で、やっぱり市長の施政方針の中にもありました。着実に進めてまいりますといった方針が出されていました。そういうような中身で、部長が今答弁されていること、市長が今先ほど答弁いただいたこと、何かもう一つちぐはぐな内容になっているのではないかと思います。
国の厚生労働省が、浴場の振興方針を掲げ上げられて、高齢者や障がい者への支援、子どもへの浴育、災害時の対応等、銭湯が果たす役割が期待、寄せられていると、厚労省のほうでは存続が求められていると思います。
そういった意味で、宝塚市には、やはりこのほっこり湯、蔵人共同浴場なんですけれども、歴史ある浴場です。地域の方も、また、地域外の方からもたくさん今利用されている中で、本当に宝塚市の中で銭湯といえばこのほっこり湯だけなんですね。そういった意味でも、もう一度立ち止まって、考え直していただいて、市民の皆さんの声をしっかりと聞いて、どうやっていくのかっていうのをもう一度決め直していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○冨川晃太郎 副議長 井上副市長。
◎井上輝俊 副市長 銭湯であったり、そのほかの施設についてもですけれども、市民の皆さんから、建物の
保有量最適化方針の具体的なそういう方針を出すと、そういったお声を今かなりの担当がいただいているところです。一つは、これ、宝塚市だけではないんですが、非常に厳しい財政状況にあって、そして、持続可能な財政基盤の構築ということが不可欠であると、そういった中で、これからのことを考えたとき、市民に本当に必要なサービスを安定的に提供したり、主体的に地域課題を克服していくための取組としてどうしたものか。その中で、この公共施設のマネジメントという、これまでたくさんの施設を造ってきたこの施設が大量に更新時期を迎えると、これに耐えられないというふうなことでこういった案を出してきたわけです。
そして、具体的にこうして進めていくときになると、やはり市民の皆様からいろんな思いがありますから、当然そういったお声を聞いていくというふうな状況です。方針としては、今のところこの方針で進めたいんですけれども、話としては、まず、市民の方に理解してもらえるということが大切ですから、この今の状況と、そして、今後のあるべき姿、こういったものを含めて、我々としては理解していただけるようなことに専念はしたいなというふうなことで進めていきたいと、このように思っています。
○冨川晃太郎 副議長 たぶち議員。
◆２５番（たぶち静子議員） なかなか平行線になるかと思うんですけれども、やはり、多くの市民の方々からも御意見も聞いておられると思いますし、やっぱり大事なもの、歴史あるものは、どんなあれでもそうなんですけれども、存続を求める声というのは大事だと思います。そこには、やっぱり市民の、住民の歴史があるんですね。その歴史を壊されていくというのんは、何とも思えない思いが、ただ単、財政どうのこうのじゃなくて、本当に思えないものが残ってくると思います。そういった意味でも、やはりもう一度立ち止まっていただいて、市民の方と十分に話合いをしていただいて、検討していただきたいと思います。このことについては、また予算委員会の中でも発言されると思いますので、この程度にしておきます。
それと、もう一つは、雲雀丘サービスステーション、売布神社駅前サービスステーションなんですけれども、これもやはり多くの方々から存続の声を聞いておられると思います。特に雲雀丘サービスステーションにおけば、もう本当にないんですよね、市民サービス自体が。山手から下りてきて、サービスステーションに寄って市の手続をしていく。もし、これがなくなっていけば、利用したくても利用できない。
本当に不便をかけてくると思うんですけれども、いろんな意見をお聞きになって、当局の考えをもう一度お聞かせください。
○冨川晃太郎 副議長 古家市民交流部長。
◎古家健志 市民交流部長 雲雀丘サービスステーションと、それから売布神社駅前サービスステーションの廃止の検討に当たりましては、これまで計１０回にわたって地元の住民の方、それから、商業者の方にも説明をしておるところです。これまで２００人以上の方に御出席いただいて意見交換しております。住民の方からは、廃止された場合の不便さや、それから、地域の魅力の低下につながるといったそういった御意見、また、逆に、もう廃止するんだったら、７か所全部対象にしたらどうかとか、そういった意見も様々いただいているところです。
いただいた御意見を踏まえまして、性急に取組を進めるのではなくて、御理解いただけるよう、丁寧な説明と意見交換に今後も努めてまいりたいというふうに思っております。その上で、今後のサービスステーションの利用件数でありますとか、それから、マイナンバーカードとコンビニ交付のその利用の状況のそういった数値、あるいは戸籍法改正に伴いまして、今後、窓口の手続も大分変わってくるというふうに見込んでおりますので、そういった関連する状況の推移とかを見ながら、廃止についての検討、判断をしてまいりたいと思っております。
それと、一方で、廃止によってサービス低下するだけではなくて、変わった形での、別の形でのサービスの提供、例えば休日の窓口の定期的な開設でありますとか、それから、来年度予定しておりますおくやみコーナーの開設とか、そういった別の形での窓口サービスの向上という部分も検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
○冨川晃太郎 副議長 たぶち議員。
◆２５番（たぶち静子議員） どこの地域も一緒なんですけれども、やはり高齢化が進んできて、山手にお住みの方なんかは、自分ではなかなか行けない。公共機関も少ない。自分の家の前も狭くて通っていない。これから公共交通の計画も立てられてきますけれども、ますますやっぱり不便を感じてこられると思います。そういった意味では、完全に撤去する、ではないというような答弁もいただきました。ぜひ検討していただいて、住民の皆さんの声をしっかり聞いていただいて、私は存続を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、少し飛びまして、１４番の西谷地域の活性化についてお聞きをいたします。
その中で、市街化調整区域における土地利用規制についてなんですけれども、先ほど１回目の質問させていただきました農家レストランが、許可して手続すれば簡素に建てられると。去年やっと切畑の地区に農家レストランができました。それまでにも農家レストランということで地域の方が取り組んでこられたんですけれども、合併処理浄化槽、こことの割合が合わないと。１件は、もう完全に諦められました。
次、来られた方なんですけれども、もう早速準備をしてそば屋さんをする予定だったんです。けれども、合併処理浄化槽、業種によっては、レストランだったら１５人槽、約３００万ぐらいかかると。そば屋さんだったら５５人槽、１００平米ですね、約８００万ぐらい合併処理浄化槽にお金がかかるといった状況で諦められました。
個人で私たちが家を建てるとしたら、個人では合併処理浄化槽には補助金が僅かあります。それで何とか家を建てておられる方もおられます。とてもやないけれども、足りないお金なんです。
ところが、こういうようなお店を開こうと思えば、合併処理浄化槽が高額でできない。何とかなれへんかという相談も私のほうにもたくさん聞いているんですけれども、とにかく建設のほうではこういう簡素なやり方で家建てられますよ、農家レストランができますよ。でも、一方で、環境のほうに行ったら、合併処理浄化槽付けてもらわんな、人数の割合でいったら５５人槽や、１５人槽や、これだけのお金がかかるということになれば、本当にせっかくいいものをつくっていただいたけれども、多くの方が今諦めて断念されているんですけれども、その中で、やっぱりちょっと、補助金もそうなんですけれども、もう少し庁内の中で検討していただけないかなって思っているんですけれども、いかがですか。
○冨川晃太郎 副議長 福永産業文化部長。
◎福永孝雄 産業文化部長 産業文化部で所管している補助事業で、空き店舗を活用して出店される場合に、改装費や設備費用を補助するという制度がございます。これは、南部市街地では最大５０万という限度額に対して、西谷地域では最大１００万円ということとしております。こうしたところ、この制度を積極的に活用しながら、新しいお店とかを出店いただけるように努めていきたいと思っておりますが、この限度額の増額ということにつきましては、なかなか現状では難しい状況だなと思っております。
以上です。
○冨川晃太郎 副議長 たぶち議員。
◆２５番（たぶち静子議員） だから、何か、その、難しいと思っていますだけの答弁じゃなくて、もう少し前向きな答弁で、やはりせっかく建築のほうではいいものをつくっていただいて、地域活性だということで施政方針の中でも農家レストランができるようになりましたとうたっていただいているんですから、１００万円あるからそれに活用しろと。そうなれば、おそば屋さんは、業種によってはこれだけのお金がかかってくる言うたら、本当に活性化につながらないんじゃないかなと思うんですね。そこをもっと建てやすいようにとか、もう少し補助金を増やしていくとか、何らかの形でやっていかんな、本当にいい施策をつくっていただきながら、もう泣き寝入りしなくちゃいけない。おそばをしよう思うて家を買ったけれどもできない、今そういった状況なんですよね。
やっぱりもう少し前向きに考えていくことはできないんですか。庁内の中で図っていただけることはできないんですか。
○冨川晃太郎 副議長 福永産業文化部長。
◎福永孝雄 産業文化部長 西谷という、なかなかそういう建物が建てにくい場所で、これまで担当課が協議をいたしまして、一つは規制緩和をして思い切った制度をつくろう、それから、そういった、建築がなるだけ来てもらうように、インセンティブを確保するために補助金の限度額を上げて、こういう制度を設けた。しかしながら、今おっしゃっているような、非常に多額の合併浄化槽がかかるというところがありますので、こういった問題が本当にもうちょっとこう、うまくする方法がないのかというのは我々率直に思うところはありますので、一度関係部とお話をして、お金以外の方向で何か打開策がないのか、いうのは庁内で協議をしたいと思います。
以上です。
○冨川晃太郎 副議長 たぶち議員。
◆２５番（たぶち静子議員） 私は、以前何回も何回も西谷地域に下水道を通してほしい、財政的には、もう西谷の下水道は考えていないというようなはっきりとした答弁をいただきました。そうであれば、西谷に本当に下水道を通そうと思えば多額な金額がかかるっていうことも、金額を示していただきました。そういった中で、その下水道を通すほんの僅かでもいいので、これから、ただこれだけじゃなしに、個人的にも合併処理浄化槽を今使っておられる方が年数がたってきます。そういった中でも、修理するにももう多額で修理できないっていうような声も出てきています。その全体を通して合併処理浄化槽というものの見方、考え方を新たに考えていただいて、下水道のほうとも話合いをしていただいて、僅かな補助金、少しでも補助金が増額できないか。西谷地域の活性化、本当にそのことを考えておられたら、ぜひ庁内全体で協議していただきたいと思いますけれども、副市長、いかがですか。
○冨川晃太郎 副議長 井上副市長。
◎井上輝俊 副市長 今、担当の部長も申しましたが、今の話については、庁内で検討していきたいと思います。
○冨川晃太郎 副議長 たぶち議員。
◆２５番（たぶち静子議員） ぜひ、よろしくお願いいたします。
それでは、少し前後させていただきます。加齢性難聴の補助金についてなんですけれども、厚生労働省の介護予防マニュアルでは、社会活動が不活発であることが認知症の発症リスクを上げる。閉じ籠もりは、認知症の発症のリスクとなっている可能性があるとした上で、閉じ籠もりの身体的要因の一つに聴力の低下を挙げています。厚生労働省のホームページでもそのようなことが掲げられています。
東京の江東区のほうでは、補聴器支援制度といって、補聴器の支援を受けるための検査料が無料、区が支給した補聴器の調整を毎週１回区役所で認定技能者が実施しています。調整は何回も無料で、部品や電池の交換については自費が必要となっています。こういった中で、江東区のほうでは、大変多くの高齢者の方々が喜ばれています。
先ほどの答弁では、多額な費用もかかるといった答弁がありました。全国的にも補聴器については補助が広がっている中、介護予防のためにも再度考えて取り組んでいっていただきたいと思いますが、答弁お願いします。
○冨川晃太郎 副議長 赤井健康福祉部長。
◎赤井稔 健康福祉部長 １次答弁でもありましたとおり、議員からも紹介いただきましたとおり、難聴のことが原因で、一つの要因として、外出を控えられたりとかコミュニケーションが十分取れなかったりということで生活上の支障が生じてくるということがありまして、認知症の一つにもつながっていくというようなことは我々も認識しております。
私どものほうでも、各市の取組等はいろいろと情報収集しておりまして、関東のほうではかなり取組をされていると。医師のそういった必要性の証明をもって補助されている自治体ですとか、所得制限をかけられて、その対象の方に助成をされているとか、いろいろな形で実施されている自治体があるということも認識しております。こういったことについて、さらに研究を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○冨川晃太郎 副議長 たぶち議員。
◆２５番（たぶち静子議員） ぜひ検討していただいて、よろしくお願いいたします。
最後に、樹木葬についてなんですけれども、霊園においてはいろんな形があって、来年度の予算の中では意識調査を行っていくということで市長の答弁の中にもありました。樹木葬についても検討していきたいといったような答弁もあったかと思います。ぜひ、市民の皆さんの声をしっかりお聞きをして、宝塚市内霊園の中で樹木葬を設置していただけるようお願いを申し上げます。
そして、最後になりましたけれども、今回の市長の施政方針の中で、「子どもの命を育み、守ることは未来への投資であり、夢を託す私たちの希望そのものです。私は、これからも子どもたちに、『あなたはかけがえのない存在』だと伝え続けることを心に留めて、施策を推進していきたいと考えています。そして、将来を担う次世代の子どもたちへの責任を果たすため、これからも着実に市政運営を進めてまいります」と、本当にこの言葉に私も心が打たれました。ぜひ、貧困格差をなくし、この宝塚市に子どもたちの瞳がきらきらと輝くような市政につながっていくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○冨川晃太郎 副議長 以上で、日本共産党宝塚市会議員団たぶち議員の質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○冨川晃太郎 副議長 異議なしと認めます。したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午後３時１０分 ──
── 再 開 午後３時２５分 ──
○中野正 議長 ただいまから会議を再開します。
社会民主党議員会を代表して、梶川議員の発言を許可します。
───── 代表質問 ─────
……………………………………………
１ 市政運営の基本方針について
（１） 命と暮らしを守るまちづくり
ア 防災情報システムの整備と新庁舎内に設置する危機管理センターの迅速な災害対応の進め方について
イ 安心して暮らしていくために不可欠な市立病院の存続に向けた経営改善等について
（２） 将来を見据えた持続可能な行財政運営
ア 社会情勢の変化等に迅速に対応し、市民の暮らしを守っていくには、「私をはじめ幹部職員がマネジメント力を発揮する」とは具体的にどういうことか
イ 職員の適正配置に向けて
（ア） 「定員適正化計画」と「職員の減少は避けられない状況」との整合性は
（イ） 職場の実態に即した採用計画を
ウ 公契約条例制定の進捗状況と今後の予定について
２ 予算に関する主要な施策について
（１） これからの都市経営
ア 「第６次宝塚市総合計画」の中の「地域ごとの
まちづくり計画」の位置づけについて
（ア） 前回の「地域ごとの
まちづくり計画」との取り扱いの違いについて
（イ） 計画実現に向けた予算措置について
（２） 安全・都市基盤
ア 防災行政無線の活用と「マイタイムライン」の普及に向けて
イ 地域公共交通の充実に向けて
（ア） 「
地域公共交通網形成計画」策定の目的と内容について
ウ 都市計画道路の実施に向けて
（ア） 荒地西山線の進捗状況と課題について
（イ） 競馬場高丸線の進捗状況と課題について
エ 上下水道の管路を含む施設等の老朽化対策について
（３） 健康・福祉
ア 地域包括支援センター体制の充実と「健康・生きがい就労トライアル」の成果と今後について
イ 助産師などによる母親への妊娠、出産、子育てを包括的に支援する仕組みについて
ウ 休日歯科応急診療事業及び障碍（がい）者（児）歯科診療事業について
（４） 教育・子ども・人権
ア 中山台地区の教育環境の整備について
（ア） 中山桜台小学校地域児童育成会の新設整備等の課題について
イ 市立幼稚園の３年保育の充実について
ウ 不登校児童生徒の対応について
エ 宝塚自然の家の利活用について
（ア） 施設・設備の整備構想について
（イ） アスレチックの整備拡充と指導員の引率による本格実施に向けて
オ 子どもの貧困対策について
カ 部落差別解消推進法の制定に伴う取り組みについて
（ア） モニタリングの実績と課題について
（イ） 法律制定の趣旨の周知と啓発について
キ 外国人労働者の人権を守る取り組みについて
（ア） 外国人労働者を雇用している事業所への人権啓発活動の実施について
（イ） 外国人労働者に対する日本語教育支援と生活支援の拡充に向けて
ク 男女共同参画社会に向けた大学生との協働によるデートＤＶ防止啓発の取り組みについて
（５） 環境
ア 地球温暖化防止対策等について
（ア） 「宝塚市
地球温暖化対策実行計画」「
宝塚エネルギー２０５０ビジョン」「省エネチャレンジたからづか」及び再生可能エネルギー事業の実施について
イ 公園リノベーション事業の実施について
（６） 観光・文化・産業
ア
文化芸術センター・庭園管理運営事業の成功に向けてのボランティアの活躍の場の提供について
イ 中心市街地のにぎわいの創造に向けてメディアアートを活用したフェスティバルの開催等について
ウ 西谷地域の活性化に向けて
（ア） たからづか北部地域土地利用計画の内容について
（イ） 地区土地利用計画の取組状況について
（ウ） 新名神高速道路宝塚北サービスエリアのにぎわいや上佐曽利のダリア、牡丹園等との連携について
（エ） 空き家活用の現状と今後について
エ 商工業の活性化について
（
社会民主党議員会 梶川みさお 議員）
……………………………………………
○中野正 議長 ５番梶川議員。
◆５番（梶川みさお議員）
社会民主党議員会の梶川みさおです。最後の代表質問です。皆さん、もう少しだけ辛抱してください。辛抱言うたらあかんね、聞いてください。
通告に従い、２０２０年の代表質問を行います。
１、市政運営の基本方針について。
（１）命と暮らしを守るまちづくりについてであります。
近年、地球温暖化等の影響で、毎年のように地震、台風、大雨などの災害が頻発しています。災害の被害を最小限に食い止めることが大変重要であります。
そこで、ア、防災情報システムの整備と新庁舎内に設置する危機管理センターの迅速な災害対応の進め方について、内容と運用について答弁してください。
イ、安心して暮らしていくために不可欠な市立病院の存続に向けた経営改善等について。
地域医療支援病院である市立病院の経営改善の取組とは。兵庫医科大学や市内医療機関との連携強化をどのようにするのか、また、将来の医療供給体制を見据えた病院の在り方とは何を意味するのか、お答えください。
（２）将来を見据えた持続可能な行財政運営について。
財政状況が大変厳しい本市ですが、日々行政運営は続けていかなければなりません。お金がないからといって、必要な職場に必要な人員を配置しないで無理をすれば、事務処理ミスが発生したり、体調不良で休職する職員が増えます。
そこで、宝塚市は２０１６年１２月に定員管理方針を策定し、減らし過ぎた人員を増やすことにしています。しかし、各職場ではまだまだ人が足りていない状況であります。
そこで、以下の質問をします。
ア、社会情勢の変化等に迅速に対応し、市民の暮らしを守っていくには、私をはじめ幹部職員のマネジメント力を発揮するとありますが、具体的にどういうことですか、説明してください。
イ、職員の適正配置に向けて。
（ア）定員適正化計画と職員の減少は避けられない状況との整合性は。適正化計画及び定員管理方針では、新年度も職員を増員する方針だと思いますが、職員の減少は避けられない状況との整合性について答弁をお願いします。
（イ）職場の実態に即した採用計画をについて。昨年１２月議会でも質問しましたが、各部の責任者であり、各職場の実態が分かっているはずの部長が要望する増員数と実際に増員される人数の乖離が大き過ぎます。２０１９年４月の部長要望６８名に対し、採用されたのはたったの６名でした。部長要望の重みをしっかりと受け止めて採用計画を立てるべきだと思いますが、市の見解を求めます。
ウ、公契約条例制定の進捗状況と今後の予定について。
２０１６年１２月議会で提案される予定であった宝塚市公契約に関する条例案は、市の幹部職員だけで作成したため賃金条項もなく、法令遵守といった当たり前のことが書かれているだけだったので、同年９月議会の私の質問で、労働者代表や経営者代表を入れた検討委員会で審議すべきと指摘し、条例案は取り下げられ、２０１７年１２月に学識経験者、事業主代表、労働者代表、公募市民の８人で宝塚市公契約条例検討委員会が設置され、これまで９回の会議が行われ、このたび中間答申が出されました。
そこで、その条例案について、賃金条項の有無、パブリック・コメントの時期、条例提案の時期、施行年月日などを説明してください。
２、予算に関する主要な施策について。
（１）これからの都市経営のア、第６次宝塚市総合計画の中の地域ごとの
まちづくり計画の位置づけについてであります。
２０１８年１２月頃から、２０の
まちづくり協議会で地域ごとの
まちづくり計画の見直し作業が行われました。私も地元まち協で見直し作業に携わってきましたが、地域の方から聞かれたことを含めて質問いたします。
（ア）前回の地域ごとの
まちづくり計画との取扱いの違いは何か。
（イ）計画実現に向けた予算措置について。
総合計画に位置づけられるということはこれまでよりも予算がつきやすいとの感覚でありますが、その解釈でいいのでしょうか、お聞かせください。
（２）安全・都市基盤。
ア、防災行政無線の活用とマイタイムラインの普及に向けて。
大規模な災害発生時、公助である４５か所の防災行政無線設置と運用、そして自助である個人のマイタイムライン作成と実行について、その事業内容を説明してください。また、共助はここにどのように関わるのか、お答えください。
イ、地域公共交通の充実に向けて。
（ア）
地域公共交通網形成計画策定の目的と内容について教えてください。
ウ、都市計画道路の実施に向けて。
（ア）荒地西山線の進捗状況と課題について、（イ）競馬場高丸線の進捗状況と課題について、それぞれ答弁を求めます。
エ、上下水道の管路を含む施設等の老朽化対策について。
施政方針には、上水道では管路の耐震化に取り組むとありますが、進行度が遅いように思います。そこで、具体的な耐震化計画と下水道では汚水管路調査をどのように行い、どう生かすのか教えてください。
（３）健康・福祉。
ア、地域包括支援センター体制の充実と、健康・生きがい就労トライアルの成果と今後について。
地域包括支援センター体制を充実させ、とありますが、どのように充実させるのか教えてください。また、健康・生きがい就労トライアル事業での成果と、高齢者がどのような分野で就労されているのか教えてください。
イ、助産師などによる母親への妊娠、出産、子育てを包括的に支援する仕組みについて。
母子保健法の一部を改正する法律により、１、短期入所型、２、通所型、デイサービス型です、３、居宅訪問型、アウトリーチ型の産後ケア事業の実施が努力義務となりました。また、妊娠期から出産後に至る支援を切れ目なく行うため、関係機関や他の事業等との連携を図ることも努力義務となっています。
しかし、宝塚市では、以前から宝塚市産前産後サポート事業を民間の団体と連携して取り組み、医師、助産師、保健師が新米ママの支援をしています。さらに、このたびの施政方針では産後ケア事業にも手を伸ばすとのことですが、どのような内容で、また、事業を回していく助産師さんの人材確保はどうしていくのか、お尋ねします。
ウ、休日歯科応急診療事業及び障がい者児歯科診療事業について。
現在の建物の耐震化、老朽対策のため、健康センター内へ移転、建て替えとありますが、計画の詳細を教えてください。
（４）教育・子ども・人権。
ア、中山台地区の教育環境の整備について。
（ア）統合する中山桜台小学校地域児童育成会室の新設整備の事業内容と課題について答弁してください。
イ、市立幼稚園の３年保育の充実について。
少子化が進む中、幼児教育を希望する保護者の割合が全国的に見ても非常に高い宝塚市ですが、中でも、悲願でもありました３年保育が２年目に突入しています。実施している長尾幼稚園と仁川幼稚園の今年度の応募状況について教えてください。
ウ、不登校児童・生徒への対応について。
不登校の低年齢化が宝塚でも顕在化し、教室を拡大しようとしていますが、そもそも不登校の要因を教育委員会はどう捉えていますか。
エ、宝塚自然の家の利活用について。
２０１６年９月の委託事業である宝塚自然の家リニューアル基本構想の結果に基づいて、（ア）施設・設備の整備構想について、（イ）アスレチックの整備拡充と指導員の引率による本格実施に向けて、それぞれ答弁を求めます。
オ、子どもの貧困対策について。
２０１７年子どもの生活に関するアンケート調査では、宝塚では相対的貧困家庭は全国平均よりかなり少ないと考えられますが、そこに子どもがいることに変わりはありません。ひとり親家庭も離婚率の上昇に伴い増加しています。離婚後に発生する問題に対処するための支援の内容と中学生への生活学習支援の応募状況、また受入れを拡充した場合の場所の確保はどうされるのか、お答えください。
カ、部落差別解消推進法の制定に伴う取組について。
（ア）モニタリングの実績と課題についてでありますが、モニタリングはいつからどのように始めて、これまで差別事象は見つかったのか、その場合、どのように対応したのか、お答えください。
（イ）法律制定の趣旨の周知と啓発について。
法律制定から３年以上経過しましたが、市民にはあまり浸透していないと感じます。さらなる啓発活動が必要ではないですか、お答えください。
キ、外国人労働者の人権を守る取組について。
昨年の６月議会でも質問しましたが、これまでの技能実習制度に加え、昨年４月に施行された特定技能制度の導入により、外国人労働者が増え、雇用する事業所も増えてくると思います。しかし、過酷な労働、人権侵害、労基法違反などの問題が起きています。
そこで、外国人労働者の人権を守るために以下の質問をします。
（ア）外国人労働者を雇用している事業所への人権啓発活動の実施について、（イ）外国人労働者に対する日本語教育支援と生活支援の充実に向けて、それぞれ答弁を求めます。
ク、男女共同参画社会に向けた大学生との協働によるデートＤＶ防止啓発の取組について、その内容を教えてください。
（５）環境。
ア、地球温暖化防止対策について。
（ア）宝塚市
地球温暖化対策実行計画、
宝塚エネルギー２０５０ビジョン、省エネチャレンジたからづか及び再生可能エネルギー事業の実施について。
２０２０年度が最終年となる宝塚市
地球温暖化対策実行計画、
宝塚エネルギー２０５０ビジョンですが、現時点での成果及び達成率はどうなっていますか、併せて市民の関心を想起するための省エネチャレンジたからづかの成果も教えてください。また、再生可能エネルギーについて、バイオマス調査の結果及びソーラーシェアリングの現状についてもお答えください。
イ、公園リノベーション事業の実施について。
この事業は、まさに市民主導の協働事業です。この間の取組状況はどうなっていますか、また、交付金活用が今年度までと聞いていますが、新年度はどうされるのか、お答えください。
（６）観光・文化・産業。
ア、
文化芸術センター・庭園管理運営事業の成功に向けてのボランティアの活躍の場の提供について。
いよいよ４月からオープンする
文化芸術センター、私たちの会派は、この地への熱い思いや高度な技術を持つ市民の皆さんと行政との真の協働を願って応援してきました。市民とワークショップや意見交換会などを行ってから基本構想をつくり、現在に至るまで７年を費やしています。この事業の成功の鍵を握るのは市民サポーターと呼ばれるボランティアさんです。市民サポーター制度の応募状況と、サポーターが希望する活動内容についてお答えください。
イ、中心市街地のにぎわいの創造に向けて、メディアアートを活用したフェスティバルの開催等について、また、生まれ変わる中心市街地でメディアアートを活用したフェスティバルを開催するとのことですが、内容や事業主体、期間を教えてください。
ウ、西谷地域の活性化に向けて。
良好な自然環境を誇る西谷地域の人口減少は加速的に進んでいます。本市の地産地消を含めた農業振興を維持発展させるためにも、人口減少を食い止めなければ大変なことになってしまいます。
そこで、西谷地域の活性化策についてお聞きします。
（ア）たからづか北部地域土地利用計画の内容について、（イ）地域土地利用計画の取組状況について、（ウ）新名神高速道路宝塚北サービスエリアのにぎわいや上佐曽利のダリア、牡丹園等との連携について、（エ）空き家活用の現状と今後について、それぞれ答弁してください。
エ、商工業の活性化に向けて。
今、宝塚では、再生可能エネルギーづくり、ソーシャルデザインや古民家再生、害獣として処分された動物の肉の使用など地域とつながって面白い事業をする人たちが出てきています。共通点は、面白いことをする、社会貢献につながる、そして宝塚が好き。既に行政とつながっている人もいますが、こういった人や団体とつながれば魅力的なまちになっていくと考えます。特に事業を畳む中小企業経営者が増える中、商工業の活性化につながる事業継承に取り組むとのことですが、詳細やこの間の成果をお答えください。
以上で１次質問を終わります。
○中野正 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 梶川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、市政運営の基本方針についてのうち、命と暮らしを守るまちづくりの、防災情報システムの整備と新庁舎内に設置する危機管理センターの迅速な災害対応の進め方につきましては、２０１８年７月豪雨や台風２１号では、幸い本市では人命に関わるような被害はありませんでしたが、もし甚大な被害を受けた地域と同程度の被害が発生した場合、市民の皆様から多数の通報や問い合わせがあり、現在の紙中心のアナログ的な対応では処理し切れなくなることが予想されます。
阪神・淡路大震災での経験を踏まえ、今後発生が予想される南海トラフ地震やスーパー台風などによる大規模な自然災害が起こる前にシステムを導入し、災害発生時に気象情報や災害情報を集約して迅速かつ的確に庁内での情報を共有し、災害対策本部における避難勧告などの発令と応急対策の意思決定を行うとともに、市民の皆様への的確な情報伝達を図るものです。
また、今回導入する防災情報システムは、２０２３年４月に新庁舎内に設置する予定の危機管理センターにおいても移設し運用できることから、引き続き迅速かつ的確な災害対応が可能となります。
次に、市立病院の存続に向けた経営改善等につきましては、市立病院の在り方については、本年度から来年度にかけて市立病院経営分析業務を委託し、市立病院の経営改善に向けて課題の整理や経営分析を進めているところですが、その分析結果を踏まえて、地域の医療ニーズに最適な診療機能や経営形態の検討、築３５年を経過する病院の建て替えも含めた収支シミュレーションなどを実施した上で今後の在り方を早急に検討してまいります。
次に、将来を見据えた持続可能な行財政運営についてのうち、私をはじめ幹部職員がマネジメント力を発揮することにつきましては、政策実現に向けて限られた人材や財源などの経営資源を適切に配分し、職員の能力を最大限に発揮させ、組織が効果的、効率的に機能するよう組織マネジメントを行うとともに、職員からの意見や提案を取り入れ、市民の皆様との協働により市政運営を行うことがあるべき姿であると考えており、将来を見据えた健全で持続可能な行財政運営の実現を目指してまいります。
次に、職員の適正配置に向けてについてのうち、定員適正化計画と職員の減少は避けられない状況との整合性につきましては、２０１６年１２月に策定した定員適正化計画では、今後の必要な組織体制の整備のため、財政状況や人件費に配慮しながら定員の適正化に努めることとしており、２０１６年４月１日から来年４月１日までの期間に１４８人を上限として増員することとしています。
一方で、少子高齢化や人口減少により、人材や財源などの経営資源が限られていく中で、市民ニーズが多様化し、複雑化、高度化する行政需要に対応するためには、簡素で効率的な組織体制の整備が必要です。
そのため、来年４月以降の定員管理については、今後の健全な財政運営に資する組織体制や、類似団体との比較による職員数などを検討し、新たな定員管理方針や定員適正化計画の策定に取り組んでまいります。
次に、職場の実態に即した採用計画につきましては、毎年１月に実施する各部局へのヒアリングを通じて、職員数に関する要望だけではなく、業務の状況や見通し、組織に関する課題などを確認し、各課の個別の状況に合わせて職員数を検討するなどの対応を行っています。
今後は、職員数を増やすことだけではなく、事務事業の見直しや人材育成にも取り組むとともにＲＰＡやＡＩの活用も検討しており、こういった取組により職員の負担の軽減と効率的な行政運営を目指しているところです。
次に、公契約条例につきましては、条例案の骨子を検討していただくために、２０１７年１２月に設置した公契約条例検討委員会をこれまで９回開催し、骨子が完成したことから、昨年１２月に中間答申をいただきました。現在、この骨子を基に条例案を作成しているところです。
今後の予定としては、来年度当初にパブリック・コメントを実施し、いただいた意見も踏まえて再度検討委員会を開催した後、１２月市議会に条例案を提案する予定としています。
なお、中間答申では賃金条項を設定することを基本としていますが、どのような案件をその対象とするのかなどにつきましては、仮称宝塚市公契約審議会を設置し、検討することとされています。
次に、予算に関する主要な施策についてのうち、これからの都市経営の第６次宝塚市総合計画の中の地域ごとの
まちづくり計画の位置づけの前回の計画との違いにつきましては、第４次宝塚市総合計画後期基本計画では、地域ごとの
まちづくり計画が１０年から１５年の中長期的な計画であることから、後期基本計画の５年の計画期間に合わせるため、地域ごとの
まちづくり計画の内容を集約、整理した協働の
まちづくり計画を基本計画として位置づけました。
一方、第６次宝塚市総合計画では、地域ごとの
まちづくり計画は総合計画の計画期間と合わせて策定しますので、総合計画に位置づけることとしています。
今後は、基本構想の実現に向けて、行政が取りまとめる基本計画と市民が取りまとめる地域ごとの
まちづくり計画により、市民と行政の役割を明確にしながら協働のまちづくりをさらに推進していきます。
次に、計画実現に向けた予算措置につきましては、地域ごとの
まちづくり計画における具体的な取組の実施に当たっては、市民と行政の協働をより推進し、計画の実効性をさらに高めるため、基本計画と地域ごとの
まちづくり計画の調整を図りながら進めていく仕組みを構築することとしており、今後、計画実現のための具体的な仕組みについて検討をしていきます。
次に、安全・都市基盤についてのうち、防災行政無線の活用とマイタイムラインの普及に向けてにつきましては、防災行政無線は市内４５か所にスピーカー設備の整備を本年度末までに完成し、４月から本格運用を開始する予定です。公助として、避難情報など緊急情報を市民の皆様に広く伝達していく予定です。
地域に特化した緊急情報については、自治会、
まちづくり協議会、自主防災組織からも発信いただけるよう共助の体制で運用していきます。
また、マイタイムラインは、台風や大雨による浸水害のおそれがある際に取るべき準備や避難行動をあらかじめ時系列で整理した行動計画表で、市民の皆様一人一人に平時から作成していただくことで浸水害の際の避難判断のサポートツールとして役立てることができます。
浸水害のおそれがある際は、防災行政無線を含む様々な方法で伝達する避難情報を入手いただき、マイタイムラインに基づく避難行動を地域ぐるみで実践できるよう、自治会や
まちづくり協議会の皆様向けの出前講座を通じて普及に努めていきます。
次に、地域公共交通の充実に向けての
地域公共交通網形成計画の策定の目的と内容につきましては、地域公共交通の現状や問題点、課題などを整理し、持続可能な公共交通ネットワークを形成することを目的としています。
この計画は、少子高齢化や人口減少といった公共交通を取り巻く厳しい状況を踏まえ、公共交通が目指すべき役割を明確化し、将来のまちづくりと整合した公共交通の全体像や具体的なサービス水準を定め、住民と交通事業者及び行政の役割を定めるものです。
策定に当たっては、既存の公共交通だけでなく、デマンド型交通や自家用有償運送など様々な交通形態を含めることにより、持続可能な公共交通網を検討していきたいと考えています。
次に、都市計画道路の実施に向けてのうち、荒地西山線の進捗状況と課題につきましては、昨年１２月に阪急今津線の千種側で計画している本線部分の高さ５．５メートル、幅７．７メートル、延長約１００メートルの鉄筋コンクリート製ボックスカルバート築造工事に着手し、来年度末完成を目指して工事を進めており、引き続き２０２３年度の供用開始を目指して事業を推進します。
今後も、住宅が近接した狭い施工区域において、掘り割りなどの大規模な工事を行うこととなることから、沿道利用などの対応や早期完成に必要な予算確保が課題であると考えています。
次に、競馬場高丸線の進捗状況と課題につきましては、２０１７年４月の都市計画事業認可後、地質調査や測量、接続する市道や阪急立体交差の概略設計などを行うとともに、関係権利者の協力を得ながら用地取得に取り組んできました。
今後も引き続き用地取得を進め、阪急今津線との立体交差工事の早期着手に向けて取り組んでいきます。
なお、この事業については、環境、地質や地下水などに懸念されている方々と覚書を締結し、その内容に沿った調査や解析業務の結果などを丁寧に説明し、覚書を履行した上で用地取得を進めているところです。
事業の円滑な執行に当たっては、移転が必要な関係権利者が多く、十分な理解を得るために丁寧な説明が必要なことや、予算確保が課題であると考えています。
次に、健康・福祉のうち、地域包括支援センター体制の充実につきましては、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターは高齢者本人やその家族、また地域や関係機関からの相談に応じ、直接御自宅を訪問するなどにより必要な支援を把握し、介護保険サービスや医療につないだり、地域での見守り体制を整えたりするなど適切な支援につないでいく役割を担っています。
センターへの相談件数は、高齢者人口の増加による独居高齢者や高齢者のみ世帯、認知症高齢者の増加により年々増えており、個別事案の複雑化やサービスの多様化により対応に時間を要するようになっています。そのため、市内７か所のセンターのうち、西谷地区を除く６か所の職員を増員することで、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために必要な支援を速やかにつなぐことができる体制を整えます。速やかに対応することにより、本人や家族の安心につながることや、地域で高齢者を支援する体制を整える過程において地域資源の発掘や関係機関や地域内での連携が進むものと考えています。
また、健康・生きがい就労トライアルの成果と今後については、市民の皆様が主体である宝塚市お互いさまのまちづくり縁卓会議の健康・生きがい就労部会で、市民、行政と事業所などが協働で具体的な取組をモデル的に行ったものが健康・生きがい就労トライアルです。
社会貢献したいと考える高齢者と、人手不足に悩む介護事業所とのマッチングができないか、市内の介護老人福祉施設と協議を行い、専門分野の仕事と資格がなくても行える仕事の仕分を行っていただき、昨年５月から３か月間のトライアル就労を行いました。１７名の方がトライアルに参加され、継続の意思を示された１４名が現在も就労されています。
この取組が好評だったため、第２弾として、１０の事業所に協力をいただき、昨年９月から３か月間、５３名の方がトライアルに参加され、３９名の方が継続して就労されています。
また、ほかの職種でも同様の取組ができないか検討し、市内の私立保育園でも５名の方が昨年１２月から３か月間、トライアル就労を行いました。参加された方々からは、「生活にリズムができた」「新しい出会いや学びがあった」「社会とつながりが持てた」「経済的に豊かになった」「とてもよい取組なので継続してほしい」などのお声をいただいています。
また、受け入れていただいた事業所からも、今回の取組で多くの方が就労され、職員の負担が減り、かなり助かっているなどのお声をいただいています。
社会参加や生きがいを得ることによって健康寿命が延びることは近年の研究で明らかになっていますので、今後とも継続的にこの取組を行っていくとともに、他の職種にも展開できないか検討していきます。
次に、妊娠、出産、子育てを包括的に支援する仕組みにつきましては、産後ケア事業は、産後の母親の心身の回復や子育ての不安の相談に応じるために、助産師や看護師が医療機関や自宅において授乳方法や乳房のケアへの助言、乳児の沐浴などを提供するものです。本市においては、通所型と訪問型を本年１０月に開始する予定です。
対象となるのは、体調不良や育児不安を抱える出産後４か月未満の母親で、利用回数は通所型と訪問型とを合わせて８回を上限とし、１回当たり８千円分を市が負担します。
また、産後ケアの提供者は産科医療機関、助産院、開業助産師などを考えており、他市の取組状況も参考にしながら広く協力を求めていく予定です。産後ケア事業の実施により、孤立や産後鬱を予防し、安心して出産や育児に臨める仕組みの充実を図ります。
次に、休日歯科応急診療事業及び障がい者児歯科診療事業につきましては、待合室として利用している健康センター１階東側の多目的室に診療所機能を移転することとしています。
次に、教育・子ども・人権のうち、中山台地区の教育環境の整備についての、中山桜台小学校地域児童育成会の新設整備等の課題につきましては、統合による児童数増に伴い、統合後に使用する中山桜台小学校の校舎内や敷地内での育成会室の確保が難しいことから、学校敷地に隣接する中山桜台幼稚園跡地に地域児童育成会室を整備することとし、来年４月の開設に向けて準備を進めています。
準備に当たっては、保護者向け説明会や、保護者と育成会の代表で構成する学校統合準備会児童育成会部会において、施設整備や施設運営に関する情報共有や意見交換を行っており、開設に向けての課題解決について協議を進めています。
その中で、新設される育成会室から小学校のグラウンドへ行くには、一旦通学路でもある敷地外の歩道に出ることになり、往復する児童の安全をいかにして確保するかが課題となっており、地域の皆様の御意見も伺いながら庁内関係部署で連携を図り安全対策について検討しています。
次に、子どもの貧困対策につきましては、２０１７年に実施した子どもの生活アンケート調査において、本市の子育て家庭における相対的貧困率は全国平均より低いものの、ひとり親家庭の貧困率については国の調査結果と同様に高くなっており、本市に求める必要な支援としては学習支援のニーズが高いことが分かりました。
この結果を受けて、本年度から、ひとり親家庭の中学２年生、３年生を対象とする生活学習支援事業たからっ子みらい塾を開始しており、事業を受託した民間事業者が運営する阪急宝塚駅前と逆瀬川駅前の２か所のほか、ひらい及びくらんど人権文化センターと市立男女共同参画センターの学習室を教室として利用し、市内５か所で実施しています。
本年度は中学２年生が４９人、中学３年生が４３人と定員７５人を超える９２人の応募があり、希望者には全員受講いただいている状況ですが、この状況を踏まえ、来年度では募集定員を１２０人に拡充し、受講者にとってより利用しやすい生活学習支援となるように取り組みます。
また、母子・父子自立支援員によるひとり親家庭などに対する相談支援業務をより充実したものとするために、無償による法律相談を新たに実施します。
内容としましては、ひとり親家庭や離婚を考えている子育て家庭を対象とし、養育費や財産分与といった経済的な問題、面会交流、親権といった子どもとの関わり方などの様々な問題について専任の弁護士に助言をいただくことで問題解決につなげていこうとするものであり、２か月に１回の実施を予定しています。
次に、部落差別解消推進法の制定に伴う取組のうち、モニタリングの実績と課題につきましては、２０１８年３月に策定した第３次宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針に基づき、２０１８年１２月から人権男女共同参画課と３人権文化センターの職員により、それぞれ月に８時間ずつ計３２時間、インターネット環境における市や市民に関する差別的表現のモニタリングを行っています。
モニタリングで発見した差別的表現については、人権平和室の管理職を構成員とする宝塚市モニタリング事業検討部会で対応を検討し、削除が必要と判断した書き込みについては、プロバイダーなどに対して削除を依頼しています。また、削除を要請しても削除されない書き込みについては、改めて法務局に対してプロバイダーなどへの削除要請を依頼しています。
課題としましては、ＳＮＳなどの媒体やプロバイダーなどによっては対応に差があり、要請した後、削除までの期間が長くかかるものや、削除要請の手続そのものが煩雑で、対応に苦慮しています。
一方で、インターネット上での差別的表現や誤った情報発信などは看過できない重大な人権問題であり、モニタリングを実施している他市町と情報を共有しながら、今後とも差別事案の早期発見と拡散防止に取り組みます。
次に、法律制定の趣旨の周知と啓発につきましては、部落差別のない社会を実現することを目的とし、行政は部落差別を解消する必要性について市民一人一人の理解を深めるよう努めることが求められていることを踏まえ、２０１６年１２月に法律が制定されてから、広報たからづかや市ホームページにおいて周知を図り、２０１７年１２月には講演会を実施しました。さらに、県が作成したリーフレットの配布や人権文化センターでの講演会など、周知と啓発に努めています。
また、来月にはソリオホールにおいて法律の趣旨について学ぶ講演会を開催する予定としていましたが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から延期を検討しています。
まだまだ市民の皆様への周知が課題であると認識していますので、引き続き取組を進めていきます。
次に、外国人労働者の人権を守る取組についてのうち、外国人労働者を雇用している事業所への人権啓発活動の実施につきましては、昨年４月から出入国管理法が改正され、今後、外国人労働者の来日が増えることが見込まれることを踏まえ、昨年５月には多文化共生に関する講演会を実施するとともに、昨年１２月には宝塚市人権・同和教育協議会と市の共催であり、企業部から市内事業者も参加される、人権を考える市民のつどいをソリオホールで開催し、長年、外国人労働者の生活相談を行っている団体の方に地域社会で共に生きる外国人労働者の今について御講演をいただきました。
今後も外国人の人権問題について、啓発に取り組んでまいります。
また、労働環境に関する啓発などの取組については、現在、市内で外国人労働者を雇用している事業所を全て把握することは困難ですが、事業所に対して、外国人労働者を含めた全ての労働者の権利について、労働基準法をはじめとした各労働関係法規の遵守に向けた啓発に努めてまいります。
次に、外国人労働者に対する日本語教育支援と生活支援の拡充につきましては、現在、本市では国際・文化センターにおいて、指定管理者である宝塚市国際交流協会が日本語教育支援として外国人市民を対象に日本語教室と日本語チューターによる個人レッスンを実施しているほか、生活支援として異文化間生活相談を実施しており、外国人市民の悩みの解消や問題の解決への支援を行っているところです。また、くらんど人権文化センターにおいても、個人レッスンを実施しています。
これらの取組に加えて、昨今増加傾向にある外国人労働者を含む外国人市民の皆様の日本語学習支援や生活相談を拡充するため、来年度からＮＰＯなどの非営利団体が行う外国人市民を対象とした日本語学習や、日常生活で抱えている悩みやトラブルについての相談などの活動に対し、本市が支援する事業を来年度予算案に盛り込み提案しています。
今後とも外国人市民の皆様と共生し、協力し合えるような地域社会を構築するとともに、安心して本市で暮らしていけるよう支援の充実に努めてまいります。
次に、男女共同参画社会に向けた大学生との協働によるデートＤＶ防止啓発の取組につきましては、神戸市内の大学を活動拠点としている一般社団法人ひょうご思春期ピアカウンセリング研究会の学生の皆様の協力を得て、デートＤＶ防止に関する啓発グッズとして、本年度にポスターとクリアファイルを作成しているところです。
当初はリーフレットの作成を予定していましたが、学生の皆様からの、長い文章は読もうと思わないので、印刷物は手に取ってもらえないのではないか、もっと視覚的に訴えるものが有効ではないか、などの意見を反映し、デザインをはじめ同世代の若者が受け入れやすい文言を使った原案を作成してもらいました。
グッズには、相談先や内閣府の二次元コードを印字し、実際に困難な状況にある場合には、相談機関や情報サイトへ容易につながるようにしています。クリアファイルについては、本年４月に市内の中学２年生と高校２年生の生徒全員に配布し、ポスターについては市内の公共施設などへ順次掲示する予定です。
今後も、男女共同参画社会の実現の一環として、若い世代にも受け入れられやすい方法を工夫し、デートＤＶ防止啓発に取り組んでいきます。
次に、環境についてのうち、地球温暖化対策等についてのうち、宝塚市
地球温暖化対策実行計画などにつきましては、まず、
地球温暖化対策実行計画については、温室効果ガス排出量の本市の特徴として、家庭からの排出が約４割を占めることから、企業とのコラボによるイベントや講演会、国の補助金を活用した「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」事業など市民の皆様に興味や関心を持ってもらえるよう工夫を凝らした啓発事業を展開し、省エネの必要性とその実践を呼びかけてきました。
一方で、２０１７年度の市域の温室効果ガス排出量は、電力のＣＯ２排出係数の影響を受け、電力の消費量は減少しているにもかかわらず、基準である１９９０年度と比較して約２．８％の増加となり、来年度の目標である２２％削減の達成は困難な状況です。
今後、計画の見直しにおいて、２０３０年度における目標を設定し、達成に向けた取組を検討していきます。
省エネチャレンジたからづかについては、いま一度、市民の皆様の省エネルギーへの関心を高め、実践につなげるため、新たな切り口で省エネ活動の実践に対しポイントを付与し、期間中の合計ポイントに対し商品券などを贈る内容で本年度から始めた事業です。３２９世帯から参加申込みがあり、１９３世帯から実績報告が提出され、希望の商品券などをお送りしました。
今後、省エネに取り組む市民の皆様の裾野が広がるよう、さらに工夫をして事業を展開していきます。
次に、
宝塚エネルギー２０５０ビジョンについては、これまで本市で賦存量の多い太陽光について、市民発電所設置モデル事業の実施や小規模事業用太陽光発電設備に係る固定資産税課税免除制度の適用、啓発による家庭用太陽光発電の導入推進などに取り組むとともに、小水力や木質バイオマス資源の調査など太陽光以外のエネルギー種の活用も検討してきました。
本ビジョンで掲げる２０５０年度における再生可能エネルギーの数値目標の達成状況については、家庭部門の電気における自給率５０％に対して現状値３．４％、熱における自給率５０％に対して現状値０．５％、家庭・業務・産業部門の電気における活用量１００％に対して現状値１３．１％、熱における活用量１００％に対して現状値０．２％であり、２０５０年度までに期間があるとはいえ大きな乖離がある状況です。
今後、計画の見直しにおいては、２０３０年度の目標を設定するとともに、個別の取組目標についても見直しを行い、再生可能エネルギーの導入推進を図っていきます。
バイオガス発電設備導入については、調査結果から、農家による安定した液肥の消費を含めた採算性の確保、事業形態、立地が課題となっており、ケースに応じた収支の試算を行いました。
今後、西谷地区において説明会を開催し、調査結果を共有した上で協議の場を設定し、議論を行い、導入の実現性を見極めてまいります。
また、ソーラーシェアリングを含めた太陽光発電設備設置に係る固定資産税課税免除制度に代わる事業の検討については、ＦＩＴの買取り価格の適用を受ける設備に対する補助金は、過度な支援となるおそれがあるため慎重にならざるを得ないと考えています。引き続き広報媒体を活用し、市内外にソーラーシェアリングに関する情報を発信し、ＰＲを行ってまいります。
次に、公園リノベーション事業の実施につきましては、地域の課題やニーズに対応するため、公園を管理する公園アドプト団体の提案を基に公園を改修することで、地域活動の活性化や子どもからお年寄りまで幅広い世代の人が交流することによる
エイジフレンドリーシティのまちづくりに資する地域の取組を推進するものです。
この事業は、２０１７年度から本年度まで、国の地方創生推進交付金を活用しながら毎年度２団体に交付してきました。２０１７年度は、すみれガ丘南公園において幅広い年齢層での利用を促進するためシューティングボードとバスケットゴールを、また、中山五月台公園では、バリアフリーの一環としてトイレの洋式化、地域活動の活性化のための防災倉庫を設置しました。昨年度と本年度は、花のみち・さくら橋公園ほか６公園に健康遊具などを設置しました。
交付金の交付期間が本年度で終了することから、来年度は１団体を対象に事業を継続することとしますが、今後も地域の課題やニーズに対応した整備を進めていくため、現在策定中の緑の基本計画に位置づけ、社会資本整備総合交付金の活用など事業継続に向けて財源確保に努めます。
次に、観光・文化・産業についてのうち、
文化芸術センター・庭園管理運営事業の成功に向けてのボランティアの活躍の場の提供につきましては、昨年１１月から市民サポーターの募集を開始し、今月１７日現在、９９名の方からお申込みをいただいています。
募集に当たっては、市民花壇の植栽管理や館内装飾の補助、ＳＮＳを活用した情報発信などを活動例として挙げていますが、来月には具体的な活動内容をイメージしていただくため、活動体験イベントとして、ライブラリーに配架する書籍のデータ登録やシールの添付など、オープンに当たっての準備作業を行っていただく予定です。オープン後は、実際に活動いただく中で、サポーターそれぞれの意欲や得意分野によって活動範囲や分野を広げていきます。
次に、中心市街地のにぎわいの創造に向けてメディアアートを活用したフェスティバルを開催することにつきましては、本年秋に
文化芸術センターを核とした中心市街地において、映像系アート作品の展示や映像と音楽、ダンスを掛け合わせたパフォーマンスなど、メディアアートを活用した内容を考えています。これは、アーティストの視点からまちの歴史や価値を映像や音楽などを使って視覚的、聴覚的に分かる形で表現してもらうことで、ふだんと異なる夜の街並みを演出し、新たなまちの魅力の気づきとするとともに、アーティストや市民の皆様、市内事業者など関わる者同士の交流を生むきっかけとするものです。
また、アートを観光資源として活用することで、文化芸術の振興はもとより市内外からの誘客を図り、中心市街地での回遊性を向上させることでにぎわいや活力の創出を目指し、観光客などの交流人口や関係人口の増加を図ることを目的としています。
実施に当たっては市が事業主体となりますが、これまで宝塚アニメフェスタにおいて構築してきた市内外の事業者との連携体制を継承するとともに、さらに発展させる形で産官学民が連携しながら開催することとしています。
次に、西谷地域の活性化に向けてのうち、たからづか北部地域土地利用計画の内容につきましては、宝塚市北部地域まちづくり基本構想に基づき、北部地域の豊かな自然環境と田園環境を適切に保全しつつ地域活性化に向けたまちづくりを進めていくことを目標に掲げ、昨年度に策定しました。
本計画では、土地利用の在り方を踏まえ、恵まれた自然環境や景観を保全するため、香合新田から切畑までの１０集落を、保全区域、森林区域、農業区域、集落区域の４つの区域に区分しています。
また、本計画の策定に合わせて、昨年度に宝塚市市街化調整区域における開発行為及び建築物の新築等に関する条例を制定し、これまでできなかった地産地消レストランなど地域振興に係る店舗の建築に係る許可基準などを定め、土地利用規制の弾力的運用を行っているところです。現在、農家レストランの許可を１件行ったところです。
次に、地区土地利用計画の取組状況につきましては、地区土地利用計画は北部地域における地区ごとの住民主体のまちづくりに資するための計画です。本計画の策定により、ＵターンやＩターン、新規居住者などが住宅を建築できる区域の指定を行うことが可能となります。
昨年度に西谷自治会連合会の会長会で制度の説明を実施したことで、これまで数件の問合せをいただきましたが、計画策定に向けた具体的な動きはない状態です。引き続き地域ごとの要望や事情に合わせて丁寧に説明を行い、計画策定の気運向上に努めていきます。
次に、新名神高速道路宝塚北サービスエリアのにぎわいや上佐曽利のダリア、牡丹園等との連携につきましては、２０１８年３月の新名神高速道路の供用開始から、モノ・コト・バ宝塚選定資源、「宝塚 花の里・西谷」ブランドなどの特産品、加工品の周知、販売の促進に努めてきました。
また、長谷牡丹園をはじめとする農業観光施設では、サービスエリア内にチラシやポスターを設置し、宝塚ダリア園では生花を飾った撮影スポットを設けるなど、施設の魅力がより伝わるよう工夫を凝らした広報活動を行っています。
これらの活動の結果、サービスエリアでの特産品や加工品の販売は、開業当時と比べて取扱品目も増え、時には売り切れになるなど好評を得ています。
また、新名神高速道路開通との関係は明確でないものの、各施設の魅力増進に努めたこともあり、来訪者は増加傾向にあります。新名神高速道路の開通により交通アクセスが向上し、幅広い地域からの誘客が可能になりました。
今後も、観光施策をはじめ農商工の各分野が連携して北部地域の有する魅力ある資源を発掘し、広く周知することで交流人口を増加させて北部地域の活性化につなげていきます。
次に、空き家活用の現状と今後につきましては、北部地域では空き家物件は取引状況を正確に把握することはできていませんが、毎年、新規出店や居住を目的として売買や賃貸契約が数件成立していると聞いています。
一方で、北部地域内では地域の人口減少が地域社会の中で様々な問題を引き起こすことが懸念されていることから、西谷地域
まちづくり協議会では、定住促進と交流促進のためにも空き家を活用する方策について検討を開始しようとされています。
本市としましては、この
まちづくり協議会の動きを好機と捉え、
まちづくり協議会と連携して空き家活用に関する勉強会の開催や空き家情報の発掘に取り組み、昨年１０月に制度化した宝塚市空き家バンクに引き継いでいきたいと考えています。
次に、商工業の活性化につきましては、本市においては、本年度から企業や経営に関する支援を行う民間施設に対しその経費の一部を補助し、本市と連携した支援事業を展開しています。既に昨年４月から１２月までの間で、この民間施設では企業や経営に関する相談を５１件受けており、順調に推移しています。このような取組をさらに深化させる支援体制を構築するため、本市と民間施設と宝塚商工会議所も加えた三者での連携を検討しています。
この連携では、本市が情報発信を、宝塚商工会議所は資金調達を、民間施設では経営革新支援と、それぞれの強みを最大限生かして効果的に連携しながら推進することで、企業や経営に関する支援のほか、後継者の不在に悩む事業所と企業家をマッチングさせるなどの事業承継支援にも取り組むこととしています。
教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。
○中野正 議長 森教育長。
◎森恵実子 教育長 梶川議員の教育に関する御質問にお答えします。
予算に関する主要な施策についてのうち、教育・子ども・人権の市立幼稚園の３年保育の充実につきましては、本市の市立幼稚園では西谷幼稚園、長尾幼稚園、仁川幼稚園の３園で３年保育を実施しており、いずれの園も１学級２０人定員としています。
この３園における来年度の３年保育の応募状況については、西谷幼稚園では１０人、長尾幼稚園が４２人、仁川幼稚園が３２人となっています。このうち長尾幼稚園では、私立幼稚園や保育所へ就園するため１１人が辞退されました。また、仁川幼稚園では、同様の理由により３人が辞退されました。
次に、不登校児童・生徒の対応につきましては、不登校の低年齢化は全国的な傾向となっており、本市でも小学生における不登校児童の割合は２０１６年度が０．２９％、２０１７年度が０．４３％、昨年度が０．５３％と年々増加しています。不登校の主な要因としては、友人関係、家庭に係る不安や無気力など挙げられます。
また、近年、不登校児童が増加している背景には、２０１７年に施行されたいわゆる教育機会確保法において、フリースクールなど学校以外の場での多様で適切な教育機会を確保することが示されるなど、学校復帰だけを求めない柔軟で幅広い対応に変化したことも考えられます。
こうした不登校への対応として、学校では、こころとからだのアンケートや面談の実施、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家との連携により子どもへの理解を深めることで未然防止に努めるとともに、休みがちになった子どもに対しては、家庭訪問やケース会議を通して適切な支援策を講じています。
一方、教育委員会では、小・中学校に心理相談員を、中学校にコーチングサポーターや別室登校指導員を派遣し、集団生活に不適応を起こしがちな児童生徒への個別対応や、教室以外の居場所確保などに努めています。
また、不登校になった場合は、訪問指導員や学生ボランティアなどによる家庭訪問を行うほか、中学生には適応指導教室Ｐａｌたからづかでの受入れを行っており、本年度からは小学生についても受入れを５、６年生から段階的に始めています。しかし、小学生の受入れについては、発達段階が異なる中学生と同じ施設での活動や受入れには制約があることから、来年度は暫定的に小学生を対象とした教室を教育総合センター内に移設します。
今後、適応指導教室での対応は小学４年生以下の児童へも対象を広げる必要があり、より拡充や充実が求められることから、新たな拠点施設の整備などさらなる支援体制を検討してまいります。
次に、宝塚自然の家の利活用についてのうち、施設・設備の整備構想につきましては、２０１６年９月に作成した宝塚自然の家リニューアル基本構想では、既存の本館を撤去し、新たに事務・案内棟や多目的棟などを複数棟で配置するとともに敷地内の動線や広場を整備することとしていますが、構想どおりに実施するためには多額の費用が見込まれることから、実現には至っていません。
しかし、構想の中でも、木を使ったぬくもりのある施設等の整備案が示されており、そのコンセプトは今後の整備に生かしていきたいと考えています。現在のところ、既存の本館を撤去する予定はありませんが、来年度、森林環境譲与税の財源を活用し、利用者が木のぬくもりを感じ、くつろげるログハウスの建築に向けて設計に着手します。
次に、アスレチックの整備拡充と指導員の引率による本格実施につきましては、宝塚自然の家のアスレチックは２０１６年度の休所とともに使用を中止していましたが、一部のコースについて整備を行い、本年度より御利用いただけるようになりました。以前からアスレチックの利用希望が多く、利用できるようになったことで施設の利用者が増えています。アスレチックの整備につきましては、来年度、多目的広場の木製遊具の整備をはじめコースの整備拡充に向けて段階的に取り組みたいと考えています。
アスレチックでの指導員による引率につきましては、宝塚自然の家は家族単位での随時利用が多いため、現在の管理体制では、その都度、指導員が引率することは難しいと考えています。アスレチックの案内につきましては、コースを示したチラシを配布するほか、アスレチックの入り口までの案内看板を増設するなど、より分かりやすい案内方法を行ってまいります。
以上でございます。
○中野正 議長 森上下水道事業管理者。
◎森増夫 上下水道事業管理者 梶川議員の上下水道事業に関する御質問にお答えします。
予算に関する主要な施策についてのうち、安全・都市基盤の上下水道の管路を含む施設等の老朽化対策につきましては、上下水道事業の主要な課題として認識しており、２０１６年１２月に策定した水道ビジョン２０２５及び下水道ビジョン２０２５に基づき管路の老朽化対策を進めています。上水道の管路はほとんどが地中に埋設されており目視ができないため、マッピングシステムで管理している布設年次などの管路情報を基に更新や補修を行っています。
老朽化した管路の更新に当たっては、管路の機能性や重要度などを考慮し、基本的には法定耐用年数を超過している年数の古いものから優先的に更新しています。
次に、下水道の管路の老朽化対策につきましては、テレビカメラを使用し管路内調査を行っています。この調査により、管路内の破損、上下方向のたるみ、管路の腐食、クラック、継ぎ手のずれなどの不具合を発見し、劣化状況のランクづけを行い、緊急度が高い管路から管更生や布設替えの工事を行っています。
２０２０年度には、下水道ストックマネジメント計画を策定し、２０２１年度からの国の交付金を活用した汚水管路の老朽化対策工事を進めていきます。この計画は、全ての汚水管路についてカメラ調査を行い、その状態を客観的に把握、評価し、その結果に基づいて優先順位をつけ、修繕や改築を計画的に行っていくものです。本市においては、２５年を一つの周期として計画しています。
今後も、上下水道とも管路の老朽化対策を積極的に進め、適切な維持管理に努めてまいります。
以上でございます。
○中野正 議長 明石病院事業管理者。
◎明石章則 病院事業管理者 梶川議員の市立病院に関する御質問にお答えします。
市政運営の基本方針についてのうち、命と暮らしを守るまちづくりの、安心して暮らしていくために不可欠な市立病院の存続に向けた経営改善等につきましては、近年、近隣各市の公立病院で再編・統合が進められています。西宮市や伊丹市においては、統合により６００床規模の高度急性期を担う大規模病院とする計画が発表されています。
本市でも、２０４０年には少子高齢化による影響で人口減少が進み、患者総数が減少していく中で、高齢化率が４２．６％と阪神間でも高くなるとともに、特に７５歳以上の後期高齢者の患者が多くなることが予想され、今後は治療から介護のウエートが高まっていきます。このため、医療機能についても、これまでの急性期中心から、急性期や回復期などの複数の医療機能が必要となることが予想されます。
このことから、当院としましては、近隣市で進められている高度急性期や急性期医療中心だけではなく、今後増加することが予想される回復期の医療機能がこの地域において重要であると考えています。ただ、この医療機能は当院だけで完結するのではなく、地域全体のバランスを考慮することが重要であり、民間病院も含めた市内７病院が連携し、医療と介護が融合した超高齢化社会に見合った地域医療を提供していく必要があると考えています。
以上です。
○中野正 議長 ５番梶川議員。
◆５番（梶川みさお議員） それでは、２次質問を行います。
ちょっと時間が大分ないので、順番を変えて、意見もちょっと言わせてもらいます。
最初に、命と暮らしを守るまちづくりのうちの市立病院の存続に向けた、これはちょっと意見を述べさせてもらいます。
市内７病院の連携は当たり前で、問題は阪神圏域の状況で、隣の伊丹市では市立病院と近畿中央病院が合併するなど近隣の公立病院が合併、経営形態の変更が進んでいます。阪神圏域の医療環境が大きく変わっていく中で、宝塚市立病院はどのような立ち位置を目指すのかであります。
近隣の公立病院が全て阪大系であるのに対し、唯一兵庫医大とのパイプが強化されたのは賢明だったと思います。その強みを生かして、他の病院との差別化を図りつつ、高度な専門性を要する診療科は、すみ分けをするしか今後の道はないと思います。そのためには、特に阪神北圏域の公立病院と密接に連携を取って情報交換の場が必要だと思いますので、引き続き努力をしていただきたいと思います。
次、公契約条例の策定の進捗状況について、これはちょっと質問です。
賃金条項の設定を基本とするとなっていますが、対象案件や契約金額の規模などが、今後、仮称の公契約審査会で検討されるとのことですけれども、このメンバー構成と今後のスケジュールを簡単に教えてください。
○中野正 議長 近成総務部長。
◎近成克広 総務部長 公契約の審議会のメンバー構成ですけれども、知識経験者が２名、事業主を代表する委員が２名、労働者等を代表する委員が２名の計６名としております。かなり専門的な事項になりますので、こういったメンバーで議論をしていきたいというふうに思っております。
スケジュールにつきましては、まず、公契約条例自身が、１２月市議会にお諮りしまして、一定周知期間を持った上で令和３年４月１日施行を今目指しておるということでございます。これを目指しながら、この審議会でそういった対象案件等についても審議をしていただくという予定でございます。
以上です。
○中野正 議長 梶川議員。
◆５番（梶川みさお議員
次は、予算に関する主要な施策の、第６次総合計画と地域ごとの
まちづくり計画の位置づけ、これも質問です。
市の実施計画と同等の地域ごとの
まちづくり計画の位置づけについて、前回、市の実施計画と同等の計画ですから、その上あんねんけれども、下も実施計画と地域ごとの
まちづくり計画の具体計画ですね、だから前回の
まちづくり計画よりも格上げされたというような感覚で予算の優先順位も上位に位置づけられるというふうに解釈してよろしいですか。
○中野正 議長 中西企画経営部長。
◎中西清純 企画経営部長 地域ごとの
まちづくり計画の中には、具体的な取組として、市民が取り組む中身と、それから市民と行政が一緒に取り組む内容とがありまして、当然、市民と行政が取り組む事業につきましては予算が必要になってまいります。その予算を地域ごとの
まちづくり計画に掲げられている事業を実現するためにどのように実施計画であるとか、あるいは予算編成と連動させるのかというとこら辺の仕組みを、令和３年度から始まります第６次総合計画の前の令和２年度中にその仕組みを構築していきたいというふうに考えております。
以上です。
○中野正 議長 梶川議員。
◆５番（梶川みさお議員） そのあたりがなかなかすっきり分かりにくいんです。分かりにくいことが分かりました。
次、安全・都市基盤について。防災行政無線の活用とマイタイムラインの普及に向けて、これは意見です。
昨年の大水害以降、防災スイッチが全国で大きな話題になって、川面地区は先進事例としてマスコミに取り上げられたということです。しかし、一人一人が危機感を持ち、行動につながらないと絵に描いた餅になってしまいますので、各地域からマイタイムラインに関する出前講座に呼んでもらえるように積極的に広報活動に努めていただきたい。私たち議員も啓発を心がけていきたいと思います。
次、地域公共交通の充実に向けて、これは質問です。
形成計画の策定に当たって、特に公共交通に関わっているバスの運転手さんとかの意見が反映される必要があると思いますが、このあたりの確保と、策定に向けて今後のスケジュールを簡単に短めに説明してください。
○中野正 議長 尾崎都市安全部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 網形成計画につきましては、地域公共交通協議会というところで議論していくわけですが、この協議会のメンバーの中に県の交通運輸産業の労働組合の協議会の宝塚ブロックの議長に入っていただいています。ここで十分な意見をいただきながら、労働者としての御意見を賜って計画をつくっていきたいというふうに考えています。
計画のスケジュールといいますと、来年度になりますが、ＯＤ調査であったり、潜在需要を把握するためのアンケート調査を実施します。それで来年度にその計画の素案をつくるんですが、再来年度、その素案を基に、先ほど申しました協議会で議論しながら固めていって、パブリック・コメントを経て令和３年度には計画を策定していきたいというふうに考えております。
以上です。
○中野正 議長 梶川議員。
◆５番（梶川みさお議員） 分かりました。
次、都市計画道路の実施に向けて。これは意見。
競馬場高丸線について、競馬場高丸線を考える会の方から、覚書が守られていないというような文書が多分全ての議員さんに配られたと思うんですけれども、先ほどの市長の答弁では、覚書は守られていると言われていましたけれども、そう捉えておられない方もいると思います。
私も用地買収を昔やっていました、仕事。やっぱりこの事業全体の合意がなかったら、職員も大変や。事業を理解されて、地元の方も一緒に頑張ってもらわんと、この事業はなかなか進まないと思いますので、丁寧な説明を心がけてほしいということです。
次、上下水道の管路を含む施設等の老朽化対策、これも意見を述べさせてもらいます。
今後３０年以内に７０から８０の確率で南海トラフ地震が発生すると言われています。今、スピード感を持って対処していただきたい。今年度、下水道ストックマネジメント計画に基づいて優先順に工事を進めていくとの答弁ですが、こちらもスピード感を持って進めてください。
次、健康・福祉。地域包括支援センター体制の充実のことですが、これは質問です。
来る超高齢社会への対応策とも言える地域包括の職員増員は賢明な策ですが、これは専門職を配置されるのかどうか。
○中野正 議長 赤井健康福祉部長。
◎赤井稔 健康福祉部長 地域包括支援センターの職員につきましては、保健師または看護師、それから社会福祉士、それから主任のケアマネジャーというこの３職種を配置するようにとなっております。今回、それぞれの地域の実情に応じた、また、それぞれの現在の職員の配置のバランスなどを考慮した体制としてもらうということで増員することとしております。
以上です。
○中野正 議長 梶川議員。
◆５番（梶川みさお議員） 分かりました。あと、意見ね。
様々な事業所から問合せや相談に答えることができる支援体制を整えておくことも地域包括の重要な責務です。優秀な人材の確保に努めてください。
マスコミでも取り上げられた高齢者の健康、生きがいのための市民のニーズも高く、非常に有効な取組だと思います。これはもう一つのやつやね、健康・生きがい就労トライアルについて。
特に慢性的な人手不足の介護、保育分野で募集をかけたのは，事業者、高齢者にとって、ハローワークにとってよかったと思います。今後は同様に人手不足である障がい者施設の開拓、男性の保育助手の募集にも積極的に取り組んでいただくように要望いたします。
次、助産師などによる母親への支援について、これも意見です。
出産した母親の１０人に１人がかかると言われる産後鬱の重要なポイントは早期発見。近年の国の調査では、出産から２週間後をピークにした、およそ一月の短い期間にリスクが高まることが分かってきました。
産後鬱は母親がつらいだけでなく、育児放棄などの虐待、母親が子どもとの絆を築けないことから、後年、子どもに情緒的、社会的、認知的な問題が生じることがあります。ですから、出産後４か月未満と答弁にありますが、くれぐれも早期に対応することを要望します。また、川西市で実施している宿泊型の研究もお願いします。
次、教育・子ども・人権です。地域児童育成会、これは質問します。
新設する育成会室の構造、様式、定員、それからプレハブということは聞きましたけど、以前、高司小学校育成会、以前というかごっつい昔ですけど、ここ、プレハブやって、夏がめちゃくちゃ暑い。クーラーをつけているけど暑いから、安全衛生委員会で指摘されて、私も見に行きましたが、今回のプレハブはその暑さ対策は大丈夫ですか。
○中野正 議長 土屋子ども未来部長。
◎土屋智子 子ども未来部長 中山桜台小学校と、それから中山五月台小学校の統合による地域児童育成会も統合するということで、まず定員なんですけれども、現在の両小学校の現状と同じ４０人プラス８０人で１２０人というふうに予定をしております。この人数については、今後５か年についての児童推計、それから過去の実績等を算出しまして、申込者数おおむね百人余りと見込んでおります。なので、待機児童は発生しないと考えております。
それから、新たな地域児童育成会の様式、内容なんですけれども、プレハブ設置しますけれども、かつて高司の育成会を実施した時代よりは随分時間がたちまして、プレハブについてもかなり性能のいいものと聞いておりますので、安心をしているところです。
以上です。
○中野正 議長 梶川議員。
◆５番（梶川みさお議員） 分かりました。
市立幼稚園の３年保育について。
予想どおり辞退者が出たんですけれども、仁川が２９人、長尾が３１人の待機児童が発生しています。ですから、あともう１クラス増設しても、まだ１０人前後の待機が出ますけれども、さらに両園とも教室に余裕があるというふうに聞いていますが、工夫次第であと１クラスが可能ではないか、そのあたりお答えください。
○中野正 議長 村上管理部長。
◎村上真二 管理部長 このことにつきましては、何度か答弁もさせていただいておりますが、昨年１０月から始まっております幼児教育・保育の無償化による影響を見極めていく必要があると考えております。
先ほどの１次答弁とも関連しますが、辞退理由に、私立幼稚園あるいは保育所の併願の結果、そちらに流れたとかいうことで、選択の幅がやはり広がっております。私立幼稚園も基本的に無償化ということで、この辺の影響もあるのかなということで、先ほども言いましたように保護者の選択の幅が広がってきているというのが１点。
それともう一点、今現在、市立幼稚園の適正規模のほうに進めております。その中で、３年保育を実施しております長尾幼稚園の場合、
中山五月台幼稚園が来年度末に、また長尾南幼稚園が令和４年度末に閉園する予定でございます。この閉園後の受入先としまして、長尾幼稚園を今想定しております。そういうことから、４歳児、５歳児ともに今後園児が増えた場合を想定して、教室を確保しておく必要があると考えております。このようなもろもろのことで、今後もう少し状況は見極めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○中野正 議長 梶川議員。
◆５番（梶川みさお議員） 幼稚園は教育の場です。子どもたちの自立に向けて社会参加の第一歩です。子どもたちは遊びを通して社会性を学び、考え、育っていきますが、同時に保護者に対しても保護者教育ができる唯一のチャンスだと思っています。そんな大切な未来への責任を市は放棄してはいけないと思います。保育所の充実さえあれば、もう幼稚園は要らないということではないです。今のままでは幼児教育は細るばかりです。御英断をお願いします。
次、不登校児童・生徒への対応、これも意見です。
友達と先生との関係、家庭の状況など複数の不登校に影響する場合もありますが、最も大きな要因は行きづらさにあると思います。なくてもいいような決まりで縛られ、結果を出せと求められ、子どももつらい。子どもにとって学校が、そのままでいい場になることを願います。
次、宝塚自然の家、これは答弁を求めます。
私、自然の家に、夏３回、今年行きました。夏と春と行ったかな。アスレチックがごっついよかって、孫が４年生と１年生、１年生の女の子ですけれども、もう１日に３回回りました、めちゃくちゃ暑いときにね。もうちょっとあったらええなと思うし、主催事業やったんですけど、アスレチックがありますよというチラシをもらえなかったんです。だから、もっともっとＰＲしたらええと思います。いろんなアスレチックがありますけれども、やっぱり高度な、子どもがなかなか行けないようなんですけれども、西谷は、自然の家はちょうどええぐらいの、子どもが使えるところです。
そのＰＲの仕方と、あとログハウスですけど、せっかく森林環境譲与税を使えるんですから、昔、私、青少年におったときに、山の上にらくらく山荘いうて、木の展望台がありました。こんなんも何か活用でけへんかな。アスレチックの中にもうちょっと、昔はターザンロープいうのもありまして、子どもにごっつい人気があったんですけれども、そんな復活、この木を使ってできないか、ちょっとお願いします。
○中野正 議長 立花社会教育部長。
◎立花誠 社会教育部長 基本的に、今おっしゃっていただいたように、このアスレチックというのが、まだちょっとコースが短いんですけども非常に人気があります。やはりやっていただいた方の御意見でいくと、もう少し拡張できないかという御意見が多うございます。それを我々も真剣に受け止めておりまして、できるだけ、もう少し何というか、わくわく感のあるところの整備をしていきたいなと思っているんです。
ただ、らくらく山荘の部分は、これ山の上にありまして、今、老朽化でもう使用していないんですけれども、そこまで整備し出すと、全コース的な整備が必要となることで、もう少し、そこまでちょっと今現在は考えていないというところです。ただ、森林環境譲与税を活用しまして、できるだけそういったわくわく感のあるアスレチックの増設、コースというのを増やしていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○中野正 議長 梶川議員。
◆５番（梶川みさお議員） お願いします。
次、子どもの貧困対策について、これは意見です。
貧困家庭への支援強化は宝塚の未来への投資です。私たち大人が、君たちを見守っているよというメッセージであり、若い保護者に対しても、負けないでというエールです。ぜひ保護者に地域のこども食堂やフードバンク関西を御案内ください。
次、部落差別解消推進法の制定に向けての取組、これは質問です。
モニタリングの差別的書き込みがあるとありますけれども、それのどこまでが差別的落書きなのか、その辺の基準と、これまでどれぐらいあったのか、簡単にお願いします。
○中野正 議長 近成総務部長。
◎近成克広 総務部長 ２０１８年１２月に始めましてから、この１月末までで、こういった差別的な書き込みについては１４０件、今、モニタリングしております。削除を要請する基準というのを持っていまして、これは明らかに蔑むような差別的発言はもちろんなんですけれども、２０１８年１２月に実は法務省から法務局へ通達が出ていまして、部落差別については特定の地域名を同和地区と識別するものについては、不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発する目的のある書き込みだというふうにしております。で、削除要請等の措置の対象とすべきであるということにされておりますので、本市もこれを基準に判断させていただいています。
以上です。
○中野正 議長 梶川議員。
◆５番（梶川みさお議員） これからも取組をお願いします。
次、男女共同参画社会に向けた大学生との協働による取組ですけれども、これも意見です。
今、２０代、３０代の若い人の、パートナーとの関係は大きく変わりつつあります。しかし、思春期の子どもたちの親世代、４０代以上の親世代は、まだまだ男女共同参画からは程遠く、そんな親たちの夫婦関係を見て育った子どもたちは、従うことが愛情だと思い込んでいます。なので、ノーと言ってもいいことをまずは知ってほしい。そして、男子も女子も、あなたは大切な存在という啓発に励んでいただきたいと思います。
次、地球温暖化防止対策、これも意見です。
１８８０年から２０１２年までで０．８５度上がった気温。日本は１度以上です。温暖化のリスクは食料不足、洪水、豪雨、生態系損失、そしてウイルスの大繁殖も招きます。温暖化を１．５度に抑えるためには２０５０年排出量をゼロにしなければなりません。それには一刻も早く優先的に、しかも、誰かがではなく、私が取り組むことが重要です。待ったなしです。
特にソーラーシェアリング事業は農水省や全国から注目をされていますので、担当課は自信を持って取り組んでほしいと要望いたします。
次、観光・文化・産業について、これも意見です。
昨日やっと市民サポーター募集についての詳しいお知らせが手元に届きました。市民はもう挙げた手を下ろしかけていますけれども、ここからはスピード感を持って市民の情熱が冷めないように努力してください。お知らせにある、センターを支え、共に成長する場であることを願います。
あと、西谷地域の活性化ですけれども、これも意見です。
なかなか難しい問題ですけれども、行政と地元地域だけでなく、議員も、そして南部地域からの人も、この西谷の自然、田園風景を守っていかないかんなということで、共に考えていきたいと思います。
次、商工業の活性化に向けて、これも意見です。
閉塞感は、さらなる閉塞感を招きます。
文化芸術センターや宝塚ホテルのオープンで新たなステージが開け、市民との協働元年となることを願います。
あと、残された時間、２つちょっといきます。
将来を見据えた持続可能な行政運営の中の幹部職員のマネジメント力の発揮について、先ほどの答弁はあまりにも抽象的で、もうちょっと具体的に聞いているんです。
例えば、こういうメンバーで組織を立ち上げて研究を実際にしていくというようなことがあれば、説明してください。
○中野正 議長 近成総務部長。
◎近成克広 総務部長 抽象的ですみません。
持続可能な行財政運営をしていくということですので、マネジメントする上では、人材育成基本方針のほうでも、部長はどういう役割やというのも定めています。ただ、それだけではなくて、それを行政運営につなげていくにはどうするかということで、今現在、庁内でも部長同士が情報交換して、まず市の危機を感じるというところから始めています。
しっかりと取り組んでいかなければいけないのは、こういったマネジメントの中でも職員の人材育成というのは外せないというふうに総務部としては捉えている部分があります。人が育てる部分というのは大事ですので、そういったものを育てるに当たっては、やはり組織内でもこういった将来に向けての議論がしっかりとできるように、風通しのいい、要は、一番下の者であっても、上の者に対していつでも相談できるような、そういったような形にしていく必要があるのではないかというふうに思っています。
そういった中で、しっかりと職員みんなで議論をして、将来に向けての本市のあるべき姿を追い求めて、課題をしっかりと出しながら、この宝塚をいかに将来に向けて発展させていくかというところを取り組めるような、そういうふうに持っていくのが幹部職、部長級のマネジメントの根本に必要なものだというふうに思っていますので、具体的な形、まだちょっとお示しできませんが、そういった形のものを形にしていきたいというふうには思っております。
以上です。
○中野正 議長 梶川議員。
◆５番（梶川みさお議員） まだ具体的にあれやね、これからですね。
それから、職員の適正配置についてですが、先ほどの答弁、適正化計画の目標１４８人の達成状況、今どうなっていますか。
○中野正 議長 近成総務部長。
◎近成克広 総務部長 現在、この人数で申しますと、人数につきましては、３年間進んでまいりましたけれども、現在６３名が増員となっております。
以上です。
○中野正 議長 梶川議員。
◆５番（梶川みさお議員） これは５年計画かな。そやから、あと２年。
次、部長要望の重みを先ほど私は１次で言いましたけれども、部長要望の重みを総務部長やら行革部長やらだけやなしに、全ての部長が部長要望の人数の重みというのを私は受け止めないといけないと思います。
２０２０年度の部長要望の数と実際の採用予定はもう決まっているんですか。
○中野正 議長 近成総務部長。
◎近成克広 総務部長 まだ人数は確定しておりませんが、実際、要望がありましたのは、退職補充等を除きまして要求が４９名ございました。これに対して４月の増員は８名程度を今予定しております。
以上です。
○中野正 議長 梶川議員。
◆５番（梶川みさお議員） １２月議会でも言いましたが、組合のアンケートではもう１００人超えています。部長で、去年の話で６８人、実際増えたのが６人。こんな状態で、財政が厳しいのは分かりますけれども、極端過ぎて、現場は仕事ほんまにこれでちゃんと仕事できるんかなというような思いがします。
ちょっと聞きますけれども、私、前も言いましたけれども、昔の部長は自分とこの部の状況を見て、これはここ絶対に１人要るなと言うたら、総務部長とけんかして粘って粘って実現したこともあるし、できんこともあったけれどもね。
総務部長に聞きますけれども、これまでで総務部長が担当してから、部長の要望と市が採用計画とあって、部長とのヒアリングの中に市の採用計画を増やしたことはありますか。
○中野正 議長 近成総務部長。
◎近成克広 総務部長 そういった、部長から言われたからどうとか、抗議されたからどうとか、そういった類いで増やしたということはございません。
○中野正 議長 梶川議員。
◆５番（梶川みさお議員） いやいや、それがヒアリングと違うんですか。総務部が思っている人数を押さえるだけのヒアリングじゃない。それぞれの話を聞いて、場合によったら、総務部が思っていたけれども、ここの部は絶対に増やさなあかんなということがなかったら、ヒアリングする意味あらへんですよ。部長も人を採ってこなあかんという気で頑張って、採れなかったら、何ぼ言うてもあかんかったら、全然ヒアリングにならへんでしょう。別に大きい声を出してからじゃなしに、職場の実態を聞いて計画を変えることだってしいひんかったら、全然、先ほどの幹部職員のマネジメント力と言うけれども、上が決めたことで何も変わらへんのやったら、そんなもん、部長は現場から人を増やしてくれと言われているけれども、いやもう何ぼ言うてもあかんねんて、それ職員だってやる気がなくなりますよ。
だから、総務部長の今の言い方はね、答弁はもうちょっと考えないと、もうええけどね。決まったことは変えられへんて、そんな考え方では駄目よ、言うときます。
ちょっと聞きますが、先ほどの話では、部長要望４９名で、実際の採用予定が８。こんな差が出ていて、去年よりはちょっとましやけれども、いやほんまにどないするの。ＡＩを使ったり、ＲＰＡとかを使ったりしたらいけると思っているんですか。
○中野正 議長 近成総務部長。
◎近成克広 総務部長 確かに今、既にこの４９と８ということで大きな差がございます。今、議員おっしゃっていただいたＲＰＡとか、あと、いろいろと早急にこういった事務自体の見直しも今取っかかりを始めているところです。
職員も決してどんどんしんどくなりたいわけではなくて、やはり体を壊してもいけません。仕事はしっかりとしていただくんですが、その効率というものが大事ですので、効率上がるようにそれぞれが業務を見直しているところです。それによって、職員数は、この要望のあった分は絞る部分と、絞るばかりではなくて、先ほど御質問いただいた分もそうですが、やはりヒアリングをきっちりして、必要であるというところについては無理をしてでも持っていくということは、これは必要やと思っています。
その中で、一定ここは何とか少し我慢してほしいというようなところについては、現状維持もしくは少し今年については減らすというようなことは全体を見ながらも必要なところにはきちっと充てていく、そういったところはやはりヒアリングですので、そういった努力の中で、数は到底、今、要望がある数字には届きませんけれども、何とかこの中でも回していく。財政的にも、この人数を丸々今すぐに採用するというわけには、これもまいりません。ですから、その中で必要最低限何とかならないかなというところの分を見極めながら、この人数を今選択させていただいています。
今後とも、そういった両面から改革をしまして、職員も元気に生き生き働けるような構成にしていきたいというふうに思います。
以上です。
○中野正 議長 梶川議員。
◆５番（梶川みさお議員） 効率的という話がありました。今、時間外勤務を減らそうということで、各職場も工夫して時間外勤務を一生懸命減らして、そら職務専念義務があるから、時間中は仕事を一生懸命せなあかんのは当たり前やけれども、その密度をごっつう上げて、時間外勤務を減らした職場がもしあったとして、時間外がどっと減った。頑張ったけど、この職場の時間外がなくなったから人を減らされたということをちょっと聞いたんですけれども、このあたりが、一生懸命頑張って時間外を減らした、減らしたら、今度、人減らされた、それやったら時間外勤務を減らす意欲がなくなりますやん。だから、今までは時間外勤務の量で増員計画を考えとったやろうけれども、これからは、先ほど言うた幹部職員のマネジメント力いうたら、ただ単に時間外が多いからここは増やさなあかん、時間外が少ないから減らすって、そんなことを言うとったら、ほんまに頑張って減らそう、工夫して効率よく仕事している職員がやる気なくなりますやん。そのあたりも、ちょっと短めに言うて。
○中野正 議長 近成総務部長。
◎近成克広 総務部長 そういった、減らしたから人をまたこちらへ採ってくるって、そういうことではなくて、やはり全体を見渡してその辺の配置はしっかりと考えていきたいと思います。そういった職員のやる気が失せないような形のものをしっかりと皆さんの様子もヒアリング等々もしながらきちっと確認しながら、職員配置というのはしていきたいと思います。
○中野正 議長 梶川議員。
◆５番（梶川みさお議員） 頑張った職員がやる気がなくならんように、そのあたりを幹部職員のマネジメント力でしっかりとしてください。
最後、外国人労働者の人権を守る取組をしたいと思います。
まず、日本語教育の新たな対策を去年６月に求めまして、今回、新たな枠組みとしてつくっていただきました。２件で７０万円ということですけれども、予算化に尽力されたことに、まず敬意を表したいと思います。
もう一つ最後に、外国人労働者の人権を守る取組について、これはほかの議員の方にも聞いていただきたいので、最後これに時間を取らせていただきます。
日本で働く外国人労働者は、昨年１０月末で１６５万８，８０４人、１年前より１９万８千人増えました。７年連続で過去最多を更新しています。宝塚市においても、昨年、３，１６２人、これも１年前より１２０人増えています。しかし、ずっと私が指摘しています技能実習生などの人権侵害などの多くの問題が指摘されています。
９年前の日系ブラジル人の女子中学生による自宅放火事件でも明らかになったのは、日本の生活になじめず、日本語も十分分からないために、孤立して地域とのコミュニケーションが不足していることがあります。
そこで、この問題の解決を目指してＮＰＯ法人ともにいきる宝塚が設立され、日本語教育や生活支援に取り組まれています。１次質問で私が労基法違反の問題を言いましたが、ここで紹介したいと思います。
タイムレコーダーの設置場所の変更に伴う３０分休憩の問題。
４年前のことですけれども、ある食品会社で、これまで更衣室がある４階にタイムレコーダーが設置されていましたが、場所を別の階に変更されました。これによって、出退勤時に制服、制帽、マスク、長靴の着脱、消毒に要する時間、大体これが１回１０分。この時間が、だから往復で２０分ですね、帰りも入れたら。今まではタイムレコーダーを押してからそういう作業をしていましたけれども、制服を着脱してからタイムカードを押すようになりました。このことが労働時間から除外されました。最高裁の判例によって、これは労基法違反であると明らかになっています。
そこで、４年前、会社と西宮の職安と宝塚市との間で話合いが持たれました。西宮の職安の職員は、労基署にも相談され、解決策として３つ確認されました。
１、除外された時間部分は余分に休憩として与え、それを労働時間とする。だから、休憩を３０分与えて、それも労働時間とする。その旨を就業規則に載せる。対象者は期間雇用やアルバイトを含めた全従業員とするということ。この３つが４年前に確認されました。
今、３０分と言いましたけれども、トイレ休憩も入れて、１０分、１０分、トイレ休憩１０分で、３０分休憩を与える。去年、私、６月に言いました、１０時間以上連続勤務をして、休憩なしで食事もなしでというところの解決策として、有給の３０分休憩を約束をしたんです。
だけど、４年たって、今現在、ベトナム人の実習生に聞いたら、３０分の休憩が取れていないと。ＮＰＯの方がベトナムの実習生に、３０分取れるよと説明して、実際に取ったら、管理職に、３０分休憩なんか聞いていない、そんなことをしたらベトナムに帰ってもらうよと怒られたということです。
もう一つ、有給休暇の取扱いについて。
有給休暇も与えないかんということになってますけれども、これは病気で休んだときは有給を認めない、欠勤扱いにされたことも労基法違反です。その後、ＮＰＯと市の職員で協議を重ね、私もちょっと話を聞かせてもらいましたけれども、職員が会社に出向いて改善を働きかけてもらいましたけれども、なかなか解決しなかった。
そこでＮＰＯは、要は会社は市の職員に対してはなかなか本当のことを言わないとＮＰＯの方は思ってはってね。だから三者で話合いをしたら事実が分かるやろうと、三者で話合いの場を持つように市の橋渡しをお願いしましたが、市から回答が出たのは、労基署に訴えてほしいと、訴えるべきやというふうに言われまして、橋渡しはしてもらえませんでした。ＮＰＯの方は、立場の弱い実習生が労基署に訴えることなどは絶対にでけへんと、こういうことがありました。
去年の６月は、私は長時間労働のことは指摘しましたが、これは８時間どこかで取らせているから、６時から１０時まで働いて、１０時から１１時まで１時間休憩を取って、１１時から２１時までとか２３時まで、１０時間連続で仕事をさせているけれども、これなかなか労基法違反ということは言いにくい。要は８時間を超えて１時間取らせているからね。だけど、私は１０時間連続働かすことは問題や思いますけど、今回の労基法違反いうのは、今言うたタイムレコーダーの話。このことについて、やっぱりほっとけないということですが、私が今説明したことについて、ちょっと市の考え方を述べていただけますか。
○中野正 議長 福永産業文化部長。
◎福永孝雄 産業文化部長 言うまでもないんですけども、我々は労基署でもなければ、県の労働局でもありませんし、その調査権や指導する権限がない中で、今そういう御相談を受けて、そういうことが本当にあるんだったら、やっぱり宝塚市の市民ということで何とか問題解決をしないといけないと思いまして、何度も両方の間に入って話を聞いてまいりました。
ただ、現時点において、企業側の主張と、それからＮＰＯ法人側の主張がまだ随分乖離している状況下においては、やはり企業側が労基法違反をしているという前提に立った協議の場というのはなかなか難しいなというふうな意味で、三者での協議は現時点では難しいと申し上げた次第でございます。
したがいまして、私どもは、企業も、それから労働者側も両方のお話を聞いて、その上で公平にお話を聞いて、対話で問題解決をしていきたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
○中野正 議長 梶川議員。
◆５番（梶川みさお議員） だから、労基署に届け出たらいいということですけれども、本当に立場の弱い方に労基署に行ってもらうということはでけへんし、できるだけＮＰＯ法人も話合いで解決したかったんですけれども、やっぱり市が間に入ってもらうと話はスムーズにいくし、間違ったことは言われへんと思いますから、そういうことを言いましたけれども、なかなか今の部長の話では、労基法違反かどうかも分からんということで間に入られへんということですから、これからまたそれは今後進めていきたいと思います。
宝塚市には、ほかにも外国人労働者を雇用している企業があると思います。先ほど市長の答弁、企業への人権啓発の活動については、市内の事業所に対して外国人を含めて全ての労働者の権利について労働基準法をはじめとした労働関係法の遵守に向けた啓発に取り組みますとありましたけども、これは外国人労働者がいるかいないか分からんけども、取りあえず全ての労働者に対して法令遵守しなさいというふうに言われると思うんですけれども、それをされるんやったら、やっぱり外国人労働者を雇用している企業を調べることについても、また必要ですけれども、分からんかっても、企業全部に配るときに、外国人労働者を雇用している企業様、という別枠をつくって、外国人労働者に対する心構え、日本人と同じ労基法を適用され、日本人と同じ労働者ですよと、多様な異なる文化・歴史を生きる外国人として対応することを特別に記述した案内文書を作成して配ることは検討できますか。
○中野正 議長 福永産業文化部長。
◎福永孝雄 産業文化部長 １次答弁で、市長答弁で申し上げましたのは、外国人を雇われている企業、その企業に対して啓発、そこに対して指導やあるいは啓発やというのがなかなか難しい状況にあるということを申し上げております。
一方、私ども、いろんな市内の事業者が集まるようないろんな協議会でありますとか、そういう皆さんが集まるような場があります。そういうときにも、ふだんからいろんな啓発とかセミナーを行ったりしていますので、今思っているイメージとしましては、そういう集まる場を利用したりする方向で啓発はしていきたいなと思っていますが、今御提案いただいたことも含めて、どういうやり方が効果的なのか検討させていただきたいと思います。
○中野正 議長 梶川議員。
◆５番（梶川みさお議員） 検討をお願いします。
施政方針の中にも市長が、全ての人の人権が尊重される社会づくりを進めますと書かれてました。私たちは、人権を守り、外国人との共生のまちづくりを推進し、弱い立場の者が抱える問題に取り組んで、といった市の根本原則に立って、この困難な課題に企業も行政も議会も、そして地域住民も一つになって克服していかなければいけない、その道筋をつけていくことが今求められていると思います。
市長をはじめ市の幹部の方に、全ての人の人権を尊重される社会づくりを進める取組に力を入れていただきたいということを訴えて、私の質問を終わります。
○中野正 議長 以上で、
社会民主党議員会、梶川議員の質問を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第１号令和２年度宝塚市一般会計予算及び議案第２号から議案第１５号までの令和２年度宝塚市各特別会計予算の以上１５件は、１２人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
次に、委員の選任については、宝塚市議会委員会条例第７条第１項の規定により、議長から指名いたします。
職員に委員名を朗読させます。
◎加藤努 議会事務局次長 予算特別委員会委員として、２番川口議員、４番くわはら議員、６番となき議員、７番伊庭議員、９番北野議員、１２番岩佐議員、１３番三宅議員、１４番藤岡議員、１５番大島議員、１６番田中こう議員、１７番山本議員及び２２番石倉議員を指名します。
○中野正 議長 ただいまの朗読のとおり、予算特別委員会の委員を選任いたしました。
お諮りします。
議案第１６号令和２年度宝塚市水道事業会計予算及び議案第１７号令和２年度宝塚市下水道事業会計予算の以上２件については産業建設常任委員会に、議案第１８号令和２年度宝塚市病院事業会計予算については文教生活常任委員会に、それぞれ付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
しばらく休憩いたします。
── 休 憩 午後５時４０分 ──
── 再 開 午後５時５５分 ──
○中野正 議長 ただいまから会議を再開します。
日程第２、議案第１９号から議案第２１号まで、議案第３４号及び議案第４３号から議案第５０号までの以上１２件を一括して議題とします。
△───── 日程第２ ─────
……………………………………………
議案第１９号 宝塚市一般職の職員の給与に関する条例及び宝塚市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２０号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議案第２１号 宝塚市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について
議案第３４号 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議について
議案第４３号 令和元年度宝塚市一般会計補正予算（第６号）
議案第４４号 令和元年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算（第４号）
議案第４５号 令和元年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算（第３号）
議案第４６号 令和元年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算（第４号）
議案第４７号 令和元年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第３号）
議案第４８号 令和元年度宝塚市特別会計平井財産区補正予算（第１号）
議案第４９号 令和元年度宝塚市特別会計川面財産区補正予算（第１号）
議案第５０号 令和元年度宝塚市特別会計宝塚市営霊園事業費補正予算（第１号）
……………………………………………
○中野正 議長 本件については、一部の提案理由の説明を終えております。
議案第４３号から議案第５０号までの以上８件について、提案理由の説明を求めます。
中川市長。
◎中川智子 市長 議案第４３号から第５０号までの以上８件につき、一括して提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第４３号令和元年度宝塚市一般会計補正予算第６号につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２０億２，１０５万３千円を追加し、補正後の総額を８２２億９，４２５万８千円とするものです。
歳出予算の主なものは、病院事業会計補助金、都市計画道路荒地西山線整備事業小林工区、都市計画道路競馬場高丸線整備事業、小学校・中学校・特別支援学校・幼稚園施設整備事業、小学校・中学校・特別支援学校教育用コンピュータ運用事業を増額する一方、執行額の確定に伴う執行残などを減額しようとするものです。
歳入予算の主なものは、国庫支出金では学校施設環境改善交付金、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金を、繰入金では財政調整基金とりくずしを、市債では小学校・中学校・特別支援学校・幼稚園施設整備事業債をそれぞれ増額する一方、地方消費税交付金と社会保障財源交付金をそれぞれ減額するものです。
第２表、繰越明許費補正では、北部振興企画事業外２８件を追加するとともに、都市計画道路荒地西山線整備事業外２件の金額を増額するものです。
第３表、債務負担行為補正では、災害公営住宅借上事業を追加するものです。
第４表、地方債補正では、道路橋梁整備事業債外６件の限度額を減額する一方、小学校施設整備事業債外４件の限度額を増額しようとするものです。
次に、議案第４４号令和元年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算第４号につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ６，７６７万８千円を追加し、補正後の総額を２２８億３，７４０万５千円とするものです。
歳出予算の主なものは、基金管理事業において国民健康保険事業財政調整基金積立金を増額するものです。
歳入予算の主なものは、繰入金において保険基盤安定繰入金を増額しようとするものです。
次に、議案第４５号令和元年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算第３号につきましては、歳入歳出予算の総額は２億１，５５２万６千円で増減なく、款項の区分ごとの補正金額は第１表のとおりです。
補正予算の内容は、農業共済事業が兵庫県農業共済組合へ統合されることに伴い特別会計を閉じるため、所要の補正を行うものです。
次に、議案第４６号令和元年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算第４号につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４８５万８千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を２１２億７，９３７万６千円とするものです。
歳出予算の主なものは、基金管理事業において介護給付費準備基金積立金を増額するものです。
歳入予算の主なものは、国庫支出金において保険者機能強化推進交付金を増額する一方、一般会計繰入金を減額するものです。
次に、議案第４７号令和元年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算第３号につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ２５８万８千円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額を４３億８，３９２万１千円とするものです。
歳出予算は、後期高齢者医療広域連合納付金において保険基盤安定制度負担金を減額するものです。
歳入予算は、保険基盤安定繰入金を減額するものです。
次に、議案第４８号令和元年度宝塚市特別会計平井財産区補正予算第１号につきましては、歳入歳出予算の総額は４，０８０万円で増減なく、款項の区分ごとの補正金額は第１表のとおりです。
歳出予算は、財産管理事業において財産区事業補助金を減額する一方、平井区有金繰出金を増額するものです。
次に、議案第４９号令和元年度宝塚市特別会計川面財産区補正予算第１号につきましては、第１表、繰越明許費において財産管理事業を設定しようとするものです。
次に、議案第５０号令和元年度宝塚市特別会計宝塚市営霊園事業費補正予算第１号につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ４１０万６千円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額を２億１９万４千円とするものです。
歳出予算の主なものは、執行額確定に伴う執行残を減額するものです。
歳入予算の主なものは、墓苑永代使用料を増額する一方、霊園運営基金とりくずしを減額するものです。
以上８件につきまして、よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
○中野正 議長 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本件については、質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
日程第３、議案第２２号から議案２６号まで及び議案第５１号の以上６件を一括して議題とします。
△───── 日程第３ ─────
……………………………………………
議案第２２号 宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２３号 宝塚市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２４号 障害者等の「障害」の表記を改めることに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議案第２５号 宝塚市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２６号 宝塚市奨学金条例を廃止する条例の制定について
議案第５１号 令和元年度宝塚市病院事業会計補正予算（第４号）
……………………………………………
○中野正 議長 本件については、一部の提案理由の説明を終えております。
議案第５１号について、提案理由の説明を求めます。
中川市長。
◎中川智子 市長 議案第５１号令和元年度宝塚市病院事業会計補正予算第４号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
本件は、収益的収入及び支出について一般会計からの経営支援として基準外繰入金を受け、早期の収支均衡を図るため、病院事業収益の予定額を特別利益において４億円増額し、４億７００万１千円にしようとするものです。
よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
○中野正 議長 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本件については、質疑を省略して、直ちに文教生活常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
日程第４、議案第２７号から議案第３２号まで及び議案第３５号から議案第４０号までの以上１２件を一括して議題とします。
△───── 日程第４ ─────
……………………………………………
議案第２７号 宝塚市建築事務及び住宅事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２８号 宝塚市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２９号 宝塚市消防団条例及び宝塚市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３０号 工事請負契約（（都）荒地西山線道路新設改良工事（その３））の変更について
議案第３１号 権利の放棄について
議案第３２号 権利の放棄について
議案第３５号 市道路線の認定について
議案第３６号 市道路線の認定について
議案第３７号 市道路線の認定について
議案第３８号 市道路線の認定について
議案第３９号 市道路線の認定について
議案第４０号 市道路線の全部廃止について
……………………………………………
○中野正 議長 本件については、提案理由の説明を終えております。
お諮りします。
本件については、質疑を省略して、直ちに産業建設常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
日程第５、議案第３３号和解することについてを議題とします。
△───── 日程第５ ─────
……………………………………………
議案第３３号 和解することについて
……………………………………………
○中野正 議長 本件については、提案理由の説明を終えております。
お諮りします。
本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
ただいまから、議案第３３号和解することについてを採決します。
本件は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
日程第６、請願第６号及び請願第７号の以上２件を一括して議題とします。
△───── 日程第６ ─────
……………………………………………
請願第６号 外国人労働者の労働環境・生活支援・教育支援の充実を求める請願
請願第７号 障がい者の自立した生活の実現に向けての請願
……………………………………………
○中野正 議長 本件については、朗読を省略して、直ちに紹介議員の説明を求めます。
まず、請願第６号を梶川議員にお願いいたします。
５番梶川議員。
◎５番（梶川みさお議員） 請願第６号外国人労働者の労働環境・生活支援・教育支援の充実を求める請願について、紹介議員を代表して趣旨説明を行います。
請願者は、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■さんです。
請願の趣旨ですが、国は昨年新たに特定技能制度を設け、外国人労働者の受入拡大を重要政策としました。日本で働く外国人は昨年１０月末時点で１６５万８,８０４人で、１年前より約１９万８千人増え、７年連続で過去最多を更新しました。
しかし、その実態は、低賃金、違法な過酷労働、人権侵害など数多くの問題が指摘され続けてきた技能実習生が前年より約７万５千人増え、全体の４分の１を占めるまでに至っています。
ちょっと下のほうへいきます。
宝塚市在住外国人の総数も２０１８年の３,０４２人から昨年は３,１６２人と１２０人増えています。
その原因の一つは、言うまでもなく、外国人の労働力拡大を打ち出した国の労働政策に対応しているということです。そしてもう一つは、かつてブラジルを中心に南米から還流してきた日系移民の２世、３世の派遣労働者に依存していた市内の食品会社が、ここ３年近くでベトナム人技能実習生への転換を図ってきたという事実です。
私たちが見てきた彼らベトナム人技能実習生の劣悪な労働実態については、昨年６月議会の複数の一般質問で明らかにされました。
国が２００６年１２月にまとめた「生活者としての外国人」に関する総合的対策の冒頭、「在留資格を有する全ての外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、外国人が日本人と同様に公共サービスを享受し安心して生活することができる環境を全力で準備していく」とうたっています。
９年前の日系ブラジル人女子中学生による自宅放火といった痛ましい事件を契機として彼ら外国人労働者家族の劣悪な労働、生活環境、孤立の実態に直面した宝塚市は、市独自の画期的な施策、きずなの家制度を創設しました。私たち■■■■■■■■■■■■■はその制度に支えられ今日まで歩んできました。
私たちは人権を守り、外国人との共生のまちづくりを推進し、弱い立場の者が抱える問題に取り組む、といった根本原則に立ち、この困難な課題に企業も行政も議会も、そして私たち地域住民が一つになって克服していく道筋をつけていくことが、いま求められていると考えています。そこで、私たちは宝塚市行政に対して以下の項目を請願いたしますので宝塚市議会の皆様の御支援をお願いいたします。
請願の項目。
１、外国人労働者を雇用している従業員５０人以上の事業所の実態調査を実施すること。
これは国別、在留資格別人数など。
２、事業所を対象とした外国人労働者に対する人権啓発活動を実施すること。講演会、学習会、研修会など。
３、外国人労働者の生活支援・日本語教育支援の充実を図ること。
以上。
今回の請願の趣旨は、外国人労働者を雇用する企業に対する啓発活動、そして外国人労働者への日本語教育等の充実を図るということが請願の趣旨でありますので、しかるべき委員会で審議いただき、全会一致で採択されることをお願いして趣旨説明を終わります。
○中野正 議長 次に、請願第７号を大島議員にお願いいたします。
１５番大島議員。
◎１５番（大島淡紅子議員） それでは、紹介議員を代表して、請願第７号障がい者の自立した生活の実現に向けての請願の趣旨を説明します。
障がいのある方の安心な暮らしのためには、暮らしの場や福祉サービス、医療や仕事の確保が必要です。しかし、現実の環境は悪化する一方です。また、年を重ねるにつれ、通院日数も増えるのですが、なかなか障がいを理解している医師に会うことがありません。
そこで、宝塚市障害福祉計画・宝塚市障害児福祉計画の基本理念、障がいのある人が、安心して、自分らしく暮らせるまちづくりを実効性のあるものにするためにも、ぜひ以下のことを市が実現できるよう、市議会からの働きかけをお願いしたいというものです。
請願の項目。
１、親亡きあとの生活の場の確保、障がいがあっても自立できる福祉サービスの提供を担保してください。そして何より、社会で自立し生きることができる学校教育を目指してください。
２、市立病院に、障がい者医療にできる限り詳しい医師とＭＳＷの配置をお願いします。
３、障がい者のストレス解消につながる場を設置してください。
４、原動機を用いる身体障がい者用の車椅子はバスに乗車できないものもあります。バスのバリアフリー化の際には、乗車可能になるようにお願いします。
５、障がい者の雇用促進や長期就労につながる労働政策を具現化し、事業者にも啓発等積極的に働きかけてください。
遅くなりましたが、請願者は■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■さんです。
委員会では、審査の際は十分な議論の上、全会一致で採択していただきますようお願いをいたします。
○中野正 議長 以上で、請願に対する紹介議員の説明は終わりました。
お諮りします。
今、説明のありました請願第６号については産業建設常任委員会に、請願第７号については文教生活常任委員会にそれぞれ付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
以上で本日の日程は全て終了しました。
次の会議は３月２６日午前９時３０分から開きます。
本日はこれで散会します。
── 散 会 午後６時１５分 ──...